【極東】北朝鮮総合スレ（旧北朝鮮実況）part915

『わしは日本を信じる。お前も日本を信じろ』 / 拉致被害者家族　故・増元正一氏
ここは、こうした拉致被害者やご家族の方々の思いを受け止め、北朝鮮関連の情報を集め、議論し、
行動するスレです。


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・北朝鮮問題のポータルサイト電脳補完録：http://nyt.trycomp.com:8080/modules/news/
・北関連スレ『用語・略語一覧』★　http://page.freett.com/matome3/kotoba.html
前スレ：【極東】北朝鮮総合スレ（旧北朝鮮実況）part914
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1122287529/

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1122287529/327-328

６か国 首席代表が協議へ　　　　　　NHK　07/30 12:09
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/07/30/d20050730000071.html
＜６カ国協議＞中国、各国に最終文書原案を提示　　毎日　7月30日 13時19分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050730-00000044-mai-int
中国、合意文書の草案提示 ６者協議、文言調整へ 　　朝日　7月30日 13:26
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050730/K2005073002360.html
６カ国協議 中国が共同文書草案提示 作成へ本格作業開始 　産経(共同)　07/30 13:34
ttp://www.sankei.co.jp/news/050730/kok063.htm
共同文書化へ本格始動＝米朝が再調整−6カ国協議5日目　　時事　7月30日 15時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050730-00000044-jij-pol
中国が共同文書案提示 ６カ国が首席代表協議　　共同　7月30日 13時40分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050730-00000077-kyodo-int
６か国協、議長国の中国が共同文書草案を提示　　読売　7月30日 14時16分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050730-00000203-yom-int
核廃棄・見返りの手順、共同文書に盛らず…６か国協議 　読売　7月30日 14時46分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050730-00000105-yom-int
中国が共同文書草案を提示、調整作業へ、北朝鮮核協議　CNN/AP　07.30 14:59 JST
ttp://www.cnn.co.jp/world/CNN200507300005.html
６カ国協議、最終文案作り着手 「非核化」来週まで詰め　　産経　7月30日 15時10分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050730-00000028-san-int
６か国協議 中国たたき台示す　　　　　　NHK　07/30 15:44
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/07/30/d20050730000108.html
6カ国協議、中国が合意文書草案提示・濃縮ウランで米朝対立 　日経　07/30 16:04
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050730AT2M3001B30072005.html
中国が共同文書草案 ６カ国協議 各国に提示、作成本格化　　中日夕刊　7月30日
ttp://www.chunichi.co.jp/00/kok/20050730/eve_____kok_____003.shtml

「国交正常化なら収容所に」＝拉致家族が被害者救出訴え−宮城　時事　07/30 18時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050730-00000075-jij-soci
　北朝鮮による拉致被害者の家族が30日、宮城県登米市で講演した。増元るみ子さ
んの弟で家族会事務局長の照明さん（49）は「北朝鮮から帰国した5人は『日朝の
国交が正常化されたら自分たちは山に移されただろう』と言っていた。強制収容所
に入れられ、殺されたかもしれない」と述べ、拉致被害者が救出されない段階での
国交正常化に反対する考えを改めて表明した。
　また、田口八重子さんの兄で家族会副代表の飯塚繁雄さん（67）は、北京で開催
中の6カ国協議に触れ、「日本の代表は頑張っているようだが、会議が始まる前に
経済制裁をしていれば、さらに有利な立場に立てた。制裁カードをもって交渉して
もらいたい」と強調した。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1122287529/351
安倍氏 誠意なければ制裁を 　　　　　　NHK　07/30 18:29
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/07/30/d20050730000115.html
自民党の安倍幹事長代理は、秋田県大館市で講演し、北朝鮮の核開発問題をめぐ
る６か国協議で、北朝鮮が拉致問題の解決に向けて誠実な態度を示さない場合は、
政府は経済制裁の発動に踏み切るべきだという考えをあらためて示しました。

この中で安倍幹事長代理は、今回の６か国協議について、「拉致問題の解決という
日本の主張に対して、アメリカ以外の国々の態度は冷たいと言わざるを得ない。し
かし、国際会議は国益を得るためいろいろな駆け引きを展開する場であり、日本は
最後まで拉致問題の解決を主張すべきだ」と述べました。そのうえで安倍氏は、「
北朝鮮を拉致問題の解決に向けて正面から取り組ませるためには、残念ながら経済
制裁しかない。北朝鮮が日本との２国間協議に応じないとか誠実な態度を示さない
ならば、当然、経済制裁をすべきだ」と述べました。また安倍氏は、核開発問題に
ついて、「北朝鮮は、検証可能な形で、すべての核兵器、核開発計画を廃棄しなけ
ればならない。６か国協議でしっかりした結論が出ることを期待したい」と述べま
した。

河野氏 首相は日中関係改善を 　　　　　　NHK　07/30 18:29
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/07/30/d20050730000119.html
河野衆議院議長は、東京都内で講演し、小泉総理大臣の靖国神社参拝などをめぐ
って冷え込んでいる日中関係に懸念を示したうえで、小泉総理大臣は中国との関係
改善に努めるべきだという考えを示しました。

この中で河野衆議院議長は、「日中関係が、国交正常化以降で、今ほど悪くなった
ことはない。今は政治が冷めていて、経済が熱いと言われているが、政治関係の冷
めた状況が続けば経済関係も冷え込んでくる」と述べ、日中関係の現状に懸念を示
しました。そのうえで河野氏は、「最近、日中関係については、『頭を下げるので
はなく、きぜんといけ』という強硬路線があるが、そうした姿勢がどのような結果
を生むか考えるべきだ。民族主義で国内的に盛り上がるのは、為政者にとっては勇
ましく気持が良いことかもしれないが、国際的な孤立を招く、国の信用や品位を失
う。日米関係も重要だが、アメリカと中国の双方に対して同じように対応すべきだ
」と述べ、小泉総理大臣は中国との関係改善に努めるべきだという考えを示しまし
た。

中国 決議案採決なら反対票 　　　　　　NHK　07/30 18:29
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/07/30/d20050730000117.html
中国外務省の孔泉報道官は、日本などがまとめた国連安全保障理事会の拡大を求
める決議案について談話を発表し、決議案が採決に持ち込まれた場合は反対票を投
じる考えを強調して、早期に採決に持ち込む動きをけん制しました。

この中で孔報道官は、日本、ドイツ、インド、ブラジルとともにまとめた安保理改
革の決議案を巡り、町村外務大臣が、先にニューヨークで開かれた記者会見で、最
終的には中国も反対できないと述べたとし、「何の根拠もなく、ほかに下心がある
発言だ」として批判しました。そして、「採決が強行されれば、アフリカやアジア
の団結を大きく損ない、国連そのものの長期的利益も損なう」とし、「中国は反対
票を投じるだろう」と強調しました。町村大臣の発言は、決議案について、安保理
改革に途上国の声を反映させたいという中国の主張にかなったものだとし、国連加
盟国の多数が賛成する状況では、中国も反対しないという見方を示したものでした
が、これに反発した今回の孔泉報道官の談話には、早期に採決に持ち込む動きをけ
ん制する狙いが込められているものとみられます。

>>4
拉致問題、進展なければ北朝鮮に経済制裁を・安倍氏 　　日経　7月30日 18:43
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050730AT1E3000N30072005.html
　自民党の安倍晋三幹事長代理は30日のフジテレビ番組で、北朝鮮による日本人拉
致問題について「制裁する意思を伝えない限り、彼らは（日本との交渉に）乗って
こない」と述べ、進展がなければ日本単独で経済制裁を発動すべきだとの考えを強
調した。6カ国協議の共同文書作りについては「小康状態をつくるためにある種の
合意をする可能性はある」と指摘。文書での拉致問題への言及に関しては「一歩で
も前進する形にしなければいけない」と政府に努力を促した。

「善意守れ」警察踏み込む──ニセ街頭募金に詐欺罪初適用 日経ネット関西　07/30
ttp://www.nikkei.co.jp/kansai/news/27977.html
　難病支援を装ったニセの街頭募金グループリーダーを詐欺容疑で摘発した大阪府
警。街頭募金は法規制がなく、不正な団体も数多く存在するのが現状という。「小
さな善意」に支えられる善良な募金活動を守るため、府警は再逮捕したリーダーの
横井清一容疑者（34）に詐欺罪を初適用した。
　横井容疑者は昨年秋から、ケーキ店のアルバイトと偽って若者を募集。京阪神の
繁華街にそろいのジャンパーを着た十数人の若者を立たせ、「難病の子ども救おう
」というでたらめの名目で少なくとも4000万円を集めていた。
　当初の逮捕容疑は、うその広告でアルバイトを募集したとする職業安定法違反。
しかし募金の大半は難病支援団体に寄付せず、私的に使っていたとみて、詐欺容疑
での捜査も進めていた。
(中略)
　善意の募金活動がしわ寄せを受けている例も少なくない。北朝鮮による拉致問題
の解決に向けて活動をしている「救う会全国協議会」によると、2003年ごろから似
た名称を使って募金を集める団体が相次ぎ、「少なくとも3つは詐欺まがいだった
」（平田隆太郎事務局長）という。
　不信感が広がれば、街頭募金の存在そのものが危機にさらされる可能性もある。
「市民の善意を踏みにじる悪質な犯行で善良な団体への影響は見過ごせない」（捜
査幹部）という今回の「ニセ募金退治」は、健全な市民の感覚を守るためともいえ
る。

>>4>>7
「拉致」進展なければ制裁を＝安倍自民幹事長代理　　　　時事　07/30 19:01
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050730-00000088-jij-pol
　自民党の安倍晋三幹事長代理は30日午後、秋田県大館市で開かれた同党秋田県連
の会合で講演し、北京で開催中の6カ国協議に関し「（北朝鮮の）誠実な対応がな
ければ制裁すべきだ」と述べ、拉致問題で進展がない限り、日本単独でも経済制裁
を発動すべきだとの考えを改めて強調した。　


>>5
民族主義「国際的孤立」招く＝日中関係悪化を懸念−河野衆院議長　時事　07/30 19:01
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050730-00000086-jij-pol
　河野洋平衆院議長は30日午後、都内のホテルで講演し、小泉純一郎首相の靖国神
社参拝などで悪化した日中関係について「日中国交正常化以来、これだけ状況が悪
いことは今までなかった」との懸念を表明した。その上で、自民党内の対中強硬論
を念頭に「民族主義で盛り上がるのは為政者にとって気持ちいいものだが、その結
果、国際的に孤立するとか、失う国の信用や品位は相当に大きい」と指摘した。

おちます。前ｽﾚは埋めずにおいてます。

>>1
いつもありがと　⊃旦~

Yahoo!ニュース - 時事通信 - 「日本海」19世紀には定着＝呼称問題で韓国に反論−外務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050730-00000013-jij-pol
　「日本海」の呼称は植民地時代に定着した。もともとは「東海」が正しい−。こうした
韓国の主張に反論するため、外務省は30日までに、米議会図書館所蔵の14―19世紀の
地図を対象に行った調査結果をまとめた。日本が鎖国していた19世紀には、欧米地図の
8割超が「日本海」としていたことが分かるなど、韓国の主張を真っ向から否定する内容だ。　
（時事通信） - 7月30日7時3分更新

Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 米議会図書館の１９世紀地図、８割超が「日本海」表記
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050730-00000212-yom-pol
　外務省は、米議会図書館所蔵の１４―１９世紀の地図を対象に、日本海海域の名称が
どのように表記されているか調査し、このほど、その結果をまとめた。

　１９世紀の地図の８割超が「日本海」と表記しており、「１９世紀初頭からヨーロッパで
日本海の呼称が定着していた」という日本政府の主張が裏付けられたとしている。

　調査対象は１７３０枚で、このうち、１４３５枚は日本海海域に何らかの呼称を記載していた。内訳は、
「日本海」が７７％に上り、「朝鮮海」が１３％、「中国海」は２％、「東洋海」が１％、「東海」は０・１％だった。

　１９世紀発行の１２８５枚に限ると、「日本海」は８２％を占め、
「朝鮮海」は７％。「東洋海」と記した地図は２枚、「東海」は１枚だった。

　韓国は「『日本海』が定着したのは、日本の植民地主義が原因」などと主張し、
「東海」と名称を変えるよう国際社会に働きかけている。
（読売新聞） - 7月30日23時13分更新

「東海」の「日本海」誤記、日本植民地時代から
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/10/05/20041005000057.html
「東海（トンへ）」が「日本海」に誤って表記され始めた最初の時期を示す資料が
韓国の大学教授により5日、公開された。

　慶熙（キョンヒ）大学の金新（キム･シン）教授は最近著した「東海の境界と名称」という
本を通じ、国際水路機構（IHO）が1928年xに発刊した「海洋と海の境界」初版本を公開し
「この初版本が発刊された時期から国際的に『日本海』誤記が始まった」とし、「『東海』に
ついての歪曲表記の始発点を示す資料」と述べた。

　金教授は「初版本は1919年に日本など18か国が集まった水路会議の結果により
発刊されたもので、当時韓国は日本に強制的に占領されていたため、（国の）代表さえ
派遣できなかった」とし、「初版本はもっぱら会議に出席した日本の主張により作成されたはず」
と主張している。

　金教授の本に載っている「海洋と海の境界」初版本は世界の大洋と海を全58区域に
分けており、そのうち「48番目の区域」にあたる済州（チェジュ）西方−九州西方−サハリン
−ロシア本土につながる区域に囲まれた海を全て「日本海」と表記している。

　同初版本は韓国の「南海（ナメ）」までも「日本海」の領域に含んでいる。

　金教授は「国際水路機構は現在約50年ぶりに『海洋と海の境界』第4版を発刊する
計画を持っている」とし、「こうした誤りを国際的に知らせることこそ『日本海』誤記を
中断させ『東海』の名称を取り戻すことができる道」と付け加えている。

　韓国は国際水路機構に1957年に加盟している。

チョソン･ドットコム

>>4>>7>>9
日本単独でも「経済制裁を」 安倍氏、改めて強調 　　産経　7月31日 02:56
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050731/m20050731005.html
　自民党の安倍晋三幹事長代理は三十日午後、秋田県大館市で開かれた同党秋田県
連の会合で講演し、北京で開催中の六カ国協議に関し「（北朝鮮の）誠実な対応が
なければ制裁すべきだ」と述べ、拉致問題で進展がない限り、日本単独でも経済制
裁を発動すべきだとの考えを改めて強調した。
　また、安倍氏は、六カ国協議で日本が拉致問題を提起したことについて「協議は
協調することが目的ではない。核と拉致の問題の道筋を付けることが目的だ。参加
国の調和が乱れてもやむを得ない」と評価。核問題に関しても「北朝鮮は信用でき
ない国だ。検証可能な形で核廃棄をさせないといけない」と強調した。


「個別協議応じなければ制裁」 対北朝鮮で自民・安倍氏 　　朝日　7月31日 23:25
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050730/K2005073005440.html
　自民党の安倍晋三幹事長代理は３０日、秋田県大館市で講演し、６者協議で北朝
鮮が日本との個別協議に応じていないことについて「北朝鮮に日本に向き合わせる
ためには経済制裁しかない。２国間協議で誠実な態度をとらなければ、経済制裁を
するべきだ」と語った。
　日本人拉致問題については「６者協議では（拉致問題を議題とすることに）米国
以外はやや冷たい態度だ。（協議は）協調が目的でなく、核問題の解決と、拉致問
題への道筋をつけること（が目的）だ。この問題のために調和が乱れても仕方がな
い」と述べ、日本政府は拉致問題の解決を強く主張するべきだとの考えを示した。


「拉致解決なければ北に支援できない」自民・安倍氏 　　読売　7月31日 21:27
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050730/20050730ia23-yol.html
　自民党の安倍晋三幹事長代理は３０日、フジテレビの報道番組で、北朝鮮の核問
題をめぐる６か国協議への対応について、「我々の目的は、核問題を解決し、拉致
問題も議題に位置づけることだ。核問題で一定の進展があったとしても、拉致問題
も解決しなければ、日本は（関係国間での）北朝鮮への経済支援に参加することは
できない」と述べた。

>>14　×朝日　7月31日 23:25→○朝日　7月30日 23:25
　　　 　×読売　7月31日 21:27→○読売　7月30日 21:27

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1122287529/316
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1122287529/355
ウラン高濃縮法入手　米、証拠示す ＮＹタイムズ報道 　　産経　7月31日
ttp://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_4_1.htm
　【ニューヨーク支局】二十九日付米紙、ニューヨーク・タイムズは米政府高官二
人の話として、北京で続く米朝二国間協議の最初の二日間で、北朝鮮がパキスタン
のカーン博士が元締の「核の闇市場」から秘かにウラン高濃縮技術を入手していた
との具体的な証拠を米政府として初めて突き付けたと伝えた。

　同紙によると、証拠は同博士がパキスタン当局に行った供述の詳細で、高官の一
人はこれに対する北朝鮮側の反応について、「彼らはわれわれに反論した」と述べ
た。

　米国が証拠提示に踏み切ったのは、ウラン高濃縮プロセスによる核開発の問題も
今回の議題に含めるよう北朝鮮側を説得する狙いからだという。北朝鮮は、プルト
ニウム抽出による核開発を認める一方で、もう一つのウラン高濃縮法については長
らく否定している。

日米台シンポ 中国の「反国家分裂法」に危機感 安保確保へ協力不可欠 　産経　7月31日 02:56
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050731/m20050731010.html
　「反国家分裂法と台湾海峡両岸関係」をテーマとした日米台協力シンポジウム（
日華文化協会主催、産経新聞社後援）が三十日、都内のホテルで開かれた。
　中国が三月に成立させた、台湾に対する武力侵攻をもうたう「反国家分裂法」は
、東アジア地域全体の安全保障を脅かすものであり、日米台が力を合わせて対処す
べきだとの見解が披露された。
　シンポジウムには、日本からは神谷不二・慶応大名誉教授、軍事評論家の江畑謙
介氏、国際エコノミストの長谷川慶太郎氏、米国からはニューヨーク・タイムズ元
東京支局長のヘンリー・スコット・ストークス氏、そして台湾からは台湾安保協会
理事長の黄昭堂氏がパネリストとして出席。国際政治、経済、軍事などの各面で同
法が台湾海峡や東アジア情勢に与える影響などを分析した。
　台湾問題に関心のある研究者、市民、在日台湾人など約三百人も出席、質疑応答
で意見交換が行われた。
　日米台協力シンポジウムは毎夏に行われ、今年は十四回目。（矢板明夫）

>>17　つづき
　　　　　◇
【パネリストの主な発言】
　▼神谷不二氏　中国の独裁体制は２００８年に予定される北京オリンピックを機
に変革を迫られる可能性が高い。台湾の自主独自路線をそれ以前に崩壊させるよう
なことがあってはならない。
　▼江畑謙介氏　急速な中国経済の成長とともに、エネルギー需要が急増している
。政治問題としてとらえられていた台湾問題は、これからは資源の確保という背景
が加わってより複雑化し、経済問題にもなりつつある。
　▼黄昭堂氏　「台湾は中国固有の領土」とは中国の一方的な主張に過ぎない。中
国の軍事圧力に抗するため、台湾は台湾アイデンティティーを強めていくしかない。
　▼ヘンリー・スコット・ストークス氏　台湾の技術力は世界経済に大きく貢献し
ている。米国が、両岸問題に日本を参加させつつ台湾を支持する強い姿勢を示し、
台湾の無傷な状態を保証することは、最も重要だ。
　▼長谷川慶太郎氏　この四月に中国各地で反日デモが吹き荒れ、日中関係は「政
冷経熱」から「政冷経冷」に転化しつつある。反日デモの原因は中国国内事情にあ
る。これから経済危機が本格化し、大量失業が発生した場合、「反共」をスローガ
ンに大衆抗議行動が発生する可能性が高い。

>>2
中国提示の共同文書草案、次席代表会合で詰め 　　読売　7月30日 23:36
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050730/20050730i115-yol.html

共同文書草案、拉致への直接言及なし＝6カ国協議ロ次席代表 　時事　7月31日 1時3分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050731-00000005-jij-int
　【北京30日時事】6カ国協議のヤルモロフ・ロシア次席代表は30日、タス通信に
対し、中国が作成した共同文書草案に関して、「（北朝鮮による）日本人拉致問題
が強調されているとは思わない」と述べ、拉致問題への直接的な言及を避けている
ことを明らかにした。

31日に共同文書すり合わせ＝日米は「中国の努力」評価−6カ国協議
時事通信　7月31日1時5分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050731-00000003-jij-int

北朝鮮に「核放棄」迫る　中国、共同文書案提示 　　共同　7月31日 01:26
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050731/20050731a3600.html
>協議筋によると、北朝鮮に核兵器計画の「放棄」を迫る内容の文言が盛り込まれて
>いるが、日米が求める核計画の「廃棄」や「人権」「ミサイル」という言葉は明記
>されていないという。

６カ国協議:共同文書草案検討開始 日本、不満大きい内容 　毎日　7月31日 1時37分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050730-00000096-mai-int
>協議筋によると、文書には日米が求める「人権」や「ミサイル」という言葉はなく
>、日本にとって不満の大きい内容になった。

>>19　つづき

６か国協議、核放棄と見返り同時並行で…共同文書草案 　　読売　7月31日 03:21
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050731/20050731i201-yol.html
>　日米両国が主張している、日本人拉致問題を念頭に置いた人権・人道問題や、ミ
>サイル問題の解決の必要性は盛り込まれていない。

６カ国協議参加国、共同文書草案の検討開始
ttp://www.chunichi.co.jp/00/kok/20050731/mng_____kok_____001.shtml

６か国協議 人権明記は難航も　　　　　　NHK　07/31 05:05
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/07/31/d20050731000016.html

６か国協議 米朝で多くの対立　　　　　　NHK　07/31 05:05
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/07/31/d20050731000009.html

>>19-20
６カ国協議　首席代表会合　中国、共同文書草案提示　朝鮮半島非核化など軸に
産経　7月31日 02:56
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050731/m20050731004.html
　【北京＝笠原健】北朝鮮の核開発をめぐる六カ国協議は五日目の三十日、米朝協
議に引き続き各国首席代表会合を開き、議長国・中国が共同文書の草案を各国に提
示した。各国は草案を持ち帰り検討しており、三十一日から次席代表協議を開き、
共同文書の起草作業を本格化させる。ヒル米国務次官補は「しばらく時間がかかる
。今日、あすで終わるものではない」としており、作業は週明けまで続く見通し。
　過去三回の協議では、議長声明などにとどまっており、共同文書が作成できれば
初めてとなる。中国が提示した草案は二十七日の各国演説や二国間協議を基に作ら
れた。共同文書には各国が原則合意できる事項をうたう予定で、朝鮮半島の非核化
と核問題の平和的解決▽北朝鮮の安全の保証▽日米と北朝鮮との国交正常化交渉の
推進などが中心になる見込みだ。
　しかし、核放棄と支援の順序などで米朝間の対立は解けず、次席代表協議でどこ
まで、歩み寄れるかが焦点だ。三十日の米朝協議では、核放棄の範囲や対象など「
朝鮮半島の非核化」の定義についても、改めて協議されたもようだ。また、日米協
議も行われた。
　日本側は文書にミサイルや拉致問題の包括解決も盛り込みたい考えだ。日本外務
省筋は「これまでの例では起草作業は三日はかかる」と述べ、次席級会合が週明け
まで続く可能性を示唆した。

>>21
日本、主張どこまで 「拉致解決」「ミサイル禁止」明記 　　産経　7月31日
ttp://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_2_1.htm
　【北京＝笠原健】日本は、共同文書の取りまとめ作業が本格化したことを受け、
文書には核開発だけでなく拉致事件を含む人権・人道問題の解決や、ミサイル開発
の禁止も明記するよう働きかけを強める方針だ。ただ、北朝鮮が強く反発している
のに加え、議長国・中国も拉致の明記には難色を示しており、交渉は容易ではない
。事実上、米朝中心で、「じっと忍耐を強いられている」（同行筋）日本代表だが
、どれだけ主張を通せるのか、真価を問われるのはこれからだ。
　日本側首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は二十七日の基調演説
で、日朝平壌宣言に基づき、核問題、ミサイル問題、拉致問題といった諸懸案を包括的
に解決したうえで、日朝国交正常化を実現するとの日本政府の基本方針を示した。
　「平壌宣言は、北朝鮮の最高指導者の金正日総書記が署名した政治文書。宣言に
言及しながら人道・人権問題の解決を訴えれば北朝鮮も声高に反発できないだろう
」（外務省幹部）との読みだ。
　ただ、日本側代表団は北朝鮮以外の参加各国との二国間協議を通じて、人権・人
道問題の明記の必要性を訴えているが、米国以外の国々は冷ややかだ。米国は基調
演説で「ミサイル、人権などの問題を二国間、多国間で話し合う」と述べ、共同文
書に明記することも後押ししているという。
　佐々江局長は二十八日、北京市内の料理店にヒル国務次官補を招き、米朝協議の
経過を聞くと同時に、共同文書では人権・人道問題を盛り込むべきだと強調した。
　一方、日本にとってはエネルギー支援も気がかりだ。韓国は、北の核放棄宣言と
引き換えに二百万キロワットの電力供給を行うことを、共同文書に盛り込むよう求
めているが、日本は、核放棄の検証もないままエネルギーを供給するのは「支援を
つまみ食いされるだけ」（外務省幹部）と警戒感を強めている。(ry

>>22
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1122287529/360
米、合意へ強い決意 核平和利用容認、新たな譲歩姿勢 　　産経　7月31日
ttp://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_56_1.htm
　【ワシントン＝樫山幸夫】今回の六カ国協議で米国は、ウラン高濃縮計画をあく
まで否定する北朝鮮を深追いせず、また、条件つきながら北朝鮮の核平和利用を認
めるなど、新たな譲歩の姿勢を示しているが、これは今回の協議がすでに、核廃棄
に向けた実質交渉の場となっていることを示している。米国は今協議を対北朝鮮外
交の分岐点と位置づけており、原則論の開陳に終始した過去三回と違い、何とか北
朝鮮の決断を促し、合意をまとめたいという強い決意が反映されている。
　米の首席代表、ヒル国務次官補は先に、ウラン高濃縮問題で合意にいたらなくて
もやむなし、との姿勢を示したのに続き、二十九日には核拡散防止条約（ＮＰＴ）
の枠内という条件付きながら、北朝鮮の核平和利用を認める姿勢を鮮明にした。
　これに関連、国務省のマコーマック報道官は、「平和利用を含めて北朝鮮は核施
設の能力を持つべきではないというわれわれの姿勢は明確だ」と述べたが、ヒル発
言が北朝鮮の核平和利用に一定の理解を示したものであることは明確だ。
　米国は、今回の六カ国協議が不調に終わった場合、再開は不可能になるとの厳し
い認識だ。そうなった場合、国連安全保障理事会付託など「次の選択」に移るとの
方針を強調してきたが、実際にはそうした“手荒”な手段は避け、六カ国協議の場
で解決したいというのがホンネだ。
　今回の協議で米朝二国間対話の拡大、北朝鮮を主権国家として認めるという方針
に加え、新たな譲歩姿勢を示したのは、米朝二国間協議での北朝鮮の態度などから
みて、譲歩すれば、さらに北朝鮮の前向きな姿勢を引き出すことが可能と判断した
ようだ。

>>23　つづき
　また、米政府は今回初めて、代表団に大幅な権限を与えた。ワシントンの指示が
なくとも臨機応変に決断することを許可したことで、大胆な譲歩も可能になった。
今後の交渉で、さらに柔軟姿勢を示す用意があるというシグナルともいえる。
　しかし、米国内の強硬派などのなかには、こうした姿勢が際限ない譲歩につなが
り、「ブッシュ政権の当初の毅然（きぜん）とした姿勢が失われるのではないか」
（ワシントンの外交筋）と危惧（きぐ）する指摘も出ている。


米国務省：北朝鮮は「民生用の核能力を持つべきでない」 　毎日　7月30日 21時12分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050731k0000m030065000c.html
　【北京・笠原敏彦】米国務省の発表によると、マコーマック同省報道官は２９日
の定例会見で、「北朝鮮が民生用の核能力を持つべきでないという我々の立場は非
常に明確だ」と述べた。６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は２９日、北朝
鮮が核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰するという前提条件の下で平和利用の権利を
持つことに一定の理解を示す発言をしていたが、あくまで権利であって行使は認め
ないとの米国の公式の立場を強調する狙いとみられる。

>>22
６カ国協議：日本「過度の譲歩」に警戒 「人権」明記求め 　毎日　7月30日 22時45分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050731k0000m030094000c.html
　【北京・佐藤千矢子、高山祐】第４回６カ国協議は３０日、議長国・中国が共同
文書の草案を各国に提示したのを受けて、「朝鮮半島の非核化」の定義や核放棄の
対象をめぐり、文書取りまとめに向けた各国の攻防が本格化した。拉致問題を念頭
に「人権・人道問題」が日本の要求通り盛り込まれるかも焦点だ。
　拉致問題を抱える日本は米国以上に北朝鮮に厳しい姿勢を示し、今や「最強硬派
」。主役の「米朝」をはさんで、米国の過度な譲歩を警戒する「日本」と、北朝鮮
に融和的な「韓中露」がにらみあう構図だ。
　米国首席代表のヒル国務次官補が２９日夜、記者団に北朝鮮が核拡散防止条約（
ＮＰＴ）に復帰すれば「核の平和利用」の権利を持つとの見解を示したことに日本
代表団筋は、驚きを隠さなかった。ヒル氏が「（原発保有の）権利の行使」には「
疑問を持っている」とも語ったことを知り、胸をなでおろした。
　基調演説で、北朝鮮が否定するウラン濃縮計画に演説で言及したのは、日本と米
国だけ。その米国も今回は原則合意を優先してウラン濃縮計画の問題を事実上、先
送りする方針を表明している。
　日本政府内には「米国務省ではボルトン前次官という強硬派が去って国際協調派
が息を吹き返している。『タフネゴシエーター』との触れ込みのヒル次官補は成果
を出すことを強く求めている」（政府筋）との声があり、米国が合意を優先するあ
まり、北朝鮮に必要以上に譲歩するのではないかとの警戒感が強い。

>>25　つづき
　このため共同文書で、「ウラン濃縮計画」や「平和利用」など「核放棄の対象」
をどう表現するかに神経をとがらせ、頻繁に米国との調整を続けている。
　もう一つの焦点は「核問題」に加えて「ミサイル問題」や、拉致問題を念頭に置
いた「人権・人道問題」などの「包括的解決」が盛り込まれるかだ。米国は日本の
主張を支持しているが、中国や韓国は北朝鮮を刺激すると慎重姿勢を示している。
　日本も、共同文書づくりを優先する今回協議の方向性に異論を差し挟むつもりは
ない。だが「核放棄の『手順』などを避けて文書をまとめても、北朝鮮の時間かせ
ぎに利用されるだけで、明らかな後退だ。そんな文書なら、まとまらない方がいい
ぐらい」（政府筋）との本音ももれる。

６カ国協議：米国と北朝鮮　主な対立点の現状 　　毎日　7月30日 22時51分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050731k0000m030097000c.html
　第４回６カ国協議は３０日、議長国・中国から共同文書草案が示された。文書化の焦点
は、米国と北朝鮮が「朝鮮半島非核化」の定義など重要な対立点で歩み寄ることができ
るかにある。主な対立点の現状を探った。【堀山明子、西岡省二】
　■核放棄の対象
　最大の関門は、北朝鮮が全面否定し、米国が放棄を求めて対立してきた高濃縮ウラン
開発計画の扱いだ。ヒル米首席代表は２９日夜、記者団に「（非核化）は、すべての核兵
器、核兵器計画と疑われる核計画の完全な放棄だ」と述べた。
　一方、北朝鮮の金桂冠（キムゲグァン）代表も２６日の開幕あいさつで、「核兵器および
核兵器計画の放棄」と述べている。２月の核保有宣言を踏まえた「核保有国」としての主
張だが、ヒル代表の分類と符合している。北朝鮮が否定するウラン濃縮を含めた核計画
放棄を「疑われる核兵器計画」とすることで米朝が接点を模索している可能性がある。
　北朝鮮が主張する「核の平和利用」をめぐって韓国は権利を否定せずに保有を制限す
る妙案として、９２年発効の南北非核化宣言の有効性再確認を盛り込もうとしている。核
（プルトニウム）再処理施設とウラン濃縮施設は保有しないと明記した唯一の外交文書で
あるためだ。ロシアも２７日の基調演説で同宣言の活用を提案した。
　【見返り】
　参加国の間には、（１）安全の保証（２）経済協力（３）日朝、米朝の関係正常化−−が
核放棄の場合の見返り措置として課題になるとの共通認識があり、どこまで具体的に書
き込むかの攻防が続いている。
　韓国が６月に公表した核放棄時に２００万キロワットの電力を直接送電する計画につい
ては、エネルギー支援の中核として共同文書に盛り込まれる見通しだ。
　一方、北朝鮮は今回協議で「在韓米軍の核兵器」の脅威除去を核放棄の条件に提起
した。米韓は「在韓米軍には核がない」との見解で、新たな対立点になっている。

>>27　つづき
　【検証措置】
　第３回協議では、米国が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察を提案したが、北朝鮮は
「６カ国の枠組みによる検証」の受け入れを表明した。「検証方法に立ち入ると文書はま
とまりにくい」（日本代表団筋）ことから、今回の文書では検証の必要性を明記するだけ
で、方法論は次回協議に先送りする可能性が高い。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1122287529/361-362
北朝鮮 軽水炉建設再開を要求 　　　　　　NHK　07/30 21:07
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/07/30/d20050730000149.html
北朝鮮が、北京で開かれている６か国協議で、アメリカが難色を示したため建設
が中断されている軽水炉型の原子力発電所の建設を再開するよう求めました。韓国
のパン・ギムン外交通商相が訪問先のラオスで明らかにしました。

北朝鮮では、東部のクムホで、日本や韓国など関係国の拠出で設立されたＫＥＤＯ
・朝鮮半島エネルギー開発機構が、総工費４６億ドルをかけて、１００万キロワッ
ト級の軽水炉２基の建設を進めていました。しかし、北朝鮮の新たな核開発疑惑が
浮上したことでアメリカが難色を示し、建設はおととし末から中断されたままにな
っています。これについて、ラオスを訪れている韓国のパン・ギムン外交通商相は
、３０日午後、北朝鮮が、北京で行われている６か国協議の中で、軽水炉の建設に
依然として強い執着を見せ、建設再開を求めていることを明らかにしました。パン
外交通商相は、ラオスで行われた南北外相会談で、北朝鮮のペク・ナムスン外相に
対し、軽水炉建設に対する国際社会の否定的な反応を伝え、この問題が６か国協議
の障害にならないようにすべきだと伝えたました。しかし、核の平和目的は認めら
れるべきだと主張する北朝鮮側は、あらゆる核の放棄を求めているアメリカをけん
制するためにこの問題を持ち出したものと見られるだけに、６か国協議の進展に影
響が出ることは避けられない情勢です。

脱北者：実態、支援テーマに集会 日韓米ＮＧＯら報告　　毎日　7月30日 20時01分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050731k0000m040039000c.html
　北朝鮮の人権問題や脱北者の支援をテーマにした集会が３０日、東京都内で開かれ、
日韓米のＮＧＯ関係者らが、脱北者を取り巻く状況について報告した。主催した「北朝鮮
帰国者の生命と人権を守る会」が、８月１日に都内で開かれる「北朝鮮難民と人権に関
する国際議員連盟」総会に合わせて企画した。
　韓国のトゥリハナ宣教会の千キ元（チョン・キ・ウォン）さんは、中国へ脱出した多くの女
性が、過疎地への嫁や売春目的などで人身売買されている実態を話した。
　また、韓国在住の脱北者の男性（２７）は、中国で起きた妻（２５）の拉致事件を証言。
昨年８月、知人に「北朝鮮の親族に会わせる」と言われ夫婦で中朝国境地帯に出向いた
が、約束の場所で突然現れた男たちに妻が北朝鮮側へ連れ去られ、今も消息不明だと
いう。


中国は脱北への対応改善を 日韓ＮＧＯが集会で訴え 　　共同　7月30日 19時37分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050730-00000158-kyodo-soci
　北朝鮮から中国などへの脱出者を支援する日韓の非政府組織（ＮＧＯ）メンバーらが
３０日、東京都内で集会を開き、脱北者の強制送還や支援者の拘束など脱北問題への
中国の対応を批判し、改善を訴えた。
　集会では、２００３年８月、上海市で拘束された北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会
の山田文明代表（５６）が「北朝鮮の餓死者は２００万人を超えるかもしれず、多くの脱
北者が中国をさまよっているが、中国は人権問題で北を擁護している」と批判。
　韓国で脱北を支援するドゥリハナ宣教会の千☆元・代表（４９）は「脱北する女性の
９０％以上が、中国で人身売買されている。支援するＮＧＯの逮捕は国際法違反。本当
に北京五輪を開催するのか考えるべきだ」と訴えた。
　千代表は、脱北した元在日朝鮮人の親子３人が３日前に日本に入国したことを明らか
にした。
　（注）☆は王ヘンに基

>>5>>9
河野衆院議長：日中関係に懸念「政冷経熱は長く続かない」 　毎日　7月30日 20時11分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050731k0000m010043000c.html
　河野洋平衆院議長は３０日、東京都内で講演し、最近の日中関係について「政冷
経熱というが、そんなものは長く続かない。政冷が進めば経熱も冷めてくると考え
なければならない」と強い懸念を示した。さらに「日中国交正常化以来の３３年間
で、これだけ状況が悪いのは例がなかっただろう」と指摘したうえで、「米国に対
しても中国に対しても、同じように対応したらいい。米国には『よろしくお願いし
ます』と言い、中国に見下ろしてものを言うのは、よく考える必要がある」と語っ
た。【平元英治】


小泉外交を暗に批判 河野氏「米中同じ対応を」 　　共同　7月30日 19時23分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050730-00000155-kyodo-pol
　河野洋平衆院議長は３０日午後、都内で講演し、政府の外交政策について「米国
一辺倒でよいのかと心配する向きもある。米国、中国とも同じように対応すべきだ
。一方はよろしくお願いします（と言い）、一方は見下ろしてものを言うのではな
く、よく考える必要がある」と述べ、小泉純一郎首相の姿勢を暗に批判した。
　特に、日中関係の悪化に関し「深刻に受け止めている。『対中政策は断固として
行け』との強硬路線があるが、断固としてやった結果（過去に）どうなったか思い
返す必要がある」と強調した。
　さらに「日本は最近右傾化している。国会、政治家の議論も内向きになっている
」と懸念を表明。「民族主義的な議論は内々で盛り上がるのは楽だが、それでは国
際的に孤立する」と述べた。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1122287529/302-304
靖国参拝：小泉首相、衆院解散なら「８・１５」との見方も 　毎日　7月30日 20時29分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050731k0000m010049000c.html
　小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題が政局の動向も絡み、複雑さを増している。
小泉首相は今年も参拝を続ける意向を示しているが、郵政民営化法案が否決され衆
院が解散された場合、８月１５日の終戦記念日の参拝に踏み切る、との見方が自民
党内に浮上しているためだ。断行すれば近隣諸国だけでなく党内の参拝反対・慎重
派を刺激することは確実なだけに、８月政局の波乱要因となっている。
　「適切に私が考える」−−。２９日、首相官邸で開かれた全国都道府県議会議長
会との懇談会で、出席者から靖国神社参拝について聞かれた小泉首相は、淡々とこ
う答えた。
　０１年の就任以来、首相は年１回の参拝を続けてきた。しかし、日付は０１年に
「８・１５」参拝を断念して８月１３日に前倒しして以来、４月２１日（０２年）
、１月１４日（０３年）、元日（０４年）と前倒しを連続。今年も参拝を継続する
との観測が広がる一方で、戦後６０年の節目に「８・１５参拝」に踏み切るかが焦
点となっている。
　首相に近い山崎拓・前自民党副総裁が「８月１５日は行かないと思う」と語るよ
うに、近隣諸国への配慮から、終戦記念日の参拝は今年も回避されると、党幹部の
多くはみている。ただ、仮に郵政民営化法案が否決され衆院が解散された場合、環
境は一変する。毎日新聞の世論調査では首相の靖国参拝に「反対」が５１％を占め
る一方で、自民党支持層に限っては「賛成」が６２％。「８月１５日参拝で、保守
層にアピールできる」（閣僚経験者）と、支持層固めに向け、首相が参拝に踏み切
る動機づけが強まる。
　現職首相としては「８・１５参拝」は１９８５年の中曽根康弘首相以来となる。
ただ、第二次世界大戦のＡ級戦犯が合祀（ごうし）される靖国神社への参拝につい
ては、自民党内の賛成、反対両勢力の綱引きが歴史認識も絡み、激しさを増してい
る。断行すれば「郵政とともに、自民党の分裂要因になりかねない」（党中堅）と
指摘する声すらある。【中村篤志】
　（最終更新時間　7月30日　20時40分）

対日攻撃を示唆 中国最大ハッカー組織 　　共同　7月30日 20時5分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050730-00000162-kyodo-int
　【北京３０日共同】中国最大のハッカー組織「中国紅客連盟」は３０日までに、
ウェブサイトで、近く日本のウェブサイトへのハッカー攻撃を計画していることを
強く示唆した。攻撃目標や時期などの「具体的行動」の公表は避けている。
　中国は今年を「抗日戦争勝利６０周年」と位置付けて各地で活発な愛国活動を展
開、反日感情も一部で高まっている。このため、ハッカー組織が日本の終戦記念日
（８月１５日）などに合わせ日本側に攻撃を仕掛けてくる可能性がある。
　同連盟のウェブサイトは歴史問題や東シナ海のガス田問題などで日本を激しく非
難。その上でメンバーに（攻撃指令に備え）「警戒態勢」を敷くよう呼び掛けた。
　香港紙によると、同連盟の登録メンバーは現在、約３万５０００人。一連の反日
デモが発生した４月には、靖国神社などのサイトへの攻撃を主導した。

朝日社説：戦争を知る　あちこち行きませんか
ttp://www.asahi.com/paper/editorial20050731.html
　靖国神社にある博物館「遊就館（ゆうしゅうかん）」の展示や見学ツアーについ
て、読者のさまざまな意見が本紙オピニオン面の「声」欄に寄せられている。
　「戦争を知らない子どもたちに靖国ツアーを行うことに賛成である」「非常に驚
いたのは、どれもが戦果をたたえ、自衛のためと強調していたことでした」
　戦後６０年の節目の夏である。小泉首相の靖国参拝が議論を巻き起こす中で、あ
の戦争のことをもう一度考えてみたいという思いが広がっているのだろう。靖国神
社が投げかける戦争観をどう見るか。子どもにどう伝えるか。
　東京都町田市の青年会議所は、夏休みに小中学生を遊就館などに連れて行く「歴
史探検ツアー」を計画している。市教育委員会が後援しているため、市民団体や教
職員組合が「戦争を正当化する歴史観を後押しすることにつながる」と後援を撤回
するよう申し入れた。
　じつは、私たちも１年余り前、「遊就館を訪れてみては」という社説を書いたこ
とがある。遺書や遺品など３千点の展示品は、戦死した兵士たちの思いや戦争の悲
惨さを語りかけてくる。
　しかし、多彩な展示の底流には、あの戦争は正しかったという明確な立場がある
。戦争をする日本を世界がどう見ていたかという視点はうかがえない。靖国にまつ
られた人々を思うとともに、ここにはいない戦争の犠牲者たちにも思いを寄せたい
。私たちはそう訴えた。
　重要なのは戦争を客観的に理解することだろう。この展示だけでは一方に偏って
しまう恐れがある。戦争を知らない世代には、戦争の実態や、なぜ戦争をしたのか
を知るために、できるだけ多くの資料に接してもらいたいと思う。
　その気になれば、周囲にはたくさんの資料がある。たとえば横浜市の「あーすぷ
らざ」国際平和展示室では、神奈川県の空襲の映像を見られる。戦争体験を語る県
民のインタビューや手記もある。

>>34　つづき
　「聖戦の美名のもと、強盗、放火、殺人を平然としてやる」と、中国の戦場での
日本軍の姿をつづった人もいる。
　戦争に関する施設は、埼玉県平和資料館、川崎市平和館、立命館大学国際平和ミ
ュージアム（京都市）、大阪国際平和センター（ピースおおさか）、広島平和記念
資料館、長崎原爆資料館、沖縄県平和祈念資料館など全国にある。
　テレビ各局は８月にどっさりと、戦争を語る番組を用意している。映画館や舞台
、書店をのぞくのもいい。インターネットにも戦争体験者の証言がある。
　戦争の時代を生き抜いた人たちは、いろいろな質問にこたえてくれるだろう。戦
争をした米国やアジアの人たちがいたら、彼らの声も聞いてみるといい。
　戦争の悲惨さを世代を超えて伝えるために、実に多くの人々が努力している。勇
気をふるって、つらい体験を語り継ぐ人々もいる。戦争の本質を知るために、でき
るだけたくさんのことに接したい。

米代表、舌好調 ６者協議でヒル次官補、大胆発言で議論主導 　朝日朝刊国際面　07月31日
ttp://www.asahi.com/paper/international.html
　【北京＝坂尻信義】北京で開かれている６者協議で、初めて参加した米国の首席
代表、クリストファー・ヒル国務次官補（５２）の多弁ぶりが異彩を放っている。
一日に何度も記者団の質問に答え、米政府の従来の姿勢から踏み込む大胆な発言を
繰り返しては北朝鮮に譲歩を迫る。ボスニアやコソボの紛争を仲介した実績を持ち
、「野心家」と評されるが、周辺には「功を急ぐあまり、無用な譲歩をしてしまう
のでは」との懸念も漂う。
　日米両政府の代表団が滞在している北京市の高級ホテルのロビーは今、ヒル氏の
臨時の記者会見場になっている。毎日朝と夜、時には昼過ぎにもカメラの放列の前
で記者団の質問に答える。「会見時間」が１０分を超えることもある。
　発言内容も大胆だ。２９日、北朝鮮が核の平和利用をする「権利」について、核
不拡散条約（ＮＰＴ）のメンバーであれば「（権利があるという北朝鮮の見解は）
もっともだ」と認めた。
　発言を伝え聞いた米国代表団の２人の関係者は、そろって「本当か」と驚いた。
代表団は国務省やホワイトハウス、国防総省の背広組と制服組も参加する混成チー
ムだが、発言について事前に調整した形跡はない。
　大胆な発言は、協議の主導権を握って流れを作るとともに、メディアを通じて平
壌にシグナルを送る狙いがうかがえる。
　ヒル氏の強みはブッシュ大統領との近さだ。連日、北京の米国大使館からワシン
トンのライス国務長官へ、盗聴防止を施した通信で状況を報告。そのライス長官は
大統領に最も近い閣僚だ。

>>36　つづき
　実績もある。９０年代、ボスニア和平交渉では、米オハイオ州の空軍基地に紛争
当事者を１０日間以上も缶詰めにして合意を迫り、コソボ紛争では特使として、独
裁者として君臨したユーゴのミロシェビッチ大統領と渡り合った。国務省東アジア
・太平洋局内では、地域紛争をまとめるスペシャリストを自任している。
　しかし、早々に「合意文書」を目標に掲げた戦略には批判もある。文書ができな
ければ、苦しい立場に追い込まれる。そこを北朝鮮につけ込まれて、核心部分の「
ウラン濃縮計画」や「人権」といった分野で必要以上の譲歩をしないか、と心配す
る関係者もいる。
　発言が大胆な分、粗さやブレも目立つ。２８日夜に「２４時間以内に合意文書の
起草に着手したい」と語ったが、翌２９日朝には「文書化を始めるのは今日かも、
明日かも、その次の日かも知れない」。同日夜は、議長国の中国が合意文書づくり
が始まっていないと説明しているのに、「起草に着手した」と断言した。

日経社説：社説２　説得力欠く朝日新聞の「総括」
ttp://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20050730MS3M3000E30072005.html
　従軍慰安婦問題をとりあげたＮＨＫ番組をめぐる報道で朝日新聞社は総括報告を
紙面掲載したのに続き、社外有識者の委員会から意見を聞く作業を始めた。問題と
なった記事に委員から「先入観が感じられる」などの指摘があったという。政治家
の意向によって番組が改変された流れが改めて浮かび上がったとする25日付の総括
記事も同様の傾向が読み取れ、説得力を欠く。

　問題はＮＨＫにもある。予算の国会承認を義務づけられているＮＨＫにとって政
治との距離の置き方は注意を要する。政治部出身の海老沢勝二前会長時代は特にそ
れが問題視された。政府・与党との関係だけではない。1970年代、日放労委員長は
現職の社会党参院議員だった。こうした体質が政治的に微妙な問題に対する慎重さ
を欠く空気をつくり、問題の番組の制作現場にも及んでいたようにも見える。

　しかし問題となった朝日の記事は、ＮＨＫの体質とは切り離して事実関係の点検
がなされる必要がある。記事の見出しは「中川昭・安倍氏『内容偏り』」「前日、
幹部呼び指摘」などとある。総括報告によれば(1)中川氏が放送前日にＮＨＫ幹部
に会った(2)中川、安倍両氏がＮＨＫ幹部を呼んだ――については「直接裏付ける
新たな文書や証言」は得られていない。両氏は２点を否定しており、少なくとも「
前日、幹部呼び指摘」は根拠を失う。この点は記事の重要部分だが、総括報告は「
記事を訂正する必要はない」とする。

　元ＮＨＫ放送総局長に対する取材の録音の有無に関しても総括報告は触れていな
い。朝日新聞社が「社内資料が流出した可能性が高い」として調査を始める「月刊
現代9月号」の「証言記録」にある詳細なやりとりは録音記録の存在を示唆するが
、同社は「取材過程は明らかにしない」と確認を避ける。仮に無断録音がなされた
とすれば、取材倫理にかかわる重大な問題になる。

　「あの取材であれば『ＮＨＫがお伺い』とは書けたが……」といった自己批判も
朝日社内にはある。有識者委員会の結論は秋までかかるという。朝日新聞社に必要
なのは、読者のだれもが納得する説明であり、決着を長引かせることではない。

オチます。前ｽﾚ一晩たったので埋めますた。

>>38
毎日社説：http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1122287529/41-42
読売社説：http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1122287529/43-44

>>3
拉致事件解決へ登米で講演会　櫻井よしこ氏ら訴え　 　　産経宮城　7月31日
ttp://www.sankei.co.jp/edit/kenban/miyagi/050731/kiji02.html
　北朝鮮による日本人拉致事件の早期解決を訴える時局講演会（「萩清山会」主催
）が三十日、登米市迫町の登米祝祭劇場で開かれた。ジャーナリストの櫻井よしこ
氏や、拉致被害者の「家族会」メンバーが参加し、経済制裁の早期発動などを訴え
た。

　櫻井氏は小泉純一郎首相の二度にわたる訪朝を「政権基盤をしっかりさせたいと
いう私欲であったとしか思えない」と主張。今後の対策として、工作員のスパイ活
動を処罰できる法整備、国家意思を明示する経済制裁発動などを唱え、政府に対し
て「もっと国民を愛し、本当の外交を展開してほしい」と訴えた。

　家族会副代表で田口八重子さん＝拉致当時（二二）＝の兄、飯塚繁雄さん（六七
）は「何もしないで未解決で終わるより、多少リスクがあっても被害者を取り返す
局面」と制裁発動の妥当性を主張。同会事務局長で増元るみ子さん＝同（二四）＝
の弟、照明さん（四九）は「脅しに屈すればこの国はなくなる。どこかで負のスパ
イラルを断ち切らねばならない」と政府に断固たる姿勢を求めた。有本恵子さん＝
同（二三）の父、明弘さん（七七）と母の嘉代子さん（七九）も被害者の早期救出
などを訴えた。

>>40
拉致被害者家族の講演会に１０００人 　　　　読売宮城　7月31日
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news003.htm
　「北朝鮮に拉致された日本人を救出する宮城の会」（安藤哲夫会長）主催の講演
会が３０日、登米市内で開かれ、参加者約１０００人が拉致被害者の家族らの訴え
に耳を傾けた。

　講演会では、田口八重子さん（失踪当時２２歳）の兄で拉致被害者家族連絡会副
代表の飯塚繁雄さん（６７）が、拉致問題の経緯や家族連絡会の活動状況について
説明。さらに、北京で開催されている６か国協議について、「経済制裁を発動して
いれば、もっと有利に交渉を進めることができた」と政府の姿勢を批判した。

　６か国協議については、姉・るみ子さんを拉致された家族連絡会の増元照明事務
局長（４９）も、「金正日は『制裁を行えば宣戦布告とみなす』と言うが、脅しに
屈してはならない」などと述べ、強い姿勢で臨むよう政府に求めた。

　この日は、有本恵子さん（失踪当時２３歳）の両親・有本明弘さん（７７）と嘉
代子さん（７９）も壇上に。嘉代子さんは、「ただ子どもに会いたいという一心で
活動を続けてきた。恵子のことが頭から離れたことはない」と苦しい胸の内を明か
し、参加者に支援を訴えた。

>>14-15
自民・安倍氏、朝日に改めて謝罪求める 　　読売　7月30日 20:06
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050730/20050730ia21-yol.html
　自民党の安倍晋三幹事長代理は３０日、秋田県大館市内で講演し、ＮＨＫ戦争特
集番組改変問題への朝日新聞社の対応について、「検証記事で、私がＮＨＫ幹部を
呼びつけたという証拠はないと認めた。はっきりと謝罪をしてもらいたい」と、改
めて謝罪を求めた。


自民講演会で野呂田氏 首相批判 　　　　読売秋田　7月31日
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news002.htm
　自由民主党時局講演会（自民党県第二選挙区支部など主催）が３０日、大館市の
大館樹海ドームで開かれ、野呂田芳成衆院議員（秋田２区）と安倍晋三・同党幹事
長代理らが講演した。両氏は郵政民営化関連法案が参院で否決された場合の対応や
、衆院解散の見通しなどについて言及しなかったが、安倍氏が中座した後、野呂田
氏は郵政問題を話題に取り上げ、小泉首相の態度を改めて批判した。
　講演会で最初に登壇した安倍氏は、北朝鮮の拉致問題や日中関係について持論を
展開。拉致問題について、「日本が絶対に譲れない問題。北朝鮮を誠実に向かい合
わせるためには経済制裁しかない」と、断固とした態度をとる必要性を強調した。
歴史問題を抱える日中関係については「経済関係はうまくいっている。政治と経済
をしっかりと分けるという原則を設けるべき」と述べた。講演後、すぐに中座した。
　野呂田氏は、国の財政状況などに触れた後、「安倍幹事長代理と郵政の話はしな
いと約束していましたが」と前置きした上で、「財政問題などをなおざりにして、
わずかな人が賛成する郵政問題に力を入れるのは、自民党員として遺憾だ」と、小
泉首相を批判。郵政民営化の見直しを進めるニュージーランドなどを例に挙げ、「
改善のための改革なら賛成だが、間違っていれば反対するという信念は曲げない」
と力を込めた。

>>4>>7>>9>>14-15>>42
拉致問題で持論展開/自民・安倍幹事長代理が大館市で講演　秋田魁新報　07/31 09:49
ttp://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20050731b
　自民党秋田第２選挙区支部主催の講演会が３０日、大館市の大館樹海ドームで開
かれ、安倍晋三幹事長代理が「日本は、主張する外交、責任を持つ外交を展開する
べきだ」と述べた。

　安倍幹事長代理は、北京で開かれている北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議に関
して「目的は核の廃棄。しかし拉致（らち）問題解決への道筋を付けるために、（
各国の）調和が乱れても、日本は（話し合うよう）主張しなければならない」と持
論を展開した。

　また旧比内町出身で元国連事務次長の明石康氏も講演。「国連常任理事国入りは
日本の宿願。日本は、財政的貢献、平和維持活動、平和構築のための外交的活動の
３分野で、もっとやるべきことがある」と述べた。

靖国神社参拝めぐり対決　同い年の安倍、志位両氏 　　共同　7月31日 15時22分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050731-00000045-kyodo-pol
　自民党の安倍晋三幹事長代理と共産党の志位和夫委員長が３１日午前のテレビ朝
日番組で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題をめぐり対決した。
　志位氏は「問題の本質は靖国神社の歴史観だ。（第２次世界大戦を）自存自衛、
アジア解放のための正しい戦争だったという立場であり、参拝すれば深刻な問題が
生まれる」と批判。これに対し安倍氏は「本質ではない。歴史観はいろんな考え方
があり、正義、不正義をはっきり分けられるものではない」と反論した。
　安倍氏が「指導者が国のために戦った兵士に祈りをささげるのは当然だ」とした
のに対し、志位氏は「追悼は政府の責任でやらなくてはいけないが靖国神社が（そ
の場として）ふさわしいのか」と切り返し、ともに１９５４年生まれの戦後世代２
人の議論は平行線に終わった。

オチ

>>25-26>>27-28>>29>>36
非核化・関係正常化が目標＝共同文書案の内容判明−6カ国協議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050731-00000030-jij-int
　【北京31日時事】北朝鮮核問題をめぐる第4回6カ国協議で、議長国・中国が30日に各国に示した共
同文書案の内容が31日、分かった。複数の協議筋によると、最終目標として朝鮮半島の非核化およ
び、北朝鮮と各国間の関係正常化推進を明記。北朝鮮への安全保証提供や経済協力などが含まれ
た。日米が拉致問題を念頭に盛り込むよう求めている人権・人道、ミサイル問題は明記されず、両国
政府は31日からの文案すり合わせ作業の中で巻き返しを強める。　
（時事通信） - 7月31日15時1分更新

北朝鮮、核問題解決すればＮＰＴに復帰と表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050731-00000425-reu-int
　［ソウル　３１日　ロイター］　平壌放送は３１日、核をめぐる現在の対立が解決されれば、北朝鮮は
核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による核査察を受け入れる、と伝えた。
　韓国聯合ニュースが傍受した平壌放送の報道によると、白南淳外相はラオスで開かれたアジア・
太平洋の地域フォーラムで、北朝鮮は、自国を核兵器で武装せざるを得ないような状況からの脱出
方法を忍耐強く模索していると語ったという。
　平壌放送は同外相の話として、「核問題がしっかりと解決すれば北朝鮮はＮＰＴに復帰し、ＩＡＥＡに
よる査察を喜んで受け入れる」と報じた。
（ロイター） - 7月31日17時54分更新

>>40>>41
横田滋さん講演「経済制裁しかない」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20050731/20050731-00000023-jnn-soci.html
　現在北京で行われている６か国協議について、横田滋さんは「合意文書に人権問題が盛り込まれ
ないかもしれないが、北朝鮮がこのまま不誠実な対応を続けるなら、経済制裁を発動するしかない」
と訴えました。

　「今回の６か国協議で北朝鮮が（日朝）交渉に復帰するならともかく、『拉致（問題）は終わった』『日
本は相手にしない』と言い続けるなら、（北朝鮮への）経済制裁を改めて日本政府に申し入れなけれ
ばならない」

　横田さんはこのように述べ、「小泉総理は怒りを持ってほしい」と訴えました。

　その上で、「今回の６か国協議は核開発問題がメインで、合意文書に拉致や人権問題を盛り込む
のは難しいかもしれないが、北朝鮮が２国間協議に応じないなら、経済制裁を行うべきだ」と重ねて
訴えました。（31日15:59）

[31日18時15分更新]

１０月下旬に鉄道試運転　南北実務協議で合意
http://www.sankei.co.jp/news/050731/kok062.htm
　北朝鮮の開城で３０日まで開かれていた韓国と北朝鮮の鉄道・道路連結に関する実務協議で、南
北を貫く鉄道の試運転を１０月下旬ごろに実施することなど６項目で合意したことが３１日分かった。

　韓国統一省によると、鉄道の試運転と道路の連結式に関して南北は、軍事的保障措置が取られ次
第、共同行事として１０月下旬ごろ開催するとしたほか（１）鉄道連結区間の工事の共同点検作業を８
月中下旬に実施（２）鉄道と道路の運営共同委員会発足―などでも合意した。（共同）

(07/31 15:41)

前中国国家安全局警官：日本にもスパイを多数派遣
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/07/html/d46536.html

　【大紀元日本7月31日】中国の海外スパイ事情に関する秘密文書を持ち出し、オーストラリアに逃
げ出した前中国天津市国家安全局警官、元中共天津市公安局610オフィス職員・?鳳軍氏（32）は７月
１７日、オーストラリアのテレビ局の特集番組『中国の赤い壁の裏（Behind Chinese Walls）』に出
演し、米国、カナダ、オーストラリアのほか、日本も法輪功取締本部（通称610オフィス）の主要活
動地域に指定されていると暴露した。?鳳軍氏は先日、日本大紀元の電話インタビューに応じ、日本
が中共と近い関係にあること、法輪功取締本部のスパイが日本全国で活動しているなどのことから、
日本を亡命先として最初から考えていないと話した。

　?氏によると、2001年6月26日、天津で開かれた「全国秘密勢力3ヵ年計画」の会議で、日本も北米
やヨーロッパと同様に、法輪功及び反体制派の主要監視国として指定されたと証言した。?氏はオー
ストラリア地域を担当していたので、日本からの情報に関わっていなかったが、他の国より大量の情
報が送られ、日本に多くのスパイが活動していると察したという。

　さらに、反日デモについて意見を伺ったところ、?氏は、日本の国連常任理事国入りを阻止するた
めに、中国政府が裏で指図して行われたことだと明言した。?氏によると、中国では関係部門の許可
なしでは街に出て堂々とデモ行進することは不可能。

　また、?氏は、最近日米安全保障条約問題にめぐって、日中関係に多少の摩擦があったが、日本は
中共と親密な関係にあると感じているという。

　?氏は、日本は地理的に中国に非常に近いため、法輪功学習者及び反体制派の人々は特に安全に注
意すべきだと警告した。また、日本に潜入しているスパイを見分けることに協力したいと表明した。

>>49　続き

　海外監視スパイ3ヵ年計画

　?氏はインタビューの中で、中共の海外監視3カ年計画について詳しく紹介した。2001年6月26日、
天津で開かれた全国規模の会議では、全国各省、市の海外と連絡のある部門及び海外情報網が全て法
輪功の監視へ切り替える指示が出されたと話し、3年間で海外の法輪功に関する情報を徹底的に収集
するようにと要求された。この計画は2004年6月26日に終了し、各省、市は当初の計画通りに海外の
法輪功の監視任務を遂行したはずだと述べた。

　また、3ヵ年計画については上部からの正式な指示はあるが、具体的な活動内容は各省、市に任せ
られている。例えば、法輪功の活動の現場に必ずスパイを派遣しれ、その活動を監視する。または法
輪功学習者に成りすまして情報収集に当たるなどはよく見られる手口である。中国政府に反体制派や
他の宗教団体などに対しても同じ手口で監視している。

　日本での監視方法は他の国とほぼ同様。主にビジネスマンに成りすまし、架空の会社を利用して日
本へ派遣するなど方法を取っている。現地駐在スパイの他、地元のビジネスマン、華人、中国と貿易
を行っている日本人まで買収し、監視対象となるグループに潜伏させ、各種の情報収集に当たってい
る。

　?氏はまた、海外の監視活動は個人情報の収集に重点を置いていると述べた。法輪功学習者の場合、
法輪功の活動に積極的に参加しているかいないかに関わらず、パスポートに記載された氏名、住所、
電話番号、年齢などの情報を収集することが要求される。さらに、これらの情報を中国国内へ送られ、
現地の610オフィスを通じて北京公安部へ転送され、そして、外務省を通じて各国大使館へ通知され
る。各国の大使館はこのように法輪功学習者リストを入手したという。

　また、法輪功学習者のリストは中国の各空港にも送られ、コンピューターに登録される。リストに
載っている人が通関すれば、直ちに逮捕され、公安局へ引き渡される仕組みになっている。

>>50　最後

　?氏は更に、海外のスパイに課せられたもっとも重要な任務のひとつは、海外在住の法輪功学習者
が中国に帰国の際、帰省先の610オフィスに知らせることであると述べた。日本に住む法輪功学習者
が中国へ帰省した際、地元の国家安全局に拘留されたり、尾行されたりした事件がこれまで何度も起
きたが、これはまさに中国政府が海外で広げたスパイ活動と関係しているという。
（東京＝月川　真理）
(05/07/31 11:02)

----------
大紀元−日本 http://www.epochtimes.jp/
ここは、中国人による中国人の為の反中よりのニュースサイト･･･だった希ｶﾞｽ

>>19-20　のつづき　たぶん時系列

最終目標に「関係正常化」も ６者協議の中国草案 　　朝日　7月31日 09:12
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050731/K2005073006150.html
共同文書の起草開始 ６カ国が次席代表協議 　　共同　7月31日 11:35
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050731/20050731a3610.html
６か国 文書取りまとめで議論　　　　　　NHK　07/31 12:00
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/07/31/d20050731000070.html
6カ国協議、共同文書作りが難航 　　ロイター　7月31日 15:27
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20050731/JAPAN-183413.html
北朝鮮、核問題解決すればＮＰＴに復帰と表明 　　ロイター　7月31日 17:43
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20050731/JAPAN-183425.html
６か国 次席協議で草案検討　　　　　　NHK　07/31 19:11
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/07/31/d20050731000106.html
週内の採択へ期待 ６カ国協議１週間 　　共同　7月31日 19:35
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050731/20050731a3680.html
６か国協議 中国側の草案判明　　　　　　NHK　07/31 20:48
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/07/31/d20050731000113.html
「強固な枠組み必要」＝6カ国協議、合意にはなお時間−韓国首席代表
時事　7月31日 21時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050731-00000059-jij-int
6カ国協議、共同文書起草作業で米朝が激しい応酬　　日経　7月31日 22:00
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050731AT1E3100F31072005.html
核放棄と見返り同時並行 中国の共同文書草案 　　共同　7月31日 22:12
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050731/20050731a3710.html
核放棄と見返り同時並行 中国の共同文書草案 　　共同　7月31日 01:05
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050801/20050801a3710.html
６か国協議、中国がきょう共同文書の第２次案提示へ 　　読売　8月01日 01:05

>>52　つづき
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050801/20050731i217-yol.html
6カ国協議、中国が第2次草案提示へ・韓国の電力支援明記　　日経　8月01日 01:19
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050731AT2M3100O31072005.html
核放棄と「見返り」同時並行で ６者協議の合意文書草案　　朝日　8月01日 01:20
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050801/K2005073105390.html
6カ国協議、共同文書起草作業で激しい応酬・長期化も　　日経　8月01日 01:22
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050731NTE2INK0431072005.html
核放棄と見返り同時に 中国、第２次草案提示へ 　　共同　8月01日 01:25
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050801/20050801a3740.html
核放棄と見返り同時に 中国、第２次草案提示へ 　　共同　8月01日 01:50
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050801/20050801a3750.html
中国、1日共同文書第2次案提示＝核放棄「同時原則」、電力支援盛る−6カ国協議
時事　8月1日 1時2分 3時0分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050801-00000001-jij-int
６カ国協議 「人権」で対立先鋭化 共同文書難航、取りまとめに数日
産経　8月01日 02:53
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050801/m20050801005.html
６カ国協議　韓国、存在感示せず ２００万キロワット送電案、北に留保され
産経　8月01日 02:53
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050801/m20050801011.html

>>53　さいご
６か国協議、中国がきょう共同文書の第２次案提示へ 　　読売　8月01日 3時5分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050731-00000217-yom-int
６カ国協議：共同文書草案判明 核完全放棄、言及せず　　毎日　8月01日 3時00分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050801k0000m030124000c.html
６カ国協議：共同文書案 日本反発、米は一定評価　　毎日　8月01日 3時00分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050801k0000m030125000c.html
６か国協議は難航 長期化も　　　　　　NHK　08/01 04:36
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/01/d20050801000027.html
「人権」明記されず ６カ国協議共同文書案 「核放棄」もあいまい　東京朝刊　8月01日
ttp://www.chunichi.co.jp/00/kok/20050801/mng_____kok_____001.shtml
-------
外電さんによると、読売と共同は中国リークによるいい加減な記事を書いているよう。
共同草案記事の見出しを追っても、どこがそうなのか判る鴨。

産経抄 　8月01日
ttp://www.sankei.co.jp/news/050801/morning/column.htm
　フィリピンのイスラムゲリラの本拠地を取材したさい、案内の現地記者から護身
用にとピストルを渡されたが断った経験がある。使いこなせぬ武器など危険なだけ
だからだ。丸腰なら助かる命も銃を持っていると狙い撃ちされる。

　▼ただ構えるマネをしたときのあの奇妙な感覚は忘れがたい。ずしりと手に吸い
付くグリップから何か電気のようなものが流れこみ、自分がとてつもなく強くなっ
たような気がした。国家も核を持つとこういう気分に酔うのだろうか。

　▼「核保有宣言」という“拳銃”を振りかざし、十三カ月ぶりに再開された六カ
国協議に乗り込んだ北朝鮮の強気は尋常ではない。米国から核の平和利用容認発言
を引き出し、韓国からの米軍撤退、米朝関係正常化まで要求したかと思えば、ミサ
イル、拉致問題は持ち出すな、と言いたい放題である。

　▼銃口を向けられたら一瞬固まるように、「核を持ってるぞ」というひとことに
は威力がある。そのせいか、協議は北朝鮮ペースにはまっているが、ここでひるん
でいるわけにはいかない。そこで問うてみたいのは、相手の構える武器をきちんと
見定めたうえでの協議かということだ。

　▼言うまでもなく、核兵器は実験を経てミサイルに搭載できるほど小型化し、目
的地に落とす技術が完成せねば役に立たない。それより何より、核の使用は北の破
滅に直結する。使えぬ兵器で大国気分に酔う相手に際限なく譲歩すれば、ますます
核に執着させる結果になるだろう。

　▼共同文書の文言をめぐり激しい折衝が続いているが、日本が「ミサイル」と「
人権・人道」の明記をあきらめるようなことがあってはならない。核の脅しに屈し
ない外交ができてこそ、非核国家としての日本は世界に胸を張れる。

>>47
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1121587347/164
「引き続き拉致問題見守って」 北本で横田滋さん講演 　　読売埼玉　8月01日
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news007.htm
　北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの父親で「拉致被害者家族連絡会」代
表の横田滋さん（７２）が３１日、北本市文化センターで開かれた「第１９回平和
を考える集い」で講演し、中国・北京で行われている６か国協議について、「北朝
鮮が拉致問題は終わったとか、日本を相手にしないなどと言い続けるならば、経済
制裁をするよう改めて（政府に）申し上げなければならない」と語った。

　横田さんは、１９７７年に行方不明になっためぐみさんのことや、これまでの拉
致問題での活動などを紹介し、「埼玉でも拉致の疑いが濃厚という方がいるが、す
べての拉致された日本人が帰ってこなければ拉致問題は全面解決とは言えない。引
き続き、拉致問題を、関心を持って見守ってほしい」と強く訴えた。

>>52-54>>21>>22-24>>25-26>>27-28>>36-37>>46
６カ国協議　「人権」で対立先鋭化　共同文書難航、取りまとめに数日
産経　8月01日 02:53
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050801/m20050801005.html
　六カ国協議は三十一日、次席代表協議で議長国・中国が示した共同文書案の検討
に入った。米首席代表のヒル国務次官補は三十一日夜、記者団に対し、「同時行動
方式」が共同文書に盛り込まれるとの見通しを示した。しかし、日米が主張する拉
致など「人権・人道問題」の扱いで対立が先鋭化し、取りまとめには数日かかり、
原則的な数項目の短い文書となる見通しだ。（北京　久保田るり子、笠原健）
　ヒル国務次官補は三十一日、記者団に「われわれは自分たちがどこにいるのか話
し合った。（各国の）見解の相違を明らかにする必要がある。（素案をまとめる作
業は）時間がかかる」と述べ、各国の溝が深いことを示唆した。中国案は北朝鮮の
主張をくんだ草案で特に日米からの不満が強い。
　≪「核放棄」の範囲≫
　中国案では核放棄は最終目標としての「朝鮮半島の非核化」が記されているが、
日米が目指す「核兵器の完全な放棄」とはなっていない。
　北朝鮮が否定する高濃縮ウラン計画を文言にどう含めるかがポイントで、ヒル米
代表は「核兵器をなくし、核兵器計画と疑われるすべての核計画を放棄すること」
（二十九日）として、「すべての核計画」との文言に包含させる意向を示している。
　一方、北朝鮮は非核化の範囲を在韓米軍に広げ、「南北の核」に焦点をずらして
いる。最終的には抽象的な表現で双方の解釈が可能な「交渉の土台を目指す」（交
渉筋）が、米朝の対立の原点だけに厳しい交渉が続いている。
　注目点は、北朝鮮が「主権国家の権利」として主張する平和利用の扱い。平和利
用は日米が反対し、中韓露が北朝鮮に理解を示してきた。

>>57　つづき
　北朝鮮は、平和利用を容認している「南北非核化宣言」（一九九二年発効）の有
効性を文書に盛り込むことを要求している。ヒル米代表は「核拡散防止条約（ＮＰ
Ｔ）加盟国の権利」などといった発言で交渉の余地があることも示唆しており、駆
け引きの主材料となっているとみられる。
　≪「関係正常化」の前提≫
　中国案には「各国との関係正常化推進」が明記され、北朝鮮が強く求めてきた米
朝関係正常化の要求に応えている。
　だが、日米が正常化交渉の前提とする拉致などの「人権・人道問題」や「ミサイ
ル問題」が入っておらず、単に「二国間諸問題」「諸懸案」となっているため、日
本代表団は「納得できない」（交渉筋）と巻き返しを強めている。
　これに対し、北朝鮮は「核問題に人権・人道問題はそぐわない」と反発。また中
韓露は、日本が「人権・人道問題」を強調することで「問題を複雑にしている」（
韓国）と反対し、ここでも日米対韓朝中露の構図が浮き上がっている。ただ、米国
は「諸問題」で妥協を図ろうとしており、日本側はこれに「非常に不満足」で、日
米間にも温度差がある。
　≪同時行動方式≫
　北朝鮮は、「公約」を明記したうえで支援などの「義務」も明文化する「一括合
意」「同時行動方式」を主張している。ヒル国務次官補は「同時行動方式」が盛り
込まれる見通しを示したが、しかし、「今回は具体論には踏み込まない方針」（交
渉筋）。北朝鮮は支援を「非核化に伴う経済損失補填（ほてん）」と規定しており
、具体的記述を求めているもようだ。

>>57-58
６カ国協議　韓国、存在感示せず　２００万キロワット送電案、北に留保され
産経　8月01日 02:53
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050801/m20050801011.html
　【北京＝久保田るり子】核放棄の見返りに北朝鮮に二百万キロワットの電力を直
接送電するという「重大な提案」を引っさげて六カ国協議に臨んだ韓国。しかし、
提案は北朝鮮に留保され、協議で狙い通りの「存在感」を示すには至らず、米朝の
仲介役として北朝鮮の説得にまわっている。一方、北朝鮮は核放棄の見返りに米韓
同盟解消を意味する「韓国の核兵器撤廃」を主張しているが、韓国はこれに対する
公式見解を示していない。
　韓国の専門家たちは「二百万キロワット送電案は、一九九四年枠組み合意の際の
軽水炉支援に相当する役割を担えるものであり、六カ国協議で“潤滑油”の役割を
はたしている」（韓国・外交安保研究院、尹徳敏教授）などと評価する。しかし北
朝鮮は二日目（二十七日）の南北協議で早々と「受け入れは困難」と留保を示した。
　ラオスで開かれたＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）に出席した北朝鮮の白南
淳外相は二十八日、韓国の潘基文外相に「朝鮮半島の非核化実現に苦心した案だと
評価するが、まず核放棄を前提とする側面が問題だ」とし、核放棄の過程でも支援
を求める「行動対行動」を強調した。
　さらに北朝鮮は、六カ国協議の南北協議で「電力送電だけでなく平和利用として
軽水炉建設も持続すべきだ」と主張。「核凍結の代価として電力供給」、「核廃棄
の代価として軽水炉建設」として、要求をつり上げる発言を繰り返した。
　韓国の電力供給案を北朝鮮が留保したのは、送電の主導権を韓国に握られること
への警戒感もあるが、留保で韓国側のさらなる対北朝鮮傾斜を誘う戦術もありそうだ。
　米国のヒル交渉代表は三十一日夜、韓国の支援策が共同文書に盛り込まれるとの
見通しを示し、とりあえず韓国の面目は保たれそうだ。しかし、肝心の北朝鮮側が
電力支援案以上のものを求める構えを示しているだけに、共同文書に盛り込まれた
支援策が現実にどこまで有効なものとなるのか、不透明だ。

>>59
韓国「核の傘」離脱も 　　　　　　　産経　8月01日
ttp://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_13_1.htm
　【モスクワ＝時事】イタル・タス通信は三十一日、北京の消息筋の話として、韓
国と北朝鮮が六カ国協議を通じて、朝鮮半島からの核兵器廃絶を支持したと指摘し
、韓国はいずれ、米国の「核の傘」から離脱することも否定できないと伝えた。そ
の場合、韓国は米原子力潜水艦の寄港や韓国の領海通過を拒否することになるとし
ている。

　同通信はまた、韓国と北朝鮮は日本人拉致問題を意味する「人道問題」を共同文
書に含めることに一致して反対していると伝えた。

日韓中、近現代史　共通教材、異なる記述　朝鮮戦争…「解放」と「侵略」
産経　8月01日 02:53
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050801/m20050801000.html
　【ソウル＝黒田勝弘】日本、韓国、中国の民間による三国共通の歴史副教材とし
て宣伝されている『未来をひらく歴史−東アジア三国の近現代史』が、朝鮮戦争（
一九五〇−五三年）に関する記述などでまったく異なる内容になっていることが明
らかになった。「歴史認識の共有」と「同じ内容の本を三国の言葉で同時発刊」（
あとがき）することを売りものにしたこの副教材は、日本の近現代史を暗黒と否定
で描く“反日”では一貫しているものの、結果的には「歴史認識の共有」の難しさ
を示した形になっている。　
　違いが目立つのは朝鮮戦争の部分で、日本語版が「北朝鮮の人民軍が半島南部の
解放をめざして南下を始めた」とし、戦争の開始を「解放」という言葉で肯定的に
記述しているのに対し、韓国語版は「北韓の人民軍が武力統一を目標に南侵した」
と記述し「侵略」を明確にしている。
　日本語版は北朝鮮の“歴史認識”そのままの記述であり、近年は親・北朝鮮化し
ている韓国でもそれは受け入れられないというわけだ。このすれ違いは、日本側の
製作者が、いかに極端な歴史認識を持っているかを象徴するものだ。
　一方、この「副教材」は慰安婦問題には異様なほど熱心に多くのページを割いて
いるが、韓国語版が慰安婦を「性奴隷」と表現しているのに対し、日本語版にはこ
の言葉はない。
　このため民間団体による関連イベントについて、日本語版では「女性国際戦犯法
廷」となっているのに対し、韓国語版では「日本軍性奴隷戦犯国際法廷」と記述さ
れている。
　また十九世紀末の列強のアジア進出、支配については、韓国語版が「進出」と表
記しているのに対し、日本語版の方は「侵出」と強い表現になっている。日清戦争
（一八九四−九五年）の後、韓国で民族的自主の願いで建てられた「独立門」につ
いても、韓国語版は中国に対する独立を強調しているのに、日本語版は日本に対す
る抵抗・独立の意味を強調している。

>>61　つづき
　この本は日本の「新しい歴史教科書をつくる会」や扶桑社版教科書に対抗するた
めに製作され、韓国では盧武鉉大統領が称賛し、マスコミが大々的に持ち上げ、日
韓双方の執筆者は現在、日本での扶桑社版教科書の採択妨害の先頭に立っている。

関連記事：
毎日コラム：ソウル発!!　人＆風
第１８回　日中韓副教材への疑問　その１　　　7月22日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/column/seoul/news/20050722org00m030088000c.html
第１９回　日中韓副教材への疑問（その２）　　7月26日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/column/seoul/news/20050726org00m030037000c.html
第２０回　日中韓副教材への疑問（その３）　　7月29日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/column/seoul/news/20050729org00m030090000c.html

>>61-62
扶桑社が教科書市販 「読んで開かれた議論を」 　　産経　8月01日 02:56
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050731/m20050731006.html
　新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆し、来春の使用開始に向けて採
択手続き中の扶桑社の歴史・公民教科書が八月二日付で市販される。東京都内など
の一部書店では既に店頭に並び始めた。

　採択期間中の教科書の販売は、前回の中学教科書採択が行われた平成十三年に扶
桑社が初めて実施し、七十七万冊を超えるベストセラーになった。「制限する法令
はないが、採択の公正さを損なう恐れがある」とする文部科学省の反対を押し切っ
ての市販だった。

　今回、扶桑社は市販を自粛してきたが、文科省が六月に一転して「問題ない」と
容認したため、前回より二カ月遅れの市販開始となった。

　扶桑社は「普通の教科書であることを広く知ってほしい」とアピール。つくる会
は「読まずに批判され、採択妨害になっている。他の七社も市販し、開かれた議論
をしてほしい」と呼びかけている。

>>63
扶桑社の歴史教科書、明日から一般向け販売へ 　　　　東亞日報　08/01 06:08
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005080118098
産経新聞は３１日、日本の極右団体「新しい歴史教科書をつくる会」が主導した扶
桑社版・中学校課程の歴史・公民教科書が８月２日から販売されると報じた。

歴史のわい曲で悪名高い扶桑社版は、４年前にも教科書採択を控えて、書店で一般
に販売されており、相次いだマスコミの報道に支えられて７７万部が売れたという。

>>29>>59
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1122287529/361-362
北朝鮮、送電案を警戒 軽水炉事業存続求める ６者協議 　　朝日　8月01日 06:25
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050801/K2005073105310.html
　北朝鮮の核廃棄を条件に、北朝鮮に電力を直接提供するという韓国の「重大な提
案」に対し、北朝鮮が「一方的な送電中断の可能性がある」との警戒感を示してい
ることがわかった。一方で、送電構想と引き換えに白紙化される軽水炉提供事業の
存続を求め、韓国を当惑させている。電力難の北朝鮮が一方的に送電構想を拒絶す
る可能性は低いが、「電源」を握られる不安に加え、軽水炉事業の完全な消滅で将
来的な「核の平和利用」の道が狭まるのを嫌っているようだ。
　韓国政府筋によると、北京での６者協議に絡んで３１日まで少なくとも４回開か
れた南北の個別協議で、北朝鮮は送電構想自体には関心を示しながらも、「安定供
給に疑問がある」と表明。「核廃棄後」とされる送電時期にも難色を示し、「６者
協議の経過を見ながら立場を表明する」と述べるにとどまっている。
　構想は、北朝鮮が６者協議で核廃棄を宣言すれば直ちに送電設備建設の南北対話
に入り、３年以内に工事を完了、核廃棄を確認して２００万キロワットの送電を開
始する、というものだ。中断している朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）に
よる軽水炉提供事業の白紙化が前提で、軽水炉建設の資金を転用する。
　国内の発電設備能力が７７７万キロワット（０４年）とされ、慢性的な電力難に
あえぐ北朝鮮にとって、無償送電はのどから手が出るほど欲しい。
　問題は送電のスイッチを韓国に握られることだ。日本の植民地時代、発電施設は
朝鮮半島の北半分に集中し、南北分断直後に北朝鮮が南への送電を全面停止、韓国
がパニックに陥った。半世紀が過ぎ、韓国から意趣返しをされるのでは、との警戒
感がある。

>>65　つづき
　一方、韓国の潘基文（パン・ギムン）・外交通商相によると、北朝鮮は北京での
南北協議で、韓国の送電と同時に、ＫＥＤＯの軽水炉建設も継続すべきだと主張し
た。北朝鮮はこれまで「平和的核利用は我が国の自主的権利」（同国外務省報道官
）と強調している。だが、米国が強く反対する軽水炉事業が存続される可能性は低い。
　送電案を６者協議の合意文書に盛り込みたい韓国は説得に懸命だ。重油つなぎ支
援にも触れながら受け入れを迫る。ロシア政府もエネルギー支援の用意を明らかに
した。一方、北朝鮮には、送電案受け入れを渋ることで重油提供取り付け論議に弾
みをつけたいとの思惑もある。

>>65-66
北朝鮮、核放棄の見返りに軽水炉建設求める　　　　中央日報　07.31 17:16
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=66141&servcode=500§code=500
韓国政府当局者は２９日、北朝鮮が核放棄の見返りに、中断された軽水炉建設を
求めた、と伝えた。この当局者によると、北朝鮮は、２００万キロワットの電力を
提供するという韓国政府の「重大な提案」について「核凍結の見返り」だとし、核
放棄の見返りとして軽水炉建設を行うべきだと要求した。

この当局者は、また「ラオス・ビエンチャンで開かれた南北（韓国・北朝鮮）外
相会談で、白南淳（ベック・ナムスン）北朝鮮外相が、外交通商部（外交部）の潘
基文（パン・キムン）長官に、北朝鮮のこうした立場を伝えており、北京６カ国協
議でも別の南北接触を通じて、同じ主張をしている」と伝えた。

続いて「北朝鮮は『韓国側の電力供給の提案に感謝している。努力をありがたく
思う』とし韓国側の提案について前向きな立場を示しながらも、『だが、電力供給
は核凍結を前提にしたものであるだけに、これまでの核放棄の先行、という主張と
変わらない』とし修正案を提案した」と説明した。

外交部関係者は「『北朝鮮への送電は、核放棄が完了した後に行われるものでは
なく、北朝鮮の核放棄開始と同時に韓国側も電力供給準備をスタートさせるもので
あるだけに、核放棄と電力供給は、その出発点と到着点が同じ』だとし、北朝鮮に
、核放棄の先行ではないとの点を強調している」と伝えた。

一方、政府は「北朝鮮への送電を核凍結の時点に繰り上げるのはむずかしく、北
朝鮮が核放棄の見返りとして求めた軽水炉建設は、すでに米国が中断の意思を公表
したことがあることから、受け入れがたい」との立場を北朝鮮に伝えたものとされる。

米朝代表団メンバーが異例の会食 双方の意欲の表れ？ 　　朝日　8月01日 06:24
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050801/K2005073105670.html
　６者協議のため北京入りしている米国と北朝鮮の代表団メンバーが３０日、夕食
を共にしながら意見交換していたことが分かった。極めて異例のことで、協議では
時に激しいやりとりを戦わせつつも、「今回こそは成果を」という双方の意欲がう
かがえる。

　今回の協議ではこれまで、すでに６回の米朝個別協議があった。しかし、いずれ
も会場の釣魚台国賓館内。過去３回の６者協議でも、会場外で米朝が接触した例は
確認されていない。

　協議関係筋によると、舞台となったのは北京市内の朝鮮料理店。北京の北朝鮮大
使館が接待などでよく使う店で、今回も北朝鮮側が呼びかけたものと見られる。何
が話し合われたのか、さらに双方の首席代表のヒル国務次官補、金桂寛（キム・ゲ
グァン）外務次官が出席していたかどうかは定かではない。

核心：日本の片思い くっきり 日韓共同世論調査 　　　　東京朝刊　8月01日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20050801/mng_____kakushin000.shtml
　本紙とソウル新聞が行った日韓共同世論調査は、竹島（韓国名・独島）問題をめ
ぐり韓国で反日感情が燃え上がる中、日本は「韓流」になお熱い視線を注ぐという
「片思い」の状況を顕著に映し出した。さらに韓国側は、日本の歴史認識に対する
不信感を背景に、将来は日本が東アジアの安全保障上、脅威になるとの懸念すら抱
いている。戦後六十年、日韓国交正常化から四十年を経ても、両国の間には歴史問
題が横たわったままだ。　（政治部・竹内洋一）
　■大　前　提
　そもそも日韓関係は、一九九八年、当時の金大中（キム・デジュン）大統領が来
日、小渕恵三首相とともに未来志向の二国間関係をうたった「日韓パートナーシッ
プ宣言」を発表してから二〇〇二年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）共催を経
て、韓流ブームがピークとなった昨年までは、かつてないほど良好だった。
　それが一気に暗転したのは、今年二月に島根県の「竹島の日」条例案が上程され
たのがきっかけだ。
　日本政府が「県議会の問題に関与できない」として手をこまねいているうちに、
条例は三月に可決・成立。韓国では反日世論が一気に強まった。今回の調査も、こ
うした経緯を反映し、関係悪化の理由（複数回答）として「竹島の領有権問題」を
挙げた人が日本６４％、韓国７１％と双方でトップだった。
　関係悪化の理由は、さらに「過去の歴史問題」（日本５５％、韓国３６％）「小
泉純一郎首相の靖国神社参拝」（日本５２％、韓国２６％）と続く。
　日韓とも歴史にかかわる問題が両国関係の阻害要因だと認識しており、その度合
いはむしろ日本側の方が強い。
　首相の靖国参拝に対する中韓両国の反発に同情する割合も高く、歴史問題をめぐ
る周辺国への「遠慮」が見てとれる。

>>69　つづき
　一方、韓国側では、歴史問題の大前提として、日本が過去の歴史を反省していな
いと考えている人が八割余。
　同回答の分析では、親日度の高い層ほど反省不足と指摘する割合が高い。好感が
かえって失望を大きくさせている。
　小泉首相は日韓関係について、「未来志向」を繰り返し強調している。
　しかし、韓国国民に日韓の未来を信じてもらうには、まだまだ「過去」にさかの
ぼらなくてはならない重い現実を調査は突きつけている。
　■投　影
　日本への不信は、東アジアの安全保障に対する韓国の意識にも反映されている。
韓国側では、２１％が脅威になる国として日本を挙げた。三位とはいえ、一位の米
国、二位の中国との差は小さい。日本の歴史認識への疑念が「米中と同様の軍事大
国化の道をたどるのではないか」との不安につながっている格好だ。北朝鮮に対す
る視線も日韓で大きく隔たっている。日本側では、東アジアの脅威になると感じて
いる国は、北朝鮮が３８％と、中国をわずかに上回ってトップ。日本人拉致や核、
ミサイル開発問題に対する危機感がそのまま数字に表れた。韓国側では、北朝鮮は
１７％の四位で、日本より下位だった。
　この調査結果について、森本敏拓殖大教授（安全保障）は「冷戦後の今や、北朝
鮮は韓国の主要な脅威対象ではないという国民意識がよく表れている」と解説する。
　韓国が日本に脅威を感じる理由については「過去を真摯（しんし）に反省してい
ないのに、国連平和維持活動（ＰＫＯ）やテロ対策で自衛隊が海外派遣され、実質
的に増強されているとみている」と、自衛隊の海外活動の拡大が大きな原因との指
摘だ。「平和貢献」を強調しても、隣国にさえ正確に理解されない難しさが投影さ
れている。

中断オチ

朝日社説：東アジア　共同体めざして息長く
ttp://www.asahi.com/paper/editorial20050801.html
　欧州統合の歴史に学びながら、日本と中国、韓国、そして東南アジアの国々で緩
やかな共同体をつくる。そんな目標を掲げた東アジア共同体の構想が、早くも揺ら
ぎだした。
　ラオスで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国と日中韓の外相会
議は、共同体づくりを話し合う最初の首脳会議にインドとオーストラリア、ニュー
ジーランドも招くことを決めた。
　首脳会議は１２月にマレーシアで開かれる。参加するのは、当初想定されていた
１３カ国から１６カ国に、域内の人口も２０億人から３０億人に膨れ上がる。
　参加国の拡大をもたらした最大の要因は、中国のアジアでの存在感が一段と増し
たことにある。
　経済の急成長を背に、中国は０２年にＡＳＥＡＮ側と自由貿易協定を含めて包括
的な経済協力を進めることで合意した。農産物の一部を前倒しで自由化するなど積
極的な経済外交を展開している。
　当初は様子見をしていた共同体構想についても、途中から前向きの姿勢に転じた
。一時は「首脳会議は北京で」と名乗りを上げたほどだ。
　今回の会議で、ＡＳＥＡＮ側が２回目の首脳会議の開催地も「ＡＳＥＡＮ域内」
と決めたのは、中国主導で話が進むことを警戒したからである。
　一方、日本政府はインドや豪州に参加を働きかけてきた。中国の存在感を薄める
のが狙いだ。それは、中国が共同体を米国に対抗する組織にしようともくろんでい
る、と疑う米政府の意向に沿ったものでもあった。
　互いの思惑がぶつかり合い、共同体構想は船出の前から先行きが危ぶまれる事態
になった。
　だが、もともとが遠大な構想だ。政治体制はもとより文化や宗教の面でも複雑で
多様なのがアジアだ。１０年や２０年で実現できるようなものではない。ここは、
どっしりと構えて事に当たりたい。

>>72　つづき
　日中韓とＡＳＥＡＮの間では、外貨不足に陥った国への支援の枠組み作りや、各
国の債券市場を育てる共同作業が始まっている。テロ防止や海賊対策、津波などの
災害対策といった分野でも、協力の仕組みができつつある。
　こうした課題に取り組むことを通じて、まず緩やかな経済共同体を作り、その先
に政治的な連携の道を探るという構想のはずだ。
　あせることはない。インドなど３カ国も仲間に加え、具体的な成果を積み重ねて
いくことだ。時間はかかっても、一緒に汗をかくことで、共同体の姿もおのずと浮
かび上がってくるだろう。
　何とも気がかりなのは、日本の影が余りにも薄いことだ。
　町村外相は国連安保理の拡大決議案をめぐる根回しに追われ、ラオスには一度も
足を運ばなかった。日本の代表団には冷ややかな視線が浴びせられた。
　足元のアジアを軽んじているようでは、常任理事国入りどころではない。

>>72-73
【正論】国際教養大学学長・中嶋嶺雄 「東アジア共同体」は現実論なのか　産経　8月01日
ttp://www.sankei.co.jp/news/050801/morning/seiron.htm
全体像見る体系的視点が不可欠
≪議論の盛り上がりは歓迎≫
　このところ「東アジア共同体」に関する論議が盛んである。「東アジア共同体」
構想は、わが国の小泉首相が、すでに二〇〇二年一月、訪問先のシンガポールで行
った演説に端を発している。本年十二月にはマレーシアで「東アジア共同体」をめ
ぐって東アジアサミットが開かれることになっているだけに、論議が盛り上がるこ
と自体は結構なことである。
　しかし、概（おおむ）ね肯定的な意見が多いマスメディアや学界などの議論を眺
めていると、東アジアの現実から大きく乖離（かいり）した楽観的な言説や待望論
、中にはこのところ起こっている中国や韓国の反日論・反日運動に対処する日本の
外交的対応をよりソフトな方向に誘導しようとする意図が見え隠れする議論も混じ
っていて、承服できないものも多い。
　それらの議論の大筋は、いまや東アジアには共通の大きな経済実態が存在してお
り、域内間の貿易総額は域内全貿易額の約６０％とＥＵ（欧州連合）のそれを凌駕
（りょうが）しているという経済的相互依存性の進展を背景にしたものである。
　だが、日本の対外貿易における米国の占める比率が減少し、中国をはじめとする
東アジア地域が総額の大半になっているといっても、そのことによって日米関係が
揺らぐわけではなく、また、そんなことがあってはならないであろう。一方、日中
間の最近の「政冷経熱」現象を見るまでもなく、東アジア地域には、経済中心の制
度面や機能面でいくら問題を論じても意味をなさないほどの政治的、文化的、さら
には地政学的な問題が数多く存在している。だからこそ東アジアの全体像を体系的
にとらえる視点が不可欠だといえよう。

>>74　つづき　ネム欄ミス
≪残存する共産党独裁体制≫
　ヨーロッパとは違って、アジアには中国や北朝鮮のような非民主的な共産党独裁
体制が残存しており、台湾海峡をめぐる軍事・安全保障上の危機がさらに増大しつ
つあるばかりか、米中間の「新冷戦」がアジアを舞台に増幅しつつある現実を直視
すれば、「東アジア共同体」なるものは所詮（しょせん）、絵空事に過ぎないのか
もしれない。
　東アジアの中では、日本と中国、そして韓国が経済的には主要なアクターであり
、日中韓三国でＧＤＰ（国内総生産）の８５％を占めているだけに、ここではこの
三カ国について改めて考えてみよう。
　去る七月二十一日、中国は人民元の小幅（２％）切り上げを発表した。中国が国
際協調への一定の意志を示したことは歓迎されよう。
　だが、人民元切り上げまでの一連の経過が示したように、中国は国際場裏でいか
に自国をプレイアップするかを常に行動原則にしている国家であることも明瞭（め
いりょう）であった。しかも最近の米国防総省年次報告書が中国の軍事費は公表数
字の三倍であり、最大九百億米ドルにも上ると推計したように、中国の軍事的膨張
による周辺諸国への脅威はさらに強まっている。
　当面は台湾海峡での軍事侵攻の可能性も否定できず、さらに将来的には米大陸本
土をも軍事的に脅かそうと意図している節もうかがわれる。
　こうした中国と日本との狭間（はざま）に位置する韓国は、二十六日に再開した
「六カ国協議」への対応や最近の反日論の高まりに見られるように、南北朝鮮の協
調という新政策と一種の事大主義的なジェスチャーによって、自己の存在感を高め
ようと必死になっている。

>>75　さいご
≪文化・文明的違和の存在≫
　自己中心的な中国の中華思想に倣って小中華思想に依拠する韓国は、一連の「靖
国」問題にも示されるように、結局は中国に連動して日本に対峙（たいじ）しよう
とするであろう。
　このような東アジアの現実を地政学的にとらえれば、中国という大陸国家の大陸
性（ｃｏｎｔｉｎｅｎｔａｌｉｔｙ）と韓国という半島国家の半島性（ｐｅｎｉｎ
ｓｕｌａｒｉｔｙ）、そして日本という島国国家の島嶼（とうしょ）性（ｉｎｓｕ
ｌａｒｉｔｙ）とでもいうことができようが、そこには容易には一致し得ない文化
的・文明的違和が存在する。しかも近代史における歴史的体験の違いや歴史認識の
蓄積の違いが大きい。したがって日・中・韓で歴史対話を進め、近現代史の共同研
究を実施しようなどという提言は、きわめて無責任であるか奇麗事であるにすぎな
いのである。
　これらの政治的・社会的な問題を棚上げして「東アジア共同体」を語ることは土
台無理であろう。しかも「東アジア共同体」にとって絶対に無視できない台湾を、
現実の独立主権国家として認めないことを暗黙の前提にしているのであるとしたら
、この点からも「東アジア共同体」は虚妄にならざるを得ないのである。（なかじま　みねお）

時間切れ　おち

横田さんが拉致問題を報告　国際議員連盟とＮＧＯ会議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050801-00000095-kyodo-soci
　日米韓の国会議員らでつくる国際議員連盟と各国の非政府組織（ＮＧＯ）が北朝鮮難民の救済や
拉致などの人権問題について議論する合同会議が１日、都内で開かれ、参加した拉致被害者横田
めぐみさん＝失跡当時（１３）＝の父親で家族会代表の横田滋さん（７２）が現状などを報告した。
　横田さんは、北朝鮮が「めぐみさんの遺骨」として昨年、日本政府に提供した骨が別人のものと鑑
定された経緯を説明。
　「６カ国協議で『日本は相手にしない』と主張するなど、いまだに誠意ある対応をしない北朝鮮に対
しては国際世論の高まりこそ大きな力になる。家族との１日も早い対面を皆さんの力で実現させて
ほしい」と訴えた。
（共同通信） - 8月1日12時7分更新

6カ国協議での核廃棄・拉致問題の進展、依然不透明＝官房長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050801-00000463-reu-bus_all
　［東京　１日　ロイター］　細田官房長官は午前の定例会見で、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議
に関して、実効性ある核兵器・設備の廃棄達成と拉致問題の進展は、いずれも議論の方向が現段
階では不透明だと述べた。
　同長官は、核兵器やそれに近い段階のもの、プルトニウムなどを生み出すウラン濃縮設備などを
包括的に廃棄、検証することが大きな課題になっているとしたうえで、「この課題に十分答える内容
の協議が行われているかと言えば、まだそこまで行っていない」と語った。
　「入口論でやや抽象的やりとり。これでは乗れないと米国も考えているという段階だ」とした。
（ロイター） - 8月1日12時54分更新

>>78
米下院議長が「闘い」強調　北朝鮮問題で国際議連総会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050801-00000152-kyodo-soci
　日米韓などの国会議員らでつくる「北朝鮮難民と人権に関する国際議員連盟」の総会が１日午後、
来日中のデニス・ハスタート米下院議長や中野寛成衆院副議長ら約５０人が出席して都内のホテル
で開かれた。
　ハスタート議長は、米下院が７月に拉致問題解決を求め、北朝鮮を非難する決議をしたことに触れ
「（各国の）議員は国内問題にとどまらず、世界中で最も暗い独裁国家、北朝鮮の市民のために闘わ
ねばならない」と強調。中野副議長は「民主主義、人権という普遍の考え方を共有できない国が存在
するのは残念」と述べた。
　総会では、強制収容所や拉致など北朝鮮の人道問題解決を６カ国協議で議題に取り上げることな
どを要求する共同宣言を採択した。
（共同通信） - 8月1日17時49分更新

>>78 産経（共同）

横田さんが拉致問題を報告　国際議員連盟とＮＧＯが合同会議
http://www.sankei.co.jp/news/050801/sha086.htm
（前略>>78と同じ)
　合同会議に続き、来日中のデニス・ハスタート米下院議長や中野寛成衆院副議長ら約５０人が出
席して国際議員連盟の総会を開催。強制収容所や拉致など北朝鮮の人道問題解決を六カ国協議
で議題に取り上げることなどを要求する共同宣言を採択した。（共同）
(08/01 17:46)

>>78>>80>>81
「拉致」進展なしの経済協力を危惧
http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3085161.html
　北京で開催中の６か国協議について、拉致被害者を救う会の西岡力・副会長は、「拉致問題の進
展がないまま経済協力を求められる最悪の構図もあり得る」と述べ、改めて北朝鮮への制裁発動の
決断を求めました。

　この集会は、日米韓などの国際議員連盟の総会で、横田滋さんら家族会や韓国の拉致被害者家
族会、それに脱北者支援のＮＧＯなどが参加しました。

　救う会の西岡副会長は、６か国協議で拉致問題が進展しないまま日本が北朝鮮への経済協力を
求められることへの危惧を示しました。

　そのうえで、「６か国協議が成果を上げず、国連の安保理事会で北朝鮮の核問題が議論されるこ
とになれば、安保理決議に『日本人・韓国人拉致被害者を全員返さない限り、経済制裁を続ける』と
いう文言を入れるべきだ」と訴えました。（01日13:14）

北朝鮮に拉致された日本人名簿の虚実 　　　　　朝鮮日報　08/01 11:17
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/08/01/20050801000022.html
　日本では、「北朝鮮に拉致された可能性がある行方不明者」を表す言葉として、
「特定失踪者」という単語がある。これを調査するため、「特定失踪者問題調査会
」という民間団体が結成されている。
　同団体が最近、「拉致された可能性を否定できない」2人の身元を追加で公開し
た。同団体がこれまで16回にわたり公開してきた「特定失踪者」は計242人。
　このうち、30人は「拉致された可能性が極めて高い」と主張している。
　2002年の日朝首脳会談以後、「北朝鮮とは日本人を拉致する国」、という先入観
を持つようになった日本人にとって、これらの主張は絶対的だ。言論も、同団体か
ら発表された内容を疑う余地もなく、そのまま使用する。
　しかし、よくよく見てみると、これらの主張は論理的根拠がとても薄い。
　同団体のホームページに掲載されているリストを見ると、初の失踪者発生が1953年
10月で、以後1954年、1955年と続き、最後は2003年3月と2003年9月になっている。
　小泉首相の初訪朝以後も北朝鮮の拉致犯罪は続いていた、との主張だ。北朝鮮は
自ら拉致してきた事実を認め、謝罪して以降も、本当に日本人拉致を続けてきたの
か。
　昨年、同団体はある脱北者（北朝鮮を脱出した住民）から手に入れたという2枚
の写真を基に、「1968年と1977年に行方不明になった2人は北朝鮮に拉致されてい
た」と発表している

>>83　つづき
　しかし、その後、写真の中の人物は、実はその他の脱北者だったという事実が判
明し、大恥をかいている。
　北朝鮮の日本人拉致は金正日（キム･ジョンイル）総書記本人が認めた通り、197
0年代末〜1980年代初めという「特定期間」に対南工作員の教育という「政策目的
」のために実行された国家犯罪、というのが専門家たちの共通した見解だ。
　北朝鮮が行った日本人拉致をかばうつもりはない。しかし、このような形の説得
力に欠ける主張は、むしろ拉致問題の解決に何ら役立たない。
　拉致問題に対する一部の日本人の行動は、確かに正常とはいえない。ここのとこ
ろ、これらのうちの一部が、歴史を歪曲した「扶桑社の歴史教科書」の普及をリー
ドしている点も、尋常とは思えない。　　鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）東京特派員
---------
結局、最後の一節をいいたいだけの記事ではないか。

>>47
拉致被害解決に世論の力が必要 北本で横田さん講演 　　東京埼玉　8月01日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20050801/lcl_____stm_____003.shtml
　北朝鮮拉致被害者家族会会長の横田滋さんが三十一日、北本市の「平和を考える
集い」で講演し「世論の力が最大の解決策となる。関心を持って見守ってください
」と市民の幅広い協力を呼びかけた。

　集いは市民有志による実行委と市が共催で毎年開いており、会場の北本市文化セ
ンターには約六百人が詰めかけた。

　横田さんは、新潟市に住んでいた一九七七年十一月に娘のめぐみさん＝当時（１
３）＝が行方不明になった時の様子や、拉致された北朝鮮からの帰国を求めて活動
してきた経緯を、一時間にわたり紹介した。

　「すべての拉致被害者が帰ってこなければ、解決とはいえない。川口市にも拉致
の疑いの濃厚な特定失踪（しっそう）者がおり、一日も早い拉致被害認定を求めて
いる」と強調するとともに、北京で開催中の六カ国協議について「北朝鮮が態度を
変えなければ、経済制裁するよう政府にあらためて申し入れたい。拉致は政治問題
ではなく、究極の人権問題」と訴えた。（大鹿　雅人）

>>78>>80>>81 >>82
北朝鮮議連総会：同国の人権状況調査働きかけ宣言を採択　　毎日　8月01日 19時47分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050802k0000m030031000c.html
　北朝鮮の人権問題解決のため日米韓などの国会議員で０３年に結成された「北朝
鮮難民と人権に関する国際議員連盟」の第２回総会が１日、東京都内のホテルであ
った。同連盟の議員や日韓の脱北者支援ＮＧＯ（非政府組織）関係者、拉致被害者
家族会のメンバーら約１２０人が参加し、国連などに北朝鮮内での人権状況の調査
を働きかけるなどとした共同宣言を採択した。
　宣言はほかに、中国政府に脱北者を適切に保護することや、６カ国協議で拉致な
ど人道的な問題も議題とすることなどを求めた。参加した拉致被害者家族会代表の
横田滋さん（７２）は「国際世論の高まりは解決への大きな力になる」とあいさつ
し、各国の議員らに協力を求めた。
　同議連は、日、米、韓、英、モンゴルなどの国会議員約１００人が集まり０３年
４月に結成された。【西脇真一】


北朝鮮人権問題、国際議連が総会 拉致被害家族も発言 　　朝日　8月01日 12:45
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20050801/K2005080102190.html
　北朝鮮の人権問題や脱北者支援に関心を持つ日・米・韓・モンゴルの４カ国の議
員が集う「北朝鮮難民と人権に関する国際議員連盟」の総会が１日午前、東京都内
のホテルで始まった。０３年にソウルで結成され、今回が２回目。
　国内では、北朝鮮人権法案成立をすすめる民主党議員が活動の中心。鳩山由紀夫
・元民主党代表が「日本人拉致問題も、北朝鮮の人権問題の一つとして焦点を当て
てほしい」とあいさつした。
　脱北者に続いて日韓の拉致被害者家族が意見表明し、横田滋・拉致被害者家族会
代表は「６者協議でも北朝鮮は『日本と話す気はない』と誠意のない対応をしてい
る。国際世論の高まりが力になる」と訴えた。
　午前の会議では北朝鮮の人権問題に取り組む日米韓などの非政府組織（ＮＧＯ）
が「北朝鮮の人権侵害停止、拉致被害者の即時解放、中国による北朝鮮難民の強制
送還中止」を求める決議を採択。「拉致問題解決のため経済制裁を含むすべての努
力」を関係国政府に求めた。

選択：仙台市長選　梅原克彦氏が初当選　市政継承の訴え浸透　／宮城
毎日宮城　8月1日 16時5分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050801-00000134-mailo-l04
>　駐米公使の時、拉致被害者家族の横田滋さんらが米政府に行った事件解決の協力
>要請を支えた。親身な姿勢が家族の信頼を得て親交が続く。
>・・・・・
>　◇梅原克彦（うめはら・かつひこ）５１　無新（１）
>　［元］経産省通商交渉官［歴］海外貿易開発協会アジア・太平洋地域代表兼バン
>コク事務所長▽通産省地域協力課長▽在米国日本大使館公使▽東大＝［公］


>>85のアンカー　↓に
>>3>>40>>41>>56
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1121587347/164

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1122287529/339
民主、人権擁護法案の対案を衆院に提出 　　日経　8月01日 20:02
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050801AT1E0100T01082005.html
　民主党は1日、政府・与党が今国会への提出を断念した人権擁護法案の対案とな
る人権侵害救済法案を議員立法で衆院に提出した。(1)人権を侵害された人を救済
する「中央人権委員会」を内閣府の外局に、「地方人権委員会」を各都道府県に置
く(2)メディア規制条項は設けず、報道機関の自主的な解決への取り組み努力を求
める――が柱。


人権擁護法案の独自案提出＝民主 　 　時事　8月01日 20時2分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050801-00000113-jij-pol
　民主党は1日午後、与党が今国会提出を見送った人権擁護法案の対案となる「人
権侵害被害救済・予防法案」を衆院に提出した。
　同党の独自案と政府案の主な相違点は、(1)犯罪被害者などに対する報道機関の
過剰取材を特別救済の対象から除外(2)中央人権委員会の独立性を高めるため内閣
府の外局として設置−など。同党は秋の臨時国会以降に政府案が提出されれば、修
正協議に応じる方針だ。

>>78>>80>>81 >>82>>86
拉致問題 国際議連が共同宣言 　　　　　　NHK　08/01 19:49
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/01/d20050801000151.html
北朝鮮の人権問題の改善に取り組む国際議員連盟が、東京都内で総会を開き、６
か国協議の場では、北朝鮮の核開発問題だけでなく、拉致問題の解決も議題として
取り上げるよう求める共同宣言を採択しました。

議員連盟は、日本・アメリカ・韓国の有志の国会議員が中心となって２年前に設立
したもので、総会にはＮＧＯ・非政府組織の関係者らも含め１５０人ほどが出席し
ました。この中で、民主党の拉致問題の対策本部長をつとめる鳩山元代表が、「北
朝鮮が核を放棄したとしても、拉致問題の解決までは国交正常化を急ぐべきでない
というのが、多くの日本人の心情だ」と述べました。そして、北朝鮮に対し、人権
侵害にあたる行為を即時にやめるよう求めるとともに、６か国協議の場では、北朝
鮮の核開発問題だけでなく拉致問題の解決も議題として取り上げるよう求めるとし
た共同宣言を採択しました。また総会では、北朝鮮での人権侵害の実態を把握する
ため、独自に調査団を派遣することも決めました。

>>89
北朝鮮の人権問題解決を＝4カ国議員が総会−東京 　　時事　8月01日 19時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050801-00000099-jij-soci
　脱北者や強制収容所など北朝鮮の人権問題を話し合う「北朝鮮難民と人権に関す
る国際議員連盟」総会が1日、東京・丸の内のホテルで開かれた。日本、米国、韓
国、モンゴルの国会議員計約40人らが出席し、来年にも現地に調査団を派遣するな
ど人権問題解決への働き掛けを強める方針を確認した。

オチ

>>88
人権侵害救済法案を提出 民主、メディア規制は削除 　産経(共同)　08/01 20:29
ttp://www.sankei.co.jp/news/050801/sei101.htm
　民主党は１日、政府の人権擁護法案の対案としてまとめた「人権侵害被害救済・
予防法案」を衆院に提出した。

　民主党は、政府の人権擁護法案提出をめぐる自民党内の調整を見守っていたが、
自民党が今国会での法案提出を断念したため、独自色を打ち出そうと、国会終盤で
の対案提出に踏み切った。

　救済法案は「報道の自由」に配慮し、政府案に盛り込まれているメディア規制条
項は設けていない。報道機関などの「過剰取材」による人権侵害については「自主
的な解決に向けた取り組みを行うように努めなければならない」と報道機関に努力
義務を課している。

　内閣府の外局として中央人権委員会、都道府県に地方人権委員会をそれぞれ設置
し、人権侵害の調査や調停、勧告などで救済に当たる。政府案は人権委員会を法務
省の下に設置しているが、民主党は「刑務所内の人権侵害が握りつぶされる」こと
を警戒した。

　自民党内で賛否が割れていた「人権擁護委員」の国籍条項については、政府案と
同様に撤廃した。

　民主党の仙谷由人政調会長は記者会見で「党利党略を離れ、与野党の立場を超え
、成立の努力をしたい」と述べ、与党側が秋の臨時国会で政府案を提出すれば、修
正協議を求めていく考えを示した。

米大統領、「タカ派」ボルトン氏を国連大使に任命
2005年08月01日23時17分
http://www.asahi.com/international/update/0801/016.html
　ブッシュ米大統領は１日、ボルトン前国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）を
国連大使に起用した。上院の承認を必要としない議会閉会中の任命だ。
　大統領は「ボルトン氏は国連改革問題で（国連に）結果を出すよう求めるだろう」と
述べ、痛烈な国連批判で知られる同氏の指導力に期待を表明。議会承認を拒む
民主党を「政治的な引き延ばし戦術だ」と批判した。

　ボルトン氏は任命を受けて「より強固で効果的な国連を目指す」と述べた。同氏の
国連大使就任が、９月の国連首脳会合に向けた国連改革の議論に大きな影響を
及ぼすことは必至だ。ボルトン氏は日本の常任理事国入りを強く支持する一方、
中国の反対などを理由に「常任理事国の構成を変えるのは政治的に極めて困難」
との見通しを示している。
　イラク戦争を主張したタカ派の新保守主義者（ネオコン）で、多国間による解決を
目指している北朝鮮やイランの核開発問題でも強硬姿勢を示す可能性がある。

　閉会中の任命のため、憲法の規定により、任期は議会の次の会期が終わる０７年
１月までの期限付きとなる。今年３月に国連大使に指名されたが、イラクやキューバの
大量破壊兵器開発の情報をめぐって国務省の部下に不当な圧力をかけた疑惑が浮上。
承認の見通しが立たなくなっていた。
　ボルトン氏は５６歳。エール大で法律を学び、米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）勤務などを経て
０１年から今年６月まで国務次官を務めた。

６カ国協議：第２次共同文書草案を討議　米朝になお隔たり
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050802k0000m030079000c.html
　【北京・高山祐、大谷麻由美】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は７日目の１日、前日
に続き次席代表会合を開き、議長国・中国が提示した第２次共同文書草案について討議
した。第２次草案は当初案に各国から出された意見を基に修正したものだが、米朝両国の
見解には依然、隔たりがある模様だ。

　次席代表会合は午前に予定されていたが、第２次草案をめぐり２国間の調整作業が続
いたため、午後になって３時間半行われた。米朝２国間協議や日米韓３カ国協議も開か
れた。

　韓国代表団関係者は１日夜、「今後、新たな（第３次）草案が出るだろうが、中国案では
なく６カ国の協議結果を整理したものになるだろう」と語った。２日は、首席会合に格上げ
して文書調整作業が続けられる見通しという。

　韓国の聨合ニュースによると、第２次草案は、北朝鮮の核廃棄を「朝鮮半島の非核化を
前提とした第１段階措置と検証」という間接的表現で盛り込む方向で調整しているという。
第１次草案は「核兵器および関連計画の廃棄」となっていた。

　北朝鮮が「米朝正常化を含めた対応措置が明確にならない状態で核放棄の明記はで
きない」と反発し、米国は「核放棄はもちろん、核技術を第三国に移転しないと約束すべ
きだ」と主張。溝が埋まらないため表現を後退させたという。

　一方、北朝鮮協議筋は１日、インタファクス通信に「非核化の定義をめぐる対立は残る
だろうが、３日ごろには一定の共通認識に達し、文書作成準備を終える可能性がある」と
語った。

　日本首席代表の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は１日夜、北京市内の宿舎のホテル
で６カ国協議の進ちょく状況について「起草作業が精力的に行われたが、大きな進展は
なかった」と語った。

毎日新聞　2005年8月1日　21時51分　（最終更新時間　8月1日　22時55分）

７日目も進展なし　６カ国協議２週目へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000002-kyodo-int
　【北京１日共同】第４回６カ国協議は７日目の１日、釣魚台迎賓館で中国が共同文書の
第２次草案を提示、次席代表協議を中心に起草作業が続けられたが、基本的な立場の
違いは解消されず、大きな進展はなかった。米朝などの２国間協議、日米韓協議も行わ
れた。
　核心部分の「朝鮮半島非核化」の対象や範囲、見返り内容などについて調整が難航し
ているもようで、協議は２週目に入ることになった。韓国政府関係者によると、中国は１日
中に第３次草案を各国に提示する見通し。
　日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は協議終了後「大きな進展は
なかった。引き続き大きな対立点が残っている」と述べた。２日午前は首席代表協議が行
われる予定。
　協議筋は「米朝の主張は２日目の基調演説で表明した立場から大きな変化はない。核
兵器を保有したとする北朝鮮の要求が議論を複雑にしている」と言明した。
（共同通信） - 8月2日0時12分更新

６か国協議で第２次草案提示、次席会合で調整
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050801-00000016-yom-int
　【北京＝福島恭二、池辺英俊】北京で開かれている第４回６か国協議は協議７日目の１
日、議長国・中国が米国と北朝鮮の合意点などを盛り込んだ共同文書の第２次草案を各
国に提示し、前日に続いて開かれた次席代表会合で文案のすり合わせ作業を行った。

　また、米朝は同日午前と午後に２度の２国間会談を行ったほか、それぞれ中国、韓国と
も会談するなどして意見調整を続けた。一方、ロシア筋は、一時帰国中の同国首席代表、
アレクセーエフ外務次官が３日に北京に戻り協議の場に復帰する見通しであると明らか
にした。
（読売新聞） - 8月2日0時15分更新

>>38>>42
朝日は取材自粛を 自民が通知 　　　　　　NHK　08/01 20:47
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/02/d20050801000174.html
朝日新聞のＮＨＫの番組をめぐる報道に関連して、雑誌「月刊現代」に、安倍幹
事長代理らの「証言記録」とされるものが掲載されたことを受けて、自民党の調査
チームは、朝日新聞が取材資料の流出に深く関与しているのではないかとして、朝
日新聞に対し事実関係が明らかになるまで個別の取材などは自粛するよう通知しま
した。

これは、自民党の調査チームの座長を務める佐田筆頭副幹事長が記者会見して発表
したものです。通知書によりますと、講談社が発行する「月刊現代」９月号が、朝
日新聞の記者と、安倍幹事長代理、中川経済産業大臣、元ＮＨＫ幹部との取材内容
を記録した「証言記録」を掲載していることについて、証言記録などの内容にはさ
まざまな重大な疑問や明らかに事実に反する部分があるが、何より執筆者が「証言
記録」を入手したと公言している点が問題だとしています。その上で通知書では、
記事には、朝日新聞の担当記者が協力しなければ、客観的に記述できない部分があ
ること、朝日新聞が取材資料が流出したおそれが高いことに言及しながらも、講談
社や執筆者に抗議や出版停止などの措置もとっていないことなどをあげて、朝日新
聞が取材資料の流出に深く関与しているのではないかという大きな疑念を感じざる
を得ないとしています。そして、取材資料の流出や今回の記事に関する事実関係が
明らかになるまで、朝日新聞に対しては、公式の記者会見を除き、個別の取材など
はすべて自粛していただく運びになったと通知しています。これを受けて、自民党
は１日夕方の役員会で、武部幹事長がこうした方針を説明し、役員の間で徹底させ
ることになりました。

>>96
自民党：朝日に取材制限 社内資料が月刊現代掲載の疑いで 　毎日　8月01日 20時47分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050802k0000m010059000c.html
　自民党の武部勤幹事長は１日、ＮＨＫの特集番組に絡む朝日新聞の社内資料が同
日発売の「月刊現代」（９月号）に掲載された疑いがある問題で「党役員が当面、
会見以外の朝日記者の取材に応じることを自粛する」として、事実上、取材拒否す
ることを明らかにした。この日の役員会で了承した。取材拒否を役員会で機関決定
したのは初めてという。また、党の「朝日新聞の問題報道に関する調査プロジェク
トチーム」（佐田玄一郎座長）は同日、朝日の秋山耿太郎社長あてに、取材資料流
出と月刊現代への記事掲載に関する事実関係が明らかになるまでの取材自粛を求め
る通知書を送った。
　通知書は、月刊現代が松尾武元ＮＨＫ放送総局長、中川昭一経済産業相、安倍晋
三自民党幹事長代理と朝日記者との「証言記録」を入手したとしていることについ
て、朝日記者が深く関与していたことが濃厚と指摘した。そのうえで（１）取材記
者は松尾氏をだまし、無断で記録し続けているようだが、無断記録で入手した取材
資料を基にした新聞記事の作成は、報道機関としての存在価値も揺るぎかねない（
２）先月２９日に朝日が社内資料の流出の可能性を発表した会見では、謝罪もなく
、逆に発行元の講談社から記事コピー配布の承諾を得るなど良好な関係が見て取れ
、取材資料があることを強調したかっただけの「やらせ」であり、朝日自体が流出
に関与している疑念を感じる−−などと厳しく批判している。
　佐田座長は会見で「朝日の担当記者や幹部、安倍、中川両氏の出席をお願いして
公開の場で事実を追及していきたい」と述べた。
　◇今後も取材続ける　
　朝日新聞社広報部の話　社内資料の一部が外部に流出した疑いについて、現在調
査中で、調査結果は公表し、関係者にも伝える。通知書で「やらせ」として朝日新
聞社が流出に関与しているのではないか、としている点は事実に反している。党役
員による取材対応自粛の必要はないと考えており、今後も取材を続ける。
（最終更新時間　8月1日　23時21分）

>>97
朝日新聞の取材を拒否 自民、月刊誌に資料掲載で　　　　共同　8月01日 22:38
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20050801/20050801a1290.html
　自民党は１日夕の役員会で、ＮＨＫ番組改編問題に関する朝日新聞の取材資料と
ほぼ同じ内容の記事が月刊誌に掲載されたことを受けて、今後党役員は記者会見を
除き朝日新聞の取材を受け付けないことを申し合わせた。同社に対しては「取材を
自粛していただく」との通知書を送付した。
通知書は「（月刊誌記事によれば朝日）記者は被取材者をだまし、隠れて無断（録
音）で記録し続けている」可能性があり、自民党議員が「万が一にも不当、卑劣な
方法による取材で被害に遭うことがないよう相当の措置を講じざるを得なくなった
」としている。
武部勤幹事長は役員会後の記者会見で「朝日新聞の資料流出と（月刊誌の）記事掲
載の経緯が明らかになるまで、少なくとも自衛策として実行していく」と説明。安
倍晋三幹事長代理は同日の講演で「取材記録を月刊誌に流出させた。横流ししてい
るのかもしれない。報道機関としてあるまじき行為だ」と批判した。


朝日新聞の取材を拒否＝資料流出問題理由に−自民　　　時事　8月01日 23時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050801-00000168-jij-pol
　自民党は1日、NHK番組改変問題で朝日新聞記者が同党幹部に取材した際の資料が
月刊誌に流出したとされる問題を受け、党役員に対する朝日新聞の取材を当面拒否
する方針を決めた。政権政党の役員が特定報道機関の取材を一斉に拒否するのは極
めて異例で、国民の知る権利も絡んで厳しい批判を呼びそうだ。

>>98
党役員取材の自粛、朝日新聞に要求…自民党が通知書 　　読売　8月01日 23:11
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050801/20050801i216-yol.html
　自民党は１日、ＮＨＫ戦争特集番組改変問題に関連して朝日新聞の内部資料が流
出したと見られる問題で、事実関係が明らかになるまで、朝日新聞に対して記者会
見以外の党幹部に対する取材の自粛を求めることを決めた。同日付で通知書を発送
した。
　通知書によると、８月１日発売の「月刊現代」（講談社）の記事の根拠となった
内部資料について、「朝日新聞自身が流出に深く関与しているのではないか」と主
張。その上で「朝日新聞の取材に対しては、公式の記者会見を除き、記者懇談や個
別取材など、すべて自粛していただく運びとなった」としている。武部幹事長は記
者会見で、「（自粛の）対象は党役員だ。経緯が明らかになるまでは自衛策として
実行する」と述べた。

　これに対して、朝日新聞は、「朝日新聞社自身が取材資料流出に深く関与してい
るのではないか、などとしている点は事実に反している。取材対応自粛の必要はな
いと考えており、今後とも取材を続ける」とのコメントを発表した。

>>99
番組改変報道資料流出 自民、朝日の取材拒否 「経緯説明なく疑念」 　産経　8月02日 02:43
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050802/m20050802005.html
　政治的圧力でＮＨＫ番組が改変されたと朝日新聞が報じた問題をめぐり、自民党
は一日の役員会で、記者会見を除いて党役員は朝日新聞の個別取材に応じないこと
を決め、事実上の取材拒否を行うことになった。
　自民党は二月にも朝日新聞社会部記者の取材を拒否する考えを示していたが、今
回は政治部記者を含めて取材拒否する構えだ。
　この措置は、一日発売の「月刊現代」に安倍晋三幹事長代理と中川昭一経済産業
相の「政治介入」があったとする記事が掲載されたことを受けたもので、自民党側
はこの記事が朝日新聞から流出した資料を基にしていると判断。流出経緯などが明
らかになるまでは、個別取材を受けない姿勢を示している。
　また、自民党の調査プロジェクトチーム（座長・佐田玄一郎副幹事長）は一日付
で、同党議員は朝日新聞の取材を見合わせる意向を伝える通知書を朝日新聞側に送
付。佐田氏は会見で、同誌記事について「朝日新聞記者が深く関与したのではない
かとの大きな疑念を感じざるを得ない」と指摘した。
　朝日新聞は七月二十九日深夜に「社内資料が流出した」とする会見を行ったが、
佐田氏は「（資料が）漏れたことに対する謝罪はなく『やらせ』としか感じられな
い」と述べた。
　これまで自民党は朝日新聞の担当記者、幹部と安倍、中川両氏による公開討論会
を呼びかけているが、朝日側は応じていない。

>>42>>96>>97>>98>>99>>100
日経社説：>>38
毎日社説：http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1122287529/41-42
読売社説：http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1122287529/43-44

自民役員、本社への取材対応自粛 ＮＨＫ巡る月刊誌問題 　朝日　8月02日 03:03
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050802/K2005080104370.html
　ＮＨＫの番組改変を巡って、朝日新聞社の取材記録だとされる資料が月刊誌に掲
載された問題で、自民党の武部幹事長は１日、党役員会後の記者会見で、事実関係
が明らかになるまで、党役員が本社への取材対応を公式の記者会見を除いて自粛す
ることを明らかにした。
　党の調査プロジェクトチーム（佐田玄一郎座長）は同日、これに先だって、朝日
新聞社に対し、党所属の国会議員が取材対応を自粛することになった、とする通知
書を送った。役員会は、これを受けて、自粛の範囲を党役員にすることで了承した。
　同チームは、通知書の中で、流出問題について「あたかも取材のやりとりを記録
した取材資料があるということを世間に強調したかっただけの『やらせ』ではない
のか」「貴社自身が資料流出に深く関与しているのではないか」などと指摘。「取
材被害を受けることがないように」との理由で自粛を決めたとしている。
　月刊現代９月号は、朝日新聞の取材記録だとする松尾武・ＮＨＫ元放送総局長、
中川昭一、安倍晋三両自民党議員との一問一答を掲載した。
　〈朝日新聞広報部の話〉　朝日新聞社は、社内資料の一部が何らかの形で外部に
流出した疑いがあると考え、現在調査中です。調査結果については、公表するとと
もに、松尾氏、中川氏、安倍氏にも速やかに伝えます。なお、自民党の「調査プロ
ジェクトチーム」の通知書で、朝日新聞社の記者会見の目的は「やらせ」ではない
のか、朝日新聞社自身が取材資料流出に深く関与しているのではないか、などとし
ている点は事実に反しています。朝日新聞社は取材過程を明らかにしないという原
則を堅持しており、今回のような党役員による取材対応自粛の必要はないと考えて
おり、今後とも取材を続けます。

>>57-58>>59>>65-66>>67>>68>>94>>95
>>52-54　のつづき　たぶん時系列

６か国協議 第２の草案協議へ　　　　　　NHK　08/01 06:58
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/01/d20050801000038.html
６か国協議 日本政府の対応　　　　　　　NHK　08/01 06:58
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/01/d20050801000037.html
6カ国協議7日目、共同文書起草に向け意見調整へ　　　　ロイター　08/01 10:24
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20050801/JAPAN-183452.html
共同文書の第２次案提示へ 中国、６カ国協議７日目　　共同　8月01日 10:42
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050801/20050801a3760.html
６カ国協議：次席代表会合で共同文書の起草作業継続　　毎日　8月01日 11時19分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050801-00000019-mai-int
６か国協議…個別協議続く、草案文案を調整　　　読売　8月02日 11:41
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050801/20050801i103-yol.html
6カ国協議での核廃棄・拉致問題の進展、依然不透明＝官房長官　ロイター　08/01 12:26
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/keizai/20050801/JAPAN-183463.html
中国が２次案提示、合意文書の調整続く ６者協議　　朝日　8月01日 12:51
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050801/K2005080101950.html
６カ国協議：共同文書の中国案、「南北非核化宣言」盛る 　毎日　8月01日 15時00分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050801k0000e030072000c.html
6カ国協議、中国が第2次文書案策定＝各国の修正案反映−米次官補 　時事　8月01日 15時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050801-00000019-jij-int
対北朝鮮 すべての核放棄焦点 ６カ国協議　　　　　東京夕刊　8月01日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20050801/eve_____kok_____001.shtml

>>102　つづき
6カ国協議共同文書案、拉致や人権盛らず・中国2次案提示　　日経　8月01日 16:01
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050801AT2M0100H01082005.html
第2次草案で擦り合わせ＝共同文書の調整難航−6カ国協議7日目 　時事　8月01日 17時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050801-00000090-jij-int
共同文書の調整難航 ６カ国協議２週目へ　　　　共同　8月01日 19:17
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050801/20050801a3860.html
６カ国協議：開幕から１週間 初の共同文書作成で駆け引き 　毎日　8月01日 19時39分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050801-00000064-mai-int
６か国 修正草案示され議論　　　　　　　　NHK　08/01 19:49
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/01/d20050801000154.html
６カ国協議、第２次草案を基に核放棄対象など調整　　日経　8月01日 21:48
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050801AT1C0100B01082005.html
６カ国協議：２次共同文書草案を討議 米朝、依然隔たり 　毎日　8月01日 21時51分　2時18分更新
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050802k0000m030079000c.html
７日目も進展なし ６カ国協議２週目へ 　　共同　8月01日 22:45
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050801/20050801a3910.html
日朝の個別協議めど立たず　　　　　　NHK　08/01 23:01
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/02/d20050801000181.html
６カ国協議の共同文書、中国が第３次草案を提示へ　　日経　8月02日 00:07
ttp://www.nikkei.co.jp/sp1/nt58/20050801AS1C0100B01082005.html
７日目も進展なし ６カ国協議２週目へ　　共同　8月02日 00:07
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050802/20050802a3980.html

>>103　さいご
米次官補、共同文書「突破口見いだせず」＝進展なく第3次案提示へ−6カ国協議
時事通信　8月2日 1時4分 3時0分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000000-jij-int
6カ国協議の共同文書案、突破口見いだせず＝米次官補　　時事　8月02日 1時11分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000003-jij-int
最大対立点は平和利用 ６カ国協議２週目へ　　共同　8月02日 01:24
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050802/20050802a3040.html
６カ国協議、共同文書の調整難航 対立点大きく　　　　　中日朝刊　8月01日
ttp://www.chunichi.co.jp/00/kok/20050802/mng_____kok_____000.shtml
“北朝鮮の譲歩が必要”　　　　　　NHK　08/02 05:16
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/02/d20050802000024.html
日本、６カ国協議共同文書に「人権」明記へ巻き返し狙う　　日経　8月02日 07:02
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050802AT1E0100Y01082005.html

>>102-104
６カ国協議 核放棄の範囲、焦点 共同文書 見解、依然隔たり 　産経　8月02日 02:43
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050802/m20050802011.html
　【北京＝笠原健】北朝鮮の核開発問題をめぐる六カ国協議は一日午後、釣魚台迎
賓館で次席代表協議を開き、共同文書の起草作業を続行、議長国・中国が提示した
共同文書の第二次草案を中心に議論を行った。また、米朝の個別協議のほか、日米
韓三カ国による首席代表協議も開かれた。
　次席代表協議では、中国が示した第二次草案について各国が意見交換。交渉筋は
次席代表協議終了後、「完全な核廃棄が必要だ。時間がかかっても土台はしっかり
と作る」と述べ、核放棄の範囲が焦点となっているとの考えを表明。斎木昭隆・外
務省アジア大洋州局審議官は一日夜、記者団に「歩み寄りはない」と述べ、見解の
相違が依然大きいとの見方を示した。
　中国が七月三十日に各国に示した共同文書の草案では、核放棄の対象については
「あらゆる核兵器計画の完全放棄」となっている。日米が平和利用目的も含むと解
釈できる文言とするよう求めているが、北朝鮮は反発している。
　ヒル米国務次官補は七月三十一日夜、最終的に共同文書には、核放棄の過程で見
返り措置を同時並行で段階的に実施するという「同時行動方式」や経済協力のほか
、韓国が提示した北朝鮮に対する二百万キロワットの電力供給が明記されるとの見
通しを示した。
　また、交渉筋は、日本が拉致事件を念頭に共同文書への明記を強く主張している
「人権問題」に関して、各国との調整が難航していることを示唆した。「人権問題
」は、中国が示した共同文書の草案には盛り込まれていなかった。
　日米韓の首席代表協議では、六カ国協議の今後の日程などについて意見を交換し
た。

>>105
中国　文書化で「協議成功」 　　　　　　　　産経　8月02日
ttp://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_2_1.htm
　【北京＝伊藤正】北朝鮮の核問題をめぐる第四回六カ国協議で、議長国の中国は
、共同文書案の最終合意に向け、各国との調整に全力を挙げているが、中国の専門
家筋は「大きなヤマは既に越えた」とし、協議は「成功」と評価した。これはなん
らかの形で北朝鮮の核放棄への道筋が共同文書で確認され、次回協議へつながるこ
とが確実になったことによる。
　同筋によると、中国は今回、米朝が二国間協議を重ね、ここまで歩み寄るとは期
待しておらず、共同文書化についても慎重な見方をしていた。昨年六月の第三回協
議では、拘束力のある共同文書化に失敗し、その後、北朝鮮が協議から離脱した経
験から、北朝鮮が共同文書化に応じたこと自体に、意義を認めている。
　中国はこれまで、前回以上に調停役に徹してきたが、「北朝鮮に孤立感を与えず
、米朝協議に成果を委ねた結果」と説明した。中国は協議開始に先立つ、米朝との
事前協議や米朝対話の推移を踏まえ、米国が今回は積極的に北朝鮮との二国間協議
に応じるとの感触を得ていたようだ。
　外交筋によると、北朝鮮が協議復帰を発表した七月九日、訪中したライス米国務
長官が中国指導部に米側の意思を伝え、その直後に胡錦濤国家主席の特使として訪
朝した唐家●国務委員が北朝鮮指導部にそれを伝達、今回協議の突破口になった米
朝集中協議の方向が正式に定まった。
　専門家筋は、北朝鮮の協議への積極姿勢について「金正日総書記が諸状況を判断
した結果ではないか」と述べ、米中両国を中心にした関係国の緊密な連携によって
、北朝鮮が六カ国協議の枠組みで、妥協に応じる姿勢を示した意義が大きいとの見
方を示した。
●＝王へんに旋

ロシア、北朝鮮に原発建設含むエネルギー支援も＝通信社　ロイター　08/02 6時45分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000530-reu-int
　［モスクワ　１日　ロイター］　ロシアの通信社は１日、北朝鮮が核兵器を放棄
した場合、ロシア政府が、北朝鮮に電力・ガスの供給や原子力発電所の建設支援を
行う可能性があると報じた。
　イタルタス通信は、ロシア原子力庁筋の話として、ロシアが６─７年以内に北朝
鮮に原子力発電所を建設する可能性がある、と報道。同筋によると、ロシアの専門
家は、７０年代から８０年代にかけて、北朝鮮で原子力発電所建設に関する予備調
査を実施、建設候補地を見つけたが、それ以降、作業は中断したまま。現時点では
原子力庁と北朝鮮側の交渉も行われていないという。
　インタファクス通信は、北京で開催中の６カ国協議のヤルモロフ・ロシア次席代
表の発言として、ロシア政府が、北朝鮮に電力と天然ガスを供給し、火力発電所の
再建を支援する可能性がある、と報じた。


ロシアも北に電力供給検討＝単独で原発建設も　　　　時事　8月02日 1時4分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050801-00000175-jij-int
　【モスクワ1日時事】インタファクス通信によると、6カ国協議のエルモロフ・ロ
シア次席代表は1日、北朝鮮の核計画放棄の見返りとして、ロシアは電力・天然ガ
スの供給、ならびに旧ソ連の援助で建設された火力発電所の修復支援を検討してい
ると語った。韓国も電力供給を提案しており、実現すれば、韓国とロシア極東の2
方向からの電力支援が可能になる。　


>>102-104　抜け：本文に「朝鮮」の文字無いため
６か国協議、第２次草案ですりあわせ作業　　　読売　8月01日 23:29
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050801/20050801it16-yol.html

>>107
＜６カ国協議＞ロシア、北の平和的核利用を支持　　　中央日報　08.01 19:29
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=66198&servcode=500§code=500
ロシア政府は「‘韓半島の非核化’とは核兵器をなくすことであり、平和的な核
利用まで禁止することではない」とし、北朝鮮の核拡散防止条約（ＮＰＴ）復帰な
どが実現すれば、北朝鮮側と多くの協力事業を進める計画であることを明らかにし
たと、イタル・タスなどロシアのメディアが１日報じた。

ヤルモロフ・ロシア次席代表は１日、北京で記者らに対し、「国際法とロシアの
法律は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）非加盟国としてＩＡＥＡと保障協定を締結し
ない国とは、平和的な核分野ですら協力を認めていない」とし、北朝鮮のＮＰＴ復
帰とＩＡＥＡの査察を促した。

ヤルモロフ次席代表は、平和的な核エネルギー発電プログラムが北朝鮮の深刻な
電力問題を解決するのに役立つとし、北朝鮮が核兵器開発プログラムを廃棄する場
合、ロシアは原子力発電など相応の補償を提供する意向がある、と強調した。

ヤルモロフ次席代表は現在進行中の会談については、「当事国間に深刻な意見の
隔たりがあるのではなく、会談がこう着状態に陥っているわけでもない」と述べた
。 また「共同文件採択作業が正常に行われており、ロシアは今回の会談で具体的
な結果を得るという印象を持ち続けている」と語った。

「韓国メディアは愛国心が強すぎる」朝日新聞論説主幹 　聯合ﾆｭｰｽ　08/01 22:33
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=562005080101700
【西帰浦１日聯合】朝日新聞の若宮啓文論説主幹が韓国のメディアに対し「度
が過ぎる愛国心を自制し、もう少し冷静になればいいと思う」と提案し関心を集め
ている。
　若宮主幹は韓国への留学経験もある韓国通で、権五�g（クォン・オギ）元統一
部長官との対談集「韓国と日本国」を出版している。今年３月２７日付朝日新聞の
コラムを通じて「独島を韓国に譲り友情の島としよう」と提案したほか、４月２５
日付コラムでは靖国神社参拝など日本の首相の行動にも手厳しい見方を述べた。

　若宮主幹は１日、済州で開かれた２１世紀経営人クラブ「２００５済州フォー
ラム」で「韓日関係のきょうとあす」というテーマで講演を行った。その中で韓日
ワールドカップの共同開催、日本での韓流ブームなどの韓日関係、特に民間レベル
の交流が目を見張る発展を見せた後に起こった独島や歴史教科書わい曲などの問題
を解決する案として、まず韓国のメディアのあり方に変化を求めた。

　日本で独島問題に火がついたのは政治的な面より、過去に独島周辺で自由に操
業していた漁民が困難に直面したことから起こったものと説明し、「日本では独島
について関心を持つ人が非常に少ないにもかかわらず、韓国では日本が殖民支配を
正当化したり機会があれば独島を乗っ取ろうとするものと誤解しているようだ」と
述べた。また、「独島を韓国に返そう」というコラムを書いたことから、「売国奴
の待遇を受けることもあったが、激励もたくさん寄せられたおかげで新聞社を首に
はならなかった。しかし、韓国で独島を日本に渡そうと記事を書けば首になる」と
し、日本が多様な意見を尊重する社会であることを強調した上で、韓国メディアも
熱すぎる愛国心を捨てて少しクールになってくれればいいと話した。

　若松主幹は「アジアで最も近い関係は韓日しかないと思う」とし、夫婦関係を
例に挙げ、悪い点ばかりを取り挙げて後になって解決できないような状況を作るの
ではなく、良い点を見つけあおうと提案した。

国務省主導の米外交確立　朝鮮と２国間協議を実現 　　共同　8月01日 10:42
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050801/20050801a3790.html
　【ワシントン３１日共同】米紙ワシントン・ポストは３１日、就任から半年を迎
えたライス米国務長官の特集記事を掲載、米朝２国間協議を実現させるなど、ブッ
シュ政権内の外交政策をめぐるほとんどの対立で勝利し、米外交で国務省の主導権
確立に成功しつつあると報じた。

ライス長官は国家安全保障問題担当の大統領補佐官を経て国務長官に就任したこと
から、パウエル前長官と比べてブッシュ大統領の圧倒的な信任を得ており、同紙は
「（外交の）すべてが国務省で運営され調整されている」との政府当局者の発言を
伝えた。

イラク戦争をめぐり第１期政権で亀裂が深まったフランスとの関係も、長官は今年
２月の訪欧で修復へ向けた成果を上げ、フランス政府高官は「恐らく過去数十年間
でもっとも強力な国務長官」と評した。

中断

米中が第１回定期高官協議 　　　　　　　　産経　8月02日
ttp://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_3_1.htm
　ゼーリック国務副長官と戴秉国外務次官を団長とする米中両国の第一回定期高官
（次官級）協議が一日、北京で開かれ、国際問題や二国間関係について率直な意見
を交換した。会期は二日まで。米国筋によると、北朝鮮の核問題も議題になるという。
　同協議は相互理解の促進が目的で、昨年十一月のアジア太平洋経済協力会議（Ａ
ＰＥＣ）首脳会議の際に基本合意、今年三月のライス米国務長官訪中時に「年二回
相互開催」が決まった。中国側は「中米戦略対話」と呼んでいる。（北京　伊藤正）


米中間で初の定期高官協議　　　　〔ＡＦＰ＝時事〕　8月2日 01:31
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20050802/050801063454.deldzjlz.html
【北京１日】米中定期高官協議の初会合が１日、北京で始まった。経済、政治、軍
事面で中国の影響力が急速に拡大する中、両国間でこうした形の対話が行われるこ
と自体がその内容よりも重要な意味を持つとみられている。（写真はゼーリック米
国務副長官＝左＝と中国の戴秉国外務次官）
この協議の開始は、ブッシュ大統領と胡錦濤国家主席が昨秋、チリでのアジア太平
洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を機に会談した際、合意した。米側はゼーリック国務
副長官、中国側からは戴秉国外務次官が出席した。
今回の協議では、テロ対策や中国の為替制度、台湾問題などが議題になるもようだ
。中国のある米国専門家は、話し合いの内容よりも、制度的な戦略対話が始まった
ことに根本的な意義があると指摘した。
北京で行われている北朝鮮の核問題に関する６カ国協議についても意見が交換され
るとみられる。

>>112
「日中関係」も主要議題に　米中が初の定期高官協議　　共同　8月02日 0時59分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000006-kyodo-int
米中、1日から初の次官級戦略対話・安全保障など討議　　日経　8月01日 23:00
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050731AT2M3100631072005.html
米中定期高官協議：初の開催へ 北朝鮮核問題でも意見交換 　毎日　8月01日 20時06分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050801k0000m030054000c.html
米中、初の定期高官協議＝北の核・台湾・人民元など焦点 　時事　8月01日 11時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050801-00000039-jij-int
米中、初の定期高官協議へ ゼーリック国務副長官が北京入り 　産経(共同)　07/31 20:22
ttp://www.sankei.co.jp/news/050731/kok074.htm

中国・胡主席 軍掌握なお時間 強硬派、平和路線不満も 　　産経　8月02日 02:43
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050802/m20050802010.html
　【北京＝伊藤正】中国は一日、建軍七十八周年を迎えた。昨年九月、軍のトップ
である党中央軍事委員会主席に就いて以来、胡錦濤共産党総書記（国家主席）は、
軍を国の安全と社会安定の基礎とし、経済発展に応じ国防力を増強する江沢民前軍
事委主席の路線を継承してきたが、軍内強硬派の圧力も絶えず、軍権の完全掌握に
はなお時間を要するとみられている。
　一日付の軍機関紙「解放軍報」は「党の絶対的指導下で闊歩（かっぽ）前進しよ
う」と題した社説を発表、トウ小平理論と「三つの代表」思想を高く掲げ、江沢民
建軍思想を貫徹、胡錦濤主席の一連の重要指示を真剣に実行しようと述べた。
　胡氏の指示とは、全体のバランスを重視した「科学的発展観」に基づく国防建設
論で、これについて、同日付の党機関紙「人民日報」掲載の署名論文は、経済発展
を基礎に、国防費を徐々に増加させる胡主席の方針は、江前主席の思想とも合致す
るとしている。
　解放軍報社説は、「党の絶対的指導」ないしそれに準じた言葉を十七回も繰り返
して党への服従を訴え、軍内に指導部への不満があることを示唆している。中国筋
によると、軍内には中堅幹部を中心に、指導部の対米協調路線などや装備近代化の
遅れへのいらだちがあるという。
　胡錦濤氏は昨年九月の中央軍事委主席就任時の演説（未公表）で、西側自由化思
想の浸透への警戒を呼びかけたが、解放軍報社説はこれを受け、「敵対勢力の『西
側化』『分裂化』の策謀」に対し思想建設強化の必要を主張した。「策謀」の根源
である米国への対抗意識が強まったと中国筋はいう。
　中国国防大学の朱成虎少将が先月、外国人記者に対し、台湾独立問題に関して核
戦争も辞さないと公言、内外で波紋を広げた。台湾独立阻止は、国防力増強の口実
にもなっているが、朱発言には思想的準備の意味が濃いと香港の中国系紙「大公報
」は分析している。

>>114　つづき
　遼寧省軍区司令官の銭南忠少将も七月二十七日付「光明日報」紙で、「軍隊は戦
争のためにあり、戦争に勝つには思想と訓練の強化を怠ってはならない」と「平和
ボケ」を戒めた。今春の反日運動に大きな影響を与えたといわれる中国空軍の劉亜
州中将も現状への危機感は一致している。
　米国の軍事力に対抗できる装備を求める声に対し、胡錦濤政権は経済建設優先の
立場から、平和路線を基本にし、米日などとも協調する政策をとってきた。建軍記
念日前夜の祝賀会で曹剛川国防相は「平和路線」を強調、中国は永遠に拡張主義や
覇権主義はやらないと宣言した。だが西側軍事筋は、中堅幹部の批判が表面化して
いるのは、胡錦濤主席の限界と指摘、平和路線では軍は掌握できないとしている。
　こうした中で、胡主席は建軍記念日直前、抗日戦の拠点になった山西省を訪れ、
退役老兵らを慰問、抗日戦勝六十周年のキャンペーン促進を図った。今月中旬から
、台湾への威圧や米日への牽制（けんせい）が目的とみられるロシアとの大規模な
合同演習を遼東半島で実施する予定であるなど、軍部の不満に配慮を見せだした。

テロ、弾道ミサイルに対処 ０５年版防衛白書 　　共同　8月02日 9時7分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000032-kyodo-pol
　大野功統防衛庁長官は２日の閣議で、２００５年版の防衛白書を報告、了承され
た。白書は昨年１２月に策定した新防衛大綱を踏まえ、テロや弾道ミサイルなどの
「新たな脅威」に実効的に対処する体制整備の必要性を強調、日米安保協力を積極
的に進める姿勢を明確にした。
　アジア太平洋地域の軍事情勢では、中国について、昨年１１月の原潜領海侵犯事
件を取り上げ、海洋活動の活発化に警戒感を表明。その上で「中国海軍が近海で防
御作戦空間を拡大し総合的作戦能力増強を目指している」と指摘するとともに、国
防政策や軍事力に関する透明性の向上を求めた。
　北朝鮮情勢では金正日総書記を中心とする統治が「一定の軌道に乗っている」と
分析。「弾道ミサイル開発、配備、拡散などの動向が強く懸念される」と指摘する
とともに「核兵器開発が相当進んでいる可能性も排除できない」と強調、今後の動
向を注視する必要があるとした。


中国の国防費5年で2倍に＝軍事動向を注視−防衛白書　　時事　8月02日 9時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000025-jij-pol
　大野功統防衛庁長官は2日午前の閣議で、2005年版防衛白書を報告、了承された
。中国の軍事動向について白書は、最近5年間で国防費が約2倍になったと指摘。「
防衛に必要な範囲を超えるか、今後も動向を注目する必要がある」として、強い警
戒感を示した。核兵器保有を宣言した北朝鮮については「北東アジアの重大な不安
定要因」だとして、関係各国による核問題の平和的解決が重要との考えを強調した。

日本、国連安保理で７年ぶり議長国に 　　朝日　8月01日 19:49
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050801/K2005080104030.html
　国連安全保障理事会（１５カ国）の議長国に１日、日本が就いた。議長は理事会
のメンバーが１カ月ごとに輪番制で務めるもので、日本の就任は９８年４月以来７
年ぶり。
　日本は今年１月から２年間の任期で、９回目の非常任理事国となっている。外務
省によると、８月の安保理の主な議題は、アフガニスタン和平や国連東ティモール
事務所の活動報告など。「議長役を確実にこなすことで、常任理事国の有資格者で
あることをアピールしたい」（同省筋）としている。


日本、１７年ぶりに国連安保理議長国に　　読売　8月02日 01:13
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050802/20050801i219-yol.html
　【ニューヨーク＝大塚隆一】日本は１日、国連安全保障理事会の議長国に就いた。
　１５か国の理事国が英語のアルファベット順に従って月替わりで務めるもので、
日本の議長国就任は１９９８年４月以来。
　日本は今年１月から、９回目の非常任理事国（任期２年）を務めている。
------
読売は簡単な算数が出来ないらすい。

>>30>>78>>80>>81>>82>>86>>89>>90
北朝鮮と人権に関する国際議連、問題解決目指し共同宣言　　日経　8月01日 21:00
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050801AT1E0100W01082005.html
　日米韓とモンゴルの国会議員でつくる「北朝鮮難民と人権に関する国際議員連盟
」は1日、都内で総会を開き、人権救済の視点から北朝鮮問題の解決を目指す共同
宣言を採択した。(1)脱北者受け入れを促す「北朝鮮人権法案」を日韓で制定する(2
)北朝鮮の強制収容所への国連調査を求める(3)拉致問題を6カ国協議の議題に取り
上げるよう求める――などを打ち出した。
　日本から自民党の菅義偉、民主党の鳩山由紀夫両氏らが参加。共同議長を務めた
民主党の中川正春氏は記者会見で「拉致問題は大きな壁にぶつかっているが、周辺
の国々が話し合い、連携して解決に当たっていくことで一致した」と強調した。


横田滋さんが拉致問題を報告「国際世論の高まりが力」　　サンスポ　8月02日
ttp://www.sanspo.com/shakai/top/sha200508/sha2005080206.html
　日米韓などの国会議員らでつくる「北朝鮮難民と人権に関する国際議員連盟」と
各国の民間団体が北の人権問題を議論する合同会議で１日、拉致被害者、横田めぐ
みさん＝拉致当時（１３）＝の父親で家族会代表の横田滋さん（７２）が現状など
を報告。めぐみさんの遺骨捏造などの経緯を説明して６カ国協議で『日本は相手に
しない』と主張するなど、いまだに誠意ある対応をしない北に対し「国際世論の高
まりこそ大きな力。家族との１日も早い対面を実現させてほしい」と訴えた。国際
議連は、北の人道問題解決を６カ国協議で取り上げることなどを要求する共同宣言
を採択した。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1122287529/315
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1122287529/351
田中外務審議官が退職　今秋、国際交流センターへ 　　共同　8月02日 9時11分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000034-kyodo-pol
　小泉純一郎首相の２００２年９月の「電撃訪朝」を外務省アジア大洋州局長当時
に仕掛け、拉致被害者５人の帰国に道筋を付けた田中均外務審議官（政治担当）が
、２日付で退職した。
　田中氏は充電期間を経て、今秋からは政策課題をめぐる国際的対話や共同研究を
行う財団法人日本国際交流センターのシニアフェロー（上席研究員）となる予定。
　北米局審議官、経済局長などを歴任した田中氏は、橋本内閣時代の米軍普天間飛
行場返還の日米合意でも準備の中心となった。
　半面、首相初訪朝前後の水面下の日朝交渉では、北朝鮮側の交渉窓口「ミスター
Ｘ」の名前を明かさないなど秘密主義を徹底。与野党議員や拉致被害者家族から批
判も受けた。

>>102-104>>105>>106>>107
６者協議合意文書、拉致は平壌宣言確認で 　　　　朝日　8月02日 08:38
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050802/K2005080104640.html
　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議は１日、北京の釣魚台国賓館で次席代表会議が
開かれ、中国が示した合意文書の第２次草案について議論した。協議関係筋による
と、同草案は、日朝関係について「日朝平壌宣言に従った関係正常化」と盛り込ん
だ。日本としては、間接的な表現ながら拉致問題の解決を促す内容を織り込んだと
する考えだ。また朝鮮半島非核化のため、北朝鮮に「すべての核兵器と核プログラ
ムの放棄」を求め、核不拡散条約（ＮＰＴ）への復帰を迫っている。調整作業はさ
らに続くが、合意文書をめぐる協議は大詰めを迎えた。
　韓国政府筋によると、この日の議論を受けて中国が第３次の草案をつくり、２日
午前の首席代表の会合で協議する。
　協議関係筋によると、第２次草案は全６項目。草案では日朝関係について「平壌
宣言に従って、関係正常化のために必要な措置をとらなければならない」と触れて
いる。同宣言では「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題」で、北朝鮮側が「
適切な措置をとる」としており、日本側にすれば、平壌宣言順守を明記できれば拉
致問題解決を再確認したと解釈、説明できる。
　ただ、「ミサイル、人権、拉致問題」は明示されていないという。北朝鮮が強い
難色を示しているためで、最終的な文書にも含めることは難しい情勢だ。
　一方、最大の焦点である北朝鮮の核問題をめぐっては、（１）朝鮮半島の非核化
を確認（２）北朝鮮がすべての核兵器と核プログラムを放棄（３）北朝鮮がＮＰＴ
に復帰し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受ける、などの内容が盛り込まれ
ている。
　同宣言は核の平和利用を認める半面、核兵器の製造や実験、保有のほか、濃縮ウ
ラン施設の保有も禁じている。

>>120　つづき
　北朝鮮に対する「見返り」として、韓国に核兵器はなく、米国が北朝鮮を侵攻す
る意思がないことを確認する、などを盛り込んだ。米朝の関係正常化と北朝鮮の主
権尊重にも言及した。
　協議関係者によると、放棄の対象とされる「すべての核プログラム」に核の平和
利用が含まれるかどうかをめぐって議論が続いている。また、米国がエネルギー提
供のための経済的協力に合意することを盛り込むかどうかをめぐっても、意見の相
違があるという。
　韓国代表の宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商次官補は３１日、新華社通信など
に対し、９２年に発効した南北非核化共同宣言を「非核化の文書の最もよい参照例
として、柔軟に活用することを各国が希望している」と語った。

>>120-121
6カ国協議共同文書 議長国中国の草案を入手 　　　　　ANN　08/02 08:00
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/inte_news.html?now=20050802092615
　北朝鮮の核問題を話し合う6カ国協議で、共同文書の第2案に、「北朝鮮がすべて
の核兵器と核計画を廃棄する」など6項目が盛り込まれていることが、ANNの取材で
明らかになりました。

　協議関係者によると、議長国の中国から示された案では、廃棄する核の対象が、
アメリカと日本の主張に沿って核の平和利用も含む表現になっているため、北朝鮮
が強く反発しているとみられます。また、見返りとして、アメリカによる安全の保
証や、韓国が提案している電力供給などが明記されています。一方、日本側が合意
文書に盛り込みたい拉致とミサイルの問題については、日朝平壌宣言を引用する形
で担保されていますが、折り合いはついていません。
　1日は、この案をもとに次席レベルで表現を詰めましたが、各国の溝は埋まらず、
2日も引き続き議論が行われます。

>>122　テロ朝、放棄と廃棄を誤訳してないか？

>>122>>120-121>>102-104>>105>>106>>107
６カ国協議：米朝の姿勢、様変わり 「挑発」なし、連日２時間協議　毎日朝刊　8月2日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/rachi/news/20050802ddm007030123000c.html
６カ国協議：「核廃棄」で依然隔たり 共同文書、中国２次草案を討議　毎日朝刊　8月2日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/rachi/news/20050802ddm002030011000c.html
６カ国協議：「核放棄の対象」に絞り意見調整　　　　毎日　8月02日 10時12分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050802k0000e030022000c.html
日本にも「核の脅威」 ６カ国協議で北朝鮮　　　　　　共同　8月02日 11時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000063-kyodo-int
首席協議で起草作業調整 対立点の放棄対象中心に　　　　共同　8月02日 11時31分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000074-kyodo-int
６か国協議、共同文書作成へ文案調整続く　　　　　　読売　8月02日 11時39分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000003-yom-int
６か国合意文書 調整進まず　　　　　　NHK　08/02 11:59
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/02/d20050802000096.html
６か国 合意文書で首席協議　　　　　　NHK　08/02 12:36
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/02/d20050802000102.html
「核廃棄」対象を徹底議論＝共同文書案で正念場に−6カ国協議8日目　時事　8月02日 13時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000046-jij-int
核利用でなお対立 中国、３次案提示へ ６者協議 　　朝日　8月02日 13時07分
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050802/K2005080202090.html
６カ国協議、核放棄の対象巡り激しく対立　　　　日経　8月01日 13:35
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050802AT2M0201502082005.html

>>124
日本にも「核の脅威」 ６カ国協議で北朝鮮　　　　　　共同　8月02日 11時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000063-kyodo-int
　【北京２日共同】北朝鮮が第４回６カ国協議で、北朝鮮に対する米国の「核の脅
威」は在日米軍基地にも存在すると主張、日本を「核の傘」の下に置いているとし
て米国の核政策見直しを要求していることが２日、分かった。複数の協議筋が明ら
かにした。
　北朝鮮が６カ国協議で、米国の「核の脅威」が存在する地域として日本を名指し
したことが判明したのは初めて。今年２月に核保有を公式宣言した北朝鮮が自らの
「核放棄」と引き換えに、日米の安全保障政策を揺さぶろうとしている姿勢があら
ためて鮮明になったといえる。
　同筋によると、北朝鮮首席代表の金桂冠（キムゲグァン）外務次官は米国との２
国間協議などの場で、米国による「核の脅威」が朝鮮半島だけでなく「周辺国にも
存在する」と言明。具体例として日本を挙げ、特に「在日米軍基地」に対する警戒
感を示した。
　その上で、北朝鮮が「核放棄」した場合の見返りの一環として、米国の核政策見
直しを要求しているという。

>>125
６カ国協議、核放棄の対象巡り激しく対立　　　　日経　8月01日 13:35
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050802AT2M0201502082005.html
　【北京＝吉野直也】北京で開催中の第4回6カ国協議は2日、首席代表会合を開き
、議長国・中国が提示した共同文書の第3次草案を基に起草作業を進めた。北朝鮮
にすべての核と核開発計画の放棄を求める日米と、核の「平和利用」を認めるよう
訴える北朝鮮が激しく対立。核放棄の対象が焦点になっており、文書の文言を巡っ
て各国がせめぎ合いを演じている。

　この日の首席代表会合には共同文書作りを担当している各国次席代表も参加した
。北朝鮮が存在を否定している濃縮ウラン型の核開発計画についても米朝間の対立
が続いているもようだ。

　米国首席代表のヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は2日午前、記者団に
「北朝鮮と残りのすべての国々との間で多くの相違点がある」と、なお意見の食い
違いがあることを認めた。米朝は個別協議を重ねているが「溝を埋めることができ
ていない」と語った。

【戦後６０年　歴史の自縛】(１)内閣改造直後に突然「村山談話」　産経朝刊　8月02日
ttp://www.sankei.co.jp/news/050802/morning/02iti001.htm
少数で決めた「侵略」の謝罪
　戦後、六十回目の八月十五日がやってくる。「一億総懺悔（ざんげ）」から出発
した日本人の戦争への反省は、いつしか謝罪へと変わった。だが、中国と韓国は、
歴史認識問題を対日カードとして使い続けている。終わりなき「謝罪」はどのよう
にして始まったのか。戦後六十年、日本を自縛してきた「亡霊」の正体を検証する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◇◆
　四月十七日。元首相、村山富市は京都御所内に完成した京都迎賓館の完成披露式
典で、首相の小泉純一郎と顔を合わせた。
　「インドネシアでＡＡ会議（アジア・アフリカ首脳会議）があるので、今、『村
山談話』を読んでいるところです」
　にこやかに声をかけてきた小泉に、村山は「ああ、そうですか」とだけ答えた。
村山には、小泉の靖国神社参拝で日中関係が悪化しているとの思いはあったが、あ
えて口にはしなかった。
　五日後、小泉はＡＡ会議で「村山談話」を引用して頭を下げ、多くの首脳を驚か
せた。
　四月、中国全土で反日デモの嵐が吹き荒れた。国家主席、胡錦濤との日中首脳会
談を前に、先の大戦について「痛切な反省と心からのお詫（わ）びの気持ち」を盛
り込んだ村山談話を踏襲する姿勢を明確にすることで、日中関係改善のきっかけを
つかみたいとの思惑が、小泉にはあった。
　だが、ＡＡ会議翌日の首脳会談で、胡は、反日デモによる被害への謝罪はせず、
逆に「歴史を正しく認識し対処するために、反省を実際の行動に移してほしい」と
靖国神社参拝中止を求めた。先の大戦への謝罪を明確にした村山談話は何の効き目
もなかった。
　平成七年八月十五日、村山はアジア諸国に向け日本の「侵略」と植民地支配に関
する痛切な反省と謝罪を柱とした首相談話を発表した。

>>127　つづき
　この二年前の八月十日、朝日新聞記者出身の細川護煕は首相就任後、初の記者会
見で、日本の戦いを「私自身は侵略戦争であった、間違った戦争であったと認識し
ている」と発言、遺族会などから激しい反発を受けた。細川以前の自民党政権は、
戦時中の日本の行為について「深い反省と遺憾の意」を表明しても「お詫び」とい
う表現は注意深く避け、欧米によるアジアの植民地支配に終わりを告げさせた側面
をも否定する「侵略戦争」という用語は決して使わなかったからだ。
　熊本の旧陸軍教育隊で終戦を迎えた村山は、平成六年六月、自民、社会、さきが
け三党連立政権の首相に就任した直後から、「アジア各国に対する過去の清算」を
「内閣に課せられた歴史的役割」と考えていた。
　「『戦後』は終わるもんか。一応のけじめをつけようという程度の話じゃ。戦後
がこれで終わるなんておこがましいことは言わんよ」
　今年、八十一歳の村山は、大分市内の自宅で当時の心境をこう語る。
　談話発表まで村山と官房長官、故・野坂浩賢は周到に作戦を練った。日米安保条
約堅持と自衛隊容認に踏み切り、支持層が離れた社会党にとって戦時中の日本の行
為を非難する「五十年談話」は“社会党政権らしさ”を示す譲れぬ一線だった。
　七年六月、連立政権発足時の約束だった「謝罪・不戦」を柱とした戦後五十年国
会決議が衆院本会議で採択されたが、自民党から大量の欠席者が出た。この轍（て
つ）を踏まず、「植民地支配と侵略」の文言を盛り込むにはどうすればいいか。野
坂は決意を秘めていた。
　「異議を申し立てる閣僚がいれば、内閣の方針に合わないということで即刻、罷
免するつもりでいた」（野坂著「政権と変革」）
　八月十五日午前。閣議室の楕円（だえん）形のテーブルに着席した閣僚を前に、
野坂は「副長官が談話を読み上げますので謹んで聞いてください」と宣言した。古
川貞二郎は下腹に力を入れて読み上げ、閣議室は水を打ったように静まり返った。
野坂が、「意見のある方は言ってください」と二度、発言を促したが、誰も発言し
なかった。

>>128　つづき
　総務庁長官、江藤隆美は「閣議で突然、首相談話が出てきて仰天した。（反対と
）言っても始まらないと思って黙っとった」と振り返る。
　内閣改造から一週間しかたっていなかったことも村山に幸いした。
　運輸相として初入閣した平沼赳夫は、「事前の相談はまったくなく、唐突に出た
。社会党出身とはいえ、何でこんなの出すのかな、と思った」と話す。「ちょっと
問題のある文章だなと思ったが、あえて発言しなかった。今思えば率直に思ったこ
とを言っておけばよかった」と悔やむ。
　こうして談話は異議なく閣議決定され、村山自身が記者会見して発表した。だが
、記者の「『国策を誤った』政権とは具体的にどの政権を指すのか」という問いに
村山は答えられなかった。談話は有識者による議論も経ず、ごく少数の政治家と官
僚がかかわっただけで、歴史認識を内閣あげて討議して練り上げたものではなかっ
たからだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
≪中韓へ正当性与える結果に≫
　◆「東京裁判史観を基に個人的な思い」
　村山談話について村山は、「みなさんと相談してつくった」と強調する。だが、
実情は違う。
　当時、内閣副参事官として談話の原案を起草した民主党参院議員の松井孝治は、
「政策的に思い切ったアイデアを企画する場合、官邸スタッフが『少数ならでは』
の思わぬ効果を上げる場合がある」とした上で、「首相側近の大物官僚が村山の意
向をくみとり、週末に親しい学者と相談して書き上げた」とごく少数の官邸スタッ
フが携わり、極秘裏に案文づくりが進んだことを認めている。
　大物官僚とは、内閣外政審議室長（現・内閣官房副長官補）で、後に駐中国大使
となった谷野作太郎だ。
　谷野は、「（アジア諸国の人々に対し多大の損害と苦痛を与えたという）歴史の
基本的ラインを曲げてはいけない、開き直ってはいけないと思った」と証言する。
ただし、中国や韓国が「謝罪が十分ではない」と批判していることについては「謝
罪は十分したし、卑屈になる必要はない」と語った。

>>129　つづき
　松井はこう振り返る。
　「自分が起草した文章が谷野さんに直されてガラリと変わった。賛否両論はある
が、『国策を誤り』などという表現は胆力がなければ書けないし、味も素っ気もな
い“官庁文学”では作成し得ない出来栄えだ」
　自民党で事前に案文を見せられたのは、通産相の橋本龍太郎、野中広務らごく一
部。橋本は「『終戦』を『敗戦』にすべきだ」とアドバイスしただけだった。
　自社さ政権下で生まれた村山談話を、明星大学教授の高橋史朗（占領史研究）は
、「明らかに『東京裁判史観』に基づくものだ」と批判する。「植民地支配と侵略
によって、アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」とする部分は、
東京裁判の論理に合致すると分析。高橋は「東京裁判史観は、戦前の日本の歴史を
抹殺しようとした連合国軍総司令部（ＧＨＱ）とマルクス主義歴史学者たちの合作
。その延長線上に村山談話がある」と指摘する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　村山談話の反響は大きかった。英ＢＢＣは「日本の首相が侵略におわび」とトッ
プニュースで伝え、ニューヨーク・タイムズも一面トップで報じた。だが、村山が
期待した中国、韓国の反応は「今後の日本の態度に注目する」といった冷淡なもの
だった。
　逆に、村山談話はその後の日本外交に大きな足かせとなった。当時の官房副長官
、古川貞二郎は「過去だけでなく未来志向にも重点を置いたもので、その後の政権
の基調となっている」と評価するが、「未来志向」は日本の片思いに終わった。
　村山談話によって日本が「侵略」を認めたとされ、中国、韓国の歴史認識カード
に都合の良い「正当性」を与える結果を招いた。
　今年三月一日、韓国・ソウル市内で開かれた「三・一抗日運動」の記念式典。大
統領の盧武鉉は、村山談話の「痛切な反省と謝罪」を引用、韓国政府が対日賠償請
求権を放棄した昭和四十年の日韓基本条約を覆すかのように、「（日本は）賠償す
べきは賠償しなければならない」と発言した。

>>130　さいご
　当時の外務官僚の一部が懸念していた「戦後補償問題はすでに解決済みなのに、
個人的な思いだけで首相が謝罪すれば、補償問題が再燃しかねない」との指摘が現
実のものとなった。
　それでも村山は言う。
　「『あんな談話を出したからいつまでも謝らなければいけない』という者がある
かもしれんけどな、それは言う人の勝手じゃ。談話は読めば分かる。それ以外の何
ものでもない。僕自身は誤ったことをしたとは思っていない。あれで良かったと思
っている」（肩書は当時。敬称略）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■天皇陛下は「謝罪」に踏み込まず
　天皇陛下は平成四年、中国をご訪問された際、「わが国が中国国民に多大の苦難
を与えた一時期」という踏み込んだ表現をされた。
　昭和五十三年、中国のトウ小平副首相が来日した際、昭和天皇は「一時、不幸な
出来事もありました」と述べられたが、中国側は反発を示さなかった。中ソ対立が
続いていた当時の世界情勢も大きく影響しており、冷戦崩壊後の平成四年の天皇陛
下のお言葉とはニュアンスが大きく異なる。
　ただ、強い遺憾の意を表明しつつも直接的な謝罪の表現を避けたのは、天皇陛下
のご訪中が国内の慎重論を押し切った上で実現した経緯から、「陛下にご負担をお
かけしてはいけない」（宮沢喜一首相）という日本政府の方針があったからだ。

「自衛軍保持」を明記 自民党改憲草案１次案 　　共同　8月01日 18時58分
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20050801/20050801a1250.html
自民 憲法草案第１次案公表　　　　　　NHK　08/01 19:16
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/02/d20050801000148.html
「自衛軍」海外派遣など、国会承認を明記・自民改憲条文案 　日経　8月01日 20:02
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050802AT1E0100Z01082005.html
自衛軍保持「平和確保のため」＝憲法改正、自民が全条文案−衆院解散は首相が決定
時事通信 　8月01日 20時2分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050801-00000111-jij-pol
自衛軍保持…憲法改正で自民が原案、初の条文形式 　　読売　8月01日 20:44
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050801/20050801it13-yol.html
「自衛軍保持」を明記 自民党改憲草案１次案 　　共同　8月01日 21時13分
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20050801/20050801a1280.html
「自衛軍保持」を明記 自民党改憲草案１次案 　　共同　8月01日 23時13分
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20050801/20050801a1310.html
自民改憲草案：保守色薄め、民主に配慮 懸案積み残し多く　 毎日　8月01日 21:34
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050802k0000m010072000c.html
自民改憲草案：「自衛軍」の保持を明記 条文案を初公表 　毎日　8月01日 21:18
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050802k0000m010069000c.html
自民党が新憲法草案の条文案公表 「自衛軍」の保持明記　　朝日　8月02日 00時37分
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050802/K2005080104210.html
自民「新憲法」１次案 自衛軍保持を明記 国際協調で武力行使容認 　産経　8月02日 02時43分
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050802/m20050802004.html
自民新憲法起草委 『自衛軍』など条文化 　　東京朝刊　8月02日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050802/mng_____sei_____001.shtml
自民 憲法草案で議論本格化へ　　　　　　NHK　08/02 07:40
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/02/d20050802000033.html

>>132
自民「新憲法」１次案 自衛軍保持を明記 国際協調で武力行使容認 　産経　8月02日 02時43分
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050802/m20050802004.html
　自民党新憲法起草委員会（委員長・森喜朗元首相）は一日、十一月の立党五十年
党大会で公表する「新憲法」草案のたたき台となる第一次条文案を作成し、首相経
験者らでつくる幹部会議に提示した。一次案は十章百四条で構成。現行の九条を大
きく転換し、自衛軍を保持し、一定の条件下で海外での武力行使と集団的自衛権の
行使を容認した。主要政党が現行憲法の改正案を条文の形で公表するのは初めて。
前文や新たな国民の権利・責務など、まだ起草されていない項目もあるため、三日
に幹部会議を開いて検討を進める。
　一次案は、前文を除き現憲法の約三分の一を書き換えた。七月七日に発表された
起草委要綱の内容をほぼ踏襲したが、安全保障だけは要綱よりも詳しく規定した。
自衛軍の保持を明記し、（１）自衛のための必要な限度での活動（自衛戦争）（２
）国際社会の平和および安全の確保のため国際的に協調して行われる活動（国際協
力活動）（３）公共の秩序の維持のための活動−の三分野の役割を挙げた。新たに
加えられた「公共の秩序の維持」は災害派遣▽海上警備行動▽領空侵犯への緊急発
進（スクランブル）▽治安出動−の四つを想定したものだ。
　集団的自衛権の行使は「自衛」の概念に含まれるとして容認し、海外での武力行
使についても「国際的に協調して行われる活動」という条件下で行使できるとした
。いずれも「安全保障基本法」「国際協力基本法」「自衛軍法」（現行は自衛隊法
）などで、行使の範囲や条件を定める。
　文民統制を明確にするため、自衛軍の活動には事前、事後の国会承認を課した。
自衛隊を「軍」に位置付けるのに伴い軍事裁判所も設置する。
　このほか、象徴天皇を維持。首相の指導力強化のため、現憲法では内閣が持つ行
政権のうち、自衛軍の指揮監督権▽衆院の解散権▽省庁の指揮監督・総合調整権−
の三つを首相に専属させる。

>>116
防衛白書、中国軍事力の増強注視の必要性を指摘 　　読売　8月02日 11時24分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000103-yom-pol
　政府は２日の閣議で、２００５年版「日本の防衛」（防衛白書）を了承した。
　弾道ミサイル、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模災害などの新たな脅威や多
様な事態に対処できる「より危機に強い自衛隊」を目指す考えを示している。中国
について、「高い国防費の伸び」や「軍事力のさらなる近代化」といった動向に注
目する必要性を指摘している。
　今回の白書は、昨年１２月に策定した新防衛大綱を受け、「多機能で弾力的な実
効性のある防衛力」の構想の下、防衛力の現状や進むべき方向性を示している。
　２００５年度末の統合幕僚監部新設などの「統合運用体制への移行」もその一つ
で、多様化する役割に対応するため、「陸海空自衛隊を有機的かつ一体的に運用で
きる態勢が必要だ」としている。ミサイル防衛（ＭＤ）システムについては「将来
の能力向上のための研究開発や、運用面での取り組みを加速化する」としている。
　中国を巡っては「国防予算の総額や詳細などについて明らかにしていない」こと
を問題点とし、「軍の近代化の目標が、中国の防衛に必要な範囲を超えるものでは
ないのか慎重に判断する」と警戒している。北朝鮮については「大量破壊兵器や弾
道ミサイルの開発・配備・拡散を行うとともに、大規模な特殊部隊を保持」と分析
し、「東アジア全域の安全保障にとって重大な不安定要因」と警鐘を鳴らしている。
　国際平和協力・緊急援助活動では、イラク復興支援やインドネシア・スマトラ島
沖地震・津波などの際の活動を取り上げ、「国際平和協力活動を、自衛隊の任務に
おいて適切に位置づけること」が必要だとしている。

>>134
防衛白書 中国の軍事動向注視 　　　　　　NHK　08/02 11:38
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/02/d20050802000091.html
ことしの防衛白書が２日の閣議で報告され、中国について、「軍事力の近代化の
目標が中国の防衛に必要な範囲を超えるものではないのか、慎重に判断されるべき
だ」として、中国の軍事動向を注視する姿勢を強く打ち出しています。

ことしの防衛白書は、特に中国について詳しく分析し、国防費が１７年連続で１０
％以上の伸びを続けていることを指摘したうえで、「近年の中国の国防予算の伸び
は、国内総生産の伸び率を大幅に上回っており、総額も増大している。しかも、中
国が国防費として公表している額は、実際に軍事目的に支出している額の一部にす
ぎないとみられる」としています。そして、「中国は、軍事力の近代化を推進して
いるが、具体的な装備の保有状況などを明らかにしていない点に問題がある。近代
化の目標が、中国の防衛に必要な範囲を超えるものでないのか、慎重に判断される
べきだ」として、今後の中国の軍事動向を注視する姿勢を打ち出しています。また
、北朝鮮については、「弾道ミサイルの開発・配備が、核問題とあいまって、国際
社会に不安定をもたらす要因となっており、その動向が強く懸念される」として、
引き続きミサイル問題に焦点を当てています。さらに、弾道ミサイル防衛システム
をめぐる日米両国の協力について、「日米協力の強化は、日本のミサイル防衛能力
の向上につながるだけでなく、世界における弾道ミサイルの拡散や使用を抑制する
ものであり、防衛庁としては、引き続き積極的に進めていく」としています。これ
に関連して、大野防衛庁長官は、「中国は日本にとって脅威ではない。ほんとうに
仲よくしていかなければならない国だ。ただ、軍事予算が１７年間にわたって、年
率１０％以上の伸びを示しているうえ、その透明性がないなどの問題がある。日本
との関係では、潜水艦の領海侵犯や、東シナ海の海洋調査の問題がある。中国と仲
よくしていかなければならないからこそ、中国にもう少し軍事の透明性を求めてい
きたい」と述べました。

>>135
防衛白書：中国の国防費増、軍の近代化に懸念　　　　毎日　8月02日 10時38分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050802k0000e010027000c.html
　政府は２日の閣議で０５年版「防衛白書」を了承した。中国が国防費を大幅に増
やし軍の近代化を進めていることについて「（アジア太平洋）地域の各国がその動
向に注目する」との表現で懸念を表明。国防費の内訳や主要装備の保有数などを明
らかにしていない点も問題視した。日本の防衛政策については昨年１２月に策定さ
れた防衛大綱の内容を説明することに主眼が置かれ、特に自衛隊の国際平和協力活
動を「本来任務」に格上げする必要性を強調した。

　白書は、１７年連続で１０％以上増加している中国の国防費について「今後も軍
事力の近代化が推進される」と増加傾向が続くと分析。そのうえで「近代化の目標
が中国の防衛に必要な範囲を超えるものではないか慎重に判断されるべき」だと急
速な軍事力強化へ不信感をにじませた。具体的には、中国海軍が中国沿岸部を越え
防御範囲を周辺海域に広げていることや、空軍が国土防衛型から攻撃・防衛一体型
への転換を目指していることを懸念材料として記載した。

　また「装備の保有状況、部隊の編成、国防予算の内訳の詳細などについて明らか
にしないのは問題」として、軍の「透明化を高めていくことが望まれる」と指摘。
北朝鮮の核問題は「すでに核兵器計画が相当に進んでいる可能性も排除できない」
との見方を示した。

　一方、自衛隊の海外での活動については、イラクやインド洋への部隊派遣を踏ま
え「国際平和のための取り組みを国際社会に対して明確なメッセージとして伝える
」ため、自衛隊法を改正し本来任務に格上げすべきだとしている。【古本陽荘】

>>116 >>134>>135>>136
中国の軍近代化に警戒感 自衛隊海外展開推進 防衛白書 　　朝日　8月02日 11:32
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050802/K2005080201260.html
　大野防衛庁長官は２日の閣議で、０５年度版の防衛白書を報告した。中国軍の動
向について「核・ミサイル戦力や海空軍力の近代化を推進し、海洋における活動範
囲の拡大を図っている」と警戒感を示す一方、自衛隊は「国際平和協力活動に防衛
力をもって取り組む必要がある」と強調した。昨年１２月に策定した新防衛計画大
綱でテロなどの「新たな脅威」への対応を強調したが、白書ではその路線をさらに
鮮明にした。
　アジア情勢について「中台の軍事バランスに大きな変化を生じさせる可能性があ
る」と指摘。中国の海空両軍の「国土防衛型から攻撃・防衛一体への転換」を挙げ
、「軍の近代化の目標が、中国の防衛に必要な範囲を超えるものでないのか慎重に
検討すべきだ」としている。
　北朝鮮については「すでに核兵器計画が相当に進んでいる可能性も排除できない
」などと指摘した。
　新防衛計画大綱を踏まえ、テロや弾道ミサイルなどの「新たな脅威」には「抑止
を前提とした従来の考えでは対応に限界がある」と明記。大綱では、従来の基盤的
防衛力整備構想について「有効な部分は継承する」としていたが、「同構想の考え
のみに基づいて防衛力を構築することは困難」と、さらに踏み込んだ表現で政策転
換を強調した。
　また、「多数の弾道ミサイルが配備され、日本を射程におさめるものもある」と
ミサイル防衛システムの必要性を強調したほか、国土防衛では「島嶼（とうしょ）
部に対する侵略」があり得るとして新たに一項を設けている。
　自衛隊の海外活動については「軍事の果たす役割は、従来の『国防』に加え、『
域内の秩序維持』『世界規模での協調』に拡大している」と積極姿勢を示した。イ
ラクについては「テロとの闘いの最前線」として自衛隊派遣の意義を強調した。

>>59
ヒル米代表「対北朝鮮送電も合議文に盛り込む予定」　　朝鮮日報　08/01 19:23
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/08/01/20050801000072.html
　6か国協議参加各国は1日、中国が同日まとめた合意文の第2次草案を土台に7日目
の協議を続けた。米国と北朝鮮はこの日も2回の2国間の協議を行い意見のすり合わ
せを行った。
　米国側のクリストファー・ヒル首席代表は、「まだ、合意文の草案は詰めるべき
ことが多く残っており、異なる意見を多数抱えている」とし、「相違点で歩み寄り
を見たこともあるものの、全てが解決する前までは、何も合意していないも同然」
と述べた。
　ヒル首席代表は、「韓国の北朝鮮への電力供給の提案と北朝鮮に対する経済協力
問題は、最終合意文に盛り込まれるものと見られる」と話した。 <br> <br>　ま
た、合意文の草案に「北朝鮮の核の放棄」をどういう言葉で表現するかをめぐって
依然として意見の隔たりが大きいことが分かった。
　日本政府のスポースマンである細田博之官房長官は「実効性のある核兵器廃棄と
検証、拉致問題などが基本的立場であるが、いずれも不透明な段階」とし、「米国
はこのままでは到底受け入れられないという立場」と述べた。
　韓米日は北朝鮮の平和的核施設も容認できないという立場であるが、ロシアは同
日、賛成の立場を明らかにした。
　ロシアのバレリー・ヤルモロフ次席代表は、「北朝鮮が核兵器開発プログラムを
廃棄する場合、ロシアは原子力発電など、これに見合った補償を提供する用意があ
る」と述べたとロシアの各メディアが報じた。

>>138
韓国の「重大提案」、最終合意文書に反映が有力 ６者協議 　東亞日報　08/02 03:02
ttp://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=050000&biid=2005080233108
北朝鮮が核を放棄した場合、北朝鮮に電力２００万ｋｗを支援するとした韓国政府
の「重大提案」が、中国北京で開催中の北朝鮮核問題をめぐる６者協議の最終合意
文書に盛り込まれそうだ。米国側の首席代表を務めるヒル国務次官補（東アジア太
平洋担当）は先月３１日夜、記者に「韓国の提案が（合意文書の）草案に盛り込ま
れている」とし、「最終の案にも盛り込まれるものと思われる」と話した。
「重大提案」が合意文書の形で公表されれば、北朝鮮の核放棄と補償の段階的措置
に関連した協議にも弾みがつく見通しだ。韓国と北朝鮮、米国、日本、中国、ロシ
アの６者協議参加国は１日午後、次席代表らが出席したなか実務級会議を開き、中
国側が提示した２回目の合意文書草案に基づいて、２日目の文案調整を行った。
これに先立ち、６者協議の議長国である中国は先月３１日、１回目の草案に関する
各国の意見をまとめて、２回目の草案を提示した。１日の実務級会議に先立ち、南
北と米国は、米朝間、南北間でそれぞれ２国間協議を相次いで開き、争点について
の交渉を繰り広げた。
米国と韓国は「北朝鮮の核放棄」、またはそれを具体的に示せる表現を合意文書に
盛り込ませるべきだと主張したが、北朝鮮は放棄に対する補償が明確にされていな
い状況下で、そのような文句を入れることはできないとし、反対したものとされる
。同日、米国と北朝鮮は６者協議が開幕して以降初めて、午前と午後に２回の２国
間協議を行うなど、詰めの交渉に全力を尽くした。

>>30>>78>>80>>81 >>82>>86>>89
映画：脱北者追った「ソウル・トレイン」初上映−−文京区／東京　　毎日東京　8月01日 16時31分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050801-00000133-mailo-l13
　北朝鮮を脱出した人々とその支援者を追った米国のドキュメンタリー映画「ソウ
ル・トレイン」の上映会が３１日、文京区であった。昨年１１月に完成し日本では
初公開。
　ＮＧＯ（非政府組織）の「北朝鮮難民救援基金」が、１日に都内である「北朝鮮
難民と人権に関する国際議員連盟」総会に合わせ企画した。脱北者はさまざまなル
ートで韓国を目指すが、題名はそのルートをソウル行きの列車になぞらえた。
　映画は、中国からモンゴル経由を計画した１２人のグループと、彼らを引率する
韓国のトゥリハナ宣教会の千〓元（チョンキウォン）さんの映像を中心に、他の支
援者らへのインタビューなどを交えて構成。出発直前の不安な表情や、中国で捕ら
われた脱北者を案じる支援者の複雑な心境なども収めている。１２人は国境で中国
当局に見つかり、千さんも７カ月間、拘束された。
　監督・製作にあたった米国人のジム・バタワースさん（４３）は「ほとんど知ら
れていない脱北者の問題を世界に訴えるには、何かきっかけが必要だと思った」と
製作の動機を語る。同基金の加藤博事務局長は「投獄覚悟で活動せざるを得ない支
援者の苦悩も知ってほしい」と話している。【西脇真一】

>>119
日朝交渉の田中外務審議官が退官、国際交流センターに 　　日経　8月02日 10:35
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050802AT1E0200302082005.html
　小泉純一郎首相の北朝鮮訪問をアジア大洋州局長当時に手がけ、拉致問題をめぐ
る日朝交渉に足がかりをつけた田中均外務審議官（政治担当）が2日付で退官した
。福田康夫前官房長官の信頼が厚く、小泉政権前半の外交を取り仕切った。今秋か
らは財団法人日本国際交流センターのシニア・フェロー（上級研究員）に就任する。
　田中氏の後任には西田恒夫総合外交政策局長が昇格。外務報道官に鹿取克章領事
局長、総政局長に河野雅治アフリカ審議官、欧州局長に原田親仁駐中国特命全権公
使、国際法局長に小松一郎欧州局長が就任する幹部人事も同日付で発令となった。


外務省の田中外務審議官が退官 　　 　　TBS　08月02日 12時27分
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3085965.html
　小泉総理の「電撃訪朝」を仕掛けた田中均外務審議官が、２日付けで外務省を退
職しました。
　田中氏は北朝鮮の「ミスターＸ」とされる人物と水面下で交渉にあたり、拉致被
害者５人の帰国に道筋を付けましたが、徹底した秘密主義などで、家族会から批判
される場面もありました。今後は日本国際交流センターの上級研究員となる予定で
す。（02日10:35）

北朝鮮サイト「ウリミンジョクキリ」が日本語版を開設 　　　聯合ﾆｭｰｽ　08/02 10:33
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=200508020742451
【ソウル２日聯合】北朝鮮のウェブサイト「ウリミンジョクキリ（わが民族同
士の意）」が英語版とロシア語版に続いて日本語版と中国語版を新たに開設したこ
とが２日までに確認された。
　日本語版には故・金日成（キム・イルソン）主席と金正日（キム・ジョンイル
）総書記の論文、最近の北朝鮮記事や評論などが紹介されている。中国語版には故
・金主席や金総書記などに関するコーナー、北朝鮮の統一政策と統一問題について
の問答、白頭山の日の出の映像などが掲載されている。

　ウリミンジョクキリは２００３年４月にハングル版を開設して以来、コンテン
ツ拡充を通じ労働新聞の主な記事、自主制作した宣伝映像、朝鮮中央テレビの映像
ニュースの一部、各種写真集、史跡紹介などを掲載している。サーバーは中国・瀋
陽にある。

米陸軍新司令部の座間移転、政府が受け入れの方針 　　読売　8月01日 03:01
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050801/20050801i101-yol.html
　政府は３１日、在日米軍再編協議で米側が要求している米陸軍新司令部（ＵＥＸ
）のキャンプ座間（神奈川県相模原、座間市）への移転について、地元から返還の
要望が強い「米軍相模総合補給廠（しょう）」（相模原市）の一部返還を条件に受
け入れる方針を固めた。
　米側が「ＵＥＸが直接指揮を執るのは朝鮮半島有事に限定する」との方針を伝え
てきたことを受け、日米安全保障条約の極東条項に抵触する恐れがないと判断した
。日米両国が９月に策定する在日米軍再編の中間報告に盛り込む見通しだ。
　ＵＥＸの規模は数百人で、キャンプ座間の米軍全体では現在の８００人が、１０
００人〜千数百人程度へと微増するとみられる。
　陸軍司令部の日本への移転については、当初、米ワシントン州にある陸軍第１軍
団司令部が対象だった。同司令部は活動が広範なため、キャンプ座間に移転した場
合、日米安保条約６条などで定める在日米軍の活動範囲の「極東」を超える可能性
が指摘されていた。
　しかし、米側は最近の協議で、移転するのは第１軍団司令部ではなく、従来の軍
団司令部よりも即応性が高く、多様な機能を持つＵＥＸになると説明。さらに、〈
１〉ＵＥＸが直接指揮する事態は朝鮮半島に限定〈２〉中台紛争や「不安定の弧」
に含まれる東南アジアでの紛争では、沖縄に駐留する海兵隊第３海兵遠征軍司令部
が作戦を指揮する――と日本側に伝えてきた。朝鮮半島有事以外に陸軍部隊が派遣
される場合は、第３海兵遠征軍司令部などの指揮下に入る。逆に朝鮮半島有事の際
、海兵隊などは陸軍のＵＥＸの指揮下に入るという。
　ただ、地元の相模原、座間両市は「米軍基地の増強につながる」などとして移転
に反対している。このため、政府は相模原市中心部にあり、都市計画上の大きな障
害となっている相模総合補給廠の一部返還を実現することで地元の理解を得たい考
えだ。米側も一部返還に応じる姿勢を見せている。

>>143
駐日米軍のＵＥＸ司令部 韓半島有事で直接指揮権　　KBS韓国国営　08-01 15:57
ttp://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=18262
日本駐留アメリカ軍の再配置計画によって神奈川県の座間基地に移転することにな
るアメリカ陸軍の新しい司令部ＵＥＸが、韓半島有事の際、直接指揮権を持つと、
読売新聞が１日、報道しました。それによりますと、アメリカは、当初、ワシント
ン州にある第１軍団司令部を座間基地に移転し、極東だけでなく東南アジアや中東
を作戦範囲とする計画でしたが、これについては日本が日本駐留アメリカ軍の活動
範囲を「極東」に限定した日米安保条約第６条に違反するとして反発したため、司
令部より即応性が高く多様な機能を持つ小規模未来型師団のＵＥＸに変えたとして
います。そしてアメリカは、ＵＥＸによる韓半島への直接指揮を韓半島有事の際と
限定し、中国と台湾との紛争や東南アジアの紛争は、沖縄に駐留している第３海兵
遠征軍司令部に作戦指揮権を与えることにしたということです。韓半島有事の際以
外に陸軍部隊が派遣される場合は、第３海兵遠征軍司令部の指揮下に入りますが、
逆に韓半島有事の際は、海兵隊が陸軍のＵＥＸの指揮下に入ることになっています。

「沖縄の主権帰属は未確定」 中国誌に研究者論文　 　産経(共同)　08/01 22:38
ttp://www.sankei.co.jp/news/050801/kok114.htm
　１日発売の中国誌「世界知識」は、沖縄が日本の領土になったのは琉球王国に対
する侵略の結果であり、第２次世界大戦後の米国からの返還も国際法上の根拠を欠
き「主権の帰属は未確定」とする研究者の論文を掲載した。
　筆者の北京大学歴史学部の徐勇教授は、江戸時代まで琉球は独立王国であり、日
本側も対朝鮮と同様の「外交関係」を結んでいたと指摘。１８７９年に日本が琉球
を廃止し沖縄県を設置した際も、清朝は承認しなかったとした上で、第２次大戦後
米国はポツダム宣言に基づく権利のないまま沖縄を管理下に置いたと説明している。
　論文はさらに、台湾の学者の意見を引用する形で、１９７２年に米国が日本に沖
縄を返還したのは「２国間の授受であり、第２次大戦の連合国各国が共同で認めた
ものではない」として、「琉球の地位は未確定」と結論づけている。


沖縄の日本帰属に疑義＝戦後の返還、根拠欠く−中国誌　　時事　8月01日 19時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050801-00000108-jij-int
　【北京1日時事】中国の国際問題専門誌・世界知識の最新号は、沖縄の日本帰属
をめぐる歴史的経緯を紹介した専門家の論文を掲載。この中で、「戦後の日本によ
る米国からの琉球接収は国際法上の根拠を欠き、その地位は未確定のままだ」と主
張した。
　中国のメディアに沖縄の日本帰属に疑問を呈する論文が登場するのは異例。中国
は沖縄県尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権などを日本と争っている。日本側主
張の基礎となる沖縄の帰属についても問題点を指摘し、日本側を揺さぶることが狙
いとみられる。

デモ補償進展なし 中国、再び「反日機運」高まる　　　　産経　8月02日 02:43
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050802/m20050802003.html
　【北京＝福島香織】四月に反日デモが吹き荒れた中国では、小泉純一郎首相の靖
国参拝が近いとの憶測から反日機運が再び高まっているが、デモによる破壊行動へ
の謝罪・補償交渉は棚上げされたままだ。
　暴徒によって窓ガラスなどを壊された北京の日本大使館や上海の日本総領事館な
どの修理、補償問題は今も交渉中だ。壊れた個所は「ビニールシートで覆っている
」（総領事館）など応急処置ですませている。中国側の責任の所在が明確にならな
い限り、次の段階に進めない状況だ。
　上海で被害を受けた日系の民間企業や日本料理店の補償ももめている。被害が大
きく、八十万元（約千四十万円）の補償を求めている日本料理店「味蔵」は「今の
ところ五千元の見舞金をもらっただけ。根気よく交渉を続ける」としている。
　一方、八月に入り、メディアを使った「愛国抗日」キャンペーンが佳境に入った
。十日からテレビドラマ「八路軍」が中国中央テレビのゴールデンタイムに登場す
るほか、「鉄道遊撃隊」など抗日古典映画のリメークドラマがめじろ押しだ。映画
館、劇場も「抗日週間」を打ち出している。
　これらリメークドラマは特撮、アクションがふんだんで、若者受けを狙ったもの
が多い。ラップやロック調で日本製品ボイコットを呼びかける「日本よ聞け」とい
ったアニメ付きの抗日歌がネット上に流布している。
　四月の反日デモで日系企業への影響はあまりなかったものの、新華社系中国週刊
紙・国際先駆導報（七月一日付）が発表したアンケートでは４５％が「日本製品を
買わない」「買う可能性は低い」と答えた。中国最大のハッカー集団が八月十五日
に日本のサイトに大規模攻撃を呼びかけるなど不穏な動きも伝えられ、くすぶる反
日感情がいつ噴出しても不思議はない状況だ。

靖国参拝自粛の声、相次ぐ＝関係改善へ分科会設置−日中21世紀委 　時事　7月31日 23時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050731-00000067-jij-int
　【北京31日時事】日本と中国の有識者でつくる「新日中友好21世紀委員会」第3
回会合が30、31の両日、中国雲南省昆明市で開かれ、冷却化する両国関係の改善に
向け、「中長期的発展」と「文化・芸術・スポーツ交流」を進める2つの分科会設
置で合意した。小泉純一郎首相の靖国神社参拝に関して、中国側委員からは自粛を
求める声が相次いだ。　


関係改善へ分科会設置 日中２１世紀委が会合　　　　　共同　7月31日 19時19分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050731-00000083-kyodo-int
　【昆明（中国雲南省）３１日共同】日本と中国の有識者による「新日中友好２１
世紀委員会」は３０、３１日の２日間、中国・昆明で会合を開き、悪化する日中関
係改善のため、２つの分科会設置で合意した。
　分科会は（１）両国の戦略的共通利益を専門家らが探る「日中関係の中長期発展
展望分科会」（２）相互理解増進のためにテレビ番組の交換放送やスポーツ交流な
どを推進する「文化交流分科会」−−の２つ。両国の委員がそれぞれ政府に報告し
、設置の手続きが進むことになる。
　会合では中国側の委員から「小泉純一郎首相が今年も靖国神社を参拝すれば、両
国国民は重い代価を払うことになる」（鄭必堅・中国側座長）などと靖国問題をめ
ぐる強硬意見が相次いだ。
　日本側からは「反日デモ（の破壊行為）により『中国はどうなっているのか』と
いう不安や批判が日本国民の間に広まっている」（国分良成委員）との意見が出た
が、中国側からは直接の回答がなかった。

オピニオン：【中央フォーラム】「靖国信仰」を捨てなさい　中央日報　08.01 12:28
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=66176&servcode=100§code=100
８月になると韓日関係で年中行事のようにみられるのが靖国神社問題だ。今年は
小泉純一郎首相が１５日を選んで参拝する可能性があるという。外交摩擦の火種が
ゆらゆらと燃えているわけだ。
われわれが靖国参拝を批判する最大の理由はそこに合祀されているＡ級戦犯のた
めだ。戦犯を参拝することは、イコール侵略戦争を肯定する行為であり、受け入れ
ることができないという論理だ。しかし冷静に計算すれば、これは靖国の本質を斜
に見る危険がある。枝葉末節に興奮したあげく本質に触れることができないという
ものだ。
まず確認しておくことがある。靖国は戦没者追悼のための所ではないという事実
だ。「追悼」というのは、死んだ人を思いながら悲しむという意味だ。ところで靖
国は戦死を悲しまない。悲痛に思わない。逆に戦死を賛美する。戦死すれば神にな
って靖国に仕えられる光栄を享受するという。
「天皇がくださった命を天皇に捧げたから、それ以上の名誉はない」とし、みな
がそのように信じた。それが「靖国信仰」だ。その洗礼を受けた遺族たちは、胸い
っぱいに自負の念を抱いた。兵士らは「靖国で会おう」と死んだ。靖国はそのよう
に日本国民を洗脳して戦意を高揚させた。
これは追悼とは根本的に違う。難しい言葉を使うと「顕彰」だ。功績を高くたた
え、賛美するという意味だ。
靖国に併設された戦争博物館である遊就館に行ってみればこれを実感することが
できる。帝国主義の栄光と日本軍の功績をほめたたえている。功績というのはほか
でもなく、戦争と植民地開拓だ。それで靖国には軍人と軍属の位牌だけ置く。民間
人の戦没者は靖国の関心事ではない。侵略戦争に功績を残せなかったからだ。
このような靖国の属性は今も変わりがない。靖国を批判しようとするなら、まさ
にこの点を浮き彫りにする必要がある。

>>148　つづき
また靖国は純粋な宗教機関でもない。戦時中は軍が直接管理した。敗戦後も陰で
日なたで国家の支援を受けた。例えば日本厚生省は戦犯を含む戦死者名簿を靖国に
渡し合祀した。１９５６年には日本政府が国庫４８０万円を靖国の合祀作業に支援
した。この程度ならば小泉首相の靖国参拝は宗教活動とはみられない。韓国や中国
の批判が内政干渉という日本側反応も首相の参拝が国事と同時に高度な政治的行為
であるのを自認しているのだ。
それならわれわれも日本の政治的意図を意識しながら靖国問題を見ていかなけれ
ばならない。Ａ級戦犯の分祀を要求すればいいだけの問題ではない。Ａ級戦犯は靖
国のアイデンティティを示す象徴であるだけで、本質ではない。
万一、靖国が韓国と中国の要求通りＡ級戦犯を分祀するとする。首相が参拝して
も問題を提起しにくくなる。われわれ自らが靖国のナショナリズムを赦免する体た
らくになる。首相の参拝を定例化した後、天皇の参拝を実現するのが日本右翼の意
中だ。この場合「靖国信仰」の挙国的布教活動を阻むことはできない。そのような
面から靖国が分祀に応じていないことは、むしろうまくいっていることかもしれない。
このほかにもわれわれが見守らなければならない点がある。靖国が日本の青少年
層を発掘しているという点だ。靖国は２０００年から青少年のための歴史スタディ
グループを運営している。デモクラシーと経済成長により緩んでいった皇国臣民意
識を引き締めようとする意図だ。９９年には英霊の功績を称える研究事業に対する
財政支援制度も作った。教科書歪曲（わいきょく）の主犯である「新しい歴史教科
書をつくる会」の支援を念頭に置いたという。

>>149　さいご
本当に不憫なことだ。世界第２の経済大国で、まだアナクロニズム的な皇国臣民
意識が再生産されているからである。これは侵略戦争に対する反省が足りないとこ
ろから始まった結果だ。
このような状況では外国人がいくら言ってみたところで無駄だ。日本人たちの健
全な市民意識が「靖国信仰」を考査させるほかない。日本人が自ら方法を見つけ、
実践し、国際的評価を受けなければならない。これができなければ日本は過去の桎
梏（しっこく）から脱することはできないだろう。
南潤昊（ナム・ユンホ）メディア企画チーム長

>>116 >>134>>135>>136>>137
防衛白書、中国軍の活動範囲拡大に警戒感 　　日経　8月02日 08:53
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050802AT1E3100M02082005.html
　大野功統防衛庁長官は2日の閣議で2005年版防衛白書を報告、了承を得た。中国
の軍事動向を詳述したのが特徴で「軍の近代化の目標が防衛に必要な範囲を超える
ものではないか注目すべきだ」と海洋進出など活動範囲の拡大に警戒感を示した。

　北朝鮮に関しては、弾道ミサイルの長射程化が着実に進展していると強調。日本
が導入を進めるミサイル防衛について「弾道ミサイルの先進化に対応した能力向上
や防護範囲の拡大、迎撃確率の向上が求められる」との見解を示した。

　白書は中国の国防費について公表ベースでも2005年度は2000年度の2倍、1997年
度の3倍に急増している実態を説明したうえで、装備購入費や研究開発費はすべて
を網羅していないと指摘した。中国版防衛白書「2004年の中国の国防」も主要装備
の調達計画や現有装備数の記述がないとして透明性の改善を求めた。

>>151
F15戦闘機、沖縄配備へ＝08年度、中国・北朝鮮脅威に対処−防衛庁　時事　08/01 7時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050801-00000008-jij-soci
　防衛庁は1日までに、来年度予算の概算要求で、航空自衛隊那覇基地（那覇市）
に、F4戦闘機に代えて、戦闘能力が高く航続距離の長いF15戦闘機を配備するため
の施設整備費を盛り込む方針を固めた。F4の耐用年数が過ぎて減数が始まる2008年
度から、F15に順次切り替える。
　同庁は武装ゲリラやテロによる離島侵攻や弾道ミサイルの脅威が高まっていると
して、軍事力を増強する中国や北朝鮮に近い九州・沖縄の防衛を重視しており、F1
5の沖縄配備はその一翼を担うことになる。　


Ｃ１３０に空中受油機能 防衛庁が概算要求方針 　　共同　8月01日 2時14分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050801-00000024-kyodo-soci
　防衛庁は３１日、航空自衛隊が保有するＣ１３０輸送機に、空中給油機から給油
を受ける機能を付加する方針を固めた。航続距離を実質的に延ばし、国際平和協力
活動や国際緊急援助活動などの迅速な取り組みを目指す。２００６年度予算の概算
要求に改修関連経費を盛り込む。
　航空自衛隊は現在、Ｃ１３０輸送機を１６機保有。国内の物資輸送のほか、イラ
ク復興支援特別措置法に基づきクウェート、イラク両国間で関連物資を空輸。スマ
トラ沖地震でも被災地に援助物資を運んだ。
　ただ、航続距離は約４０００キロで、国外派遣の場合、国内外の経由地の飛行場
で給油をする必要がある。さらに、物資の積み込み量を増やすため、燃料を減らし
て飛行することが多く、航続距離が結果的に短くなるなどの問題点があった。

>>116 >>134>>135>>136>>137>>151
中国の軍事増強「重大な脅威」 １７年版防衛白書 北の核、懸念 　産経　8月02日 15:03
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050802/e20050802000.html
　大野功統防衛庁長官は二日の閣議で、平成十七年版防衛白書「日本の防衛」を報
告し、了承された。昨年十一月の中国原子力潜水艦による領海侵犯事件を詳述し、
「情報化を核心とした『中国の特色ある軍事変革』」との表現で中国版ＲＭＡ（軍
事革命）に警戒感を表明、急速に増強している中国の軍事力を「重大な脅威」と受
け止めたものとなっている。
　白書では、人民解放軍が、装備の近代化やＩＴ（情報技術）を駆使したネットワ
ークシステムの構築に加え、「科学技術に精通した軍人の育成を目指している」と
指摘。東シナ海でのガス田開発をはじめ海洋活動を活発化させていることを踏まえ
、「海軍は近海の防御作戦空間を拡大」「国土防空型から攻撃・防衛一体型の空軍
への転換」と、十六年版より踏み込んだ分析をしている。また米国防総省が先に、
中国の軍事力に関する年次報告書の中で「国防支出は公表額の二、三倍」と指摘し
たことに歩調をあわせ、中国に軍事力の透明性向上を促している。
　北朝鮮に関しては、貧富の差の拡大などで金正日総書記の独裁体制に「一定の揺
らぎがみられるとの指摘もある」との見方も示すなか、「核兵器計画が相当に進ん
でいる可能性も排除できない」と記述。弾道ミサイル開発、配備、拡散について懸
念を表明した。
　日本の防衛力整備については、（１）弾道ミサイル（２）ゲリラや特殊部隊（３
）離島侵攻（４）武装工作船（５）大規模災害−の対処を取り上げ、陸海空三自衛
隊の統合運用の必要性を強調。特に「離島侵攻」の項目を新設したことは、台湾海
峡や東シナ海での中国の動向を踏まえたものだ。また、自衛隊の海外派遣を随時可
能にする恒久法の策定に向けた検討状況を説明し、国際平和協力活動にいっそう主
体的に取り組む方針も強調している。
　米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）については、日米協議の「現況報告」
にとどまり、日本側が明確な基本戦略を見いだせない姿を浮き彫りにしている。

オチ

陳水扁総統「中華民国は台湾だ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000011-yom-int
　【台北＝石井利尚】台湾の陳水扁総統は２日、「中華民国は台湾だ」と述べ、台湾
の「国号」である「中華民国」が中国大陸とは分断されて台湾だけにあることを、初め
て歴史的に明確に定義づけた。

　李登輝前総統の「『中華民国』は台湾に存在する」との、１９９０年代の定義よりも踏
み込んだもので、中国が「独立の動き」と反発することが予想される。民間団体代表
との会合で述べた。

　陳総統は、「中華民国」は「４つの歴史」に分けるべきだと指摘。陳総統の説明では、
＜１＞１９４９年以前は大陸に存在した
＜２＞『中華民国』は４９年以降台湾に来た
＜３＞李登輝政権時、『中華民国』は台湾に存在
＜４＞２０００年に発足した陳政権以降、『中華民国』は台湾
――に分けられるという。陳総統はこれまで、「『中華民国』は独立主権国家」と主張
しており、今回の定義を合わせると、「台湾は独立主権国家」の意味になる。

　陳総統は、中国大陸で生まれた「国号」を変えないことを公約している。「中華民国」
の名前を残したままの新定義は、「現実を示したもの」（与党・民進党）と評価される一
方、「『中華民国』を隠れみのにした台湾独立の危険な動き」（最大野党・国民党）と非
難も上がっている。
（読売新聞） - 8月2日20時1分更新

日朝協議実現へ制裁発動を＝拉致議連
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000090-jij-pol
　超党派の拉致議連（会長・平沼赳夫前経済産業相）は2日午後、都内のホテルで役員
会を開き、北京で開催中の6カ国協議を踏まえ、拉致問題への対応について意見交換し
た。平沼会長は北朝鮮が日本との2国間協議に応じていないことに関し、「真剣に（協議
の）テーブルに着かせるためにも、経済制裁をきちんと発動することが局面打開につな
がる」と強調、北朝鮮への経済制裁発動を政府に促していく方針で一致した。制裁発動
を求める国会決議採択を目指すことも確認した。　
（時事通信） - 8月2日19時1分更新

北朝鮮、日米による核開発放棄の要求を拒絶＝外交筋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000637-reu-int
　［北京　２日　ロイター］　北朝鮮は、交渉の難航が伝えられる６カ国協議で、すべての核
開発プログラムの完全な放棄を求めた日米両国の要求をはねつけたもよう。外交関係筋
が明らかにした。
　同関係筋は、北朝鮮と日米両国が、北朝鮮による核開発の「放棄の範囲」をめぐり、議論
が平行線をたどっていると語った。
　一方、６カ国協議のホスト国である中国は、北朝鮮が核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰す
ることを条件に、北朝鮮に対し発電用原子炉の保有を認めるとの案を通じて仲裁を試みた
とみられる。
（ロイター） - 8月2日20時59分更新

6カ国協議、3日に終了も─北朝鮮関係者＝インタファクス通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000632-reu-int
　［モスクワ　２日　ロイター］　ロシアのインタファクス通信によると、北朝鮮関係者は２日、
北京で開催中の６カ国協議が今月３日に終了する可能性が高い、との認識を示した。
　北京にいるこの関係者は、同通信に対し、「われわれは、今回の協議が水曜日（３日）
に終了するとみている」と発言。「最終共同文書に調印できなければ、今回の第４回６カ
国協議が失敗に終わったことを意味する」と述べた。
（ロイター） - 8月2日20時29分更新

６カ国協議：金北朝鮮首席代表、協議再開後初めて会見
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050803k0000m030109000c.html
　【北京・西岡省二】６カ国協議の北朝鮮首席代表、金桂冠（キムゲグァン）外務次官
は２日、首席代表会合終了後、北京の北朝鮮大使館前で、「われわれは米国の核の
脅威が除去され（米朝間の）信頼が醸成されれば、核兵器と核兵器に関する計画を
放棄するつもりだ」と述べた。従来の主張を繰り返したものだが、北朝鮮代表団が報
道陣の前で語るのは、先月２６日の協議開始以来、初めて。

　金次官は「朝米間で何日も長時間、会談した。もちろん相違もある」と８日間の感想
を述べたうえで、「核兵器・計画の放棄」は「要求や強要によるものではなく、われわれ
自身が決めたことだ」と語った。

毎日新聞　2005年8月2日　22時03分

最大規模の地下銀行を摘発　韓国に不正送金１千億円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000251-kyodo-soci
　大阪府警外事課などは２日までに、約５００億円を韓国に不正送金したとして、銀行法
違反容疑で「インターレックスクレジット」（東京都港区）役員盧鎮那（４３）＝東京都葛飾
区奥戸、職業紹介業高龍完＝大阪市生野区鶴橋、職業安定法違反罪で起訴＝の両容
疑者を逮捕した。
　送金総額はこれまでの５年半で約１０００億円に上るとみられ、国内で摘発された地下
銀行としては過去最大規模。同課などは、韓国に潜伏中の実質経営者の男（５４）らを近
く国際手配する方針。
　調べでは、盧容疑者は昨年１月ごろから今年３月ごろまでの間、約４９９億円を送金し、
免許を受けずに銀行業を営んだ疑い。
　日本国内に２１の集金代理店を置き、送金依頼を受けるとすぐに韓国の支店に連絡。
インターネットバンクを使い、数十分から数時間後には依頼人の指定した韓国の口座に
入金される仕組み。
（共同通信） - 8月2日22時35分更新

>>153
防衛白書　中国の「軍事革命」懸念　独自分析に不足も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050803-00000003-san-pol
　大野功統防衛庁長官は二日の閣議で、平成十七年版防衛白書「日本の防衛」を報告し、了承さ
れた。中国の軍事力の動向を詳述し警戒感を示したのが特徴。海・空軍の近代化に加え、「情報化
を核心とした『中国の特色ある軍事変革』」との表現で、中国版軍事革命（ＲＭＡ）の進展にも懸念を
にじませている。
　白書は、中国の国防費が「十七年連続で１０％以上の伸びを達成」し、二〇〇〇年度の二倍、一
九九七年度の三倍の水準まで急増したと指摘した。　そして、昨年十一月の中国原子力潜水艦に
よる領海侵犯事件を詳述。日中中間線付近でのガス田開発など海洋活動の活発化も踏まえ、「海
軍は近海の防御作戦空間を拡大」「国土防空型から攻撃・防衛一体型の空軍への転換」などを盛
り込み、十六年版より踏み込んだ見方を示している。
　対中武器禁輸を解除する動きがみられた欧州連合（ＥＵ）との関係も初めて取り上げ、「ＥＵ内の
議論に注目していく必要がある」とした。
　ただ、こうした中国に関する記述は、中国の国防白書などからの引用が目立ち、「独自の分析が
不足している」（防衛庁幹部）といえる。
　大野長官は二日の記者会見で「中国は脅威ではないが、注目すべき点はあり、透明性を求めて
いきたい」と述べ、装備の保有数や調達計画などが公表されていない中国の現状を踏まえ、引き続
き透明性の向上を促していく考えを表明した。
　北朝鮮に関しては「一連の言動を考えれば、すでに核兵器計画が相当に進んでいる可能性も排
除できない」と分析。貧富の差の拡大などで金正日総書記の独裁体制に「一定の揺らぎがみられ
るとの指摘もある」との見方も示した。

>>161　続き
　日本の防衛力整備では
（１）弾道ミサイル（２）ゲリラや特殊部隊（３）離島侵攻（４）武装工作船（５）大規模災害
−への対処を取り上げ、陸海空三自衛隊の統合運用の必要性を強調した。
　自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法策定に向けた検討状況なども説明し、国際平和協
力活動にいっそう主体的に取り組む方針も打ち出した。
　　　　　◇
　防衛白書の全文は防衛庁のホームページ（http://www.jda.go.jp）へ
　　　　　◇
　【防衛白書の骨子】
　一、弾道ミサイル攻撃、ゲリラや特殊部隊による攻撃、島嶼（とうしょ）部侵略などの新たな脅威や多様な事態に実効的に対応。

　一、北朝鮮の核兵器計画が相当進んでいる可能性。弾道ミサイル開発、配備、拡散を強く懸念。
　一、中国国防費の高い伸びが継続。昨年十一月の原潜の領海侵犯事件など海洋活動が活発化。
　一、日米安保体制は、わが国の安全やアジア太平洋地域の平和と安定を維持するために不可欠。
在日米軍再編協議は抑止力維持とともに、基地の地元の過重な負担の軽減を図る。
　一、国際平和協力活動に主体的・積極的に取り組む。自衛隊の任務として適切に位置付ける。
（産経新聞） - 8月3日2時37分更新

６か国共同文書、南北非核化宣言反映へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000016-yom-int
　【北京＝池辺英俊、菱沼隆雄】北朝鮮の核問題をめぐる第４回６か国協議は２日、北京の釣魚台国
賓館での首席代表会合で、共同文書のとりまとめに向けた文案調整作業が続けられた。

　日本代表団筋は会合終了後、「朝鮮半島の非核化」をめぐり、韓国と北朝鮮の「朝鮮半島の非核化
に関する共同宣言」（１９９２年発効）の内容を文書に盛り込むことになったと明らかにし、「きょうの協
議を通じて進展があった」と述べた。日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は「基
本的な対立点はあるが、議論は煮詰まっている」と発言、近く妥結もあり得るとの見方を示した。

　各国は議長国・中国が提示した第４次草案を持ち帰って検討、３日午後３時（日本時間同日午後４
時）から再び首席代表会合を開く予定で、協議は大詰めを迎えた。

　米国首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は２日夜、第４次草案を検討のため本国に打電し
たことを明らかにするとともに、「中国から３日には最終的な意見を持ってきてほしいと要請された」
と述べた。

　日本代表団筋は、「非核化共同宣言の内容や、南北がそれぞれどういうことをするかに着目し、文
書で取り上げる」と話した。宣言は核兵器の製造・配備やウラン濃縮施設の保有などを禁じており、
日本や米国にとっては北朝鮮に核廃棄を迫る根拠を強化するだけでなく、米国が懸念する北朝鮮
のウラン濃縮計画を封じる根拠にもなる。ただ同筋は、未決着の点として、核兵器と平和利用を含め
たすべての核開発計画を廃棄の対象とするかどうかの問題を挙げた。

　北朝鮮首席代表の金桂寛（キム・ケグァン）外務次官は会合終了後、「米国による核の脅威が除去
され、信頼が醸成されれば、核兵器と核兵器関連計画を放棄するつもりだ」と従来の主張を繰り返し
た。
（読売新聞） - 8月3日3時3分更新

>>163
「平壌宣言で日朝正常化」６か国共同文書で調整
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050803-00000101-yom-pol
　【北京＝池辺英俊】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で作成している共同文書は、日米両国が
日本人拉致問題を念頭に明記を求めている「人権・人道問題の解決」という表現は盛り込まず、代
わりに「日朝平壌宣言に基づいて、日朝関係を正常化する」との文言で調整していることが２日、明
らかになった。

　平壌宣言は、拉致問題に関して、「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題で適切な措置を取
る」としている。日本は、より明確な表現の盛り込みを議長国の中国などに求めている。
（読売新聞） - 8月3日3時3分更新

報道STATION -特集-
元北朝鮮最高幹部　黄長�Y氏緊急独占インタビュー 7月26日　放送
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/contents/special/050726.html
韓国に亡命した北朝鮮の元最高幹部・黄長�Y氏。地位も名誉も全て捨て、家族の粛清も覚悟の上
だった。その思いはただ一つ。数百万の餓死者を出しながら核開発に没頭する金正日政権と戦うた
めだ。
その黄長�Y氏の緊急独占インタビューに成功した。
６カ国協議での北朝鮮の思惑は？

黄長�Y氏は６カ国協議への復帰を決めた金正日総書記の意図を見抜いていた。「だから私は初め
から核兵器の実験はするはずがない、６者会談には必ず参加すると。これが彼らの存在価値を高
める一貫した方針だから。ではなぜ彼らがあたかも６者会談に参加しないようなフリをしたのか。そ
れも自分の存在価値を高めて、一方で仲介に立った中国とロシアなどの国際的権威を高めてさら
に彼らを同盟国として引きつける、この目的を狙っていたわけです」。
確かに、ロシアや中国は平壌詣を繰り広げてきた。しかし北朝鮮の思惑はそれに留まらなかった。
「北朝鮮の最も重要な目的は、いかにして韓国をひきつけて大きな援助をもらい、そして韓国に親
北・反米的であり反日的な雰囲気を醸成するかということが、最も切実な彼らの目的であるわけで
す」。

韓国政府が推進する北朝鮮への融和政策。それは強硬姿勢をとる日本やアメリカとの連携を乱す
までになっていた。北朝鮮から見れば、まさに思惑通りの展開。
「常に金日成が強調していましたが、韓国の政権は冠をかぶった政権だと。二つの紐があると。それ
を断つことによって、それをただ口で吹いても飛んでしまうと。その紐のひとつがアメリカであり、もう
一つが日本の紐」と黄氏は言う。

韓国は先月、新たな提案を行った。北朝鮮が核開発を放棄すれば、２００万キロワットの電力を供給
するというもの。
「電力を貰うことは北朝鮮が願っているけれども、そのために核兵器を放棄するとか、そういうことは
あり得ないと思うんです。なぜかと言うと、核兵器は彼らの全てを意味するから。それは金正日がそ
の地位から離れるということと、ほとんど同等の意味を持っているから放棄しないだろうと思います」

>>165　続き

北朝鮮は今回の６カ国協議でどのように振舞うつもりなのか。
「色んな口実を設けて…例えば核兵器。核兵器は北朝鮮だけの問題ではない。これは朝鮮半島に
おいての非核化だ。だからアメリカも韓国で核兵器を持ってはいけない。つまり在韓アメリカ軍の撤
退を要求する、そういう風な口実を設けて引き延ばしていったら、ゆくゆくはブッシュ政権が民主党政
権と交代するようになると。そこまでまずは引き延ばしていこうと考えているのではないかと推測しま
す」。

この北朝鮮による引き延ばしは中国にとっても好都合だという。朝鮮半島で北朝鮮とアメリカの緊張
が高まることは、中国の経済発展を妨げかねないからだ。
「つまり中国の根本的な利益は高度成長をなるべく長期間延長することです。そのためにはアメリカ
との協力は必要だと。だから引き延ばすほど良いです」。

一方、北朝鮮に対峙するアメリカ政府に対しても黄氏は苦言を呈している。核問題にこだわり過ぎて
いる。
「核兵器の問題だけとすれば、世界の人々にアメリカが唯一の超大国として核兵器を独占しようとし
ているという印象を与える。人権問題は６者会談でも重要な問題として取り扱わなければならないし、
日本人の拉致問題も重要な問題として取り扱わなければならないと思う。それは人権問題だから。
それを問題にしなければ大義名分が立たないですよ」

しかし、拉致問題を重視する日本に対し北朝鮮は反感を露わにしている。黄氏は、問題解決のカギを
握っているのはやはり中国だと改めて指摘した。
「中国がなければずっと前に北朝鮮の政権は崩壊するはずだった。そういう意味で中国は北朝鮮の
独裁政権の命脈を握っている。核問題も北朝鮮人民の惨めな状態も朝鮮半島における平和の問題
も、すべて金正日政権とかかわっていると。焦点は金正日政権を改革開放する政権に取り換えるこ
とだと。そのためには中国と協力しなければならない。中国を北朝鮮から引き離さなければならない」

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1121587347/163
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1121587347/181
拉致問題解決訴え１万人国民大集会
ttp://www.sankei.co.jp/edit/kenban/niigata/050803/kiji02.html
　北朝鮮に経済制裁を求める新潟県実行委員会は十日午後六時から、新潟市撞木の
新潟市産業振興センターで「１万人国民大集会」を開く。この日は、北朝鮮の貨客
船「万景峰９２号」が入港する予定で、大規模な抗議行動も計画されている。

　当日は、拉致被害者の横田めぐみさん＝拉致当時（一三）＝の両親、滋さん（七
二）、早紀江さん（六九）夫妻やジャーナリストの桜井よしこさん、拉致議連の平
沼赳夫会長、救う会全国協議会の佐藤勝巳会長、泉田裕彦知事、篠田昭新潟市長ら
が参加。飯塚繁雄さんや増元照明さんら家族会のメンバーも参加し、拉致問題の解
決を呼びかける。

　拉致問題をめぐっては昨年十二月、北朝鮮が横田めぐみさんの遺骨とした骨が別
人のものと判明。政府は強い態度で臨むとしているが、経済制裁や万景峰号の入港
阻止など具体的な動きがないまま、膠着（こうちゃく）状態が続いている。このた
め実行委は、拉致問題を解決するための機運を盛り上げるため、大集会を企画した。

　馬場吉衛委員長は「北朝鮮は対話で拉致問題を解決できる国ではない。万景峰号
の入港阻止は、経済制裁の象徴的行動。小泉純一郎首相の勇断を期待している」な
どとしている。

　大集会は十日午後六−八時半で、大会決議を採択して締めくくる。支援金五百円
。実行委は当日のボランティアも募集している。大集会、ボランティア参加の問い
合わせは、実行委（電）０２５・２６５・３１２３。

拉致事件解決を目指し「救う会北海道」がパネル展 　　BNN　08月02日 18時58分
ttp://www.bnn-s.com/bnn/bnnMain?news_genre=18&news_cd=I20021022348
文: 浅野　

　札幌駅地下街で拉致事件解決を呼び掛け。

　救う会北海道が8月7日午前10時30分から札幌駅南口広場地下街アピアライラック
ホールで拉致事件の解決を目指すパネル展を開催する。

　パネル展では、拉致事件の経過をはじめ、未帰還者を含む拉致被害者や道内の特
定失踪者を紹介するほか、文献リストなども展示する。

　また当日は特定失踪者家族も参加する予定でパネル展は午後6時まで開かれる。
問い合せは救う会北海道（011-622-7191）まで。

>>101>>42>>96>>97>>98>>99>>100
自民党、朝日新聞と全面戦争…「一切、取材応じない」 　　ZAKZAK　08/02
ttp://www.zakzak.co.jp/top/2005_08/t2005080229.html
「謝罪なく“やらせ”と感じる」
問題の「月刊現代」の記事を受け、朝日新聞への取材拒否を宣言した
　自民党、朝日新聞を締め出し−。政治的圧力でＮＨＫ番組が改変されたと朝日新
聞が報じた問題で、自民党が朝日新聞の取材を、公式の記者会見以外すべて拒否す
ることを明らかにした。ＮＨＫＶｓ朝日から、自民党Ｖｓ朝日の“直接対決”へと
発展したこのバトル。モラルなき朝日の対応を厳しく指摘する声が出る一方で、「
やりすぎ」と批判の声もあがっている。
　取材拒否は、１日発売された「月刊現代」に掲載された、安倍晋三幹事長代理と
中川昭一経済産業相の「政治介入」があったとする記事を受けたもの。
　自民党は、取材資料は朝日新聞から流出したものと判断。流出経路が明らかにな
るまで、公式の記者会見以外は一切、取材に応じないとしている。１日の役員会で
了承された。事実上の取材拒否を機関決定するのは初めてという。
　記事については、朝日新聞側も２９日の緊急記者会見で、記事が取材の際の証言
記録と酷似しており、資料が流出した可能性が高いと認めている。
　これに対し自民党の調査プロジェクトチームは、「（資料流出への）謝罪はなく
、『やらせ』としか感じられない」と批判。「無断記録で入手した取材資料を基に
した新聞記事の作成は、報道機関としての存在価値を揺るがしかねない」などと指
摘した。朝日新聞側は「やらせ」については「事実に反している」と反論している。
　だが、紙面に掲載していない取材内容が他メディアに掲載されたとなると、“脇
の甘さ”は一目瞭然。

>>169　つづき
　また朝日は昨年、東京慈恵医大の補助金流用問題にからみ、取材相手に無断で録
音した記録媒体を第三者に渡した記者を、取材倫理に反しているとして退社処分に
しており、朝日は「この“倫理”に縛られ、録音テープの存在を認めようにも認め
られない」（マスコミ関係者）との見方が強い。
　植田康夫上智大学教授（マスコミ論）は「正しいと思うなら、党として反論し続
けていくべき。取材を拒否するのは自信のなさの現れにも見えてしまう」と話して
いる。

>>119>>141
田中前外務審議官、「交流センター」研究員に就任へ 　　読売　8月02日 18:23
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050802/20050802i511-yol.html
　２日付で外務省を辞職した田中均・前外務審議官が、９月にも財団法人「日本国
際交流センター」のシニア・フェロー（上級研究員）に就任することが内定した。
　田中氏は「中国、北朝鮮など東アジア情勢を中心に外交全般について研究したい
。言論活動も積極的に行い、外交の現状と世論との距離を縮めていきたい」と話し
ている。

　田中氏は北朝鮮と秘密交渉を続け、２００２年９月の小泉首相の訪朝を実現させ
た。

戦後６０年決議：衆院本会議で採択へ　　　　　　毎日　8月02日 12時14分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050802k0000e010060000c.html
　衆院は２日午後の本会議で「戦後６０年の国会決議」を自民、民主、公明、社民
各党の賛成多数で採択する。国連の役割を評価し、核兵器廃絶への努力など世界平
和への貢献をうたう一方、村山政権時代の「戦後５０年決議」（９５年）で明記さ
れた「植民地支配」などの表現は盛り込まなかったのが特徴だ。
　決議は歴史認識について「わが国の過去の一時期の行為がアジアをはじめとする
他国民に与えた多大な苦難を深く反省する」などと記したが、戦後５０年決議にあ
った「植民地支配」「侵略的行為」との表現は盛り込まなかった。
　民主党は決議の当初案に対し「５０年決議から後退している」と主張。原案に対
し「十年前の『歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議』を想起し」との表現
を新たに盛り込み、５０年決議や同年の「村山談話」を踏まえた内容を強調するこ
とで合意。民主党は同日の役員会で修正案の了承を決めた。
　共産党は同日朝の国会対策委員会で「５０年決議は侵略的行為や植民地支配を日
本の行為として反省しておらず、それを想起しても過去の反省にはならない」とし
て反対を決めた。社民党は決議自体に賛成するものの、共同提案者には加わらない
。【平元英治、衛藤達生】

>>172　つづき
　◇戦後６０年決議の全文
　２日午後の衆院本会議で議決される「国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年
に当たり、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議」の全文は次の通り。
　国際平和の実現は世界人類の悲願であるにもかかわらず、地球上に戦争等による
惨禍が絶えない。
　戦争やテロリズム、飢餓や疾病、地球環境の破壊等による人命の喪失が続き、核
兵器等の大量破壊兵器の拡散も懸念される。
　このような国際社会の現実の中で、本院は国際連合が創設以来六十年にわたり、
国際平和の維持と創造のために発揮した叡智（えいち）と努力に深く敬意を表する。
　われわれは、ここに十年前の「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」を
想起し、わが国の過去の一時期の行為がアジアをはじめとする他国民に与えた多大
な苦難を深く反省し、あらためてすべての犠牲者に追悼の誠を捧（ささ）げるもの
である。
　政府は、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念のもと、唯一の被爆国として、世界
のすべての人々と手を携え、核兵器等の廃絶、あらゆる戦争の回避、世界連邦実現
への道の探究など、持続可能な人類共生の未来を切り開くための最大限の努力をす
べきである。
　右、決議する。
　平成十七年八月二日

>>172-173
戦後６０年決議：「国際貢献」前面に 総保守化傾向を反映 　毎日　8月03日 2時32分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050803k0000m010174000c.html
　２日の衆院本会議で採択された「戦後６０年決議」は、過去の戦争に対する反省
が中心だった９５年の「戦後５０年決議」とは異なり、「国際平和の構築への貢献
」を前面に押し出した。国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加が始まったばかりの
１０年前と比べ、自衛隊の海外派遣がイラクやインド洋での多国籍軍支援にまで拡
大した現状を反映。一方で「植民地支配」「侵略的行為」の表現が消え、共産、社
民両党の退潮による「総保守化」傾向を印象付けた。

　決議は今年を「国連創設及びわが国の終戦・被爆６０周年」と位置付け、冒頭で
は国際平和を阻害する戦争やテロ、飢餓・疾病、環境破壊、大量破壊兵器の拡散に
懸念を示した。０１年９月の米同時多発テロ以降の国際情勢を色濃く映した内容と
いえる。「わが国の過去の一時期の行為」を深く反省したうえで、核兵器廃絶や戦
争回避、世界連邦実現などに最大限の努力をすることをうたった。

　１０年前は旧社会党委員長の村山富市首相（当時）が率いる「自社さ」連立政権
。村山氏が「植民地支配」と「侵略」を盛り込むことにこだわった結果、反発した
自民党議員約５０人が本会議を欠席。反省の表現が中途半端だとして社会党からも
欠席者が出た。野党も欠席・反対に回り、衆院定数の半数に満たない賛成でかろう
じて採択された「保・革」妥協の産物が５０年決議だった。

　今回の決議は「わが国の歴史教育への外国の干渉を招く恐れがある」などと批判
した平沼赳夫前経済産業相ら自民、民主両党の数人が退席しただけで、共産党を除
く与野党の賛成多数で採択された。中国、韓国は日本の歴史認識を批判しているが
、「過去への反省に基づく国際貢献」が総保守化の進む国会の最大公約数といえそ
うだ。【平元英治】

>>174
戦後６０年決議、衆院で採択 「植民地支配」盛られず 　　朝日　8月02日 13:08
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050802/K2005080201990.html
　衆院は２日の本会議で、過去の行為への反省や核兵器廃絶への努力などを盛り込
んだ「戦後６０年決議」を自民、民主、公明、社民の４党の賛成多数で採択した。
戦後５０年決議で記された「植民地支配」や「侵略的行為」の文言は入らなかった
が、同決議を踏まえることを明記することで民主、社民両党が賛成に転じた。
　戦後６０年決議では、「わが国の過去の一時期の行為がアジアをはじめとする他
国民に与えた多大な苦難を深く反省し、あらためてすべての犠牲者に追悼の誠を捧
（ささ）げる」と記し、「唯一の被爆国」として核兵器の廃絶などに最大限の努力
をする姿勢を示した。
　この決議案は、河野洋平衆院議長の指示に基づき衆院議院運営委員会で検討。民
主、社民両党は当初、「戦後５０年決議より後退している」と反発したが、「１０
年前の『決議』を想起し」という文言を加えることで折り合った。共産党は「植民
地支配」や「侵略的行為」が入っていないことを理由に反対に回った。

>>175
戦後６０年決議、自民、民主から欠席者 　　　　朝日　8月03日 00:41
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050803/K2005080204490.html
　自民、民主、公明、社民４党の賛成多数で採択された２日の「戦後６０年決議」
の採決で、決議に慎重・反対と見られる平沼赳夫前経産相ら自民、民主両党の数人
が棄権・欠席をした。９５年の戦後５０年決議の際にも、修正要求が受け入れられ
なかったとして新進党（当時）が欠席、自民、社会、さきがけの与党３党からも約
７０人の欠席者が出た。歴史認識を巡るコンセンサスづくりの難しさを改めてうか
がわせた。
　平沼氏は採決前に議場を退席。記者団に「過去のことで反省すべきは反省しなけ
ればいけないが、国会は法案などを審議する場で、国論を分けるようなことをあえ
て決議することには疑問がある」と語った。
　同じく退席した民主党の中井洽副代表は「１０年前、我々は新進党として反対（
実際は欠席）した」と説明。「核兵器廃絶と戦後６０年がどう結びつくのかがよく
分からない」とも述べた。
　民主党では達増拓也、西村真悟氏らも本会議を欠席した。

>>176
衆院で戦後６０年決議採択 ５０年決議「想起」　　共同　8月02日 13時36分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000113-kyodo-pol
　衆院は２日午後の本会議で、戦後６０年の国会決議を採決、共産党を除く自民、
公明、民主、社民４党などの賛成多数で採択した。
　与党側が提示した案文に１９９５年の戦後５０年決議に明記された「植民地支配
」や「侵略的行為」という文言が盛り込まれていなかったことに、野党側が「内容
が後退している」（民主党幹部）と反発、調整が続いていた。同日午前までに共産
を除く４党が、戦後５０年の国会決議の内容を「想起」するとの表現を加えること
で一致した。
　採決の際、自民党の平沼赳夫前経産相ら一部議員が退席した。
　名称は「国連創設およびわが国の終戦・被爆６０周年に当たり、さらなる国際平
和の構築への貢献を誓約する決議」。国際平和の維持と創造に果たした国連の努力
を高く評価し、「わが国の過去の一時期の行為がアジアをはじめとする他国民に与
えた多大な苦難を深く反省」すると記述。さらに「唯一の被爆国」として、核廃絶
や戦争回避などに努力するよう、政府に求めている。


ハト派の存在感アピール 戦後６０年決議で河野議長　　　　共同　8月02日 19:17
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20050802/20050802a1460.html
　衆院が２日の本会議で採択した戦後６０年の国会決議。その実現には、「ハト派
」で知られる河野洋平衆院議長が大きな役割を果たした。平和、非核外交推進を打
ち出し、政界で少なくなったとされるハト派の存在感をアピールする狙いもあった
ようだ。
決議の話が持ち上がったのは今年４月ごろ。関係者によると、河野氏らが「今年は
戦後、被爆６０年。何らかの決議をしてはどうか」との話をまとめ、国対関係者が
川崎二郎衆院議院運営委員長らに持ち掛け、調整を始めた。
決議は過去の戦争を反省しつつ、「唯一の被爆国」として核廃絶に取り組むよう明
記。貧困などの諸問題解決を訴える「未来志向」の内容となり、「核廃絶は国是と
して取り組むべきだ」と繰り返していた河野氏の持論が盛り込まれた。

>>177
侵略戦争の反省明記ない 志位氏、戦後６０年決議批判　　共同　8月02日 16時15分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000130-kyodo-pol
　共産党の志位和夫委員長は２日午後の記者会見で、衆院で採択された戦後６０年
の国会決議について「過去の侵略戦争と植民地支配への反省が明記されるべきだと
主張したが、この主張を入れていない。国権の最高機関である国会の歴史に大きな
汚点を残した」と批判した。
　民主党の提案で戦後５０年の国会決議を「想起」するとの表現が加えられたこと
についても「１０年前の決議は『日本だけが特別に悪い罪を犯したのではない』と
、侵略戦争の合理化を図るものだった」と強調した。


国会の戦後60年決議を批判＝中国　　　　　　　　時事　8月02日 21時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000160-jij-int
　【北京2日時事】中国外務省の孔泉報道局長は2日、衆院が「侵略的行為」や「植
民地支配」への言及を避けた戦後60年決議を同日採択したことについて「歴史問題
を逆戻りさせる行為に未来はない」と強く批判した。

>>175>>176>>172-173>>174>>177>>178
戦後６０年で平和貢献決議 　　　　　　NHK　08/02 16:37
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/02/d20050802000139.html
衆議院は２日の本会議で、戦後６０年の節目の年にあたり、政府に対し、核兵器
の廃絶やあらゆる戦争の回避などに最大限の努力を求めるとした「さらなる国際平
和の構築への貢献を誓約する決議」を自民・民主・公明・社民の各党の賛成多数で
採択しました。

今回の決議では、まず１０年前の衆議院本会議で行われた、「植民地支配や侵略的
行為に思いをいたし、アジアの諸国民に与えた苦痛を認識し、深い反省の念を表明
する」とした決議を想起するとしています。そのうえで、「わが国の過去の一時期
の行為がアジアをはじめとする他国民に与えた多大な苦難を深く反省し、あらため
てすべての犠牲者に追悼の誠をささげる」としています。そして、「政府は、憲法
の掲げる恒久平和の理念のもと、唯一の被爆国として、核兵器の廃絶やあらゆる戦
争の回避、世界連邦実現への道の探究などに最大限の努力をすべきだ」としていま
す。決議は、共産党が「過去の植民地支配などに対する反省が明確でない」などと
して反対しましたが、自民・民主・公明・社民の各党の賛成多数で採択されました
。ただ自民党や民主党の一部の議員は、本会議を途中で退席して、議決に加わりま
せんでした。このうち、自民党の平沼前経済産業大臣は記者団に対し、「過去の反
省すべき点は反省しなくてはならないと思うが、国論を分けるような決議をあえて

>>179　つづき
することには政治家として疑問を持っているので退席した」と述べたほか、古屋圭
司氏は、「戦後５０年の決議の時には党でよく議論したが、今回の決議には『世界
連邦』という新しい概念が入ったのに党内で全く議論されてないので、慎重に対応
してしかるべきだ」と述べました。また民主党の西村真悟氏は、ＮＨＫの取材に対
し、「決議文では、戦後５０年の決議を想起するとあるが、この歴史観は有害であ
り、それ以外の部分も無意味だ」と述べました。これに関連して、党として決議に
反対した共産党の志位委員長は、記者会見で、「決議には、日本が行った過去の侵
略戦争と植民地支配への反省が明記されるべきだと主張したが、盛り込まれなかっ
た。今回の決議は、国会の歴史に大きな汚点を残した」と述べました。

>>179-180
衆院、戦後６０年決議を採択…平沼氏ら退席 　　　　読売　8月02日 20:54
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050802/20050802it13-yol.html
　衆院は２日、戦後６０年を機に国際平和に貢献する決意などを表明する決議を自民、
民主、公明、社民４党などの賛成多数で採択した。
　決議は、第２次大戦の歴史認識について、「アジアをはじめとする他国民に与えた
多大な苦難を深く反省し、あらためてすべての犠牲者に追悼の誠を捧げる」とした。
日本の戦争責任に言及した国会決議は、１９９５年の戦後５０年決議以来となる。
　決議は、５０年決議が言及した「植民地支配」や「侵略的行為」には触れていない。
野党側が盛り込みを求めたが、自民党は「未来志向を打ち出したい」と拒否し、「１０
年前の決議を想起」との表現にとどまった。
　また、国際情勢の現状を「戦争やテロリズム」「地球環境の破壊」などで「人命の
喪失が続き、核兵器等の大量破壊兵器の拡散も懸念される」と指摘した。さらに、
政府には唯一の被爆国として、核兵器の廃絶などに積極的に取り組むよう求めて
いる。
　採決時には、自民、民主両党の一部議員が退席した。平沼赳夫・前経済産業相は
「国論を分けることを決議することに疑問を持っている」と述べた。共産党は出席して
反対した。
　参院でも、同様の決議を今国会中に採択する見通しだ。

>>175>>176>>172-173>>174>>177>>178>>179-180>>181
衆院 戦後６０年決議採択 ５０年決議踏襲 安倍氏ら反発、退席 　産経　8月03日 02:38
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050803/m20050803005.html
　国会は二日の衆院本会議で、戦後六十年にあたり国際平和構築への貢献を誓う決
議を、共産党を除く自民、公明、民主、社民四党の賛成多数で採択した。しかし、
十年前に村山政権下で採択された「戦後五十年決議」を踏襲したものであることか
ら、自民党内には異論が生じ安倍晋三幹事長代理、平沼赳夫元経産相らが決議直前
に退席。野党側にも「五十年決議より謝罪色が後退した」との不満がくすぶった。
　決議は「わが国の過去の一時期の行為がアジアをはじめとする他国民に与えた多
大な苦難を深く反省し、改めてすべての犠牲者に追悼の誠をささげる」とした。ま
た、政府に「唯一の被爆国として核兵器の廃絶、あらゆる戦争の回避、世界連邦の
実現への道の探究などに最大限努力すべきだ」と求めている。
　この決議は「会期内に広島、長崎の原爆の日を迎えるので、衆院の決意を示した
い」という河野洋平衆院議長の強い意向を踏まえ、議院運営委員会を中心にとりま
とめたものだ。
　しかし、民主党は「五十年決議から後退した内容だ」（民主党幹部）と反発。原
文に「十年前の戦後五十年決議を想起し」との表現をねじ込んだ。二日午前の同党
役員会でも、「『侵略的行為』や『植民地支配』などの表現を盛り込むべきだ」と
の声が相次いだ。

>>182　つづき
　自民党は二日午前の総務会で決議案を異論もなく了承した。ところが決議案の内
容が事前にほとんど知られていなかったこともあり、議場では一部議員が反発。退
席した平沼氏は「国論を分けるようなことを決議することに疑問をもっている」と
し、同じく古屋圭司衆院議員は「世界連邦など党内議論がない概念まで決議に盛り
込まれており賛同できない」と説明した。
　若手数人も起立せず、採決を拒否した。このうち古川禎久衆院議員は本会議直前
に議院運営委員会委員を辞任した。
　　　　　◇
　【戦後６０年決議　全文】(ry　>>173参照

>>182-183>>127-131
産経社説：【主張】戦後６０年決議　１０年の劇的な変化を無視
ttp://www.sankei.co.jp/news/050803/morning/editoria.htm
　戦後六十年の決議が衆院本会議で採択された。抽象的な文言に終始し、重要な節
目を迎えた国の立法府としての決意が伝わってこない。
　決議は歴史認識について「わが国の過去の一時期の行為がアジアをはじめとする
他国民に与えた多大な苦難を深く反省し、改めてすべての犠牲者に追悼の誠をささ
げる」としている。
　十年前の平成七年六月、自社さ政権下の衆院で、新進党欠席のまま、議員数の半
数にも満たない賛成で可決された戦後五十年の「謝罪・不戦決議」には、「植民地
支配」や「侵略的行為」との表現があった。今回の決議には、そのような一方的な
歴史認識の表現はなく、この点は評価されてよい。
　しかし、その代わりに、「十年前の『歴史を教訓に平和への決意を新たにする決
議』を想起し」という文言が加えられた。「植民地支配」や「侵略」の言葉を入れ
るべきだとする野党と、これに反対する自民党との妥協の産物である。依然として
、社会党出身の村山富市首相時代の歴史認識から脱却できていないといえる。
　この十年で、日本を取り巻く国際環境は大きく変わった。
　平成十年、北朝鮮がテポドンを発射し、十一年には、北の工作船の領海侵犯によ
る自衛隊初の海上警備行動が発令された。二〇〇一（平成十三）年の米中枢同時テ
ロ以降は、日本の自衛隊も国際テロ撲滅の一翼を担うようになった。さらに、平成
十四年九月、金正日総書記が拉致事件を認め、北の国家犯罪が白日の下にさらされ
た。

>>184　つづき
　国家意識が希薄になりがちだった戦後の日本人も、「国家」や「主権」を意識せ
ざるを得ない状況が生まれた。だが、今回の戦後六十年決議は、こうした十年間の
変化を、ほとんど考慮に入れていない。
　相変わらず、「世界連邦実現」「人類共生の未来」といった地球市民的な理念が
書き連ねられている。これでは主権国家としての意志がはっきりとせず、何も言っ
ていないのに等しい。この戦後六十年決議に、自民党の安倍晋三幹事長代理や拉致
議連会長の平沼赳夫氏らは途中退席したが、その行動にはうなずけるものがある。
　国権の最高機関として、あまりにも空虚で現実味に乏しい決議である。

>>184-185
読売社説：［戦後６０年決議］「何のための国会決議なのか」
ttp://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050802ig91.htm
　歴史の重みなどを、全く感じさせない、薄っぺらな国会決議である。
　国際平和への貢献を誓約する「戦後６０年決議」が、衆院本会議で採択された。
　決議は「わが国の過去の一時期の行為がアジアをはじめとする他国民に与えた多
大な苦難を深く反省し、あらためてすべての犠牲者に追悼の誠を捧（ささ）げるも
のである」と言う。
　その上で、「核兵器等の廃絶、あらゆる戦争の回避、世界連邦実現への道の探究
」などを政府に求めている。
　採択の方針が、衆院議院運営委員会の理事会で降ってわいたように決まったのは
、わずか１週間前のことだ。
　河野洋平衆院議長の強い意向があったという。自民、公明、民主、社民の４党の
賛成多数で、すんなりと決まった。共産党は反対した。自民、民主両党の議員も１
０人近くが採決に先立って本会議場を退席した。
　民主、社民の両党は当初、「植民地支配や侵略的行為」などについて「深い反省
の念」を表明した戦後５０年の国会決議よりも後退しているとして、難色を示して
いた。だが、「ここに十年前の『歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議』を
想起し」との文言を加えることで、賛成に転じた。
　「戦後５０年決議」は、自社さ連立政権の村山内閣時代に、当時の社会党が主唱
し、衆院で採択された。文言をめぐっては、各党の間で激論が交わされた。
　最終的にまとめられた決議案の採決では、与党からも約７０人が欠席した。新進
党の議員も全員が欠席し、共産党は出席して反対した。賛成は、衆院議員総数の過
半数にも満たない、惨たんたる「国会決議」だった。

>>186　つづき
　今回の「戦後６０年決議」には「国際連合が創設以来六十年にわたり、国際平和
の維持と創造のために発揮した叡智（えいち）と努力に深く敬意を表する」という
くだりもある。なぜ戦後６０年になって、いきなり国連を持ち出したのだろうか。
　しかも、日本は１９５６年以来、５０年にわたり国連を構成する当事者である。
国連予算の約２０％を負担し、安保理の常任理事国入りをめざす責任ある中核メン
バーでもある。
　まるで国連の外にいる第三者であるかのように国連に「敬意を表する」のでは、
諸外国の失笑を買うだろう。
　「世界連邦実現」と言うが、なぜ戦後６０年の今なのか。唐突な印象を受ける人
が多いのではないか。
　何のための国会決議か。そんな疑問をぬぐえない。

>>186-187
朝日社説：６０年決議　言葉を超えた和解を
ttp://www.asahi.com/paper/editorial20050803.html
　この１０年間で何かが変わったのだろうか。きのう衆院で採択された「戦後６０
年」の国会決議を読んで、そんな思いにとらわれる。
　決議は河野洋平衆院議長の指示で実現した。国連創設や日本の被爆から６０周年
にあたることも踏まえ、「更なる国際平和の構築への貢献」を約束した。政府に「
唯一の被爆国として」「核兵器の廃絶、あらゆる戦争の回避、世界連邦の実現」な
どへの努力を促した。
　１０年前、同じように戦後５０年の節目に国会決議が採択された。今回の決議と
は違って、その時は激しい論争が巻き起こった。自民党、社会党、さきがけの３党
連立のもとで、社会党の村山富市氏が首相だった。
　過去の植民地支配や侵略への反省と謝罪を盛り込むよう主張した社会党に対し、
自民党が反発した。「日本だけが植民地支配や侵略をしたわけではない」「前科者
として頭を下げるような決議はだめだ」といった批判が飛び交った。
　結局、植民地支配などの表現は入ったものの、与党である自民党から本会議への
欠席者が続出。野党の新進党も欠席し、決議への賛成者は衆院の議席の過半数にも
達しない異常事態だった。
　われわれは社説で「恥ずかしい。悲しい。やりきれない」と書いた。
　あれから１０年。今回の決議では「わが国の過去の一時期の行為」がアジアや他
国の人々に多大な苦難を与えたとし、反省を表明している。だが、「侵略的行為」
「植民地支配」の表現は消えた。
　では、戦後５０年決議やその後の「村山談話」にはっきりとうたわれたこうした
過去に触れる必要がないほど、われわれの反省はアジアに広く受け入れられたのか
。残念ながら、そうではない。
　この１０年の間にも、自民党の政治家は創氏改名や韓国併合を正当化するかのよ
うな発言を繰り返した。そのたびに、決議の「反省」は色あせた。

>>188　つづき
　そしていま、日本のアジア外交は八方ふさがりに陥っている。中国での激しい反
日デモなどをめぐって、小泉首相は４月のアジア・アフリカ首脳会議で村山談話の
表現をなぞり、理解を求めなければならなかった。
　和解は進んでいない。むしろ事態は深刻化しているように見える。
　国会決議に「侵略」などの表現が入らなかったからといって、反省の気持ちが後
退したとは思いたくない。野党の要求で「１０年前の決議を想起し」という一文が
挿入され、戦後５０年決議を踏襲する形にはなっている。
　自民党や民主党に退席、欠席した議員がいたとはいえ、賛同した議員は前回とは
比べものにならないほど増えた。
　近隣諸国との付き合いがうまくいっていないこんな時期だからこそ、国会の意思
として改めて反省を表明したことは意味がある。この趣旨が少しでも生かされ、和
解が進むよう国会自身が努力する責任がある。
------
中国様にも評価されない決議を評価する朝日。毎日、日経、中日はこの件に付き
社説を掲載していない。

６者協議、「一般市民何も知らず」 タス通信が報道 　　朝日　8月02日 20:06
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050802/K2005080203880.html
　ロシアのイタル・タス通信が２日、平壌で行ったアンケートの結果として、「一
般市民のほとんどが、６者協議について何も知らない」と伝えた。北朝鮮市民の政
治的な見解が伝えられるのは、異例だ。
　アンケートでは、極めて少数しか北朝鮮の核問題について理解しておらず、それ
が一体どういうことなのかを説明することができなかったという。


平壌市民は核問題に無知＝タス通信記者がミニインタビュー 　時事　8月02日 19時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000091-jij-int
　【モスクワ2日時事】2日のタス通信によると、平壌駐在のタス通信記者が何人か
の北朝鮮市民にミニインタビューを試みたところ、大半が北京で第4回6カ国協議が
行われていることを知らないことが分かった。
　インタビューの結果、北朝鮮核問題の意味や問題の本質を理解している人がほと
んどいないことも判明したという。　


大多数の平壌市民、６カ国協議知らず 　　　産経(共同)　08/02 20:32
ttp://www.sankei.co.jp/news/050802/kok076.htm
　平壌発のタス通信は２日、北京で開かれている６カ国協議について、大多数の平
壌市民は知らないと答えたと伝えた。
　同協議についてタス通信記者が平壌市民に質問したところ、北朝鮮の核開発問題
に関して知っている人もほとんどいなかった。
　同通信によると、北朝鮮国内では、同国代表団の北京への出発以外に今回の６カ
国協議に関する報道は行われていない。わずかにラオスでの東南アジア諸国連合（
ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議に出席した白南淳外相が、６カ国
協議参加国が合意に達すれば核開発放棄や核拡散防止条約（ＮＰＴ）復帰に応じる
用意があると表明したことが朝鮮中央通信によって報じられただけだ。

北朝鮮住民２７０万人、食糧支援受けられない危機へ　　　中央日報　08.02 16:04
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=66219&servcode=500§code=500
世界食糧計画（ＷＦＰ）は２日、緊急報告を通じて、国際社会からの新しい支援
がなければ、今年後半、食糧の支援を受ける北朝鮮住民数が４６０万人から１９０
万人へと、２７０万人が減るだろう、との見方を示した、と伝えた。
ＷＦＰは「緊急計上による食糧購入で、８月中に食糧支援対象者数を４６０万人
に増やすことができるが、１０月まで国際社会が新しい支援に乗り出さなければ、
その数は１９０万人に減らざるを得ない」と指摘した。また「こうした状況が続け
ば、年末ごろには、当初目指していた支援対象者６５０万人のうち３２０万人が支
援を受けられなくなる」とした。


関連：
〈月間メディア批評〉　食糧袋問題　WFPに取材し訂正を 　　　朝鮮新報　8.1
tp://210.145.168.243/sinboj/%EF%BD%8A-2005/05/0505j0801-00001.htm
>　RENKの発表を垂れ流したメディアは、WFPに取材し、訂正すべきだ。（浅野健一
>、同志社大学教授）

旧日本軍の人体実験、外国人犠牲者のリスト見つかる 　朝日(人民日報)　08月02日
ttp://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200508020276.html
　戦時中に旧日本軍に逮捕された後、関東憲兵司令部から731部隊に特別移送され
、細菌を使った人体実験の犠牲となった外国人（「特移扱い」と呼ばれた）22人の
名簿と資料が1日、中国の歴史研究者によって初めて公表された。犠牲者は旧ソ連
の兵士やスパイ、旧ソ連のために活動していた朝鮮人スパイなどで、旧ソ連人15人
、朝鮮人6人。

　名簿と資料は、旧日本軍が未廃棄のまま残し、黒竜江省・吉林省の資料館や中央
の資料館に保存されていた日本語書類の中から見つかった。書類は関東憲兵司令部
司令官が署名発行したもので、外国人犠牲者の氏名・性別・年齢・本籍地・職業・
身分・当時の住所・逮捕地点とその理由、各憲兵隊長による「特移扱い」伺い、関
東憲兵司令官による承認番号などのデータが、比較的完全な形で残っている。

国防部長、戦勝60周年記念で文章を発表　 　朝日(人民日報)　08月02日
ttp://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200508020272.html
　8月1日に出版された「求是」誌（第15期）は、中国人民抗日戦争の勝利60周年を
記念する曹剛川国防部長（中国共産党中央政治局委員、中央軍事委員会副主席、国
務委員）の文章を掲載している。文章の概要は次の通り。
　6年間の局地的な抗日戦争と8年間の全面的な抗日戦争において、中国の人民は非
常に困難な闘争を繰り広げ、日本の侵略者を打ち負かし、世界反ファシスト戦争の
勝利に大きな貢献を果たした。中国の人民による抗日戦争は全民族による抗戦であ
り、世界反ファシスト戦争を構成する重要な一部であり、世界反ファシスト戦争の
東方における主戦場であった。中国の軍や人民は日本軍150万人以上を殲滅した。
これは第2次世界大戦における日本軍の死傷者の約70％を占める。中国の人民は多
大な民族的犠牲を支払った。概算によると、中国軍民の死傷者は3500万人以上、資
産の損失と戦争による出費は1000億ドル、間接的な経済損失は5000億ドルを超える。
　抗日戦争の勝利は、愛国主義が永遠に中華民族の貴重な精神的財産であり、人民
戦争が常に敵を打ち負かし勝利を制するわれわれの切り札であり、強大な国防がわ
が国の主権・安全・領土保全を守る信頼できる保障であることを説明している。


「愛国主義教育」さらに強化を＝中国国防相が論文　　時事　8月02日 19時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000088-jij-int
　【北京2日時事】2日付の中国人民解放軍機関紙・解放軍報は、「抗日戦争勝利60
周年」を記念する曹剛川国防相の論文を掲載した。曹国防相はこの中で、日中戦争
中に旧日本軍への抵抗を支えた愛国主義について「中華民族の貴重な精神的財産」
と高く評価し、「愛国主義教育を絶えず強化する必要がある」と強調した。

>>116 >>134>>135>>136>>137>>151>>153>>161-162
防衛白書 中・朝・テロ ３つの脅威対処強化 統合運用の意義強調 　産経朝刊　8月03日
ttp://www.sankei.co.jp/news/050803/morning/03pol001.htm
　平成十七年版防衛白書は、中国と北朝鮮をいわば「前門の虎」、テロを「後門の狼」
と位置づけ、それに対処する具体的な方策を強力に推進していく姿勢を打ち出した。
そのカギになるのが、来年三月に開始予定の陸海空三自衛隊を一体的に運用する
「統合運用」で、白書には運用モデルが随所にちりばめられている。（半沢尚久）
　◆脅威の３本柱
　《抑止を前提とした従来の考えでは、新たな脅威への対応に限界がある》
　海・空軍力の増強が著しい中国、核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮、そして
「新たな脅威」の主体であるテロ。白書はこれらを「脅威の三本柱」とし、対処能力を
強化する方針をにじませた。
　アジア・太平洋地域において、テロ組織の温床として危険視しているのが東南アジア
だ。二〇〇一年の米中枢同時テロ以降、インドネシアやタイでテロが続発したことや、
今年発生したフィリピンでの連続爆弾テロなどを例示しつつ、「テロの脅威は依然として
続いている」と指摘。日本のシーレーン（海上交通路）であるマラッカ海峡での海賊事件
の増加にも、懸念を示している。
　白書は、「守るべき国家や国民を持たず、合理的な判断に基づいて行動するとは限ら
ない」というテロ組織に対し、抑止力は機能せず、テロの脅威を未然に防止する国際
社会の協力の重要性を強調。そこから、軍事力の役割について「『一国の利益』から
『地域や国際社会共通の価値』へ拡大する傾向にある」との結論を導き出している。
　◆国際活動
　《国際平和協力活動に主体的・積極的に取り組んでいく》
　これまで自衛隊の海外派遣は「国際貢献」と表現されてきた。白書も「『貢献』は
他者のために行うものであり、必ずしも日本の平和に直接に関連するものではない
というニュアンスで語られることが多かった」と指摘している。

>>194　つづき
　テロへの対処にしても、「テロ組織の活動の芽を摘み、国際社会を安定させること
は日本の安全保障に直結する」（防衛庁幹部）という認識が、白書の根底にはある。
イラクやインド洋で続く自衛隊の活動も、「貢献」ではなく、日本自身にはね返って
くるものだ。昨年十二月のインド洋大津波での災害救援もそうで、「約千名に上る
自衛隊史上最大の海外での活動」など、白書の記述は九ページにわたる。
　◆陸海空一体
　《統合運用による部隊の機動的な輸送・展開が必要で、各自衛隊は相互に連携し
て敵の部隊を阻止・撃破する》
　物資輸送から医療までニーズが多岐にわたる災害救援では、陸海空三自衛隊の統
合運用が不可欠だ。白書は、国際緊急援助活動としては初めて三自衛隊がそろって
派遣されたインド洋大津波の活動を振り返り、効率的な任務遂行のため「三自衛隊
の連携の必要性が改めて認識された」と、統合運用の意義を強調した。
　統合運用が求められるのは災害救援ばかりではない。白書は、「新たな脅威や多
様な事態への実効的な対応」という節を設け、中国と北朝鮮の脅威を念頭に、統合
運用の必要性が高まっていることを明示した。
　具体的には、ミサイル防衛（ＭＤ）で、弾道ミサイルを迎撃するスタンダードミサイル
（ＳＭ３）を搭載した海上自衛隊のイージス艦と、航空自衛隊が運用する地対空ミサ
イル、パトリオット（ＰＡＣ３）の連携が不可欠であることを詳しく記述している。また、
「早期に発見して捕獲または撃破」すべきゲリラや特殊部隊への対処でも、三自衛隊
の一体的なオペレーションの重要性を指摘した。
　さらに、「島嶼（とうしょ）部に対する侵略への対応」という項目も新設し、東シナ海に
ある日本の離島が攻撃された場合、三自衛隊が機動的に展開することを盛り込んだ。
これは「統合運用の最大の目的は離島侵攻で有効に対処すること」（制服組幹部）に
あるためだが、中台危機から派生的に起こる離島侵攻への懸念が包含されている。

中断、この後防衛白書社説貼ります。

>>194-195>>178>>193
中国外務省が防衛白書を批判・「中国の脅威誇張は事実無根」 　日経　8月03日 07:02
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050803AT1E0201F02082005.html
　【北京＝桃井裕理】中国外務省の孔泉報道局長は2日、日本の2005年版防衛白書
について「日本の公的文書で誇張されている“中国の脅威”は事実無根で、きわめ
て無責任なものだ」と批判した。
　

中国が防衛白書批判　「脅威論根拠ない」 　　共同　8月03日 0時13分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050803-00000001-kyodo-int
　【北京２日共同】中国外務省の孔泉報道局長は２日、日本の防衛白書について「
“中国脅威論”をまき散らしているのは、何の根拠もなく、極めて無責任だ」と批判した。
　報道局長は、白書の中国に関する記述について「両国の安全保障面での相互信頼
確立に役立たず、公衆を誤った方向に導く」と指摘、日中関係を損なうと強調した。


中国が防衛白書批判　「脅威論」は関係損なう 　　共同　8月03日 00:28
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050803/20050803a3230.html
　【北京２日共同】中国外務省の孔泉報道局長は２日、日本の防衛白書について「
“中国脅威論”をまき散らしているのは、何の根拠もなく、極めて無責任だ」と指摘、
白書の記述は両国民の間の疑念と感情的対立をかき立て、日中関係を傷つける
と警告した。
報道局長は発表した談話の中で、白書の中国に関する記述について「両国の安全保
障面での相互信頼確立に役立たず、公衆を誤った方向に導く」と強調。「日本側が
日中関係を発展させる長期的視点に立ち、両国間の友好的感情を増進させる行動を
より多く取ることを希望する」とした。
２００５年版の防衛白書は２日の閣議で報告、了承された。

>>197
日本の防衛白書に 中国が反発 　　　　　　NHK　08/03 00:36
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/03/d20050802000202.html
ことしの防衛白書のなかで、日本が中国の軍事動向を注視する姿勢を強く打ち出
したことについて、中国政府は、２日、談話を発表し、「中国脅威論を誇張して発
表したものだ」と反発しました。
このなかで、中国外務省の孔泉報道官は「防衛白書は中国脅威論を誇張して発表し
たもので、何ら根拠がなく、きわめて無責任だ」と批判しました。日本政府は、２
日の閣議で報告した防衛白書のなかで、毎年１０パーセント以上の伸びで国防費を
増やし続けている中国の軍事動向について、「防衛に必要な範囲を超えるものでは
ないのか、慎重に判断されるべきだ」として、注視する姿勢を強く打ち出していま
す。これに対して孔泉報道官は「両国の平和と信頼を築くうえで助けにならず、感
情を対立させ中日関係を損ねるだけだ。日本は、両国関係を末永く発展させる大局
的な見地から信頼と友好を促進してほしい」と述べて反発しました。


中国、日本の防衛白書に反発 　　　　　　TBS　08月03日 02時54分
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3086636.html
　日本の防衛白書が中国の軍事力の近代化に警戒感を示したことについて、中国政
府は、「いかなる事実の根拠もなく、極めて無責任だ」と反発しています。
　これは中国外務省の孔泉報道官が２日に談話を発表したもので、「日本政府が公
然と『中国脅威論』をかき立てることは、いかなる事実の根拠もなく、極めて無責
任だ」と反発しました。
　その上で、「相互信頼を築くことには何の助けにもならず、お互いの猜疑心や感
情的な対立を招き、日中関係を害するだけだ」と批判しました。
　また、「戦後６０年決議」が衆議院で採択されたことについて、孔報道官は、「
中国人民の抗日戦争勝利６０年に際して、日本は当然、侵略の歴史を反省し、歴史
問題を適切に処理するべきだ」と指摘しました。
　そして、「日本国内の一部の政治勢力が侵略の歴史を薄めるどころか、美化して
いる。こうした歴史問題を後退させる行為には将来性がない」との認識を示しまし
た。（03日00:06）

>>194-195>>197-198
産経社説：【主張】国の守り　近隣の軍拡に対処可能か
ttp://www.sankei.co.jp/news/050803/morning/editoria.htm
　平成十七年版防衛白書は、中国など周辺諸国の軍事力拡大に警戒心を示している
のが特徴だ。だが、それにしては遠慮がちな点が気になる。
　中国の国防費は十七年連続で１０％以上の伸びを続けているが、白書は実際の軍
事費はもっと多く、透明性に欠けるとの疑念を示している。海上や航空戦力では「
近海での作戦能力増強」「国土防空型から攻撃・防衛一体型の空軍への転換」を目
指していると分析している。
　こうした懸念は、昨年の中国原潜の日本領海侵犯や東シナ海での中国調査船の違
法活動などで具現化した。
　「軍の近代化の目標が、中国の防衛に必要な範囲を超えるものではないのか慎重
に検討されるべきだ」としているが、中国の急速な軍事力拡大が、地域の平和と安
全への脅威になりうるとの認識を、白書はもっと明確にすべきだったのではないか。
　東アジアの安全保障の「重大な不安定要因」とする北朝鮮も、軍事に資源を優先
配分している。韓国の国防費も対前年度比約１０％増である。
　問題は、こうした中で日本だけが防衛力を縮小していることだ。昨年末の新防衛
大綱は、陸上防衛力の枠組みを示す陸自編成定数を現行の十六万人から十五万五千
人に削減した。五十隻の海自護衛艦は四十七隻、四百機の空自作戦用航空機は三百
五十機に減る。財政上の理由や一兆円近いミサイル防衛費の捻出のためでもあった。
　白書は「国内外のさまざまな事態への『対処能力』を重視した防衛力構築」を打
ち出している。具体的には統合運用や情報機能の強化などで対応する一方、日米安
保体制をより実効的なものにするとしている。妥当だが、作文に終わらせてはなるまい。

>>199　つづき
　自衛隊の任務は拡大し続け、現場は要員の確保に四苦八苦している。陸海空の統
合運用などで極力無駄は排除しなければならないが、絶対数の不足で国の守りが揺
らいではならない。
　大綱は五年後または重大な変化の際に必要な修正を行うとしている。周辺国の軍
備増強の中、防衛力の一方的削減は適切か。国民の公共財たる自衛隊がいかなる事
態にも対応できるために必要な人員、装備はどの程度であるべきか。財政再建路線
も踏まえ、国民的議論が必要である。

>>199-200
読売社説：［防衛白書］「問われる『危機に強い』自衛隊」
ttp://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050802ig90.htm
　今年の防衛白書は「より危機に強い自衛隊」を主眼にとりまとめられた。日本をめぐる
安全保障の環境が厳しさを増し、危機意識が深まっていることを示すものだろう。
　白書によると、中国は万一攻撃された時には攻勢的な反撃に出るという「積極的防御
の軍事戦略」に基づいて、海空軍力の近代化を中心に軍事変革を積極的に推進している。
　今年度の公表国防費は１９９７年度の約３倍、２０００年度の約２倍だ。先に発表された
米国防総省の年次報告によると、中国の実際の国防費は、公表された額の２〜３倍と
推計される。
　白書が「軍近代化の目標が、中国の防衛に必要な範囲を超えるものではないのか」と
懸念を示したのは当然である。
　米国防総省報告も、中国の軍事力増強の速度、規模が地域の軍事バランスを危うくし
ており、長期的には「確実な脅威」になりうる、と指摘している。
　中国に対する警戒感は、日米共通のものと言える。
　中国は、海洋進出の戦略に立ち、東シナ海などで海軍艦艇が活発な活動を展開して
いる。昨年１１月には中国海軍の原子力潜水艦が沖縄県宮古列島周辺で日本領海を
侵犯した。中国に近接する海洋国家日本にとって憂慮すべき事態だ。
　国家主権を侵害する不法行為には警戒を怠ってはなるまい。毅然（きぜん）として対応
することが必要だ。
　北朝鮮は、日本を含む東アジア全域の安全保障にとって「重大な不安定要因」である。
白書は「既に北朝鮮の核兵器計画が相当に進んでいる可能性」を指摘し、弾道ミサイル
の開発、配備、拡散にも注目する必要があるとした。

>>201　つづき
　北朝鮮が弾道ミサイルに核弾頭を搭載する能力を得れば、日本は深刻な脅威にさら
されることになる。
　日米安保体制を強化し、弾道ミサイル防衛など、新たな防衛力の整備を急がなけれ
ばならない理由もそこにある。
　大量破壊兵器やミサイルの拡散、国際テロなど、脅威は多様化し、予測が難しい。
こうした脅威に対処するには、情報をいち早く集め、共有し、分析する能力を高めること
が必要だ。
　防衛庁は０５年度末の統合運用体制への移行に伴い、統合幕僚会議のもとにある
情報本部を防衛長官の直轄組織として位置付ける。「防衛庁の中央情報機関」として、
広範かつ総合的な情報の収集、分析を目指すという。
　情報力の強化は、防衛庁だけの問題ではない。政府を挙げて取り組み、「より危機に
強い」体制を構築すべきだ。

>>201-202
日経社説：社説２　防衛白書の対中シグナル
ttp://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20050802MS3M0200302082005.html
　2005年版の防衛白書が発表された。中国の国防費の増加傾向を指摘し、軍事的透
明性を求めた点が注目される。７月に米国防総省が発表した「中国の軍事力」とも
符合し、警戒感の表明ではあるが、表現は抑制的であり、国内外で中国脅威論とと
られるのを避けたい配慮も読みとれる。中国の指導部、軍当局がこれを虚心に受け
止め、透明性を高める方向に動けば、メッセージが伝わったことになる。
　政府がつくる白書は、それぞれの政策分野の１年間の経過を国民に説明する狙い
があるが、各国の防衛（国防）白書にはそれにとどまらない役割がある。安全保障
用語の「信頼醸成」である。軍事の手の内を対外的にさらし関係国を不安にさせな
い措置だ。日本がアジア諸国に国防白書の刊行を提案してきたのはこのためであり
、中国も不完全にせよ、国防白書を発表するようになった。
　国際比較すれば日本の防衛政策は透明度は高い。防衛予算の総額は当然公表され
ているし、防衛白書では部隊配置、主要装備、さらに国際情勢に関する情報収集・
分析能力もわかる。だから各国の国防当局者は防衛白書の行間までを読もうとする
。そのような目で白書を読むと中国に対する一定の発信が感じとれる。
　米国防総省の「中国の軍事力」は独自の分析に基づき中国の国防費は公表数字の
２―３倍になると試算した。防衛白書は中国が公表した数字を基礎に、ことしの国
防費が2000年の約２倍、1997年の約３倍の水準になったと指摘する。
　装備購入費、研究開発費などのすべてが公表国防費に含まれているわけではない
との指摘は従来通りである。補強のために「日本とは社会、経済、国防制度が異な
るので同じような透明性を求めることはできない」との日中防衛次官級協議での中
国側の発言を紹介する。
　いずれも客観的な表現手法にニュアンスを込めたのだろう。昨年12月に決定した
防衛計画の大綱は中国の軍事動向に「注目していく必要がある」と述べ、中国脅威
論と一部で受け取られた。今回の白書が昨年の白書を踏襲し「地域の各国がその動
向に注目する存在になっている」と表現したのも同様の判断だろう。

>>203
毎日社説：安全保障環境　アジアとの防衛対話広げよ
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20050803k0000m070152000c.html
　政府の防衛関係の文書で「安全保障環境」という文字が目につくようになった。
２日閣議了承された０５年版防衛白書の第１章は「わが国を取り巻く安全保障環境
」だ。昨年までの「軍事情勢」に代わっての登場である。
　「軍事情勢」という言葉は、米ソが対立した冷戦時代の国家間の戦争を念頭に置
いたものだ。これに対し「安全保障環境」は、対立や紛争だけでなくテロなど冷戦
後の新たな脅威を含めた広く安全保障にかかわる状況を意味する。
　日本を取り巻く安全保障環境について白書は、国防費が１７年連続で１０％以上
の伸びを見せる中国の動向に懸念を示し、主要装備の調達計画や現在の装備の保有
数を明らかにしないことなど軍事の不透明さを問題視した。
　昨年１１月に原子力潜水艦が日本の領海を侵犯したことや、東シナ海でのガス田
開発に絡む海軍艦艇の活発な活動なども指摘し、「外洋海軍」を目指す中国の動向
に注意を促している。
　そうは言っても、直接批判を避けるなど抑制的だ。「（中国軍事力の）近代化の
動向については今後とも注目していく必要がある」との認識は、昨年と同じだ。米
国防総省が０５年版年次報告で中国の軍事力を「東アジアで活動する他の軍隊にと
って、確実な脅威となり得る」と厳しく指摘したのとは対照的である。
　北朝鮮についても、「東アジア全域の安全保障にとって重大な不安定要因」であ
り、「その動向が強く懸念される」との記述は前年を踏襲している。
　小泉純一郎首相の靖国参拝問題などで日中関係がぎくしゃくしている時だけに、
中国の軍事力に対する認識は冷静でなければならない。一方、中国には日本側が抱
く懸念や不信感をきちんと受け止めてもらいたい。

>>204　つづき
　白書の第４章にも注目したい。この章は「国際社会の平和と安全を確保するため
の取り組み」が「国際的な安全保障環境の改善のための主体的・積極的な取り組み
」に変わった。
　主体的・積極的な取り組みとは、イラク南部のサマワでの陸上自衛隊の人道復興
支援や、テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動など国際
平和協力活動だ。白書はこうした活動が安全保障環境の改善に寄与すると評価し、
自衛隊のこの活動を「本来任務」に格上げする必要性を強調する。
　だが、自衛隊の海外派遣には国民の一部になお強い反対論がある。国民的な合意
を得るには、きちんとした議論が不可欠である。
　アジアにおける日本の安全保障環境を改善、安定化させるには、外交努力が欠か
せない。加えて防衛首脳や制服組幹部による防衛対話や防衛交流も重要だ。アジア
太平洋防衛当局者フォーラムなど多国間の防衛対話が開催されている。日中間では
防衛当局の次官レベルの対話も行われている。
　中国や韓国などアジア各国との防衛対話の輪を積極的に広げていかねばならない。
------
朝日は日タイＦＴＡ、中日は郵政と憲法で本件無し。。

イラン・北朝鮮で“原発商売” 露、ＮＰＴ体制を侵食　　　　産経　8月03日
ttp://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_1_1.htm
　【モスクワ＝内藤泰朗】核大国ロシアは、一日にウラン転換作業再開宣言をした
イランでの原発建設の継続のほか、北朝鮮での原発建設を提案した。欧米との摩擦
を深めるこれらの国々と友好関係を築き、原子力技術を売ることで利潤の追求をも
くろむ。こうしたロシアの原発商売は拡大の様相を呈しており、核拡散防止条約（
ＮＰＴ）に基づく核不拡散体制の“侵食”は確実に進みつつあるようだ。
　ロシアの核専門家らは今回のイランの姿勢を、欧米から最大限の譲歩を引き出す
ための駆け引きだとみる。ロシア外務省筋も一日、イランに対しウラン濃縮に踏み
切らず、欧州側との交渉を継続することを求める立場を表明した。
　ただ、ロシアの本音は別だ。ロシア原子力省の専門官は一日、インタファクス通
信に対し、イランのほか、核開発阻止に向けた六カ国協議が北京で開かれている北
朝鮮でも、原発の建設は資金さえあれば十分可能だと強調した。
　ロシアは、間もなく完成するイランのブシェールでの原発一基のほか、中国とイ
ンドで各二基の合わせて五基の建設を進める。ブルガリアやスロバキア、中国で近
く行われる公開入札にも参加を予定する。一基当たり十億ドル（約千百億円）以上
とされる原発の建設は、多大の利益をもたらす。
　一方、核技術の管理については、「平和的な核エネルギーの利用を誰も禁ずるこ
とはできない。ロシアがしっかり管理し開発すれば問題はない」と楽観的だ。さら
に、「核開発には、資金と時間がかかる。友好関係を築いていれば、その矛先がロ
シアに向かうことはない」（同省）とまで明言する。
　こうした姿勢について、旧ソ連の戦略核兵器の開発に携わってきたドボルキン退
役少将は、産経新聞に「イランが核の平和利用だけにとどまらないことは明白だ。
ロシアは、イランの核開発を管理することはできず、反対しなければならない」と
指摘。さらに、ロシアの現状について、「現政権に核拡散防止に関する統一戦略は
ない。核技術でさえ拝金主義の対象で、利益以外のことは第二次的になっていると
ころが問題だ」と述べ、利益第一主義に警鐘を鳴らした。(tbs

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1122287529/341-342
公明党 追悼施設調査費を要望 　　　　　　NHK　08/02 21:08
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/02/d20050802000171.html
公明党の井上政務調査会長は、細田官房長官と会談し、政府の来年度予算の編成
に向けた重点政策として、日中関係を打開するため、戦没者に対する新たな追悼施
設の建設に向け調査費を計上することなどを求めました。
公明党は、来年度予算の編成に向けた重点政策をまとめ、２日井上政務調査会長が
細田官房長官と会談し、実現を要請しました。具体的には、歳出の削減を進めるた
め内閣府に設けられている「行政効率化省庁連絡会議」を格上げし、総理大臣を本
部長とする対策本部を新たに設置することや少子化対策として、児童手当の支給対
象を、現在、小学校３年生までとしているのを小学校６年生までに引き上げること
を要請しました。さらに、小泉総理大臣の靖国神社への参拝などをめぐって冷え込
んでいる日中関係を打開するため、戦没者に対する新たな追悼施設の建設に向け、
どのような施設をどのような名称でつくるかなどを調査するための費用を計上する
よう求めました。これに対し細田官房長官は記者会見で、「追悼施設の建設は、世
論の動向などを見極めて検討するが、施設を作った方がいいと思う人は増える傾向
にある。郵政民営化関連法案が成立した段階で相談していこうと申し上げた」と述
べました。


公明党：国立追悼施設建設へ向け、政府に予算要求申し入れ 　毎日　8月03日 18時26分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050803k0000m010020000c.html
　公明党の井上義久政調会長は２日、首相官邸に細田博之官房長官を訪ね、新たな
国立の戦没者追悼施設建設へ向けた調査研究費を０６年度予算案の概算要求に盛り
込むよう正式に申し入れた。細田長官は「郵政民営化関連法案が成立した段階で相
談しましょう」と答えた。井上氏はこのほか、０６年度予算編成で同党が重視する
少子化対策など１６項目の実現を求めた。

>>207
靖国参拝：小泉首相に「８月１５日」求める声明 ５団体 　毎日　8月03日 2時37分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050803k0000m010175000c.html
　日本会議国会議員懇談会（会長・平沼赳夫前経済産業相）など国会議員や学者ら
でつくる５団体は２日、国会内で記者会見し、小泉純一郎首相に対し終戦記念日の
８月１５日に靖国神社参拝を求める声明を発表した。声明は首相の靖国参拝に反発
している中国や韓国に「内政干渉に抗議する」とした上で、新たな国立の戦没者追
悼施設の調査費を予算案に計上することにも反対している。


靖国問題、公明が新追悼施設の調査費計上要求 　　日経　8月02日 22:16
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050802AT1E0200W02082005.html
　15日の終戦記念日を控え、政府・与党内で靖国神社の参拝問題をめぐる動きが活
発化してきた。公明党は2日、靖国神社とは別の新たな戦没者追悼施設の建設に関
する調査費を来年度予算の概算要求に盛り込むよう政府に要請した。超党派の保守
系議員らは小泉純一郎首相に15日の靖国神社参拝を求める声明を発表した。
　公明党の井上義久政調会長は首相官邸で細田博之官房長官と会談し、「2006年度
予算概算要求に向けた最重点項目」と題した要望書を手渡した。少子化対策など16
項目が盛り込まれているが、目玉は追悼施設建設の調査費計上。党として首相の靖
国参拝への慎重姿勢をアピールするねらいだ。
　政府は調査費の計上に慎重な姿勢を崩していない。会談後、井上氏は記者団に「
（細田氏からの反応は）前向きな発言だと受け取っている」と述べたが、細田氏は
その後の記者会見で「特に現状は変わっていない。郵政法案が成立した段階で相談
しましょうと言ったが、方向性を示したものではない」と述べるにとどめた。

>>207>>208
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1122287529/341
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1122287529/342
追悼施設調査費を 公明党が政府に要請 靖国参拝支持派は反発 　西日本　8月3日2時8分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050803-00000015-nnp-kyu
　戦没者の追悼施設問題で公明党は二日、建立に向けた調査研究費を来年度政府予
算案の概算要求に盛り込むよう細田博之官房長官に申し入れた。細田氏は「郵政民
営化関連法案が成立した段階で、相談したい」と前向きな姿勢を見せた。ただ、自
民党内には小泉純一郎首相の靖国神社参拝を求め、国立の追悼施設は不要との声も
根強く、こう着状態は続きそうだ。
　公明党は今回、概算要求に向けた最重点項目の一つに追悼施設の調査研究費を初
めて位置づけ、施設の名称や設置場所などの調査のための予算を確保するよう求め
た。一昨年から政府に働きかけていたが、今回は党を挙げての正式な要請。同党の
井上義久政調会長は記者団に、細田氏が「しかるべきときに公明党と一緒に総理に
申し上げる機会をつくりたい」と述べた、と説明し、「官房長官は前向きとの感触
を得た」と語った。
　ただ、構想自体が首相の靖国参拝の動向に左右されるのに加え、政界でも賛否両
論があるのが実情。細田氏は同日夕の記者会見で、「（建立という）方向性を示す
というより、公明党の要望を踏まえて考え方を整理することになると思う」と慎重
な発言にとどめた。
　一方、「日本会議国会議員懇談会」（会長・平沼赳夫前通産相）など首相の靖国
参拝を支持する五団体は二日、声明を発表。その中で、追悼施設構想について「靖
国神社の存在意義を損なう」と批判した。平沼氏は「国に殉じた方々の英霊を顕彰
し、感謝の念をささげるのは靖国以外にない」と語り、あらためて調査費計上は不
要との立場で首相官邸に働きかけていく意向を示した。

５割が日中関係に不安 主要企業１００社調査 　　共同　8月02日 19時25分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000192-kyodo-bus_all
　大手企業１００社を対象に共同通信が行ったアンケートで半数以上の５１社が、小泉
純一郎首相の靖国神社参拝や歴史教科書問題でぎくしゃくしている中国との関係が
今後の事業に及ぼす影響について不安を抱いていることが判明した。
　回答のあった９５社のうち、小泉政権の対中姿勢を「評価できない」「まったく評価でき
ない」としたのが計４１社。「高く評価できる」「評価できる」の計１０社を大きく上回った。
世界経済の中で中国が存在感を高めているにもかかわらず、日中関係が冷え込んで
いることに、経済界が厳しい視線を向けていることがうかがえる。
　ただ中国事業は、回答企業全体の６６％に当たる計６３社が拡大を目指す姿勢を示し
ており、政府間の関係にかかわらず産業界は中国との経済関係を深める方向で動いて
いることが鮮明になった。


企業の５割が対中不安 小泉外交、４割評価せず 主要１００社調査　中日朝刊　8月03日
ttp://www.chunichi.co.jp/00/kei/20050803/mng_____kei_____000.shtml
(前略：共同記事にほぼ同文
　四月に中国各地であった反日デモなどの対日感情悪化が現地事業に実際に悪影響を
及ぼしているとみている企業は二社あった。「悪影響はない」「企業努力で克服できる」
との回答は計二十社で、五十一社は日中関係を懸念しながら中国事業を続けていると
いう。
　一方、郵政民営化法案をめぐり、正念場を迎えている小泉政権に関しては、計五十六社
がこれまでの構造改革を前向きに評価。しかし、二十一社は「郵政民営化にこだわり、ほ
かの改革が中途半端」との回答を選んだ。
　調査は七月中旬、鉄鋼、自動車、化学、情報通信など幅広い業種の主要企業百社の
経営トップを対象に実施。二日までに九十五社が回答した。

靖国神社参拝広告に、政府「強く反対する立場」 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　08/02 22:07
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432005080204600
【ソウル２日聯合】外交通商部は２日、日本の右翼団体が日本の新聞に靖国神
社参拝を促す意見広告を出したことに関連し、「政府は、神社参拝が過去の侵略の
歴史を美化するものという点で、強く反対する立場」と明らかにした。
　外交通商部の当局者は、日本の「みんなで靖国神社に参拝する国民の会」など
の右翼系３団体が１日付の産経新聞と読売新聞に「８月１５日は靖国神社に集まろ
う」という意見広告を出し、参拝者名簿に駐日韓国大使館の関係者まで表記したこ
とについて、靖国神社側に強く抗議し謝罪と訂正広告を掲載するという約束を取り
付けたとしている。


日本右翼団体、韓国大使館あてに謝罪の手紙 　　 　東亞日報　08/03 03:05
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005080346908
日本の右翼団体が「終戦６０周年になる８月１５日、靖国神社に集まろう」という
広告を新聞に掲載し、靖国神社に参拝した海外公館のリストに駐日韓国大使館を含
めていたが、韓国政府の抗議を受けて謝罪するハプニングがあった。
「みんなで靖国神社に参拝する国民の会」という団体は、右派的傾向の強い産経新
聞と読売新聞の１日付に全面広告を掲載し「世界各国の指導者たちも靖国神社を参
拝した」とし、参拝した３５カ国の駐日外交団に韓国をも含めた。韓国大使館は、
資料を提供した靖国神社側に厳しく抗議し、事実の確認を求めた。
これについて、神社側は事務的なミスであることを認め、謝罪の手紙を韓国大使館
宛てに送る一方、近く同団体の名で訂正広告を掲載すると伝えた

>>133
中央日報社説：周辺国を不安にさせる日本の‘普通の国’改憲　　　08.02 19:14
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=66234&servcode=100§code=110
日本の自民党が憲法改正１次草案を発表した。 戦争能力の保有を禁止し、国家
交戦権を認めない現行憲法９条第２項を削除した。 集団的自衛権の行使は明文化
しないものの、解釈を通じて容認することにした。 １９４７年に制定された現行憲法
（平和憲法）の改正案を執権党が条文化して発表したのは、今回が初めてとなる。
現在、日本は激しい右傾化の波に乗っている。 毎日新聞が今回の改正案と似た
内容について昨年実施した世論調査では、５９％が改憲に賛成した。 第１野党の
民主党も一部の改正案には異見を唱えているが、改憲自体には反対していない。
したがって、こうした改憲案の国会通過は時間の問題とみられる。
日本は経済力に見合った発言権を軍事分野でも持つべきだとし、「普通の国」論
を主張してきた。 今回、改憲案が通過すれば、こうした宿願が実現されるだろう。
海外での武力行使も事実上可能となり、同盟関係の米国が介入する戦争にも賛同
できるからだ。 日本がこのように時代と環境の変化に従って改憲するのは、主権
国家として可能である。
しかし日本は留意すべき点がある。 韓国・中国など周辺国の憂慮を勘考する姿
を見せなければならない、ということだ。 そうしてこそ「普通の国」としての国際的信頼
を得られるからだ。 しかし現実はこれとは正反対に進んでいる。 第２次世界大戦の
主要戦犯が祭られた靖国神社を小泉首相が今年の８月１５日にも参拝するというのは、
過去の軍国主義に対する反省がないという証拠だ。
過去の歴史を反省しない日本が、軍事強国化の道を歩むというのは、北東アジア
情勢をさらに不安定にさせる。 もちろん、日本がむやみに北東アジアの覇権を追求
するとは見ていない。 しかし執権党内の一部の言動を見ると、こうした憂慮も払拭
されない。 日本は憲法改正の推進とともに、周辺国との真の和解にまい進しなけれ
ばならない。 それが日本にとっても国益になるはずだ。

>>212
日本自民党「自衛軍保持を憲法に明記」 　　 　東亞日報　08/03 03:05
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005080348358
日本の与党自民党が、自衛隊を自衛軍に格上げし、海外での武力行使を許可するこ
とを骨子とした新憲法の草案を確定した。
自民党の草案は、戦争放棄および戦力の不保持を宣言した現行憲法第９条に大幅に
手を加えたもので、第２次世界大戦敗戦後、タブー視されてきた再武装への道を開
いたものと指摘されている。
自民党の新憲法起草委員会は１日、元首相で構成された幹部会議を開き、党創設５
０周年にあたる今年１１月に発表する新憲法草案を確定した。政党の改憲案が、具
体的な条文の形で輪郭を表したのは初めてのことだ。
同草案は、「侵略から日本を守り、国家の平和と国民の安全を確保するために、自
衛軍を保持する」と明示し、名実ともに軍事戦力を備えることを明らかにした。
また、自衛軍の任務として、日本列島の防衛のほかに、「国際平和および安全確保
に必要な活動」と規定し、専守（守備に専念するという概念）防衛の原則を放棄し
て、海外派兵を重視する路線に切り替えた。ただし、自衛軍の出動と派兵には、国
会の承認を条件とした。
「戦争放棄」を規定した第９条１項は、従来の趣旨が維持されたものの、２項の「
陸海空軍およびその他の戦力の不保持」と「交戦権の否認」の条項は削除された。
国家と地方自治体が、政教分離の原則によって禁じられる宗教活動の項目のうち、
「社会的儀礼の範囲内にある場合」を除く、とした。これは、首相の靖国神社参拝
を念頭に置き、参拝料を公金から支出するための名分づくりと解釈される。
また、「衆議院および参議院の総議員３分の２以上の賛成」となっている改憲案の
国民投票の要件を「過半数の賛成」に緩和し、自民党単独でも改憲案を発議できる
ように改めた。
野党第一党の民主党が作成中の改憲案も、主要争点では自民党の草案に近いとされ
、来年から本格化する政界の改憲作業は、保守右傾化の色彩を帯びることが確実視
される。

ソウル大・金日成大、学術交流を推進　　　　　　朝鮮日報　08/03 07:08
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/08/03/20050803000003.html
　ソウル大学が、北朝鮮の金日成（キム・イルソン）総合大学と独島（トクト）共
同研究・訪問講義などの学術交流を推進中であることが確認された。
　交流が実現すれば、最近拡大している南北間の経済協力や6者会談などの政治的
和解ムードに続き、学術交流の突破口を開くことが期待される。
　ソウル大は、6月末に北朝鮮を訪問したソウル大教授陣を通して金日成大との学
術交流などを公式的に提案したと2日、明らかにした。ソウル大教授陣は、北朝鮮
の民和協（民族和解協議会）を通じて金日成大学に学術交流、図書寄贈、電子図書
館支援などを提案したものと伝えられる。
　ソウル大はイデオロギー論争の恐れがない医学、自然科学など純粋学問の分野を
中心に、両校教授陣の訪問講義を推進している。特に、独島問題をはじめ南北共通
の関心分野を中心に共同研究を進めることを提案した。
　金日成大に学術書籍を寄贈し、電子図書館の設立に必要なソフトウェアを提供す
るなど教育インフラの支援計画も明らかにした。
　ソウル大は、8月中に北朝鮮側から両校間交流協力案などに対する回答があるも
のと期待している。鄭雲燦（チョン・ウンチャン）総長は、「純粋な学問的次元の
交流を希望しており、ソウル大はいつでも（北朝鮮の交流会談に）臨む用意がある
」と話した。
　ソウル大と金日成大との交流推進は、昨年分断以来初めて両校の総長が面会した
ことがきっかけになったと伝えられる。鄭総長は昨年10月、ロシア極東国立大の名
誉博士号の授与式に出席するためウラジオストックを訪問し、極東国立大の紹介で
金日成大のソン・チャリム総長と面会した。

>>124のつづき
>>125>>126>>163>>164>>157>>158>>159
北朝鮮と意見の相違、解消されず＝６カ国協議　　　　[AFP=時事]　08/02 13:48
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20050802/050802040858.6tslkhrb.html
北朝鮮の核問題めぐる6カ国協議、共同文書めぐる意見調整が難航　ﾛｲﾀｰ　08/02 14時30分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000590-reu-int
核放棄対象など争点調整 ６カ国の首席代表　　　　　共同　8月02日 18時18分
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050802/20050802a3180.html
共同文書、一両日中に結論へ＝休会の可能性も−6カ国協議　 時事　8月02日 19時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000083-jij-int
「交渉続ける用意」＝6カ国協議で北朝鮮代表　　　　　時事　8月02日 19時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000097-jij-int
北朝鮮代表 核廃棄の用意ある 　　　　　　NHK　08/02 20:18
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/02/d20050802000172.html
6カ国協議、3日に終了も─北朝鮮関係者＝インタファクス通信　ﾛｲﾀｰ　08/02 20時29分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000632-reu-int
北朝鮮、日米による核開発放棄の要求を拒絶＝外交筋　　　ﾛｲﾀｰ　08/02 20時59分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000637-reu-int
6カ国協議は何の進展もない─金桂冠・北朝鮮外務次官＝聯合通信　ﾛｲﾀｰ　08/02 20時59分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000641-reu-int
中国、第４次草案提示 ６カ国協議ヤマ場　　　　　　共同　8月02日 22時15分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000248-kyodo-int
６カ国協議：金北朝鮮首席代表、協議再開後初めて会見 　毎日　8月02日 22時03分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/rachi/news/20050803k0000m030109000c.html
６カ国協議：共同文書合意か、休会か ３日が大きなヤマ場 　毎日　8月02日 22時19分(更新1時38分)
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/rachi/news/20050803k0000m030111000c.html

>>215　つづき
6カ国協議、3日に終了か＝ロシア通信社　　　　　　時事　8月02日 23時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000173-jij-int
６か国共同文書、南北非核化宣言反映へ　　　　　　読売　8月03日 01時45分
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050803/20050802it16-yol.html
６カ国協議 第４次草案持ち帰り　　　　　　　　産経　8月03日 2時37分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050803-00000011-san-int
争点は「平和利用」に　　　　　　　　産経　8月03日
ttp://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_3_1.htm
「平壌宣言で日朝正常化」６か国共同文書で調整　　　　読売　8月03日 3時3分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050803-00000101-yom-pol
核平和利用巡り６者協議大詰め 北朝鮮、譲らぬ姿勢　　朝日　8月03日 03時12分
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050803/K2005080204240.html
北朝鮮代表も協議行き詰まり認める＝核平和利用問題が争点 [AFP=時事] 8/3 03時56分
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20050803/050802161214.d66e8ehn.html
６カ国協議 きょう最終見解 共同文書 米代表「中国が要請」 　中日朝刊　8月03日
ttp://www.chunichi.co.jp/00/kok/20050803/mng_____kok_____000.shtml
６カ国協議 共同文書作成大詰め 　　　　　　 　東京朝刊　　8月03日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20050803/mng_____kok_____005.shtml
６か国協議 核平和利用が焦点 　　　　　　　NHK　08/03 05:10
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/03/d20050803000023.html
６者代表、にじむ疲労 「知恵尽きた」「あまり進展ない」…　 朝日朝刊　8月03日
ttp://www.asahi.com/paper/international.html
放棄対象「すべての核」明記せず・６カ国協議中国最終案 　日経　8月03日 07:02
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050803AT1C0200K02082005.html
共同文書作成ヤマ場に・6カ国協議、中国が第四次草案を提示 　日経　8月03日 07:02
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050803AT1E0201M02082005.html

>>216　さいご
６カ国協議：中国の最終案 各代表団、ギリギリの調整続く 　毎日　8月03日 10時34分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050803k0000e030015000c.html
6カ国協議が行き詰まり、共同文書なしに終了する可能性も　ﾛｲﾀｰ　08/03 10時49分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050803-00000684-reu-int
同時行動盛り込まず 第４次草案、６カ国協議 　　　　共同　8月03日 11時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050803-00000058-kyodo-int
「人権」盛り込みに努力 外相、６カ国協議文書で 　　　共同　8月03日 11時10分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050803-00000061-kyodo-pol
米国務省報道室長、合意まで６カ国協議継続を強調 　日経　8月03日 11:01
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050803AT2M0300903082005.html
------
以下、いくつかピックアップ。

>>215-217
６者代表、にじむ疲労 「知恵尽きた」「あまり進展ない」…　 朝日朝刊国際面　8月03日
ttp://www.asahi.com/paper/international.html
　【北京＝駒木明義】北朝鮮の核問題を巡る６者協議は開会から８日目の２日、大
詰めを迎えたが、合意文書が一両日中にまとまるのか、あるいは協議がさらに続く
のか、先行きが見えない状況だ。過去３回の協議がいずれも３、４日で終わってい
たのに比べて異例の長期戦。当初は「時間をかけても結果を出したい」と口をそろ
えていた各国代表団も、ゴールの見えないマラソン協議に、次第に疲労の色が濃く
なってきた。
　２日、北朝鮮大使館前で初めて記者団に口を開いた同国の金桂寛（キムゲグァン
）・外務次官は「みなさん、取材、ご苦労様です。みなさんは健康でいてください
」とねぎらった。しかし、協議の見通しについては「あと数日やります」。
　これに先立ち韓国代表の宋旻淳（ソンミンスン）外交通商次官補も、記者団に「
我々の知恵もほぼ出尽くした」と述べ、協議の先行きが見通せない状況をこぼした。
　米国代表のヒル国務次官補も１日夜、ホテルに帰った際、「あまり進展がない長
い一日だった」と弱音ともとれる言葉を漏らした。２日夜には、「どのように終わ
るのか、合意ができるか、休会か、決裂するか、間もなくわかる」と述べ、決裂の
可能性に触れた。
　日本外務省筋は２日夜、「問題点は煮詰まってきている。しかし、基本的なとこ
ろで、まだ意見の隔たりが残されている」と語った。
　過去３回の協議では、北京−平壌間の直行便が火曜、土曜の週２往復ということ
から、いずれも水曜日に開会し、金曜日か土曜日に閉会した。今回も、協議前には
「土曜日の７月３０日までには結論を出すのでは」との観測もあったが、週が明け
てもいつ終わるとも知れない状態が続いている。

>>218　つづき
　協議を取材する各国の記者たちも見通しを探ろうと必死だが、取材の機会は限ら
れている。協議会場の釣魚台国賓館や北朝鮮大使館の前、日米両代表団の宿舎のホ
テルで代表団の動静を探り、発言を追う。１日夜、ヒル氏が話した「８枚のシャツ
をクリーニングに出したところだ」という言葉は、瞬く間に記者団の間に広がった。
　こうした中、７月３０日、協議半ばでモスクワに引き揚げてしまったロシア首席
代表のアレクセーエフ外務次官の動向も注目を集める。ロシア代表団が「合意文書
に署名できる段階になれば北京に帰ってくる」と話していることもあり、モスクワ
をいつ出発するかを気にする向きもある。

>>215-217>>218-219>>125>>126>>163>>164>>157>>158>>159
６カ国協議 第４次草案持ち帰り 　　　　　産経　8月03日 02:38
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050803/m20050803011.html
　【北京＝笠原健】北朝鮮の核開発に関する六カ国協議は二日、首席代表協議を続
行。議長国・中国が提出した第四次草案を各国が持ち帰って検討し、三日午後に首
席代表協議を行うことになった。ヒル米国務次官補は二日夜、記者団に「トピック
数は絞られている」と述べるとともに、中国が三日の回答を受け、協議継続につい
て週内に結論を出すとの見通しを示した。交渉筋も「議論は相当、煮詰まっている
」と語った。
　協議では、核の平和利用をめぐり、放棄を求める日米に北朝鮮が反発。一九九二
年の南北非核化宣言も取り上げられた。ヒル次官補は、三日に文書採択の合意がで
きなければ、休会して冷却期間を置くことも考えられるとの認識を示した。
　また、北朝鮮の金桂寛外務次官は同日、初めて報道陣の前に姿を現し、「いくつ
かの問題が対立している状況だが、合意到達へ最善の努力をする予定だ」と語った。
　一方、日本は拉致事件を念頭に日朝平壌宣言に従って関係正常化を求めたもよう
だ。日本側同行筋は、「一定の進展は得られつつある」と述べた。

>>220
争点は「平和利用」に　　　　　　　　産経　8月03日
ttp://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_3_1.htm
　【北京＝久保田るり子】六カ国協議の共同文書をめぐる議論は、北朝鮮に核の平
和利用を認めるか、認めないかに収斂（しゅうれん）してきた。すべての核放棄を
求める日米と、「平和利用は主権国家の権利」とする北朝鮮、これに理解を示す中
韓露の立場の違いが際立ってきたためだ。
　北朝鮮に核の平和利用を認めれば、米国の関与しない核の技術移転に道を開くほ
か、核関連施設の温存につながりかねない。これは、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に
基づく核不拡散体制そのものを、危機に陥れる可能性もあるだけに「米国が立場を
譲ることはあり得ない」（交渉筋）としている。
　今回の核問題は、一九九四年の米朝枠組み合意違反で北朝鮮がひそかに進めてい
た高濃縮ウラン計画の発覚（二〇〇二年秋）が発端。これはパキスタンからの技術
導入、機器購入の疑いが持たれている。
　北朝鮮はＮＰＴへの復帰、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れるとす
る一方で、国家の主権として「平和利用」を主張している。日米は、ＮＰＴ復帰に
は異存はないが、「平和利用」を認める考えはない。
　しかし、韓国や中国などからは、ＮＰＴ加盟国に認められている平和利用の権利
について、北朝鮮だけ除外するのは「公平ではない」との議論も出ている。
　さらに、韓国と北朝鮮は一九九二年に発効した「南北非核化宣言」の有効性を文
書に盛り込むことを主張。二日の協議では同宣言の扱いも検討された。同宣言は南
北の核実験・製造・配備などの禁止のほか、再処理とウラン濃縮施設の保有を禁じ
ている。だが平和利用は認められ、査察・検証も南北相互査察方式で効力が疑わし
く、日米からみれば現実的ではない。

>>221>>158>>218-219>>215-217>>125>>126>>163>>164>>157159
6カ国協議が行き詰まり、共同文書なしに終了する可能性も　ﾛｲﾀｰ　08/03 10時49分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050803-00000684-reu-int
　［北京　３日　ロイター］　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は、１週間以上
にわたる話し合いにもかかわらず行き詰まりを見せており、協議の物別れを明言す
る声も聞かれ始めた。
　各国代表は２日、これまでで最長となる８日目の協議を行ったが、北朝鮮による
核兵器計画撤廃の時期が、米国からの安全保障や援助を受ける前なのか後なのかと
いう点で対立。正式な共同文書に調印せずに協議が終わる可能性が高くなっている。
　各国は、中国が提示した共同文書の草案に基づいて協議を続けているが、米側代
表は合意をあきらめ、最新の草案を各国が持ち帰って検討すべきではないかと疑問
を投げかけている。
　ヒルズ米国務次官補は９日目の協議に先立ち、「問題は、どうやって協議を終了
させるかになっている。合意して終了するのか、各国が自国でもっと検討すべきだ
と合意するのか、または全く合意しないまま終了するのか、ということだ」と述べた。
　２日のインタファクス通信によると、北朝鮮関係者は、３日までに合意に達しな
ければ、今回の第４回６カ国協議が失敗に終わったことになると述べている。

質問攻め　　　　　朝鮮日報(聯合ニュース)　08/03 07:49
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/08/03/20050803000011.html
第4回6か国協議が開かれている北京で2日、宿所を出る米国側のクリストファー・
ヒル首席代表が各国メディアから質問攻めにあっている（写真：聯合ニュース）。
-------
カメラアングルがおもすろいので、うｐ。>>36-37の様子がよくわかるが、
なんかかわいそう。

>>192
「日本軍731部隊の生体実験の証拠確保」　　　　朝鮮日報　08/03 10:14
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/08/03/20050803000016.html
　日本軍731部隊が韓国人6人を含め、生体実験の対象にした1463人に対する証拠文
書を中国専門家が確認し、マスコミに公開した。
　中でも、韓国人4人を含め318人は名前と年齢、出身地など詳しい身元情報が含ま
れていた。
　金成民・731部隊研究所所長は中央文書館と黒竜江省、吉林省の文書館に保管さ
れている日本軍文書の調査を通じて、これら被害者の身元情報を確認したと新華社
通信と東北網が2日報じた。

遺棄化学兵器 「戦争の３大問題」中国宣伝 処理めぐり不満増幅 　産経　8月03日 02:38
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050803/m20050803007.html
　【北京＝野口東秀】中国国内で発見される旧日本軍の遺棄化学兵器について、中
国側は「日本軍国主義による恐るべき犯罪」とのキャンペーン報道を繰り返してき
た。終戦直後から最近のケースまで、化学剤に触れたことなどによる中国側の死傷
者を「二千人以上」とする報道もあり、中国側では遺棄化学兵器問題を「強制連行
」「慰安婦」とならぶ戦争の残した「三大問題」と位置づける構えだ。
　中国国内に残っているとみられる遺棄化学兵器の推定総数について、中国側は砲
弾の形態で「二百万発」と主張。旧軍の資料などから「七十万発」とする日本側の
推計値の三倍近くだ。
　中国側には「本来ならば、遺棄兵器は日本に持ち帰ってほしいが輸送には危険が
伴う。このため、未来に向けた寛大な姿勢で中国国内での処理に同意した」という
“極論”も根強い。「日本側は砲弾の遺棄地点の資料さえ提供しない」といった批
判さえある。
　遺棄化学兵器の最終処理プラント建設にかかる費用も見解が異なる。二〇〇〇年
九月、黒竜江省北安市で地下に埋まっていた化学兵器の発掘と暫定的な保管処理の
作業がスタートしたが、発掘作業と処理プラントの建設、運営費用など、中国側の
主張を積み上げると「一兆円規模」の数字が浮上する。中国筋は「日本側はプラン
ト二千億円、諸経費を含めても五千億円程度と見積もっているのではないか」と、
日本の見積もりは少ないと不満を示している。

おち。

>>215-217
「粘り強く交渉続ける」６か国協議で北朝鮮筋 　　読売　8月03日 12:12
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050803/20050803id01-yol.html
６者協議大詰め 「共同文書ないことも」と米代表 　CNN/AP/REUTERS　08.03 12:58
ttp://www.cnn.co.jp/world/CNN200508030008.html
米、第4次草案を受諾へ＝北朝鮮に受け入れ促す−ヒル次官補・6カ国協議　時事　08/03 13時2分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050803-00000047-jij-int
共同文書合意は北朝鮮次第＝米、第4次案を受諾へ−6カ国協議　時事　08/03 13時2分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050803-00000044-jij-int
米 合意文書の修正案受け入れ　　　　　　NHK　08/03 13:04
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/03/d20050803000108.html
共同文書４次草案、米が受け入れ表明…６か国協議 　　読売　8月03日 13:08
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050803/20050803it07-yol.html
中国外相、米国務長官と電話協議・６カ国協議で協力要請か　日経　8月03日 13:31
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050803AT2M0300Z03082005.html
北朝鮮の濃縮ウラン計画、米が証拠を示し放棄迫る　　　　日経　8月03日 13:31
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050803AT2M0300S03082005.html
米、草案を前向き評価 ６カ国協議大詰め 　　　　　　共同　8月03日 13時39分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050803-00000118-kyodo-int
町村外相、６カ国協議の共同文書に「人権」盛り込みへ努力　日経　8月03日 13:46
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050803AT1E0300503082005.html

>>227　つづき
６カ国協議共同文書の草案 「見返り支援」明記せず 合意近づく　道新 08/03 14:27
ttp://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050803&j=0026&k=200508035788
核放棄「平和利用」も対象…共同文書最終調整 　　　　読売　8月03日 14:40
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050803/20050803it09-yol.html
「核の平和利用」盛る　６カ国協議　４次草案調整大詰め　西日本 08/03 15時5分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050803-00000075-nnp-kyu
町村外相 ６か国協議は大詰め　　　　　　NHK　08/03 15:05
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/03/d20050803000121.html
米、中国草案を評価 ６カ国協議、首席会合ヤマ 　　　　産経　8月03日 15:12
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050803/e20050803005.html

>>227-228>>222>>221>>158>>218-219>>163>>164>>157>>159
米、中国草案を評価 ６カ国協議、首席会合ヤマ 　　　　産経　8月03日 15:12
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050803/e20050803005.html
　【北京＝笠原健】北朝鮮の核開発問題をめぐる六カ国協議は三日午後、首席代表
協議を開き、議長国・中国が示した共同文書第四次草案について各国が意見表明し
て、文案の最終調整に入る。核放棄の範囲と平和利用を含めるかをめぐり日米と北
朝鮮が依然、対立しているが、第四次草案には平和利用が含まれているとの情報も
ある。
　米首席代表のヒル米国務次官補は同日朝、中国が示した第四次草案について「最
終案になるべきだ」と述べ、肯定的に評価した。ただ、ヒル次官補は二日夜、協議
が休会になる可能性も示唆。合意に達するかどうかは「北朝鮮が戦略的決断を下す
か否か」（交渉筋）にかかっており、三日の首席代表協議で方向が決まりそうだ。
　日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長も「いよいよ大詰め。全
力を尽くしたいが、多くは北朝鮮の出方による。まだ最終的な姿は見えていない」
と語った。日米両国は同日、首席代表協議に先立って二国間協議を行い、共同文書
作成に向けた対応を確認した。
　日本は二日の協議で、拉致事件を念頭に、平成十四年の日朝平壌宣言に基づいて
の関係正常化の必要性を訴えた。同宣言は「日本国民の生命と安全にかかわる懸案
問題について北朝鮮が適切な措置をとることを確認した」としており、拉致事件に
直接言及していないが、二国間の諸懸案解決を北朝鮮に促している。

キーワードを読む：「安全の保証」容認論　狙いは緩やかな体制転換？
毎日新聞　8月2日　朝刊
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northkorea/news/20050802ddm007070115000c.html
　北京で再開された６カ国協議で、北朝鮮は米国に「安全の保証」を要求している
。これを「体制の保証」と言い換える場合もある。要は、米国が金正日総書記を頂
点とする北朝鮮の独裁体制の存在を認め、その転覆を図らないよう、確約を求めて
いるのだ。
　興味深いのは、この北朝鮮の要望に中国と並んでロシアが予想以上に理解を示し
ていることだ。中国、北朝鮮は共産党独裁体制なので分かるが、ソ連崩壊後のロシ
アで強権化が目立つプーチン大統領も「外国（つまり米国）の陰謀による内政干渉
」に神経質だ。
　あくまで推測だが、北朝鮮、それに中露の指導者たちは米外交専門誌「フォーリ
ン・アフェアーズ」最新号の一論文に注目しているのではないか。題名は「体制転
換とその限界」。筆者は米外交問題評議会のリチャード・ハース会長（元米国務省
政策企画局長）だ。
　この論文を掲載した月刊誌「論座」では「レジーム・チェンジ（ｒｅｇｉｍｅ　
ｃｈａｎｇｅ）」を「政権交代策」と訳しているが、もっと広い意味で「体制転換
」と考えた方がいい。論文はイラクを除く「悪の枢軸」イラン、北朝鮮に対しても
「ブッシュ政権は体制転換による解決を考えてきた」と指摘し、性急な圧力行使に
警鐘を鳴らす。
　「我々の求める特定条件を満たした場合に安全を保証し、経済・政治交流を認め
れば、管理体制維持の根拠は失われ、暴君が体制を維持できなくなる」。６カ国協
議を念頭に置いたであろうハース氏は次のように結論を述べる。「専制体制を孤立
させず取り込んでいく外交路線は、短期的に彼らの行動を、長期的に彼らの本質を
穏健化させるトロイの木馬になり得る」
　強硬論をいさめながら、米外交の命題に他国の「体制転換」があることを論文は
認めている。「トロイの木馬」の中には多くの兵士が隠れ、油断した敵を急襲した
ことを忘れるべきではない。【モスクワ町田幸彦】

金正男氏、平壌で拘束か？ 欧州居住の実母方親族と連絡取れず 北朝鮮消息筋
世界日報　8/3 1:06
ttp://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/050803-010627.html
　【ウィーン２日小川敏】北朝鮮最高指導者金正日労働党総書記の長男、金正男氏
（３４）は昨年末、北朝鮮に帰国後、自由を剥奪され、拘束状況下に置かれている
可能性があるという。北朝鮮消息筋が語った。
　金正男氏は通常、マカオに拠点を置き、北京やモスクワ、欧州各地を転々として
いるといわれてきたが、同消息筋は「金正男氏は平壌に帰国後、欧州に居住する実
母（故成恵琳氏）方の親戚と連絡が取れない状況下にある。国際通話状況が悪化し
たからではなく、正男氏の周辺で何かが生じ、自由を剥奪されたからではないか」
と述べた。
　韓国国家情報院は６月末、「北朝鮮は内部情報の対外流出を阻止するために、国
際電話の使用を大幅に制限した」と公表したが、同消息筋は「正男氏は金総書記フ
ァミリーの一員だ。通常の場合、正男氏は国際電話を自由にかけることができる特
権階級に属する」と説明、正男氏の連絡不通は国際電話の制限とは関係がないと分
析している。
　なお、正男氏は２００１年月の日本不法入国事件後、父親金総書記の怒りを買い
、平壌に帰国できない状況が続いていると報じられてきたが、欧州親族関係者によ
ると、「正男氏は事件後も度々帰国している」という。
　金正男氏は昨年、オーストリアと中国で２度､暗殺未遂事件に遭遇したと報じら
れてきた。その背後には金総書記の後継者問題に絡み、正男氏への継承を阻止する
ために、金正哲氏（金総書記と故高英姫夫人間の長男、２４歳）グループが暗殺を
画策したのではないかと憶測されてきたが、真相は不明だ。

>>142
世界びっくりニュース：北朝鮮ウェブサイトが伝える金正日の超人的記憶力
ロイター　08月03日 05時32分
ttp://www.excite.co.jp/News/odd/00081123015048.html
[ソウル　2日　ロイター]　北朝鮮のリーダー金正日は電話番号や幹部の経歴やコ
ンピュータのコードを決して忘れることがないという。
火曜日に北朝鮮のウェブサイトに掲載された記事によれば、金正日は毎朝早起きし
て集中記憶トレーニングを行っているそうだ。彼はそこで労働者たちの電話番号な
どを記憶しているという。
ウェブサイト"Uri-Min-jok-kiri" (「我らの人民と共に」　www.uriminzokkiri.dprkorea.com)
は、金正日の発言を紹介している。
「私は現在労働者が使用しているコンピュータ・コードおよび電話をすべて覚えて
いる」
ウェブサイトによれば、金正日は2002年に行われた会議で、出席者全員の電話番号
を「電光石火のスピードで」諳んじて役人たちを驚かせたそうだ。
墓地を訪問したときには、墓石にある名前を一目見ただけで何百人もの故人の経歴
、特徴、好み、家族構成を言ってみせたという。
「全員が信じがたい記憶力に驚きました」ウェブサイトにはそう記されている。
北朝鮮はその「親愛なる指導者」を讃えるプロパガンダで知られている。また市民
への監視が行き届いており、金正日に逆らわないよう目を光らせている。
金正日はジェット戦闘機を操縦し、オペラを作曲し、映画を作り、初めてプレイし
たゴルフで11のホールインワン記録を出したという。
ウェブサイトによれば、金正日は労働者たちに記憶力を鍛えるよう促しているそう
だ。「脳をよく使えば記憶力は向上します」という発言が記事中に引用されている。

本日おち。

揚

>>229>>227-228
６カ国協議の中国最終案「核計画も放棄」・米受け入れへ　　日経　8月03日 16:01
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050803AT2M0301003082005.html
北朝鮮、選択の「十字路」に＝６カ国協議の米代表が指摘　[AFP=時事] 08/03 16:49
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20050803/050803035429.0jdz9mqr.html
６カ国協議：中国が英語堪能な「精鋭部隊」投入 　毎日　8/3 19:15 8/4 3:31更新
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/rachi/news/20050804k0000m030038000c.html
首席協議開けず調整続く　北朝鮮、草案に難色か 　　共同　8月03日 19:31
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050803/20050803a3450.html
６カ国協議：中国の草案に５カ国合意　北朝鮮説得が焦点 　毎日　8/3 20:48 8/4 1:43更新
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050804k0000m030074000c.html
米が「人権条項」明記を要求か＝文書策定作業が紛糾−北朝鮮筋・6カ国協議
時事　8月03日 21:02
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050803-00000149-jij-int
６か国　首席会談４日以降に　　　　　　NHK　08/03 21:30
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/03/d20050803000183.html
６か国協議、共同文書の諾否先送り…北朝鮮が難色か 　　読売　8月03日 21:35
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050803/20050803i114-yol.html
北朝鮮、「平和利用」要求　６カ国協議 　　共同　8月03日 21時51分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050803-00000240-kyodo-int
6カ国協議、首席代表会合4日以降に延期 　　日経　8月03日 22:00
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050803AT1C0300I03082005.html
６カ国協議：草案に北朝鮮が難色 「瀬戸際戦術」展開か 　毎日　8月03日 22時03分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050804k0000m030109000c.html
６カ国協議 核平和利用で溝 中国、米朝と詰めの折衝　　　　道新　08/03 23:50
ttp://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050804&j=0026&k=200508035931

>>235　つづき
北朝鮮、草案受諾に難色＝5カ国は受け入れ−6カ国協議　　時事　8月04日 1時2分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050804-00000004-jij-int
北朝鮮、「平和利用」放棄に難色 ６カ国、主席協議見送り　産経(共同)　08/04 01:11
ttp://www.sankei.co.jp/news/050803/kok076.htm
5カ国が草案受け入れ＝中国の説得に期待−6カ国協議・米首席代表　時事　8/4 1:2 3:00更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050804-00000005-jij-int
６カ国協議　北朝鮮除き合意　４次草案　首席協議開けず　　西日本　08/04 2:28
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050804-00000023-nnp-int
北朝鮮、草案に難色　核の平和利用めぐり　６者協議 　　　　朝日　08/04 03:03
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050804/K2005080303260.html
６カ国協議　合意「北の決断待ち」　草案、５カ国受け入れ　　産経　08/04 03:43
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050804/m20050804007.html
中国の北朝鮮説得がかぎ　　　　　　NHK　08/04 04:22
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/04/d20050804000023.html
６カ国協議の調整持ち越し　米朝対立解けず 　　中日朝刊　8月04日
ttp://www.chunichi.co.jp/00/kok/20050804/mng_____kok_____000.shtml

>>235-236
６カ国協議 合意「北の決断待ち」 草案、５カ国受け入れ　　産経　8月04日 03:43
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050804/m20050804007.html
　【北京＝笠原健】北朝鮮の核開発をめぐる六カ国協議は三日午後、議長国・中国
が示した共同文書第四次草案をもとに最大の焦点となっている核放棄の範囲などに
ついて二国間協議が断続的に行われた。ヒル米国務次官補は同日夜、記者団に対し
て、北朝鮮以外の五カ国が草案を基本的に受け入れたことを明らかにしたうえで、
「あとは北朝鮮の決断を待っている」と述べ、合意が達成するかどうかは北朝鮮の
判断に委ねられているとの認識を示した。
　協議筋によると、草案は核放棄の対象として、日米が強く求めた核の平和利用ま
で包括する「すべての核兵器と核計画の放棄」との表現が盛り込まれた。また、ロ
シアのインタファクス通信によると、草案には、米国が「米朝国交正常化は、北朝
鮮の人権順守を条件とする」と受け取れる条項を含めるように求めたという。
　同日の協議は、首席代表協議が予定されていたが、北朝鮮が平和利用を核放棄の
範囲から除外するよう改めて求めたため、首席代表協議の開催は見送られ、日米、
米中、米韓などの二国間協議が行われたという。
　また、別の協議筋によると、草案には北朝鮮に対する不可侵や南北非核化宣言の
履行のほか、日朝平壌宣言に基づく日朝国交正常化と米朝国交正常化、核放棄の見
返り措置としてのエネルギー支援や経済協力などが盛り込まれた。
　ヒル次官補は「北朝鮮は核放棄をするのか、別の選択肢を選ぶのか決断をしなけ
ればならない。（議長国）中国の奮闘に期待する」と述べ、中国の説得を見守る考
えを示したが、調整のめどは立っていない。

>>119>>141>>171
特集ＷＯＲＬＤ：前外務審議官・田中均氏が語る「日朝交渉」　毎日夕刊　8月3日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050803dde012030045000c.html
　◇２日付けで退官、小泉訪朝の仕掛け人
　０２年９月１７日の小泉純一郎首相の電撃的北朝鮮訪問を仕掛けた田中均外務審
議官（５８）が２日付で外務省を退官した。日朝国交正常化の必要性や外交の役割
、そして次なる目標を他に先駆けて毎日新聞に語った。【松田喬和、山田道子】
　在職３６年８カ月。北米２課長時の日米経済摩擦。北東アジア課長時の大韓航空
機爆破事件。総政局総務課長時の朝鮮半島の第１次核危機。北米局審議官時の沖縄
・普天間飛行場返還や日米防衛協力のガイドライン作り。経済局長時の自由貿易協
定の開始……。「その時々が一番充実していると思えた外交官人生だった」と振り
返るが、「やはり一番心に残るのは北朝鮮との交渉」。アジア大洋州局長時。そも
そもなぜあの時だったのか。
　「安全保障において防衛体制は係数の一つだ。抑止力の充実や有事への備えは必
要だが、私は外交によって平和と安定に貢献しなければならないという思いを強く
持ってきた。北朝鮮との国交正常化はその一環だ」「しかし外交は国際環境が整わ
ないとできない。韓国が北朝鮮に強硬政策を取っている時に頭越しの交渉は困難だ
。あの時は、韓国の金大中（キムデジュン）大統領が太陽政策を取る一方、米国は
９・１１テロ以降、強硬姿勢に転じた。北朝鮮がイラクの次に攻撃されるという危
機意識を持ってもおかしくなかった。ゆえに日朝関係改善の思いにかられた。それ
ならば日本もきちんとした道筋で正常化を考えてみようと応えたのが基本的な枠組
みだった」

>>238　つづき
　■９・１７
　小泉訪朝の約１年前から、北朝鮮側と主に週末を利用し数十回の交渉を重ねた。
　「９０年代初めから日朝国交正常化交渉は行われてきたが、拉致の問題をめぐり
進展はなかった。また北朝鮮は植民地支配を激しくなじり、補償を要求する。でも
私たちにしてみればまず拉致を認めさせ謝罪させ、情報を提供させることをしなけ
ればならない。最初に拉致の情報をよこせということを繰り返しやった。しかしそ
れだけを追求しても結果は出ず、正常化すれば北朝鮮も利益を得られるという『大
きな土俵』を作る必要があった。北朝鮮は私の考えがどう担保されるのかを気にし
たので、新聞に載る『首相日々』を見れば首相の指示を頻繁に受けていることは明
らかだろうと言った。逆に私の方は北朝鮮の権力構造からしてよく分からないので
相手に行動で示させることを担保とした。日経新聞元記者の釈放や黄海での韓国船
への銃撃事件に対する謝罪を求め、それを実行する能力があるかないかを試した」
　「拉致の情報提供を受けてから首相が訪朝することが好ましかったが、結果的に
は首相が自らの決断で訪朝し、拉致の事実を明らかにさせ謝罪させるとともに、平
壌宣言で将来の正常化と経済協力を約束しその前に諸問題を解決するという基本的
な原則を明記した。拉致被害者のリストを私が事前に持っていたということはない」
　北朝鮮側のカウンターパート「ミスターＸ」については？　「北朝鮮の場合は交
渉相手が誰なのかが問題ではなく、相手に約束を実行できる信頼性があるかないか
だけだ」
　■外交と世論
　小泉訪朝後、「大きな土俵」を考える田中氏は激しいバッシングにもさらされる
ことになる。
　「自分がやっていることは国益に照らして間違っていないと信じているので批判
は気にならない。ただ問題は、非常に安易に他人を『融和主義者』とか『売国奴』
とか決めつけて、世論に火をつけることだ。その結果生まれる世論は事実を踏まえ
ず感情的なものだ。それがこの国を一定の方向に導いてきているのではという危機
感を抱いている」

>>239　つづき
　小泉首相は０４年５月、２回目の訪朝をする。
　「日本に帰国した５人と家族が離れ離れだったので私たちは１年半、無条件で家
族も返すべきだと必死に交渉した。しかし結果を出せなかった。北朝鮮は何かやれ
ばやるほど日本国内の対北世論が悪化すると受け取っていた。だから小泉首相が再
度訪朝した。世論を抑えたり変えたりできるのは首相しかいないからだ」
　◇６カ国協議が進展すれば、綿密な戦略と戦術で交渉を進める好機
　■アジア外交
　そんな小泉首相だが、最近対アジア外交は靖国参拝問題で行き詰まっている。
　「この国が１０年後にどういう安定した環境の中にいられるかが外交の要諦（よ
うてい）だ。一番大きな課題は中国との関係だ。中国と安定的な関係を構築するに
は、日本はグローバルな大国であるべきだし、東アジア共同体のような地域の枠組
みも必要だ。さらに日中で共通利益を追求することだ。中国は歴史教育だけでなく
日中関係が中国にどれだけプラスになっているかも教えるべきだし、日本も同じだ
。それを『政冷経熱』という中国が使う表現を我々がそのまま受け入れていいのか
。政治も経済も再調整の時期だ。私は靖国神社への参拝が軍国主義の復活だという
議論にはくみしないが、今後１０年をにらんで日中関係をどうするかという大きな
文脈で考えなければならない」
　「感情的なナショナリズムは穏健な政策を変えていく危険性がある。だから私は
今後民間人の立場で、外交がどのような考え方に基づきどのような厳しさを持って
行われているかを伝え、外交と世論の橋渡しをしたい」

>>240　さいご
　■再び日朝
　小泉首相は来年９月の任期までに日朝国交正常化を実現したいという強い意欲を
持っている。
　「北京での６カ国協議が進展すれば日朝交渉にもプラスだ。９・１７当時と比べ
ると、韓国は北朝鮮に対する融和的姿勢を強化し、アメリカは問題解決に向け本格
的に動き始めている。北朝鮮も韓国だけに依存することを望んでいない。それらを
考慮すると、綿密な戦略と戦術で拉致問題をはじめ日朝交渉を進める好機は来る」
　■人物略歴
　◇たなか・ひとし
　１９４７年京都市生まれ。６９年京都大卒後、外務省入省。０２年に「外務審議
官（政治担当）」。退官後は財団法人「日本国際交流センター」の上級研究員に就
任。外交を担う次世代を育成する私塾設立を構想中だ。
---------
続いて産経の手記

>>238-241>>119>>141>>171
退官にあたって−田中均・前外務審議官 外交支える国論必要 　産経朝刊　8月04日
ttp://www.sankei.co.jp/news/050804/morning/04iti003.htm
ttp://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_1_1.htm
　北朝鮮高官との水面下の交渉を進め、平成十四年九月の小泉純一郎首相による「
電撃訪朝」を準備した外務省の田中均前外務審議官が、退官にあたって産経新聞社
に所感を寄せた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　外務省で勤務をした三十六年余を振り返った時、日本を取り巻く国際環境の変化
の大きさに息をのむ。同時に、日本の外交は今日、重大な岐路にさしかかっている
のではないか、今こそ外交を強力に支える国論をはぐくんでいく必要があるのでは
ないか、外交と世論の橋渡しをしたい。そういう思いも強く持つ。
　≪能動的な外交への変化≫
　国際関係の大きな枠組みの中で、国家のあるべき姿をどう追求していくのか。東
西冷戦の時代には、「西側の一員」として地位を固めること、冷戦後は、イラクの
クウェート侵攻といった国際秩序の流動化のなかで、米国の良き同盟国として、政
治・安全保障・経済のあらゆる面で、国力にふさわしい「国際貢献」を行うことが
、外交の基本的な指針であったのだろう。その間、米国の強い外圧の下で市場開放
や安全保障の役割強化を追求していったことも、また、否めない。外圧依存である。
　ここ数年、国際社会においては、グローバリゼーションにどう対応していくのか
、大量破壊兵器の拡散やテロという新しい脅威の出現にどう対処していくのか、各
国の外交上の選択肢は増えた。日本もその外交スタイルを変えてきた。
　小泉内閣は経済構造改革を標榜（ひょうぼう）してきているが、実は外交面にお
いても、構造改革が行われてきたのだろう。私はここ数年、すべての日米首脳会談
に同席してきたが、一度として米国の露骨な外圧を感じたことはなかった。テロ特
措法やイラク特措法は日本の自主的判断である。

>>242　つづき
　首相の訪朝も米国には複雑な思いはあったと思うが、結局は日本のイニシアチブ
を支持したのである。国連安保理改革にしても紆余（うよ）曲折はあるだろうが、
こと日本の常任理事国入りに限っていえば、他のどの候補国に比べても支持が高い
。これも、長年の国際貢献の実績が評価されていることに加え、自らリスクをとっ
た能動的な外交をしてきているからだと思う。
　■外交の柔軟性喪失に危機感
≪能動的外交は自己主張のみではない≫
　能動的外交は自国の判断や選択に基づくものであるだけに、以前にも増して世論
の強い支持が不可欠である。ところが近年、むしろ、外交と世論のギャップが広が
ってきているのではないだろうか。外交に強い自己主張を求める世論は根深い。こ
れまでの日本の外交において、歴史的背景から自己主張を控えざるを得ない面はあ
ったし、交渉途中の議論を外には開示できなかったために、あるいは外交当局の説
明不足が原因で、日本自身が行っている主張が国民の目に届かなかったこともあっ
たのだろう。
　近年の自己主張を求める強い世論の背景には、これまでの外交姿勢に対する不満
の蓄積があることは銘記しなければいけないと思う。しかしながら、外交の本質は
自己主張だけではなく、緻密（ちみつ）な戦略と柔軟な戦術を駆使して、日本の国
益につながるような結果を創ることである。とりわけ価値体系が異なる統治体制を
持つ国との関係においては、緻密な戦略がなければ、結果を出すのは容易ではない
。国内の強硬な議論の故に、本来必要な外交の柔軟性が失われつつあるのではない
のか。そこに私は強い危機感を持つのである。
　今日、本当の意味で外交を支えるバランスのとれた国内世論を形成することが大
変重要なのではないかと思う。このためには、日本外交がよって立つ基本的な座標
軸を改めて確認し、定見ある外交の指針について総意を形成する必要があるのでは
ないだろうか。

>>243　つづき
　≪定見ある外交の指針を確立しなければならない≫
　日本の外交の基本的な座標軸は、民主主義体制を守り、その価値を増進していく
ことであり続けると思う。もちろん、民主主義の多様性は認めなければいけないし
、外から強圧的に民主主義を押しつけることを意味するものではない。同時に、こ
のような外交目的を達成していく上で、外交には知恵とともに「力」がいる。日本
は平和国家であり、武力を背景とした外交を行うことはないが、政治・経済・文化
全般にわたる複合的な力を活用しなければならない。
　強い日米同盟関係もそのような複合的な力の重要な部分である。同様の統治体制
を持ち、価値を共有する米国との同盟関係は真に自然であるし、日米で基本的な国
益は一致する。安全保障の面から見れば、安保条約はアジア太平洋の安定に不可欠
である。しかしながら、米国も政権が変われば政策も変わる。東アジアでは日米の
役割は異なり、綿密な政策調整は必要であるが、日本も自らのイニシアチブを発揮
していかねばならない。
　小泉首相の訪朝により拉致問題や核問題について北朝鮮から譲歩を引き出したの
は、背景に強い日米関係があったからに他ならない。日米関係のみならず、価値を
共有する民主主義国との国際協調の強化も重要である。民主主義的価値に基づく平
和の達成のために日本が果たすべき役割は多いし、そのためのコストは支払う覚悟
を持たなければいけない。日本がなぜ安保理常任理事国入りに固執するかといえば
、日本の持つ価値を恒常的に安保理の意思決定に反映させたいからである。集団的
自衛権行使についての解釈は見直されるべきだと思う。憲法の精神は守られなけれ
ばいけないが、日本を取り巻く国際秩序や安全に対する脅威の性格も大幅に変わり
、集団的自衛権の問題を冷戦時代と同じ概念で議論する合理性があるとはとても思
えない。援助についても、その停滞傾向は反転させねばならない。

>>244　さいご
　≪成熟した国家としての見識を示そう≫
　座標軸を明確にし、能動的な外交をすすめる時にこそ、日本は成熟した民主主義
国家としての見識と、大国としての寛容さを示さなければならないと思う。とりわ
け歴史的地理的つながりの濃い東アジアとの関係において重要である。
　日本に確固とした民主主義体制と過去六十年の平和国家としての実績がある以上
、もはや、歴史問題を政治化する合理性があるとは考えられないが、同時に、被害
を受けた国の痛みは常に認識していなければならない。国際社会がとみに注目して
いるのは、今後十年将来を見通すとき、日本にとっても、国際社会にとっても著し
い重要性を持つ中国との関係を、日本がどのように形作っていくのかという点であ
る。明確なルールと共通利益を基礎とし、中長期的視野に立った日中関係の再構築
が求められているのである。
　朝鮮半島においても、安全に対する脅威を減らし、平和と安定を構築するという
大局的視点を持ち、拉致問題を解決し、平壌宣言に基づく正常化を達成していかね
ばならない。また、今後、将来的には価値を共有できるような東アジア共同体を構
築していくのは、この地域の大国である日本の重要な課題となっている。
　民主主義国家においては多様な議論が認められなければいけない。感情論が支配
し、冷静な議論が押しつぶされるようなことがあってはならない。本来、外交は怜
悧（れいり）で合理的な計算に基づくが、近年どの国においても、感情的なナショ
ナリズムが外交の行方を左右しだしている気配がある。９・１１後の米国、憲法条
約を巡る欧州、さらには中国、韓国、そして日本も例外ではない。いまこそ成熟し
た国家として、冷静で骨太な外交論議を活発化する必要があるのではないかと思う
し、このために自分の経験を役立てていきたいと思う。
≪たなか・ひとし≫　京大卒。昭和４４年、外務省入省。サンフランシスコ総領事
、経済局長、アジア大洋州局長、外務審議官を歴任し、２日付で退官。

>>237>>235-236
合意、既存宣言頼み 文書で確認へ ６者協議　　　　 朝日朝刊国際面　8月04日
ttp://www.asahi.com/paper/international.html
　【北京＝高槻忠尚、坂尻顕吾】大詰めを迎えた６者協議の合意文書に、「朝鮮半
島の非核化に関する共同宣言（南北非核化共同宣言）」（９２年）と「日朝平壌宣
言」（０２年）が盛り込まれることになった。最大の焦点である核放棄の対象や、
日本が求める拉致問題の明記をめぐって、関係国が都合良く解釈可能な既存の外交
文書を活用し、難航する協議を先に進めようという苦肉の策だ。だが、北朝鮮は依
然、文書の草案への態度を明確にしておらず、両宣言が再び脚光を浴びるかどうか
は不透明だ。
　最大の対立点である北朝鮮の核放棄の対象をめぐって、米国は「すべての核兵器
と核計画の検証を伴う廃棄」（首席代表のヒル国務次官補）としており、ウラン濃
縮計画や平和利用を含めたすべての核計画を対象とする立場だ。しかし、北朝鮮は
ウラン濃縮計画の存在を否定し、平和利用は「主権国家の権利」として放棄しない
姿勢だ。
　そんな中、日米韓に浮かんだのが南北非核化共同宣言を再確認するアイデアだっ
た。宣言は韓国と北朝鮮に「核再処理施設とウラン濃縮施設の保有禁止の義務」を
課しており、ウラン濃縮禁止を事実上、合意文書に反映させられるからだ。
　一方の北朝鮮も、金正日（キムジョンイル）総書記が６月、「非核化共同宣言は
依然有効」と表明しており、これを拒否する名分はない。宣言は「核エネルギーを
平和目的にのみ利用する」と定め、平和利用の口実にもなる。核兵器の受け入れ、
配備を禁じた条項は、北朝鮮が求める「韓国内の核兵器撤廃」要求も満たすと解釈
できる。
　日米としても「平和利用の余地が残る表現があっても、濃縮ウラン禁止を明示す
るメリットの方が大きい」（日本政府筋）と判断。ただ、合意文書に「すべての核
兵器と核計画の放棄」との文言を盛ることで、平和利用の道も封じる考えだ。
　拉致問題に絡んで合意文書の草案に盛られたのが、「平壌宣言に従って関係正常
化のために必要な措置をとらなければならない」との表現だ。

>>246　つづき
　日本政府は、平壌宣言を「拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決して国交正常
化を図ろうという政治文書」（小泉首相）と位置づけている。平壌宣言では「日本
国民の生命と安全にかかわる懸案問題」について、北朝鮮側が「適切な措置をとる
」とされている。日本側からみれば、宣言順守を記せば、拉致問題解決を再確認し
たと解釈できる。
　もっとも、この表現は日本の置かれた苦しい状況の表れともいえる。首席代表の
佐々江賢一郎アジア大洋州局長は７月２６日の冒頭発言から「拉致問題」に言及し
たが、北朝鮮に加え、核問題に集中したい中韓ロからも批判の声が上がった。日本
は米国の同調が期待できる「人権」や「人道」を盛り込むことも狙ったが、困難な
情勢だ。
　北朝鮮にしても、金総書記が署名した宣言の盛り込みに反対しづらい。
　過去の政治文書を今回の合意文書に盛り込むことについて、日本外務省幹部は「
他の政治文書を他の宣言に入れるケースは山ほどある。むしろ、そういう積み重ね
をした方がスムーズ。昔合意したものであれば抵抗がない」と語る。
　　　　　◇　　　　　　　　　　　　◇
◆南北非核化共同宣言
　韓国と北朝鮮が調印した合意文書。９２年２月に発効した。（１）核兵器の実験
、製造、生産、受け入れ、保有、貯蔵、配備、使用をしない（２）核エネルギーを
平和的目的のみに利用する（３）核再処理施設とウラン濃縮施設を保有しない（４
）検証は相手側が選定するすべての軍事施設と民間施設に対して、双方が合意する
方法で査察を実施する――など６項目からなる。
◆日朝平壌宣言
　小泉首相と金正日総書記が０２年９月、平壌で首脳会談を開き、署名した。日朝
国交正常化の早期実現、正常化後の日本の経済協力で合意、核とミサイルを含む安
全保障上の問題解決の必要性を確認した。拉致問題は、「日本国民の生命と安全に
かかわる懸案問題」が再発しないよう北朝鮮が適切な措置をとる、と間接的に表現
した。

中断

>>235-236>>237>>246
6カ国協議、首席代表会合のメド立たず＝佐々江外務省大洋州局長　ﾛｲﾀｰ　08/03 18:12
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20050803/JAPAN-183739.html
北朝鮮、草案に難色 核の平和利用めぐり ６者協議 　　朝日　8月04日 01時33分
ttp://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200508030326.html
中国の北朝鮮説得が焦点＝日程決まらず行き詰まり−6カ国協議 　時事　8月04日 7時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050804-00000023-jij-int
６カ国協議：中国、合意達成へ「精鋭部隊」投入 成否は北朝鮮の「決断」　毎日　8月04日 朝刊
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/rachi/news/20050804ddm007030044000c.html
6カ国協議、首席会合延期・北朝鮮が草案になお難色 　　日経　8月04日 07:02
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050804AT1C0300M03082005.html
官房長官、北の核平和利用に懸念　　　　　　　　　　　日経　8月04日 07:02
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050804AT1C0300F03082005.html
６カ国協議 首席代表会合開れず 草案に北朝鮮難色か 　　毎日　8月04日 9時58分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050804-00000000-maip-int
国内強硬派の反発示唆 「平和利用」で北朝鮮　　　　　　共同　8月04日 10時13分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050804-00000038-kyodo-int
共同文書作成、ギリギリの調整続く…北朝鮮の説得カギ 　　読売　8月04日11:35
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050804/20050804i205-yol.html
６者協議、中国の北朝鮮説得続く 核平和利用が難関に 　　朝日　8月04日 11:43
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050804/K2005080401710.html
６カ国協議：草案受け入れへ北朝鮮説得続く　　　　　　毎日　8月04日 11時58分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050804k0000e030056000c.html
６か国 中国の調整なお続く　　　　　　NHK　08/04 12:15
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/04/d20050804000079.html

>>249には>>235-236の抜け追加を含む。

６か国 中国の調整なお続く　　　　　　NHK　08/04 12:15
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/04/d20050804000079.html
北京で行われている６か国協議は、４日で１０日目を迎えましたが、北朝鮮の核
開発の放棄をめざす合意文書の草案に、北朝鮮が依然として難色を示していること
から、議長国・中国による調整が続いています。

６か国協議は、中国が示した合意文書の草案に北朝鮮が難色を示し、３日予定され
ていた６か国の代表による会談が開けませんでした。４日は、午前中、日本や北朝
鮮など各国代表団が協議会場に入り、中国と個別に折衝を行っています。この中で
、中国側は北朝鮮に対し合意文書を受け入れるよう説得を続けたものと見られます
が、これまでのところ代表による会談が開かれる見通しは立っていません。これに
ついて、アメリカのヒル国務次官補は、４日午前、記者団に対し「北朝鮮が核の開
発をごまかして進めることのないように、合意文書による明文化が欠かせない」と
述べ、北朝鮮が「平和利用」を口実に、密かに核兵器の開発を進める事態を阻止す
るために、あくまで合意文書の採択によってあらゆる核開発の放棄を迫る考えを強
調しました。また、外務省の佐々江アジア大洋州局長は、記者団に対し「多くは北
朝鮮が決断し、協議をまとめる用意があるかにかかっている」と述べ協議が決着に
向かうかどうかは中国の説得を受けた北朝鮮の出方しだいだとの見方を示しました。

>>250　>>249に追加
北朝鮮の核問題めぐる6カ国協議、合意至らず終了か 　　ﾛｲﾀｰ　8月04日 12:00
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20050804/JAPAN-183793.html
　［北京　４日　ロイター］　北朝鮮の核問題をめぐる第４回６カ国協議は４日、
１０日目に入ったが、共同文書の草案に関する合意にすら到っておらず、過去３度
の協議と同じく物別れに終わる可能性が高まってきた。

　協議では、北朝鮮による核兵器計画撤廃の方法について意見がまとまらず、議長
国の中国が新たに共同文書の草案を提示した。

　米国代表のヒル国務次官補は、「協議が今日終わるか明日終わるかなどとは言わ
ないが、１０日も交渉を続けたのだから、終わりに近づきつつあると考える」と述
べた。

　韓国代表の宋旻淳・外交通商次官補は、中国が提出した最終草案について、北朝
鮮が核プログラムを放棄するという点を含めており、各国の求める基準に達してい
るとの見解を示した。

　情報筋の専門家は、北朝鮮が９つの核兵器を作るのに十分なプルトニウムを保有
していると推計している。

>>251　>>249に追加
拉致明記、依然合意できず ６カ国共同文書で細田氏 　　共同　8月04日 12時18分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050804-00000074-kyodo-pol
　細田博之官房長官は４日午前の記者会見で、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議
で調整中の共同文書に関し「日朝間の問題として人道、ミサイル問題など包括的解
決の必要性を強く申し入れているが、まだ合意は得られていない」と述べ、拉致問
題が明記される見通しは立っていないことを明らかにした。
　同時に「核放棄の範囲など核問題は、日本の安全保障に大きなかかわりがあり、
この点が明らかにならなければいけない」とも指摘した。

>>169-170>>42>>96>>97>>98>>99>>100>>101
安倍氏 法案成立に向け結束を 　　　　　　NHK　08/03 22:04
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/03/d20050803000188.html
自民党の安倍幹事長代理は、熊本県八代市で講演し、参議院での採決を控えた郵
政民営化関連法案について、「最後には党が一体となって決断しなければならない
」と述べ、自民党が結束して法案の成立を図るべきだと訴えました。
(中略)
一方、安倍氏は、朝日新聞のＮＨＫの番組をめぐる報道に関連して、雑誌「月刊現
代」に、朝日新聞の取材に対する安倍幹事長代理らの「証言記録」とされるものが
掲載されたことに関連して、「大切な個人情報とも言うべき『証言記録』を守れな
いようでは、新聞を購読している人の氏名、年齢、住所などの個人情報も流出して
しまう危険性があると心配している。報道機関としての倫理を取り戻すよう更生し
てもらいたい」と述べました。


参考：
これは朝日の出来レースではないのか？ 　　JanJan　22時間前　08/03
ttp://www.janjan.jp/media/0508/0508020308/1.php
＜月刊現代９月号８月１日発売『「政治介入」の決定的証拠〜中川昭一、安倍晋三
、松尾武元放送総局長はこれでもシラを切るのか』魚住昭＞からの引用多数
>●『衝撃スクープ「政治介入」の決定的証拠』（月刊現代９月号）を検証する
>　そして、この現代の記事は興味深い３つのことを教えてくれている。
>（１）記事タイトルとは裏腹に新事実などは一切なかった
>（２）やはり録音テープは存在していた！
>（３）朝日新聞幹部が取材に協力していた
うｐ略。

>>253
特報：自民の朝日取材拒否考 『問題すり替え露骨操作』 　　東京朝刊　8月04日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050804/mng_____tokuho__000.shtml
　ＮＨＫの番組改変報道に絡む内部資料が流出した疑いがあるとして、自民党役員
が朝日新聞に対し、会見以外の取材に応じないと決めた。「自粛」という言葉は使
っているものの、事実上の取材拒否だ。これまでも公的機関が取材に応じないとい
う事態がなかったわけではないが、政権与党が恣意（しい）的に取材を拒否するの
はきわめて異例のことだ。そこから見える問題点とは−。
■ぶらさがりや夜討ちを排除
　取材に応じないのは、党執行部にあたる「役員連絡会」メンバーで、記者会見を
除き、朝日の記者は当面、記者懇談やいわゆる「ぶらさがり取材」、夜討ち・朝駆
け取材などから排除されることになる。
　発端は、従軍慰安婦をめぐるＮＨＫの番組改変報道に絡んで、朝日の取材記録と
みられる内容が「月刊現代」九月号に掲載されたことだ。自民党が朝日に送付した
「取材自粛」の通知書では「被取材者をだまし、隠れて無断（録音）で記録し続け
ている」可能性があり、「（党議員が）万が一にも不当、卑劣な方法による取材で
被害に遭うことがないよう相当の措置を講じざるを得なくなった」と“正当防衛”
を強調する。
　これに対し、朝日新聞社広報部は「公党による取材拒否は読者の知る権利を損な
う。朝日新聞社は取材過程を明らかにしないという原則を堅持しており、今回のよ
うな党役員による取材自粛の必要はないと考えている」としたうえで、「懇談の場
などで、取材をしないでほしいという要請があれば退席するようにしている」とコ
メントしている。
　情報を握る公的機関が、一部のメディアに懲罰的な取材拒否を加える手法は、こ
れまでにもないわけではない。検察や警察の捜査情報や不祥事をスクープした社が
「出入り禁止」になるのはこのケースだ。

>>254　つづき
　一方で、企業の「再建王」といわれた故・坪内寿夫氏が愛媛県知事と対立し、一
九八四年に県側が、坪内氏がオーナーの地元紙「日刊新愛媛」の取材拒否に踏み切
る問題もあった。同問題を追った「取材拒否」の著者で、雑誌「総合ジャーナリズ
ム研究」編集長の藤岡伸一郎氏（関西大学社会学部教授）は「自民党は『朝日の取
材に応じなくても、他紙を通じて国民の知る権利に応えている』と言うだろうが、
間違いだ。国民はいくつものメディアから情報を入手して、自分なりに分析してい
る」と話したうえで、要請されれば退席するという朝日の姿勢についても問題視す
る。「読者は、自分では取材できないから、メディアに負託しているのであって、
そうした姿勢は読者に失礼だ」
　自民党の強硬姿勢について、立教大学の服部孝章教授（メディア法）は「報道機
関を広報機関ととらえ、都合のいい情報しか公開しようとしないおごり」とみる。
そのうえで「政権政党が批判を受け入れるのは民主主義のルールだ。それを平然と
蹂躙（じゅうりん）するのは歴史に汚点を残す行為であり、公党としての資格はな
い」と切って捨てる。
　権力者による特定メディアの取材拒否は海外にもあるのか。「メディア先進国で
はあり得ない」と立教大学の門奈直樹教授（比較マスコミ論）は断言する。
　二〇〇三年、英ＢＢＣはブレア政権がイラクの大量破壊兵器を意図的に誇張した
と伝え、真偽が大きな問題になった。独立調査委員会が設置され、最終的にＢＢＣ
の「誤報」が認定されたが、その間、ブレア政権がＢＢＣを取材から排除すること
はなかった。「欧米ではジャーナリズムは権力批判をすることに存在意義を発揮し
てきた。メディアの要請があれば、政権はむしろ積極的に応じるのは当然と受け止
められている」
■『見過ごせば規制進む』
　小泉首相が昨年、北朝鮮を訪問した際、首相官邸が「二十五万トンのコメ支援で
最終調整」と報じた日本テレビを同行記者団から排除しようとしたことは記憶に新
しい。当初、飯島勲首相秘書官は「ニュースの情報源を明かせば同行を許可する」

>>255　つづき
などとどう喝にも等しい要求を日テレ側に突きつけていたが、こうした横暴がまか
り通るのは、「それを許すメディア界、社会のあり方にも問題がある」と門奈教授
は指摘する。
　その一例として、同教授は一九七二年、毎日新聞が沖縄返還協定の機密文書をス
クープ、その記事を書いた記者と機密文書を渡した外務省の女性事務官が国家公務
員法違反容疑で逮捕された事件を挙げる。公判で記者と事務官との関係が問題視さ
れた。「毎日新聞はこれをきっかけに部数を大きく落とし、他紙がそれに乗じて部
数を伸ばした。こういう足の引っ張り合いがメディアへの権力の介入を許す土壌を
つくっている」
　前出の藤岡氏も「愛媛県の問題の時、メディア全体が『こんなことは二度と起こ
させない』と団結しなかったことが尾を引いている。今回も、本来は記者クラブと
して自民党に反論すべき問題だが、メディアが静か過ぎだ」と指摘し、服部教授は
「表現の自由に少しでも病根が侵入してくる危険があれば、いい意味で“メディア
スクラム”を組み撃退すべきだ。同業者に対する排除を見過ごしにしたら、いずれ
自分が火の粉をかぶることにもなりかねない」と警告する。
■許される無断録音も『ある』
　今回の「月刊現代」の記事を書いたフリージャーナリスト魚住昭氏（元共同通信
社会部記者）はこう発言する。
　「かつてもメディアに文句をつける政治家はいたが、突発的な感情の発露で、表
現の自由、報道の自由は大切だとの認識が少しはあった。だが今の自民党は露骨に
メディアを操ろうとしている。今回も、ＮＨＫに政治的圧力をかけたとの指摘に、
きちんと（反論を）提示すべきなのに、朝日が取材内容を録音したとか、取材資料
が流出しているとか、問題をすり替えている」。さらに、「朝日も含め、メディア
側がこのすり替え論議に乗ってしまった。事実を明らかにするのがメディアの仕事
なのに（それを犠牲にしてまで）お行儀よくしようと努めている」と、いら立ちを
隠さない。

>>256　さいご
　自民党が取材拒否の理由に挙げる「無断録音」問題について、東洋大学の大石泰
彦教授（メディア法）は「無断録音も場合によっては許される」と話す。
　「取材対象との信頼関係は大切だが、メディアが本来守るべきは読者、国民との
間の『大きな信義』であり、取材対象との信頼という『小さな信義』に優先する。
ただ、（もし、朝日が無断録音していたとすれば）なぜ無断録音が必要だったのか
をきちんと説明し、国民の議論に付すべきだ。『取材過程を明らかにしない』など
という態度は官僚的、権威主義的だ」
■政権政党はもっと堂々と
　取材拒否という自民党の今回の対応はヒステリックにも映る。ジャーナリストの
田原総一朗氏は表向きの強硬姿勢の裏に自民党の自信のなさを見て取る。「月刊現
代の記事を読むと、自民党だけでなく、朝日新聞やＮＨＫも困る内容でいわば三方
損。自民党だけが被害者意識をもつというのは不可解だ。もし解散・総選挙が近い
ことを意識しているとすれば、逆にマイナスにしかならないだろう。政権政党はも
っと堂々としていなければいけない」
-------
藤岡伸一郎→服部孝章→門奈直樹→大石泰彦→田原総一朗と作為的な配置。

北東アジアの非核化を論議 広島平和シンポ 　　　　朝日関西　08月04日
ttp://www.asahi.com/kansai/news/OSK200508040014.html
　広島市の広島国際会議場で３日開かれた国際平和シンポジウム「核なき世界をめ
ざして――北東アジアにおける日本の役割」（朝日新聞社主催）は、同日午後、討
論を行い、閉会した。この中で岡田克也・民主党代表は、日本と韓国、北朝鮮の３
カ国が非核地帯の条約を結び、米国などが核の先制不使用を保証する「北東アジア
非核地帯構想」を紹介。ＮＰＯ法人ピースデポ代表の梅林宏道氏も独自の非核地帯
構想を主張した。これらに対し、在ウィーン国際機関政府代表部大使の天野之弥氏
が「推進できる環境にない」と反論するなど、北東アジアの非核化をめぐって激論
を交わした。
　討論に参加したのはほかに、５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で議長を
務めたセルジオ・ドゥアルテ氏、崔相龍・元駐日韓国大使、加藤紘一・自民党元幹
事長、浅井基文・広島市立大学広島平和研究所所長ら。市民ら３５０人が聴き入っ
た。
　岡田克也・民主党代表の構想は、今年５月に発表した同氏の外交・安全保障ビジ
ョンの一部。日本と朝鮮半島の３国で核兵器の使用と開発、所持を禁じる条約は「
実現可能だ」と訴えた。
　これに対し外務省の天野之弥氏は、北朝鮮の政策の一貫性のなさや中国が核兵器
を削減しようとしない姿勢などを理由に反論した。
　広島平和研究所の浅井基文所長も「非核地帯構想の前に、米国が核に固執する政
策をやめさせることが必要」などと指摘。自民党の加藤紘一氏も「核の傘を抜けて
もいいようなスキームに自信が持てないうちは、核の傘に入っていなければならな
い」と述べた。
　崔相龍・元駐日韓国大使は、北京で開かれている６者協議などに関連して、９２
年発効の韓国、北朝鮮による「朝鮮半島非核化宣言」の意義を強調。日本の姿勢に
ついては「拉致問題に足を取られ、核問題への真摯（しん・し）さが足りないよう
に思える。どちらも大事だが、それらを調和させる戦略がないと注文をつけた。

北朝鮮の対中貿易４０％増 穀物輸入が大幅増加 　 　産経(共同)　08/03 21:13
ttp://www.sankei.co.jp/news/050803/kei073.htm
　韓国の聯合ニュースは３日、韓国貿易協会などの統計として、２００５年上半期
の北朝鮮と中国の貿易額が７億４０００万ドル（約８２０億円）で前年同期比４３
．３％増になったと報じた。
　北朝鮮の対中輸出が３３．８％増の２億３０００万ドル、輸入が４８．０％増の
５億１０００万ドル。貿易額は０３年同期比で約２倍となった。深刻な食糧不足を
反映して、北朝鮮の輸入のうち、穀物が３４００万ドルで前年同期の５８５万ドル
から大幅に増加した。輸出の主要品目は魚介類や鉱物、鉄鋼、衣類など。
　北朝鮮の貿易額のうち、中国が占める割合は０３年が４２．８％、０４年が４８
．５％。同協会は今年は半分以上を占めると予測している。


朝鮮の上半期の対中貿易、穀物輸入量４８０％増加　 　　聯合ﾆｭｰｽ　08/03 22:56
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=142005080302400
【ソウル３日聯合】上半期の北朝鮮の対中貿易規模が７億４０００万ドルと前
年同期に比べ４３．３％の高い伸びを示し、中でも中国からの穀物輸入量が急増し
たことがわかった。大韓貿易振興公社（ＫＯＴＲＡ）が４日、ワールドトレードア
トラス社の統計から明らかにした。
　対中貿易規模はわずか２年前の２００３年上半期に比べ約２倍に増加したこと
になる。このうち、輸出は２億３０００万ドル、輸入は５億１０００万ドルで、前
年同期に比べてそれぞれ３３．８％、４８％増えた。
　主要輸出品目は例年とほぼ変わらず魚介類、鉱物性燃料エネルギー、鉄鋼、衣
類など。輸入品目は鉱物性燃料エネルギー、肉類、穀物、機械類、プラスチック製
品、電気機器だった。特に穀物の輸入が３４００万ドルと同４８１％も急増したの
は、北朝鮮の食糧事情が依然として良くない上に、核問題などで国際社会の支援が
大幅に減ったためと分析された。
　また、北朝鮮の対中貿易の拡大は、最近の核問題や日朝関係の硬直などで対日
貿易が衰えてきていることも背景として挙げられる。

船長ら４被告、無罪を主張 北朝鮮船の麻薬密輸事件 　　共同　8月03日 20時5分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050803-00000203-kyodo-int
　【シドニー３日共同】オーストラリアへのヘロイン密輸に関与したとして２００
３年に北朝鮮の貨物船「ポンス」が拿捕（だほ）された事件で、密輸ほう助などの
罪に問われた船長マン・スンソン被告（６４）ら乗組員幹部４人の本裁判の初公判
が３日、オーストラリア南東部のビクトリア州最高裁で開かれた。ＡＡＰ通信によ
ると、４人は起訴事実を否認、無罪を主張した。
　検察側によると、ポンスは０３年４月１６日、同州南西部の沖合に停泊し、同船
の別の乗組員が小舟でヘロイン約１２５キロを海岸まで運んだ。ポンスは逃走した
が、４日後にオーストラリア東海岸で拿捕された。
　検察側は、ポンスはヘロイン密輸のために航海してきており、オーストラリア領
海内にいる合法的な理由はなかったと指摘した。

金正哲氏、北京で目撃される...東京新聞が報道　　　　中央日報　08.03 19:54
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=66281&servcode=500§code=500
東京新聞が３日報じたところによると、北朝鮮・金正日（キム・ジョンイル）国
防委員長の次男で、後継者として有力視されている金正哲（キム・ジョンチョル、
２３）に似ている人物が、北京で目撃され、韓国情報当局が確認に乗り出した。

同紙によると、金正哲と見られる男性が先週、若い女性２人と一緒に、北京の北
朝鮮大使館に出入りする姿が確認された。偶然ビデオに収録された姿を確認したと
ころ、以前に公開された金正哲の写真と非常に似ているとのこと。東京新聞は「先
月２６日にスタートした６カ国協議のため金正哲が北京入りした」との見方も出て
いる、と付け加えた。
------
東京新聞のWebに記事ないよう。

>>192>>224
７３１部隊長名のノート発見　元側近宅から２冊 　　朝日　8月04日 07:08
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20050804/K2005080303660.html
　細菌兵器開発のため人体実験を繰り返したとされる旧関東軍防疫給水部（７３１
部隊）の部隊長・石井四郎軍医中将の署名が表紙に記された未公開ノート２冊が、
側近だった夫妻の自宅から見つかった。石井氏は戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ
）に資料を提供し、戦犯の訴追を免れたが、これまで本人の手記は見つかっていな
い。直筆ノートならば、ＧＨＱにも明かさなかった終戦後の足跡や内面を記した貴
重な一次史料ということになる。
　Ａ５判の大学ノート。表紙に鉛筆で「１９４５―８―１６終戦当時メモ」「終戦
メモ１９４６―１―１１　石井四郎」と記され、終戦直後に書き留めた備忘録とみ
られる。在米ジャーナリストの青木冨貴子さん（５７）が東京都内の元側近宅でノ
ートのことを知った。
　元側近の妻によると、石井氏は戦後まもなくこの元側近宅を訪れ「アメリカ人が
来て没収すると困るから」とノートを預け、５９年の死去まで返還を求めなかった
という。
　青木さんは米国立公文書館の文書をもとにノートを分析し、「ごく少数の関係者
しか知らない部隊幹部の住所など、本人でないと知り得ない事実が書いてある」こ
とから直筆ノートと判断。石井氏が部隊を創設し、戦後に訴追を免れるまでの経緯
を５日発売の著書「７３１」（新潮社）にまとめた。
　ノートは略語や隠語を多用した断片的なメモの羅列のため、青木さんは当時の史
料とつき合わせて解読を試みた。
　■「１９４５」メモ
　記述は敗戦翌日から始まる。ソ連が対日参戦し、８月９日に旧満州に侵攻すると
、石井氏は東京から駆けつけた司令官に、一切の証拠物件を雲散霧消させるよう命
令を受けた。ノートには〈新京（現長春）に軍司令官当地訪問／徹底的爆破焼却、
且、徹底防諜を決定す〉と記されている。

>>262　つづき
　しかし石井氏らは大量の病理標本や浄水機などの機械類、ワクチンなどを持ち帰
った。ノートには〈抽出持込〉〈搬出積込〉と記され、命令を受けた直後から資料
を持ち出す作業に取りかかったことになる。
　石井氏の帰国経路をうかがわせる記述もある。８月１６日、〈新京　停車場貴賓
室に徹夜〉。そこから釜山に到着し、貨物船を手配。〈２６／８　医務局〉とあり
、８月下旬に東京に戻り、２６日に陸軍省医務局を訪れたようだ。
　■「１９４６」メモ
　石井氏が自宅蟄居（ちっきょ）中に書いたとみられる。
　〈連合国２０／１１招待時の買出し一覧表〉と記され、ＧＨＱ詰めの米国人将校
の名前がある。青木さんは「石井が４５年１１月２０日に将校６人を自宅に招き会
食したと考えればつじつまが合う」と語る。
　会食時の米軍将校らの会話の内容とみられる個所もある。〈ミスター・イシイを
知っているか　まだ満州にいて帰らぬ〉などとある。「ＧＨＱの一握りの幹部は４
５年秋から石井の所在を知っており、会食にまで応じながら、尋問のため石井を探
し回っていたＧＨＱの調査担当者には隠していたのではないか」と青木さんは推測
する。

教員の選挙資金集めで調査へ 　　　　　　NHK　08/03 17:18
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/03/d20050803000155.html
中山文部科学大臣は、３日の衆議院文部科学委員会で、山梨県教職員組合などの
メンバーが作る政治団体が組織的に選挙資金を集めていたと指摘されている問題に
ついて、近く文部科学省の職員を派遣して現地調査を実施することを明らかにしま
した。
この問題は、山梨県教職員組合などのメンバーがつくる政治団体が、去年の参議院
選挙で支援する候補者の選挙資金を組織的に集めたと指摘されているもので、山梨
県教育委員会は調査の結果、資金集めにかかわっていた校長などに対し、訓告など
の処分を行っています。これについて、中山文部科学大臣は３日の衆議院文部科学
委員会で「文部科学省では、これまで県の教育委員会に対し、調査が不十分である
と指導を繰り返してきたが、適切な対応がなされず問題だ。そのため、２日に山梨
県の教育長を呼び、近く職員を現地に派遣して、資料収集と県や市町村の教育委員
会の関係者からのヒアリングを実施すると伝えたところだ」と述べ、近く文部科学
省として、現地調査を実施することを明らかにしました。

>>264
文科省が山教組調査文書通告 県教委、協力の回答　　　　産経山梨　8月04日
ttp://www.sankei.co.jp/edit/kenban/yamanashi/050804/kiji02.html
　山梨県教職員組合（山教組）の資金集めをめぐる処分見直し問題で、文部科学省
から調査実施を正式通告された真田良一県教育長は３日までに、「県教育委員会と
相談し、できる限りの協力をする」と同省に回答。膠着（こうちゃく）状態が続い
ていた調査問題は、実施に向けてようやく動き出した。

　同省の銭谷真美初等中等教育局長は２日、真田氏を同省に呼び、処分の厳格化と
再調査を改めて要請。真田氏が拒否したため、同省が直接、調査に乗り出すことを
文書で正式に通告した。

　調査は県教委と市町村教委を対象に実施。訓告などの不適切な処分が行われた経
緯について、聞き取りを行う。時期は未定だが、同省は「できるだけ早く実施した
い」としている。

　同省は調査の意向を五月に伝えたが、県教委は文書で通知を受けていないことを
理由に、教育委員会で対応を協議せず、問題を棚上げしていた。

「つくる会」歴史教科書採択率１％にとどまる見通し　　中央日報　08.04 09:38
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=66292&servcode=200§code=200
日本の右翼団体「新しい歴史教科書をつくる会」（つくる会）が制作した扶桑社
版中学校歴史教科書の採択率が、当初の予想よりはるかに低調であることがあきら
かになった。
つくる会教科書反対運動を主導する市民団体「子供と教科書全国ネット２１」が
日本全国の学校を対象に中間集計した結果だ。
全国ネット２１の俵義文事務局長は「全国５８４地区のうち３００カ所で来年度
教科書選定手続きが終わった。これまで扶桑社教科書を採択したのは、栃木県大田
原市の１２校と東京都の４の中高一貫課程校、２１の障害者学校だった」と明らか
にした。 同氏は「このままだと扶桑社教科書の採択率は１％台にとどまるものと
みられる」と話している。

>>266
「つくる会の教科書、採択率1％台の見込み」 　　　　朝鮮日報　08/03 18:53
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/08/03/20050803000070.html
　日本の極右集団「新しい歴史教科書をつくる会」が作った扶桑社版の歴史・公民
教科書の中学校における採択率は、1％（およそ1万3000冊）台に止まるという中間
分析が出た。
　扶桑社の教科書採択に反対する非政府組織（NGO）「子どもと教科書全国ネット
ワーク21」によると、7月末現在、日本の全国584の採択地区（教育区）のうち、30
0か所で教科書採択を終えており、扶桑社版を採択したところは栃木県の大田原市
一か所しかない。
　「子どもと教科書全国ネットワーク21」の事務局長の俵義文さんは、「つくる会
が当初目標にしていた10％採択は阻止できた」とし、「今後1％をめぐる攻防が展
開されるだろう」という見通しを示した。扶桑社教科書は4年前の01年には0.039％
の採択率を示しており、現在は東京都立養護学校など、全国で合わせて21の学校で
使われている。
　扶桑社の教科書が01年に続き、今年も採択率が低い理由は、4年前に比べて本の
内容が“改善”されたとは言うものの、依然として一般人に拒否感が残っているう
え、自民党や文部科学省による露骨な庇護、支援が返って逆風を呼んだものと見ら
れている。
　日本の中学校教科書採択作業は、全国47の都道府県に3〜54か所に分けた地区ご
とに設置された教科書採択協議会が教科書を選定し、地区内の教育委員会はこれに
基づいて最終的に確定する。
　教科書採択協議会は、地区内の教育長と教育委員長、父兄の代表からなる。扶桑
社版教科書の採択を決定した大田原市の場合、教科書採択の決定に自民党の国会議
員と地方議員が動員され、圧力を加えたことが分かった。
　扶桑社の教科書に反対する日本の市民団体は、扶桑社版教科書の採択可能性が高
い「危険地域」を中心に8月いっぱい積極的な阻止活動を展開する方針だ。

市の教科書独自採択可能 文科省見解、不一致なら地区離脱 　産経朝刊　08/04 08:31
ttp://www.sankei.co.jp/news/050804/sei017.htm
　文部科学省の銭谷真美初等中等教育局長は３日の衆院文部科学委員会で、複数の
市町村で同じ教科書を選ぶ共同採択地区で意見が一致しなかった場合、市が地区を
離脱して独自に採択できるとの見解を示した。
　牧義夫氏（民主）の質問に答えた。牧氏は、岡山県総社市教委が新しい歴史教科
書をつくる会のメンバーらが執筆した扶桑社の歴史教科書を採択するため採択地区
の離脱を希望したが断念した経緯に触れ、「ガイドラインを示してほしい」と求めた。
　銭谷局長は共同採択が「採択権は教育委員会にあることが前提」とした上で、「
市町村の協議が整わない場合、採択地区変更は時期的な制約がなく法的に可能で、
都道府県教委は市町村教委から十分意見を聞いて（地区変更を）判断してほしい」
と述べた。
　新しい歴史教科書をつくる会は「市教委の採択権を保障する妥当な見解で、結果
的に総社市の扶桑社採択は可能だったことになる。共同採択だが市単独では扶桑社
を推している教育委員会は他にも複数あり、文科省見解に沿った対応をとってほし
い」としている。

町村外相「８月１５日、私は靖国参拝しない」　衆院委 　　朝日　8月03日 11:13
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050803/K2005080301530.html
　町村外相は３日の衆院外務委員会で、自らの靖国神社への参拝について「（昨年
９月２７日に）外相に着任して以降は、差し控えて今日まで至っている。８月１５
日に私は靖国神社に参拝する考えは持っていない」と述べた。外相在任中は靖国参
拝をしない考えを示したものだ。公明党の赤羽一嘉氏の質問に答えた。
　町村外相は、小泉首相の靖国参拝については「国のために命をささげた方々の慰
霊をする、恒久平和の努力を英霊に誓うのは当然の行為だ」などと理解を示してい
た。


町村外相：終戦記念日の靖国参拝を否定 　　　　　　毎日　8月03日 21時59分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050804k0000m010107000c.html
　町村信孝外相は３日の衆院イラク支援特別委員会で、１５日の終戦記念日に靖国
神社に参拝するかについて「外相になってからはお参りしていない。今その考えは
ない」と否定した。大野功統防衛庁長官は「国のために犠牲になった人に哀悼の誠
をささげるのは当然だが、近隣諸国の国民の気持ちもある。慎重に自分の思いで決
めていきたい」と語るにとどめた。

【奇っ怪ニッポン】：傾聴に値する渡邉恒雄氏の発言　日刊ゲンダイ 7月28日 8/3うｐ
ttp://gendai.net/contents.asp?c=025&id=20699
(前略
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・翻って、創立１０周年、２５
周年、５０周年の語呂合わせ的“節目”を好み、過去のみならず現在をも隠蔽し勝
ちな日本では、その４０年から更に２０年が経過した戦後６０年の国会決議の文面
から、「植民地支配」や「侵略的行為」の文言が削除されようとしています。
　では、以下は、何処（どこ）の平和主義者が行った発言でありましょうか？
「安倍晋三に会った時、こう言った。『貴方と僕とでは全く相容れない問題が有る
。靖国参拝がそれだ』と。みんな軍隊の事を知らないからさ。それに勝つ見込み無
しに開戦し、敗戦必至となっても本土決戦を決定し、無数の国民を死に至らしめた
軍と政治家の責任は否めない。あの軍というそのもののね、野蛮さ、暴虐さを許せ
ない」
「僕は軍隊に入ってから、毎朝毎晩ぶん殴られ、蹴飛ばされ。理由なんて何も無く
て、皮のスリッパでダーン、バーンと頬をひっぱたいた。連隊長が連隊全員を集め
て立たせて、そこで、私的制裁は軍は禁止しておる。しかし、公的制裁はいいのだ
、どんどん公的制裁をしろ、と演説する。公的制裁の名の下にボコボコやる」
「この間、僕は政治家達に話したけど、ＮＨＫラジオで特攻隊の番組をやった。兵
士は明日、行くぞと。その前の晩に録音したもので、みんな号泣ですよ。うわーっ
と泣いて。戦時中、よくこんな録音を放送出来たと思う。勇んでいって、靖国で会
いましょうなんか信じられているけれど、殆（ほとん）どウソです。だから、僕は
そういう焦土作戦や玉砕を強制した戦争責任者が祀られている所へ行って頭を下げ
る義理は全く無いと考えている。犠牲になった兵士は別だ。これは社の会議でも絶
えず言ってます。君達は判らんかも知れんが、オレはそういう体験をしたので許せ
ないんだ」
　これらは驚く勿（なか）れ、改憲を掲げる讀賣新聞社の渡邉恒雄氏が、田原総一
朗氏責任編集の雑誌「オフレコ！」創刊号で発言した内容です。歴史を実体験した
者の科白は、立場を超えて傾聴に値するのだとの感懐を僕は抱きました。【田中康
夫】

>>132>>133>>212>>213
緊急事態対応規定を 自民が新憲法第１次案検討 中曽根氏「改正意見」 　産経　8月04日 03:43
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050804/m20050804003.html
　自民党の新憲法起草委員会（委員長・森喜朗元首相）は三日の幹部会議で、「新
憲法」草案作成のため一日に公表した「第一次条文案」の検討に着手し、中曽根康
弘元首相は一次案への包括的な「改正意見」を明らかにした。
　中曽根氏は「改正意見」で、一次案には「有事法制で対応する」として盛り込ま
れなかった緊急事態が起きた際の対応を憲法に規定するよう求めた。具体的には、
戦時や大規模災害時に首相が「緊急事態宣言」を行い、首相は「自衛軍や警察、海
上保安庁、消防や行政機関を統制し、自治体首長に直接指示」し、法律の範囲内で
国民の権利、自由を制限する緊急措置をとる、としている。緊急時に行政権を首相
に集約させ、国民の権利や平時の法体系、統治システムを一時凍結して対処するこ
とは危機管理上必要で「憲法で規定すべき重要事項」（中曽根氏周辺）としている。
　また、一次案が天皇を「日本国の象徴であり、国民統合の象徴」と定めるのを「
日本国の象徴であり、国民統合の中心」との分かりやすい表現に改めるよう提案。
新しい権利・責務では「国の平和と独立を守る責務」や「環境権」「知的財産権」
「国の国民への説明責任」（情報公開）を明記し、家庭を「社会を構成する基本的
単位」と位置付けるよう提言した。
　起草委が書き換える方針を示した平和主義に関する九条一項は維持を提言。自衛
軍を保持する主体として「日本国民」の明記も求めた。参院には重要公務員人事の
同意権（拒否権）を与え、裁判官の弾劾裁判所を参院に設置するとした。
　このほか幹部会議では、「安全保障」小委員長の福田康夫元官房長官が、「自衛
軍は、首相の指揮監督に服する」とした一次案を、防衛庁長官との役割分担が不明
確として「首相は自衛軍の最高指揮官」と改めるよう求めた。
　舛添要一起草委事務局次長は会議後、記者団に、一次案が容認を打ち出した集団
的自衛権の行使、海外での武力行使の範囲や条件を定める「安全保障基本法」「国
際協力基本法」について、党国防部会が検討を開始することを明らかにした。

>>271　関連記事
自民改憲条文案に注文、綿貫氏「解散権に制限を」　　日経　8月04日 07:02
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050804AT1E0300P03082005.html

綿貫前衆院議長：首相の衆院解散権に注文 憲法改正草案で 　毎日　8月03日 20時40分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050804k0000m010071000c.html

首相の解散権に歯止めを＝自民起草委、改憲条文案を議論−綿貫前衆院議長
時事通信　8月3日21時2分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050803-00000148-jij-pol

最高指揮官は首相と明記へ 中曽根氏は独自修正案提出 　　共同　8月03日 20:29
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20050803/20050803a1650.html

自民 憲法草案で本格議論開始 　　　　　　NHK　08/03 22:37
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/03/d20050803000210.html

>>212>>213 >>271>>272
「被害国民として憂慮」 韓国与党、憲法改正草案に懸念表明 　産経(共同)　08/03 19:04
ttp://www.sankei.co.jp/news/050803/kok064.htm
　韓国の与党ウリ党の丁世均院内代表は３日の党幹部会議で、日本の自民党が「自
衛軍保持」などを柱とした憲法改正草案を発表したことについて「事実上、海外で
武力行使を認める内容が盛り込まれた」とし「深刻に憂慮する」と強い懸念を表明
した。
　丁代表は「日本の侵略で言いようのない犠牲を経験した被害国民としての憂慮」
とし、日本は「戦争のできる国へ変ぼうしようとしている」と指摘。日本の保守系
議員が、１５日に靖国神社に２０万人の参拝者を集めようと提唱している運動にも
触れ「嘆かわしい」と批判した。
　韓国の与野党議員も３日、２０万人の参拝運動を批判する会見をソウルの国会で
開き、市民団体のほか中国や北朝鮮とも連携しながら「阻止運動」を展開すると強
調。会見に参加した議員は「日本社会の右傾化は頂点にある」と非難した。

>>194-195
竹島領有の表記、韓国が削除要求 日本の防衛白書に抗議 　　朝日　8月04日 07:38
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050804/K2005080400720.html
　韓国国防省は３日、日本が公表した防衛白書の中で日韓で領有権を争う竹島（韓
国名・独島）について「日本の固有の領土」と記されたことに抗議した。在韓日本
大使館の武官を同省に呼んで「韓国の主権に対する挑戦的な行為であり、到底許さ
れない」と伝え、削除を要求した。


竹島の防衛白書記述の削除要求…韓国国防省 　　　　　　読売　8月04日 22:50
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050803/20050803ia23-yol.html
　【ソウル＝中村勇一郎】韓国国防省は３日、在韓日本大使館の防衛駐在官を呼び
、日本の２００５年版防衛白書が竹島（韓国名・独島）を「わが国固有の領土」と
記述していることに抗議した。
　日本大使館によると、韓国国防省は「我々の正当な領土主権に対する挑戦行為で
あり、決して容認できない」などとし、関連内容の削除を要求したという。


韓国、防衛駐在官呼び抗議 防衛白書の竹島記述で　 　産経(共同)　08/03 18:40
ttp://www.sankei.co.jp/news/050803/kok062.htm
　韓国国防省は３日、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）について、日
本の２００５年版防衛白書が「日本固有の領土」と明記したとし、在韓日本大使館
の防衛駐在官の荒木文博参事官を同省に呼んで抗議した。
　国防省によると、防衛白書０４年版は竹島について北方領土と同様に「領土問題
が依然として未解決のまま存在している」と記していたが、０５年版は「固有領土
」と明記したとし「（韓国の）領土主権への挑戦行為で容認できない」と抗議した。
　在韓日本大使館によると、荒木参事官は日本側の立場を強調、韓国側の抗議は日
本政府に伝えると応じた。

>>274
韓国 白書の竹島記述に抗議 　　　　　　NHK　08/04 06:47
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/04/d20050804000036.html
日本と韓国が互いに領有権を主張している竹島をめぐり、今年の防衛白書で「日
本固有の領土」と記述されていることについて、韓国の国防省は３日、「韓国の正
当な主権に対する挑戦であり、断じて受け入れられない」として強く抗議するとと
もに、記述の削除を求めました。
２日に閣議で報告された今年の防衛白書では、竹島について、去年の白書にはなか
った「日本固有の領土」という記述が付け加えられています。これについて韓国の
国防省は３日、「韓国の正当な主権に対する挑戦であり、断じて受け入れられない
」として、日本大使館の荒木防衛駐在官を呼んで、強く抗議しました。そのうえで
、「日本側の主張は過去の植民地支配を正当化するもので、きわめて遺憾だ」と指
摘し、竹島に関する記述を削除するよう求めました。これに対して荒木防衛駐在官
は、歴史的にも国際法上も明らかに日本固有の領土だとする日本政府の立場を説明
したうえで、「申し入れの内容は本国に伝える」と述べました。竹島をめぐっては
、日韓双方が領有権を主張しており、先月には、韓国が新たに建造したアジア最大
の輸送艦に、自らが実効支配している竹島の韓国名の「トクト」という名前を付け
たため、日本政府が抗議しています。

>>275
国防部、日本防衛白書の「独島」表記に厳しく抗議　　　　中央日報　08.03 17:31
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=66264&servcode=200§code=200
国防部は、日本の防衛庁が２日に発表した０５年版「防衛白書」で、独島（ドク
ト、日本名・竹島）を日本領土に表記したことに関連し、３日午後、日本大使館の
国防武官を呼んで、厳しく抗議した。
国防部は「防衛白書で独島を日本の固有領土に明記したのは、韓国の正当な領土
主権に挑戦する行為で、決して容認できない」とし、削除を正式に求めた。また「
独島は、歴史的・地理的・国際法的に、明確な韓国固有の領土」とし「日本の領有
権主張は、植民支配時代の侵奪行為を正当化し、韓国独立の歴史を否認する行為」
だと指摘した。
日本防衛庁は昨年発表した防衛白書には「北方領土と独島の領土問題が依然とし
て解決されないまま残っている」としたが、今年は「日本の固有領土である北方領
土と独島の領土問題が依然として解決されないまま残っている」との表現に変えた。

>>274>>275>>276
国防部、「独島領有権問題」で日本側に厳しく抗議　　　朝鮮日報　08/04 07:16
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/08/04/20050804000003.html
　日本の防衛庁が2005年版防衛白書で、独島（トクド）を日本の固有領土と表記し
たことと関連し、国防部は3日、在韓日本国防武官を呼んで厳しく抗議したことを
明らかにした。
　国防部は同日、日本の武官、荒木文博大佐（大領）を国防部に呼んで、「独島を
日本の固有領土」と明記したのは、独島に対するわれわれの正当な領土主権に対す
る挑戦行為で、これは決して容認できない。関連内容の削除を求める」と抗議した
。国防部が日本の独島領有権主張と関連し、日本の武官を召喚し、抗議したのは非
常に異例のことだ。
　また、国防部は「独島は歴史、地理、国際法上の明白な韓国固有の領土であるだ
けに、日本の独島領有権主張は、過去の植民地侵略行為を正当化し、韓国の独立の
歴史を否認する行為であり、これに対し強い遺憾とともに抗議の意を伝える」と遺
憾の意を表明した。
　日本の05年版防衛白書は、独島と関連し、「日本の固有領土である北方領土と独
島の領土問題が未だに解決されないまま残っている」と表記した。
　一方、04年版防衛白書では、「北方領土と独島の領土問題が未だに解決されない
まま残っている」と明示されていた。

>>197>>198
中国、日本の防衛白書は両国間関係を損なうと批判 　　ロイター　8月3日 15時27分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050803-00000720-reu-int
　［北京　３日　ロイター］　中国の軍事力の近代化に警戒感を示した日本の防衛
白書について、中国は、「無責任な」動きは疑念や反感につながる可能性があり、
２国間関係を損なうと批判した。
　２日の閣議で了承された防衛白書は、中国の軍事近代化が防衛に必要な範囲を超
えるかどうかを判断するため、動向を注目する必要があると指摘した。
　これに対し、中国外務省の報道官は、３日に同省ウェブサイト上で発表した声明
で、「全く根拠がないことであり、日本が政府文書で公にいわゆる『中国の脅威』
を強調するとは極めて無責任だ」と指摘。「両国の安全保障面での信頼関係構築に
寄与するものではなく、公衆の誤解を招き、相互間で疑念や反感をもたらし、中日
関係を損ねる」と批判した。
　その上で、「日本側が出発点として長期的な中日関係の発展を視野に入れ、両国
間の信頼関係や好感に寄与する行動をとるよう希望する」と述べた。


「中国の脅威を誇張」 日本・防衛白書に対し外交部　　朝日(人民日報)　08月03日
ttp://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200508030238.html
外交部の孔泉報道官は2日の記者会見で、日本の閣議で承認された2005年版の防衛
白書について質問を受けた。
――日本の閣議で本日了承された2005年版の防衛白書は「中国軍の近代化に対する
警戒を強め、中国海軍艦艇の動きに細心の注意を払う必要がある」としている。中
国はこれをどう論評するか。
日本政府の文書（防衛白書）はいわゆる「中国の脅威」を公然と誇張しているが、
これにはいかなる事実的根拠もなく、極めて無責任だ。両国の安全保障における相
互信頼の構築に無益であり、ただ人々をミスリードし、互いの猜疑心と感情的対立
を招き、中日関係を損なうだけだ。
中国は日本が中日関係の長期的発展の大局に立ち、両国の相互信頼と友好的感情の
促進に有益なことを多く行い、その逆のことをしないよう望む。

大量破壊兵器拡散阻止、自衛隊が海外訓練に初参加へ 　　読売　8月04日 10:21
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050804/20050804i102-yol.html
　防衛庁は、今月１５日から５日間の日程でシンガポールで開催される大量破壊兵
器拡散阻止構想（ＰＳＩ）の多国間共同訓練に、海上自衛隊の護衛艦「しらね」（
約３００人）とＰ３Ｃ哨戒機２機（約４０人）を派遣する。
　海外で行われるＰＳＩの共同訓練に自衛隊の部隊が参加するのは初めてだ。
　米、英、豪、シンガポールなどが参加して行われる現地での不審船の捜索・乗船
検査訓練で、しらねとＰ３Ｃは警戒監視を行う。このほか、海自単独での乗船検査
の訓練も行う。
　テロの危険性が高い「不安定の弧」に位置するシンガポールでの訓練は、太平洋
から中東方面への主要な海上輸送路であるマラッカ海峡などでの海上の安全確保に
対する各国の高い関心に応える意味がある。また、北朝鮮のミサイル輸出や核関連
物資の輸入などを抑止するとともに、核開発計画の放棄に向けて国際的な圧力をか
ける狙いがある。
　米国は、大量破壊兵器の拡散を防止する“切り札”としてＰＳＩを推進しており
、日本も２００３年から世界各地で行われている共同訓練に自衛隊員がオブザーバ
ー参加している。また、昨年１０月には、相模湾などでの国際共同訓練を主催した。


海自哨戒機をＰＳＩ訓練に派遣 アジアの多国間訓練で初 　　朝日　8月04日 07:05
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050804/K2005080303700.html?C=S
　シンガポールで開かれる大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）訓練に、海上自衛
隊のＰ３Ｃ哨戒機が派遣されることが分かった。自衛隊機が日本以外でアジアでの
多国間訓練に参加するのは初めて。
　防衛庁によると、ＰＳＩの多国間訓練はシンガポール主催で、１５日から５日間
、日本、米国、豪州などの６カ国が参加する。大量破壊兵器に転用しうる化学物資
を搭載して日本から逃走した船をシンガポール沖の南シナ海で追跡するシナリオで
、海自の２機のＰ３Ｃとヘリコプター搭載護衛艦１隻、海上保安庁の巡視艇１隻が
参加する。

>>279
ＰＳＩ訓練に初の部隊派遣 海自護衛艦やＰ３Ｃ 　　共同　8月03日 17:44
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20050803/20050803a1580.html?C=S
　防衛庁は、今月１５日から１９日までシンガポールで実施される大量破壊兵器の
拡散防止構想（ＰＳＩ）に伴う合同訓練に、海上自衛隊の護衛艦１隻とＰ３Ｃ哨戒
機２機を派遣すると３日、発表した。他国で実施されるＰＳＩ訓練に自衛隊の実動
部隊が参加するのは初めて。
防衛庁は派遣の法的根拠を防衛庁設置法第５条の９「所掌事務の遂行に必要な教育
訓練」としている。昨年１０月に日本で開催された訓練では、適用法令を明示しな
い形で海自が船舶への立ち入り検査を実施した。
訓練はテロリストへの核、生物、化学兵器などの流出を防ぐのが狙いで、今回は護
衛艦の要員約３００人、Ｐ３Ｃの要員約４０人が参加。シナリオに基づく海上阻止
、船舶への立ち入り検査、机上の各訓練を実施する。


ＰＳＩ訓練に初の部隊派遣 海自護衛艦やＰ３Ｃ 　 　産経(共同)　08/03 18:05
ttp://www.sankei.co.jp/news/050803/sei058.htm
(略：上と同文
　部隊を派遣するのは日本のほか米国、英国、シンガポール、オーストラリア、ニ
ュージーランドの各国。フランス、ドイツ、オランダ、ロシア、スペイン各国はオ
ブザーバー参加となる。
　大野功統防衛庁長官は５月、ＰＳＩ訓練への部隊派遣の意向を明らかにしていた。

>>279>>280　関連
緊急事態基本法案、政府が次期通常国会に提出へ 　　読売　8月03日 20:24
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050803/20050803i112-yol.html
　政府は３日、自民、民主、公明３党で検討していた「緊急事態基本法案」につい
て、次期通常国会へ提出する方針を決めた。
　細田官房長官が同日、首相官邸で自民党の額賀福志郎、民主党の前原誠司、公明
党の赤松正雄の３氏らと会談し、「内閣も責任を持って作業したい」と伝えた。
　緊急事態基本法案は、武力攻撃や大規模なテロ、災害などが発生した際、国が迅
速かつ適切に対応できるようにするものだ。民主党が、政府の有事関連法への対案
の一環として、２００３年の通常国会に提出したが、廃案になっていた。昨年の通
常国会で国民保護法を成立させる条件として、３党は２００５年の通常国会での成
立で合意した。しかし、郵政民営化関連法案の影響で検討が遅れ、提出が見送られた。
　民主党は、３党での提出を主張していたが、法案作成に関与することを条件に、
政府提出を容認した。
　民主党案には国民保護の中枢的機能を担う「危機管理庁」の設置が盛り込まれて
いる。これに対し政府・与党には「行革の観点からも、既存組織を使う方がいい」
との指摘があった。
　民主党内には、「政府が反対している状況で、『危機管理庁』設置など大幅な組
織の見直しは現実には難しい」（幹部）との見方も出ていた。


対テロで警戒指針策定へ ８月中、空港など２０施設 　　共同　8月03日 18:11
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20050803/20050803a1600.html
　政府は３日、テロなどの攻撃を受けた場合、国民生活への影響や人的被害が極め
て大きい空港や原発など２０種類の重要施設について、警戒態勢を示した指針を８
月中に策定する方針を固めた。
交通機関が標的になったロンドン同時テロなどを受け、日本国内で安全対策の強化
が急務となっており、指針の作成で被害の未然防止を図りたい考えだ。
対象施設はこのほか、１日１０万立方メートル以上の供給能力を持つ貯水・浄水施
設や１日当たり１０万人以上が利用する鉄道の駅、石油コンビナート、港湾施設な
どで、核燃料物質関連施設やＮＨＫなど放送局も含まれる。

>>146>>147>>210
民主議員が中国の謝罪要求　北京の反日デモで 　 　産経(共同)　08/04 13:36
ttp://www.sankei.co.jp/news/050804/sei046.htm
　民主党の中堅、若手議員による「真の対中外交を考える会」（発起人代表・中津
川博郷衆院議員ら）は４日午前、程永華駐日公使と中国大使館で会談し、北京での
反日デモで日本大使館などが損壊したことに対し、中国政府が謝罪し賠償すべきだ
と申し入れた。

　中津川氏らは「反日運動に対し日本国内に『嫌中』意識が芽生えている。今の中
国政府の態度では北京オリンピックが心配だ」と述べた。

　これに対し程公使は「靖国神社参拝のような問題が根っこにあるからこういう反
日運動も起きる。原因を考えてほしい」と反発し、議論は平行線に終わった。

　ただ、両者は今後とも日中間の対話が必要との認識では一致した。

いざ安保理へ
揚

暴行容疑で参加の男逮捕　東京の教科書採択反対集会
2005年08月04日13時52分
http://www.asahi.com/national/update/0804/TKY200508040230.html
　警視庁は４日朝、東京都杉並区の中学校用教科書の採択をめぐる反対集会に参加
しようとしていた男を暴行の疑いで現行犯逮捕した。男は黙秘しているが、警視庁は政
治団体「都政を革新する会」事務局長（４５）で、中核派の活動家とみている。

　杉並区ではこの日午後に区教委が教科書採択をする予定で、区役所前では午前中
に、「新しい歴史教科書をつくる会」の主導で編集された扶桑社版の歴史・公民教科書
の採択に反対する集会が予定されていた。

　公安部の調べでは、男は４日午前８時５０分ごろ、集会参加者をビデオで撮影してい
た男性（３９）に「何を撮っているんだ」などと言って持っていたバッグのひもを引っ張り、
男性をのけぞらせるなどした疑い。

　都政を革新する会は「男性が執拗（しつよう）に撮影していたのでやめさせようとした
が、逃げようとしたのでバッグをつかんだだけだ」と話している。
----------
> 警視庁は政治団体「都政を革新する会」事務局長（４５）で、中核派の活動家とみている。
ｱｶﾋﾟｰが中核派と・・・内ゲバですかｗ

>>284
>ビデオで撮影していた男性（３９）

(･∀･)ﾆﾔﾆﾔ

この人、ちゃねらー。
オフ板で、実況がありましたよ。
その時の映像も公開されてます。

議連会長の平沼は辞任すべきだな

先週〜今週の拉致集会など報道　【7/27〜8/2】 Rev.0
　前報 http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1122287529/230-231
　○：報道済、×：スルー　（注：Web上で確認済のもの、ｽﾚうｐ問わず）
　テレビ局名付加記号は系列
　　N：日テレ、T：TBS、F：フジ、A：テレ朝、複数：クロスネット局
　
横田夫妻 協議の行方見守る“拉致解決の糸口つかんで”　7/27
　○NHK
----------↓番外↓------------
野中元幹事長が日中問題で小泉首相を批判「日中関係」シンポ 松山 　7/27
　×NHK
　○産経(共同)、テレビ愛媛F、あいテレビT、愛媛朝日テレビA、読売愛媛、
　　朝日愛媛、愛媛新聞、毎日愛媛
----------↑番外↑------------
安明進氏が初の意見陳述 衆院拉致特委「目撃、生存情報は１５人」　7/28
　×北陸放送T
　○共同、産経(共同)、共同、時事、朝日、毎日、読売、ANN、FNN、日経、NHK、
　　北陸朝日A、TBS、NNN、東京、産経、毎日、ANN、FNN、鹿児島讀賣テレビN、
　　テレビ金沢N、石川テレビF、産経
安明進氏証言受け 拉致家族会見　7/28
　×朝日、毎日、TBS、NNN
　○NHK、読売、ANN、FNN、産経
万景峰が新潟入港　今年８回目　7/28
　×朝日新潟、新潟総合テレビF、読売新潟
　○産経(共同)、新潟日報、テレビ新潟N、新潟放送T、新潟テレビ21A、毎日新潟
安明進氏 民主党本部で講演 拉致被害者は１００人近い　7/28
　×下記以外
　○共同
蓮池薫さん、安氏の国会陳述で「思い違い」指摘　7/29
　×産経
　○日経、共同、時事、NHK、新潟日報、毎日、朝日、TBS、読売新潟

>>287　つづき
万景峰が新潟出港　次回入港は８月１０日　7/29
　×朝日新潟、読売新潟
　○産経(共同)、毎日新潟
----------↓番外↓------------
田中外務審議官 日本国際交流センターの上級研究員に ２日付で退職　7/30、8/2
　×
　○毎日、日経、共同、日経、TBS読売
----------↑番外↑------------
北朝鮮による日本人拉致事件の早期解決を訴える時局講演会 宮城　7/30
　×朝日宮城、毎日宮城、河北新報、宮城テレビN、東北放送T、仙台放送F、東日本放送A
　○時事、産経宮城、読売宮城
脱北者：実態、支援テーマに集会 日韓米ＮＧＯら報告 都内　7/30
　×下記以外
　○共同、毎日
脱北者追った映画「ソウル・トレイン」初上映 東京　7/31
　×下記以外
　○毎日東京
横田滋さん講演「経済制裁しかない」「平和を考える集い」埼玉　7/31
　×朝日埼玉、読売埼玉、産経埼玉、埼玉新聞、テレビ埼玉
　○TBS、読売、埼玉、東京埼玉
横田さんが拉致問題を報告 国際議員連盟とＮＧＯ会議　8/1
　×読売
　○共同、産経(共同)、TBS、毎日、朝日、NHK、時事、日経、サンスポ
日朝協議実現へ制裁発動を＝拉致議連　8/2
　×下記以外
　○時事
拉致事件解決を目指し「救う会北海道」がパネル展 @8/7〜　8/2
　×下記以外
　○BNN

注記：ジェンキンス氏外国人登録関係略

>>235-236>>249>>250>>251>>252
６カ国協議の共同文書最終案、中国の北朝鮮説得が焦点 　　日経　8月04日 12:40
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050804AT2M0401104082005.html
中国、北朝鮮説得を継続 核放棄の対象譲らず 　　共同　8月04日 12時41分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050804-00000087-kyodo-int
外務副大臣、日朝協議の実現へ努力継続を表明　　日経　8月04日 13:30
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050804AT1E0400604082005.html
６カ国協議 北朝鮮が草案を拒否 中国、決着へ個別協議継続　　西日本　8/4 14:41
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050804-00000072-nnp-kyu
６カ国協議共同文書 北朝鮮のみ判断留保 核の平和利用制限で反発　中日　8月4日
ttp://www.chunichi.co.jp/niccho/050804T1501002.html
北朝鮮への説得続く ６カ国共同文書で中国　　　　　　　　　中日　8月4日
ttp://www.chunichi.co.jp/niccho/050804T1501.html
6カ国協議、草案受け入れ拒否の北朝鮮から回答待ち　　ロイター　8月4日 15:18
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050804-00000816-reu-int
官房長官 北朝鮮の努力しだい　　　　　　NHK　08/04 15:35
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/04/d20050804000093.html
６カ国協議 中国の対北説得、焦点 核放棄対象 共同文書、調整続く　産経夕刊 8/4
ttp://www.sankei.co.jp/news/050804/evening/05int003.htm
“合意文書作成予断許さず”　　　　　　NHK　08/04 16:48
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/04/d20050804000116.html
６カ国協議：北朝鮮追い込む“５カ国包囲網”　　毎日　8月04日 18時46分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20050805k0000m030026000c.html
北朝鮮説得、正念場に＝中国が調整−6カ国協議　　　　時事　8月4日 19時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050804-00000113-jij-int
共同文書へ土壇場の調整 北朝鮮への説得続く 　　共同　8月04日 19時6分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050804-00000171-kyodo-int
６か国協議 詰めの調整続く　　　　　　NHK　08/04 19:27
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/04/d20050804000141.html

>>289　つづき
拉致、人権明記は難しい 外務省首脳、共同文書で 　　共同　8月04日 20時12分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050804-00000208-kyodo-pol
６者協議難航 合意文書まとまらない可能性も 　　朝日　8月04日 21:16
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050804/K2005080403930.html
５日も続開、文書にこだわらないと中国、北朝鮮核協議　CNN/REUTERS/AP 08.04 21:23
ttp://www.cnn.co.jp/world/CNN200508040030.html
６か国協議 調整難航し継続へ　　　　　　NHK　08/04 21:25
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/04/d20050804000182.html
中国、共同文書断念を示唆 ６カ国協議続行 　　共同　8月04日 21時44分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050804-00000238-kyodo-int
６カ国協議：「決裂の兆候なく、５日も継続」と中国外務省 　毎日　8/4 22:00
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050805k0000m030115000c.html
６カ国協議：北朝鮮説得を継続 共同文書不採択の可能性も 　毎日　8/4 22:00更新1:43
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050805k0000m030115000c.html
6カ国協議、共同文書作りへ最終調整・5日も継続へ　　日経　8月04日 22:08
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050804AT1C0400H04082005.html
６カ国協議：核平和の「最終案」 北朝鮮に決断迫る 　毎日　8/4 22:38更新0:41
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050805k0000m030128000c.html
中国、共同文書断念を示唆 土壇場調整、対立解けず 　産経(共同)　08/04 23:02
ttp://www.sankei.co.jp/news/050804/kok093.htm
外務首脳「拉致」明記は困難　　　　　　NHK　08/04 23:19
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/04/d20050804000189.html
中国が共同文書断念を示唆 ６カ国協議きょう続行　　　道新　08/04 23:42
ttp://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050804&j=0026&k=200508046168
６か国協議、「共同文書」調整不調に　　読売　8月04日 23:57
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050804/20050804it16-yol.html
北朝鮮、核の平和利用に固執か「狙いは別」の声も ６カ国協議　道新 08/05 00:02
ttp://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050805&j=0026&k=200508056204

>>290　つづき
6カ国協議、首席代表会合を開催・共同文書作成努力確認　　日経　8月05日 00:18
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050804AT1C0400J04082005.html
「５日も継続」と中国高官 文書の有無こだわらず 　　共同　8月05日 00:45
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050805/20050805a3730.html
核の平和利用放棄せず＝見返り措置に不満−6カ国協議で北朝鮮首席代表
時事通信　8月05日 1時1分　3時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050805-00000005-jij-int
６カ国協議：情報混乱、振り回された各国代表団や報道陣　　毎日　8月05日 1時07分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050805k0000m030152000c.html
米朝、土壇場で対立解けず ６カ国協議５日も続行 　　共同　8月05日 1時9分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050805-00000011-kyodo-int
6カ国協議、共同文書の採択努力を確認・5日も調整継続 　　日経　8月05日 01:19
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20050804AT1C0400L04082005.html
６カ国協議　中国、文書化断念も 核平和利用放棄対立なお　　西日本　8/5　2:17
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050805-00000016-nnp-kyu
北代表、共同文書でこう着＝6カ国協議、核平和利用で対立−採択見送り検討・中国
時事通信　8月05日 3時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050805-00000009-jij-int
北朝鮮、軽水炉事業再開を米に要求 ６者協議 　　朝日　8月05日 03:03
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050805/K2005080404950.html

>>291　さいご
６カ国協議 共同文書、見送りも 　　産経　8月05日 03:13
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050805/m20050805009.html
中国「核放棄」説得大詰め 　　　　　産経朝刊　8月05日
ttp://www.sankei.co.jp/news/050805/morning/05int002.htm
交渉権握る米国務省 強硬派は“お手並み拝見” 　　産経朝刊　8月05日
ttp://www.sankei.co.jp/news/050805/morning/05int003.htm
６か国協議 ５日以降も継続　　　　　　NHK　08/05 04:35
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/05/d20050805000026.html
共同文書採択は微妙 ６カ国協議、北朝鮮の説得難航 　　　中日朝刊　8月05日
ttp://www.chunichi.co.jp/00/kok/20050805/mng_____kok_____001.shtml
北朝鮮、草案に難色 ６者協議で米と攻防 　　朝日USA　8月05日
ttp://mytown.asahi.com/usa/news02.asp?kiji=8111
協議の成否は合意文書の有無に左右されず＝6カ国協議で中国 　　ﾛｲﾀｰ　8/5 6:37
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050805-00000860-reu-int
6カ国協議、共同文書の採択努力を確認・5日も調整継続　　日経　8月05日 07:02
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050805AT1C0400L04082005.html
共同文書の調整岐路に ６カ国協議行き詰まりも　　共同　8月05日 07:06
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050805/20050805a3770.html
北朝鮮、核計画の平和利用の権利を主張＝6カ国協議　　　　ﾛｲﾀｰ　8/5 7:24
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050805-00000872-reu-int
核心：６カ国協議ゴール目前 こう着状態　　　東京朝刊　8月05日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20050805/mng_____kakushin000.shtml

>>289-292　時間がないので記事ｾﾚｸﾄうｐは午後に。おち。

2005/08/05-11:45
　政府は５日午前の閣議で、北朝鮮が拉致問題で
誠意ある対応を取らなければ、貨客船「万景峰号」の
入港禁止も含め経済制裁発動を引き続き検討する
とした答弁書を決定した。
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050805114534X286&genre=pol
----------
検討は、もうお腹一杯なんですけど･･･
結論ﾏｰﾀﾞｰ（･∀･ ）っ/凵⌒☆ﾁﾝﾁﾝ

「決裂状況でない」６カ国協議 議長中国、急きょ懇談　　　　　中日　8月5日
ttp://www.chunichi.co.jp/niccho/050805T1358.html
「平和利用の核放棄せず」 北朝鮮首席代表　　　　 　　　　 　中日　8月5日
ttp://www.chunichi.co.jp/niccho/050805T1358001.html
６カ国協議：北朝鮮の二者択一 決断か拒否か、最終局面　　　毎日朝刊　8月05日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/rachi/news/20050805ddm007030058000c.html
６カ国協議：情報が二転三転 北朝鮮回答に関心集まり　　 　毎日朝刊　8月05日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/rachi/news/20050805ddm002030038000c.html
６カ国協議：文書化なお難航 首席会合、作業継続を確認　　　毎日朝刊　8月05日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/rachi/news/20050805ddm002030037000c.html
６カ国協議：ぎりぎりの調整続く、共同文書不採択も視野に 　毎日　8月05日 11時57分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050805k0000e030016000c.html
６カ国協議：金・北朝鮮首席代表、難航する協議にいらだち 　毎日　8月05日 10時34分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050805k0000e030027000c.html
共同文書の調整岐路に 平和利用認めずと米次官補　　共同　8月05日 12時40分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050805-00000103-kyodo-int
６か国協議 中国の調整続く　　　　　　NHK　08/05 12:43
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/05/d20050805000076.html

>>295>>289-292
北の核平和利用に懸念＝検証措置は今後の課題−米次官補　　時事　8月05日 13時2分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050805-00000048-jij-int
６カ国協議 北朝鮮の説得続く 共同文書の成否、最終局面　　　道新　08/05 13:07
ttp://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050805&j=0026&k=200508056344
６カ国協議：米朝の対立埋まらず、手詰まり感も 　　　毎日　8月05日 13時29分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050805k0000e030082000c.html
６か国協議、中国を中心に北朝鮮の説得続く　　　　　　読売　8月05日 13時36分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050805-00000104-yom-int
６カ国協議 調整「最終段階に」 米、北の核平和利用批判 　産経　8月05日 15:35
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050805/e20050805006.html

６カ国協議 共同文書、見送りも 　　産経　8月05日 03:13
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050805/m20050805009.html
　【北京＝笠原健】北朝鮮の核開発をめぐる六カ国協議は四日、議長国・中国を中
心に北朝鮮を除く五カ国が基本的に同意した共同文書第四次草案に関する調整が続
けられた。しかし、核放棄の対象に関する米国と北朝鮮の対立は解消できず、中国
外務省の秦剛報道官は同日夜、「共同文書があるかないかは、必ずしも六カ国協議
の成否を示すものではない」と述べ、共同文書の取りまとめは困難な状況にあると
の認識を示唆した。
　秦報道官は六カ国協議について「途中で決裂する事態も生まれていない」と述べ
、五日も協議を継続することを明らかにした。しかし、米朝間の溝が埋まらない場
合には、過去三回の協議と同様に共同文書の作成を断念し、各国の見解を列挙する
議長声明にとどまる可能性も出てきた。
　ただ、ヒル米国務次官補は四日夜、共同文書採択を引き続き目指す考えを示した。
　ヒル次官補によると、四日の首席代表協議では、共同文書が採択されなかった場
合、議長声明にするか、休会とする可能性も検討された。
　協議筋によると、草案は、核放棄の対象について「すべての核兵器と核計画」と
明記し、平和利用も含めている。
　これに反発する北朝鮮の金桂寛外務次官は四日夜、「すべての国が持っている権
利がわれわれだけに認められないのはおかしい」と述べたが、協議は継続する考え
を示した。

>>297
中国「核放棄」説得大詰め 　　　　　産経朝刊　8月05日
ttp://www.sankei.co.jp/news/050805/morning/05int002.htm
　十日目を迎えた北京での六カ国協議は、議長国・中国がまとめた共同文書の第四
次草案をめぐり、最後まで難色を示す北朝鮮への説得工作が続いた。協議続行か、
休会か、決裂か−。文書取りまとめが困難という空気も強まるなか、協議会場の釣
魚台迎賓館では四日も、各国によるあわただしい調整が続いた。（北京　野口東秀
、福島香織）　
　「共同文書の取りまとめばかりに目を向けないでほしい。六カ国協議はプロセス
に過ぎず、朝鮮半島の非核化は長い道のりなのだ」
　四日夜、釣魚台迎賓館で記者会見した中国外務省の秦剛報道官は、共同文書の有
無が協議の成否を決めるものでないとの立場を繰り返し述べた。
　代わって秦氏が強調したのは、核放棄に向けた取り組みの進展だ。秦氏によれば
、十日間に行われた二国間での協議は各国合計で七十二回。うち中国は四十二回に
わたり他の五カ国と調整を図ったことを力説した。
　この間、代表団が消費したコーヒーは実に二千杯。ミネラルウオーターのペット
ボトルは約五千本が空になったという。
　長引く協議。暑さや疲労と戦う代表団の表情が、こうした数字に浮かぶ。それで
も、共同文書をめぐる秦氏の説明は、調整作業の焦点だった文書取りまとめに失敗
した場合の予防線と受け止められた。
　協議筋によると、今後の日程について、米首席代表のヒル国務次官補は、「ボス
ニア・ヘルツェゴビナの交渉は二十二日間続いた。まだ長いうちには入らない」と
述べた。
　四日の協議は、夜になって開かれた六カ国そろっての首席代表協議を除き、二国
間での調整作業に終日かかった。各国代表らは、午前十時（日本時間同十一時）前
後に釣魚台迎賓館に到着。一時帰国していたロシアのアレクセーエフ外務次官も同
日、北京に戻り協議に合流した。

>>298　つづき
　韓国の首席代表、宋旻淳外交通商次官補は、会場入りを前に同日朝、「根本的な
問題で調整できなければ協議は終わらない」と、核の平和利用の取り扱いなど、原
則を重視する考えを表明していた。だが、同日の協議を終えた韓国筋は「明日（五
日）も協議を続け共同文書採択に努力する。今後のことは分からないが、明日はま
とまらないのでは」と協議の難航を指摘した。
　四日の日程終了後、ヒル米国務次官補と佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は
、宿舎のホテルで記者団とそろって会い、「共同文書作成の努力を続けるコンセン
サスはある」（ヒル氏）、「合意に近いところまできているが、困難が残っている
」（佐々江氏）と語った。
　ヒル氏は、同日朝のコメントで、「北朝鮮は根本的な決断をしなくてはならない
」と語り、核放棄の対象に平和利用を含めた草案の受諾を北朝鮮に求めていた。
　四日深夜、北京の北朝鮮大使館に戻った同国首席代表の金桂寛外務次官は、焦点
の核の平和利用について、「世界のすべての国がもつ権利」「われわれは敗戦国で
はない」と強調。非核化と見返り措置の同時行動方式についても、非核化のどの段
階で援助が得られるのか確約がないことに不満を示した。
　そのうえで、「われわれは非核化を進める決意で臨んでいる。米国は敵対政策を
やめ、関係正常化を実現して信頼回復に努めるべきだ」と語った。

>>298-299
交渉権握る米国務省 強硬派は“お手並み拝見” 　　産経朝刊　8月05日
ttp://www.sankei.co.jp/news/050805/morning/05int003.htm
　【ワシントン＝樫山幸夫】北京で続く六カ国協議は、過去三回とは違って実質交
渉の場となっており、米代表のクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平
洋担当）に強い交渉権限が与えられていることがこの新しい展開につながっている
。これまでは、米政権内の強硬派が国務省にフリーハンドを与えることに反対、米
代表は手足を縛られていた。今回は、ブッシュ米大統領の信頼厚いライス国務長官
の登場が強硬派を沈黙させており、完全な国務省主導で進められている。
　ヒル次官補は今協議では連日のように北朝鮮側と二国間協議を持ち、記者団の前
に現れては協議内容を説明している。ウラン高濃縮計画をあくまで否定する北朝鮮
を深追いせず、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の枠内なら同国に核平和利用の権利を認
めるなど、次々に大胆な譲歩姿勢を打ち出しワシントンでもさまざまな憶測を呼ん
でいる。
　パウエル前国務長官時代に行われた過去三回の六カ国協議で、当時の首席代表、
ジェームズ・ケリー次官補が、米朝直接対話に厳しい制限を課され、発言も決めら
れた表現以内にとどめられるなど、多くの“手かせ足かせ”をはめられていたのと
は大違いだ。ケリー氏は記者団の前に現れることもなかった。
　米紙、ワシントン・タイムズは先週、こうした変化について、政権内の対北朝鮮
強硬派の力が弱まったことが原因だと指摘、ワシントン・ポスト紙も、ライス長官
がその手腕によって国務省を完全にリードし、強硬派を押さえ込んだためだと報じ
るなど、さまざまな分析がなされている。
　しかし、「強硬派が影響力を失ったわけではない。ブッシュ大統領の意向を忠実
に実行するライス氏が国務長官に就任したことで大統領の意向が外交政策に確実に
反映されるようになったため、強硬派も静観に転じているだけだ」（マンスフィー
ルド財団、ゴードン・フレーク研究員）といった分析も少なくない。

>>300　つづき
　国際協調重視のパウエル長官の下だと国務省への交渉権限付与には反対するもの
の、ライス長官の下でならやむをえないという強硬派の判断であり、いわば“お手
並み拝見”という側面もある。
　強硬派がなお力を維持し、鳴りを潜めているだけだとすれば、彼らは安易な妥協
に対しては沈黙を破ることもあり得る。
　ライス長官は先週、米ＰＢＳテレビとの会見の中で、ヒル次官補からは毎日、報
告を受けていると語り、交渉権限を与えているとはいっても細部にわたり自らが指
示していることを示唆した。米国が大幅な譲歩に走った場合は、“一蓮托生（いち
れんたくしょう）”でライス長官も強硬派からの集中砲火を浴びることは避けられ
ない。

>>297>>298-299>>300-301>>295-296>>289-292 >>235-236
６カ国協議 調整「最終段階に」 米、北の核平和利用批判 　産経　8月05日 15:35
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050805/e20050805006.html
　【北京＝笠原健、野口東秀】六カ国協議は十一日目の五日、議長国・中国を中心
に二国間協議などが行われ、共同文書取りまとめに向けた調整が続いた。
　米首席代表のヒル国務次官補は同日午前、「最終段階に入った」と述べ、協議が
大詰めを迎えているとの認識を表明した。
　ただ、北朝鮮の金桂寛外務次官が前日夜、「核の平和利用」の権利を主張したこ
とについて、「研究施設も数週間、数カ月で兵器を製造するものに変わったではな
いか」と述べ、北朝鮮のいう核の平和利用は、核兵器開発につながるものだとして
、認められないとの見解を表明した。
　ヒル次官補は、「研究用と説明されていた原子炉が二カ月のうちに兵器製造用の
施設になった」とし、平和利用の権利を乱用した北朝鮮の行動を批判。「われわれ
の利益に合致した合意をぜひとも得たい」と述べた。
　さらに、核放棄の査察・検証プロセスなど具体的手順は「次の段階になる」と述
べ、現段階では完全放棄を認させることを優先する考えを示した。
　日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長も同日午前、「今は生み
の苦しみのときだ。最後の困難なプロセスをいま経ているのではないか」と述べた。