産地表示って本当に必要なの？

昨年から水産物の販売に関して「産地表示」が義務つけられたけど、
なんで、こんな穴だらけの法律がすんなり通るんだ。
産地も大切だけど、その前にやることあるじゃねぇの！
だいだい、お役所の方で米の食管法がなくなって人が余ったから
とりあえず仕事を作ったって話みたいだし・・・
役所らしい、困った話だ

必要だが、死角がありすぎ。
笊法って奴だな。

いくつかの新聞で、産地表示の規制が厳しくなったので魚沼産コシヒカリ（だけ）が急騰。
入札価格は3ヶ月で1.8倍の4万円超え、店頭価格は1.5倍の10Kg 9,000円！
「価格は必ず元に戻るだろうが、まじめにやってきた生産地と業者、消費者が振り回されている。」
今までって、どれだけまがい物が流れてたんだろう。(憤

産地表示より生産者(生産組合)表示の方が意味あると思う。
農産物では生産者IDとか表示されてて情報検索出来る
そんな試みも極一部だろうけどされてるよね。

これ本当？
↓
63 名前：ぴんきー 投稿日：2001/05/24(木) 23:55
中国の野菜って農薬がいっぱいいっぱいで
この前香港でその野菜食べた人が死んだって知り合いの旅人が言ってた。
こわいね。

7復活の儀式。

>>5
それは大変！！
農水省職員としては、セーフガードのいいわけに使えるかな、
とか思ってしまった。

まあ、日本に輸出されている農産物は商社がきっちり指導してるんで、
そのあたりは大丈夫だと思う。品質面でも。
できればあんまりきっちりしないでほしかったが（笑）

でも韓国のミニトマトからヤバい殺虫剤？が検出されたことあったね。

エー、google検索っと・・・

厚生省検疫所業務管理室によると、同省のモニタリング調査で昨年１１月、
博多港に輸入された韓国産ミニトマトから国内基準値０・１ｐｐｍを超す
０・６５ｐｐｍの有機リン系殺虫剤ＥＰＮを検出。今年１０月下旬の
下関港輸入分からは０・２４ｐｐｍが検出された。（毎日新聞　１１月８日）

おお、これですか！そういえば、去年騒ぎましたね。
今はどうなってるんだろう。知識不足・・・

国内の農薬オーバーなら生産者もしくは農協注意のみで終わる事多い。
ただ東京都の食品衛生検査所であげられたら結構厳しいかも。
多分そのミニトマトももうOKじゃない？
その濃度でしかもミニトマト。毎日食べない限り今の知識では全然大丈夫

必要でしょ。

ふぐの養殖
　中国の中間魚ボート積みして、四国で３ヶ月養殖して
　香川産や愛媛産で販売してるから無意味だ

静岡のお茶産地には、鹿児島ナンバーのトラックがいっぱい来てますよ

無いよりましじゃないの。
代替手法言ってみれ。

現行の表示では不十分だという事。
これなら無い方がずっといい。
１２さんや１３さんの言う通り、最終加工した場所が産地になるなら意味が無い。
今年も、土用の丑では各スーパーで国産うなぎが大量に売っていたけど
浜名湖や静岡ではもう、スーパーで扱うほどの生産量が無いのは周知の事実。
結局、中国で養殖し白焼きにして輸入、国内で蒲焼に最終製品仕上げすることで
表示は国内産になってしまう。これはなんか変！？

お茶と同じ。普通。ドリンク系のお茶なんか、表示義務さえないよ。

産地証明は、業者を儲けさせるだけだ

　私は、スーパーマーケットの鮮魚売り場でアルバイトしたことが
あります。退職した今だからこっそり教えます。
　産地表示は、なるべく正確にやるように努めたいと思っていたと
ころですが、そうもいかないことも時々あります。
　仕入れたのはいいけどどこの産地かわからない魚の入った箱がた
まに来るからです。
　こんな場合、当売り場の主任の「勘」が頼りです。
　とはいっても、見た目や匂いでわかるはずがありません。
　「う〜ん、福岡にしといて。」「う〜ん、中国にしといて。」
　うちのお店は、こうして何度もお客様をだましてきました。おそ
らく、よそのお店も同じなんじゃないのかなー。

逝き印age.

ＪＡ全農職員がニセの千切り大根製造を食品メーカに指示(2000/01/18)
　Yahoo! News。
　ＪＡ全農の男性職員が、ＪＡ宮崎経済連の商標を付けたニセの「千切り大根」の製造を愛知県の食品メーカーに指示、３万１４５０袋を関東地方の生協などに卸していたことが１６日、分かった。
　ＪＡ宮崎経済連は同一商品名の使用を禁じた不正競争防止法に違反するとして、全農の対応次第では刑事告訴も辞さない方針。

……なぜ商標法でなく不正競争防止法を使うのでしょうか？

罰則が違うのかと思ったが似たようなもんだな。
挙証が簡単なのかしら？誰かお願い。
　商標法　http://www.houko.com/00/01/S34/127.HTM
　防止法　http://www.houko.com/00/01/H05/047.HTM

宮崎もそのへんの怪しいコシヒカリを魚沼と偽っていたという後ろめたさがあるのでは？
全農を初め農協って腐りきってるね
雪印より全農を解体したほうがいいとおもうんだけど

>20
素人考えだけど、単に登録商標でないからじゃないかな？
「宮崎千切り大根」だけじゃ登録できないだろうし
「JA宮崎経済連」というのが登録できるのかどうか知らないけど
仮にそうだとしても原料の大根が宮崎産なら間違いではない訳だし。
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200101/16/0117m099-400.html
どうなんでしょ？

このときの原料は愛知県産の大根でした。

雪印事件に伴って最近の新聞でもよく取り上げられている。
産地表示制度のいいかげんさ。
「業者はウソをつかないという性善説に基づいた制度」
「虚偽表示を暴くのは内部告発しかない」
あげくに「消費者は表示が正しいかどうかに気を付けましょう」
何なんだこのザル法は！！！

新しい法律は問題が起こらない限り厳しくならない。
魚の産地表示にしてもいきなり生産（採取）から厳しく取り締まれない（ってか方法は？）

とりあえずのきっかけとしてだけの法律でしょ。
韓国かき赤痢事件なんかもあったから今後厳しくなるかもね（やっぱり方法は思いつかないが）

>>23
全農は担当職員を厳しく処罰するとか言っているけど本当かな
解雇とかしたら恨んで内部しかしらない虚偽をあらいざらいしゃべってしまうから
甘い甘い口頭注意とかで終わりだったりして
全農のマジレスきぼーん
無理か？

>>20

げげ！　このニュースのＵＲＬとか分かったら、教えて！

こういう俺の家では、家内が、生協ファンなんだよ。
はぁーー、気が重い。

生協は全農にだまされたんでしょ
大根見て、宮崎産だとすぐ分かる人なんていないと思うし
ただ、産地偽称をいきなり職員が思いつくとは考えにくいので、全農の産地偽称はかなり根が深いと自分は思っている
国民の大多数もそう思っているだろう

雪印なんて良心的だろ。記録残してたから見つかっただけ。
農家なんてすごいよ。何しろ市場流通米の半分が新潟産なんだからね。
新潟ってそんな米つくってんの？
酪農家もここぞとばかり「信頼が失われた」って言ってるけど、本当の被害者は雪印。
何しろ惚けた酪農家のせいで国産牛が狂牛病になって、まともに輸入した牛が売れなくまっちゃったんだからね。
国産牛だけは農家の圧力で買い取りできても、風評被害でつれ安した輸入牛は誰も補償してくれない・・・ってことになればやっちゃいますよ。まじで。
今回のは雪印は被害者。雪印を虚偽表示に追い込んだ状況をつくった農家と、制度を悪用しやすく設計した農水省の責任だな。
能無しタケベ、早くやめろよ。雪印の社長のほうが立派だぞ。

ラベルを張り替えたことのある人、反省しましょう。
お米はどうなのさ！
南魚沼産のコシヒカリなど、収穫量より流通しているらしいぞ。
混ぜてんじゃないぞ。

●農林水産省ＪＡＳ法改正に着手、雪印食品事件受け農産物表示の罰則強化へ
　2000年7月の同法施行以来、立ち入り検査は32件あったが
　改善指示を受けたのはわずか5件、企業名の公表に至ったケースはない。
　罰金の引き上げや、悪質なケースでは途中の猶予敵な手続を省略して
　直ちに罰金（現行は50万円以下）の適用ができるようにするなどの
　罰則強化策を検討する方針だ。　　　　　　　　　　2002.2.15北陸中日

●農水省は「食品表示ウオッチャー制度」の創設など監視強化策をまとめた。
　ウオッチャー制度は、一般からの公募や消費者団体を通じて募集し、700人の
　食品表示ウオッチャーを委嘱。表示に問題がないかどうかをチェックする。
　また、すでに制度化している食品表示の立ち入り検査員を倍増して約3,000人とし、
　検査の機動性を高める。それぞれ2002年度から実施する予定だ。
　また、表示違反事例に対する罰則を強化し、罰金額を引き上げたり、
　企業名を公表することも検討している。　　2002.2.15毎日インタラクティブ

泥縄とはいえ効果があることを期待する。
今までのザル監視についてはほっかむりなんだろうが。

●食品表示110番始まる
　農水省は15日午前、雪印食品の偽装牛肉事件で関心が高まっている食品の原産地など
　品質表示について消費者からの情報提供や質問などを電話で受け付ける「食品表示110番」を、
　同省と全国の地方農政局や食糧事務所など計65カ所で開始した。
　同省では午前10時の受付け開始前から電話が鳴り始め、パックに「国産」と表示のある
　牛肉を買ったらレジで「輸入」と表示されたという苦情や、賞味期限と消費期限の違いに
　ついての質問など、電話が相次いだ。　　　　2002.2.15河北新報ニュース
　

いつになったら日本の食品流通は真実だけを表示するようになるのだろうね

>>34
闇市あがりが幅を利かせているのでは？

昨日はミニトマトの虚偽表示事件（韓国産→熊本産、値段4〜5割増し）が
新聞に載っていた。
もっとあばけ、あばけ〜v

・・・モスバーガーは大丈夫だよね。

>>36
大玉もだよ〜ん

さあ次はどんな虚偽が出てくるか
ワクワク

>>15
一応、うなぎ蒲焼は、「中国で育ったウナギを国内で
加工した場合」について、輸入品ではないが、原材料名
中で「うなぎ（中国産）」と書かないといけないことに
なったハズ。どこまでテテーイされるか？？だけどね。
あ、ソース元は、
http://www.cfqlcs.go.jp
なんで、探してみてね。

>>30
それって農家のせいなの？
もっと、よく考えてみることをオススメ。

追加
米に関して言えば、昔の政府買い上げ制度に戻せば正常化すると思われ。
・・・で、昔に戻したい？

>>40の言うとおりだな。
農家（生産者）じゃなくて流通業者の仕業。

民間の「肉のプロ」、店頭の偽装肉を次々発見　　asahi.com 2002.2.18 08:03
　熊本県八代市の精肉業牛島孝治さんは、食肉の表示を監視するグループ「あ〜消費者の目」の元代表だ。
　2000年７月に日本農林規格（ＪＡＳ）法改正による原産地表示の義務づけが始まったが、
そのほぼ1年前から昨年2月まで、同業者の協力を得て九州各地のスーパーなど延べ2,850店を調べた。
　福岡県のある店は「国産牛サーロインステーキ」約200グラムを1,000円で売っていた。
国産なら1,600円程度。責任者を問いつめると「米国産。よそもしている」との答えだった。
確かに熊本県のある店では輸入肉を「国産霜ふりカルビ焼き肉」として、長崎県の店では
「鹿児島牛」の表示で売っていた。
　産地表示の義務化前の10カ月分を集計したところ、1,310店のうち、84％の1,104店で
不適切な原産地表示が見つかった。義務化の後に調べた約1,500店分は未整理だが、ほぼ
同程度の割合で不正表示が見つかっているという。
牛島さんは「業界団体や行政に改善を求めても『不正は確認できなかった』と言うばかり。
ＪＡＳ法改正は何だったのか」と嘆く。　　　　　　　　　
　雪印食品の偽装牛肉事件をきっかけに、高まった食品表示への不信。農林水産省はようやく
罰則強化の方向で議論を始めたが、再発を防ぐためにも不正企業や店名の公表が求められそうだ。

日本中で売られている農産物が正直に産地表示したら貧しい農家はますます貧しくなります
どうすればいいんですか？
その地で包装すればそこで出来た産物でかまわないじゃないですか
鉄板だってトヨタで使われればトヨタの自動車となり、日産で使われれば日産の自動車に変化するわけです

メルセデスのＣクラスも南アで製造すると、製造国は「南アフリカ」と
カタログに正しく表記される。

>>44
すぐ上にも書いてあるけど、虚偽表示で儲けるのは流通業者であって
農家（生産者）じゃないじゃん。
まあ最終行の例えのマヌケさからみても確信犯だろうけど。

>>46
造り酒屋の桶買いと一緒で、生産者が産地を偽ることもある。

とりあえずみんな俺の作った米カテよ
新潟産コシヒカリ
農薬づけでうまいぞー

　>>18の者です。
　幸か不幸か、私の予想は見事に当たっているようで。
　しかし、生鮮食料品の産地表示義務化って、完璧にできるものなのか疑問があるよ。
　いろんな産地のものをごちゃまぜにして売り場に出すこともある。野菜ならポップに「〇〇・☆☆産」と書けばいいけど、パック詰めの魚はどうしようもない。
　別々の産地の物を使った牛豚合い挽きはどうしてるのだろう?
　そういえば、法律の施行にあたってＴＶのニュースでは「消費者の要望で義務化された」と言っていたけど、ここまでやれなんて要望を持ってる人っているの? 産地にこだわって食べる一部のグルメな人たちだけなんじゃないの?
　今回の事件は、食生活に産地表示がどれほどの意味を持つのか改めて考えさせてくれたよ。

５０

問題いっぱいの産地表示。
この中に、スーパーの魚屋さん居ませんか？

消費者のためになる（ひいては自分たちの為に）ように頑張りましょう。
ちゃんと表示しましょうYO！

先のJIS法改正でラベルプリンターの登録をするのに死ぬ思いをした。
魚のほとんどは海から来ます。

魚の場合、産地じゃなくて水揚げした港のある場所だもんな。
銚子で水揚げした秋刀魚が三陸沖で獲ったのだったりって感じ
なんでしょ。ＦＡＸ見て、高く売れる港に向かうんだもんね。
いいかげん、赤魚とか黒ムツとか、そんな名称もやめてほしい。

関サバは信用していいのか？

関さばは、同じ海域の魚でも、ほかの漁協が関サバ・アジの名称を使おうとすれば
商標権侵害だとして、厳しく対処しているので、信用できると思います

>55
でも、それって産地証明みたいなものではなくって、漁協の商標って
意味ってことだよね。。。。産地ではなくて漁協。
どこにいた魚っていう商標ではないようにも受け取れてしまう。

回遊魚に産地表示の意味はない。
が、現実には港によるブランド差があるという不思議。

　>>18,>>49の者です。
　スーパーマーケットの鮮魚売り場でアルバイトしていた頃、「この魚は国産か? 輸入か?」としつこく聞いて来る客が年に3〜4人くらいいた。産地表示義務化以前（1998年）の話である。
　川魚や近海ものならともかく、海の魚に国産と輸入の境目なんてあるのか? 同じ場所で取っても、日本の港に直接水揚げすれば国産で、貿易会社を通して運べば輸入になるのか? まー、聞かれた時は接客を主任にバトンタッチして私は難を逃れたのだが。
　今思うと、ブランドに妙にこだわりたがるジコチューな客であったと思う。こういう人たちが、1993〜1994年のタイ米騒動を煽って道端にタイ米を投棄していたんだろうな。
　ちなみに、私は鮮魚売り場に回される前は青果売り場を担当していた。産地表示義務がなかった時代だったが、産地を聞いて来る客はなく、平和だった。
　産地表示って、一体、何なんだーーーーーー!!!!!

産地表示がなければ

１）なぜ産地を表示しないのか売り場の担当者に確認する
２）産地がどこなのか確認する
３）商品によっては２種類以上の産地のものが混ぜられていないか確認する

ごく普通の消費者の態度だと思う。

４）産地を表示しないことは法に触れるという認識があるのか確認する。

これも重要。

産地表示が義務づけられているのに表示しない業者と虚偽表示を行う業者には
もっと重い罰則が必要じゃないのか？

>>61
車のリコール問題のように、罰金を最高で２億円くらいにして、
実行犯には禁固刑を含む刑罰を課すと産地偽装も少しは減る。

▽ＪＡＳ法違反業者名公表に農水相前向き　国会集中審議（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0225/001.html

　武部勤農水相は２５日の衆院予算委員会で、日本農林規格法（ＪＡＳ法）の
見直しに伴い、違反のあった業者名の公表について「そうすべきではないか
という考えが強い」と述べ、前向きな姿勢を示した。同委員会の狂牛病（牛海
綿状脳症、略称ＢＳＥ）問題の集中審議で、中林よし子氏（共産）に答えた。
　ただ、「（企業の）倒産を伴うなど極めて強いものにもなるので、公表の条件や
手続きについて、専門家の意見を聴きながら慎重に検討していく」と補足した。
現行ＪＡＳ法では、表示違反をしても改善の指示に従えば、公表されないことに
なっている。
　また、須賀田菊仁・生産局長は、搾乳を終えて食肉に回される廃用乳牛のうち
滞留している牛が、１月末には５万４０００頭に増えていることを明らかにした。
共産、社民両党が対策を求めた。(13:06)

産地や日付の改竄は当たり前で、グラム数もデタラメな店が珍しくないとか。

Yomiuri Weekly　２００２年３月10日号 定価 350円（税込み）
http://y-mag.yomiuri.co.jp/yw/yw_main.htm

■食品ラベル嘘の世界を暴く
・豪州産和牛の怪
・国産に化けた輸入マグロ20万トン
・国籍不明加工鶏肉の恐怖

　雪印食品の事件を境に浮上した、食品ラベルの虚偽表示をクローズアップ。
牛肉の原産地表示を監視する“プロ”の調査では、輸入牛を国産と偽るなど
64％の販売店で不当表示が見つかりました。
　マグロでは、輸入率が５割以上のはずなのに、店頭では９割が「国産」
表示という不思議な現実があります。その裏に何があるのかを徹底取材。

表示に対する責任ができるから良いんじゃないかな。

もし不正を行なえばどなるかの見本を雪印食品が見せてくれたしね。

スターゼンも同じ末路かな。

やはり、ウソは良くないよね。
でも、これだけ出てくると、本当に業者の倫理を疑うよね。

最近タンパク源として肉に代わって納豆や豆腐にシフトが進んでいるみたいだけど
ひところ問題視されてた遺伝子組替え大豆の問題は解決したのだろうか？

もう何がなんだかわからねえや？

安全性が確認されたのなら販売してもいいだろうけど、
ちゃんと表示して消費者に選ぶ権利は保障してほしいな。

▽虚偽表示：農水省の消費者不在の行政のツケ噴出
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020301k0000m040055000c.html

　食肉卸業界３位の「スターゼン」（本社・東京都港区）による産地などの偽装が新た
に判明し、雪印食品の国産牛偽装事件以降、高まっていた食品表示への消費者の
不信は決定的になった。生鮮食品の原産地表示は９９年のＪＡＳ（日本農林規格）
法改正で義務づけられたが、農水省はこの制度では偽装を見抜けないことを承知し
ながら放置してきた。農水省の消費者不在の行政のツケが偽装表示となって噴き出
している。
　ＪＡＳ法は食料品や林産物などを対象に一定の品質を保証するＪＡＳ規格と、量や
品質保持期限などを示す品質表示基準の２制度を定めている。９９年の改正を受け、
００年７月から全生鮮食品に原産地表示などを義務づけた。
　その後、この制度は、全国の自治体農政部局や食品メーカーのホームページに
新しい品質表示制度で「お買い物の判断材料として役立てて」とＰＲされ、大半の
消費者は品質表示を信頼した。
　しかし、表示が正しいかどうかのチェックは、従来通り見た目で判断する検査が中
心で、変わらなかった。これでは内部告発などがない限り偽装を見抜くのは困難だ。
　食品の表示内容をチェックする農林水産消費技術センター本部の川村和彦・技術
指導部長は「食肉業界でこの道何十年という目利きの人なら見た目で分かるかもし
れないが、それも確実ではない。うちの職員に、それだけの判別能力を持った人は
いない」と話す。
　一方、農水省は雪印食品の事件後も「雪印食品の不正は想定外」と強調している。
しかし、同省の農林物資規格調査会基本問題委員会のＪＡＳ法改正に向けた審議
の中で担当課長は「（改正前の）制度は表示内容が正しいかどうか保証できない」
と説明していた。このため、同省は制度の不備を承知で放置し、消費者にも説明し
ていなかったことになる。
　当時の担当課長だった村上秀徳・総合食品局国際部長は「（意図的な不正は）
あると思う」と認めながら「原産地表示を偽ったものを食べても害はない。すべてを
チェックしなければいけないという論調になっているが、何も疑いがないのに小売
店に『伝票を見せろ』と言うのはやりすぎ。膨大なコストがかかり価格にはね返る」
と経済活動優先の論理を展開する。
　雪印の事件後、北海道産牛肉を熊本産▽輸入と国産の混合牛肉を国産▽米国産
牛肉を讃岐牛▽韓国産ミニトマトを国産――など、表示偽装は立て続けに発覚して
いる。
　現在、ＪＡＳ法の見直しが検討課題に挙げられているが、農水省が真っ先に取り
組むべきは「消費者不在」の体質を改善することだ。
　【ＢＳＥ取材班】［毎日新聞２月２８日］ ( 2002-02-28-19:54 )

絶対必要age

▽生鮮食品の原産地表示に関する消費者の購買意識の調査について（速報）(12.12.26)
http://www.maff.go.jp/work/001227syokuryu-1.pdf

調査時期：平成１２ 年１１ 月
調査対象者：食料品消費モニター名1,021（全国主要都市に在住する主婦）
調査方法：郵送によるアンケート調査
回収状況：1,006名　98.5（％）

１ ．調査の実施
野菜の原産地表示の実施に伴い、消費者の購買意識がどう変化しているか、
食料品消費モニター約１０００ 名を対象に調査を実施（平成１２ 年１１ 月）。

２ ．調査の結果
（１ ）原産地表示の認知度
　本年７ 月から生鮮食品の原産地表示が義務付けられたことを知っている者は、７５ ．９ ％であった。
（２ ）野菜を購入する際によく利用する店の種類
　野菜をよく買いに行く店の種類については、「スーパーマーケット」とする者が最も多く７７ ．４ ％、
　次いで「八百屋」１１ ．８ ％であった。
（３ ）野菜の原産地表示の程度
　（２ ）で野菜をよく買いに行く店の原産地表示の実施状況については、５５ ５ ％の者が「全部又は
　ほとんど表示している」、３２ ８ ％の者が「半分位しか表示していない」と回答している。
（４ ）野菜や果実を購入する際の国産・外国産の意識
　普段の買い物の際、国産か外国産かを意識して野菜や果実を購入している者は、８９ ．１ ％であった。
　一方、同じ種類の野菜や果物で国産と表示されたものと外国産と表示されたものがある場合、どちらを
　買っているかとの質問に対して「国産」を購、入しているとする者が６１ ．４ ％「価格等場合によって
　は、外国産を買う、ことがある」とする者が３７ ．３ ％「外国産」を購入しているとする者が、
　０ ．９ ％となっている。
（５ ）外国産の野菜や果物を購入する理由及びその際の目安
　（４ ）で「価格等場合によっては、外国産を買うことがある」とする者のうち、外国産の野菜や果物を
　購入している一番の理由は、５９ ．４ ％の者が「価格が安い」と回答している。更に、この「価格が
　安い」と回答した者のうち、３７ ．３ ％の者が外国産の野菜や果物が、国産と比べ「３ 割程度」安
　かったら購入すると回答している。

３月６日付・読売社説［食品偽装拡大］「消費者裏切る“犯罪行為”を絶て」

　食品の偽装表示は一体、どこまで広がるのか。
　農協の上部団体である全国農業協同組合連合会（全農）系列の鶏肉加工会社が、
タイや中国産の鶏肉を、鹿児島県産の若鶏肉として売っていた。
　雪印食品が北海道産牛肉を熊本産と偽って販売した問題では、熊本の生産者が怒
りの声を上げた。生産者を束ねる農協の上部組織も偽装表示にかかわっていたのだ
から、開いた口がふさがらない。
　全農の子会社は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）の発生で鶏肉の需要が急増し、
契約先に納品する鶏肉が不足したため、輸入肉を使ったという。
　今回の偽装表示は、二重、三重に罪が重い。まず、表示を見て安全を信じた消費
者をだました。鶏肉は首都圏の生協と企画した、抗生物質や遺伝子組み換え飼料を
使わない「無薬鶏」という商品で、安心・安全を売り物にしていた。
　子会社は輸入肉でも利益は出なかったと言うが、消費者をだましたことに変わり
はない。契約通りの飼育に努力した生産者を裏切る行為でもある。
　全農はいま、全国で「安心システム」キャンペーンを展開している。一定の基準
に基づいて生産された農畜産物を第三者機関が審査し、合格したものに安心マーク
を張るものだ。偽装表示はそのさなかに起きた。弁解の余地はない。
　雪印食品の事件以降も、悪質な偽装表示が後を絶たない。先月末には、食肉卸大
手のスターゼンが、白豚に値段の高い「黒豚」のラベルを張るなどの不正行為をし
ていたことが発覚した。
　偽装表示の拡大で、食品業界に対する消費者の信頼は地に落ちた。信頼を取り戻
すのは容易ではない。食にかかわるすべての企業が改めてモラルの徹底を図るべき
ことは、言うまでもない。
　監視体制を強化することも重要だ。
　農水省はＪＡＳ（日本農林規格）法に基づき、食品表示の検査体制の強化によう
やく乗り出した。法改正で表示制度を抜本的に見直すことも検討している。不正の
根を絶つには罰則強化が必要だ。
　ＢＳＥ対応での“犯罪的”失策で行政への不信を招いた同省は、生産者寄りから、
食の安全、消費者の利益を守る行政に速やかに転換せねばならない。
　スーパーなど販売業者による努力も欠かせない。使用した肥料などの産地情報が
わかる端末機器を置く店舗も増えてきたが、まだ一部にとどまっている。
　「不正な食品は見逃さない」「扱わない」という行政や食品業界の断固たる姿勢
が、品質表示に対する消費者の信頼を取り戻す第一歩になる。 (3月6日09:01)

▽品表示問題など協議　地方農政局長等会議　（熊本日日新聞）
http://kumanichi.com/news/kyodo/economy/200203/20020306000116.htm

　農水省は６日、地方農政局長等会議を開き、雪印食品の偽装牛肉事件などで揺ら
いでいる食品表示の問題点や今後の対応策などを話し合った。
　この日の会議には、各地の農政局長や同省幹部ら計約４０人が出席。
　食品表示に対する消費者の信頼が大きく低下している現状の報告や、食品表示の
チェック体制、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）への各地の取り組みをいかに強化
するかなど、今後の行政の課題について意見を交換。
　食品表示などへの監視強化や、不正業者に対する厳格な対応を話し合う必要性が
指摘されていた。

▽表示１１０番への情報提供　　３分の１が食肉（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02030603.html

　農水省は五日、「食品表示１１０番」に寄せられた情報提供の内訳を明らかにし
た。千百件超す情報提供のうち、最も多いのが精肉や食肉加工品など食肉関連で、
全体の三分の一に及んだ。情報は、同省品質課が精査し、必要に応じてＪＡＳ法に
基づく立ち入り検査を行う。品質課は役割分担を明確にし、業務の拡大に備える。
　同省によると、窓口を開いた二月十五日から月末までの約二週間の問い合わせ総
数は、千百四十一件。そのうち、表示に関する情報提供は千四十八件。内訳は、食
肉三百八十五件、青果物百九件、水産物八十七件だった。加工食品関連は、食肉加
工品三十八件を含め三百十六件だった。米麦関連も百件以上情報提供があった。
　情報提供のほか、「虚偽表示は、普通の詐欺より悪質。厳しく罰すべき」など、
行政への注文もあった。
　品質課は、食品表示制度に関する体制を強化するため、指示・監督者を四月一日
までに十八人に倍増する。制度検討、表示調査、対外説明の三チームに分かれ、
ＪＡＳ法の改正や同法に基づく調査などに取り組む。

▽食品表示１１０番の実績について （２月１５日〜２月２８日まで（２月分））
http://www.maff.go.jp/work/press020305-05.htm

１．この期間に、合計　１，１４１件の問い合わせがあった。

２．この期間に問い合わせのあった１，１４１件の内訳は以下のとおり。
(1)　品目別内訳
　・生鮮食品　６３０件［５５％］（うち　食肉　３８５件　青果物　 １０９件　水産物　８７件）
　・加工食品　３１６件［２８％］（うち食肉加工品　３８件）
　・米麦　　　１０２件［　９％］（うち精米　　　　８４件）
　・その他　　　９３件［　８％］
(2)　寄せられた意見の例
　・肉の表示について、行政が厳しく取り締まるべきである。
　・食肉の信頼できるトレースシステムを確立すべき。
　・虚偽表示は通常の詐欺より悪質である。厳しく対応すべき。
　・農林水産省は生産者を保護しすぎである。
　・食品表示１１０番はいいことだ、がんばってほしい。

問い合わせ先　総合食料局品質課食品表示対策室
担当者　北島　TEL:03-3502-8111（内線3111）　03-3502ｰ5728（直通）　FAX:03-3501-0580

【社会】表示偽装：農水省、市民の指摘を無視　９９〜０１年にかけ［3/6］
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1015352293/

こいつら本当に、仕事していたのか？

http://www.maff.go.jp/soshiki/kanbumeibo/110401.htm
○食品流通局
局長　福島　啓史郎
品質課長　吉村　馨
食品表示対策室長　大西　詳三

http://www.maff.go.jp/soshiki/kanbumeibo/20001002.txt
○食品流通局
局長　西藤　久三
品質課長　 内藤　邦男
食品表示対策室長　大西　詳三

http://www.maff.go.jp/soshiki/kanbumeibo/20010401.txt
○総合食料局
局長　西藤　久三
品質課長　内藤　邦男
食品表示対策室長　田中　泰則

http://www.maff.go.jp/soshiki/kanbumeibo/20011001.txt
○総合食料局
局長　西藤　久三
品質課長　小林　裕幸
食品表示対策室長　田中　泰則

生協が大根に続いて鶏肉でも全農に騙されたね
いよいよ全農も解散だな
これでやっと日本の農作物の流通がまともになる予感

まあ、生協が動けばかなり改善するんじゃないのかな。

オホーツク産の毛蟹は産地表示が違っていることが多いのである。

▽食肉偽装：表示の法制度に怒り　グリーンコープ連合が記者会見
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020307k0000m040177000c.html

　グリーンコープ連合は福岡市の本部で記者会見し、偽装を見抜けなかった責任を
認める一方、「現在の社会のあり方そのものが問われている重大問題だ」と、相次
ぎ発覚する偽装表示問題を許してきた現行の法制度に、やり場のない怒りをぶつけ
た。
　草場広宣・常務理事はチェック体制の不備について「蔵王フーズとグリーンコープ
との共同開発による商品であれば、組合員による加工処理場や生産地の見学など
である程度のチェックはできたかもしれない。だが、今回は蔵王フーズ単独のブランド。
遺伝子組み換えしていない飼料でどれだけの数の鶏が育てられたかなど、一つ一つ
把握できていない」と釈明した。
　この点について、蔵王フーズは２月２５日付でグリーンコープに送った文書で
「当社の担当者がもっと生協側と交流し、工場へ一度だけでも視察していれば対応も
違っていたかも知れない」と生協側との意思疎通の欠如を指摘。そのうえで「欠品
がないよう、遺伝子組み換えしていない飼料だけでなく、一般飼料で育てた鶏肉を
使う場合もあると口頭で伝えていたはず」と一部反論している。
［毎日新聞３月７日］ ( 2002-03-07-00:45 )

▽食の安全へ法改正を　　夏めどに報告書／自民党（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02030706.html

　自民党は六日、「食の安全確保に関する特命委員会」の初会合を開いた。牛海綿
状脳症（ＢＳＥ）問題で、失われた食に対する消費者の信頼を回復するため、食の
安全を確保するための法改正や行政組織の見直しなどを検討する。今後、週に一回
程度会合を開き、今夏をめどに報告書を取りまとめる方針。
　同委員会では、偽装が相次ぎ信頼が揺らぐ表示制度や輸入食品の検査態勢、消費
者の信頼が得られる行政組織のあり方など、幅広い課題を取り上げ、消費者の視点
で、食の安全を確保できる対策を検討する。
　食品安全行政の組織見直しについては、農水、厚労両省などの担当部署を一元化
する考えもあがっているが、委員長に就任した野呂田芳成元農相は「初めに組織の
見直しありきで議論するのではない」との考えを示した。今後、行政組織を改革し
て信頼を回復した英国やドイツなどの例を参考に検討する。
　出席した議員からは、原産地表示を義務付けたＪＡＳ法について、「罰則の強化
と監視体制の見直しを早急に行うべきだ」と、偽装を防ぐ制度の厳正な運用を求め
る意見が強く挙がった。また、ＪＡＳ法のほかに、食品衛生法や不当表示防止法な
どの表示に関連する法律があるため、「消費者に分かりやすくするためにも、一つ
にまとめた方がいいのではないか」との提案もあった。
　輸入食品の検疫態勢では、「実際に検査しているのは、ほんの一部だけだ。思い
切って強化する必要がある」と、検査強化の必要性が指摘された。

▽食品表示１１０番へのFAX番号の追加について (農林水産省総合食料局)
http://www.maff.go.jp/work/press020307-110.pdf

２ 月１５ 日に食品表示１１０ 番を開設いたしましたが、幅広く情報提供も
受け付けられるよう別紙の通りによる受付を開始することといたしました。

◇食品表示１１０ 番　FA X 番号
・独立行政法人農林水産消費技術センター
　本部　048-600-2377
　小樽センター　0134-32-5366
　仙台センター　022-293-3933
　横浜センター　045-201-7438
　名古屋センター　052-232-2089
　神戸センター　078-331-7664
　岡山センター　086-227-2256
　門司センター　093-332-4963
・農林水産省総合食料局品質課　03-3501-0580
・農林水産省消費者の部屋　03-5512-7651

>>83
２ 月１５ 日に食品表示１１０ 番を開設いたしましたが、幅広く情報提供も
受け付けられるよう別紙の通りＦＡＸによる受付を開始することといたしました。

▽株主オンブズマン：食品上場会社向けにアンケート調査実施へ
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020308k0000m040178000c.html

　雪印食品の牛肉偽装事件など、食品の安全に疑問を抱かせる問題が続発している
ことを受け、大阪の市民グループ「株主オンブズマン」（代表、森岡孝二・関西大
教授）は７日、食品関係の上場企業全社（約１５０社）を対象に、社内のチェック
態勢などについてアンケート調査することを決めた。株主オンブズマンは株主の立
場で企業監視を続けていることから、上場企業を対象に緊急調査をすることにした。
市民団体による同種の調査は初めて。結果はホームページなどで公開する。
　質問項目は、社内に商品の安全性チェックの組織を置いているか▽消費者からの
クレームが関係役員に伝わるシステムになっているか▽問題が起きた場合、株主に
どう説明するのが適当と考えるか――など十数項目。
　雪印食品事件についても、背景や原因と考える点を、「臭いものにふたをする企
業風土」「日常の社員教育の不徹底」「行政の監督機能の弱さ」――などから選ぶ
ように求めている。
　近く各社に質問状を郵送し、来月末までに回答を求める。優れた取り組みの企業
と回答拒否の企業は、実名を公表する。森岡代表は「調査を通じ、食品の安全に関
する社内態勢の強化を各社に促したい」と話している。
　また、株主オンブズマンは、今年６月の雪印乳業の株主総会で、消費者団体の推
薦を受けた食品安全担当の社外取締役の導入と、その下に「商品安全監視委員会」
の設置を求めて株主提案をすることも決めた。近く同社株主から賛同者を募る。　
【森野茂生】［毎日新聞３月８日］ ( 2002-03-08-03:01 )

▽食品表示　伝票照合方式を導入　県、偽装チェックの機能強化（西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-local/fukuoka.html#004

　全国で食品表示の偽装問題が相次ぐ中、県は七日、小売店の巡回指導で商品の仕
入れ伝票と売上伝票を照合する方式を新たに導入することを決めた。商品の実物を
目で見ただけでは偽装かどうかを見分けるのが難しいため、書類の伝票でもチェッ
クする。来週にも約五十人の態勢で新方式による巡回指導に乗り出す。
■５０人態勢で巡回指導へ
　県農政部によると、農産物の原産地表示などを義務づけたＪＡＳ法が二〇〇〇年
七月に改正されて以降、県内六つの農林事務所が小売店約千軒を巡回指導してきた。
　しかし、「食肉の場合、ブロックだと外国産か国産かはある程度分かるが、スラ
イスされると偽装かどうかの判別は難しい」（畜産課）のが実態。このため、国の
機関が実施している伝票照合方式を県も取り入れることにした。小売店から詳しく
話を聞いた上で、伝票の提示を求める。
　県は先月二十日、「食品表示１１０番」を設置。七日までに六十件の通報があっ
た。商品別では食肉が最も多く二十四件で、水産物十三件、農産物十一件、加工品
十件。通報内容は「国産品の表示の割には値段が安い。外国産ではないか」などと
いった苦情が大半を占めたという。中には「二年前、アルバイトで働いていた店で、
中身と別の表示をしていたことがある」という体験者からの電話もあり、こうした
情報も参考にして巡回指導を強化していく構えだ。

【社説】　消費者の視点で食品安全行政改革を（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20020307EIMI162707.html

　日本は断じてグルメの国ではないことがはしなくも証明された。雑誌やテレビで
は、もっともらしいグルメ話が盛んだが、食の基本たる素材はインチキが横行して
いて、現実の食生活は何とも心もとない。
　食肉加工販売の全農チキンフーズが、抗生物質を使わず育てる「無薬飼育鶏」と
称して、抗生物質を使ったニワトリを売っていた。これは詐欺といってもいいのだ
ろう。
　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題に端を発した食肉業界のラベル改ざんは、
ついに日常的で企業ぐるみの不正という、深刻な事態を露呈するにいたった。
　残念ながら、食品の安全性を確保するお目付け役として働くべき行政が、ほとん
ど機能不全に陥っている。海外からの警告を無視して、むざむざＢＳＥの日本上陸
を許したことでも、それは明らかだ。
　食品安全にかかわる行政が、農水、厚労両省に分かれていることが、効果的な施
策を妨げているという指摘は、以前からあった。小泉純一郎首相はＢＳＥ問題を機
に、両省から独立した機関として食品安全庁のような組織の設置を示唆している。
　自民党も特命委員会を設けて検討に入っているし、ＢＳＥ問題検討委員会も、今
月中に新しい機関について意見をまとめることになっている。現実に消費者の不信
をかう不祥事が行政の手抜かりで続いている以上、食品安全行政の抜本改革は必然
であり、緊急を要する。
　抜本改革で最大のポイントは、食品安全行政の機能不全は、単にお役所のなわば
り意識に由来するものではないということだ。ＢＳＥ問題の本質は、消費者など眼
中になく、業界寄りの手心裁量と自己保身に走る役所の体質である。結果的に畜産
農家や業界に前代未聞の苦痛と被害を与え、国費を2000億円も投入する事態を招き
ながら、誰も責任をとらず、消費者の不信を深めている。
　両省の関連部局を統合しただけでは、この問題点は何ら解消されない。まして食
糧事務所の転用など、旧態の組織の殻を引きずったりすれば、役所や族議員の権益
の場を新たに拡大するだけで終わる。
　欧州では米国との農業摩擦も絡んで、英、仏、独、ＥＵがそれぞれ、消費者の立
場から食品の安全を確保する組織を新設している。それを参考に、食品の科学的な
リスク評価と、効果的なリスク管理を実行できる清新な組織を目指すべきである。

【コラム：春秋】　２００２年３月８日　日経新聞　朝刊

　「戦艦ポチョムキン」は日露戦争当時、黒海に配備されていたロシアの軍艦だ。
その水夫たちの反乱が間接的にツァーリズムを脅かし、革命への潮流の一部を形
作 ったともいう。事の次第を描いたエイゼンシュテイン監督の同名の映画によると、
発端は食い物の恨みだった。

▼水夫たちの食事は、来る日も来る日も腐臭のきつい牛肉スープ。ついに怒った
彼らは艦医と対決する。モノクロ画面に大写しになった肉塊にはウジ虫がびっしりだ。
それでも艦医は「塩水で洗えば大丈夫」と強弁をやめない。人をバカにしきった
安全宣言に、水夫が言い放つ。「日本の捕虜になったロシア兵の方がましな物を
食っている」

▼ギクリ、である。ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題に端を発した肉の偽装表示
事件は底なしの様相を呈してきた。牛、豚に続いて、今度は鶏肉だ。偽装の中身も
品種に産地に賞味期限、飼育法と際限なし。今回の全農チキンフーズの偽装は
ＢＳＥの表面化以前からというから、どさくさ組とはまた別のあざとさに暗たんとする。

▼昔の捕虜の食事はともかく、今の日本の食肉事情がポチョムキンより「まし」と
胸を張って言えるかどうか。信頼のよすがを断たれた消費者や生産者にとって、
問題の会社がつぶれたり責任者が辞職したりしても留飲は下がらない。飢餓でなく、
食べ物を巡る厚顔なウソ・裏切りもまた革命につながったことを、業界も役人も
知るべきだ。

▽ＢＳＥ対策　個体２割が不一致　サンプルＤＮＡ検査（信濃毎日新聞）
http://www.shinmai.co.jp/news/2002/03/08/008.htm

　県食肉消費対策協議会は七日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策で導入した
県産牛肉個体確認システムのＤＮＡ検査結果検討会を長野市内で開き、小売店の店
頭から採取した牛肉十五サンプルのうち、三つのサンプルのＤＮＡが事前に採取し
た枝肉と一致しなかったことを明らかにした。同協議会は「厳しい結果」としなが
ら、いずれも「不注意によるミス」として対応は厳重注意などにとどめ、引き続き
牛の履歴書や安心シールの普及に努める方針を確認した。
　ＤＮＡ検査は履歴書、シールの不正利用を防ぐ狙いで二月に実施。県内全域のス
ーパーなどを対象に数回に分けてサンプルを採取し、事前に採取した枝肉のサンプ
ルとともに家畜改良事業団（前橋市）の検査施設に送り調べていた。
　一致しなかった事例はいずれも追跡調査の結果、（１）同じ日に解体した三頭の
枝肉サンプルを卸業者が袋に入れ間違えた（２）店が四頭分の履歴書を張るべきと
ころを二頭分しか張らなかった（３）売り場担当者が、確認システムの対象外の県
産牛肉を間違えて履歴書表示コーナーに陳列した―と判明した。
　同協議会は配送ケースごとに履歴書を入れるなど改善策を提案し、「関係者に注
意を徹底していきたい」とした。
　同協議会は履歴書とシールの普及状況についても報告。県内で解体された県産牛
に占める履歴書普及率は二月が７６・６％で、一月から３２・２ポイント上昇した。
出席した小売業者からは「シールを張っている店は確実に売り上げが伸びている」
との声もあった。

▽不当表示で雪印食品に排除命令…公取委（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/00/20020308i506.htm

　雪印食品（東京都中央区）の牛肉偽装事件に絡み、同社が出荷した６件で不当表
示が確認されたとして、公正取引委員会は８日、景品表示法違反で同社に排除命令
を行った。一連の食肉偽装問題で公取委が行政処分をするのは初めて。ほかに食肉
の偽装が明らかになっているスターゼン、全農に対しても調査を始めている。
　公取委によると、雪印食品の関東、関西両ミートセンターは１９９９年１月から
今年１月の間、米国産豚肉を「豚肉ロースうすぎり（鹿児島産）」と表示したり、
米国や青森産の豚肉を「高座豚生姜焼用（肩ロース肉）Ｓ（神奈川産）」と表示し
たりして、小売業者に出荷した。牛肉についても一昨年４月から昨年１１月の間、
豪州産を国内の加工業者名のラベルを張った段ボール箱に詰め替え、国産に偽装し
て出荷していた。
　公取委が立証した表示の偽装工作は計６件。牛肉約７０トン、豚肉約１２０トン
に上り、これらの食肉は首都圏や関西地区で広く店頭に並んだ。公取委は排除命令
で、一般消費者に対する「原産国の虚偽表示」や「優良誤認」にあたるとして、同
社に不当表示の訂正広告を求めている。
　同社が北海道産の牛肉を「熊本産」と偽装したケースは、店頭で「国産」と表示
され、消費者を誤認させるほどの不当表示ではなかったとして、法的拘束力のない
警告処分にとどめた。
　一方、卸、小売業者への法的処分は、「表示の意思決定は雪印側にあった」とし
て見送った。ただし、こうした業者には「プロとして表示の点検・確認を徹底すべ
きだ」と指摘。日本ハム・ソーセージ工業協同組合、日本チェーンストア協会など
大手業界団体に対し、仕入れ段階で点検・確認体制を整備するよう指導の徹底を要
望した。
　全国の自治体担当部署にも、調査手法などについての意見交換や連絡体制の強化
を目的とした緊急会議の招集を指示した。 　(3月8日16:21)

千葉県の漁連はシジミの産地を偽ってたんだって。。。。
肝臓が悪いと医者に脅されたので、三日にいっぺんくらい
シジミ汁を飲まされてるんだけど、まずい。。。
なんか身が縮んでるというかなんというか。。。
もしかして、そのシジミなのかなあ。

産地表示は、農業の活性化には役立つと思うのだが、結局農水省も役所も業者と美味い汁すいたいやつばっかだな。
アメリカとかの民間の品質補償会社に頼んだほうが商品価値たかそうだな。

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020309k0000m040132000c.html
食品偽装表示：
千葉県漁連のシジミの産地表示で
千葉県漁業協同組合連合会（安室宏会長）の「銚子冷凍冷蔵工場」（同県銚子市新生町）が、昨年１２月から今年２月にかけ、青森県「十三湖」産として生協に出荷したシジミ約１３トンに、同県「小川原湖」産の約６トンを混入していたことが８日、分かった。
同漁連によると、十三湖産シジミは仲買人を通じて購入し、同工場で砂抜きした後、３００グラム袋に詰めて出荷している。昨年から今年にかけて十三湖のシジミ漁獲量が減少。注文に応じられなくなる恐れが出たため、工場長の判断で、同時期に入荷した小川原湖産を混ぜ、
「十三湖産」の袋のまま出荷したという。
出荷先は、「生活協同組合連合会コープネット事業連合」所属の埼玉や茨城、群馬、栃木の４生協。
同漁連の浅見英雄専務理事は「（小川原湖産のシジミでも）品質は全く劣らないが、消費者の信頼を裏切るようなことをしてしまい、大変申し訳ない」と話している。

［毎日新聞３月８日］ ( 2002-03-08-21:42 )

>>93
ＪＡＳ法以降、国内産のシジミは価格が１．５倍以上に跳ね上がりました。

多くの場合は海外産のシジミに国内産のシジミを混ぜて、一方の産地のみを
店頭で表示する方法がとられます。もちろん全部の産地を併記しないと違法です。

どのくらいの割合で複数の産地のシジミが混ぜられているかは明かされません。

■ＪＡＳ法の罰則、罰金に至るプロセス
　（渡辺農林水産事務次官会見要旨から）

１．行政からの指示
　　　↓
２．指示に従わなかった場合には公表
　　　↓
３．公表してなお改善されなかった場合には改善命令
　　　↓
４．改善命令に従わなかったということで、初めて法律事項としての罰金

　ほとんどの人は嘘をつかないという原則に立っています。

▽食品すべてで表示調査　　厚労省が都道府県に指示（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02030908.html

　厚生労働省は八日、相次ぐ食肉の偽装表示問題を受け、すべての食品製造・販売
施設への立ち入り調査を行うよう都道府県に指示した。食品衛生監視員計七千四百
人が食品衛生法に基づいて、適正に表示されているか調べる。調査期間は四月末ま
でで、五月上旬に報告をまとめる。
　一月下旬の雪印食品の牛肉偽装表示を皮切りに、スターゼン、全農チキンフーズ
と、産地（国）や品質を偽って販売する事件が相次いでいる。厚労省は、加工、販
売、輸入業者による偽装表示を防ぐため、すべての食品を対象に調査を始める。
　各都道府県の食品衛生監視員が、食肉や肉加工品、乳製品などの製造・処理施設、
小売店を調べる。必要に応じて指導や営業停止措置をとる。
　併せて、ＪＡＳ法違反の疑いがみつかった場合は、農水省と連携して対応する。

▽企業のモラル求める　　食品表示で国民生活審議会　（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02030907.html

　食品の虚偽表示が続出していることから、国民生活審議会の消費者政策部会は
八日、緊急に食品表示について話し合った。委員からは「食品の表示制度が関係
省庁で入り乱れ、わかりにくい」「法制度の強化を」「不正情報を提供する内部告発に
ついて、前向きに対応するべきだ」といった意見が相次いだ。
　部会終了後、落合誠一部会長（東京大学教授）が記者会見し、「食品表示制度に
ついて消費者の信頼が大きく損なわれ、食品の安全性そのものにも強い不安を感じ
ている。早急に信頼を回復させるため、国と企業の迅速な対応が必要」とする緊急
談話を発表した。
　国に対しては、ＪＡＳ法など現在の法制度について全体的に問題点を洗い直し、
違反事業者には罰則を強化すること。法律の実効性をもたせるため、検査態勢の
強化も必要とした。
　企業には「倫理観」の確保と、そのための社内体制の整備と強化を求めた。
　部会では、企業が守るべき行動基準を作成中で、四月にも中間報告する予定。
それに従って企業自らルールを作るよう要望した。

＞９３
しじみだけではないぞ
木更○産の「あさり」も
相当怪しい。

▽食品表示 業者の立ち入り要請 （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/03/09/grri84000000aqsb.html

食肉の虚偽表示が相次いだことから厚生労働省は、食品衛生法に基づき表示が
正しいかどうか確かめるため全国の食品業者を立ち入り調査するよう都道府県
などに要請しました。不正が明らかになれば厳しく対処するよう求めています。

VIDEO http://www.nhk.or.jp/news/2002/03/09/000019.html

［ぼっけもん］鶏肉偽装事件　／鹿児島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020309-00000005-mai-l46

　「農協はもはや農家の味方じゃなく、体質は一般の営利企業と同じ」。過去に、
こんな怒りをぶちまける農家に幾度となく会った。「鹿児島くみあいチキンフーズ」
による鶏肉偽装はそれを裏付けるような“事件”だ。
　中国、タイ産を鹿児島産と偽った最初のうそ。抗生物質などの薬品を使わずに
育てたと次のうそ。さらに、賞味期限までも改ざんしていたという三つ目のうそ。
「全農チキンからの指示だった」としているが、うその言い訳にはならない。
　牛肉、豚肉、鶏肉と偽装の連鎖の中、消費者は一体何を食べさせられてきたか。
そう考えると「日本の食」の不健康さと不気味さを感じる。「安全で安心」。
県全体で大合唱していたこのセールス文句が空々しい。（毎日新聞）

カニはロシア産

ベビースターラーメンは三重県
我々は正直者の集団である

島根でまた偽装発覚!
またもや生協に納品だが、生協はカモにされて悔しくないのかな？

渡辺農林水産事務次官記者会見要旨
（ 平成14年3月11日(月)　14：00〜14：11　於：農政クラブ ）
http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/020311jimujikan.htm

○食品表示問題での省庁間連携について

Ｑ：　食品の表示の話ですが、金曜日に国民生活審議会の消費者政策部会で食品表
示問題に関して、政府の対応として、とりあえず取り組みというのは、早急にやる
べきだと、それから、各省庁間の連携という意味ですが、これに関してどうお答え
になりますか。
　
Ａ：　御提言は、そのとおりだと思います。そうであるが故に、私どもも、早い段
階で関係３省庁の、３省庁といいますか、一つは委員会ですが、それに内閣府の国
民生活局も含めた局長、課長間の連携をするようにということで、久しぶりに会合
を持ったわけです。あの会合の中で、大きなテーマが出てくれば定期開催というこ
とにこだわらず、随時やろうと、お互い情報を交換をし合おう、言ってみれば、表
示というのは重複しているところがありますから、よその仕事にも口を出すという
精神で臨みたいと思います。

Ｑ：　連携の話なんですけれども、どうやって認定するかという話なんですけれど
も、食品衛生法の立ち入りをやった時にＪＡＳ法違反を見つければそのことを通報
するとかですね、少しは形が見えてきているんですけれども、なかなか全体として
どうやっていくのかなという形がちょっと見えない感じがするんですけれども、そ
れについては何か今のところこうやっていくみたいな話はないんでしょうか。
　
Ａ：　システムの問題としてどうするかというのは、もう少し中期的な課題かもし
れません。当面はやはりそういう事実を積み重ねていくことで、関係者の良い連携
が出てくるんだと思います。ご承知のように例えば品名なんていうのは食品衛生法
でもありますし、ＪＡＳ法でもありますしね。それから不当な表し方という点で言
えば景表法とも関係ありますし、一つ一つ通告をしていく、おかしかったら知らせ
ると。現に私ども例えばこれはちょっと例は違いますが、食品中の農薬残留なんて
いうことについては、農林水産省の消費技術センターが調べて結果を厚生労働省に
お知らせしているわけですよね。そういう中から厚生労働省の自分のデータとつき
あわせて対策を打つというふうになってきております。あまりにもきれいに行政が
縦割りに区分されてしまったのではないかという危惧は農林水産省としても認識し
ておりまして、これからはもっと積極的によその役所に通報する、通告するという
姿勢で臨みたいと思います。

◆東伯振興が肉の産地表示を偽装 （山陰中央新報）
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/2002/03/13/01.html

　食肉加工販売会社「東伯振興」（本社・鳥取県東伯町徳万、松本尊則社長）が、
生協しまね（松江市西津田一丁目）に「東伯町産」として出荷していた豚肉と牛肉
製品に、表示と異なる他産地の肉を混入させていたことが十二日、分かった。生協
側は同日から同社製品の取り扱いを中止した。
　同社や同生協によると、混入していたのは「豚炒め物用こまぎれ」など二十種類
の豚肉製品と、「和牛こまぎれ炒め物用」。豚肉は一九九七年四月から、牛肉は九
九年一月から「東伯町産」として取引を始めたが、実際には東伯町以外の鳥取県産
や島根県産などの豚肉と、九州産の牛肉を混ぜて出荷していた。
　同社はＪＡ東伯（東伯町、花本美雄組合長）の子会社で、製品の加工販売は島根
営業所（島根県宍道町宍道）が担当、偽装は松本一郎同営業所長の判断で行ったと
いう。
　しかし、牛肉偽装事件などが全国で社会問題化したことから、松本所長が二月下
旬、同生協と本社に偽装の事実を告げた。
　同社は、製品をスーパーなど地元の小売業者にも出荷しているが、生協しまね以
外での偽装はないという。
　松本社長は同日記者会見し「生協しまねの役職員、組合員に大変な迷惑をかけ、
申し訳ない。社員の食品管理意識を高め、本社と連携を強めるなど再発防止に努め
る」と話した。

▽食品表示、法の監視厳しく・ＪＡＳ法早期改正（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20020313CIMI273212.html

　雪印食品の牛肉に続き、豚肉や鶏肉、野菜、水産物などでも虚偽表示が次々と発
覚している。価格競争が激化するなかで、消費者の安全志向や高級品志向に乗じて
売り上げを伸ばそうとする企業行動のひずみが表れた。「企業性善説」を前提にし
た食品表示制度は曲がり角を迎えており、政府は罰則強化などを盛り込んだＪＡＳ
法の改正案を早ければ今国会に提出する。
　食品表示の問題は(1)ブランド産品をかたる産地偽装(2)安全、健康志向につけ込
んで農薬・抗生物質ゼロを偽装(3)高鮮度を強調する賞味期限などの書き換え――
の三類型に大別できる。
　目立つのが産地偽装型。商品価値の高いブランド品種の牛・豚肉に安い乳用牛や
白豚を混ぜた大手食肉卸スターゼンのように消費者のブランド志向に乗じ利ザヤを
稼ぐ例がほとんどだ。輸入原料を国産と偽る事例も多い。高松市の食肉販売会社が
贈答用の国産牛詰め合わせに米国産を混入、熊本県八代市の青果物業者は韓国産
ミニトマトを熊本産と偽ったことも判明した。

▽チェック体制に不安　漬物の原料原産地表示４月スタート（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/news/020301/index.html

　梅干しとラッキョウ漬けでスタートした漬物の原料原産地表示が４月１日から、
全種類に広がる。だが表示への信頼度が急激に落ち込んだ中でのスタートだけに、
チェック体制や例外品などに対する消費者の不安は大きい。業界はどう対応しよう
としているのか、動きを追った。

●特定困難
　漬物は輸入原料を使っても、国内で製品化すれば国産と扱われていた。しかし
消費者から紛らわしいなどの指摘があり、情報提供の一環として、原料原産地を
表示することになった。
　表示が義務づけられるのは四月一日製造分から。それ以前に製造した製品には
必要ない。このため、しばらくは二つの表示物が店頭に混在することになり、表示と
内容が一致するか、表示義務を守っているかなどの調査は時間がかかる。
　例えば一日以降に製造されたかどうか、確認も、製造日記述がないため特定は
難しい。
　農水省食品表示対策室は「賞味期限などを参考に調査する」というが、製品の
性格上、賞味期限は数カ月と長く、追跡調査は難航しそうだ。昨年十月に始まった
梅干しとラッキョウ漬けの調査を農林水産消費技術センターが行ったが、業界に
制度の仕組みが浸透していないことや、実施直後に調査したために、表示の成果は
上がっていない。

●例外多数
　表示対象の例外も厄介だ。
　対象となるのは小売りされる包装品だけで、外食産業向けなどの業務用品には
表示の義務がない。従ってイベントなどで漬物のたるから直接、消費者に販売する
場合や外食産業のメニューなどは、表示しなくて良いことになる。
　消費者団体は「外食など、食の外部化はどんどん進んでいる。安心・安全を買う
時代なのだから、加工業者も含めて対応を考えてもよいのではないか」と指摘する。
　相次ぐ食品の偽装発覚で、表示は企業モラルの問題にもなっている。
　全国千六百社で組織する全日本漬物協同組合連合会は昨年十二月、表示の
信頼性を高めようと自主基準を策定した。原料原産地表示を補完するもので、包装
前面に書くことができる強調表示の使用ルールを決めた。
　例えば「○○特産」の「特産」表示は、「原料が輸入品でも、製法などにこだわ
った物については使える」と規定。原料が輸入品の場合には「▽▽産原料を使い、
国内で製造」などの説明も加えるようにした。
　原料原産地表示だけでなく、自主基準を定めるのは、業界にとって“もろ刃の剣”
となる。しかし同連の長友冨士男専務は「表示に企業のモラルが問われ、チェック
体制も完全でない中では、最善の策だと思う」と語っている。

▽究極の偽装防止策　食肉の産直購入増えてます （河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/03/20020316J_20.HTM

　雪印食品や丸紅畜産仙台営業所などによる食肉偽装が次々と明るみに出る中、消
費者と生産者が直接結びつく食肉の「産地直送」が注目されている。卸売業者を通
さず、生産者から直接購入する方法はいわば「究極の偽装防止策」。実践している
宮城県内の消費者は、今のところそう多くはないが、生産者と「顔が見える関係」
を築き上げ、安心して食肉を購入している。（報道部・野仲敏勝）

＜杉田さんのブタ＞
　３月上旬、仙台市青葉区の主婦石川理恵子さん方に、月２回届けられる宅配便が
到着した。箱を開けると鮮やかなピンク色のロース、ばら肉など６パック。石川さ
んが「杉田さんのブタ」と呼ぶ、産直の豚肉だ。
　夫と娘２人の４人家族の石川さん方では、昨年５月から宮城県志津川町の養豚農
家杉田徹さん（５９）から豚肉を買っている。知人に誘われて農場に行き、のびの
びと育っている豚を見学したのがきっかけだった。
　配送１回当たりの価格（２キロ強）は５０００円強と、通常の小売価格より割高。
それでも石川さんは「味も鮮度も違う。育つ過程から知っている豚肉を食べられる
のは子どもの健康のためにも安心」と満足している。
　この豚肉の送り主、杉田さんの農場は志津川町大沢の山中にある。約１．５ヘク
タールの広い斜面に約１００頭の豚を放し飼いし、パン粉やもみ殻などを発酵させ
た自家製の餌を与える。抗生物質は使ってないが、病気はほとんどないという。か
つて農業分野のフリーカメラマンをしたこともある杉田さん。独自の健康な豚づく
りに取り組んでいる。

＜口コミで広がる＞
　「自分のやり方で育てた豚は自分の手で売りたい」と産直に乗り出したのは１９
９１年。通常は農協などに販売委託し、食肉処理↓卸売業者↓小売店↓消費者と流
れるのが一般的な肉の流通だが、杉田さんは自分の手で豚を県食肉流通公社（米山
町）に持ち込んで食肉処理を委託。パック詰めの状態で受け取り、宅配便で会員宅
に直接送るという方法を取っている。
　約３０軒でスタートした会員数は、口コミで約１４０軒まで増えている。母豚わ
ずか７頭（県内の養豚農家平均は３５．６頭）という小規模経営ながら、３人家族
の生計を立てられるのも、市場より高く売れる産直のメリットだ。
　杉田さんは「マニュアル通りに配合飼料や抗生物質を与え、大量生産している農
家にはまねできない」と産直農家の気概を語る。

＜安全管理も徹底＞
　こうした食肉の産直農家はまだ数少ないが、県内の生活協同組合の中には、独自
に信頼のおける生産者を選定し、産直ルートを確立させている例もある。
　仙台共同購入会（本部仙台市、組合員約１万１０００人）は今年に入り、宮城県
七ケ宿町の肉牛農場、同県田尻町の２軒の養豚農家と契約、産直食肉販売を始めた。
　もともと、秋田や岩手の生産者と産直ルートを持っていたが、「組合員が気軽に
遊びに行くことができ、生産者と『顔の見える関係』をつくるためには、身近な農
家から購入するのが一番。不正防止にもつながる」と同会の小野瀬裕義専務理事。
餌の証明書を提出させるなど、さまざまな安全管理も行っている。
　同会でも、一時ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）騒ぎの影響で、牛肉消費が大き
く落ち込んだが、こうした努力もあって、今年２月は前年同月比８３％（金額ベー
ス）まで回復した。「餌の段階から飼育状況を分かっていれば、牛肉も安心して食
べられることの証明」と小野瀬専務理事は話す。産直は消費者のためだけでなく、
生産者の経営支援にもつながっている。

＜最近の食肉偽装＞１月に雪印食品（東京）のＢＳＥ対策を悪用した牛肉偽装が発
覚したのを皮切りに、食肉大手卸スターゼン（東京）、全国農業協同組合連合会
（全農）系列の全農チキンフーズ（埼玉県戸田市）などによる食肉偽装が次々と発覚。
いずれも卸売業者以降の流通経路で行われており、ラベルの張り替えなどにより
産地や品種を簡単に偽装できることを露呈した。１５日には丸紅畜産仙台営業所が
ブラジル産の輸入鶏肉を国内産と偽って量販店などに販売していたことが分かった。

2002年03月16日土曜日

>>71
食品表示は食品流通局（現総合食料局）の所管だけど、
畜産物にいらんことすると畜産局（現生産局畜産部）がウルサイ。
畜産物流通に関しては、チョソやＤ和関係者がたくさん関わっているので
とってもセンシティブなので、畜産局もあまり手を触れたがらない。

ちなみに、退職した前畜産部長は、大変に有能なのだが、主に食肉需給／流通畑で業績を上げてきていたため
流通業者や農林族議員と「ズブズブ」の関係であった。
農水省のＢＳＥ対応が、えらく脇が甘いことになったのは、ここらへんにも原因がある。

生産者の名前を直接示せばいいじゃんか
産地だと、たとえば新潟産などとなったら広すぎて結局めちゃくちゃ

>>110
産地ブランドの農畜産物の弱みは「商標登録できない」こと。

「地名＋商品名」のブランドに拘らなければ商標登録は可能で、
類似の名称使用も出来なくなる。

▽偽装事件の余波？大手スーパーから「松阪和牛」消える（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020317i401.htm

　大手スーパーの店頭から、国内最高級の銘柄牛「松阪牛」ならぬ三重県産の「松
阪和牛」が、姿を消しつつある。イトーヨーカ堂（本社・東京）は今月１日から「
三重県産黒毛和牛」に名称変更。ジャスコなどを展開するイオン（本社・千葉）で
も昨年末に、「鈴鹿山麓（さんろく）和牛」に統一した。食品表示の偽装が相次ぐ
中、消費者の誤解を避けるための措置といい、“本家”の松阪肉牛協会（三重県松
阪市）では、「消費者に分かりやすくなる」と歓迎している。
　同協会によると、「松阪牛」の定義は厳密で、〈１〉但馬牛（兵庫県）系の黒毛
和牛メス〈２〉松阪地域の生産農家で５００日以上育成〈３〉日本食肉格付協会の
品質検査の結果が上位２等級――を満たすことが必要。認定された松阪牛は、松阪
肉牛協会加盟の全国４５０の精肉店、飲食店を通してしか販売できない。
　「松阪牛」の認定を得ようと、年間約３０００頭が出荷されるが、認定されるの
は６割程度。残り４割は、「松阪和牛」などの名で販売されてきた。ただし、こち
らは厳密な定義はなく、三重県内の生産農家で肥育した国産和牛がいつしか「松阪
和牛」の名で出回るようになっていた。
　イオンは、「３０年以上前から扱っていたが、味、品質ともに問題はなく、誤解
を与えるという認識もなかった」と話す。ところが、ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛
病）と相次ぐ食肉偽装で、食品表示に対する消費者の意識が一気に高まった。なら
ば、「詳しい情報を提供しよう」と一部店舗で「松阪和牛」の生産者の名前や住所
を表示したところ、消費者から「松阪ではない」と指摘が寄せられ、誤解を防ぐた
め、三重県産の黒毛和牛はすべて「鈴鹿山麓和牛」に統一した。
　松阪牛に準じる等級の三重県産黒毛和牛を「松阪和牛」と銘打ち、主力商品とし
て販売してきたイトーヨーカ堂も、「消費者本位の表示に改める」と今月１日から
表示変更に踏み切った。
　松阪肉牛協会では、「中小のスーパーなどでは、まだ『松阪和牛』で売っている
ところもある。消費者のためにも、この際、使用をやめてほしい」としている。
(3月17日03:03)

■カレー牛肉の産地偽装　岡山の「ヒラタ」
米産を国産表示　賞味期限も改ざん
http://www.sanyo.oni.co.jp/news/11.html

　岡山市平井、食品材料卸会社「ヒラタ」（平田保二社長）は十六日、業務用レト
ルトカレーの賞味期限と、肉、野菜の原産国を偽装し、岡山県内外に出荷していた、
と発表した。
　同市などは、食品衛生法違反の疑いで調査しており、近く始末書の提出を求める
方針。
　全国で乳製品や加工牛などの偽装表示が相次ぐ中での事態発覚。同社の平田社長
らが、同市役所（同市大供）で記者会見し「過剰在庫を処分したかった」と説明、
陳謝した。
　同社などによると、昨年九、十月にかけ、業務用レトルトカレー（一袋一キロ入
り）九百袋の表示を偽装。賞味期限を「２００２年５月１日」から「２００２年１
０月２８日」に書き換えたほか、牛肉は米国産を広島県産、タマネギ、ニンジンな
どの野菜は中国産を国内産と表示した。
　偽装した商品は、同十一月から十二月にかけ、同県長船町の仲卸業者・大町を通
じて、岡山、広島、福岡など中国、九州の七県の生協などに約四百袋が出荷された。
　ヒラタは、福山市の食品製造業者に同レトルトカレーを生産させ、カレー店に販
売する予定だった。しかし、カレー店が閉店し、大量に在庫を抱えたため、岡山営
業所長（４４）が、パート従業員に指示して独断で改ざんを行ったという。
　同営業所の従業員から今月十一日、社長に報告があり、事態が発覚した。十五日、
岡山市と公正取引委員会に届けた。

　ヒラタ　１９５１年創業、６３年株式会社化。資本金２０００万円。菓子、パン
原材料やレストラン材料などを販売。営業所は岡山、大阪、広島、神戸、高松、松
山。売上高は約７５億円（２００１年３月期）。従業員９５人。

・従業員の忠告所長無視　甘かった社内監査体制

　「世間の皆さまにご心配をお掛けし、心からおわび申し上げます」。食品材料卸
会社「ヒラタ」（岡山市平井）の平田保二社長（５４）らは十六日夜、岡山市役所
で行われた会見で深々と頭を下げた。雪印食品などによる偽装牛肉事件の続発で揺
らぐ食品への信頼。「（関係者の）処分によって終わるものではない…」と苦渋の
表情を浮かべた。
　用意した謝罪文を読み上げる平田社長の傍らで偽装カレーの販売元となった仲卸
業「大町」（岡山県長船町）の秋山秀行社長（４３）は「腹立たしい。告訴も考え
たが、地元のしにせだけに再起してほしいという思いも…」と話した。
　両社によると、ヒラタ岡山営業所長（４４）は昨夏、偽装シールを広島市の印刷
業者に発注。パート女性と二人で敷地内の倉庫でシールを張り、印刷済みの賞味期
限をベンジンで消した。偽装を知った従業員は所長にやめるよう何度も進言したが、
結果として不正は続いたという。
　「社内の監査体制が弱かった。不正を生み出す土壌があった点は否定できない」。
平田社長は視線を落としつつ「他の食品の再チェックに取り組みたい」とした。
偽装カレーの流通量に質問が及ぶと「最終的な確定はこれからなので…」と歯切れ
が悪かった。
　一方、ヒラタ本社では四階建てビルの二、三階に明かりがともっていたが、ひっ
そりと静まり返り、男性従業員の一人は「今日、話を聞いた。まさか自分の会社が
偽装していたとは」と言葉少なに話した。

＜岡山営業所長一問一答＞

―なぜ偽装したのか。
　二年の賞味期限だが、食品衛生の面では、成分も問題なく、四、五年は十分持つ。
売れてなかったので、二年半に賞味期限を延ばした。

―自身の判断か。誰かに相談したのか。
　独断でした。仲卸業者とも関係ない。

―今の気持ちは。
　道徳観を踏み外した行為で、誠に申し訳ない。おわびしたい気持ちでいっぱいだ。

・何を信じれば…　怒りと不安の声広がる

　十六日、岡山県内でも食品の“偽装”が発覚したことに対し、消費者からは怒り
と不安の声が広がった。
　賞味期限表示などが偽装されたカレーを扱っていた生協を利用している主婦（２
９）＝岡山市＝は「安全性の目安として賞味期限、産地は買う前に必ず確認してい
る。それがうそならば一体何を信じればいいのか」とショックを隠さない。
　飲食店従業員男性（２４）＝倉敷市＝は「食材を利用するわれわれも表示を信じ
るしかない」と言い、タクシー運転手男性（６１）＝岡山市＝も「食品業界全体に
対する不信感がこみ上げてくる」と吐き捨てるように話した。

・「心から憤り」購入客には説明　おかやまコープ

　生活協同組合おかやまコープ（岡山市奉還町）は、仲卸業の大町から十四日夜、
ヒラタの偽装を知らされた。同コープは十五日、ヒラタを訪れて事実を確認。直ち
に保健所に報告するよう求めたという。
　同コープは、昨年十一月上旬、問題のレトルトカレー七十九パック（一キロ入り）
を組合員に宅配（共同購入）で販売した。
　購入者は七十人で岡山県内全域に広がっており、今後、連絡を取って事情を説明
する予定。
　吉永紀明理事長は「偽装は許せない行為。心から憤りを覚える。販売したお客さ
まには、誠意を持って対応したい」と話している。

▽農林センター：原産地表示のチェック機関は体制不十分
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020319k0000m040169000c.html

　全生鮮食品の原産地表示をチェックする中心的機関の独立行政法人「農林水産消
費技術センター」（本部・さいたま市）が今年度に調査を予定していた小売店や卸
などの件数は、全体の５％程度の約６０００件にすぎないことが１８日、分かった。
チェック対象が全国で約１３万件あるのに対し、担当職員は１２０人。原産地表示
について有効な監視をするには、ほど遠い実情が浮き彫りになった。
　原産地表示は９９年のＪＡＳ（日本農林規格）法改正で全生鮮食品に義務づけら
れた。当時の同センターは農水省の一機関。食料品や林産物などに一定の品質を保
証するＪＡＳ規格と、原産地表示など品質表示基準の調査を担当していたが、昨年
４月の独立行政法人化後は、品質表示基準を専門に調査する部署を設置し、担当職
員数を計１２０人とした。
　しかし、１３万件を一度に調査するのは不可能。昨年４月に同センターが作成し
た年度計画では、調査数を小売業者５６４０件、集荷・卸業者３７０件の計６０１
０件に設定した。
　同センターの職員定員は９２年度には全体で５７９人だったが、年々減り続けて
今年度は４７５人。０１〜０５年度の中期計画には、０５年度までに定員数を５％
削減し、４５４人とする合理化策も盛り込んでいる。
　同センター本部の川村和彦・技術指導部長は「行政改革の時代、（組織を）合理
化したうえで業務を最大限こなすしかない」と話している。

［毎日新聞３月１９日］ ( 2002-03-19-03:01 )

▽農相、食品表示２法の一本化に賛成表明　（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20020319CEEI008919.html

　武部勤農相は19日の閣議後の記者会見で、坂口力厚生労働相が食品の表示に
ついて定めた食品衛生法とＪＡＳ法（農林物資規格化・品質表示適正化法）を一本化
したい考えを示したことについて賛成の意向を表明した。
　食品衛生法は消費期限など健康に関する表示、ＪＡＳ法は産地などその他の表示
という大まかな分担があるが、農相は「消費者保護という接点がある」と語り、一本化
すべきだと強調した。農相はＪＡＳ法について「できれば今国会中に監視体制や罰則
の強化を中心に改正までもっていきたい」と述べ、今国会にも改正案を提出する方針
を改めて示した。
　ただ、検討課題となっている違反企業公表の早期化に関しては、病原性大腸菌Ｏ
１５７の原因がカイワレ大根だと発表した国に業者への賠償を命じる判決が出たこと
に触れ、国の判断ミスで企業の倒産につながる恐れもあるとして慎重に検討する
考えを示した。

▽ＪＡＳ法、食品衛生法の一本化を検討／厚労相（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02031902.html

　坂口力厚生労働相は十八日の参院予算委員会で、相次ぐ食品不正表示事件に
関連し「日本農林規格法と食品衛生法が同じようなことを別々の法律でやっている。
一つにまとめていきたい」と述べ、食品安全に関して現在政府が検討中の行政組織
一本化に加え、農水、厚生労働両省が所管する両法の一本化も検討する考えを
表明した。広野ただし氏（自由）への答弁。

横浜のバイオ企業、牛肉のＤＮＡ判定サービスを近々開始する。
ＮＨＫなんで企業名わかりませんでした。
客はスーパーなどだそうだ。
御上が信用できないから、コレからは民間の品質認定会社が儲かるのかもな。

▽食品表示１１０番の実績について （３月１日〜３月１５日まで（３月上半期分））
http://www.maff.go.jp/work/press20020319-03.html
　
１．この期間に、合計　５３５件の問い合わせがあった。
（食品表示１１０番の開設（２月１５日）以降の合計では１，６７６件）
２．この期間に問い合わせのあった５３５件の内訳は以下のとおり。
(1)　品目別内訳
　・生鮮食品　２３２件［４３％］（うち　食肉　　１５４件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　青果物　 　４３件
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　水産物　 　３１件）
　・加工食品　１７５件［３３％］（うち食肉加工品　１６件）
　・米麦　　　　４４件［　８％］（うち精米　　　　３９件）
　・その他　　　８４件［１６％］
(2)　寄せられた意見の例
　・罰則を厳しくすると共に牛肉の消費拡大のため普及啓発も行うべきである。
　・偽装表示に関する報道を見ていると非常に腹が立つ。
　・表示基準を改正した時にはもっと情報を広報してほしい。
　・不正表示は消費者に不安を与えるので企業は誠実な仕事をして欲しい。
　・食品表示１１０番の意見を食品行政に反映するべきである。
　 (注)　以後は、順次取りまとめ結果を農林水産省のホームページに掲載予定です。

問い合わせ先　総合食料局品質課食品表示対策室
　担当者　田中　TEL:03-3502-8111（内線3112）　03-3507ｰ8592（直通）　FAX:03-3501-0580

▽ＪＡＳ法と食品衛生法　　一本化に前向き／農相（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02032003.html

　武部勤農相は十九日の閣議後会見で、坂口力厚生労働相が前日の参院予算委員会
でＪＡＳ法と食品衛生法の一本化を検討する考えを表明したことについて、「消費
者保護を第一に考えれば、ＪＡＳ法と食品衛生法の共通点は見いだせる。一緒にす
れば国民により詳しい情報が提供できるようになる。大変評価している」と、前向
きな姿勢を示した。
　また、農水省が検討を進めているＪＡＳ法の改正では、「消費者第一の法体系に
することによって、（違反業者の）公表がしやすくなるのではないか」と語り、消
費者保護を第一に、公表時期を早め るなどの罰則強化に踏み込む考えを強調した。

▽食品の安全へ改革を　　消費者団体が国へアピール（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02032010.html

　全国消費者団体連絡会は、「世界消費者権利の日」（十五日）に当たり、このほど
アピールを発表した。現在の日本で消費者に差し迫ったテーマは「食品の安全確保と
信頼の回復」であると位置づけ、国に「消費者保護を第一優先にした食品安全行政の
改革を求める」と訴えている。
　アピールは、ここ数年、食品の安全を脅かし、信頼を損ねる事件が多発している、
と指摘。日本の食品安全行政が「対事業者・生産者という視点に偏重し、縦割り
行政の弊害を持っているため、機能不全に陥っている」と強調した。
　さらに、相次ぐ食肉の偽装表示事件など、食品企業の順法精神の欠如や消費者
無視の姿勢が「厳しい社会的批判にさらされている」とした。
　消費者は、食品衛生行政も食品企業も信じられない、選択の基準となる表示も
信用できないという深刻な事態に直面している、とし「食品の安全確保と信頼回復を
求めて声を上げよう」とアピールしている。
　「世界消費者権利の日」は、ＣＩ（コンシューマーズ・インターナショナル、国際消費者
機構）が制定した。一九六二年三月十五日に、米国の故・ジョン・Ｆ・ケネディ元大統領が、
消費者の四つの権利を示した「消費者の権利保護に関する特別教書」を議会に送った
日を記念している。
　全国消費者団体連絡会は、ＪＡ全国女性組織協議会や主婦連合会、日本生活協同
組合連合会など中央・地方の組織、団体で構成されている。

▽４割の食肉施設で表示義務違反＝滋賀県が抜き打ち検査 （時事通信）
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=020320125009X295&genre=soc

　滋賀県は２０日、雪印食品の牛肉偽装事件を受けて、日本農林規格（ＪＡＳ）
法に基づき、牛肉の表示実態調査を実施した県内の食肉処理・加工施設３１１カ所
のうち、４割を超える１３５施設で原産地表示をしていないなど、何らかの表示義務
違反があったと発表した。

▽牛肉偽装の「ヒラタ」を捜索＝関係者を事情聴取−岡山県警 （時事通信）
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=020320111234X266&genre=soc

　岡山市内の食品材料卸売会社「ヒラタ」（平田保二社長）が、業務用カレー販
売で外国産の野菜や肉を使っているのに「国産」と表示していた事件で、岡山県警
生活保安課などは２０日午前、不正競争防止法違反容疑で、同社本社と岡山営業所
を家宅捜索した。同課は偽装が会社ぐるみの可能性があるとみて、関係者の事情聴
取も行っている。

▽遺伝子検査で牛肉の品種識別 （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/03/20/grri84000000azc1.html

　店頭で販売される牛肉の遺伝子を調べることで、純粋な和牛かどうかなどを
識別する検査を横浜の遺伝子検査会社が４月から始めることになりました。
和牛と乳牛を交配した品種の識別は、今のところ難しいということです。

VIDEO http://www.nhk.or.jp/news/2002/03/20/000009.html

▽農水省、食品トレーサビリティー普及推進セミナー開催
http://biotech1.nikkeibp.co.jp/cgi-bin/ws.exe/websql.dir/news/detail.hts?id=5016926

　農林水産省が、食品の安全性確保とトレーサビリティ−の意義、欧州における
トレーサビリティーの実態、国内での食品のトレーサビリティー・システムの開発・
導入に向けての取り組みなどについて、関係者の情報交換、意見交換の場を提供
するため、食品トレーサビリティー普及推進セミナーを開催する。

食品トレーサビリティー普及推進セミナー
テーマ：「農場から食卓までを結ぶ食の安心安全システムの耕畜に向けて」

日時：平成14年３月18日（月）、13：30〜16：30
会場：科学技術館サイエンスホール（03-3212-8448 内線2008）
定員：400名（参加費無料、定員になり次第締切）
参集範囲：食品企業、食品流通業、生産者・生産者団体、消費者・消費者団体、その他

詳細はhttp://www.maff.go.jp/work/press020307-02.htm。

申し込み及び問い合わせ先
開催事務局　（社）農協流通研究所　調査研究部　担当：木村、種市
〒101-0047 東京都千代田区内神田1-2-2 日立ビル
TEL 03-3291-9953 FAX 03-3291-9935
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セミナープログラム
第１部　基調講演
「農場から食卓までを結ぶ食の安心安全システムの意義と課題」
　講師　明治大学客員教授　中村靖彦

第２部　トレーサビリティ・システム導入に関する意見交換会
（１）報告
�@食品の安全性の確保と牛肉をめぐるフードシステム
ーEUのBSE対応を踏まえてー
報告者：京都大学大学院教授　新山陽子
�A「全農安心システム」による生産履歴の情報開示
報告者：全国農業協同組合連合会　原耕造
�B加工食品のトレーサビリティ・システムの開発・普及
報告者：（財）食品産業センター　大西吉久
（２）意見交換
・コーディネーター　日本大学教授　梅沢昌太郎
・パネラー　
京都大学大学院農学研究科教授　新山陽子
（株）NTTデータ ライフスペース マーケティング　斉藤隆
全国消費者団体連絡会　日和佐信子
全国農業協同組合連合会　原耕造
（財）食品産業センター　大西吉久

あまりにもずさん過ぎ。
農協すら、国産ですと外国産を売って、農業が衰退したら逝けないから補助を、とか主張していた、もう、アフォかと（略）
小泉さんも、こういう誰も批判しようがない部分からどんどん改革して行けば、少しは人気回復するぞ。
しかし、一番怒っているのは農家だよ、儲けを味方である筈の農協に奪われてたんだからな。

▽ヒラタを強制捜査　岡山県警　カレー肉産地など偽装≪夕刊≫
http://www.sanyo.oni.co.jp/news/03.html

・不正競争防止法違反の疑い
　岡山市平井、食品材料卸会社「ヒラタ」（平田保二社長）が業務用レトルトカレーの
原産地表示などを偽装していた事件で、岡山県警生活保安課と岡山東署は二十日、
同社本社と岡山営業所（同所）を不正競争防止法違反（不正目的の誤認行為）の
疑いで家宅捜索した。
　調べでは、ヒラタは、業務用カレー（一袋一キロ入り）に使った外国産の牛肉、
野菜をそれぞれ広島県産、国内産と偽り、「２００２年５月１日」の賞味期限を
「２００２年１０月２８日」に改ざん。昨年十一、十二月にかけ、約七百袋を岡山
県長船町の仲卸業者に販売した疑い。
　岡山東署などは、押収した資料を分析するとともに平田社長、従業員らから事情聴取。
全社的な関与を含め全容解明を急ぐ。
　家宅捜索は捜査員約二十人が午前十時から開始。伝票類などを段ボール箱に詰めて
押収した。
　表示の偽装は、平田社長らが十六日夜、記者会見して公表。過剰在庫の処分のため、
岡山営業所長（４４）が独断でパート従業員に改ざんを指示した、という。
　発覚後、岡山市や中国四国農政局は、日本農林規格（ＪＡＳ）法などに基づきヒラタの
立ち入り調査を実施。同社から食材を購入していた会社では取引を再検討する動きも
出ている。　（2002年3月20日掲載）

米の表示の信用性

農水省の調査では５０％の消費者が「米の表示と中身は一致している」と
思っているとの調査結果です。（わかならない４２％、思わない８％）

http://www.syokuryo.maff.go.jp/archives/monita/monita1314.pdf
平成１３年度第１回食糧モニター定期調査結果

▽宮城産生ガキに混入疑惑　一部の業者が示唆 （河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/03/20020323J_12.HTM

　「もう放置しておけない」。全国２位の生産量を誇る宮城県産カキの生産者が、
生食用県産カキの加工段階で韓国産生ガキが混入され、流通している疑いが強いと、
声を上げた。県内の浜に数年来、くすぶり続けてきた韓国産カキの混入すり替え
疑惑。県内の複数のカキ仲買業界関係者は、疑惑への自らの関与を否定しながらも、
「韓国産がなければ県内のカキ業界は成り立たない」「安くて安定的に供給され
る韓国産は魅力が大きい」など、混入が広く行われている実態を示唆した。宮城県
を代表する食材の信頼性が問われている。
　「カキをパック詰めする流れ作業の工程に、韓国産を適当に混ぜ込むだけ。容器
についてきた韓国産のラベルははがし、焼却する」
　県内のあるカキ仲買業者は、韓国産カキを宮城産の生食用として出荷している疑
惑への自身の関与は否定する一方、業界で行われているという混入の手口を解説した。
　業者は「最近は取引先から、価格面で厳しい要求をされることが多いが、国産は
価格が変動して、必要量を落札できるかどうか分からない。韓国産は国産に比べ安
く、確実に入手できる」とコスト面のメリットを強調した。
　「韓国産は仕入れ値で国産より２割程度安かった。韓国産と表示しては売れない
ので、『１００％韓国産』を宮城産として出荷したこともあった」と、宮城県内の
カキ仲買会社の元社員も打ち明ける。
　「よその業者が韓国産を混ぜている以上、うちも地元産だけでは競争に勝てない
」と業者から打ち明けられた生産者もいる。別の仲買業者は「大手も中小もやって
いることは同じ」と、混入が半ば暗黙のうちに行われてきたと指摘する。
　その半面、業界には「好漁場が目の前にあるのに外国産を使うはずがない。表面
化したら命取りになる」「韓国産は産地を明示して業務用の冷凍食品向けなどに使
うだけだ」と、県産カキの大部分を占める生食用への混入を否定する声があるのも
事実だ。
　県に実態調査を申し入れる漁協幹部は「混入が明らかになれば県産カキが売れな
くなると心配する生産者もいるが、これ以上放置できない。生産から流通までの在
り方を一から見直した方がいい」と、ダメージを受けることも覚悟の上で疑惑の徹
底解明を求めている。 　2002年03月23日土曜日

▽韓国産生ガキ　宮城産に一部混入か （河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/03/20020323J_13.htm

　韓国産の輸入生ガキが宮城県産に不正に混入して販売されている疑いがあるとし
て、宮城県牡鹿町の表浜漁協（木村稔組合長、組合員３１２人）など石巻地方の３
漁協は近く、韓国産カキの流通実態調査を行うよう同県に申し入れる。県漁連は県
への同様の要請を昨年１１月に行ったばかりだが、食品の不正表示が相次いで発覚
する中、これ以上問題の先送りはできないと判断、漁協レベルであらためて要望す
ることにした。混入が明らかになれば、国内２位の生産量を誇る「宮城ブランド」
への影響は避けられず、波紋を広げそうだ。
　表浜漁協のほかに申し入れするのは、石巻市東部漁協（阿部力太郎組合長、１２
３人）と河北町漁協（坂下健組合長、１０２人）。３漁協の代表は２６日にも県庁
を訪れ、「一部の仲買業者による加工段階で、韓国産が混入されて宮城県産として
販売されている可能性が高い」などとして、浅野史郎知事に韓国産の流通実態の解
明を強く求める考えだ。
　韓国産カキは日本と同じくマガキが主流で、外見や遺伝子などからは国産と判別
がつきにくいとされる。１９９８年に生食用の輸入が解禁されたが、中心は今も加
熱加工用で、むき身で入ってくることが多い。
　宮城県は韓国産カキ取扱業者の届け出制を独自に採用するなど実態の把握に努め
てきたが、流通実態まではつかみかねているのが実情だ。
　県内では、「『宮城産』は本来、年間５０００トン程度なのに、それを超える量
が流通している」という声がこれまでも生産現場を中心にささやかれてきた。
　河北新報社の取材に対し、県内のカキ仲買業者の中にはこうした事実を否定する
声もあったが、複数の業者は「『韓国産』の表示では消費者受けしない」「安定供
給のためには、仕方がない面もある」などと語っている。
　韓国産カキは近年、輸入量が急増。通関実績で見ると、一昨年、昨年の輸入量は
ここ５年で３倍の１万４０００トン前後となっている。関係者の話によると、この
うち数千トン規模が県内に流入しているとみられる。
　昨年１１月以降、西日本を中心に赤痢患者が発生した問題をめぐっては、「広島
産」として販売されたカキに、韓国産カキが混入していた疑いが指摘された。
　食品衛生法はカキが生食用か加熱用かの表示を義務付けているほか、日本農林規
格（ＪＡＳ）法では採取海域などの産地表示が義務付けられている。
　表浜漁協の木村組合長は「生食用で知名度を上げてきた宮城産に加熱用の韓国産
が混入されている可能性が高い。食中毒などが起きれば宮城産にとって命取りにな
りかねず、早急な対応を求めたい」と話している。 　2002年03月23日土曜日

▽県産ラベル偽装損賠請求訴訟　雪印が請求棄却求める　／熊本
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020323-00000004-mai-l43

　北海道産牛肉の偽装に熊本産ラベルが使われ、県産品に対する信用を傷つけられ
たとして、熊本畜産流通センター（米ヶ田研男（めかたとぎお）社長）が雪印食品
に５億円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２２日、熊本地裁（永松健幹
裁判長）であり、雪印側は原告の請求棄却を求めた。
　訴状では雪印食品関西ミートセンターは昨年９月、当時ＢＳＥ（牛海綿状脳症、
いわゆる狂牛病）騒ぎで敬遠されていた北海道産の牛肉と外箱のラベルを熊本産に
張り替えスーパーなどに売却した。ラベルは関西ミートセンターの担当者が発注先
のキャンセルによる販売先の変更を理由に、熊本畜産流通センターが枝肉カットを
委託している食肉加工業者に再発行を要請した。
　雪印側は答弁書で、再発行の熊本産ラベルを使った産地偽装はほぼ認めたものの、
熊本畜産流通センターが被ったと主張している損害については争うとし、５億円の
損害額の立証を求めた。【新里啓一】（毎日新聞）

ブランド汚しといて、肉の代金しか払わんつもりなのか?
消費者へのマイナスイメージは甚大だろう。
熊本の弁護士がへたれでなければ熊本有利だな。
というか、見せしめのためにも勝たんと、他の会社もやり得だということで今後も絶えないぞ。
米国のように悪意の犯罪は3倍額で対応すべし!

▽偽装牛肉：学校給食に豪州産牛混ぜ「国産牛肉」納入　尼崎 （毎日新聞）
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020326k0000m040170000c.html

　兵庫県尼崎市の学校給食に国産牛肉を納入していた同市の２業者が、豪州産牛肉
を混ぜていたことが２５日、市教委の調査でわかった。業者は「コストを下げた
かった」などと説明したという。
　市教委によると、今年１月から３回に分けて納入した１０２５キロのうち５００
キロが豪州産牛肉だったという。また、この２業者と他の１業者は国産の前ロース
肉を納入すべきなのに、国産モモ肉など別の部分の肉を混ぜていたことも判明した。
このほか、大阪市内の１業者も牛肉を納入していたが、既に破産宣告を受けており
調査できなかった。　【内田達也】［毎日新聞３月２６日］ ( 2002-03-26-00:07 )

▽点検食品虚偽表示（下）重い腰を上げる公取委――消費者にも自衛の動き。
http://b2o.nikkei.co.jp/Industry/b2o011/016.html

　「われわれもぬかったな、という反省がある」。公正取引委員会の根来泰周委員
長は十二日、国会でこう発言し、情報収集部門の増員など体制強化を表明した。表
示問題全般の「取り締まり機関」である公取委。食品の虚偽表示が次々と明らかに
なる中で、「まん延する偽装をなぜ見抜けなかったのか」と、風当たりは強い。
　公取委は今月八日、牛肉と豚肉の産地を偽って販売していた雪印食品に対し「排
除命令」を出した。発覚からわずか四十四日。情報をつかんでから命令を出すまで
半年以上かかることもある中で、今回は異例のスピードだった。
　異例だったのは速さだけではない。排除命令は企業に不当表示で消費者に与えた
誤解を排除させ、今後二度としないよう命じる行政処分。解散が決まっている雪印
食品に再犯の恐れはなく実効性は薄いが、あえて排除命令を出すことで表示問題に
取り組む姿勢をアピールした。
　四日後には輸入した鶏肉を国産と偽った容疑で食肉加工販売会社「丸紅畜産」仙
台営業所を立ち入り検査。公取幹部は「批判は重く受け止めている。だからこそ、
立ち入り検査を急いだ」と説明した。スターゼン、全農チキンフーズなど偽装が発
覚した大手業者の幹部に対しても、排除命令などの処分に向けた事情聴取を続けて
いる。
　監督官庁も遅まきながら、チェック体制の強化に乗り出した。
　例えば農水省は今春から、約七百人の消費者を「食品表示ウォッチャー」に認定
、買い物の際、表示にウソがないか監視してもらう制度をスタートさせる。地方の
農政局など、検査に携わる千五百人の関係職員の倍増も検討中だ。
　役所に任せてはおけないと、消費者が積極的に自衛する動きもある。先月下旬に
は大阪市のスーパーを、大阪府消費者団体連絡協議会のメンバー五人が“抜き打ち
検査”。表示制度を学んだメンバーらが、原産国表示のない鶏肉など日本農林規格
（ＪＡＳ）法違反の疑いがある商品を発見し、大阪府に連絡した。
　同協議会の江口雪子事務局長は「長年ラベルを信用してきたのに裏切られた、と
いう消費者の怒りは大きい」と指摘。「行政がきちんと監視の目を光らせてほしい
が、私たちも知識を付け、自分の目で見て声を上げていかなければならない」と呼
びかけている。

食品表示をめぐる行政の主な対応
〈１　月〉
　２８日○農水省、雪印食品関西ミートセンターに立ち入り検査
〈２　月〉
　１日○農水省、雪印食品にＪＡＳ法に基づき改善を指示
　１３日○武部農相、表示制度見直しを表明
　１５日○農水省、一般向けに「食品表示１１０番」設置
　１９日○農水省、厚労省、公取委の「食品表示関係三省連絡会議」開催
　２６日○根来泰周・公取委委員長が、不当表示で警告受けた業者名も公表する方針を表明
　２８日○農水省、ＪＡＳ法に基づき全国約５００の食肉販売業者に表示実態調査を開始
　　　○農水省、スターゼン佐賀パックセンターに立ち入り検査
〈３　月〉
　４日○農水省、スターゼンにＪＡＳ法に基づき改善を指示
　５日○農水省、全農チキンフーズに立ち入り検査
　７日○厚労省、食品衛生法に基づき都道府県に食品製造・加工施設への立ち入り検査要請を決定
　８日○公取委、雪印食品に景表法に基づく排除命令
　１２日○公取委、丸紅畜産に立ち入り検査
　１３日○武部農相、ＪＡＳ法改正を表明
　１４日○農水、厚労両省のＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）調査検討委員会が表示制度の見直しを含めた食品安全基本法制定を提言
　１７日○中国四国農政局、レトルトカレー原料の産地偽装で岡山市の食品卸会社を立ち入り検査
　１９日○坂口力厚労相が国会で、ＪＡＳ法と食品衛生法を「一つにまとめていきたい」と発言

[3月24日/日本経済新聞　朝刊]

▽国産牛に輸入拡大　尼崎の学校給食 2002/03/26　（神戸新聞）
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/020326ke49760.html

　尼崎市教委は二十五日、市内の小学校、養護学校計四十六校の学校給食に牛肉を
納入する四業者のうち、二業者が国産牛肉に輸入牛肉を混入していた、と発表した。
同市は数年前から給食用牛肉を「国産」に限定しているが、市教委は「調査の結果、
安全性に問題はなかった」としている。
　市教委によると、二月中旬に二業者から「輸入牛肉を混入していた」と申し出が
あり、調査を開始。同二十二日から学校給食での牛肉使用を中止している。
　調査できたのは、廃業した大阪市内の業者を除く尼崎市内の三業者。仕入れ伝票
などをチェックした結果、（１）二業者が一―二月に各三回、国産牛肉に半分程度
の豪州産牛肉（計約五百キロ）を混入（２）三業者とも数年前からロース肉に安価
なもも肉を混ぜるなど、発注した肉の種類と違う肉（国産）を混入―が判明した。
　業者は「国内で狂牛病感染の牛が見つかって以降、国産牛肉の販売量が激減。
仕入れ量を減らした結果、給食用に出荷する牛肉が不足した」などと説明したという。
　市教委は納入業者に仕入れ先の出荷証明書の提出を義務づけるなどし、「偽りの
ない品が納入されるシステムを構築する」としている。

　牛肉使用の再開時期は決まっていない。

松阪牛を過去２年間仕入れていない「松阪牛専門店」が報道されたときには
唖然としたが、年間１，５００頭しか出荷されないと聞いて、流通量がそんなに
少なかったら、専門店でも常時販売できるほど出回るわけないと納得。

「松阪和牛」とか「松阪産牛肉」のような類似表示も減りつつあったけど、
ここへ来て松阪市が従来「松阪肉」と表記していた最上級の肉は金色ラベル、
「三重県産和牛」「松阪産和牛」など表示がバラバラだった等級については
紫色にして見分けられるようにすると聞いて吃驚。

紛らわしい表示を行政が後押しするって一体何なんだ？

＜社会＞偽装事件の余波？大手スーパーから「松阪和牛」消える
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1016302786/

▽松阪牛の識別に新システムを導入・三重県松阪市長（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20020325CCCI081525.html

熊本の牛ってブランドなの？
知らんかった。
そんなことで汚れるブランドならたいした肉じゃないだろ。
ていうか、消費者はブランドなんて思っていない。ばからし。

明治十勝牛乳は信用していいのだろうか？
もう飲み終わったから遅いけどな。
そういえば、ロシアのカニの水揚げ厳しくなるらしいね。
早めに食わんと、来年は高騰しそうだ。

▽ブレンド米、誇張表示を禁止・農水省が規制強化（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20020329CE2IEC1928.html

　農水省は28日、複数の銘柄を混ぜたブレンド米の表示規制強化を発表した。
日本農林規格（ＪＡＳ）法の基準を見直し、ブレンド米について使用割合が50％
未満のコメの銘柄名を強調することを禁止する。市場ではあきたこまちなど人気
銘柄の引き合いが強まるとの見方が出ており、価格の押し上げ材料となりそうだ。
　今回の規制強化は2002年産米が出回る今秋から実施する。例えば魚沼産コシヒカ
リが10％しか入っていないのに「魚沼産コシヒカリブレンド」と強調することを禁止。
また「ブレンド」の文字も品種名と同等以上にはっきり表示することを義務づける。
　26日行われた自主流通米の入札では、秋田産や山形産などのあきたこまちの
値上がりが目立った。「食品表示に神経質なムードが広がってきたことで、一部の
卸があきたこまちを買い増した」（大手卸）との指摘があった。市場では人気銘柄
について、規制強化をきっかけにこうした傾向が強まるとの観測が広がっている。

結構熊本の牛って有名じゃないのかな？
俺は一応ブランドだと思っていました…

>>140
熊本牛って韓国ブランドでしょうか？

［フォローアップ］県産カキへの韓国産カキ混入疑惑　／宮城
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020406-00000002-mai-l04

　◇なぜいま生産者は告発したのか
　◇「食中毒でイメージダウンの恐れ」…われわれは質で勝負
　県産カキへの韓国産カキ混入販売疑惑は、石巻市東部、河北町、表浜の３漁協が
先月末、浅野史郎知事へ実態解明を求める要望をして以来、県が対策会議を開くな
どして、疑惑究明の動きが本格化してきた。生産者が風評被害を省みず、自らの商
品の疑惑を告発した異例の事態。なぜいま生産者は告発したのか。決断の背景を追
う。【飯山太郎】
　３月２６日、県庁で記者会見をした表浜漁協の木村稔組合長は「混入は加工業者
の間で、３０年近く前からささやかれていた」とぶち上げた。
　◆年間生産５０００トン
　宮城はカキの生産量全国２位。年間生産量は約５０００トンで、３漁協はその３
８％を生産する。「それよりはるかに多くの『県産カキ』が、加工業者の混入によ
って流通している」と木村組合長は声を張り上げた。
　３０年前からの不正なら、浜の生産者はこれを知らなかったのか。そんなことは
ない。実は知っていても、それを禁止する根拠がなかった。
　通常、食品の表示は景品表示法（ＪＡＳ法）で定められている。その中でカキは、
食品衛生法で生産地の明記が定められている唯一の食品だ。
　カキは、吐き気、腹痛、げり、発熱などを起こし、幼児や病弱な人は重症となる
ケースもある小型球形ウイルス（ＳＲＳＶ）による食中毒の原因になる例が多い。
感染源をさかのぼって調査するために、カキの産地表示は食品衛生法で定められた。
　消費者への原産地表示が目的のＪＡＳ法に対し、カキの産地表示は食中毒の感染
源特定が主な目的。このため、表示も複数海域で生育されたカキを混ぜた場合は、
直前の生産海域を表示すれば良かった。
　◆００年やっと指導
　生産者は輸入量が増え始めた５年ほど前から混入を重視。加えて、９８年に生食
用カキの輸入が解禁された。このため生産者側は加工業者に再三、混入をやめるよ
う要請。国にも地元選出の国会議員を通じて、混入禁止策を取るよう要望し、昨シ
ーズンの００年１２月、厚生労働省は生食用カキの包装で「国内産と外国産カキを
混合し、同一包装で販売しない」よう指導する文書を出した。「これで韓国産との
混入を禁止する明確な根拠ができた。長年の苦労が報われたと思った」と木村組合
長。
　「加工業者もこれでやめるだろう」。しかし生産者の期待ははずれた。昨シーズ
ンを終えたが、「指導後も混入は続いていた」と河北町漁協の坂下健組合長。事態
の好転を信じて０１〜０２年のシーズンを迎える中、牛肉、鶏肉と食品の不正表示
が相次いで発覚する。
　漁協は加工業者に再び要請したが、返って来る答えは「やっていないの一点張り
」（坂下組合長）。その中で「もう黙っていられない」と知事への事態解明の要望
に踏み切った。浅野知事は「県産カキのイメージダウンを招きかねないが、それだ
け切羽詰まっている」と受け止めた。
　◆県の検討班発足
　木村組合長は語る。「我々は韓国産の輸入に反対しているわけではない。しかし
、ＳＲＳＶ防止のために多額の投資をしているのに、防止策を取っていない韓国産
混入で食中毒が発生し県産カキのイメージダウン、消費減退を招いたら泣いても泣
ききれない」。坂下組合長も「韓国産なら韓国産、県産なら県産とはっきり書いて
ほしい。我々は手塩にかけて育てたカキを、韓国産とその質で正面切って戦いたい
だけ」と話す。
　実態解明に向け、検討班発足を決めた県。悲鳴に近い生産者の声に、県はどのよ
うな形で答えることができるか。（毎日新聞）

▽伊達物産の鶏肉偽装表示、99年から3年間で1370トン（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20020411CCCI084111.html

　福島県梁川町の鶏肉卸業者、伊達物産が輸入鶏肉を国産と偽って販売していた問
題で、福島県は11日、同社が過去3年間に偽装して販売した鶏肉は1369トンに上る
と発表した。同社の独自ブランド「伊達鶏」だけでなく、一般のブロイラー産地も
偽って販売していた。
　県は1999年4月から2002年2月までの同社の伝票などを調査。下請け加工業者など
に指示をしてブラジル産の輸入鶏肉などを国産と偽装していたことが判明。同社の
清水道夫社長は11日の記者会見で「需要増に追いつかず、現場が苦し紛れに（偽装
を）やった」と説明した。
　伊達物産によると、偽装した鶏肉を納入した取引先100社のうち、大半は福島県
外で、首都圏などで販売された可能性が高い。
　99年以前から偽装があった可能性もあるとして、県は引き続き調査を続ける。

▽輸入鶏肉、３年間で１３６９トン偽装　伊達物産（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0411/032.html

　福島県梁川町の食肉卸加工会社「伊達物産」（清水道夫社長）が輸入鶏肉を地元
産のブランド銘柄「伊達鶏（だてとり）」などと偽っていた問題で、偽装して販売
した輸入鶏肉は９９年４月から今年２月までで約１３６９トンに上ることが１１日、
県や同社の調べで分かった。６割は県外、主に関東地方に出荷したという。清水社
長は「営業の継続は難しく、今後は会社を売るしかない」と話している。
　県などによると、１３６９トンのうち約２８トンは都内の料理店などでも使われ
る「伊達鶏」、それ以外は「伊達若鶏」などの国産ブロイラーとして出荷された。
営業担当の役員や部長が、関連会社の食肉処理会社と下請けの加工会社に指示し、
偽装させていたという。同社は「取引先の注文量に応じられない恐れが出たため」
と話している。
　営業担当の役員らは「９８年ごろから偽装を始めた」と話しているといい、県で
さらに調査を続けている。
　同社は５７年に設立。００年度は約９０億円の売り上げがあり、鶏肉の卸売業と
しては同県内最大手。(19:59)

■食品不正表示問題総合スレッド
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1018529441/

▽食品偽装に懲役刑も　ＪＡＳ法改正案（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/kyougyu/K2002041200067.html

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ、いわゆる狂牛病）をきっかけとする牛肉偽装事件や他の
食品の虚偽表示が相次いでいる問題で、農林水産省が検討してきた日本農林規格法
（ＪＡＳ法）の改正案が１１日、明らかになった。甘すぎると批判のあった表示違
反の罰則を強化するのが柱。最高で５０万円の罰金だったのを１年以下の懲役刑を
新設、罰金も個人は１００万円以下、法人は１億円以下と大幅に引き上げる。違反
のあった業者名もただちに公表できるようにする。関係省庁などと調整のうえ、今
国会に提出、成立を目指す。
　ＪＡＳ法は、食品の品質を確保するために食品の規格、表示内容を定めている。
しかし、表示違反があってもただちに公表されるわけではなく、まず原因究明など
の「指示」を農水省が出す。従わない場合には業者名を公表、さらに改善命令に従
わない場合に５０万円以下の罰金が適用される。また、００年７月に生鮮食品の原
産地の表示を義務化したが、表示内容を検査する職員数が限られ、真偽は事実上、
企業のモラルにゆだねられてきた。
　だが、雪印食品の牛肉偽装事件をきっかけに、食品表示への不信感が高まり、公
表までの過程の長さや、罰則の甘さから同法の実効性を疑問視する声があがってい
た。このため、農水省も「公表した企業は倒産に追い込まれたケースがある」など
としてきた姿勢を改め、罰則を強化すると共に早い段階での公表を可能にし、安易
な虚偽表示に歯止めをかけることにした。
　改正案は、罰金を引き上げるほか、業者名の公表も弾力化し、農水省の指示前は
業者の同意がない限り公表できなかったのを改め、同意がなくてもできるようにす
る。
　２日に農水、厚労両相に提出されたＢＳＥ調査検討委員会の報告書は、消費者の
保護と安全性の確保を明文化した包括的な食品の安全を確保する法律を作るよう提
言。この包括法に整合させて、ＪＡＳ法と、厚労省が所管し消費期限や加工者名な
ど食品の安全にかかわる表示を義務づけた食品衛生法の改正を求めた。
　包括法作成までには時間がかかることから農水省はまず、ＪＡＳ法改正を先行さ
せることにした。厚労省も輸入食品の検査体制強化などの方向で食品衛生法の改正
を検討している。ただし、同法では営業許可の取り消しや営業禁止ができることか
ら、現行の６カ月以下の懲役または３万円以下の罰金の強化は検討課題に挙がって
いない。　　（2002/04/12）

▽生ガキ　宮城県漁連、産地表示義務付けを要請 （河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/04/20020411J_20.HTM

　韓国産の輸入生ガキが、宮城県産カキに不正に混入されたとされる疑惑で、宮城
県漁連（阿部長栄会長）は１１日午前、来シーズンの商談が始まる６月中旬を目標
に、宮城県に実態を徹底的に解明するとともに混入防止対策を講じるよう求め、浅
野史郎知事に要請書を手渡した。
　宮城県庁を訪れたのは、県漁連幹部と沿岸部選出の県議ら１６人。１９９８年に
韓国産生ガキの輸入が解禁されてから県漁連が国や県に要望を重ねてきた一連の経
緯を説明。阿部会長らは「宮城のカキ生産を守るため、知事の勇断を求めたい」「
外国産が輸入されても構わないが、きちんと産地表示を義務付けてほしい」などと
迫った。
　要請書は「これまでの県の対応は、事態の根本的解明を図る積極的かつ具体的内
容に乏しく、失望の念を禁じ得なかった」と批判。その上で（１）来シーズンの商
談がスタートする６月中旬までの韓国産生ガキの流通・販売の実態の解明（２）混
入防止対策の確立（３）生産から加工、販売に至る流通経路の記録を厳重に管理し、
確認できる「トレーサビリティー（追跡可能性）システム」の早期導入―を求めて
いる。
　これに対し、浅野知事は「３月末に対策会議を設置したが、もう少し早く対応す
れば、という思いもあった。県に特別な捜査権などがあるわけではないので、生産
者や流通業者の真剣な協力がなければ実態解明は難しい」と行政、生産、流通関係
者が一体となった調査の必要性を強調した。
　県の対策の実施時期については「６月末から７月初めに商談が始まることを念頭
に置かなければならない」と述べるにとどまった。
　混入疑惑をめぐっては、宮城県牡鹿町の表浜漁協など石巻地方の３漁協が３月２
６日、県に対して韓国産生ガキの流通実態の解明を要請。県は「県輸入生かき混入
防止対策会議」（議長・松木伸一郎副知事）を設置し、調査を開始した。
2002年04月11日木曜日

>>140
そう思っているのは、熊本の業者だけじゃないの？誰も知らないよ。
松坂ならそこら中のスーパー訴えてもいいんじゃないのかな。
でも、訴えないね。

▽高崎ハム、県内４生協向けの豚肉原料を無断変更（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02041203.html

　群馬県高崎市の高崎ハムが、高崎市民生協など県内の四生協に出荷していた無添
加のハムとベーコンの材料を、無断で国産から外国産の豚肉に切り替えていたこと
が十一日分かった。県は同日、同社に出向いて確認調査したが、「ＪＡＳ法違反は
認められなかった」としている。
　高崎ハムによると、ハムは七年前、ベーコンは四年前から外国産を使っていた。
生協と共同開発した商品で、両者は、国産豚肉を使い、化学調味料などを使わない
取り決めをした。製品には豚肉の原産国の表示はないが、生協側は組合員に国産の
豚肉を使用していると説明していたという。
　高崎ハムは「国産の豚肉は製造上、使いづらく外国産にした。原料を切り替える
時に、生協側に明確に連絡しなかった。手続き上の不備」とミスを認め、生協には
補償をする方向。

問題の高崎ハムのページは只今更新中。

高崎ハム
http://www.takasaki-ham.or.jp/

【社会】食品虚偽表示、罰金上限１億円に・JAS法改正案
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1018590091/

▽食品表示ウォッチャーの公募について （農林水産省総合食料局）
http://www.maff.go.jp/work/20020412press_3.html

１　趣旨
　　買い物等の消費者の日常活動を活用した食品表示の継続的なモニタリングと
　　不適正な食品表示に関する情報提供を通じて、食品表示の適正化を図るため、
　（社）日本農林規格協会（ＪＡＳ協会）の協力を得て、食品表示ウォッチャーを公募する
こととなりましたのでお知らせします。
２　ウォッチャーの活動内容
　　食品表示ウォッチャーには、次の活動をしていただきます。　
　�@　食品の表示状況のモニタリング等
　　　複数の都道府県に展開している食品販売店を中心に、食品表示の状況を
　　　継続的にモニタリングするとともに、その概況を定期的に報告する。
　�A　不適正な食品表示に関する情報提供
　　　原産地の偽装等不適正な食品表示に関する情報を入手した場合には、
　　　最寄りの地方農政局又は（独）農林水産消費技術センターにその情報提供を行う。
３　応募資格
　　食品表示ウォッチャーに応募できる方は次のとおりです。
　�@　満２０歳以上の方
　�A　日本国内に居住されている方
　�B　委嘱後に行う予定の研修会に参加可能な方
４　募集（委嘱）予定人数
　　１００名を予定してます。
５　応募方法
　　所定の応募用紙（ＪＡＳ協会ホームページからダウンロード可能）に必要事項
　　を記入の上、運転免許証等本人を確認できる書類の写し（コピー）を添えて７の
　　応募先まで郵送願います。
６　募集期間
　　平成１４年４月１５日から４月３０日（当日消印有効）まで
７　応募先（募集要項請求先）
　　社団法人日本農林規格協会　ウォッチャー募集担当
　　　〒１０３−００２５ 　東京都中央区日本橋茅場町３−５−２アロマビル５Ｆ
　　　　　電話：０３−３２４９−７１２０
　　　　　http//www.jasnet.or.jp
８　その他
　　食品表示ウォッチャーは、ＪＡＳ法等に基づく立入検査や調査を行うものではありません。

▽＜食肉偽装＞岩手県の「住田フーズ」が偽国産鶏肉を出荷 (毎日新聞)
http://news.lycos.co.jp/topics/science/epidemic.html?cat=2&d=12mainichi1215e049

　岩手県住田町の食肉加工販売会社「住田フーズ」が、ブラジル産鶏肉を国産と
偽って出荷したことが１２日、分かった。同社の内部調査で発覚し、報告を受けた
県はＪＡＳ（日本農林規格）法などに基づき立ち入り調査をした。ＢＳＥ（狂牛病）の
影響で鶏肉の注文が急増したため、ブラジル産鶏肉を国産と偽って出荷したという。

▽ＪＡＳ法改正案、食品表示違反は懲役刑も（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/02/20020412ib07.htm

　武部農相は１２日の閣議後会見で、商品の品質表示を規制するＪＡＳ法の改正に
ついて、違反した業者に対して懲役刑の導入を含めた罰則規定の強化を盛り込む
方針を明らかにした。ＪＡＳ法改正案を月内に閣議決定し、今通常国会での成立を
目指す。
　農水省によると、違反者に対する罰金は現行の最高５０万円を、個人は１００万円
以下、法人は１億円以下と大幅に引き上げる方向で検討している。悪質な違反に
対しては１年以下の懲役刑の導入も検討している。違反した業者名についても、
現在は業者の同意を得た上で公表しているが、同意がなくても、即時、公表できる
ようにする。 　(4月12日15:29)

▽岩手・住田フーズが鶏肉偽装の疑い　公取委などが調査（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/gisou/K2002041202551.html

　岩手県住田町の食肉処理加工会社、住田フーズ（平加洋三社長）は１２日、ブラ
ジル産の輸入鶏肉を国内産と偽って出荷していた疑いがあると発表した。公正取引
委員会は景品表示法違反の疑いで調査を始めている。
　３月末まで大手商社・丸紅系列の丸紅畜産と取引があったことから、同社仙台支
店の鶏肉偽装事件をきっかけに、内部調査を開始。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の影響
で鶏肉の受注が急増した昨年末、ブラジル産鶏肉を国内産と偽って表示、出荷して
いた疑いがあるという。
　同フーズは「住田ブロイラー」として地元農協と丸紅畜産の共同出資で７１年に
設立。経営再建のため、今年２月、全農チキンフーズが新たに出資して、経営陣が
交代した。

＜国際＞「パルメザン」チーズ、名称は伊の産地だけ＝国連機関が決定
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1018629067/

▽食品表示に監視の目　　ウオッチャー１００人募集／農水省（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02041301.html

　農水省は十二日、スーパーや食肉店で販売されている食品の表示を監視してもら
う、「食品表示ウオッチャー」百人を募集することにした。日常の買い物で不正な
表示があるかどうか、情報提供してもらう。
　公募の対象は、国内にすむ二十歳以上。大型スーパーを中心に、食品表示の状況
を継続的にモニタリングし、その状況を年に三回程度、定期的に報告する。
　食肉などで問題になっている原産地の偽装をはじめ、不適正な食品表示について
情報を入手した場合には、最寄りの地方農政局か、農林水産消費技術センターに情
報を提供してもらう。
　都道府県レベルではすでに十七県で千人の「食品表示ウオッチャー」が活躍して
いる。
　ウオッチャーは委嘱後に研修を受け、活動は夏ごろから。任期は来年三月末まで。
謝礼は一万二千円。
　応募方法は、所定の用紙（ＪＡＳ協会ホームページからダウンロード可能）に必
要事項を記入の上、運転免許証など本人を確認できる書類の写しを添えて郵送する。
　応募先は、〒１０３−００２５東京都中央区日本橋茅場町三ノ五ノ二アロマビル、
日本農林規格協会ウオッチャー募集担当、電話０３（３２４９）７１２０。
ホームページは http://www.jasnet.or.jp

▽鹿児島くみあいチキンフーズの偽装問題で森口会長ら辞任（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02041306.html

　【鹿児島】ＪＡ鹿児島県経済連の森口旻会長と新澤郁男常務は十二日、鹿児島市
のＪＡ県会館で記者会見し、子会社の鹿児島くみあいチキンフーズの鶏肉偽装問題
の責任を取り、同日付で辞任したことを明らかにした。
　鹿児島くみあいチキンフーズでは、非常勤で森口会長が会長、新澤常務が社長を
務めていたが、今月上旬に辞任している。森口会長は「今回の不祥事は誠に申し訳
ない。畜産農家をどんなに困らせているか、悩ませているかを思うと針のむしろに
いるようで、いつ辞めようかと思っていたが、残務整理もほぼ終わり、監督不行き
届きの責任を取って本日身を引くことにした」と話した。
　また、同経済連は国や県の改善命令・指導などを踏まえて同日、「鹿児島くみあ
いチキンフーズ問題および子会社管理にかかわる特別委員会」を設置した。

▽タマネギの産地を゛偽装″　兵庫県が調査 （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/label/news/20020412-110.html

　兵庫県・淡路島の農産物卸売業者が、大阪府内のスーパーから北海道産タマネギ
の注文を受けたのに、産地を表示しないで米国産タマネギ計約三百キロを出荷して
いたことが十日、兵庫県の調査で分かった。
　県は、原産地表示を義務付けている日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、改善を
指示した。
　県によると、タマネギはことし一―二月に出荷され、大阪府と兵庫県の店舗で販
売されたが、北海道産として店頭に並んだ可能性もあるという。
　業者は県の調査に対し「表示をしなかったのは単純ミス。北海道産と米国産のタ
マネギに価格や品質の差はなく、もうけようなどという悪意はなかった」と説明し
ているという。　（了）　０４/１０

食品表示ウォッチャーについて
http://www.jasnet.or.jp

【産地偽装】三越通信販売のニンニクみそ、青森産に中国産が混じる

　三越（本社・東京都中央区）が２月下旬から青森県産として通信販売していた
ニンニクみそに中国産が混じっていたことが分かった。同社は今月１０日に販売を
中止し、全国の発送先には青森県産商品を改めて発送し直している。
　三越本社によると、商品は「巣鴨のにんにくみそ」（１袋２００グラムで８袋入り）。
食品会社の「商経」（東京都豊島区）が製造し、２月下旬から三越の通信販売の
カタログで４０００円で販売した。
　今月９日に消費者から「ラベル表示の産地に間違いがある。メーカーに聞いたら
認めた」という指摘があった。この消費者はかつて、食品関係の仕事をしていた。
以前と商品のラベルが違っていたため、不審に思って問い合わせたという。
　指摘を受け、同社でも調べたところ、約４割の中国産が混じっていることが
分かった。同社は１０日から販売を中止し、全国に発送していた５７９個分の
購入先に表示通りの商品を配達し始めているという。
　同社は「製造元とは品質や表示については間違いがないように対処してきたが、
責任が果たせなかった。今後は再発がないよう、検品の態勢を強化して誤りがない
ようにしたい」と話している。

（朝日新聞）http://www.asahi.com/life/food/020416a.html

【大蒜】三越、今度は“偽装にんにくみそ”販売
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1018944592/

■三越、今度は“偽装にんにくみそ”販売　青森産に中国産混入
http://www.zakzak.co.jp/top/top0416_3_12.html

　老舗百貨店の三越（本社・東京都中央区）が通信販売した青森県産のニンニクみ
その中に、中国産にんにくが混じっていたことが１６日、分かった。ニンニクみそ
は２月下旬から販売されていたが、消費者からの指摘で混入が判明、今月１０日に
販売を中止した。すでに発送したものについては回収はせず、“本物”を購入者全
員に再発送したという。
　三越では、お中元用に通信販売した国産牛肉の贈答用詰め合わせ商品に米国産牛
肉が使われていたことが、今年２月に判明したばかり。今回のにんにくも含めてメ
ーカー側の問題だが、「チェックが甘かった」（三越）と弱りきっている。
　同社によると、中国産の混入が明らかとなったのは、通販カタログで販売された
「巣鴨のにんにくみそ」。製造したのは都内の食品会社「商経」で、三越では１個
（８袋入り、１袋２００グラム）単位で計５７９個を販売した。
　今月９日、消費者から「ラベル表示の産地に間違いがある。メーカー側は認めて
いる」と指摘されて調べたところ、中国産の混入が判明。混入した割合は「１袋の
容量中の約４０％」（同社）という。
　指摘した消費者はかつて食品関係の仕事をしており、商品のラベルが以前のもの
と違っていたことに気づいてメーカー側に問い合わせ、混入を突き止めたという。
　同社では「製造元とは品質や表示については再発しないように対処してきたが、
残念ながら責任を果たせなかった」と話している。　ZAKZAK 2002/04/16

■インターネットで食品表示に関するアンケートを実施 （農林水産省）

・食品表示についてご意見をお聞かせ下さい
　食品の表示についてはＪＡＳ法に基づき、肉や野菜等の生鮮食品は名称及び原産
地等について、また、加工食品は名称、原材料、賞味期限及び製造業者等について
表示することが義務づけられています。
　しかし、食肉の偽装表示以来、食品表示の信頼性が揺らいでいます。これを受けて
農林水産省においては、食品表示１１０番の開設、食肉の流通実態調査等を実施し、
食品表示の信頼性確保に努めているところです。
　この調査は、食品表示の信頼の回復のために、国民の食品表示に対する声を求め、
今後の食品表示行政の検討する際の資料とするために実施します。

　以下のアンケートにご協力下さい。

　http://www.maff.go.jp/sogo_shokuryo/syokuhin_hyoji.htm

▽ブレンド米、表示基準を厳格化　２日に新基準を告示／農水省（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews03020501.html

　農水省は、ブレンド米の米袋の品質表示基準を厳格化する方針で、二日に新基準
を官報で告示する。米袋の表に印刷される紛らわしい表示をなくし、消費者の混乱
を防ぐことが目的。九月一日から適用する。表示品種の使用割合が五割未満では、
産地と品種の誇張表示を原則禁止し、五割以上でも「ブレンド」の文字を産地、
品種の文字より小さくすることはできない。
　これまで米袋の表示は、新潟産「コシヒカリ」を一割しか使っていないブレンド
米に「新潟産」や「コシヒカリ」の文字を大きく表示しても、「ブレンド」の文字
を入れればその部分は小さくしてもよかった。新基準ではこうした表示を認めない。
同省は新基準適用以後、違反した米卸売会社や米店を見つけ次第、改善を指示。
改めなければ業者名を公表する。

▽ブレンド米表示を厳格化へ
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=200205029844

　農林水産省は２日、ブレンド米の米袋の品質表示を厳格化する「玄米および精米
品質表示基準の一部改正」を官報で告示した。紛らわしい表示による消費者の誤解
を防ぐことが狙いで９月１日、施行される。
　新たな基準では、ブレンド米の品種の使用割合が50％未満の場合、品種や産地な
どを強調して表示することを原則禁止。50％以上でもブレンドの文字を産地や品種
より小さくすることができなくなる。
　例えば、これまで魚沼コシヒカリを20％しか使っていなくとも「ブレンド」と
小さく入れれば大きく「魚沼産コシヒカリ」と表示できたが、新たな基準ではこの
表示は認められなくなった。

[新潟日報 05月02日（木）］( 2002-05-02-18:21 )

原産地　（中間肥育地）　加工地　を正しく書いてほしいけど
どうもね。食品に携わる人たちはどんな目で自分の食卓に並ぶ食事を眺めているのだろう。
気にしないのかな。どうやって選んでいるのだろう。諦めてるのかな。　

■食品表示ウオッチャー　　１３５０人と予定の２倍／農水省（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02060503.html

　農水省は四日、食品表示を監視する消費者の「食品表示ウオッチャー」が全国と
都道府県合わせて千三百五十人になったことを明らかにした。当初予定の約二倍に
当たる。日本農林規格（ＪＡＳ）協会に登録した全国段階の「中央ウオッチャー」
には、二百人が登録。全国展開している量販店など、複数の県にまたがる小売店を
中心に、ＪＡＳ法に基づき食品表示が適正に行われているかを調べる。
　ＪＡＳ法に違反する恐れがある表示を見つければ、地方農政局や農林水産消費技
術センターなどの「食品表示一一〇番」窓口に連絡する。また、ＪＡＳ法違反では
なくても紛らわしい表示や、表示の実施状況などの全般的な情報も三カ月ごとにＪ
ＡＳ協会に報告する。
　都道府県ウオッチャーは十八県が設置し、合計千百五十人になった。県内で営業
している小売店を中心に調べ、県の「食品表示一一〇番」窓口に報告する。すでに
活動している県もある。

●埼玉の米卸業者、コメを偽装表示し販売
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye607001.html

　埼玉県内のコメの卸業者が、ブランド米に別のコメ混入させ、ウソの表示で販売していたこ
とがわかりました。
　この業者は、さいたま市の大手米穀卸業者「ナンブ」です。埼玉県などによりますと、この
業者は宮城県産のブランド米「ひとめぼれ」にほかの県でとれたコメなどを混ぜていながら、
袋には「ひとめぼれ１００％」などとウソの表示をして販売していました。また、前の年度に
とれたコメを混ぜたり、精米の日付を実際よりも新しい日付にするなどの偽装表示もしていた
ということです。
　　埼玉県は、日本農林規格法いわゆるＪＡＳ法の表示義務違反に当たるとして、ナンブに対し
適正な表示をするよう指導するとともに、今年６月以前と８月以降に販売したひとめぼれにも
不正がなかったか点検するよう指示しました。（21日 18:18）

動画高画質
http://news.tbs.co.jp/ram/news607001_5.ram
http://news.tbs.co.jp/asx/news607001_7.asx
動画低画質
http://news.tbs.co.jp/ram/news607001_2.ram
http://news.tbs.co.jp/asx/news607001_3.asx

●人気米に他銘柄混ぜる　立ち入り検査で発覚
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews03020822.html

　さいたま市の米穀卸売業「ナンブ」が宮城県産「ひとめぼれ」１００％の袋に他県産の米を
混ぜたり、精米日を数日遅らせるなど偽装表示していたことが二十一日、明らかになった。
埼玉県と食糧庁東京食糧事務所さいたま事務所が合同で行った立ち入り検査で発覚した。
同社役員らは県庁で記者会見し、事実を認めて謝罪した。
　同社は県内大手の米卸。すでに出回った米の回収など、対応を検討する。
　調査は、偽装表示に対する情報提供が食糧庁などにあったことを受けたもの。二十日深夜
から二十一日昼にかけて同社本部を立ち入り検査したところ、六、七月分の取り扱いで宮城
県産「ひとめぼれ」１００％と表示した袋に、実際には他県産の同品種や産地も品種も違う米を
混ぜていたことを示す伝票が見つかった。
　ナンブによると、四月から七月にかけ、取引先への納入量が不足する恐れが出るなどした
ため、栃木県産「コシヒカリ」、宮城県産「ひとめぼれ」、秋田県産「あきたこまち」など七銘柄に、
埼玉県産の他銘柄や山形県産「はえぬき」などを１５％混入した。古い年産の米も混ぜられて
いた。
　七銘柄の出荷量は月約六百トンなので、混入させた他銘柄米は約九十トンに上る。主に埼玉
県内のスーパーなどに出荷され、消費者に販売されたという。精米の日付は条件が厳しいスー
パーの要求に合うよう実際の精米日より数日遅らせて表示していたという。
　米袋の産地表示を偽ると、ＪＡＳ法の表示義務違反に当たる。県は同日、ナンブに対し、
知事名で適正表示をするよう指示した。

［宮城県産業経済総務課］
http://www.pref.miyagi.jp/industry_gad/kaki.htm

■輸入生かき混入（偽装）に係る調査結果及び防止対策について
　（平成１４年８月２０日　宮城県輸入生かき混入防止対策会議）

・輸入生かき混入（偽装）に係る調査結果及び防止対策について（ＰＤＦファイル。「資料」を除く全文）
　http://www.pref.miyagi.jp/industry_gad/kaki/020820report(1).pdf

・調査結果の概要（ＰＤＦファイル）
　http://www.pref.miyagi.jp/industry_gad/kaki/020820tyousa_gaiyou.pdf

・輸入生かき混入（偽装）防止対策の概要（ＰＤＦファイル）
　http://www.pref.miyagi.jp/industry_gad/kaki/020820taisaku_gaiyou.pdf

■宮城県 産業経済部 産業経済総務課
ＴＥＬ　：022-211-2712
ＦＡＸ　：022-211-2719
Ｅメール：[email protected]
　　　　　（ご意見・ご要望はこちらまで）

朝日新聞

偽装の背景（上）　流通
http://mytown.asahi.com/miyagi/news02.asp?kiji=3439
偽装の背景（中）　表示
http://mytown.asahi.com/miyagi/news02.asp?kiji=3443
偽装の背景（下）　消費者
http://mytown.asahi.com/miyagi/news02.asp?kiji=3445

■日本食品：民事再生手続き開始を決定　福岡地裁
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020823k0000e040063000c.html

　福岡地裁は２３日、牛肉偽装詐欺事件の発覚で経営破たんした日本食品（本社・福岡市）の
民事再生手続き開始を決定した。
　再生計画案の提出期限は１２月２日。同社は７月３１日に開いた第２回債権者説明会で、
畜産営業部を大幅に縮小する一方、油脂部門を主力に経営を立て直し、一般債権の５％程度を
１０年間で弁済する方針を発表した。今後はこの方針に基づき、再生を支援するスポンサー企業
の選定や資産売却など最終的な再生計画案の策定を進める。
　同社は６月、国のＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）対策事業を悪用し、在庫の輸入
牛肉を国産牛肉と偽装して全肉連から買い上げ代金をだまし取ったことが発覚。スーパーなど
納入先の取引停止が相次ぎ、７月３日に福岡地裁に民事再生法適用を申請した。農水省は
７月１６日、同社の監査役と取締役畜産営業部長を詐欺容疑などで福岡県警に告発した。
　【柳原美砂子】［毎日新聞８月２３日］ ( 2002-08-23-13:35 )

◆県内市販米、半数に別品種が混入　全国平均を上回る （埼玉新聞）
http://www.saitama-np.co.jp/news08/23/05x.htm

　二○○一年度中に県内で市販された特定のブランド米五十九点のうち半数近い二十七点に別
品種の米が混入していたことが、東京食糧事務所さいたま事務所の調べで分かった。混入率は
４５.７％で全国平均の３８％を大きく上回る数字。混入には「コンタミ」（コンタミネーシ
ョン）といわれる自然発生的なケースもあるが、同事務所は「混入が約半数というのは多すぎ
る」と厳しく受け止めている。
　食糧庁が昨年度から導入したＤＮＡ検査で判明した。各種ブランド米のうち特定の銘柄を各
食糧事務所が選定し、昨年度の一年間に市販された「１００％表示」の商品（二キロ入り）に
ついて、ＤＮＡパターンをブランド米原種と比較した。
　その結果、県内小売店で購入したブランド米五十九点中、二十七点がクロの判定だった。う
ち二点は、偽装表示が発覚した米穀卸業「ナンブ」（さいたま市）の商品。食糧庁消費改善課
によると、全国では約千八百点の３８％に別品種の混入が認められた。
　さいたま事務所は「業務に支障を来す恐れがある」として検査対象の銘柄、ナンブ社以外の
製造販売元の業者数は公表していない。ただ一部は県外の業者という。
　クロと判定された場合は、商品の製造販売元の業者に立ち入り調査を行い、仕入れから加工、
販売まで台帳をチェックする。しかし、さいたま事務所管内では帳簿上で不正の事実が認めら
れたケースはなく、口頭での指導にとどまっている。
　業者が精米、袋詰めする過程で設備内に別の品種が残っていたり、育成の段階で近くの田ん
ぼから飛ばされてくる種（もみ）が混じるなど「コンタミ」の場合もある。明らかな故意と判
断できなければ、業者名の公表など行政処分には踏み切れないのが実情だ。
　さいたま事務所は「コンタミも考えられるが、混入が約半数というのは多すぎる。すべてが
故意でないとは、言い切れない」としている。

◆混米問題　「ナンブ」が二重帳簿−−虚偽記載で発覚免れる　
http://www.mainichi.co.jp/area/saitama/news/20020824k0000c011001000c.html

　相川宗一・さいたま市長が会長を務める米穀卸会社「ナンブ」（さいたま市、武笠安雄社長）
の混米問題で、同社が、精米工場に備え付けた入出荷の帳簿に虚偽の記録を記し、立ち入り
検査による混米の発覚を免れていたことが２３日、分かった。農水省と県は、工場の検査後、
正しい精米記録を本社で発見し、初めて事実上の二重帳簿であることを確認した。農水省の
ＤＮＡ調査では、県内で販売されている銘柄米は、半数近くに表示米以外の米が混ざっており、
卸売り段階で同様の帳簿偽装を行っている業者がないか、近く徹底した調査に乗り出す。
【小谷守彦、加藤潔】

　◇県内販売銘柄米、半数が混米−−農水省ＤＮＡ調査
　県などによると、最初の検査は８月１日、川口市の同社精米センターで行われた。７月以降、
同社の混米疑惑を指摘する手紙や電話などが計８件相次いだため、在庫品種の確認や出荷伝票、
物品受領書、加工指示書をチェックした。しかし、入出荷の記録が食い違うなど表面上の矛盾
はなく、混米は見抜けなかった。
　１６日に行ったセンターの再検査で、１５トンの精米の日付を偽っていたことが分かったが、
やはり混米は裏付けられなかった。混米が確認されたのは２０日、本社で見つかった「とう精
（精米）日誌」で裏付けられた。ナンブは２１日の記者会見で、駒田清常務がセンターに混米
を指示していたことを明らかにした。県は、発覚を免れる偽装工作についても指示がなかった
か、同社に対して自主調査を指示している。
　一方、農水省食糧事務所が昨年度に行ったＤＮＡ調査では、県内で販売された１００％表示
のブランド米５９品種のうち２７品種（４６％）で原種米と違う米が混入されていたことが確
認されている。これは全国平均値（３８％）を上回る。ナンブは今年度に入ってからの混米し
か認めていないが、昨年度の調査でも２品種が含まれていた。

●偽フカヒレ許すな　気仙沼商議所が文書配布
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/08/20020827J_15.htm

　牛肉やカキなどの産地偽装で食品への信頼が揺らぐ中、高級食材フカヒレの日本一の産地・
宮城県気仙沼で、一部飲食店などのメニューにコピー食品が「フカヒレ」として出回ったこと
が分かり、気仙沼商工会議所などが本物の味を守る運動に乗り出した。会議所は気仙沼市など
とともに、豊富な海の幸を生かした料理を観光客らに提供する「食のまちづくり」を進めてい
る最中。地元で本物を使わずにブランドイメージが守れるわけがないと、関係業者、団体に文
書まで配布して対策に必死だ。
　気仙沼市内などのフカヒレ加工業者によると、コピー食品は今年春ごろ、既に気仙沼市内に
出回っていた。観光客も多い一部の飲食店が、フカヒレと称してラーメンに乗せるなどしたら
しい。
　「サメのヒレをフカヒレとして加工する際に出た、かけらで作った」という触れ込みの加工
食品だが、「人工の繊維を使ったような異質の食感。フカヒレは全く使われていないのではな
いか」と気仙沼市内の飲食店経営者は言う。実際、食品表示は「フカヒレ」ではなく「総菜」。
四国の製造会社から宮城県内の卸業者を通じ、市内の飲食店などに入り込んだという。
　気仙沼のフカヒレは高価な上、首都圏や海外などに出荷されることが多く、地元でも手軽に
は入手しにくいが、観光客にとってフカヒレを使った料理は人気メニュー。こんな中で一部飲
食店などが、本物の半値以下というコピー食品に手を伸ばした。取り扱った飲食店には同業者、
本物を生産するフカヒレ加工業者らが「観光客を裏切り、フカヒレの本場の名をおとしめる
行為」などと強く抗議した。

　こうした事態に危機感を強めた気仙沼商工会議所は「コピー食品を本物として提供するのは
許されない。本物のフカヒレに期待してくる観光客のために注意してほしい」との文書を市内
の飲食、宿泊など約１５０の関係業者に出した。
　「本物を使おう」と早速申し合わせをしたのは、フカヒレを看板にＪＲ東日本と格安旅行企
画を組む市内のホテル６社。そのうちの１社、気仙沼ホテルの内海日出年社長は「何年も
かけて築いた信用を崩すのか、それとも今以上に多くの観光客を呼び込むことができるのか。
いずれにしても、フカヒレを扱う私たちの意識にかかっている」と言う。
　気仙沼商工会議所の臼井賢志会頭も「コピー商品との違いを見せつけて本物のフカヒレを
アピールしていく時だ」と訴えている。
　［フカヒレ］　サメのヒレを乾燥させてつくる。中華料理の高級食材として知られる。品質
や相場にもよるが、１キロ１万―３万円の値が付く。気仙沼は原料となるサメ類の水揚げ、
製品生産とも日本一。１９９９年はサメの水揚げ１万９０００トンと全国の約８割を占めた。
製品は本場中国にも輸出されている。 　2002年08月27日火曜日

●ｶｷ産地偽装 県も実態調査へ 　（朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/iwate/news02.asp?kiji=2807

　韓国産のカキが宮城県産に偽装された問題を受け、県農林水産部は、県内でも偽装がないか
調べる流通の実態調査に乗り出す。
　調査はアンケートと聞き取り方式で、生産者から輸入業者、産地仲買業者、卸売業者、小売
業者まで、それぞれの段階でどこにどれくらいのカキを出荷したかを報告させる。この情報を
基に、他県や国とも連携しながら、流通の過程に矛盾がないか調べる。
　県流通課によると、岩手のカキ生産量は、広島、宮城、岡山に次ぐ全国４位。偽装カキの
仕入れルートになっている輸入業者や仲買業者は県内にいないため、外国産のカキが入り込む
余地は考えにくいという。
　調査は水産庁が呼びかけたカキ産地７県などが連携して進め、１２月までに結果をまとめる
予定。
　県は、国が調査対象にしていない地方卸売市場も独自に調べる方針で、担当者は「徹底的に
調べて、むしろ県内には偽装がないことをしっかり証明したい」と話している。

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▽カキ偽装　全容未解明に不満続出　宮城県漁連説明会
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/08/20020828J_14.htm

　韓国産の輸入ガキが宮城産と偽って販売された問題で、宮城県漁協連合会（木村稔会長）は
２７日、宮城産カキを扱う全国の量販店と卸売市場の関係者を仙台市に集め、再発防止策の説
明会を開いた。
　木村会長は「安心して宮城産カキを食べてもらえるよう最大限の努力をする」と理解を求め
たが、販売業者からは宮城県の調査で韓国産の流通・販売の全容が解明されなかったことに不
満が噴出した。
　説明会には量販店２２社と３３の卸売市場の関係者ら約１５０人が出席。県が調査結果の概
要を報告し、県漁連と県が再発防止策を説明した。松木伸一郎副知事は「県は偽装の実態を解
明し、公にしてカキ業界の再生を図る決断をした。調査を継続し、１日も早く全容を示して信
頼を回復したい」と述べた。
　これに対し、販売業者からは「どの仲買業者を信用したらいいのか悩んでいる。（偽装が疑
われる）灰色業者と取引した後に、クロと分かったら大変なことになる」「調査終了が出荷シ
ーズンに入ってからでは遅い」などと、調査結果や手法に対する不満が続出。県漁連の木村会
長も「シーズン途中で新たに偽装業者が明らかになったら、すべてパンクする」と不安をあら
わにした。
　県は２０日発表の調査結果で、仲買５４業者のうち１６業者が偽装販売したとして業者名を
公表。「偽装が疑われる灰色業者が複数いる」と結論付けた。販売業者に対し、県は「灰色部
分が残ったことは残念だ。全容を解明する決意に変わりはない」と強調した。
　県漁連は再発防止策として（１）仲買業者による相互監視体制の確立（２）混入、すり替え
ができないカキ容器の導入（３）仲買業者との契約内容の厳格化―などを説明。第三者機関が
宮城産カキの品質を保証し、市場にアピールする認定制度を創設するほか、県漁連ブランドで
宮城産カキを出荷する計画も示した。この日の意見を基に、２９日に仲買業界と販売方法など
について協議する。 2002年08月28日水曜日

◆埼玉県内各地で取引中止　ブランド米産地偽装の「ナンブ」　店頭から撤去相次ぐ
http://www.sankei.co.jp/edit/kenban/saitama/html/kiji02.html

　相川宗一さいたま市長が取締役会長を務める米卸売業「ナンブ」（本社・さいたま市、
武笠安雄社長）によるブランド米の産地偽装が発覚し、同社の米を撤去したり取引を
やめたりする業者や店舗が、県内外で相次いで出始めている。

　大手スーパーのジャスコは偽装が明らかになった二十一日から、関東地方の二十八店で
宮城県産「ひとめぼれ」などナンブの商品を店頭から撤去した。購入した商品も消費者から
問い合わせがあれば返金などに応じている。県内に五十店以上を展開するダイエー系
ディスカウント店のビッグエーでも二十二日から商品を撤去した。

　ナンブに精米を委託していた県学校給食会でも九月分から委託を中止することにした。
給食会では年間約千五百トンの玄米を白米にする作業をナンブに委託、さいたま市など
十七市四町の給食センターに納入していた。

　精米の品質は日本穀物検定協会が毎月、チェックしており産地偽装の事実はなかった。
しかし「道義的に保護者らの理解を得るのが難しい」（同会）ため、来月分からナンブへの
委託分を、全農パールライス東日本埼玉支店に切り替える方針を固めた。

　ナンブの大野龍二常務は「スーパーや量販店の大半で商品が店頭から撤去されている。
その都度返金に応じているが、経営的には非常に厳しい」とコメントしている。

農林水産省総合食料局
■ 明治屋産業（株）における牛肉の不正表示に対する措置について
http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20020828press_1.html
　
◎概　要
　１　明治屋産業株式会社に対する立入検査の結果、同社が販売していた牛肉の一部
　　にＪＡＳ法に基づく生鮮食品品質表示基準に違反する表示が認められた。
　２　このため、同社に対してＪＡＳ法第１９条の９第１項の規定に基づく指示を行った。
　
　１ 経　過
（１）平成14年5月27日から7月3日にかけて、明治屋産業株式会社（本社：福岡県福岡市。
　以下「明治屋産業」という。）に対して農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する
　法律（昭和２５年法律第１７５号。以下「ＪＡＳ法」という。）に基づく立入検査を実施しました。
（２）その結果､同社が都内の百貨店において販売していた牛肉の一部に次のとおり不正な表示が確認されました。
�@　とちぎ和牛又は神戸牛の肉を「松阪牛」と表示して販売。
�A　栃木県産の交雑種（注）を「とちぎ和牛」と表示して販売。
�B　鹿児島県産の和牛であると確認できない牛肉を「鹿児島県産黒毛和牛」と表示して販売。
注：乳用種の雌に和牛の雄を交配して生産した牛
　２　措　置
　明治屋産業が行ったこれらの行為は、ＪＡＳ法第１９条の８第１項の規定に基づき定められた生鮮食品
　品質表示基準(平成１２年３月３１日農林水産省告示第５１４号)第６条第１号及び第２号(別紙１参照)の
　規定に違反することから、農林水産省は、同社に対してＪＡＳ法第１９条の９第１項の規定に基づく
　指示(別紙２参照)を行いました。
　
　なお、本件は、改正前のＪＡＳ法が適用されるため、相手方の同意を得た上 で公表することを申し添えます。

明治屋産業に改善指示　「松阪牛」の虚偽表示で 2002/08/28　18:50
http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/20020828KIIAEA22410.html

　食肉販売の明治屋産業（福岡市）が牛肉の産地を偽り「松阪牛」として販売するなどしてい
た問題で、農水省は２８日、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく立ち入り検査結果を公表する
とともに、原因究明などを求める業務改善を指示した、と発表した。

　それによると、同社は栃木、兵庫県産の牛を「松阪牛」と表示して販売。さらに、乳牛と和
牛を交配して生まれた栃木県産の牛の肉を「とちぎ和牛」として販売していたほか、産地を確
認できない牛の肉を「鹿児島県産黒毛和牛」と表示して販売していた。

　ＪＡＳ法に基づく指示の中で農水省は、同社の社員教育や監視体制、商品管理システムに構
造的な欠陥があると指摘。

■韓国産カキ偽装・混入販売　県漁連会長「今後は安全」−−防止対策説明会
http://www.mainichi.co.jp/area/miyagi/news/20020828k0000c004001000c.html

◇偽装カキ防止対策説明会
◇灰色業者存在に、不満の声も
　県内のカキ加工業者が韓国産カキ（むきみ）を県産として販売した問題を受け、県漁連は２
７日、仙台市青葉区で「『宮城のカキ』混入偽装防止対策説明会」を開催。全国の水産関係者
らに、流通段階で不正ができない容器の採用などの偽装防止策を説明し、木村稔会長は「これ
からは安全です」と訴えた。一方で県の調査で灰色業者が残ったため、出席者からは「どこと
取引すれば大丈夫なのか」と不満の声が上がり、信頼回復の難しさも浮き彫りになった。
　防止策は、県産の９割を占める県漁連経由のカキが対象。不正判明時には加工業者と取引停
止できる条項を売買契約書に盛り込む。県の調査で否認し、今後に不正が判明した業者は入札
権を１年以上はく奪。「永久追放も含めて厳しい対応をとる」とした。
　一方、生産者の出荷容器は県漁連管理のものに変え、一度ふたを閉めると容器を壊さないと
中身が出せない仕組みにする。開封後には返却を義務付け、容器の偽装などへの転用を防止す
る。
　また偽装問題での混乱を避けるため、県漁連に加工販売課を創設。経営難に陥った業者から
要望があれば「県漁連ブランド」での出荷も始める。
　一方、会場に集まった２００人余りの水産関係者からは「灰色業者がいるというなら、我々
はどこと取引すれば良いのか」「各業者の不正の度合いを情報公開すべきだ」と県の調査に批
判が相次いだ。県の担当者は「カキのオフシーズンの任意の調査では、これが限界」と繰り返
した。
◇「県、よく調査した」
　出席した水産庁の石島一郎・加工水産課長は「厳しい中で県はよく調査した。県漁連の防止
策もこれまでにない取り組みで高く評価したい」と話した。【飯山太郎】

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■宮城カキ偽装問題　「漁連ブランド」を提示　県漁連
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/08/20020830J_16.htm

　韓国産の輸入生ガキが宮城産と偽って販売された問題で、宮城県漁協連合会（木村稔会長）
は２９日、宮城産カキを扱う仲買業者でつくる宮城県かき出荷協同組合連合会（末永勘二理事
長）と宮城産カキの販売体制について協議した。
　県漁連は、宮城県の調査で韓国産を宮城産と偽装販売したとされた仲買１６業者の取り扱い
分を県漁連の名前で出荷する「県漁連ブランド販売」計画を正式に提示し、仲買組合から一定
の理解を得た。県漁連は偽装販売した業者の了承を得た上で、量販店の了解を取り付けたい考
えだ。
　県漁連ブランド販売計画は、偽装販売した業者が量販店から取引停止になる事態を想定。県
漁連が業者の加工場を借り上げて代行販売する。「緊急避難的な措置」のため、９月下旬に出
荷が始まる来シーズンに限定する。
　食品衛生法は、商品に製造・加工業者名と所在地を明記することを義務付けているが、業者
は加工場の廃止届を保健所に提出し、県漁連があらためて許可を申請するため、偽装販売業者
名は商品に記載されないという。
　県漁連は９月２日に偽装販売した業者を集めて計画を説明する。入札制度の改善についても
協議した結果、カキの安定供給体制を確保するため県漁連と仲買組合で検討委員会を設置、休
漁日や入札回数の見直しなどの具体案を９月１０日までにまとめることにした。

2002年08月30日金曜日

◆8月30日　カキ偽装　宮城県漁連ブランドで協議

・加工、常時監視体制に
　韓国産カキの県産偽装で、県漁連と、仲買業者らで作る県かき出荷協同組合連合会幹部らが
二十九日、仙台市青葉区の県水産会館で、一か月後に迫った今シーズンの出荷に関し、県漁連
ブランドでの販売などについて協議した。
　連合会の末永勘二理事長は「このような事態を招き、大変申し訳なかった」と謝罪した。
　同ブランドでの販売について、県漁連は〈１〉十六業者のうち廃業した二社を除く十四社の
遊休施設を借り受け、常時監視する体制で加工〈２〉一年間限定とし、販売量は十六社の取扱
量（シェア約４７％）を上限とする――と説明。来月二日に十四社と具体的な加工場所や量を
検討し、取引先の市場関係者や小売業者の了解を得て決定することになった。県漁連の船渡隆
平常務は「県漁連ブランドでの販売は、混乱なく生産物を消費者まで届けるための措置だ」と
強調した。

雪印食品牛肉偽装、初公判で５被告とも起訴事実認める
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020830i505.htm

▽食肉偽装や農薬問題で生協産直も正念場／注目集める「公開監査」（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02083108.html

　何が、食の安全・安心を担保するのか−−。食肉の偽装や農薬問題が相次ぐ中で、生協産直
も正念場を迎えている。信頼回復の一つとして、注目され始めたのが「公開監査」だ。産直事
業を第三者に監査してもらう取り組みで、三十日、東京都内で開かれた食料・農業・食の安全
に関する生協懇談会でも話題になった。
●なぜ起きたか
　「私も大きく自信を失った」。“産直の東都”を自負してきた同生協の桑島雄三常務は、取
引先の茨城玉川農協が起こした豚肉偽装事件をきっかけに、産直事業を見直している。
　偽装事件の背景には、産直事業が十分に確立されていない面がある。特別仕様の豚のため、
生産現場では欠品が起きる。しかし、生協側は需給調整に対応してこなかった。
　茨城大学農学部の中島紀一教授は「産直事業は難しいという自覚がない限り成功しない。生
産者と消費者の十分な理解と、事業をきめこまかくチェックし必要に応じた見直しが必要」と
指摘した。
●信頼回復の道
　産直事業で問われているのが、産地との情報交換だ。東都生協は産地との「馴れ合い」関係
から、第三者を交えた「情報公開」で信頼回復を目指している。それが公開監査だ。
　生協と産地がつくった約束ごとが守られているか、産地に立ち入り点検し、産直商品につい
ても決められた商品基準で生産されているかを確かめる。農薬の使用状況や生産・出荷に関す
る記録、生産方針など、取引先の消費者や専門家、学識経験者、地域の農家といった第三者に
監査してもらう。
　公開監査を受けた千葉県の房総食料センターの椎名二郎専務は「監査を受けて、生産者が安
全・安心を実証することがいかに大切かが分かった。ただし人手や費用負担が大きく、生協の
手助けが必要」と話す。
　公開監査は同生協のほか首都圏コープ事業連合でも始まり、注目されている。

◆ナンブ偽装で相川市長　会長辞任を検討
http://mytown.asahi.com/saitama/news02.asp?kiji=3323

　さいたま市の相川宗一市長が会長を務める米穀卸売業ナンブがブランド米に他産地の米など
を混入して表示を偽装していた問題で、相川市長は３０日、定例会見で会長職の辞任を検討し
ていることを明らかにした。
　相川市長は９９年から同社の非常勤取締役会長を務めている。この日の会見で出処進退を
問われた相川市長は「（会長職の）辞任については今、会社とどうしようかと相談している」と
述べた。
　また「今回の件は本当に残念」としながらも、経営責任については「大きく見ればそうかも
しれないが、現実的に日常的に（経営に）たずさわっていなかった」として、非常勤職である
ことを強調するにとどまった。
　同社の武笠安雄社長から偽装の報告を受けたのは２０日で、「びっくりした。『一刻も早く
お得意さまの信頼を取り戻すように』としか言えなかった」と話した。
　同社は相川市長や親族が役員を務め、株の約２割を保持している。

◆「経営責任ない」　ナンブの米産地偽装で相川さいたま市長　産経新聞
http://www.sankei.co.jp/edit/kenban/saitama/html/kiji01.html

　相川宗一さいたま市長は三十日の記者会見で、自らが取締役会長を務める米卸会社「ナンブ」
（本社・さいたま市）が米産地を偽装していた問題に触れ、「現実的に経営に携わってる立場では
なかった」と語り、この問題に対して自らには経営責任はないとの考えを示した。会長職を辞任
する考えはあるのかとの質問に対しても、「会社と話し合っている最中」と意見を保留した。
　ナンブは食糧配給公団の民営化を受けて、昭和二十七年に相川市長の父親の相川曹司・元
浦和市長が創業。相川市長は昭和四十四年に入社し、二十二年間のサラリーマン生活をナンブで
送った。著書「理想都市への挑戦。」で、「この経験によって経営者としての基礎を学ぶことが
できた」としている。
　昭和五十七年に常務取締役になったが、平成三年に浦和市長に当選して以降は相談役に退き、
平成十一年からは代表権のない取締役会長に就任している。

（続く）



　会見のやりとりは以下の通り。

　−−市長は「ナンブの再出発を希望する」と発言しているが、その見通しはどうなのか
　「非常勤という立場で経営に直接携わる立場ではないので答えるのは難しいのですが、
　　消費者の信頼回復が一にも二にも大事なことと考えておりまして、是非早期に信頼を
　　回復していただけるようにと思っています」

　−−取締役会長としての経営責任はどう考えているのか
　「大きく見ればそういった部分もあるかもしれませんけれども、現実的に日常的に経営に
　　携わってる立場ではなかった」

　−−会長職を辞任する考えはあるのか
　「会社と相談している」

　−−辞任も検討しているのか
　「まだ結論は出ていない」　

　−−もし、相川市長自身が経営の一線に立っていれば、こういうことはなかったという思いはあるのか
　「それはありますよね。こういった米の表示は二十数年前から厳しくなった時期があるから、
　　消費者の信頼を一企業が得るのは難しい部分もあると知っている。自分が現役であれば、
　　『絶対こうしたことをしちゃいけないよ』となっていたと思いますけどね」

　−−「市政運営の原点である」と著書でも触れているナンブで、産地偽装が起きたことについては
　「まことに残念です」

　−−市長が偽装の事実を会社から連絡を受けたのはいつか
　「（県の発表の前日の）二十日だったかな。電話をもらってびっくりした」

　−−それは、社長（武笠安雄氏）からか
　「そうそう」

▽高崎ハム原料切り替え問題補償交渉まとまる
http://mytown.asahi.com/gunma/news02.asp?kiji=2044

　高崎市八幡原町の「高崎ハム」が、高崎市民生協などの周辺４生協（組合員約１万６０００
人）に出荷したハムやベーコンの原材料を無断で県内産から外国産に切り替えていた問題で、
高崎ハムと生協側の補償交渉が２９日までにまとまり、商品を注文した組合員への返金処理も
終わっていることがわかった。
　４生協（高崎市民、伊勢崎市民、渋川市、東毛）の組合員のうち、約６千人に返金された。
高崎市民生協によると、４生協に残っていた過去３年分の受注伝票をもとに対象者を割り出した。
それ以前の分についてはわからないという。
　両商品の単価は１９８円。一人あたりの返金額は数万円に達する人も多いという。返金総額に
ついては「公表できない」（同生協）としている。
　高崎ハムはロースハムを９５年からメキシコ産に、ベーコンを９８年かデンマーク産にそれ
ぞれ無断で原材料を変更していた。
　高崎ハムでは、補償額は原材料を変更した後のハム、ベーコンの出荷額をもとに算定。
７月中旬に「解決金」名目で交渉窓口の高崎市民生協に支払った、と話している。
　ただし返金者の対象は過去３年分しかわからないため、４生協が受け取った解決金の余剰分に
ついては、今後の生協活動に充てることで合意がなされたという。
　４生協はこの補償案を、５月下旬から６月上旬にかけて開かれた組合員の総代会で承認した。
その後に返金処理がなされたという。
　この問題をめぐっては、原材料の無断変更が発覚した３月上旬以降、４生協はハム、ベーコンを
他社製品に切り替えた。同時に高崎ハムとの契約を打ちきり、現在も再開のめどは立っていない。
　一方、高崎ハムはこの問題を受けて、品質管理部門の増員や各部門の連絡体制を見直すなど、
再発防止策を掲げ、信頼回復に努めているという。
　高崎市民生協の関宏常勤理事は「地元企業なので取引を続けたい気持ちはある。一からの出発を
約束した高崎ハムのこれからの企業姿勢を見て、取引再開するかどうか検討したい」と話している。

▽ブレンド米表示新規制スタート　「産地」「銘柄」より厳しく
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews03020902.html

　複数の米を混ぜた「ブレンド米」の包装表示に一日から新規制が始まる。ＪＡＳ法に基づき、
「ブレンド」「複数原料米」といった文字を袋の表に大書することを義務付けるほか、「新潟
産」「コシヒカリ」などの特定の産地・品種名を袋の表に表示する場合、その米の使用割合が
五割以上でないとできないようにする。消費者を混乱させていると批判があったブレンド米の
紛らわしい表示に一定の歯止めをかける。
　ブレンド米表示をめぐってこれまで、特定の産地や銘柄を誇張した表示が目立っていた。
新潟産「コシヒカリ」をわずかしか混ぜていないのに、「新潟産コシヒカリ」と袋の表に大書し
て誇張表示したり、袋の表に記載義務があった「ブレンド」「複数原料米」「複数産地原料米」
といった文字を極端に小さく表示したりするケースがあった。
　表示規制対象は、一般消費者に袋詰めで米を売るすべての販売業者。
　使用割合が五割未満の産地銘柄の表示禁止措置では例外があって、「新潟コシヒカリ１０％」
などと、袋の表に使用割合を分かりやすく大書して表示すれば許される。表に記載する「ブレ
ンド」などの文字の大きさは、品種や産地、産年を表している文字の中で最も大きく表示して
いる文字に合わせなければならない。

　悪質な違反者には法人の場合で最高一億円、個人で最高百万円の罰金がある。

◆カキ混入「灰色」も解明を　偽装業者が知事に直訴へ
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/09/20020903J_10.htm

　韓国産の輸入生ガキが宮城産と偽って販売された問題で、宮城県から偽装販売業者として
公表された県内の仲買１６業者は２日までに、浅野史郎知事に近く会見を求めて、偽装が疑われ
る「灰色業者」の徹底解明を直訴することを決めた。グレーゾーンが残っている以上、宮城産
カキを安心して買えないと話す取引先もあるといい、業者側は「われわれは取引停止の制裁を
受けて再発防止を誓ったが、業界再生のためには全容解明が不可欠だ」と言っている。
　偽装販売した業者によると、社名が公表された業者はいずれも量販店などから取引停止を
通告され、中にはカキ以外の海産物も取引を停止された業者もあるという。その一方で、灰色
業者が制裁を受けずに営業していることに「不公平だ」と不満が噴出している。
　取引先の量販店から「灰色業者の白黒をはっきりすることが宮城のカキ業界の再生の大前提
になる」と言われた業者も多く、直訴を決断したという。
　昨年度に宮城県内に流通した韓国産カキ約８８０トンのうち約２４０トンの販売先が不明で、
偽装が疑われる業者がいるため、県は調査を継続している。 　2002年09月03日火曜日

●9月3日　食品偽装表示　市民が監視　見つけたら報告　読売新聞さいたま支局

・志木市　新制度案　提案へ
　食品の偽装表示問題が相次いでいることを受けて、志木市は、市民が表示の疑わしい食品
などを見つけたら市に申し出る「市食品表示ウオッチャー制度条例案」を、九月定例市議会に
提案する。市町村では全国初めてという。
　同条例案は、食品表示についての消費者意識の向上と事業者の啓発を図り、市内で販売
される食品の安全性を確保することが狙い。モニターに委嘱する方式ではなく、全市民を
「食品表示ウオッチャー」と位置づけるのが特徴だ。
　同条例案では、市民に、市内の食料品店やスーパーなどの店頭で食品の調査活動をして
もらうことは想定していない。あくまで、ふだん買い物をする際に、原産地、原材料、消費期限
などの表示がない、あるいは疑わしいなど疑問点を持った食品があれば、市に報告してもらう。

●宮城カキ偽装　仲買業者「灰色部分徹底解明を」

　韓国産の輸入生ガキが宮城産と偽って販売された問題で、宮城県の調査によって偽装販売が
確認された仲買業者が５日、宮城県庁に松木伸一郎副知事を訪れ、偽装が疑われる「灰色業者」
の徹底追及を直訴した。松木副知事は「カキの出荷シーズンが迫っており、あらゆる手だてを
講じたい」と解明に全力を挙げる考えを強調し、「具体的な情報が欲しい」と業者側に協力を
要請した。
　県庁を訪れたのは偽装販売したとされた仲買１６業者のうち１４業者で、「消費者、生産者、
流通業界の皆さまに多大な迷惑をかけ、深くおわびします。韓国産カキを絶対に混入しないこ
とを固く誓います」と謝罪。その上で灰色部分の早期解明を強く求め、「全容が解明されない
以上、消費者の信頼回復はあり得ない」と訴えた。
　これに対し、松木副知事は「（偽装した）業者名を公表しなければ、消費者は納得しない。
消費者から見放されたら業界の再生はない」と公表した理由を説明。「調査班を再編成し、灰
色部分の調査を続けている。解明に万全を期したい」とした上で、「本当に信頼できるものを
提供することで立ち直ってほしい」と励ました。
　県の調査では、昨年度に県内に流通した韓国産カキ約８８０トンのうち約２４０トンの販売
先が不明のままとなっている。販売業者側は、全容が解明されなかったため「本当に信用でき
る業者かどうか見分けがつかない」との理由から、宮城産カキの販売を自粛する動きもあると
いう。 　2002年09月06日金曜日

河北新報　http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/09/20020906J_09.htm

■9月6日　カキ偽装業者が謝罪　読売新聞東北総局

・カキ偽装業者が謝罪　灰色業者の解明、県に要望
　韓国産カキの県産偽装で、県が偽装を公表した十六業者のうち十五業者が五日、県庁で
偽装を謝罪するとともに、まだ県の調査で流通実態が把握できていない韓国産二百四十トンの
全容解明を県側に要望した。
　十五業者を代表し、ウツミ水産の内海春寿社長が「偽装し、消費者・生産者・流通業者の
皆さんに多大なご迷惑をおかけし、深くおわびしたい」と謝罪。「一度失った信頼を回復するの
がどんなに困難かを感じている。二度とこのようなことのないよう固く誓います」と述べた。
その上で、「灰色業者の実態を明らかにしなければ、宮城のカキの信頼回復はあり得ない」と、
早急な全容解明を要望した。
　これに対し松木副知事は「皆さんの現状は厳しいだろうが、何とか立ち上がって消費者が
信頼できるカキを提供して欲しい」と話した。今後の調査について、「あらゆる手法を尽くし、
灰色業者の解明を進めたい」と県の決意を示した。
　残る一業者は公表前に倒産している。

◆企業不正の内部告発支援　大阪でセンター設置へ
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/nichihamu/news/20020905-180.html

　日本ハムグループの牛肉偽装問題など、大企業の不正が内部告発で暴かれるケースが相次い
でいるため、大阪市の市民団体「株主オンブズマン」（代表・森岡孝二関西大教授）は四日までに、
内部告発を受け付けて調査し、関係機関に伝える「内部告発支援センター」（仮称）の設置を決めた。
弁護士らに呼び掛け、早ければ十月からスタートさせたいという。
　株主オンブズマンによると、企業の内部告発者を守る全国初の試み。シンポジウム開催やＮＰＯ
法人の申請も予定している。
　センターが受け付ける内部告発は、消費者の健康を害する食品会社の行為や建設会社の談合、
総会屋への利益供与などで、専門の弁護士らが告発者と相談しながら調査する。
　結果次第では、関係機関への通報のほか、刑事告発も検討するという。
　森岡代表は「企業の外にこうした支援組織ができることで、形がい化していることが多い企業内の
内部告発者保護制度が刺激され、活性化されるといい」と話している。
　問い合わせは株主オンブズマン事務所＝
電話０６（６３１４）４１９２、
ファクス０６（６３１４）４１８７。
（了）　０９/０４

PB、地場コーナーを拡大「履歴」開示も後押し

小売り店頭で、生産農家個人名やグループ名の入った野菜が目立ってきた。
産地契約のプライベートブランド（PB＝独自商品）や地場コーナーの拡大に加え、
最近は生産履歴の開示が後押しとなっている。

大手スーパーのダイエーはＰＢ「すこやか育ち」に力を入れる。2001年度は野菜
販売高の8％を占め、今後2、3年のうちに15％へと引き上げる。PB野菜は生産者
グループ名はもちろん、エダマメなど品目によっては個人名も明記する。
「誰が作ったかを知るだけで、細かな情報をつけなくても安心感が出る」と生花担当
バイヤー。今後は朝どりなど、収穫日時での個性化にも注目していく。

イトーヨーカ堂でも、生産履歴表示の拡大とともに、個人名入り農産物が増えている。
ミニトマト、キュウリなど13品目の場合は、一部店舗で添付してあるＩＤコードを入れれば、
インターネットで生産履歴も確認できる。
青果部バイヤーは「グループ名を表示するのは簡単だが、消費者が求めているのは
個人名。消費者の要望の高い葉物や人気作物で表示を拡大したい」と話す。

ただ、ＪＡやグループ名に比べて個人名の表示は、コスト面などで難しい問題が横たわる。
エダマメ1袋ごとに個人名表示を試験的に導入している。

ＪＡは、「個人名を書く名刺大のカードが一枚5〜6円かかるなど、コストと手間は産地に
とって大きな負担」となるため息交じりに話す。
産地サイドの収入的なメリットは「無いに等しい」（同ＪＡ）といわれるが、個人あてに届く
消費者からの生の声を、いかに販売に生かすかが、取り組みのかぎとなりそうだ。
（日本農業新聞９月７日

●精米年月日と賞味期限の併記も／食糧庁米表示検討会
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02091103.html

　食糧庁は十日、米表示検討会の第四回会合を開いた。委員からは、消費者に
分かりやすいよう「精米年月日と賞味期限の両方の表示を」との意見が出た。
　現在、店頭の米には精米年月日の表示が義務付けられているが、賞味期限はない。
このため、消費者委員から「どのくらいの期間おいしく食べられるか分からない」
などの声が出ていた。
　これに対して日本精米工業会の桂木優治常務が「貯蔵試験によると家庭では
平均して三週間は持つ」と説明した。
　現行制度では表示義務がない無洗米については、複数の規格が混在している
複雑な状況が明らかになった。
　また、「コシヒカリ１００％」といった、原料使用割合のパーセント表示に
ついては、委員から「割合はわずかだが、精米などの段階での他品種の混入が
考えられるため、同一品種の１００％表示は難しい」と、否定的な意見が、
今回も出た。

▽雪印食品元幹部に求刑へ＝牛肉偽装事件で初−神戸地裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020913-00000923-jij-soci

　雪印食品（東京都中央区、解散）によるＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策事業を悪用し
た牛肉偽装事件で、詐欺罪に問われた元関西ミートセンター長菅原哲明被告（４７）の論告
求刑公判が１３日、神戸地裁（笹野明義裁判長）で開かれる。
　事件では、同社の元役員２人と菅原被告を含めた元幹部５人が詐欺罪で起訴されたが、
求刑を迎えたのは初めて。　（時事通信）

●メロン産地偽り改善指示
http://www.sankei.co.jp/news/020913/0913sha088.htm

　北海道は１３日、栗山町外のメロンを町内産と偽って販売し、日本農林規格（ＪＡＳ）法に
違反したとして、同町のメロン販売会社「北海道日原」（日原和夫社長）に改ざんを行わない
よう指示した。
　道生活振興課によると、同社は平成５年ごろから今年８月ごろまで、町外で生産されたメロ
ンを札幌市中央卸売市場から買い付け、外箱を「夕張郡栗山町」と虚偽したものに詰め替え、
最高で年間３０００個から４０００個を百貨店のギフト商品として販売していた。同社は事実
関係を認めている。

◆日東ベストなどの缶詰偽装問題　公取委が排除命令

　「日東ベスト」（寒河江市）が「ノザキ」ブランドのコンビーフ缶詰などで偽装表示をして
いた問題で、公正取引委員会は十二日、景品表示法違反（優良誤認表示）にあたるとして、
同社と販売元の「川鉄商事」（大阪市北区）に排除命令を出した。

　調べによると、二社は遅くとも平成十一年四月以降に販売し、賞味期限が十六年九月以前の
缶詰にホルスタインやオーストラリア産の牛肉を使用していたにもかかわらず、「松阪牛コン
ビーフ」や「山形県産米沢牛　牛肉大和煮」などと偽装表示し、消費者に実際より優良である
かのように誤認させた。

　日東ベストによると、偽装表示した缶詰は、十年九月から十三年九月にかけてで、約七十ト
ンが販売されたという。

　公取委は六月、日東ベストに立ち入り検査を実施。農林水産省も八月、品質表示違反があっ
たとして日本農林規格（ＪＡＳ）法にもとづき、二社などに立ち入り調査し、原因究明などの
改善指示を出していた。

　排除命令を受け日東ベストの内田淳社長は「当時の生産販売責任者の銘柄に対する認識
不足で、全社的に問題点として取り上げられなかった」と話した。川鉄商事広報グループは
「処分を厳粛に受け止め、ご迷惑をかけた消費者の皆様におわびしたい」と話している。

▽偽装表示問題　林兼産業が報告書
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/today.html#042

　食肉加工業の林兼産業（山口県下関市）は十三日、食品添加物の偽装表示で日本農林規格
（ＪＡＳ）法に違反した問題で、農水省に改善報告書を提出した。
　報告書は違反の原因として、品質表示法令の重要性について役員の認識不足を指摘。表示に
関する責任の所在があいまいなため、工場長などが品質表示を担当する複数部署と協議せず原
料や添加物を変更していたとした。対策として品質保証課を部に格上げし、表示の全責任を持
たせることなどを挙げた。
　林兼産業は、主に生協向けに製造していたハム、ソーセージにＪＡＳ法で表示を義務付けら
れている食品添加物を使用しながらパッケージに記載せず、農水省から八月九日に改善命令を
受けていた。

水産物の産地なんてわかるわけないジャン！
東経○○度、北緯○○度で釣れました。
とか報告するのか（爆）

【江蘇】陽澄湖産のカニにレーザーで商標を刻印
http://j.people.ne.jp/2002/09/13/jp20020913_21306.html

江蘇省陽澄湖大オウ蟹株式有限公司は12日、今シーズンは消費者が陽澄湖産のカニと
偽物のカニとの見分けがつくようにハイテク技術を用いた3つの方法を採用することを明らか
にした。国内外の消費者は本物の陽澄湖産のカニを味わえる。
陽澄湖の澄みきった湖水の中で育ったカニは「水中の珍品、最も味のいいカニ」として評判が
高い。一方で、陽澄湖産と偽ったカニが市場に数多く出回るにつれて、本物の陽澄湖産のカニ
と見分けがつかなくなっている。このため、同社は今年、ハイテク技術を用いて偽物のカニとの
見分けがつくように工夫を加えた。1匹の重さが200グラム以上のカニにレーザーで「陽澄湖」の
商標を刻む。カニに無公害のビニール製「金色ベルト」を結ぶ。陽澄湖産のカニ1匹に対し、生産
証明に記載された800種類の検査項目に照らして判別できる。

「人民網日本語版」2002年9月13日

◆カキ偽装　月内に適正表示協設置　宮城県出荷協組連
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/09/20020918J_07.htm

　韓国産カキが宮城産と偽って販売された問題で、宮城県かき出荷協同組合連合会は１７日、
カキの仲買・袋詰め業者が自主的に表示基準を定めて運用する「県産生かき適正表示協会」
（仮称）を、９月末までに設立することを明らかにした。中立性と公平性を確保するため第三
者で構成する専門委員会を協会内に設置。県が自主基準を審査・認定するとともに、表示の
監視役も担う。
　同連合会の末永勘二理事長は同日開かれた県かき流通対策協議会で「消費者と生産者、学識
経験者に参加してもらい、近日中に協会を設立したい。協会にはほとんどの袋詰め業者が参加
する予定だ」と、今シーズンのカキ出荷から自主基準をスタートさせる考えを示した。
　県や同連合会によると、協会で定める自主基準案は、県産カキの仕入れ・製造・出荷の段階
ごとに台帳に毎日記録し、２年間保管することを義務付ける。行政の立ち入り検査に対しては、
台帳や金銭出納簿など関係書類を提示するよう協力義務も盛り込む。
　自主基準案は知事の認定を経て、協会の規約となる。規約に賛同し、順守を誓約した業者は
協会会員となり、製品に独自の表示を施してＰＲできる。第三者機関の専門委員会は協会の運
営や自主基準の順守について助言や指導を行う。
　県生活・文化課は「台帳への記録が厳格化、義務化されることで、偽装の大半は予防できる。
カキ以外の食品についても今後、特産物を中心に導入を検討したい」と話している。

2002年09月18日水曜日

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■カキ産地偽装で知事、適正表示協会設置　入荷など流れ、記録提出義務付け　／宮城
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020918-00000001-mai-l04

　県内のカキ加工業者が韓国産カキ（むきみ）を県産として販売した問題を受け、浅野史郎知
事は１７日の会見で、業者に「適正表示協会」を作らせ、カキの入荷・加工・出荷の記録提出
を義務付ける制度を近く設立することを明らかにした。県生活・文化課は、他の県特産の食品
にも同制度を拡大し、加工・流通過程を明確化することで「宮城の食」の安全性をＰＲする方針。
　同課によると、カキ加工業者は今年の出荷シーズンの始まる２９日より前に、「（仮称）県生
かき適正表示協会」を設立。会員業者には規約で、生カキのどの原料が、どう使われ、どこに
行ったかの記録を協会に提出することを義務付ける。規約には、順守状況をチェックする行政
機関の調査・検査を拒まないとの条項も入れる。
　県は規約を認定する形で参加。記録提出や、行政の調査受け入れを拒む場合は会員になれ
ないため、「会員でなければあやしい」（浅野知事）という形で、協会加盟業者の信用を高める
考え。
　県は今回の問題の調査で、加工業者への強制調査の権限がないため、全容解明に至らなかっ
たことを重視。またカキの加工・出荷の記録を残さない業者があったため、透明性を向上させる
目的で創設した。
　同課はこの独自の取り組みをカキの安全性のＰＲ材料とするとともに、今後は他の県特産品
にも拡大。「宮城の食の安全性をＰＲする一つの材料としたい」と話している。【飯山太郎】
（毎日新聞）

第５回「米の表示等についての検討会」配布資料
http://www.syokuryo.maff.go.jp/archives/hyojiken/menu5.html

資料１ 第５回「米の表示等についての検討会」議事次第
　http://www.syokuryo.maff.go.jp/archives/hyojiken/05s_01.pdf
資料２ 委員名簿
　http://www.syokuryo.maff.go.jp/archives/hyojiken/05s_02.pdf
資料３ 検討スケジュール
　http://www.syokuryo.maff.go.jp/archives/hyojiken/05s_03.pdf
資料４ 論点整理と対応方向
　１ 論点整理の基本的考え方
　　　http://www.syokuryo.maff.go.jp/archives/hyojiken/05s_04_01.pdf
　２ 第４回までの検討会と各委員からの提出意見を踏まえた表示・検査についての論点整理と対応方向（案）
　　　http://www.syokuryo.maff.go.jp/archives/hyojiken/05s_04_02.pdf
資料５ 製造年月日、賞味期限及び精米年月日の特徴
　http://www.syokuryo.maff.go.jp/archives/hyojiken/05s_05.pdf
資料６ 低品質米関係資料
１ 低品質米の問題点とその判別の必要性について
　　　http://www.syokuryo.maff.go.jp/archives/hyojiken/05s_06_01.pdf
２ 低品質米の各種判別手法の特徴
　　　http://www.syokuryo.maff.go.jp/archives/hyojiken/05s_06_02.pdf
資料７ 　 新たな精米規格のイメージ
　http://www.syokuryo.maff.go.jp/archives/hyojiken/05s_07.pdf
資料８ 　 各委員の第４回検討会資料「論点整理」に対する意見、提案
　http://www.syokuryo.maff.go.jp/archives/hyojiken/05s_08.pdf

宮城産カキ　来月、知事ら安全性アピール
http://news2.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1032906861/

◆全農チキン偽装公判：３被告が起訴事実を認める　さいたま地裁
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020925k0000e040052000c.html

　全国農業協同組合連合会（全農）の子会社で食肉加工販売会社「全農チキンフーズ」（本社・
埼玉県戸田市、河村郁生社長）の鶏肉偽装事件で、不正競争防止法違反（原産地・質量等を
誤認させる取引）罪に問われた当時の首都圏支店長、武田彰夫（５１）▽企画管理部長、近藤
公夫（４９）▽営業部長、高田孝一（４６）の３被告に対する初公判が２５日、さいたま地裁
（大渕真喜子裁判官）で開かれた。３被告は「間違いありません」と起訴事実を全面的に認めた。
　起訴状によると、武田被告らは０１年１１月１７日〜１２月１日、タイ、中国産の鶏肉約４・５トンを
「薩摩無薬飼料飼育産直若鶏手羽中スペアリブ」などと記したポリ袋に詰め、原産地や品質を
誤認させる表示で出荷した。
　製造元の「鹿児島くみあいチキンフーズ」（鹿児島市）と当時の同社専務ら４人に対しては、
さいたま簡裁が６月、同罪で３０万〜５０万円の略式命令を出した。　【高島博之】

［毎日新聞９月２５日］ ( 2002-09-25-13:26 )

http://tigers-fan.com/~pppnn

http://www.tigers-fan.com/~fkijjv

ヌキヌキ部屋に直行
　　コギャルとヌキヌキ
　　全国地域別出会い

◆「カネを出せ」若者すごむ　「肉偽装」とんだツケ　西友元町店、返金で混乱　　2002/09/30 07:32
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?j=0030

　豚肉などの偽装問題で、北海道西友元町店（札幌市東区）は27日から対象品購入者に返金を
行っていたが29日、返金を求める若者らが殺到して大混乱し、当初予定していた10月６日まで
の返金を29日で打ち切った。同日までの返金総額は、偽装期間中（昨年９月―今年９月）の対象品
販売額1380万円の４倍近い4928万円に上り、同店は客の中に「なりすまし」や「水増し請求者」が
いたと判断した。
　返金は元町店二階の衣料品売り場で行われ、偽装期間中に「国産豚ロース」か「国産牛タン」を
買った覚えのある客に、レシートが無くても返金に応じた。
　しかし、二十八日夜から「見慣れない若者が次々に来店」（同店）。日曜日の二十九日は開店
直後から百人近くが並び、他の客がほとんど寄り付かなくなり、道警に警備を要請した。
　「おれの言った通りにカネを出せ」と机をけ飛ばす若者や、「とにかくいつもこの店を使って
いるんだ。いくら買ったかなんか知らねえよ」とまくし立てる男性もいた。北海道西友は幹部
五十人を動員したが、「そんなに買ったはずがないでしょう」などと言うのが精いっぱいで、
午後六時の閉店後も店内に五百人が残り、深夜まで対応に追われた。

　北海道西友によると、偽装期間中の同店の「豚ロース」の販売額は千三百万円、「牛タン」が
八十万円。このうち輸入品を国産と偽装して売ったのは合計九十四万円。
　一人当たりの返金額は、豚ロースを毎週二パック食べる家庭を基準に最高三万円を目安に
したが、合わせて千五百四十八人に平均三万千八百円を支払った。中には「キャンプに行った」
などと、数十万円を要求するケースもあり、一人で十万円を受け取った客もいた。
　西友（本社・東京）広報によると、豚肉の偽装で十八日から同様に返金している埼玉県の狭山市
駅前店では大きな混乱はなく、返金額は二十九日までに四百万円程度。偽装期間中の対象品の
販売額七百二十万円を下回っている。
　返金手続きが混乱したことについて、北海道西友の小原敬次専務は「偽装は申し訳なく思って
いるが、トラブルは想定外だった。返金は二十九日でやめるが、近く安売りセールなど利用者に
本当に還元できる方法を考えたい」と話している。元町店は三十日、臨時休業する。

【社会】輸入牛豚肉を国産と表示−西友
http://news2.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1033112344/

◆札幌 西友偽装販売返金で混乱 (NHK NEWS)
http://www.nhk.or.jp/news/2002/09/30/k20020930000038.html

　西友の札幌の店舗が外国産の肉を国産と偽って販売した問題で、
店が返金を始めたところ大勢の若者が詰めかけて混乱し、返金したり
返金を予定している額が３日間で約５０００万円に上りました。
店側は急きょ返金を打ち切りました。

動画　http://www.nhk.or.jp/news/2002/09/30/v20020930000038.html
rtsp://stream.nhk.or.jp/news/20020930000038002.rm

＜東証＞西友が反落――輸入肉の国産との偽装販売を嫌気

　　（９時40分、コード8268）反落。一時前週末比36円安の404円まで下げた。西友は27日、
グループの二店で合計2.7トンの外国産の輸入肉を国産と偽って販売したと発表した。企業
倫理に対する社会的な関心が高まっているなか、偽装販売による信用の低下や収益への
影響が懸念されている。
　売り手口には日興コーデ、大和、Ｅトレード、野村、松井が並び、買い手口にはＣＳＦＢ、
コメルツ、松井、立花、ドレスナーが顔を出している。

http://markets.nikkei.co.jp/stockjp/jpnote/jpnoteCh.cfm?id=d3li01h030&date=20020930&ref=1

◆日本ハム偽装牛肉事件　詐欺の疑いで偽装工作を行った日本フード営業部などを捜索
http://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00021646.html

日本ハムグループによる偽装牛肉事件で、兵庫、愛媛、徳島の3つの県警は30日、詐欺の疑い
で偽装工作を行った日本フードの営業部などの捜索に入っている。
詐欺の疑いで警察の捜索を受けいるのは、偽装の舞台となった日本ハムの100%子会社である日
本フードの姫路、徳島、愛媛の3つの営業部と、大阪市内にある関西カンパニーなど。
この事件は、国がBSE(牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病)対策で行った国産牛肉の買い取り制度
を悪用し、日本フードの3つの営業部が買い取り対象外である輸入牛肉およそ4.3トンを国産に
偽装して申請し、あわせて1,000万円の仮払金をだまし取ったとされるもの。
営業部長3人は、それぞれ「独断でやった」と話しているが、偽装工作の事実は、ことし2月に
は日本ハムの副社長にまで伝わっていて、偽装牛肉のうち1.3トンは元専務の指示で焼却され
ている。
兵庫県警などでは、会社やグループぐるみでの偽装への関与や、100%親会社である日本ハムの
証拠隠滅の可能性もあるとみて調べを進めていることにしている。

動画
http://www.fnn-news.com/realvideo/sp2002093002_300.ram

◆レシート不要にしたら…　返金、販売額の３．５倍　西友偽装　（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/gisou/g20020930_42.htm

　北海道西友元町店（札幌市東区）が輸入豚肉などを国産品に偽装していた問題で、同店が
対象品購入者に行っていた返金の総額が、販売額の３・５倍に当たる約５０００万円に上り、
１０月６日まで予定していた返金を２９日で打ち切っていたことが３０日までにわかった。
同店は昨年９月から今年９月までの１年間、「豚ロース」約１３００万円、「牛タン」約８０万円を
販売。このうち、輸入品を国産品として偽り、約９４万円分を販売していた。
　同店では、２７日から消費者に返金を始めたが、レシートがなくても支払いに応じたため、
インターネットの掲示板などに情報が流れ、２９日には開店直後に茶髪の若者ら約１００人が
訪れるなどして、３日間で計１５４８人に返金した。（2002年9月30日）

▽牛肉偽装で東急百貨店が子会社処分
http://www.yomiuri.co.jp/02/20020930ib22.htm

　東急百貨店は３０日、１００％子会社「セントラルフーズ」（東京・品川区）が起こした牛肉偽装
表示事件についての社内処分と再発防止策を発表した。セントラルフーズの井上厚生社長が
２４日付で引責辞任し、後任に東急百貨店の村岡健常務が就任した。９月１０日付で、事件の
当事者のセントラルフーズのエリアマネジャーを諭旨解雇とし、セントラルフーズの営業担当
取締役１人を３か月の減俸（２０％）、営業部長ら役職者２人を監督不行き届きなどで降格処分
にしたことも発表した。 　(9月30日22:17)

◆契約社員の申告で発覚　北海道西友元町店偽装問題　　2002/10/01 09:00
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20021001&j=0022&k=200210010266

　北海道西友元町店（札幌市東区）の豚肉などの偽装問題で、偽装にかかわったとされる畜産
マネジャーら従業員三人が当初、会社の調べに偽装を否定し、その後、三十代の契約社員が
食品売り場の別のマネジャーに申告して、偽装の事実が発覚していたことが三十日、関係者の
話で分かった。
　畜産マネジャーの自己申告で分かったとされていたが、実際は契約社員の指摘がなければ、
偽装が表面化しない可能性もあった。

▽マルハやキユーピー、食の安全を原料まで追跡
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20020930AT1DI00F930092002.html

　マルハ、キユーピーなど食品メーカー各社が、原材料や製品の製造・出荷情報を製品別に
把握する総合追跡システム「トレーサビリティーシステム」を導入する。ＢＳＥ（牛海綿状脳症、
狂牛病）問題に伴う牛肉偽装事件などで食品の安全管理体制が問われているのに対応。
原材料業者や小売店などとも連携し、問題発生時にも即座に情報提供できるようにする。
　マルハは11月、東芝テックと共同開発したシステムの運用を始める。原料調達や製造工程の
履歴をデータベースに蓄積。製品に付けたバーコードを読みとることで、小売店、物流会社
なども原材料の収穫・生産時期や使用した添加物・農薬の量、品質検査の結果などを即座に
調べられるようにする。
　まず台湾の生産委託先の協力を得て、枝豆などの冷凍野菜で試験する。中国産ウナギかば焼
きやチリ産養殖サケなど海外で生産した食品を中心に順次、対象を広げる。将来は消費者が
自宅のパソコンなどで情報を入手できる仕組みに発展させる。 (16:00)

◆「偽装肉」返金騒ぎの西友、２日続き休養　（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/1001/014.html

　外国産を国内産として販売した「偽装肉」の返金を求める若者らが殺到した札幌市東区の
北海道西友元町店は１日、前日に続いて休業した。レシートを手に、返金を求めに来る人が
時折訪れる程度で、混乱はなかった。
　正面入り口には、領収書やレシートを持っている人には営業再開後に対応するとの紙が
張られた。前日まで大勢集まっていた若者たちの姿はなく、警備員が裏の通用口に７、８人
立って警戒したほか、店の周囲を２、３人ひと組で巡回していた。 (11:25)

◆牛肉表示偽装　東急百貨店子会社の社長が引責辞任
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/disease/200210/01-01.html

　東急百貨店は３０日、東急ストア「さぎ沼店」（川崎市宮前区）の精肉売り場で山形県産の
和牛を松阪牛と偽って販売したことが８月に発覚した１００％子会社の食品会社、セントラル
フーズの井上厚生社長が９月２４日付で引責辞任したと発表した。後任には同百貨店の村岡健
常務が兼務で就いた。偽装したセントラルフーズの担当マネジャー（課長職）は９月１０日付で
解雇し、同社の営業担当取締役を２０％３カ月の減給とするなどの処分も行ったという。

［毎日新聞１０月１日］

地場のジャガイモを買って別の産地の箱に詰め替えて販売しているよ。
昔から産地偽装はある。

経営者の罰金などのペナルティーが無いから直らない。
トカゲの尻尾きりだと治らないと思う。
国の検査が甘すぎる。

▽卸売業者も自主確認　公取委　食肉表示の規約改正
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02100305.html

　公正取引委員会の山田昭雄事務総長は二日の定例会見で、雪印食品や日本ハムなどの牛肉
偽装問題を受け、景品表示法に基づく食肉表示に関する公正競争規約の対象を従来の小売業者に
加え、卸売業者にも広げることを決めたと述べた。
　公正競争規約は業界による自主規制だが、公取委の認定が必要で、来週初めに卸売業者を
対象に加えた改正規約を認定する。卸売業者は小売業者と同様、食肉の原産地や部位などの
表示を業界として自主チェックすることが求められる。
　公取委は、卸売業者でつくる日本ハム・ソーセージ工業協同組合（東京）などに規約への参加を
要請していた。山田事務総長は「多くの卸売業者が規約に参加するように働き掛け、自主チェック
体制の強化を指導したい」と語った。

>>227
昔と改正ＪＡＳ法以降の今ではルールが違う。
最高１億円の罰金もあれば禁固刑もあると分かっていて偽装する？

>>230経営者は分かっていないみたいだ

そういうことか。

◆産地偽装に注意!!　丹波産の黒豆、マツタケ、クリ
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/021005ke77670.html

　収穫の秋を迎え、観光客でにぎわう篠山市で、国内外で採れた黒豆やクリ、マツタケなどを
「丹波産」と偽って販売する業者が目立ち、市篠山観光協会は五日から注意を呼びかける看板
約二十枚を市内に設置する。道路沿いに止めたトラックで販売したり、一時的な店を商店街に
構える業者も。地元ではイメージダウンを防ぐため、ブランド名を商標登録するなど対策に懸
命だ。
　市篠山観光協会によると、産地を偽った店が増え始めたのは約五年前。そのころから「商品
に中国産のシールが残っていた」「友人から『篠山産マツタケはもっと高い』といわれた」な
どの苦情が観光協会や地元農協に寄せられた。
　しかし証拠はつかみにくい上、店頭で指摘しても効果は少なく、初めて看板による啓発に踏
み切ることになった。
　一方、市内でも有数の黒大豆産地は独自の対策を始めた。日置地区の農家らは「波部黒大豆」
の商標を登録。独自のシールを張って販売する。「川北黒大豆」の産地、川北地区でも一部の
有志らが専売所を新設、生産者の名前を付けて売る。
　観光協会の圓増亮介会長は「迷惑を被るのは正直な地元の生産者。長年培ってきたブランド
が危機を迎えている」と憤っている。

▽ＤＮＡで食品の生産履歴を管理　（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20021005AT1JI00C005102002.html

　セキュリティー機器開発のアイ・ディ・テクニカ（東京・千代田、井藤久男社長）、ＮＴＴ
データテクノロジ（東京・港、板倉征男社長）と東北大学は共同でＤＮＡ（デオキシリボ核酸）
情報を手掛かりに生鮮食品の生産から加工・流通段階までの履歴を管理するシステムを開発した。
まず10月から牛肉向けシステムを自治体などに販売し、豚肉や野菜向けも手がける。
国産食品の信頼性向上や偽装防止に役立てる。
　新システムはＮＴＴデータテクノロジとアイ・ディが構築、アイ・ディが販売する。
ＤＮＡ鑑定は東北大が行い、専用の鑑定機を使って四つの塩基の配列具合に基づいて調べる。
　畜産物や野菜などの生育時、卸売市場、加工の各段階で必要に応じてＤＮＡ情報を集める。
生体を鑑定する場合は皮膚やだ液を使い、肉の鑑定には肉片や肉汁を使う。デジタル化した
情報はアイ・ディを中心に設ける専門組織で一元管理する。 (16:00)

【社会】台湾ウナギ１００トンを国産と偽って販売　伊藤忠子会社
http://news2.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1034226807/

台湾ウナギが値段は国産ウナギラベルかな。当然。
そいつはサギだろ。

Thu, 10 Oct 2002, 3:53pm JST
◆伊藤忠：子会社がうなぎを産地偽装販売−ほぼ１年間で100トン
（２段落以降に偽装販売の内容と株価の動きを追加します）
http://quote.bloomberg.com/fgcgi.cgi?ptitle=title&T=japan_news_story.ht&s=APaUfISIjiMmToZKJ

東京 10月10日（ブルームバーグ）：伊藤忠商事は10日、全額出資子会社の伊藤忠フレッシュ
（東京都港区）が台湾産うなぎを国内産と偽って販売していた事実が判明したと発表した。偽
装は昨年１月から今年１月までのほぼ１年間で、西日本で100トンを販売した。
伊藤忠商事のインターネットホームページに記載された資料によると、写真週刊誌の「フライ
デー」からこの件について７日に取材申し込みがあり、伊藤忠フレッシュに調査を命じた。伊
藤忠フレッシュが調べたところ、台湾産うなぎ約100トンを小分け包装して国内産として販売
した事実が判明した。
偽装ははがしやすいラベルを添付した製品などで行われたとしている。伊藤忠フレッシュでは
この不祥事を厳粛に受け止め、全容解明に向けてさらに社内調査を進める方針を示した。

伊藤忠の株価終値は、前日比24円（8.54％）安の257円。一時26円（9.25％）安の255円まで下
落して年初来安値を３日ぶりに更新した。うなぎ偽装販売の報道が流れた午後２時過ぎに、午
前の取引で付けていた安値を下回り、取引終了にかけて下げ足を速めた。

東京 上野 英治郎 Eijiro Ueno

夕張メロンなんてほとんど偽装だろ！
茨城のメロン農家が無登録農薬のナフサクを使って網目クッキリ！
それが大洗からフェリーに乗って北海道へ。それが夕張メロンとして販売！

無登録農薬使用+産地偽装のできあがり。

それでもおめーら夕張メロン買うのか？

この話茨城の新聞記者によるものだからネタじゃね〜ぞ。

◆産地表示：「いわきのサンマ」実は宮城・気仙沼産
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20021011k0000e040029000c.html

　東京・銀座で９月２６、２７日に行われた福島県いわき市による「いわきのサンマ」ＰＲ行事で、
つかみ取りで提供された生サンマが同市産サンマではなく宮城県気仙沼産だったことが
１１日、分かった。いわき市観光物産課では「同時に配ったチラシでは『いわきのサンマ』を
ＰＲしており、誤解を与える面があった」と釈明している。
　この催しは、いわき市東京観光物産交流センター主催の「秋だ！　サンマだ！　いわき市だ！
　イン銀座ナイン」。１回１００円のサンマのつかみ取りが呼び物で、生サンマ約２５００匹を
用意し、２日間で約６００人が参加したという。
　同市によると、いわき産のサンマを使う予定でいたが、漁場の南下が遅れ、同市ではサンマ
の水揚げがなかったため、同センターは気仙沼産を使用したという。「サンマは気仙沼産」とは
明示していなかった。
　同課では「誤解を与える面があった。次回からは産地を明示する」と話している。

>>238
その方法では厳格に管理された夕張メロンのシールの入手ができない。

【売国政党】 社民党が総力をあげて朝鮮総連を擁護
http://choco.2ch.net/test/read.cgi/giin/1008246776/-100

伊藤忠は、あやまったから、それで終わったの。
ノーベルと、拉致で、盛り上がらないね。

▽手羽先の産地偽装　佐賀の業者　輸入を国産、１３トン納入
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/today.html#010

　佐賀県は十一日、輸入した手羽先約十三トンを国産と偽って小売業者に納入したとして、
日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、同県西有田町の食鳥業者「ありた」（植木政彦社長）に、
改善を指示した。
　七月の改正ＪＡＳ法施行以来、同県での指示は初めて。
　同県食品安全室などによると、同社は昨年八月から今年八月までの間に、タイ、ブラジル、
米国から輸入した手羽先を国産として福岡県内に本社を置くスーパー二社に納入した。
　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題などで国内産鶏肉の需要が激増したため、注文の量を
確保する「欠品対策」として、輸入ものを解凍し地元産に混ぜたり、地元産と表示した箱に
詰め替えたという。
　県が設けた「食品表示一一〇番」に情報が寄せられ、同室が八月末から立ち入り検査を行い、
偽装が発覚した。
　「ありた」は、二〇〇一年度の売上高約十二億四千万円。植木社長は「出荷先に対して、
需要に応じきれない事情を十分に説明し、輸入品を使ってもらうよう話をすべきだった。
消費者の不信を招く行為をしたことを大変申し訳なく思う」と話している。（西日本新聞）

>>242
伊藤忠は返金しないのか？

【偽装】牛肉の県産表示、イオンが見合わせ
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02101205.html

　大手スーパーのイオンは十一日、「兵庫県産」の表示で販売していた牛肉が他県産だったこ
とを明らかにした。同社は「取引先がＪＡＳ法の原産地表示ルールを理解していなかったため
」と説明。確認がとれるまで牛肉の「県産表示」を見合わせて、全品を同日から「国産表示」
に切り替えた。
　県産表示が違っていたのは四十トンで、販売金額は八千万円に上る。個体識別番号の証明書
が入手できるようになった六月以降の「兵庫県産黒毛和牛」を調査したところ、仕入れ頭数二
百八十四頭のうち、飼養地情報が違うのは百二頭、情報が確認できないのは六十五頭となった。
　すべて食肉メーカーの伊藤ハムから仕入れた「兵庫県産」黒毛和牛で、ＪＡＳ法上の正しい
原産地表示は岡山、島根、鳥取、福岡、長崎県産だった。同法では、二カ所以上の飼育地で飼
養した場合、飼養期間が最も長い所を原産地表示するよう定めているが、同「兵庫県産」肉は
兵庫県での飼養期間は一〜三カ月だった。
　同社は他県産についても調査をしていく。

見ちゃいや〜ん。　きつぅぅ

http://www.dream-express-web.com/space-trust.htm

なぜ西友は偽装豚肉の件で未だに謝罪広告出さないの？そんなことでいちいち謝っていられるかと思っているの？なぜ西友から西友ファインセレクトを撤去しないの？だれか西友を詐欺罪で刑事告発する人いないかな。こんなお粗末な対応だから、上位2つと明暗か分かれるんだよ。

>>247
埼玉と札幌の２店だけの問題と思っているから。

渡辺農林水産事務次官記者会見概要
（ 平成14年10月10日(木)　13：58〜14：07　於：農政クラブ ）
http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/021010jimujikan.htm

○伊藤忠フレッシュ（株）のウナギ蒲焼きの偽装販売について

Ｑ：　伊藤忠商事の子会社がウナギの産地を偽装していたという発表を２時からするそうなん
ですが、今のところ情報は入っていたのか、その対応はどうでしょうか。
　
Ａ：　お話は我々の方でも報道等もありましたので、確認のために照会をしたという状況でご
ざいまして、会社側も一部にそういう事実があったということは認めておられます。
　具体的に言いますと、今日の午前に相手方の伊藤忠フレッシュと親会社の伊藤忠商事から
事情聴取を致しまして、伊藤忠側からは、内部調査を致しましたということで、「現時点で分か
っていることとしては、昨年の１月頃から今年の１月頃にかけて、台湾から輸入したウナギの
蒲焼きの一部を国産品のウナギ蒲焼きとして販売をしていた、数量は、１００ｔ位までは分か
っております。内部調査を現在実行中で、続けております」ということでございます。
　伊藤忠の方でも今日の２時に会見をされるようですが、事実をきちんと表に出して、確認を
するという作業が、まず第一段階としては必要だと思います。
　
Ｑ：　立ち入り検査とかをする予定はありますか。
　
Ａ：　そういうことになろうかと思います。いずれ。と言いますのは、御承知のように完成品と
いうか製品・加工品については、昨年の４月から表示に原産地と言いますか、最終加工地の
表示の義務があるわけですから、そういったことについて、一定程度、確信が得られれば、
当然、そういった調査をするということになろうかと思います。

農林水産省プレスリリース

（株）西友における豚肉の不正表示に対する措置について　総合食料局品質課
http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20021015press_1.html

◎概　要

１　株式会社西友に対する立入検査の結果、同社が販売していた豚肉の一部にＪＡＳ法に
　　基づく生鮮食品品質表示基準に違反する表示が認められた。

２　このため、同社に対してＪＡＳ法第１９条の９第１項の規定に基づく指示を行った。

１ 経　過
（１）平成14年９月２０日から９月27日にかけて、株式会社西友（本社：東京都豊島区。以下
「西友」という。）に対して農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭和２５
年法律第１７５号。以下「ＪＡＳ法」という。）に基づく立入検査を実施しました。

（２）その結果､平成１３年８月末頃から平成１４年８月末頃にかけて、同社の狭山市駅前店
において、アメリカ産の豚うで肉を「国産豚小間切れ肉」と不正な表示をして販売していた
ことが判明しました。

２　措　置
西友が行ったこれらの行為は、ＪＡＳ法第１９条の８第１項の規定に基づき定められた生鮮食
品品質表示基準（平成１２年３月３１日農林水産省告示第５１４号）第４条第１項第２号（別
紙１参照）の規定に違反することから、農林水産省は、同社に対してＪＡＳ法第１９条の９第
１項の規定に基づく指示（別紙２参照）を行いました。

　問い合せ先
　総合食料局品質課食品表示対策室
　担　当：太鼓矢(ﾀｲｺﾔ)
　電　話：03-3502-8111(代表) (内3115)
　03-3507-8592(夜間直通)

水産物に限らず産地表示は，
本当の表示50パーセント，
嘘の表示50パーセント，
でしょうね(；´ー｀)。

■偽ブランド米を内部告発の店員、勝訴　退職金支払い命令
http://www.asahi.com/national/update/1018/019.html

　東京都葛飾区の米・燃料販売会社がブランド米「魚沼産コシヒカリ」に古米を混ぜていたと
内部告発した男性従業員（６３）が定年の際に退職金を支払われなかったとして、会社側に
５５８万円の支払いを求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。細川二朗裁判官は
「不正行為の告発には理由があり、長年の勤続の功を抹消するものではない」と述べ、
２７９万円の退職金支払いを命じた。
　判決によると、この会社は００年９〜１０月、魚沼産米などに前年産の古米を約４分の１は
混ぜているのに「新米」と表示して約４．８トン販売するなどした。同年暮れに、男性が加入する
労組の幹部の解雇をめぐって会社側と争議がおき、労組は偽装米の販売を顧客にダイレクト
メールなどで知らせ、男性もあて名書きを手伝った。会社側はこれを理由に、男性が０１年
９月に定年退職した際、退職金を支払わなかった。 (12:33)

■産地表示なし「三輪」そうめんに適正表示指示　農水省
http://www.asahi.com/national/update/1021/018.html

　農水省は２１日、産地を表示せずに奈良県桜井市の特産品「三輪」の名前でそうめんを
販売していた、みやざき（本社・桜井市）に対して、ＪＡＳ（日本農林規格）法に基づき、
商品の適正表示をするよう指示を出した。農水省が同市のそうめん業者に同法違反で指示を
出したのは４社目。
　同省によると、同社は８月上旬から数日間、長崎県で生産したそうめんに、産地を記した
シールを張らずに「三輪」として出荷したという。 (20:05)

プレスリリース　平成１４年１０月２１日
農林水産省総合食料局
　
■株式会社みやざきの品質表示基準違反に対する措置について
　
　平成１４年１０月３日に、株式会社みやざき（本社：奈良県桜井市）に対し、農林物資の規
格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭和２５年法律第１７５号）に基づく立入検査を行
った。
　この結果、「三輪」の産地名を表示し、製めん地以外の場所で包装した商品について、平成
１４年８月上旬に製めん地を示すシールの在庫がなくなったため、新しいシールが調達できる
までの間、製めん地の表示をせずに販売していたことが確認された。
　この行為は、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第１９条の８第２項の規
定に基づき定められた「手延べそうめん類品質表示基準」（平成１２年１２月１９日農林水産
省告示第１６４０号）第６条第３号の規定に違反することから、以下の指示を行った。
　
１　役員及び従業員に対し、品質表示制度の内容の理解及び品質表示基準の遵守の意識を徹底
すること。
　
２　表示に関する責任の所在を明確化し、製めん地を示すシールの貼付に関する記録の徹底を
図るとともに、チェックが可能な社内管理体制及びこれらに対応できる人事システムを整備す
ること。
　
３　製品を市場流通させるにあたっては、在庫品を含む手延べそうめん類の表示が適正である
ことを確認すること。
　
４　１から３までに基づき講じた措置等について、平成１４年１１月２０日までに農林水産大
臣あて報告すること。

http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20021021press_6.html

●ギフト業者に改善指示　2度目の業者名公表　奈良新聞
http://www.nara-shimbun.com/n_soc/soc5427.html

○　三輪そうめん表示違反
　農林水産省近畿農政局は21日、長崎県産そうめんを産地表示せず、三輪の名称で販売したと
して、桜井市内のギフト業者1社に対し、改善措置を指示するとともに、この業者名を公表し
た。同問題で業者名が公表されるのは、今年7月の製麺業者3社に続き2度目。ただ、その後に
県が行った実態調査では、違反業者名を公表せず、対応の甘さが、今回の違反再発につながっ
たとする批判も出そうだ。
　手延べそうめん類品質表示基準に違反、業者名が公表されたのは、ギフト販売業の「みやざ
き」（本社・桜井市初瀬4445-3、宮崎健爾代表取締役）。
　調べでは、同社は、長崎県産のそうめんを、三重県一志町の作業場と桜井市内の本社で包装、
名称に三輪を用いて販売する際、産地名の表示シールを張らなかった。
　今年7月24日に製麺業社が農林水産省の指導を受けた後、同社も製品に産地表示シールを張
り始めたが、8月5日ごろからシールの在庫が切れたため、9月中旬まで、約7800箱を無表示で
販売していた。
　今年9月11日に、県の食品表示110番へ通報があり発覚。同社が三重県に作業場を持つため、
広域対応が必要として県が農林水産省に連絡、今月3日に国と県などが同社に立ち入り検査し
て確認した。
　ただ、県農政課が今年7月24日から8月19日までに行った、県内主要業者に対する実態調査の
時点では、シールが張られていた。
　農林水産省近畿農政局は規定違反について、品質表示制度の順守徹底、産地表示シール張り
付けの記録実施を指示。表示の適正化が確認されるまで出荷を自粛させる。
　みやざきは、各種商品を他社のカタログ販売を通じて売るギフト業者。そうめんは全商品の
約2割を占めているという。

●西友元町店・返金トラブル　ネット情報が「悪への誘惑」に　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021022-00000002-mai-hok

◇レシートなしで可…「結果として甘かった」
◇「肉を買ったと言えばカネもらえる、仲間連れて来い」
　外国産肉を国産と偽って販売した西友元町店（札幌市東区）と西友狭山市
駅前店（埼玉県狭山市）で起きた返金トラブルはインターネットや携帯メール
という“現代の口コミ”が背後にあった。「ただで３万円もらえる」。情報は
あっという間に広がった。偽装肉を買ってもいない若者たちが押し寄せる現象に、
日本人のモラル低下を指摘する声も上がる。西友は今、レシートなし返金と
いう判断を「甘かった」と反省する。【滝沢修】（中略）

◇将来の日本暗示する現象−−学習院大の藤竹暁教授（大衆心理）の話
　インターネットやＥメールの発達がなければ、これほどの騒ぎにならなかった。
雪印、日本ハム、東京電力など大企業で相次ぐ偽装に対して「悪いのだから搾り
取ってしまおう」という大衆心理も生まれてきている。実際に買ってもいないのに
何万円もの現金を受け取った若者の社会的ルール感の欠如は、これまでの
日本には なかった。将来の日本を暗示するような一現象とも言える。

◇危機管理意識欠けた対応−−筑波大の青木彰名誉教授（メディア論）の話
　返金することで誠意を示そうとした西友の対応はあまりにも甘い。誠意どころか
若者たちに悪への誘惑を仕掛けてしまった。西友のモットーは「返品返金」と言うが、
日常と偽装表示後の対応方法は全く違うレベルの問題。逮捕者を出すなど騒ぎまで
引き起こした西友の罪は決して軽くない。万事カネで片を付けようとした企業としての
危機管理意識の欠如も問われるだろう。

●鶏肉偽装の（丸紅畜産系列子会社）住田フーズ　同僚不在の夜と早朝に詰め替え
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/10/20021023J_09.htm

　丸紅畜産（東京）の鶏肉偽装事件で、同社の指示で偽装を実行した元系列会社の食肉加工
販売「住田フーズ」（岩手県住田町）が、従業員数人による“偽装チーム”をひそかに組織し、
ほかの従業員の退社後の夜と出社前の早朝に、こっそりと偽装のための鶏肉詰め替えなどを
行っていたことが、２２日までに関係者の話で分かった。
　関係者によると、偽装チームは住田フーズ業務部長を中心に編成。午後５時１５分に操業が
終わり、チーム以外の同僚が引き揚げた後、冷凍庫からフライ食品加工用のブラジル産鶏肉を
取り出し、加工場に一晩置いて自然解凍させた。
　翌朝はほかの社員らが出社する午前８時半前に集合し、解凍したブラジル産鶏肉を「国産」
と表示された偽装用のビニール袋に詰め込んだ。偽装作業は、昨年１２月５日からことし１月
９日にかけて、計１４回行われたという。
　住田フーズはほかにも、下請けの食肉会社「岩手サンフード」（陸前高田市）に偽装行為を
指示。ブラジル産鶏肉を３０グラムの切り身に加工し、丸紅畜産本社が用意した国産表示の
偽装用ビニール袋に詰め替えさせるなどしていた。
　業務部長は偽装を理由に既に解雇されている。偽装は当時の社長（非常勤）だった細谷弘・
陸前高田市農協組合長には報告されていなかった。
　住田フーズは丸紅畜産の本社や札幌営業所（札幌市）の指示などで、昨年１０月から今年
３月までの間、原産地を偽るなどした鶏肉計約２３トンを出荷。不正競争防止法違反（原産地
を誤認させる表示）容疑で、１６日に宮城、岩手両県警の家宅捜索を受けた。

2002年10月23日水曜日

◆産地偽装訴訟が和解　熊本のＪＡ系会社に４００万円／雪印食品
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02102408.html

　雪印食品（東京都中央区、解散）の牛肉産地偽装事件で、表示ラベルを悪用された
熊本県のＪＡグループ食肉会社、熊本畜産流通センター（同県七城町）が信用を傷つけ
られたとして、雪印食品に五億円の損害賠償を求めた訴訟で、雪印食品が二十三日、
和解金四百万円を 同流通センターに支払い、熊本地裁（永松健幹裁判長）で和解した。

　和解条項に基づき、雪印食品側は和解成立後の記者会見で「熊本県産農産物の信頼に
少なからぬ影響を与えたことなどを陳謝する」とあらためて謝罪した。

　同流通センターの佐々木義弘専務は「県産農畜産物に対する信頼はほぼ回復しており、
裁判所の和解勧告を尊重した」と説明した。

◆ウナギ産地偽装、子会社の社長辞任など処分
http://www.yomiuri.co.jp/04/20021025ic44.htm

　伊藤忠商事は２５日、子会社の「伊藤忠フレッシュ」（本社・東京）が九州営業所
（福岡市）で台湾産のウナギのかば焼きを国産と偽って販売していた問題で、社内調査の
最終的な結果と関係者の処分を発表した。それによると、偽装は九州営業所長の独断で、
２０００年９月から今年１月まで行われ、計１１３・８トンを販売して不当に２８００万円の
利益をあげていた。
　問題の責任をとって伊藤忠フレッシュの真鍋陽社長が１１月２１日付で辞任するほか、
九州営業所長は今月２５日付で懲戒解雇とした。伊藤忠商事の担当執行役員も報酬の
２０％を半年間カットする。また、同社は偽装で不当に得た利益と同額を、食品安全
関係の団体に寄付する。 　(10月25日22:38)

◆松阪牛偽装で排除命令、公取委が京王百貨店などに

　国産牛肉を「松阪牛」と偽り販売したとして、公正取引委員会は25日、景品表示法違反
（優良誤認）で大手デパート「京王百貨店」（東京）と食肉小売会社「明治屋産業」
（福岡市）に排除命令を出した。

　また、原材料のほとんどが輸入豚肉なのに「国産豚肉」と表示したソーセージやベーコンを
製造販売したとして、同法違反で食肉加工品販売会社「林兼産業」（山口県下関市）に
排除命令を出した。

　公取委によると、京王百貨店は今年2月から5月にかけ、明治屋産業に運営を委託した
新宿店（東京都新宿区）の食肉売り場で、陳列棚に「松阪牛ヒレステーキ」や「松阪牛
特上カルビ焼き肉用」などと表示して別の国産牛肉を販売、包装の会計用ラベルにも
「松阪牛」と誤認させる表示をした。

　林兼産業は1998年5月から今年4月ごろまで、製造しているソーセージ、ベーコンなど
計14品目の原材料がほとんど輸入豚肉なのに、包装に「国産豚肉使用」などと品質を
誤認させる表示をした。〔共同〕 (18:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20021026AT3KI03Q525102002.html

◆明治屋産業と京王百貨店に排除命令＝牛肉偽装問題で−公取委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021025-00000937-jij-soci

　食肉卸小売り大手の「明治屋産業」（福岡市早良区）が「京王百貨店」（東京都新宿区）
新宿店で他県産の牛肉を「松阪牛」と偽装して販売していた問題で、公正取引委員会は２５日、
景品表示法違反（優良誤認）で、２社に排除命令を出した。
　公取委によると、今年２月から５月までの間、同新宿店地下１階の明治屋産業が運営する
精肉売り場で、栃木県産「とちぎ和牛」などの牛肉を三重県産「松阪牛サーロインステーキ」
「松阪牛ロースしゃぶしゃぶ」などと偽って表示、計８６０キロを販売していた。仕入値ベース
で松阪牛はとちぎ和牛に比べ１キロ当たり約３６００円高いという。
　この問題は、５月に偽装が発覚、農林水産省が８月に日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく
改善指示を出した。　（時事通信）

◆県の食肉販売店調査　１０店を改善指導−−紛らわしい表示などで　／佐賀（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021026-00000002-mai-l41

　県食品安全室は２５日、県内の食肉販売店で実施した表示抜き打ち調査結果を発表。原産地
表示の偽装などの問題はなかったが、紛らわしい表記があるなど１８店のうち１０店が改善指
導を受けた。
　調査は２３日にあり、対象は佐賀市、唐津市、鹿島市などのスーパーやそのテナントを中心
に１８店。原産地の偽装はなかったが、
一部に原産地の表示がない肉があったのが５店
▽消費者に誤解を招くシールが張られていたのが３店
▽根拠のない二重価格表示をしていたのと、表示に販売者名がなかったのが各１店。
　紛らわしいケースは、国産と米国産のミックス肉で原産地表示には両国とも記載しているが、
パッケージには「和牛」のステッカーを張っていたり、一般の県産牛にもかかわらず高級肉の
「佐賀牛」のシールをつけていたなどだった。
　抜き打ち調査は７月に続き２回目。同室は「予想以上に表示がきちんとしていたという印象。
今後も調査を続けることで、適正表示の意識を定着させたい」と説明している。【古川修司】

◆産地表示：水産物「カキ」の実態調査行う　農水省
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20021030k0000m040047000c.html

　農水省は２９日、産地表示の偽装が急増している水産物のカキについて、全国主要都市の約
１０００の量販店で、販売と加工・流通段階の両面から表示実態調査を行うと発表した。カキ
は昨年、韓国産を「宮城県産」などと偽るケースが増加。このため冬場の出荷ピークに向けて、
陳列商品が正しく表示されているかを調べ、問題のあった加工・流通業者については１２月か
ら来年１月にかけて実地調査を行う。
　調査対象になった店舗では、カキのほかに、生シイタケ、ネギ、トマトなどの青果物や牛肉、
豚肉、マグロについても店頭販売の表示内容を調べる方針。　【荒木功】

［毎日新聞１０月２９日］ ( 2002-10-29-19:01 )

▽生鮮食品原産地表示の大規模調査実施へ…農水省
http://www.yomiuri.co.jp/02/20021029i311.htm

　農水省は２９日、生鮮食品全般を対象に、原産地などの表示についての実態調査を開始する
と発表した。需要期に入るカキについては店舗での調査に加え、加工・流通段階でも調査する。
生鮮食品の表示についての大規模な調査は初めてで、悪質な業者を公表して、産地偽装表示の
再発防止に役立てる。
　調査は青果物、水産物、食肉などの生鮮食品について、スーパーなど全国の約１０００店舗
を対象に、表示の有無を確認するほか、生シイタケ、ネギなどの青果物、カキ、マグロ、食肉
は、原産地の表示状況を仕入れ伝票と照合する。さらにカキは、加工・流通業者の調査も行う。
　生鮮食品は、２０００年７月から、名称と原産地の表示が義務づけられている。表示につい
ては、ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）発生後に食肉で調査が行われ、今年７月には水産加工
品でも実態調査が行われているが、生鮮食品全般を対象にした大規模な調査は初めてだ。

(10月29日18:07)

農水省、生鮮食品の原産地表示を調査

　農水省は29日、青果物、水産物、食肉などの生鮮食品について、名称や原産地に関する表示の
実態を調べると発表した。表示義務が守られているかや、表示の内容が正しいかを調べる。
時期は今月から12月までで、量販店など全国の約千店が対象。カキについては12月から来年1月に
かけて、加工・流通業者も調査する。

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20021029AT1FI00M929102002.html

“コメ虚偽表示”ＤＮＡ鑑定導入−東京　１１月からスタート

　「コシヒカリ１００％」とうたいながら、異なる種類のコメが混入していた虚偽表示
問題で、東京都は２８日、都に登録しているコメの卸売業者や小売業者など計１４９
業者を対象に、コメのＤＮＡ鑑定や立ち入り検査などを実施することを決めた。
　検査は１１月からスタート。米袋の表示や精米、袋詰めの状況や帳簿を調べるほか、
サンプルからＤＮＡを鑑定する。
　虚偽表示の疑いがあれば、業者の精米工場に立ち入り検査し、不正が確認されれば、
業務改善命令などの行政処分をし、業者名を公表する。
　都は２００１年度に１００％と表示されたコシヒカリやササニシキなど５キロ入りの
コメ４５袋を購入して調査。２２袋で異なる品種のコメが混入していたことが分かった。

ＺＡＫＺＡＫ　http://www.zakzak.co.jp/top/top1029_3_30.html

▽生鮮食品の表示で実態調査 NHK
http://www.nhk.or.jp/news/2002/10/30/k20021030000014.html

農林水産省は、輸入食品を国産として販売するなど食品の表示を偽装する問題が
相次いでいることから、生鮮食品に義務づけられている原産地などの表示が適正か
どうかの実態調査を、年内に集中して行うことになりました。
10/30　05:00

動画　http://www.nhk.or.jp/news/2002/10/30/v20021030000014.html

▽丸紅畜産鶏肉偽装　札幌営業所をきょうにも捜索
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/10/20021030J_10.htm

　丸紅畜産（東京）の鶏肉偽装事件で、宮城、岩手両県警は３０日にも、系列の食肉加工
販売「住田フーズ」（岩手県住田町）に偽装を指示したとして、不正競争防止法違反
（原産地を誤認させる表示）の疑いで丸紅畜産札幌営業所（札幌市）を家宅捜索する。
　調べでは、丸紅畜産札幌営業所は昨年１２月ごろ、当時系列企業だった住田フーズに
「品不足なので在庫のブラジル産鶏肉を国産として出荷してほしい」と偽装を指示。
約１カ月間にわたり、原産地を偽った鶏肉計約７．５トンを北海道内の食肉会社などに
卸売りさせた疑い。
　宮城県警は丸紅畜産仙台営業所（宮城県利府町、６月閉鎖）がかかわった鶏肉偽装事件の
捜査の過程で、同社の本社と札幌営業所が住田フーズに偽装鶏肉を販売させていた疑いを強め、
岩手県警と合同で１０月１６日、不正競争防止法違反容疑で住田フーズを家宅捜索した。

2002年10月30日水曜日

▽生鮮カキ表示を実態調査　農水省、来月から
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/10/20021030J_08.htm

　農水省は２９日、全国のスーパーの店頭や流通業者らを対象に１１月から生鮮カキの表示に
関する実態調査を実施すると発表した。韓国産の輸入ガキが宮城産と偽って販売されていた
問題を受け行われ、悪質な不適正表示が確認されれば、その事実を公表し日本農林規格
（ＪＡＳ）法に基づき厳しく対処する方針。店頭調査では野菜や肉類などについても原産地
表示などをチェックする。
　調査は、独立行政法人農林水産消費技術センターと全国の食糧事務所が主体となって行われる。
全国の主要都市にある量販店を中心に約１０００店の店頭で、生ガキの産地表示が適正かどうか
調べるとともに、その表示から出荷した流通業者名をリストアップする。
　リストに基づき、調査担当者が仲買業者や袋詰め業者に出向いて、製品に記されていた原産地
表示の内容と業者の原料仕入れ伝票に不整合がないかどうかを調べる。店頭での調査は１１月から
１２月にかけ、業者に対しては１２月から来年１月にかけて、それぞれ実施される。
　国内で流通している生食用カキの９割以上は宮城、広島両県を中心に岩手、三重、兵庫、岡山、
山口など主産地の業者が出荷していることから、業者に対する調査は、これらが主な対象になると
みられる。
　農水省食品表示対策室は「調査過程で悪質な表示の偽装が見つかった際には、業者や商品を特定
した上で事実を公表するとともに、法に基づいて厳正に対処する」と話している。
　カキの流通については、水産庁が既にカキ輸入業者、卸業者、生産者、加工業者らを対象に、
昨漁期中の取り扱い実態に関するアンケートを実施している。 　2002年10月30日水曜日

ＤＮＡ鑑定、精米工場立ち入り　 偽表示監視を強化／東京都

　東京都は、米の偽表示や不正表示の取り締まりを十一月から強化する。
販売業者からの資料提出やＤＮＡ鑑定、精米工場への立ち入り検査を組み合わせて、
厳しく取り締まる方針だ。都独自の行政処分・公表基準をつくり、悪質な違反者は
直ちに業者名を公表する。

http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews02021030.html

◆生鮮品の表示調査へ　スーパー中心に年末まで／農水省
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02103006.html

　農水省は二十九日、野菜や果実などの生鮮品が原産地を正しく表示しているか、
実態調査に入ることを明らかにした。農林水産消費技術センターと食糧事務所の職員が、
主要都市のスーパーを中心に千店の店頭を回る。調査期間は今月末から十二月末まで。

　店頭の生鮮品に「原産地」を表示しているか、あるいは表示した原産地が正しいか、
伝票を使って確認する。原産地を確認する商品は、野菜が生シイタケ、ネギ、タマネギ、
ニンニク、トマト、ミニトマト、ナス、ピーマン、パプリカ。果実がミカンとリンゴ。
畜産物は牛肉、豚肉、鶏肉。

　調査は、今年初めに食肉などの偽装表示が次々に見つかり、消費者に表示への不信感が
高まったことを受けた。これまでに、食肉やウナギなど水産加工物の表示について、実態調査した。

▽丸紅畜産札幌出張所を捜索　鶏肉偽装事件
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/10/20021030J_15.htm

　丸紅畜産（東京）の鶏肉偽装事件で、宮城、岩手両県警の合同捜査本部は３０日、元系列会
社の食肉加工販売「住田フーズ」（岩手県住田町）に偽装を指示したとして、不正競争防止法
違反（原産地を誤認させる表示）の疑いで丸紅畜産札幌出張所（札幌市）を家宅捜索した。
関係資料を押収し、偽装の指示系統や偽装肉の流通経路の解明を進める。
　捜査員８人が午前８時４０分ごろ、親会社の商社「丸紅」北海道支社と事務所を兼ねるオフィス
ビル７階の札幌出張所に入った。出社した社員は一様に驚いた表情。丸紅畜産本社の利田誠
管理本部長は「どういう捜査をしているのか分からないが、調べには協力したい」と述べた。
　調べでは、丸紅畜産札幌出張所は昨年１２月上旬、住田フーズに「品不足なのでブラジル産
鶏肉を国産と偽って出荷してほしい」と指示。約１カ月間にわたり、原産地を偽装した鶏肉計
約７．５トンを北海道の量販店などに販売させた疑い。
　丸紅畜産は本社チキン課もほぼ同時期、住田フーズに、偽装鶏肉計４．８トンを本社に出荷
させた疑いが持たれている。
　宮城県警は６月、丸紅畜産仙台営業所（宮城県利府町、６月閉鎖）の鶏肉偽装事件の捜査に
乗り出し、丸紅畜産本社や丸紅本社（東京）などを家宅捜索した。捜査の過程で、札幌出張所
が住田フーズに偽装を指示した疑いを強め、岩手県警と合同で１０月１６日、住田フーズを捜
索した。 　2002年10月30日水曜日

■日本食品：ＢＳＥ助成金不正受給調査結果をＨＰで公開
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20021031k0000m040179000c.html

　国のＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）対策制度を悪用して助成金を
不正受給しようとした日本食品（福岡市）が、社内調査の結果や関係者の処分
などを自社のホームページ（ＨＰ）で公開していることが分かった。偽装工作
に関わった社員約３０人を減給やけん責処分とし、後山繁仁社長は監督責任を
取って役員報酬の６０％カットとなっている。
　「日本食品からお客さまへのお知らせ」と題したＨＰは巻頭で謝罪し、牛肉
部門の営業自粛が農水省から９月２日に解除されたことなどを伝えている。
社外２人を含む事件調査委員会（５人）の報告では、昨年１１月に社員約３０人
で偽装作業をした際、監査役の指示を受けた畜産営業部長（ともに辞職）が、
管理職３人（１人は辞職）にしか事実を話していなかったとしている。
　処分は、後山社長を「会社の信用回復と改善のめどが立つまで」の間、役員
報酬を６０％カットする一方、偽装を知りながら現場指揮などをした管理職３人を
減給、その他の社員２９人をけん責とした。　【荒木俊雄】

［毎日新聞１０月３１日］ ( 2002-10-31-03:01 )

日本食品　http://www.delicnet.com/

１年中、同じ産地表示である生鮮品（魚、肉）は怪しいよな。
もちろん、複数の店鋪を回ってチェックするんだが。
シジミやアサリとなると、お手上げだよね。
隣のハマグリは正直に外国産と表示しているだけに…。
もっとも、同じ値段なのに、鮭の山漬けはサッパリ売れずに
チリ産のサーモン切身の方がバカ売れしている現状を見ていると
複雑な感情を抱かずにはおられない。

ところで、北海道の駒●●産牛肉って大丈夫なの？
個人的には、古き良き輸入肉みたくサッパリした味で好きなんですが。

食品の安全行政提言へ　罰則強化など盛り込む−−懇話会　／佐賀

　「食品に対する信頼確保のための懇話会」（座長、長安六・佐賀大経済学部教授）は５日、
県庁で第３回会合を開き、県の食品安全行政に関する提言書案についてまとめの議論をした。
０２年度に創設された食品表示ウォッチャー制度の拡充や違反業者への罰則強化、安全・安心
な食品づくりを目指す運動などを盛り込み、近く井本勇知事に提出する。
　懇話会は、偽装表示問題などによる食品に対する不信感の高まりを背景に、生産者や流通業
者、消費者などの代表らで５月に発足。この日は過去２回の会合で出された意見をまとめた提
言書の素案をたたき台に意見交換した。
　提言書は「県内で豊かな食文化を育む」ことをモットーに県産品を中心にした食品の安全・
安心を支える中・長期的なシステムづくりと、当面の安全確保に向けたチェック体制、罰則強
化など“対症療法”的な施策の２本柱で構成する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021106-00000001-mai-l41

■日本食品元監査役ら２人逮捕　（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/top/20021110it04.htm

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）対策の国産牛肉買い取り事業に絡む食肉加工販売会社
「日本食品」（福岡市東区）の牛肉偽装事件で、福岡県警は１０日、同社の元監査役藤健（７０）
（同市南区的場１）と元取締役畜産営業部長吉田泰則（５５）（福岡県宇美町ひばりが丘１）の
両容疑者を詐欺、偽計業務妨害容疑で逮捕した。
　調べによると、２人は昨年１１月上旬、部下に指示して輸入牛スジ１２２トンを「牛正肉」と
ラベル張りされた箱に詰め替えさせ、買い上げ対象の国産牛と偽り、同年１２月下旬、全国
食肉事業協同組合連合会（全肉連）から仮払金１億３６００万円をだまし取った。また、今年
１月中旬、農畜産業振興事業団による現品確認検査の際、本物の牛肉箱を用意して偽装を
隠し、検査を妨害した疑い。２人は容疑を認めている。
　２人は会社関係者に「ＢＳＥ問題での消費落ち込みや、大口取引先の経営破たんで、会社
運営のつなぎ資金を得る必要に迫られた」などと話している。
　日本食品は地場大手として、ピーク時の売上高は３００億円を超えたこともあった。しかし、
経営悪化や偽装発覚で約２１８億円の負債を抱え、今年７月、福岡地裁に民事再生法の
適用を申請した。 　(11月10日16:44)

■牛肉偽装：日本食品の元役員２人を逮捕　福岡県警 （毎日新聞）
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20021111k0000m040016000c.html

　日本食品（本社・福岡市）が輸入牛肉を国産と偽装し国のＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる
狂牛病）対策事業の対象肉として業界団体に買い取らせた事件で、福岡県警捜査本部は１０日、
同社の元監査役、藤健（７０）＝福岡市南区的場１＝▽元取締役・加工食品部長兼畜産営業部
長、吉田泰則（５５）＝同県宇美町ひばりが丘１＝の両容疑者を詐欺と偽計業務妨害の疑いで
逮捕した。ＢＳＥ対策の買い取り事業を悪用した事件で逮捕者が出たのは、雪印食品（解散）
に続いて２例目。
　調べでは、両容疑者は共謀し、過剰在庫となった輸入牛のアキレスけん約１２２トンを処分
するため、国がＢＳＥ対策で国産牛肉の市場隔離策として実施した「買い取り事業」の利用を
計画。昨年１１月上旬、福岡県古賀市の工場でアキレスけんを「牛正肉」と表示された箱に詰
め替えるなどして国産牛に偽装し、１２月下旬、業界団体の全国食肉事業協同組合連合会
（全肉連）に買い取らせ、約１億３６００万円をだまし取った疑い。また、今年１月中旬、農水省
の外郭団体による検査で、偽装を隠ぺいするため本物の国産牛肉の入った箱を並べ、現品確認
業務を妨害した疑い。
　両容疑者は容疑を認めている。詰め替え作業には社員４０人程度がかかわったという。同社
の社内調査では、当時の食肉生産部長ら幹部社員３人は元監査役らから偽装を告げられたうえ
で、作業の指揮や偽装ラベルの作成、検査での隠ぺい工作を補助したことが判明している。
　捜査本部は農水省の告発を受け、今年７月１８日、詐欺容疑で同社の関係先１０カ所を家宅
捜索し商品分類表など１万３０００点を押収。社員ら関係者３００人以上から事情を聴き、金の
流れなどを調べていた。［毎日新聞１１月１０日］ ( 2002-11-10-18:03 )

▽「日本食品」幹部を逮捕　福岡県警、偽装牛肉事件で　（西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/sokuhounews/20021110/FN2002111001000101.html
　
　福岡市の食肉会社「日本（にっぽん）食品」の偽装牛肉事件で、福岡県警は十日、詐欺と
偽計業務妨害の疑いで同社の元監査役、藤健（七０）、元畜産営業部長、吉田泰則（五五）
両容疑者を逮捕した。

■元監査役ら逮捕、日本食品の偽装牛肉事件　（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20021110AT3KI01V010112002.html

　福岡市の食肉会社「日本食品」（再建中）の偽装牛肉事件で、福岡県警東署捜査本部は10日、
詐欺と偽計業務妨害の容疑で、同社元監査役の藤健（70）＝福岡市南区的場1丁目、元畜産営
業部長の吉田泰則（55）＝福岡県宇美町ひばりが丘1丁目＝両容疑者を逮捕した。ともに容疑
を認めているという。
　6月に発覚した偽装事件は、約4カ月半で元幹部が逮捕される事態に発展。ＢＳＥ（牛海綿状
脳症、狂牛病）関連の国産牛買い取り制度を悪用した詐欺事件で逮捕者が出たのは雪印食品に
続き二例目となった。
　捜査本部は、後山繁仁社長らの関与も含め、全容解明を進める。
　調べでは、両容疑者は共謀して、買い取り制度を悪用し全国食肉事業協同組合連合会（全肉
連）から金を詐取することを計画。昨年11月上旬、買い取り対象外の輸入アキレスけん約122
トンの箱を入れ替えて国産牛と偽装。その後、全肉連に買い取り申請し、12月下旬、売買代金
として全肉連から約1億3600万円を詐取した疑い。〔共同〕 (17:25)

▽前監査役ら詐欺容疑などで逮捕　日本食品牛肉偽装事件　（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/1110/023.html

　経営再建中の日本食品（福岡市、後山繁仁社長）が、国の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策制度を
悪用して約１億３７００万円をだまし取ったとされる事件で、福岡県警は１０日、同社の前監査役
藤健（７０）＝福岡市南区的場１丁目＝と、前取締役加工食品部長兼畜産営業部長吉田泰則
（５５）＝福岡県宇美町ひばりが丘１丁目＝の両容疑者を詐欺と偽計業務妨害の疑いで逮捕した。
県警は同社による偽装の実態の全容解明を進め、ほかの役員らの関与の有無を調べる。
　国産牛の買い上げ事業をめぐり、食肉会社の社員が逮捕されたのは雪印食品に続いて２例目。
逮捕された２人は問題発覚後、いずれも辞職している。
　調べでは、両容疑者はＢＳＥ対策制度を利用して代金をだまし取ることを計画。いずれも現職
だった昨年１１月上旬、福岡県古賀市の自社工場で、社員３０人に指示して在庫の輸入スジ肉
約１２２トンを国産牛用の箱９０００箱に移し替え、全国食肉事業協同組合連合会（全肉連）に
買い取りを申請。１２月末に仮払金約１億３６００万円を受け取った疑い。
　さらに、偽装の発覚を防ぐため、正規の国産牛肉を箱詰めして準備。農畜産業振興事業団が
今年１月中旬、現品確認をした際に提示し、同事業団の業務を妨害した疑い。
　県警は７月、農水省の告発を受けて東署に捜査本部を設け、同社本社などを捜索。多数の
押収資料を分析するとともに、偽装を手伝った社員３０人を含む関係者から事情を聴くなどして
捜査を進めてきた。
　後山社長は偽装が発覚した６月、記者会見で「２月に報告を受けるまで知らなかった」と自身の
関与を否定。同社は３月、県肉連に仮払金を返還している。
　日本食品は偽装発覚直後に約２１８億円の負債を抱えて民事再生法の適用を申請。福岡地裁
は８月に再生手続き開始を決定した。同社は全社員を８月末でいったん解雇し、事業を油脂と
畜産営業の２部門に縮小して再建を目指している。 (16:01)

■日本食品の牛肉偽装事件で元監査役らを逮捕
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/soci_news3.html?now=20021110211529

　福岡市の日本食品が、国のＢＳＥ、いわゆる狂牛病対策制度を悪用し、補助金をだまし取っ
たとされる牛肉偽装事件で、福岡県警は９日に元監査役ら２人を詐欺などの疑いで逮捕しまし
た。
　詐欺と偽計業務妨害の疑いで逮捕されたのは、日本食品の前の監査役・藤健容疑者（70）と
前の畜産営業部長・吉田泰則容疑者（55）の２人です。調べによりますと、２人は去年11月上
旬ごろ、福岡県古賀市にある会社の工場で共謀のうえ、ＢＳＥ対策の国産牛買取制度を悪用し、
輸入牛肉およそ122トンを国産牛肉に偽装して、業界団体から１億3600万円あまりをだまし
取った疑いが持たれています。さらに今年１月の農水省の外郭団体による「現品確認作業」の
際、偽装の発覚を防ごうと、正規の国産牛肉を準備するなどした疑いも持たれています。
　ＢＳＥ関連の牛肉偽装事件で逮捕者が出たのは、雪印食品に続いて２例目です。

動画　http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/soci_news_r3.html?now=20021110211529

■福岡市の日本食品偽装牛肉事件　詐欺などの容疑で元監査役ら2人を逮捕
http://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00023347.html

福岡市の日本食品による偽装牛肉事件で、警察は10日、詐欺などの容疑で元監査役ら2人を逮捕した。
2人はBSE(牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病)関連の国の買い取り制度を悪用し、昨年11月、輸入牛
およそ112トンを国産牛と偽り、1億3,600万円の補助金をだまし取った容疑が持たれている。

動画　http://www.fnn-news.com/realvideo/sn2002111007_300.ram

■牛肉偽装、日本食品元監査役ら逮捕
http://mbs.jp/news/top_news/top_news648816.html

　逮捕されたのは、福岡市の食肉会社日本食品の元監査役 藤健 容疑者（７０）ら２人です。
　調べによりますと、藤容疑者らは去年１１月ＢＳＥ＝いわゆる狂牛病対策の買い取り制度の
対象とならない輸入肉およそ１２２トンを国産牛と偽装しました。そして、全肉連＝全国食肉
事業協同組合連合会から、およそ１億３６００万円をだまし取るなどした疑いです。
　国産牛肉買い取り制度を悪用した詐欺事件で逮捕者がでるのは、雪印食品に次いで２例目です。

動画　http://mbs.jp/news/ram/news648816_2.ram

日本食品前監査役らを逮捕(2002/11/10 18:05:36)
http://www.kbc.co.jp/news/kbc1.html?1036935561

　福岡市の日本食品が、国のＢＳＥ対策制度を悪用し、補助金を騙し取ったとされる事件で、
福岡県警は10日、元監査役ら２人を詐欺などの疑いで逮捕しました。
　詐欺と偽計業務妨害の疑いで逮捕されたのは、日本食品の前の監査役、藤健容疑者70歳と
前の畜産営業部長、吉田泰則容疑者55歳の２人です。
　調べによりますと、２人は、去年11月上旬頃、古賀市にある会社の工場で、国の国産牛買取
制度を悪用し、輸入牛肉およそ122トンを国産牛肉に偽装して、業界団体から1億3600万円あま
りを騙し取った疑いが持たれています。
　さらに農水省の外郭団体による「現品確認検査」の際、偽装の発覚を防ごうと、正規の国産
牛肉を準備し、検査を妨害した疑いも持たれています。
　ＢＳＥ関連の牛肉偽装事件で逮捕者が出たのは雪印食品に続いて二例目です。

■牛肉偽装、日本食品元監査役ら逮捕
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye648816.html

　福岡市の食肉会社 日本食品の牛肉偽装事件で、福岡県警は１０日元監査役ら２人を詐欺な
どの疑いで逮捕しました。
　逮捕されたのは、福岡市の食肉会社日本食品の元監査役 藤健 容疑者（７０）ら２人です。
　調べによりますと、藤容疑者らは去年１１月ＢＳＥ＝いわゆる狂牛病対策の買い取り制度の
対象とならない輸入肉およそ１２２トンを国産牛と偽装しました。そして、全肉連＝全国食肉
事業協同組合連合会から、およそ１億３６００万円をだまし取るなどした疑いです。
　国産牛肉買い取り制度を悪用した詐欺事件で逮捕者がでるのは、雪印食品に次いで２例目で
す。(10日 18：02)

▼ 牛肉偽装事件 日本食品元監査役らを逮捕＜11/10 18:30＞
http://www.nnn24.com/10_1830_1.html

　福岡市の食肉会社日本食品の牛肉偽装事件で、警察はきょう、詐欺などの疑いで
日本食品の元監査役ら２人を逮捕した。逮捕されたのは、当時日本食品の監査役
だった藤健容疑者と、当時の取締役畜産営業部長・吉田泰則容疑者。調べによると、
２人は国のＢＳＥ対策を悪用し、輸入肉を国産と偽って業界団体に買い取りを申請。
去年12月、約１億3600万円をだまし取るなどした疑いが持たれている。２人は容疑を
認めているという。ＢＳＥの影響で売上げが落ち、在庫の輸入肉を処分しようとした
とみられている。日本食品は偽装発覚後に経営破たんした。ＢＳＥ対策を悪用した
牛肉偽装事件で逮捕者が出たのは、雪印食品に続いて２件目。警察では、２人以外の
会社の上層部に関与したものがいなかったかなど、事件の全容解明を進める方針。

動画　http://www3.stream.co.jp/cgi-bin/common/ntv_loada/loada-g2.cgi?RMFILE=nnn24/10-G2.smi

■日本食品元役員２人を逮捕
http://www.nhk.or.jp/news/2002/11/10/k20021110000075.html

日本食品がＢＳＥ（狂牛病）対策の牛肉の買い上げ制度を悪用して、業界団体から
１億３６００万円を不正に受け取ったとされる事件で、福岡県警は日本食品の元役員、
藤健容疑者と吉田泰則容疑者を詐欺などの疑いで逮捕しました。

動画　http://www.nhk.or.jp/news/2002/11/10/v20021110000075.html

《日本食品偽装事件の経過》

２００１年１０月２０日頃　藤健監査役（当時）が輸入アキレスけんの在庫処分に
　　　　買い取り制度を利用することを吉田泰則営業部長（当時）に指示
　１１月３日・４日　福岡県古賀市の工場で社員約３０人が箱を詰め替えて偽装
　１１月５日　全肉連へ買い取りを申請
　１２月１９日　大口取引先の寿屋が経営破たん
　１２月２５日　全肉連から代金約１億３６００万円の仮払いを受ける
２００２年１月１７日　農畜産業振興事業団の検査の際、別の国産牛で偽装を隠ぺい
　１月２３日　雪印食品の牛肉偽装事件発覚
　２月１４日　営業部長が偽装を社長に報告
　２月２０日頃　社長が全肉連などに「一部に偽装した分が混入」と虚偽報告
　３月４日　福岡県肉連に１億４５００万円を返還
　６月２５日　農畜産業振興事業団に偽装に関する投書
　６月２８日　農水省の調査チームが監査役らから事情聴取、偽装が発覚し、会社側が陳謝
　７月３日　日本食品が民事再生法申請
　７月１６日　農水省が監査役らを詐欺容疑などで福岡県警に告発
　７月１８日　福岡県警が詐欺容疑で本社などを家宅捜索
　８月２３日　福岡地裁が民事再生手続きの開始決定
　１１月１０日　詐欺容疑などで藤、吉田両容疑者を逮捕

産地表示の問題に、一石を投じましょう
http://www.geocities.co.jp/Outdoors-Mountain/5835/chousayou.htm

「改めて深くおわび」＝日本食品社長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021111-00000294-jij-soci

　日本食品（福岡市、民事再生手続き中）の牛肉偽装事件で、元監査役ら幹部２人が
詐欺容疑などで福岡県警に逮捕されたことについて、後山繁仁同社社長は１１日、
「厳粛に受け止めている。世間をお騒がせしたことは誠に申し訳なく、改めて深く
おわび申し上げる」などとするコメントを発表した。　（時事通信）

■牛肉偽装事件：日本食品幹部３人も「偽装を認識していた」
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20021112k0000m040177000c.html

　日本食品（本社・福岡市）の牛肉偽装詐欺事件で、逮捕された元役員２人以外の幹部社員３
人も福岡県警捜査本部の事情聴取に「詰め替え作業などの際、偽装を認識していた」と話して
いることが分かった。県警はこの３人についても立件を念頭に調べを進めている。
　事情聴取を受けた幹部社員は、偽装が行われた昨年１１〜１２月当時の食肉生産部長（７月
１０日付で辞職）、研究開発室長、物流センター長の３人。
　同社の社内調査では、３人は元監査役の藤健容疑者（７０）と元取締役・加工食品部長兼畜
産営業部長の吉田泰則容疑者（５５）から、輸入牛のアキレスけん約１２２トンの一部を国産
牛肉に偽装する計画を告げられた。当時の食肉生産部長は詰め替え作業現場を指揮し、研究開
発室長は偽装用のラベルを作成、物流センター長は農水省の外郭団体による検査で隠ぺい工作
を手伝った。
　３人は捜査本部の事情聴取に対しても、それぞれ「偽装と知りながら、詰め替え作業をした」
「偽装を隠すため、国産牛肉を準備した」などと話し、詐欺や偽計業務妨害容疑にかかわった
ことを認めているという。　［毎日新聞１１月１２日］ ( 2002-11-12-03:01 )

■全農チキン元支店長に懲役求刑　さいたま地裁
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/disease/200211/12-02.html

　全農の子会社、食肉加工販売会社「全農チキンフーズ」（本社・埼玉県戸田市、河村郁生社
長）の鶏肉偽装事件で、不正競争防止法違反（原産地・質量等を誤認させる取引）の罪に問わ
れた当時の首都圏支店長、武田彰夫被告（５２）らに対する論告求刑公判が１２日、さいたま
地裁（大渕真喜子裁判官）で開かれた。検察側は「消費者の信頼を裏切る悪質な行為」として、
武田被告に懲役１年６月を求刑した。
　このほか、首都圏支店企画管理部長、近藤公夫被告（４９）と同営業部長、高田孝一被告
（４６）に同１年、同社に罰金２０００万円を求刑した。
　起訴状などによると、武田被告らは昨年３月から、コープネット事業連合（さいたま市）向
けに鹿児島産鶏肉を使ってスペアリブを製造。同９月以降、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる
狂牛病）の影響で鶏肉の需要が増加したため、同１１月、外国産鶏肉約４・５トンを鹿児島産
に偽装して不足分を埋めた。　【高島博之】　［毎日新聞１１月１２日］

■不当表示の規制強化へ　公取委、業者側に立証責任
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2002111301000317_National.html

　公正取引委員会は１３日、ダイエット効果をはじめ商品やサービスの機能、効果などに関す
る根拠のない広告表示の規制強化を柱とする消費者取引問題研究会の報告書を発表した。報告
書を踏まえて公取委は、懲役刑の導入や罰金の引き上げなどを含む景品表示法の改正案を来年
の通常国会に提出する。
　報告書は、商品やサービスの機能などを誇張する表示について、これを裏付ける実質的な根
拠がないものは不当表示として禁止すべきだと指摘。改正法では業者側に根拠となるデータを
そろえておくよう求めている。
　また、報告書が指摘している都道府県知事の執行力の強化なども改正案に盛り込む方針だ。
知事が指示できる対象はこれまで現在の違反行為に限られていたが、過去の違反行為でも再発
防止策の提出などを求められるようになる。罰則強化では、懲役導入や罰金の引き上げを図る。

土佐香美農協ショウガ産地偽装問題
http://mytown.asahi.com/kochi/news01.asp?kiji=2066

　　土佐香美農協（北代雅夫組合長）が特産のショウガを産地偽装していたことが１４日、
分かった。県産に混ぜられたタイや中国からの輸入ショウガは約１千トン、鹿児島県産は
約５５０トンに上る。国内最大のシェアを誇る「高知産」ブランドに傷がつき、生産者らからは
怒りの声が上がった。同農協は同日午後、北代組合長が「消費者と生産者のみなさまに
多大な迷惑をかけ、心からおわびします」と記者会見で頭を下げた。県はＪＡＳ（日本農林
規格）法に違反していると認定し、同農協に対し再発防止を文書で指導した。

▽食の安全本部：産地偽装、無登録農薬に対処　農水省に設置　
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20021119k0000m040146000c.html

　農水省は１８日、産地偽装や無登録農薬の使用などの問題に対し、食品の安全管理のあり方
を省内で検討する「食の安全・安心のための政策推進本部」（本部長・北村直人副農相）を設置
した。来年度、内閣府に食品安全委員会が発足するまでに政策大綱を策定し、農水省に新設
される「消費・安全局」が担う施策の基本方針とする。

［毎日新聞１１月１８日］ ( 2002-11-18-22:23 )

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▽全農チキン鶏肉偽装事件で元支店長らに有罪判決
http://www.asahi.com/national/update/1204/034.html

　食肉流通大手の全農チキンフーズ（本社・埼玉県戸田市）をめぐる鶏肉偽装事件で、不正競
争防止法違反（原産地・品質偽装表示）に問われた元同社首都圏支店長武田彰夫被告（５２）
らに対する判決公判が４日、さいたま地裁であった。
　大渕真喜子裁判官は武田被告に懲役１年６カ月執行猶予３年（求刑懲役１年６カ月）、同支
店の元企画管理部長近藤公夫被告（４９）と元営業部長高田孝一被告（４６）にそれぞれ懲役
１年執行猶予３年（同１年）、法人としての同社に罰金１８００万円（求刑罰金２０００万円）
を言い渡した。
　判決によると、３人は昨年１１〜１２月、鶏肉を加工した鹿児島くみあいチキンフーズ（本
社・鹿児島市）の幹部らとともにタイや中国から輸入した鶏肉４・５トンを、鹿児島県産の鶏
肉と偽って生協に売った。 (19:10)

　ま　た　日　ハ　ム　か　？

【社会】米国産などを「鹿児島黒豚」と産地偽装−日ハム子会社「南日本ハム」
http://news2.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1039595234/

２５歳。
去年まで金無し君だったけど、オンラインカジノとパチンコで
二年で３５０万貯めた。一度やってみなよ。
初回のみだけど、１ドル以上のチップを買えば３０ドル（４０００円くらい）貰える。
もらうだけもらってプレイせずに換金することもできるし、ルーレットで赤か黒に
思い切って賭けてしまえば５０パーセントで二倍になる。
金なきゃオフラインでゲームすればいいだけ。暇つぶしになる。
ビデオポーカーとかスロとか色々あるのでマジでお勧め。
http://www.imperialcasino.com/~1h4n/japanese/

E県の大手水産業者Yキュウ。
偽造の嵐だったこの業者が一転して産地表示や履歴を言い出した。
それがさも自社が先陣を切ったかのごとく。
笑わせるな！！
ヤクザよりたちの悪いこの業者に怒りの鉄槌が落ちることを祈る。

「拉致」が１位に＝社会部長が選ぶ１０大ニュース　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021212-00000910-jij-soci

　新聞之新聞社（東京）主催の「社会部長が選ぶ今年の１０大ニュース」の選考会が１２日開かれ、
トップに「初の日朝首脳会談で北朝鮮が拉致認め謝罪。『８人死亡』と伝え被害者５人は帰国」を選んだ。
時事通信社など在京の新聞、通信各社の社会部長らが出席した。２位以下は次の通り。
(2)日韓共催サッカーＷ杯に列島わく。両国決勝トーナメントに進出
(3)鈴木宗男衆院議員逮捕。秘書疑惑で国会議員の辞職相次ぐ
(4)デフレ進行、株価バブル後最安値、失業率も最悪水準続く
(5)ノーベル賞初のダブル受賞。小柴、田中両氏に
(6)雪印食品、日ハムの牛肉偽装事件、不正表示も横行し「食」への不信高まる　←これ！！
(7)東京女子医大など医療現場で事件事故相次ぐ
(8)中国・瀋陽の日本総領事館亡命事件で日本の外交姿勢が国際的批判浴びる
(9)学校完全週５日制に。「愛国心」強調した教育基本法改正の作業進む
(10)防衛庁事件など行政の個人情報管理が問題化する中、住基ネット稼働。

☆☆☆ラブレター郵便局☆☆☆　　   iモード・J-PHONE専用
会員数：男女併せて30万人（2002年12月現在）
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■業界２位「木徳神糧」が別銘柄米を混入し販売
http://www.yomiuri.co.jp/04/20021227i512.htm

　米卸業界２位の「木徳神糧」（木村良社長、東京都品川区）が、別銘柄を混入した精米を
「新潟県産コシヒカリ１００％」として販売していたことがわかり、食糧庁は２７日、同社に
対してＪＡＳ（日本農林規格）法に基づく改善を指示した。混入した別銘柄の米も偽の米だっ
たため、同庁のＤＮＡ鑑定で偶然発覚した。
　同庁などによると、同社子会社の「木徳滋賀」（滋賀県蒲生町）が今年１月から７月にかけ、
別銘柄で未検査の米２０６トンを、本物の新潟産コシヒカリ１５０トンに混ぜ、計３５６トン
を「新潟県産コシヒカリ１３年産１００％」と表示、これを「木徳神糧」が滋賀県を中心とす
る京阪地区などのスーパーなどで販売し、約７００万円の差益を得ていた。
　木徳滋賀は在庫不足を補うために未検査の米を混入したといい、木村社長はこの日会見して
「親会社の関与はなかった」と説明した。
　混入した未検査米は、別の業者から「兵庫県産コシヒカリ」の名目で購入したものだったが、
こちらもコシヒカリとは別の品種が混入していた。 　(12月27日22:11)

（＾＾）

食品表示違反、実は１割にも！…総務省
原産地偽装は「氷山の一角」

　総務省は１７日、食品表示について行政評価・監視を実施した結果、食品の約１割で、
日本農林規格（ＪＡＳ）法、食品衛生法で義務付けられた表示が守られていないとして、
農水省と厚生労働省に指導を徹底するよう勧告した。
　総務省は、昨年４月から今年１月にかけて全国５４８店舗の食品を調査。生鮮食品では、
９万２８５７点のうち１１．５％（１万７０８点）が原産地を明示しないなど、ＪＡＳ法の品質表示
基準に違反していた。百貨店とスーパーを除く専門店（２５０店舗）だけでみると、５３．３％の
食品が表示違反だった。
　また、加工食品の表示では、ＪＡＳ法違反が９．１％、食品衛生法違反が１．６％。有機
農産物では、１０．８％が有機を表示するのに必要な「有機ＪＡＳマーク」がなかった。
　適正な表示をしていない理由として、１７．１％の店舗が「表示制度を知らない」などとしており、
総務省は農水、厚労両省に、周知、指導などにより表示を徹底させるよう求めた。
　このほか、違反業者への改善措置や、有機ＪＡＳマークを認定する登録認定機関の審査の
在り方などにも問題があるとして、改善を勧告した。
　昨年１月以降、食品の原産地の偽装表示などが相次いで発覚したことから、総務省は
消費者の食品表示に対する信頼回復が課題として行政評価・監視を実施した。

http://www.zakzak.co.jp/top/top0117_3_19.html

http://www.agemasukudasai.com/bloom/

（＾＾；

●丸紅畜産の部長ら逮捕へ　宮城県警、鶏肉偽装事件　　2003/01/23 03:00
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20030123&j=0022&k=200301239156

　大手商社丸紅の子会社「丸紅畜産」（東京都千代田区）が輸入鶏肉を国産と偽り販売していた事件で、
宮城、岩手県警合同捜査本部は２２日、詐欺と不正競争防止法違反（原産地などを誤認させる行為）の
疑いが強まったとして、当時の同社東北営業部長と仙台営業所長ら４人と宮城県石巻市の食肉加工
会社社長の計５人を２３日朝から取り調べ、容疑が固まり次第、逮捕する方針を決めた。
　食肉の偽装販売で詐欺容疑が適用されるのは初めて。捜査本部は偽装した鶏肉の販売が取引先の
量販店に対する詐欺に当たると判断した。捜査本部は営業部長らを追及、本社役員らの関与がなかっ
たか調べを進める。
　調べでは、営業部長らは２０００年９月から１２月にかけて、ブラジル産などの輸入鶏肉約４０トンを
国産と偽装し宮城県内の量販店などに販売し、輸入肉と国産肉の差額約１００万円をだまし取った疑い。

こういう事件、多いなぁ・・・

＜血液型A型の一般的な特徴＞（見せかけの優しさ・もっともらしさ（偽善）に騙され
るな！）
●とにかく気が小さい(神経質、臆病、二言目には「世間」、了見が狭い）
●他人に異常に干渉する（しかも好戦的・ファイト満々でキモイ、自己中心）
●自尊心が異常に強く、自分が馬鹿にされると怒るくせに平気で他人を馬鹿にしようとす
る（ただし、相手を表面的・形式的にしか判断できず(早合点・誤解の名人)、実際には
たいてい、内面的・実質的に負けている）
●本音は、ものすごく幼稚で倫理意識が異常に低い（人にばれさえしなければＯＫ）
●「常識、常識」と口うるさいが、実はA型の常識はピントがズレまくっている（日本
の常識は世界の非常識）
●権力、強者（警察、暴走族…ｅｔｃ）に弱く、弱者には威張り散らす（強い者に弱く
、弱い者には強い）
●あら探しだけは名人級（例え10の長所があってもほめることをせず、たった１つの短所を見つけてはけなす）
●基本的に悲観主義でマイナス思考に支配されているため性格がうっとうしい（根暗）
●一人では何もできない（群れでしか行動できないヘタレ）
●少数派の異質、異文化を排斥する(差別主義者、狭量）
●集団によるいじめのパイオニア＆天才(陰湿＆陰険）
●悪口、陰口が大好き（Ａ型が３人寄れば他人の悪口、裏表が激しい）
●他人からどう見られているか、人の目を異常に気にする（「世間体命」、「〜みたい
」とよく言う）
●自分の感情をうまく表現できず、コミュニケーション能力に乏しい（同じことを何度
も言ってキモイ）
●表面上意気投合しているようでも、腹は各自バラバラで融通が利かず、頑固(本当は
個性・アク強い）
●人を信じられず、疑い深い（自分自身裏表が激しいため、他人に対してもそう思う）
●自ら好んでストイックな生活をし、ストレスを溜めておきながら、他人に猛烈に嫉妬
する（不合理な馬鹿）
●執念深く、粘着でしつこい（「一生恨みます」タイプ）
●自分に甘く他人に厳しい（自分のことは棚に上げてまず他人を責める。しかも冷酷）
●男は、女々しいあるいは女の腐ったみたいな考えのやつが多い(例：「俺のほうが男
前やのに、なんでや！（あいつの足を引っ張ってやる！！）」）

ブランドを有り難がる奴がいる限り、穴だらけの法律でもブランドの
重要性が高い以上、それを規制せざるを得ないし、
産地表示は無くならないだろうなあ。
松阪牛の販売高は生産高のｎ倍だってことは
産地偽装が発覚する前から知ってたけど、
デパ地下で「松阪牛メンチコロッケ」とかの名前が付くだけで
行列ができるのはホント売る側からしたら、
カモがネギ背負っているようなもんだよな。

ところで、まえデパートで「松阪牛しぐれ本舗」ってブランドで
牛肉のしぐれ煮を販売していた会社があったけど、
社名が「●安グルメフーズ」に知らん間に変わってた。

看板に偽り有りって認めたのかなあ？

【社会】５０％未満なら混ぜてＯＫ　ブレンド宇治茶は業界公認
http://news2.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1043503826/

>>311
過去数年に渡って、松阪牛を仕入れた実績が無かったことが
発覚した松阪牛専門店の昭和路が潰れたからだろう。

緑茶の場合、産地もへったくれもあったもんじゃないよ。
八女茶、静岡茶、宇治茶？？？？
あんなもん、ただのパッケージデザインじゃん。
中身とかんけーないぜ。
うそばっかり。

松阪肉の生産高と販売量の割合を見てみたいね。

香典返しのお茶のまずいこと・・・。
ラベルは静岡茶だったぞ。

表示ラベルの会社名と住所は架空なんてのもあるぜ。
お茶農家の電話番号を借りて印刷しとくんだって、万一のクレームのために。

会社は大井側の上流のお茶産地にあるのに、
地元のお茶はほとんど使ってないってさ。高いから。

ま、産地詐称なんて人類の常識。今さら何言ってんだろね、一般消費者さん達。

自分の舌や、販売店を信用できれば、産地なんて関係ない

>>320
同感です。農産物の産地詐称と中古車の走行距離、事故歴ごまかしは常識です。

>>321
自動車の場合は走行距離や事故歴で虚偽表示を行うと、
数年後に発覚した場合でも全額返金だから、販売店に
厳しい制度になっているから、不当表示は事実上できない。

食品は社名が公表されないし、何度も繰り返さない限り
罰金も懲役もないから、偽証表示はやった者の勝ち。

社長ら起訴猶予に　三輪そうめん不正使用で奈良地検

　他府県産のそうめんに「三輪そうめん」の帯封を不正使用したとして、田原本町内の
そうめん会社と社長が商標法違反（商標権侵害）の疑いで書類送検された事件で、
奈良地検は１月３１日までに、「不正は認められるが起訴するまでには至らない」と
して不起訴（起訴猶予）処分にした。
　業者は、県三輪素麺工業協同組合（桜井市三輪）が認める三輪そうめんにだけ使用が
許される帯封を他地域産のそうめんに用いて販売していたため、同組合が昨年５月に
商標法違反で桜井署に刑事告発。同署が同年８月に書類送検していた。

奈良新聞　http://www.nara-shimbun.com/n_soc/soc6143.html

>>322
ヘッヘッヘ。中古車は「事実上」はできないだけでしょ。
食品だって社名は公表されてるじゃん。チミ、もっと社会
の裏も勉強しましょう。

お米でも検査官の舌先三寸で品種が変わるぞ。

↑鋭い！！

日本茶ソムリエってブレンドされたお茶の産地がわかるのかい？

野菜のソムリエって水耕栽培された野菜の産地がわかるのかい？

↑なんで水耕栽培のみなんだ？？？

今だ！330ゲットォォｫｫ！！
￣￣￣￣￣∨￣￣￣　　　　　　　(´´
　　　　 ∧∧　　　）　　　　　　(´⌒(´
　　⊂（ﾟДﾟ⊂⌒｀つ≡≡≡(´⌒;;;≡≡≡
　　　　　　 ￣￣　 (´⌒(´⌒;;
　　　　　　ｽﾞｻﾞｰｰｰｰｰｯ

・・・・・・・
￣￣￣￣￣∨￣￣￣
　　　　 ∧∧ 　　　　　　(´;;
　　⊂（ﾟДﾟ⊂⌒｀つ 　(´⌒(´

場違いか・・・・
￣￣￣￣￣∨￣￣￣
　　　　 ∧∧
　　⊂（　ﾟДﾟ⊂⌒｀つ;

ﾄﾞｯｺｲｼｮ・・・・・・・・・
￣￣￣￣￣∨￣￣￣
　　　　 ∧∧
　　　 （ﾟДﾟ ,）⌒ヽ
　　　　 U‐U^(,,⊃'〜

何見てんだｺﾞﾙｧ！！
￣￣￣￣￣∨￣￣￣
　 ﾎﾟ　　∧∧　　ﾎﾟ
　 ﾝ　 （ ﾟДﾟ,） .　ﾝ
　　 (´;) U,U ）〜 (;;).
(´)〜(⌒;;UU (´ )...〜⌒(｀)

>>329
産地間の品質差の少ない栽培方法選んだつもりだけど
まだ他にあるのか？
博学そうな農協職員様

水耕栽培って産地間の品質差の少ない栽培方法なのか？

>>331　>>332
水耕栽培モノは、はじめからそう表示してあるもの方が多いと思います。
モノによりますが、比較的高値ですし（芽物・葉物は特に）。

と、いうか野菜では地域伝統野菜ぐらいしか「産地間格差」はないような…。

（＾＾）

（＾＾）

　　 ∧＿∧
　　（　　＾＾ ）＜ ぬるぽ（＾＾）

>>325　マジならすぐに止めろ、DNA鑑定でばれたらどうするつもりだ。

あぼーん

あぼーん

━―━―━―━―━―━―━―━―━[JR山崎駅（＾＾）]━―━―━―━―━―━―━―━―━―

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ﾋﾟｭ.ｰ　(　　＾＾ ） ＜これからも僕を応援して下さいね（＾＾）。
　　＝〔~∪￣￣〕
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　|（　　＾＾ ）|　＜寝るぽ（＾＾）
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　＼ |⌒⌒⌒~|　　　　　　　　　山崎渉
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　＼ |⌒⌒⌒~|　　　　　　　　　山崎渉
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ﾋﾟｭ.ｰ　（　 ・３・） (　　＾＾ ） ＜これからも僕たちを応援して下さいね（＾＾）。
　　＝〔~∪￣￣￣∪￣￣〕
　　＝ ◎――――――◎ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎渉&ぼるじょあ

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　　　│ ＾ ＾ │＜これからも僕を応援して下さいね（＾＾）。
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　　　（＿）（＿）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎パン

定着した貝？

大阪「輸入ブロッコリー産地偽装事件」
ローヤル「パイナップル産地偽装疑惑」
どなたか実況を。

フーズシステム、マグロ偽装表示　神奈川県が改善指導

　「キハダマグロ」を「メバチマグロ」に、
「メバチマグロ」を「ホンマグロ」に表示を偽って出荷していたとして、
神奈川県は一日、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、
水産物卸業「フーズシステム」（竹井不二男社長、横浜市磯子区）に改善指導した。
県によると、偽装表示されたマグロは昨年十−十二月にかけて同社が仕入れた約二千トンのうち二百十五トンにのぼり、三十都道府県に出荷されたという。
　昨年十−十一月の築地市場卸売価格の平均で、キハダマグロは一キロ六百三十二円、
メバチマグロは同九百二十二円だったのに対し、ホンマグロは同二千四百四十五円と群を抜いて高かった。だが、外見から消費者が見分けるのは難しいという。

どうせ業者が偽装するんだから必要無し

あさり、蛤の産地表示はもっと厳格にすべし。

■■■■ 中国製品不買運動 ２ ■■■■
http://academy3.2ch.net/test/read.cgi/china/1113236293/l50

中国では、みんなが日本製品不買運動を展開してる。
とにかく、『日本製品は買うな！』である。
また、日本製を買う人民は、売国奴として
叩かれてる状態である。

世界では高品質で有名な日本車も中国では
全く売れない。

我々日本人も、こんな反日な中国の製品を
買う必要はない！！！日常生活でも、
出来るだけ中国製品を買わないで、
日本製か中国製以外の商品を買おう！

特に、野菜類や冷凍食品は、中国製は危ないと思う。
規定値以上の農薬が検出される事もあり、命も危険!!!

北京ビジネス最前線
http://plaza.rakuten.co.jp/beijing/
ペキン日記
http://beijing.exblog.jp/
中国で野放しの残虐な屠殺の仕方
http://dolby.dyndns.org/upfoo/mov/1108301570418.wmv
日本反華連盟　-　危ない中国野菜
http://www.geocities.com/jaco2005jpn/ch.html

阪急キッチンエールが豚肉を九州産としか表示しない。
なんで県名を伏せるの？

偽装してるからだろ

いいか
肉は精肉すればバラバラになっちまう
偽装なんて簡単なんだよ

age

age

【そば】「北海道産」の表示なのに「中国産」や「カナダ産」を一部配合など、産地偽装も判明　農水省そば特別調査結果
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1129158336/l50

そば（加工品）の表示に関する特別調査結果を農水省が10月7日発表した。そばの品質に関する
消費者の関心が高いため、昨年末から今年7月にかけて全国約3000の小売店で、約3万6452点
のそば（そば粉を含む）表示を調べた。そば（加工品）表示の調査は初めて。

そば粉含有割合を明記していた加工品300点については、独立行政法人農林水産消費技術セン
ターが分析した結果、表示義務事項の欠落は延べ396点あった。

さらに、北海道産のそば粉と表示しながら中国産やカナダ産を一部配合していたり、自県産そば
使用と表示しながら全て他県産そば粉を使用するなどの原材料産地の不適正表示は21件。8割
そばと表示しながら、配合割合が5割以下であるなどのその粉の含有割合に係る不適正表示は
47件にも及んだ。

ソース http://www.jacom.or.jp/news05/nous101s05101107.html
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20051007press_6.html

＜関連板＞
２ちゃんねる そば・うどん板 http://food6.2ch.net/jnoodle/

農林水産省　そばの表示に関する特別調査
http://food6.2ch.net/test/read.cgi/jnoodle/1111857740/l50

中国産】国内で流通するそばの7割を占める中国産そばの卸値、半年で４割の急上昇
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1130573615/l50
【中国産】中国産そばから基準値を超える発がん性のあるカビ毒を検出
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1130330103/l50

産地偽装、賞味期限改ざんをしていないメーカ−は皆無。
ばれるのは運が悪い。一番怖いのはパートのオバハンのチクリ。
ＩＳＯ，ＨＡＣＣＰ，トレーサビリティとか言っても正直いくらでも
ごまかす方法はある。
これが事実。

馬鹿な消費者がトレサビトレサビって騒ぐから意味のないことに金や労力を奪われる羽目になったのさ。

【社会】産地偽装　わざと泥をつけ中国産サトイモを「千葉県産」に　千葉・八街市の卸売業者に改善命令
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1131554432/l50

中国産サトイモを「千葉県産」などと不正表示して販売したとして、農水省は９日、
青果卸売会社「アオヤギ」（千葉県八街市）に対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法違反で
改善命令を出した。

　販売量は今年１〜１０月だけで約３１００トンに及び、関東、東海、北陸、近畿地方
の１３都府県の卸売業者２１社に出荷されていた。

　同社は３年前、同じ不正表示で千葉県に改善を指示されたが従わず、国産品に
似せるためにサトイモにわざと泥を付けていた。サトイモの不正表示による改善命令
は初めて。

（2005年11月9日23時20分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051109i215.htm

ISO,HACCP,トレサビどれも莫大な金がかかる。
その分コストに跳ね返り高い物を買うハメになっている馬鹿な消費者。
安心安全で安くせえって無理な話。
昨今の偽装は消費者のせい。

正直、産地表示なんて信じてないんですけど
もし信じるなら信頼度は


野菜＞＞＞＞＞＞＞魚介類

ですか？

>>365
そうだな

>>361
超亀レス
　ＩＳＯなんてニュースになるよな問題起こす会社とかでもよく会社に「ＩＳＯ取得」って掲げてからな
　俺が以前働いてた某大型スーパーも製造加工は環境最悪だったけどＩＳＯ取得だし、さらにその上の規格まで取れた
　有名だけど凄いザルな規格っていろいろあるね。

ISOなんて単なる資格商法なのにな。

　

あやや

産地表示、顔の見える農産物、顔写真見たら急にへこんだ。買うの止めた。

【猛毒】 トラフグ　とらふぐ　寅河豚　【危険】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1203745946/
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
トラフグの養殖について熱く語ってください。


【猛毒】トラフグの肝【危険】
http://food8.2ch.net/test/read.cgi/toba/1093060577/

【ふく】河豚について語らないか【ふぐ】
http://food8.2ch.net/test/read.cgi/cook/1097123388/

【河豚フグ】ふぐのうまい店3【ふくフク】
http://food8.2ch.net/test/read.cgi/gurume/1143807844/

【山口】宮家への献上フグ　立派な菊盛り
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1203604276/

フグの肝を平気で売ってる地域があるんだよ。
死人がでたらどうするんだ？

>>371
貴方に判断材料を与えてくれた訳だね。

産直表示するかしないかは、売る側の判断。
産直表示した賞品を買うか買わないかは、消費者の判断。
法律で定めないとダメな事なんだろうか。
本当に産地表示がなかったら買わない人は、どれくらいいるんだろうか。

あげ

食品テロリスト大堀尊死退任へ　ウナギ産地偽装事件で引責
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001854441.shtml
食品テロリスト　偽装ウナギ　合成抗菌剤のマラカイトグリーンを検出
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080703/crm0807031210015-n1.htm
消費者なめるのもほどがある。さっさと廃業するか、身売りしろ。
農水もさっさとこんな会社の認可取り消せ。　
http://www.maff.go.jp/j/faq/index.html
※神港魚類と同じマルハニチロ傘下の(主要)荷受一覧
神港魚類株式会社（兵庫県神戸市）
マーケティング部品質管理課
電話　０１２０−１４０−０８０
E-mail：[email protected]
http://www.maruha-shinko.co.jp/uodas/sengyo.html
大京魚類株式会社（京都府京都市）
http://www.maruha-daikyo.co.jp/sosiki.html
大都魚類株式会社（東京都中央区）
http://www.daitogyorui.co.jp/jp/about/about_info.html
大東魚類株式会社（愛知県名古屋市）
http://www.nagoya-daitoh.co.jp/

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