証券優遇税制改悪で自民党政権崩壊へ 2

証券優遇税制を延長・自民税調、上限500万円軸
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071211AT3S1002A10122007.html


高所得者の自民支持層まで敵にして、証券優遇税制を改悪したら自民党は
政権を維持できないし日本経済は外資に支配される。

日経平均爆下げChu☆
俺もついにフリーターと化しました。さよなよら。

11月29日　株優遇、０９年末まで延長へ 証券税制見直し案
12月3日　証券税制見直し議論の推移を見守りたい＝金融庁長官
12月6日　軽減税率、3000万円以下は維持・金融庁案
12月7日　証券優遇税制の存廃は結論持ち越し、金融庁案に公明は難色
12月10日　何らかの妥協せざるを得ない状況＝金融担当相
12月11日　自公 証券税制で詰めの調整へ
12月12日　証券税制の優遇存続、配当は上限100万円・期限は2010年末まで＝与党税協

与党税制改正、証券優遇の限度額で市場に懸念も
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29328620071212

０８年度与党税制改正大綱　証券税制　２段階税率で運用煩雑も
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200712140033a.nwc

18:30
証券税制見直し、引き続き貯蓄から投資への流れを持続させるよう期待＝金融庁長官

［東京　１７日　ロイター]
佐藤金融庁長官は１７日の定例会見で、２００８年度の与党税制改正大綱で、
２００９年にも株式と配当の損益を通算できる仕組みを作ることが決まったことについて、
貯蓄から投資への流れを定着させる政策を掲げる「金融庁の要望の趣旨にかなう」
と評価した。また「引き続き貯蓄から投資への流れを持続させるものになるよう望む」と期待を示した。

与党大綱では、２００９年１月―２０１０末まで、年５００万円以下の譲渡益、
１００万円以下の配当について軽減税率（１０％）を適用し、０９年１月に株の
譲渡損失と配当との間の損益通算を導入することが決まった。

長官は、損益通算の金額が限度額なしで認められた点について「これはひとつの方向感
として金融庁の要望の趣旨にかなう」と評価した。
１０％の軽減税率の適用限度額が、株式譲渡益で年５００万円、配当で１００万円となったことに関しては、
一部で、事務手続きの煩雑さから投資意欲を減退させるとの指摘がでている。
長官は、証券会社などへのヒアリングの結果、「多くの一般投資家はこれまでどおり源泉徴収のみで
課税関係が終了するのではないか」との見方を示し、貯蓄から投資への流れを阻害する可能性については
限定的との見方を示した。

金融庁が年内にも取りまとめる方針の「金融・資本市場競争力強化プラン」については
「年内の公表に向け、鋭意努力し取り組んでいる」と述べた。
　
＜ＳＷＦは各国の調査・分析から、日本での設立は議論を注視＞
一方、各国のＭ＆Ａ（企業合併・買収）やマネーフローに影響を与え始めている政府系ファンド
（ソブリン・ウェルス・ファンド＝ＳＷＦ）については「金融庁として、各国のＳＷＦの動向やマーケットへの
影響について注視していく」として、調査・分析を進めていく方針を示した。
また、日本でのＳＷＦの設立については「さまざまな議論があるが、金融庁は、外貨準備など公的資産の
運用を管轄する立場にないので、コメントは控えたい」とした。ただ「議論の動向には注意を払っていきたい」とも述べた。

負ける為に、損する為に投資・投機をやってんじゃない。

譲渡損失と配当の通算とか、儲かってる奴からすれば、税が２倍になるだけで意味無し
損してる奴が少し助かるだけ。

それで貯蓄から投資へだと？　　　　死ね

■自由民主党　http://www.jimin.jp/
　本部　　TEL　03-3581-6211
　公聴室　TEL　03-3581-0111
　自民党に物申す　http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi

■自民党議員データ　都道府県別、参院比例区別
http://www.jimin.jp/jimin/block/index.html

自由民主党 税制調査会 （平成十八年十一月二十八日）
（会長）津島 雄二
http://www.tsushimaweb.jp/
（顧問）与謝野 馨
http://www.yosano.gr.jp/
（小委員長）町村 信孝→官房長官
http://www.machimura.net/
（副会長） 石原 伸晃
http://www.nobuteru.or.jp/
伊吹文明　幹事長
http://www.ibuki-bunmei.org/
谷垣禎一　政調会長
http://www.tanigaki-s.net/
渡辺喜美　金融大臣
http://www.nasu-net.or.jp/~yoshimi/
中川秀直　元幹事長
http://www.nakagawahidenao.jp/
http://www.geni.tv/
中川昭一 元政調会長
http://www.nakagawa-shoichi.jp/
尾身幸次←増税派 （元財務大臣）
http://www.omi.or.jp
山本有二←減税派 （元金融大臣）
http://www.yamamotoyuji.com/
世耕弘成
http://www.newseko.gr.jp/

株主優待取る奴すらいなくなりそうだな。

私はキャピタルゲイン税はマイナスの経済効果しか生まないと考えている。
インフレ調整前という事実を無視すれば、キャピタルゲイン税は新規投資の
基盤そのものである利益に直接課税するようなものだ。この利益は、資金を
事業計画に投資することで新たに生まれた富、あるいは筆者の場合のように
（うまくいけば）、他人の下手な投資によって保有者が変わった資金を差す。

現行のキャピタルゲイン税は○○％以上を消費重視の政府支出に流用する
ことで、国の正味流動資産を減少させている。この税金は経済成長を促す
ために再投資できたはずの資本貯蓄を消耗させているのである。このことを
直接示す例を見てみよう。
　投資家は資金を投資するとき、民間事業へ直接投資、株式、債券、
多種多様ファンド、合資会社など、様々な選択肢の中から選ばなければ
ならない。このとき投資家はこれ等の選択肢を評価するために、それぞれの
投資に関わる潜在的なリスク・リワードを良く見て比較する。
そして相対的なリスク･リワード・レシオに基づいて、最も魅力的と
思われる選択肢を選ぶ。人によってリスク・リワードはの判断は異なるが、
2つ以上の選択肢に同じリターンが見込まれるなら、大部分の投資家は
最もリスクが低いものに投資する。また、通常リスクが高くなれば、
新規投資をひきつけるためには潜在的リターンも高くなければならない。

　多くの場合、潜在的な投資は、投資家の頭の中の不確定なグレーゾーンに
分類されていて、これが限界投資なのである。この中には新規提案の事業も
あれば、既存の事業もあり、リターンは非課税の地方債のような低リスクの
投資より若干高いが、創業や事業拡大のための新規資金がすぐに調達できる
ほど魅力的な水準ではない。例えば、投資家に平均25%
の税引き前年率リターンを5年間供給できる企業なら問題なく新規事業の資金は
調達できるだろう。しかし、新規株主への税引き前年率リターンが10%
（あるいは15%とだとしても）と見込んでいる新規事業なら、キャピタルゲイン税の
影響を考えると、資金調達は確実に難しくなる。キャピタルゲイン税が
増加するたびに、それに合わせて（恐らく同じ比率で）投資家の頭の中の
限界投資に分類される案件の数は増加していく。そして、この税金の影響が
無い場合と比較すると、誘致できる投資資本は減っていく。
　
　PERが40倍の株は、たった一度収益が悪化しただけで25%以上下げることが
あることを理解している投資家は大勢いる。キャピタルゲイン税が20%という
環境下では大半の投資家が中程度の成長株と債券ファンドを組み合わせた
混合投資を選ぶと筆者は考えている。
　

　ここでは殆どリスクのない債権に比べて予想限界リターンが僅かに高いだけ
の新規事業に投資する理由がないということがポイントとなる。新規事業には
大きなリスクが伴い、投資家は全て失う事だってあり得る。しかしキャピタル
ゲイン税が10％だとすれば予想限界リターンは高くなり、これなら投資家の
興味を引くことができる。因みに、もしキャピタルゲイン税率が0%であれば、
潜在リターンは債券の利回りより高くなり、リスク重視の投資家を更に多く
ひきつける事ができるのは間違いないだろう。
　
　キャピタルゲイン税がいかに直接的に、限界新規事業の将来を台無しにして
いることか。キャピタルゲイン税率の引き下げに批判的な人は、税率を引き
下げれば政府の財政赤字が増加するという。しかし、この主張は政府支出を
削減すれば解決するという事実は別として、単純且つ実際的な理由からも
間違っている。例えば1970年代の米国の連邦政府の歳入総額は3兆2750億ドル
だったが、レーガン政権が大型減税を実施した1980年代の歳入総額は
9兆0610億ドルに達し、277%という桁外れの伸びとなった。ここからも分かる
通り、財政赤字を生んだのは無責任な歳出であって、税収不足が原因では
ない。恐らく毎年何百もの新規事業が、キャピタルゲイン課税が原因で
抹消されることだろう。そしてその結果膨大な数の雇用が創出されないまま
莫大な額の潜在税収が失われるだろう。新たな富がもたらした新たな税収が
である。この中には恐らく支払われるであろう追加的な法人所得税、かつて
失業中だった建設労働者の個人所得税、失業手当受給者が職場復帰したこと
で軽減された負担等も含まれる。更に、実際には新規雇用の創出によって
生まれるカスケード効果（雪達だるま式の影響）、つまり新規参入による
レストラン等の価格競争の激化などによる効果等も期待できる。

これでもキャピタルゲイン税率の引き下げが金持ちだけに利益をもたらすと
言えるのだろうか。キャピタルゲイン税が無ければ、潜在力のある多くの
事業が「限界」事業としてもっと投資家の目にとまるだろう。結果として
資源が新たな富（新たな財とサービス）の創造に向けられ、それが新規雇用の
創出やより競争のある価格（低インフレ）につながり、それがさらに消費の
拡大と利益の増加、貯蓄の増加、投資の拡大など、言い尽くせないほどの
効果をもたらすことになる。これは簡単に言えば富が富を生むということで、
いわゆる投資のトリクルダウン理論（浸透理論）とも言える。
この理論は富裕層を対象とした課税優遇策がいかに低所得者層へ浸透して
いくかを説明している。しかしキャピタルゲイン税の低減によって得られる
経済的恩恵の全容を考えると「裕福な」投資家が受ける恩恵は、儲けている
新規ベンチャー事業が生み出す恩恵のほんの一部でしかない。この理論は
トリクルダウンではなく、むしろトリクルアップ理論と呼ぶべきだろう。

キャピタルゲイン税は、政府が駆使できる全ての税制の中で経済的ダメージが
最も大きい税金といえる。一般に最も害の少ない税金は、比較的定率で一律に
課され、緊縮財政の資金調達という目的のみに使われる税金である。
そもそも所得の均衡化を狙った税金は、その本質からして経済にマイナス
効果を与えてしまう。そして、それが資本を消費して資本貯蓄を減らすことで、
景気拡大を更に鈍らせていくのである。

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証券優遇税制改悪で自民党政権崩壊へ　その2
http://live27.2ch.net/test/read.cgi/stock/1197889493/

【ゲンダイ】投資の失敗で大損した人たちが悲鳴を上げている　政府に騙された気分だろうと日刊ゲンダイ
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1197939917/

うぜー

もう、株は諦めろ

500万枠だって、たったの２年間の暫定措置。

結局、高所得者層も低所得者層もイジメル超絶改悪じゃん（呆れた

だな
また2年後に揉めるのは目に見えてるよ
何回同じこと繰り返せば気が済むのか

この国の役人は自分さえよければいいと確信している

国民なんてただの財布だよ