マル激トーク・オン・デマンド14 村田晃嗣の巻
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/mass/1126017248/231
>デフレ不況が経済低迷の理由なのは当然で、好景気になれば財政負担・年金破綻が
>解決されるというのも、一般人レベルの話だと思うんだけど……
はい、おっしゃるとおりですね。極めて一般レベルのあたりまえの話ですが、
丸激ではこの当たり前のことがきちんと踏まえられていないというのが
私の批判の趣旨です。財政も年金もデフレ不況から脱却しないかぎり解決しません。
デフレ脱却は最優先課題なのに、その対策が無視されているのは大変な問題です。
>どうやったら不況脱出して、経済成長をすることができるか？じゃないかな。
>学者さん達は、それに対する答えは提示してないの？
まずデフレを止めるというのが最大の処方栓です。
デフレはデフレを呼びます。具体的に書くと、モノが売れないから値段を下げる→値段を下げるために
社員の給料を減らしたり、下請けに払う金を減らしてリストラ→貧乏人や失業者が
増えてもっとモノが売れなくなる→値段を下げる、といったように、デフレである状態が
より一層のデフレを呼んで、経済がどんどん縮小していきます。デフレ不況を生き抜くために、
企業がリストラしたり、個人が消費を抑えるのは当然の話です。でも、全員がそうやって行動して
いるかぎり、経済が縮小し続けデフレ不況はどんどん悪化していきます。
つまるところ、人々がこれからもデフレが続くと予想し（デフレ期待）、デフレに適応した行動を
とっているかぎり、本当にデフレが続いてしまうわけです。
デフレを止めるには、どこかで誰かが思い切ってお金を使わないといけません。
>デフレ不況が経済低迷の理由なのは当然で、好景気になれば財政負担・年金破綻が
>解決されるというのも、一般人レベルの話だと思うんだけど……
はい、おっしゃるとおりですね。極めて一般レベルのあたりまえの話ですが、
丸激ではこの当たり前のことがきちんと踏まえられていないというのが
私の批判の趣旨です。財政も年金もデフレ不況から脱却しないかぎり解決しません。
デフレ脱却は最優先課題なのに、その対策が無視されているのは大変な問題です。
>どうやったら不況脱出して、経済成長をすることができるか？じゃないかな。
>学者さん達は、それに対する答えは提示してないの？
まずデフレを止めるというのが最大の処方栓です。
デフレはデフレを呼びます。具体的に書くと、モノが売れないから値段を下げる→値段を下げるために
社員の給料を減らしたり、下請けに払う金を減らしてリストラ→貧乏人や失業者が
増えてもっとモノが売れなくなる→値段を下げる、といったように、デフレである状態が
より一層のデフレを呼んで、経済がどんどん縮小していきます。デフレ不況を生き抜くために、
企業がリストラしたり、個人が消費を抑えるのは当然の話です。でも、全員がそうやって行動して
いるかぎり、経済が縮小し続けデフレ不況はどんどん悪化していきます。
つまるところ、人々がこれからもデフレが続くと予想し（デフレ期待）、デフレに適応した行動を
とっているかぎり、本当にデフレが続いてしまうわけです。
デフレを止めるには、どこかで誰かが思い切ってお金を使わないといけません。
|
|
|
そこで、政府が財政出動をして国民の代わりにお金使ってやるという方法が出てきます。
過去に自民党がとってきた政策がこれで、デフレ不況対策としては一番スタンダードな
方法ではある。いまでも亀井一派が提唱している政策です。
でも、この手法は無駄な公共事業を乱発させて政治腐敗を生んでしまったし、
あれだけ借金を増やしておきながらバブル崩壊以降の長期低迷を払拭できなかったことから
いまとっても評判が悪くなっています。逆に政府の借金を増やして、最終的には大増税となって
帰ってくるという考えが根強い。だから、この方法をとっても、人々のデフレ期待が払拭される
どころか、もっと悪くなってしまう可能性が高い。政治的にも実現不可能でしょう。
そこで、残された最後の手段が現金を供給しまくる金融政策なんです。
方法はいろいろありますが、デフレ期待を払拭するには、大胆な政策が必要です。
たとえば、日銀がインフレターゲットを設定して、デフレから脱却するまで
民間が持っている国債を買いまくる（金融機関の手元には現金が残る）という方法があります。
が、この手の大胆な政策は世界的に前例が少なく、実行するには
政治家の強力なリーダーシップが必要になります。
いくら必要でも、民主的な支えのない日銀や財務省の役人が独断で
行えるようなものではないんですね。
これほど蔓延したデフレ期待を吹き飛ばすには、強力な政策の実施と同時に、
政府・日銀断固たる意思を示してアナウンス効果を発揮することが欠かせないのに、
これでは中途半端な政策しかできません。
それで、日本はいまだデフレから脱却できずにいるというわけです。
過去に自民党がとってきた政策がこれで、デフレ不況対策としては一番スタンダードな
方法ではある。いまでも亀井一派が提唱している政策です。
でも、この手法は無駄な公共事業を乱発させて政治腐敗を生んでしまったし、
あれだけ借金を増やしておきながらバブル崩壊以降の長期低迷を払拭できなかったことから
いまとっても評判が悪くなっています。逆に政府の借金を増やして、最終的には大増税となって
帰ってくるという考えが根強い。だから、この方法をとっても、人々のデフレ期待が払拭される
どころか、もっと悪くなってしまう可能性が高い。政治的にも実現不可能でしょう。
そこで、残された最後の手段が現金を供給しまくる金融政策なんです。
方法はいろいろありますが、デフレ期待を払拭するには、大胆な政策が必要です。
たとえば、日銀がインフレターゲットを設定して、デフレから脱却するまで
民間が持っている国債を買いまくる（金融機関の手元には現金が残る）という方法があります。
が、この手の大胆な政策は世界的に前例が少なく、実行するには
政治家の強力なリーダーシップが必要になります。
いくら必要でも、民主的な支えのない日銀や財務省の役人が独断で
行えるようなものではないんですね。
これほど蔓延したデフレ期待を吹き飛ばすには、強力な政策の実施と同時に、
政府・日銀断固たる意思を示してアナウンス効果を発揮することが欠かせないのに、
これでは中途半端な政策しかできません。
それで、日本はいまだデフレから脱却できずにいるというわけです。
>民営化した郵政が国債を持ち続けることによって、
>今後、好景気によって公定歩合が上がると、過去の国債の価値が下がり、
>国家財政が破綻する危険性が出てしまう
山崎氏のその議論は、↓でも批判しています。
http://academy4.2ch.net/test/read.cgi/sociology/1126195725/105-106
端折って書くと、財政破綻を防ぐには、名目成長率 ＞ 国債の金利（長期金利）という
条件を満たすのが目安です。この条件が満たされれば、国債の利息払いが税収を上回って
雪だるま式にふくらんでいくのを防ぐことができます。名目成長率をあげるにはデフレから脱却し、
景気を回復させることが必要です。
景気が回復し、インフレに転じても長期金利は急に上昇したりしません。
過去のデフレ不況からの脱出例、日本の昭和恐慌やアメリカの大恐慌でも、
山崎氏のいうような名目金利の上昇はありませんでした。この点で山崎氏は間違っています。
参考：http://www.rieti.go.jp/jp/special/policy_discussion/07.html
とはいっても、たしかに景気回復すれば、長期金利はだんだんあがっていきます。
すると、今持ってる利率の低い国債の値段が下がります。ここで郵貯はじめ金融機関が
損をするかもしれないのは確かです。
でも、景気が回復すれば有利な投資機会が増えます。なにしろ全体のパイが増えるのですから、
国債の損を補ってあまりあるだけの利益が得られます。総合的にみれば、金融機関が
景気回復で損をするなんてことはありません。
また、山崎氏の発言のなかで、特殊法人が財投債で資金を調達するようになったことで、
民→官へのお金の流れを拡大し、永久化してしまったと批判していましたが、
この改革以降、財投の予算は、5年連続で対前年度比2桁縮小しています。
http://www.mof.go.jp/qa/seimu/seimu030.htm
財投改革は遅まきながら着々と進んでいます、山崎氏の批判はデタラメです。
>今後、好景気によって公定歩合が上がると、過去の国債の価値が下がり、
>国家財政が破綻する危険性が出てしまう
山崎氏のその議論は、↓でも批判しています。
http://academy4.2ch.net/test/read.cgi/sociology/1126195725/105-106
端折って書くと、財政破綻を防ぐには、名目成長率 ＞ 国債の金利（長期金利）という
条件を満たすのが目安です。この条件が満たされれば、国債の利息払いが税収を上回って
雪だるま式にふくらんでいくのを防ぐことができます。名目成長率をあげるにはデフレから脱却し、
景気を回復させることが必要です。
景気が回復し、インフレに転じても長期金利は急に上昇したりしません。
過去のデフレ不況からの脱出例、日本の昭和恐慌やアメリカの大恐慌でも、
山崎氏のいうような名目金利の上昇はありませんでした。この点で山崎氏は間違っています。
参考：http://www.rieti.go.jp/jp/special/policy_discussion/07.html
とはいっても、たしかに景気回復すれば、長期金利はだんだんあがっていきます。
すると、今持ってる利率の低い国債の値段が下がります。ここで郵貯はじめ金融機関が
損をするかもしれないのは確かです。
でも、景気が回復すれば有利な投資機会が増えます。なにしろ全体のパイが増えるのですから、
国債の損を補ってあまりあるだけの利益が得られます。総合的にみれば、金融機関が
景気回復で損をするなんてことはありません。
また、山崎氏の発言のなかで、特殊法人が財投債で資金を調達するようになったことで、
民→官へのお金の流れを拡大し、永久化してしまったと批判していましたが、
この改革以降、財投の予算は、5年連続で対前年度比2桁縮小しています。
http://www.mof.go.jp/qa/seimu/seimu030.htm
財投改革は遅まきながら着々と進んでいます、山崎氏の批判はデタラメです。