司法試験に役立つニュース全集１１

加藤夏希が元カレの元マネージャー提訴
http://hochi.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20091021-OHT1T00237.htm

　タレントの加藤夏希（２４）が、所属事務所の元マネジャーで元交際相手の年上男性に対し、
約３０００万円の損害賠償を求めて、東京地裁に提訴していることが２１日、分かった。

　所属事務所関係者によると、２００６年５月から今年２月までの約３年間、男性は加藤の
マネジャーを担当。２人は当時交際もしており、男性が加藤に定期預金口座を開設すると
偽って、加藤の預金から総額約３０００万円を私的に横領したとして８月に訴えた。現在、
係争中で、男性側は訴状内容を否認しているといい、同事務所関係者は「刑事告訴も
考えている」と話している。

【政治】 平野官房長官、しどろもどろ…「日本郵政社長人事、天下りじゃない。比較するのは少し違う」★

★日本郵政社長に大蔵次官ＯＢの起用で平野官房長官しどろもどろ　

・平野博文官房長官は２１日午前の記者会見で、日本郵政の西川善文社長の後任に東京金融
　取引所社長の斎藤次郎元大蔵事務次官が内定したことについて、「郵政見直しの合意項目を
　着実に遂行いただける人選だ」と述べた。平野氏はこの日朝、亀井静香郵政改革・金融相から
　電話で斎藤氏内定の連絡を受けたことを明らかにし、２０日に閣議決定した郵政改革の
　基本方針の実現に向け期待感を示した。

　斎藤氏の就任が天下りに当たるとの見方については「批判は当たらない」と一（いつ）蹴（しゆう）したが、
　民主党は日銀総裁の同意人事をめぐり、大蔵事務次官経験者の起用に激しく抵抗したことがある。
　脱官僚を唱えた政権の方針とも矛盾する。

　しかし、平野氏は日銀人事や政権の方針と、今回の人事方針が異なった理由については明確に
　説明できず、「比較するのは少し違う」などと繰り返すだけだった。斎藤氏は民主党の小沢一郎
　幹事長と親密な関係にあるが、「親交があるとかないとかは選定の判断になっていない」との
　見方を示した。
　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091021/stt0910211252008-n1.htm

短期渡航でも進行停止＝時効期間で初判断−最高裁

　短期の海外旅行でも時効の進行が停止するかが争われた詐欺事件で、
最高裁第1小法廷（桜井龍子裁判長）は22日までに、
「一時的な渡航でも停止する」との初判断を示し、
被告側の上告を棄却する決定をした。実刑が確定する。
　弁護側の上告趣意書によると、被告の男（57）は、
海外渡航により時効進行が停止していたとして、
本来の公訴時効期間（7年）を300日以上過ぎた2007年7月末に起訴された。
　被告は7年間で56回、計324日間海外渡航したが、
1回当たりの渡航期間はほとんど10日未満だった。
　弁護側は「犯人が一時的に国外旅行をしても捜査に支障はなく、
10日を超えない程度の渡航では停止しない」とし、
起訴時点では時効が成立していたと主張していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091022-00000121-jij-soci

国民は食うや食わずで苦しんでるのですが・・・税金でローストビーフ持って来いですか

【政治】 "「ビール持ってきてよ」と閣僚" 鳩山首相、臨時閣議で閣僚にローストビーフサンド等ごちそう…福島みずほ氏も喜ぶ★２
政府が２２日昼、首相官邸で開いた臨時閣議で、全閣僚にサンドイッチが振る舞われた。
　閣議で食事が出されるのは「過去に聞いたことがない」（官邸関係者）という。

　出されたのはローストビーフや卵入りのサンドイッチ。鳩山由紀夫首相が２６日召集の
　臨時国会で行う所信表明の内容を協議する閣議で、昼食時と重なったことへの首相流の
　気配りとみられる。

　「おなかがすいていたので良かった」（福島瑞穂消費者・少子化担当相）などと好評だった
　ことに気を良くしたのか、首相は午後の政府・民主党首脳会議でも、小沢一郎幹事長らに
　「今日は初めて閣議でサンドイッチを食べたんですよ」と披露していた。
　http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091023k0000m010042000c.html

・鳩山由紀夫首相は22日、所信表明演説を検討する臨時閣議で、閣僚に昼食として
　サンドイッチを振る舞った。昼食を食べながらの閣議は異例で、内閣総務官室によると
　「記録をとっていないため分からないが、閣議での食事は聞いたことがない」という。
　首相は閣議前に各閣僚に「閣議で昼食が出るんです。サンドイッチですけど」と伝え、
　平野博文官房長官が「つまむ程度です」と付け加えた。北沢俊美防衛相が「つまみが
　出るならビールを持ってきてよ」と冗談を飛ばす一幕もあった。
　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091022AT3S2201L22102009.html

※参考画像：ローストビーフサンド
　http://delivery.gnavi.co.jp/shop/img/e447100/item/147.jpg

韓国女性３万人が日本で売春
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2007/03/27/0200000000AKR20070326169700006.HTML

竹中平蔵元総務相が批判「“渡り”を政治主導でやった」
　小泉政権で郵政民営化の旗振り役を務めた竹中平蔵元総務相は２２日、日本郵政の次期社長に
元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が就任することに関して「（鳩山内閣は）天下り根絶と言いながら、
実際は（官僚ＯＢが再就職を繰り返す）“渡り”を政治主導でやったということだ」と批判した。
都内で共同通信の取材に答えた。
　亀井静香郵政改革担当相の社長選任手続きについても「指名委員会があるのに何の相談もなく、
社長人事を内定したのは非常に強権的でルールに沿っていない」として不適切との認識を示した。
　竹中氏は２０日に閣議決定された郵政民営化見直しの基本方針に触れ、「実質的に日本郵政の
再国有化だ」と指摘。斎藤氏の起用は「人事面でもそれを裏付けたものだ」と強調した。

[ 2009年10月22日 17:59 ]

２０日から３日間、甲府地裁（渡辺康裁判長）で開かれた殺人未遂事件の山梨県で初となる
裁判員裁判を傍聴した。無理心中をしようと実母（８７）を果物ナイフで刺し、軽傷を
負わせたとして、山梨県甲州市の無職の男性被告（６０）に懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役５年）の
有罪判決が言い渡された。法廷では、被告が犯行に至った背景の１つとして、温泉街で
コンパニオンとして働いていた長女が科された理不尽な“借金地獄”が明らかになった。
（太田明広、高木克聡）

過酷な“罰金制度”、理不尽な取り立て
審理の中で、被告の長女が、勤め先の置き屋（コンパニオンを派遣する事務所）の不合理な
“罰金制度”で莫大（ばくだい）な借金を負わされ、親である被告自身も返済に追われていた
実態が明らかにされた。「遅刻１回で数万円、客と個人的に会えば１回５０万円以上の罰金が
科された」といった事情が説明されると、一般から選ばれた裁判員は被告の心中を
推し量り、幾度も涙をぬぐった。
検察官は莫大な借金から将来を悲観し、高齢の母親と心中を図ろうとしたと指摘。
しかし置き屋の女将（おかみ）や、女将と一緒に被告から取り立てを行ったと指摘された人物が
証言台に立つこともなく結審し、判決後の会見で「（借金のいきさつをさらに）
聞いてみたかった」と口にした裁判員もいた。

*+*+ 産経ニュース 2009/10/25[15:36:46] +*+*
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091025/trl0910251501002-n1.htm

民法の成人年齢下げ、慎重に結論＝改正案の通常国会提出見送り−法相
2009年10月27日（火）14:03
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-091027X680.html

　千葉景子法相は２７日午前の閣議後の記者会見で、民法上の成人年齢の１８歳への
引き下げについて、「影響の大きい問題であり、拙速に結論は出せない」と述べ、
公職選挙法の選挙権年齢見直しの動きも見ながら慎重に検討する考えを表明した。
来年１月召集の通常国会への民法改正案提出に関しても「容易ではない」と見送る
意向を示した。

選挙権年齢下げに意欲＝原口総務相
2009年10月27日（火）12:03
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-091027X654.html

　原口一博総務相は２７日の閣議後記者会見で、現在２０歳以上の選挙権年齢について
「１８歳への引き下げの検討をしっかりやりたい」と述べ、公職選挙法改正に意欲を示した。
その上で「幅広い各党各派の意見をいただき、一定の方向性を国会で考えるのが望ましい」
として、従来通り議員立法による同法改正が妥当だと指摘した。

違法DLでネット切断の「スリーストライク法」、仏裁判所が承認

物議を醸していたフランスの「スリーストライク法」の修正版が、10月22日に違憲審査機関で承認された。

スリーストライク法（HADOPI法）は、繰り返しコンテンツを違法ダウンロードしたユーザーのネット接続を
切断することを定めている。当局が違法ダウンロードユーザーに警告を送り、3度警告を受けたユーザー
のネット切断を1年間停止する。

この法案は初め6月にフランスの国民議会で可決されたが、違憲であると判断された。その後法案は修正
され、議会を通過した。修正版の法案では、違法ダウンロードユーザーのネット接続を切断するかどうかの
判断を、新たに設ける担当機関ではなく、判事が下すように定めている。

国際レコード連盟（IFPI）はこれを受けて、「フランス政府はデジタル違法コピーの効果的な対抗策で各国の
先に立っている。クリエイターや音楽業界全体にとって前向きな一歩で、デジタル音楽サービスの環境を
改善し、業界を大規模な海賊行為から保護し、音楽ファンに恩恵をもたらす」と述べている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0910/26/news030.html

竹中平蔵元総務相が批判「“渡り”を政治主導でやった」
　小泉政権で郵政民営化の旗振り役を務めた竹中平蔵元総務相は２２日、日本郵政の次期社長に
元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が就任することに関して「（鳩山内閣は）天下り根絶と言いながら、
実際は（官僚ＯＢが再就職を繰り返す）“渡り”を政治主導でやったということだ」と批判した。
都内で共同通信の取材に答えた。
　亀井静香郵政改革担当相の社長選任手続きについても「指名委員会があるのに何の相談もなく、
社長人事を内定したのは非常に強権的でルールに沿っていない」として不適切との認識を示した。
　竹中氏は２０日に閣議決定された郵政民営化見直しの基本方針に触れ、「実質的に日本郵政の
再国有化だ」と指摘。斎藤氏の起用は「人事面でもそれを裏付けたものだ」と強調した。

[ 2009年10月22日 17:59 ]

日米最高裁　少数意見が社会を変える
ttp://globe.asahi.com/feature/091102/index.html

機密費の使途公開を拒否＝平野官房長官「わたしを信頼して」
11月5日11時53分配信 時事通信

　平野博文官房長官は5日午前の記者会見で、官房機密費（内閣官房報償費）の使途について
「相手のあることであり、オープンにしていくことは考えていない」と述べ、公開しない考えを示した。
民主党は野党時代、機密費の透明性を確保するため「機密費改革法案」を国会に提出した経緯があるが、
政権獲得後に対応を転換したことで、整合性が問われそうだ。
　平野氏は機密費の運用について「国民から疑念を持たれないよう、担当であるわたしが使途について
責任を持って使っていく」と強調。適切な運用をどう担保するのかとの質問に対しては、
「わたしを信頼していただきたい」「（可能な部分は）会計検査院のチェックも受けている」などと
述べた。
　民主党が使途公開を求めていたこととの整合性については、「過去そう言ってきたことは事実だが、
現実にわたしがその職に立ったときに、報償費という性格上、相手のあることだ（と認識を改めた）」
と釈明した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091105-00000071-jij-pol

さすがにこれはなくないか？
↓

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091106-00000526-yom-pol
「あっせん」なき再就職は「天下り」にあらず

11月6日11時46分配信 読売新聞
　政府は６日の閣議で、公務員の「天下り」の定義について、「府省庁が退職後の職員を企業、団体などに再就職させること。府省庁によるあっせんを受けずに適材適所の再就職をすることは天下りに該当しない」とする答弁書を決定した。

　その上で、日本郵政の社長と副社長２人に官僚ＯＢを起用したことについて、「府省庁によるあっせんはなかった」などとして、いずれも天下りには該当せず「問題ない」とした。

　みんなの党の山内康一、柿沢未途両衆院議員の質問主意書に答えた。

最終更新:11月6日11時46分

読売新聞

ニュース映像

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依頼人の交渉相手からも２００万円…弁護士！
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091112-OYT1T00560.htm
　名古屋地検特捜部は１２日、名古屋市瑞穂区の弁護士、鈴木順二(みちじ)容疑者（６２）を弁護士法違反（汚職行為禁止）容疑で逮捕した。

　発表によると、鈴木容疑者は、愛知県刈谷市内の建物の借地権譲渡契約を巡る交渉で、建物の借り主側の代理人を務めていた。
契約締結直後の２００７年５月２５日、交渉相手だった所有者や不動産会社「オフィス・ベルコ」（名古屋市千種区）の実質的経営者・千石基(いしき)被告（６０）
＝法人税法違反で起訴＝から、交渉をまとめた謝礼として現金２００万円を受け取った疑い。鈴木容疑者は容疑を否認しているという。
弁護士法では、受任している事件に関し、相手方から利益を受けることを禁止している。

　鈴木容疑者は名古屋大学法学部在学中の１９７０年に司法試験に合格し、７３年に弁護士登録した。

　特捜部は１２日午前、名古屋市中区の鈴木容疑者の事務所や自宅を捜索した。

　千被告は、オフィス社の０８年３月期までの１年間の所得約１億７０００万円を申告せず、法人税約５０００万円を脱税したとして法人税法違反容疑で逮捕され、１０日に起訴された。オフィス社は０８年３月に解散している。
（2009年11月12日12時30分 読売新聞）

平成２１年度旧司法試験第二次試験の結果
http://www.moj.go.jp/SHIKEN/dainiji_result21/091112-1/21soku.html


旧司法試験の合格者、今年は９２人
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091112-OYT1T01048.htm
　法務省の司法試験委員会は１２日、従来通りの形式で行われた２００９年度の旧司法試験に、９２人が合格したと発表した。

　昨年度より５２人の減少となった。９月に発表された新司法試験の合格者と合わせると、今年度の合格者は２１３５人で、
過去最多だった昨年度（２２０９人）を７４人下回り、１０年頃までに年間合格者３０００人を目指すという政府目標からは遠ざかる形となった。
旧司法試験は１０年度で実質的に終了し、１１年度は、１０年度試験で論文式試験まで合格した人の口述試験だけが行われる。
（2009年11月12日21時00分 読売新聞）

旧司法試験：合格率、過去最低の０．６０％
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091113ddm012040028000c.html
　法務省は１２日、０９年度の旧司法試験の合格者数を９２人（男性７６人、女性１６人）と発表した。前回より５２人減り、合格率は０・６０％で過去最低だった。
合格者の最高年齢は４９歳で、平均は２９・４８歳。出身大学別では▽東京大２０人▽早稲田大１５人▽中央大１０人▽慶応大９人−−など。

　法科大学院修了者を対象にした新司法試験が０６年から始まり、旧試験は合格者数を段階的に減らしながら１０年度まで並行実施する。
今年度の新試験の合格者は２０４３人。新旧合わせた合格者数は２１３５人で前年を下回った。

ちょっとすみません←キャー！わいせつー！！！

http://www.info.police.pref.osaka.jp/newDeliveryCrimeDetail.do;jsessionid=AD06D8960E349BA65DEE1771887ACB34?selectionId=31330

アメリカのごう慢（日本の著作権者の権利を、日本の裁判所ではなくアメリカの裁判所が奪う）から
日本の著作権者は守られた。
グーグル訴訟に修正和解案、日本の出版物除外
http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20091114-OYT1T00830.htm
書籍データベース化を巡る米グーグル社と米作家組合、全米出版社協会との和解案について、
グーグル社など和解当事者側は１３日深夜（日本時間１４日午後）、修正案をニューヨーク
の連邦地裁に提出した。
同案は、日本や仏、独などからの異議申し立てを受け、和解案の対象を「米国著作権局に登
録済みの書籍、または米、英、オーストラリア、カナダの４か国で出版された書籍」に限定
し、それ以外の書籍の著作権者を除外した。これで日本の出版物はほぼ対象外となり、影響
を受けないことになった。
修正案は、米司法省が「米著作権法や反トラスト法に抵触する懸念がある」として、外国の
著者や出版社の懸念への対応、著作権者保護策の強化、競合他社も利用可能な仕組み作り
などに関して変更を求めたことを受けたもの。和解成立には同地裁の承認が必要で、修正案
提出を受けて、同地裁は関係者などからの意見聴取などの日程を決めるが、和解問題の決着
は来年に持ち越される公算が大きくなった。
米グーグル社の発表によると、修正案はまた、〈１〉著作権者不明の書籍について、今後
特定される可能性のある著作権者の利益保護に向けた組織を設立する〈２〉データベース
化された絶版書籍、著作権者不明書籍の商用利用に書籍小売り各社の参加を認める――な
どとしているほか、著作権者が書籍電子化に関して、グーグル社に不利な取り決めを他の
オンライン企業と結ぶことを事実上禁じた条項を削除することで、競合他社がグーグルと
競争できる道を開くものとなっている。

前原は日本を潰す気か。

千葉景子は弁護士としてもどうなの？

性犯罪審理の裁判員、被告に「むかつく」　仙台地裁

　性犯罪を審理する仙台地裁（川本清巌裁判長）の裁判員裁判で19日、
被告の男が女性の首を絞めたかどうかを弁護側が争っていることについて、
男性裁判員が被告人質問で「両手か、片手でやったか関係ない。
むかつくんですよ」と強い口調で発言した。裁判長は「そのへんで」と制止した。

　男性裁判員はそれまで、被告に繰り返し質問。被告の供述に対し「反省し
ますとか、当たり前の答えしか返ってこない」と非難していた。

　審理対象は、10代女性に対する強姦致傷罪に問われた結城一彦被告（39）。
昨年10月、路上で自転車の女性を転倒させ、首を絞めて乱暴したなどとして
起訴された。

　弁護側は18日の冒頭陳述で、起訴内容を大筋で認めた上で、詳細な状況を
争うことについて「さまつと受け取られるかもしれないが、刑事裁判の目的
には事実の真相解明もある」と述べていた。〔共同〕(16:00)

リコール署名代表、公務員でも有効　最高裁が判例変更

地方議員の解職請求（リコール）をめぐり、解職を求める署名集めの代表者に公務員がいた場合、
署名全体が無効になるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が１８日、あった。
最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は地方自治法施行令のうち、
「公務員は代表者になれない」と資格を制限している部分は無効だと判断。
「資格制限は有効」とした５４年の最高裁判例を変更し、署名は無効にならないと結論づけた。

　最高裁が「法律の定めに反している」ことを理由に施行令などの政令を無効としたのは、
児童扶養手当法の施行令（０２年）以来で、４件目。

　今回の訴訟は、高知県東洋町で、町長と対立関係にあった町議に対するリコール運動での署名をめぐって起こされた。
町民の有志が０８年４月、有権者の３分の１を超える１１２４人分の署名を町選管に提出。
ところが、６人の請求代表者のうち１人が農業委員であることを理由に署名が無効とされたため、
署名の効力の有無が訴訟に持ち込まれた。
最高裁では「解職の投票に公選法の規定を準用する」と定めた地方自治法の解釈が争点となった。

　リコールは解職を求める署名が規定数に達した場合、有権者による投票へ進む二段階の手続き。
大法廷は、公務員の選挙活動を制限する公選法の規定を、後段の投票手続きにあてはめることは合理性があると認めた。
だが、前段の署名集めまで資格制限している地方自治法施行令は「許される範囲を超え、無効だ」と述べた。

　この政令が無効とされたことで、農業委員に限らずほとんどの公務員が解職請求の代表者となることが可能になった。

　この日の最高裁判決を受けて住民が改めて請求すれば、東洋町選管は再び署名の有効性を判断することになる。

http://www.asahi.com/national/update/1118/TKY200911180431.html?ref=rss

事業仕分け、クリスマスを廃止「効果が国民に見えない」


http://bogusne.ws/article/132826913.html

【経済】 "ドン引きされる日本" 鳩山政権、経済成長阻害する政策を面白いように連発…ＴＯＰＩＸ年初来変化率ついにマイナスに

・日本の株式市場全体の値動きを表すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の年初来変化率が、今週ついに
　マイナスに落ち込みました。
■2009年　Ｇ7の主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）
アメリカ　：　＋22．87％　カナダ　：　＋29．65％　イギリス　：　＋20．48％
ドイツ　：　＋20．32％　フランス　：　＋18．96％　イタリア：　＋19．91％
日本　：　−1．07％
　　日本を除くＧ7諸国はいずれも今年すでに2割〜3割程度株価が上昇中です。
■2009年　アジアの主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）
中国　：　＋81．42％　韓国　：　＋42．64％　台湾　：　＋69．16％　パキスタン　：　＋55．92％
インド　：　＋76．20％　インドネシア　：　＋83．28％　バングラディシュ　：　＋45．88％
日本　：　−1．07％
　日本を除くアジア諸国では、最低の韓国でさえ4割上昇中。インドネシアでは大地震がありましたし、
　パキスタンでは自爆テロを含む武装勢力との抗争が続いていますし、スリランカは反政府ゲリラ組織との
　内戦状態にあります。そんなアジアの不安定な国々でさえ、今年は軽く2桁株価が上昇中。
　日本も8月末までは年初来＋12．39％と頑張っていました。が、衆院選で民主党が圧勝し、日本の
　経済成長を阻害する方針・政策が面白いように連発され、日本を含む世界の株式投資家がドン引きして
　日本を見捨てた結果、世界のなかで日本の株価変化率だけがマイナスに落ち込んだというわけです。
　9月から今週にかけて、ＴＯＰＩＸの時価総額は約35兆円以上失われました。事業仕分けで1兆円の埋蔵金を
　発掘して喜んでいる間に、35兆円もの日本の富が失われたのです。
　ちなみに、日本のほかにも、主要国のなかでもう1カ国だけ、2009年の株式市場がマイナスに陥っている
　国があります。本当に経済が破綻してしまったアイスランド。この2カ国だけです。
　（執筆者：為替王　編集担当：サーチナ・メディア事業部）　（一部略）
　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1120&f=business_1120_091.shtml

文科相、著作権保護期間７０年への延長に意欲

http://www.asahi.com/politics/update/1120/TKY200911200230.html

【社会】 「民主・小沢氏側に、１億円提供した」 水谷建設トップ、供述…政治資金規正法に抵触の可能性
・重機土木大手「水谷建設」の経営トップが東京地検特捜部の調べに対し、「民主党の小沢幹事長側に
　二〇〇四年十月と〇五年四月ごろ、計一億円を提供した」と供述していることが分かった。

　一億円の資金は、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書には記載されておらず、
　供述通りなら、政治資金規正法（不記載など）に抵触する可能性がある。また陸山会をめぐっては、
　〇四年十月に約三億四千万円で購入した東京都世田谷区の土地代金を、翌〇五年分の政治資金
　収支報告書に記載していた問題が発覚しており、特捜部は提供されたとされる資金と土地代金との
　関連も慎重に調べている。

　関係者によると、水谷建設の経営トップは、岩手県奥州市で国が建設を進める胆沢ダムの関連工事
　二件の入札があった〇四年十月と、入札翌月の〇五年四月に、各五千万円ずつ陸山会側に提供した
　ことを認めているという。資金を手渡したのは、陸山会の担当者で授受は都内のホテルで行われたとされる。

　当時の政治献金の窓口は、小沢氏公設第一秘書で陸山会会計責任者大久保隆規被告（４８）＝西松建設が
　絡む政治資金規正法違反罪で起訴＝と、同会事務担当者で当時小沢幹事長の秘書を務めていた
　石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝だった。

　胆沢ダム関連の二工事は、計約三百四十億円で発注された。水谷建設は二工事を落札した鹿島、
　大成建設の二社から計八十億円の工事を下請けしている。

　一方、陸山会が〇四年に購入した世田谷区の土地の所有権移転登記は、〇五年一月に行われていた。
　土地を所有していた不動産会社担当者は本紙の取材に対し「土地代金の支払いを受けたのは〇四年十月
　だったが、『登記の時期は自由にしてもかまわないか』と相談を受けた」と話した。（抜粋）
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009111902000095.html

※関連スレ
・【訃報】 吉岡元議員、旅先のソウルで１日に急死…「小沢一郎氏と秘書と、ダム工事のただならぬ関係」を過去に追及★２
　http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1236157670/

【ネット】 「○○を自殺に追い込め」 ２ちゃんねるで同級生を中傷しまくった神戸大の院生、停学処分に…被害の学生はすでに自主退学
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1258719315/l50

1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2009/11/20(金) 21:15:15 ID:???0
★ネットで中傷　神戸大院生停学

・神戸大学の法科大学院の男子学生が、インターネットの掲示板で中傷される文章を書き込まれた
　問題で、大学は同級生が書き込んでいたとしてこの同級生を停学処分にしました。

　この問題は、ことし５月から７月にかけてインターネットの掲示板の「２チャンネル」で神戸大学の
　法科大学院１年生の男子学生が名指しされ、「自殺に追い込め」などとと中傷される文章が大量に
　書き込まれたものです。
　大学は文章の内容から学生が書き込んだとみて、学内に警告する文書を出す対応をとっていました。
　その結果、同級生の男子学生が文章のうち１００あまりを自分が書き込んだと名のり出たことから、
　大学は１９日付けでこの同級生を１か月間の停学処分としました。被害を受けた学生はすでに
　自主退学しており、処分を受けた同級生は動機について話していないものの、「申し訳ないことを
　した」と反省しているということです。

　神戸大学法科大学院の赤坂正浩実務法律専攻長は、「遺憾としか言いようがない。将来、他人の
　権利を擁護するために勉強しているのだからよく考えて行動してもらいたい」と話しています。
　http://www.nhk.or.jp/kobe/lnews/03.html

※元ニューススレ
・【ネット】 「自殺に追い込め」 ２ちゃんねるで、神戸大法科大学院の学生実名あげネットいじめ…学校側、「書き込み学生は処分」と調査
"書き込みは、同法科大学院法学研究科実務法律専攻の１年次生の特定の学生をターゲットに
　実名を挙げ、「ストーカー殺人をしたことがある」「自殺に追い込め」などの誹謗中傷が大量に
　書き込まれていた。被害者の学生から６月２９日に相談を受け、同法科大学院側が調査を始めた。"
　http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1246945141/

鳩山総理、60歳を過ぎてもママから資金提供・・・贈与税脱税か？返す当てのない貸付か？

＜首相献金疑惑＞実母から数千万円の資金　答弁と矛盾
11月25日2時30分配信 毎日新聞

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）を巡る偽装献金問題で、
鳩山氏の実母が鳩山氏側に少なくとも数千万円の資金を提供していたことが関係者の話で分かった。
３億数千万円に及ぶ政治資金収支報告書の虚偽記載の原資になっているとされ、東京地検特捜部が
解明を進めている。鳩山氏は今月４日の衆院予算委員会で、実母の資金が原資になっている可能性を
指摘され「ないと信じている」と答弁していた。
　実母は大手タイヤメーカー「ブリヂストン」創業者の長女。鳩山氏側への資金提供は振り込みでは
なく、現金だったという。実母から鳩山氏への個人的な贈与であれば鳩山氏に贈与税（最大税率５０％）
の支払い義務が生じる可能性がある。実母から友政懇への寄付とすると年間１５０万円の上限を超え、
政治資金規正法の量的制限違反の疑いがある。しかし貸付金であればいずれの問題も生じず、特捜部は
今後、資金の趣旨について鳩山氏側に説明を求める。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091125-00000005-mai-pol

何をしてもマスコミが叩かない総理

沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題ではあいまいな答えを繰り返し、政治献金問題でも
「恵まれた家庭に育ったものだから」と言い放ちながら、支持率が５割を超える。
記事では「（同様に）裕福な家に生まれた麻生太郎前首相が同じことを言ったら、
政治的に葬られただろう」という安倍晋三元首相のコメントを載せ、失言も痛手とならない
鳩山首相に驚いているようだ。
　確かにシンガポールでの講演を聴いても、首相の発言は妙な丁寧語や謙譲表現は目立つが
意味は不明瞭（めいりょう）だ。かつて「言語明瞭、意味不明瞭」といわれた竹下登元首相の
話は時々、禅問答のように思えたが、後で意味の深さに気づかされることが多かった。
鳩山首相の発言も、実は深い考えに基づいており、いずれ真意がわかるときが来ると期待している
のだが。（宮野弘之）

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/gaishin/328396/

【社会】 「女の子に触りたかった」 痴漢常習犯は、明治製菓社員だった…ＪＲ横浜線で女子高生襲う
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1259135091/l50
504 名前： 名無しさん＠十周年 投稿日： 2009/11/26(木) 08:40:33 ID:7VNt0f9u0
通勤ラッシュの車内で痴漢　男を現行犯逮捕（逮捕時の映像あり） 
http://news24.jp/articles/2009/11/25/07148498.html
明治製菓社員、藤田伸哉容疑者（３６）＝東京都目黒区碑文谷 
http://uproda.2ch-library.com/191354onC/lib191354.jpg（★　顔写真　要保存） 
7月7日 労組こそ社会貢献を前向きに　明治製菓　中央副執行委員長　藤田伸哉 
http://www.rodo.co.jp/ichiran/news08/6_2.php
明治製菓 医薬総合研究所 藤田伸哉（36) 
http://www.meiji.co.jp/csr/pdf/meiji_CSR09_c_07.pdf

明治製菓と言えば、主力商品が誰でもが一度は食べたことのある 
カール　竹の子の山　だとか。写真を見ればわかるけど 
ボランティア休暇をとって、ハンディキャップの子供達の支援する 
活動を行っている、好みの女の子が居れば当然という事を、余罪の可能性あり。 


明治製菓社員、藤田伸哉容疑者（３６）＝東京都目黒区碑文谷＝を逮捕
明治製菓社員、藤田伸哉容疑者（３６）＝東京都目黒区碑文谷＝を逮捕
明治製菓社員、藤田伸哉容疑者（３６）＝東京都目黒区碑文谷＝を逮捕
明治製菓社員、藤田伸哉容疑者（３６）＝東京都目黒区碑文谷＝を逮捕
明治製菓社員、藤田伸哉容疑者（３６）＝東京都目黒区碑文谷＝を逮捕
明治製菓社員、藤田伸哉容疑者（３６）＝東京都目黒区碑文谷＝を逮捕

★元少女に禁固４年の判決 

・去年８月、松江市の「くにびき大橋」の国道で、乗用車が中央分離帯に衝突し乗っていた男女３人が 
　死亡した事故で、仮免許のまま車を運転して事故をおこした、当時１９歳の元少女に対し、松江地方 
　裁判所は「運転態度は責任感を欠く危険なものだった」として禁固４年の判決を言い渡しました。 

　去年８月、松江市の国道４８５号線の「くにびき大橋」で、男女５人が乗った乗用車が中央分離帯の 
　街路灯に衝突して、後部座席の当時１９歳から２３歳の男女３人が死亡し、仮免許で運転していた 
　当時１９歳の元少女が、法定速度を守らずにわき見をして安全運転を怠ったとして、自動車運転 
　過失致死の罪に問われています。 

　松江地方裁判所で、２５日開かれた裁判で、吉井隆平裁判官は、「法定速度を２倍以上も上回る 
　速度で車を走らせながらわき見をするなど、運転態度は責任感を欠く危険なものだった。突然命を 
　奪われた３人と遺族の無念や苦痛は察するに余りある」と指摘しました。 

　一方で、元少女は、事故現場への献花を続けるなど、反省の態度を示しているとして、禁固６年の 
　求刑に対し禁固４年の判決を言い渡しました。この事故では、車の持ち主で、事故当時、助手席に 
　乗っていた２４歳の男に対して、元少女への指導や監督を怠ったとして先月、罰金５０万円の 
　略式命令が言い渡されています。 
　http://www.nhk.or.jp/matsue/lnews/01.html
【裁判】 "仮免の１９歳少女の車、猛スピードで街路灯衝突→真っ二つ。若者５人死傷"で、「献花続けてるから」と禁固４年判決
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1259126081/l50

九州や関東、近畿、東北で石焼きビビンバ「あんにょん」など外食店約９０店を展開する
トータルプロシステム（福岡市）が２６日までに全店舗の営業を停止し、パート・アルバイトを
含めた全従業員約６５０人に解雇を通知した。代理人弁護士によると、２〜３週間以内に
福岡地裁に自己破産を申請する見通し。
　昨年からの急激な景気悪化で収益が悪化した。負債は約１０億円だが、退店違約金が加わると、
さらに膨らむ。
　帝国データバンク福岡支店によると同社は９６年に設立。大型商業施設のフードコートを中心に
「あんにょん」のほか、瓦そばの「瓦匠」、韓国自然菜家「ペコパ」などのブランドで外食店を
フランチャイズや直営で展開していた。０８年１２月期の売上高は約３０億円。

http://www.asahi.com/business/update/1126/SEB200911260004.html

円高だーーーーー。

民主党が日本を滅ぼす。
もうだめぽ。

円高は加速し、株価は連日大暴落。
国富はあっという間に数百兆円ふっとんだ。

これが民主党能無し政策の帰結です。

【釜山射撃場火災】 「現在も入院中の笠原勝さんらが退院する際も同様の保証を求めている」 〜遺体引き渡し、韓国病院が１千万円保証要求
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1259292138/

韓国釜山市の室内射撃場火災で大やけどを負って同市のハナ病院に入院し、
２２日に死亡した長崎県雲仙市の中尾和信さん（３７）の遺体を家族に引き渡す際、
同病院が雲仙市に約１千万円の治療費の支払いを保証するよう要求していたことが２７日、分かった。

雲仙市やツアーを企画した島鉄観光（同県島原市）によると、
同社が加入した旅行保険から死亡補償金２５００万円が今後支払われ、治療費に充てることにしていた。
しかし病院側は公的機関による保証を要求。雲仙市は「早期の遺体の引き渡しが最優先だ」として、
緊急に奥村慎太郎市長名で島鉄観光の支払いを保証したという。

ハナ病院は、現在も入院中の笠原勝さんらが退院する際も同様の保証を求めている、という。
雲仙市は、国に対応を求めている。

今回の火災では２７日に原田洋平さん（３７）が死亡。死者は日本人９人を含む計１４人になった。

記事引用元：産経新聞（2009.11.27 11:40配信）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/091127/dst0911271142002-n1.htm

【裁判】 "仮免の１９歳少女の車、猛スピードで街路灯衝突→真っ二つ。若者５人死傷"で、「献花続けてるから」と禁固４年判決
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1259126081/l50
【裁判】 「遺族には保険で賠償出るので、刑が軽いとは言えない」 ５時間酒飲み時速１００キロ超で車運転、８人死傷させた男に懲役１６年
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1259310864/l50

ミッキーマウス、ドナルドダックを訴える
http://slashdot.jp/articles/09/11/26/059257.shtml

　プロ野球・阪神タイガースの鳥谷敬選手（２８）がマンションを購入した際の仲介手数料の 
支払いをめぐり、兵庫県芦屋市の不動産会社とトラブルになっていることが２７日、分かった。 
　不動産会社側は週明けにも、仲介手数料約２９０万円の支払いを求める訴訟を神戸地裁 
尼崎支部に起こす方針。 

　不動産会社の代理人弁護士によると、鳥谷選手は不動産会社の斡旋（あっせん）で、今年 
１０月に同県西宮市の住宅地にあるマンションを９３００万円で購入。しかし仲介手数料約２９０ 
万円を同社に支払っていないという。これに対し鳥谷選手の弁護士は「不動産会社との間で 
仲介契約が成立したことや、その手数料の額について、本人は一切説明を受けていない」と 
反論しているという。 

　阪神タイガース広報の話　「球団としては選手個人の話と理解しており、コメントする立場にない」 

　（2009年11月28日 10:00) 

ソース：鳥谷選手、マンション購入めぐりトラブル 
http://www.sankei-kansai.com/2009/11/28/20091128-017545.php 
関連スレッド：【野球】阪神の鳥谷敬内野手が新選手会長に就任…有馬温泉で選手総会 
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1259277736/

【野球】阪神・鳥谷、マンション購入をめぐりトラブル　仲介手数料約290万円を支払っていないとして訴訟を起こされる見込み
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1259400502/l50

「弁護士バー」身内が待った　「民間との仲介業は法に抵触」 

■弁護士会、近く注意文書 
弁護士がバーテンダーになって酒を振る舞いながら法律相談もする「弁護士バー」。 
そんな店舗を東京都内の弁護士が飲食事業者らと共同で計画したところ、弁護士会から 
“待った”がかかる事態となっている。「弁護士資格を持たない者が報酬目的で法律事務に 
参入するのは違法」というのが弁護士会の言い分。近く注意の文書を出すという。 
一方、弁護士側は「法律違反には当たらない」と反発、何とか店をオープンさせたい考えだ。 

出店計画をしているのは第二東京弁護士会（二弁）所属の外岡潤弁護士（２９）。 
友人のシステム開発会社役員、三上泰生理事長（３３）と８月に出店の母体となる「弁護士と 
みんなの協会」を立ち上げた。三上さんが「トラブルが起こってから弁護士を探しても遅い。 
普段から一般の人が弁護士と気軽に交流できる場が必要」と外岡弁護士に設立を持ち掛けた。 

■気軽な交流必要 
交流の場の具体例として持ち上がったのが、弁護士自らがバーテンダーとして酒を提供する 
弁護士バーだった。外岡弁護士は「バーなら会社勤めの社会人が仕事帰りに立ち寄りやすい」と説明する。 

協会と飲食事業者による共同経営とし収入は折半。従業員として常駐する弁護士は無報酬で、 
客の要請があれば別室などで法律相談を行い、契約に至れば弁護士報酬を受け取る構想だった。 
その際、弁護士は別室の利用料などを協会と飲食事業者に定期的に支払うことにしていた。 

１０月４日には約１００人を招いた協会創立記念パーティーも開き、あとは具体的な出店準備をするだけだった。 
>>2へ続く 
産経新聞 
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091129/trl0911292206003-n1.htm 

>>529続き

■議論は平行線 
だが計画を聞いた日本弁護士連合会（日弁連）が、事業内容について「民間が入っての営利目的の 
弁護士仲介業にあたり、弁護士法に抵触する」と問題視。外岡弁護士が所属する二弁が対応に乗り出した。 

弁護士法では、弁護士の仲介業務を含む法律事務の取り扱いが、弁護士か弁護士事務所を法人化した 
弁護士法人にしか認められていない。そうした事業を行う非弁護士（組織）に弁護士が協力することも 
禁じられている。協会や飲食事業者が関与する点が問題となると判断されたようだ。 

二弁では外岡弁護士から事情を聴いたが、従う姿勢がないことなどから近く会長名で注意の文書を 
出すことにした。 

二弁の味岡良行副会長は「顧客が弁護士に法律相談をすることを容易にする時点で事実上の仲介業務」と指摘。 
店がオープンした場合には「それなりの措置を取らなければならない」と、弁護士法違反罪での刑事告発も示唆している。 

これに対して、外岡弁護士は「あくまでも弁護士と顧客が直接やり取りをする場の提供であって、法律事務の 
仲介にはあたらない。何がだめなのか基準をはっきりと示すべきだ」と反論、何とか店を開きたい考えだ。 

米国ではカリフォルニア州に弁護士がコーヒー（１０ドル＝８６０円〜４５ドル）を提供しながら法律相談に 
乗る「リーガル・カフェ」がある。 
【社会】弁護士がバーテンダーになって法律相談もする「弁護士バー」に弁護士会が“待った”
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1259505343/l50

こんなのがいいのか？冗談だろ

「戦前（昭和14年）に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前には約200
万人となった。増加した100万人のうち70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個
別渡航者と、その間の出生によるものである。
残りの30万人は大部分鉱工業、土木事業の募集に応じてきた者で、戦時中の国民徴用令に
よるものはごく少数である。（中略）
終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配給、個別引き上げで合計140万
人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基づく北朝鮮引き上げ計画
で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していた者のうち７５％が帰還している。
（中略）
現在、登録されている在日朝鮮人は総数61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、
戦時中に徴用労働者としてきた者は245人に過ぎず、現在日本に居住している者は、犯罪者
を除き、自由意志によって残留した者である。」
1959年7月13日朝日新聞

【うそつき脱税首，とうとう気が狂う】元秘書立件でも続投 偽装献金問題で表明

　鳩山由紀夫首相は３０日午後の参院本会議で、自らの偽装献金問題
に関し「私に対する司法の判断を待ち、その結果に基づき、首相として
の使命を果たしたい」と述べ、立件対象が会計担当者だった元秘書らに
とどまり、自身の刑事責任が問われなければ続投する意向を表明した。
首
相は野党時代に政治資金問題で「秘書の問題は政治家の問題だ」と
政府、与党側を追及しており、この発言が問題になるのは確実。
goo　KYODO
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/politics/CO2009113001000856.html

東北大、法科大学院の入試で出題ミス
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091202-OYT1T00982.htm
　東北大は２日、１１月２１日に行った法科大学院の入試で出題ミスがあったと発表した。

　発表によると、ミスがあったのは、「民事法」の１問。五つの選択肢から正解を一つだけ選ぶ設問だったが、
問題文の表現があいまいで、解釈によって正解が複数あることがわかった。同大はこの問題について、受験者１５０人全員を正解にした。

　坂田宏・大学院長は「問題のチェック体制を見直し、再発防止に万全を尽くす」としている。
（2009年12月2日18時48分 読売新聞）

そもそも世界で32チームしか出られない大会にＦＩＦＡランク43位のチームが出て
世界で16チームしか出られない決勝リーグに進出とか
世界ベスト4目指そうとか煽るマスコミがおかしい。

普通に3敗で終了。
アジア枠なんて0でいいのに。
プレーオフ枠に1チームだけ参加する程度がお似合い。

【社説】鳩山首相偽装献金問題　検察と国税は厳正に対処せよ　「もう税金を納めたくない」という声が寄せられている

http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1260009934/

小学校からやり直さないといけない鳩山脱税内閣の閣僚


>移設候補地の1つとして、ささやかれ始めたグアムを来週視察する北沢防衛相は
>「一見は百聞にしかず」と、言葉があべこべになっていた。

http://fnn.fujitv.co.jp/news/headlines/articles/CONN00167787.html

【政治】 「民主党は誰の味方？」「『財源は埋蔵金』信じて投票した人達は、まさか自分の懐が財源になるとは思わず」…民主・渡辺氏
★「民主党は誰の味方か」民主・渡辺副大臣が異例の身内批判

・政府税制調査会メンバーである民主党の渡辺周総務副大臣が自身のブログで、焦点の
　扶養控除成年部分（２３〜６９歳）の廃止問題についてこれまで国民に明確に説明して
　こなかったとして、「民主党は誰の味方か」と強く反発している。

　税調メンバーが協議中の課題に関しブログで意見表明するのは異例だが、賛否真っ二つの
　ため世論に訴える手に出たようだ。

　渡辺氏は財源確保の観点から扶養控除見直しが進められていると指摘。「（民主党は）
　ムダの見直し、特別会計の見直しなどで財源は出てくるはずだ、と言い続けた。期待して
　投票した人たちは、まさか自分たちの懐から最初に負担する議論になるとは思わなかった
　はずだ」と反論した。

　さらに、一定の所得層は負担増となる総務省試算を紹介した上で「『雇用悪化で働きたくても
　働けない家族を養っている世帯がなぜ、最初にしわよせを受けるのか』と反対をしている」と
　議論の様子も紹介している。
　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091209/plt0912091210003-n2.htm

川崎協同病院事件：医師の有罪確定へ　最高裁が上告棄却

川崎協同病院（川崎市）で９８年、気管支ぜんそくの発作で意識不明状態だった男性患者（当時５８歳）の気管内チューブを抜き、筋弛緩（しかん）剤を投与して死なせたとして、
殺人罪に問われた元同病院医師、須田セツ子被告（５５）の上告審で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は７日付で被告側の上告を棄却する決定を出した。殺人罪の成立を認め懲役１年６月、執行猶予３年とした２審・東京高裁判決（０７年２月）が確定する。

終末期医療を巡り医師が刑事責任を問われた事件で、最高裁が判断を示すのは初めて。

弁護側は「家族の強い要請で患者の意思を推定でき、自然な死を迎えさせるためチューブを抜いた。法律上許される治療中止」と無罪を主張していた。
小法廷は「患者の余命を判断するために必要な脳波の検査をしておらず、当日は発症からまだ２週間で回復の可能性や余命を的確に判断できる状況になかった」と指摘。
処置は回復をあきらめた家族の要請と認めたが「病状を適切に伝えた上での要請ではない。患者の意思を推定した上での行為とは言えない」として、治療中止には当たらないと結論付けた。

１審・横浜地裁は０５年３月「家族の真意を十分に確認せず、誤解に基づいてチューブを抜いた」と懲役３年、執行猶予５年を言い渡した。
２審は「患者の意思が不明で、死期が切迫していたとは認められない」と指摘する一方、家族の意思確認を怠ったとの１審の認定は誤りだと述べ、減刑していた。
罰金以上の刑が確定した医師は行政処分の対象になる。【
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091209k0000e040041000c.html