何で人件費じゃない予算から公務員に給料払ってんの

いくら公金の目的外使用に罰則規定がないとは言ってもさー


盗んだもん勝ちっていうのはどうなのよ

官僚ОＢ２万数千人の天下り・渡りし放題の高額な給与や高額な退職金数千万円は公務員人件費予算計上ではなく

謝金と言う名目の予算で税金支出している事実をほとんどの国民は知らない。

又、非常勤公務員人件費を、公務員人件費で予算計上せずに、物件費として予算計上して
著しく本当の公務員人件費を少なく見せ掛けている事実をほとんどの国民は知らない

“天下り”した時点で公務員じゃなく民間人。
「団体職員」になるからな、バカ君

自分ルールが炸裂する公務員

（神奈川）県警ＯＢ法人、証紙手数料「中抜き」　業務の大半委託
2010年7月6日
http://mytown.asahi.com/areanews/kanagawa/TKY201007050478.html

＞県から収入証紙の販売者指定を受けている県警ＯＢの法人「警親会」が、実際には販売業務の大半を、
＞主に警察署に置かれている交通安全協会（安協）に委託しているのに、手数料収益だけを得ていることがわかった。

競争原理がなく、生活インフラに非常に影響する事実上独占業務収入は事実上隠れ税金であるが

税金ではないと主張して民間人成りすましで法外な高額給与や退職金を合法的に盗み放題する隠れ公務員がうじゃうじゃいる日本

選挙で選べない官僚使い放題財布の特別会計の補助金は民間人成りすまし隠し公務員人件費の財源

税金や保険料や税金同然の使用料等支出で給料が支払われている職員は公務員だが

民間人成りすまし隠し公務員がうじゃうじゃいる日本

公務員成りすましニートがうじゃうじゃいる２ちゃん

選挙で選べない官僚使い放題財布で天下り・渡りし放題維持の採算無視の無駄遣いし放題財布の特別会計を廃止「清算」するだけで

特別会計清算金＋隠し資産「埋蔵金」含む合計５００兆円が国に返還されて

将来人口激減が確実の若者や子供や生まれもしない子供らが主に返済しなければならなくなる
６０年返済の借金の国債等約１０００兆円が半減「特別会計清算金等５００兆円で相殺」出来る事実を

日本のほとんどの国民が知らない事を暴露したのは

国の資産及び負債を調べ上げて国のバランスシートを作成し、特別会計の隠し資産の埋蔵金の存在を
国民に暴露した元財務省官僚の高橋洋一が自書で述べている。

しかも、国債等約１０００兆円の日本歴史上最低国債金利１％台の利払い年間約１０兆円も同じく半減出来て
新たに赤字国債を発行しなくても国債利払い半減分「年間約５兆円」で子供手当て「年間約５兆円」の財源が捻出出来る事実も同じく

日本の国民のほとんどが知らない

自分らに都合が悪い情報は

けして国民に情報公開しない選挙で選べない官僚・地方公務員

>>10
高橋を行革特命大臣にすれば、天下りも廃止できるかもね。
消費税増税反対。

>>5
詐欺だな。

消費税２１％でも財政破綻した選挙で選べない公務員だけが天国生活社会のギリシャと同じ道を歩むのか？

国内食料自給率４０％でエネルギー自給率４％で世界最速で少子超高齢化労働人口激減社会にもうスピードで進む借金１０００兆円の日本

千葉県千葉市 榎会 千城台クリニックでは、患者の医学と診療報酬の無知に付け込み、仙腸関節が引っかかていると医学的にデタラメなことを言って患者を不安にさせ、
僅かな時間、医学外保険診療外のAKA(関節運動学的アプローチ)だけやってリハビリ料を不正請求して荒稼ぎしていました。

厚生労働省関東信越厚生局千葉事務所は、医学外保険診療外インチキ医療aka療法の不正保険請求に対して揉み消しを行い、国民被害を拡大させています。
更に検察審査会に、akaが保険診療に含まれると虚偽説明を行い、厚生労働省として、民間療法保険外のAKAの偽装を行いました。
骨盤の仙腸関節を手で動かして治療するという医学的にインチキでたらめなAKAの保険不正請求に対して、厚生労働省は偽装工作、隠蔽工作を駆使して加担しています。
国民の税金から高額の給料を受け取りながら、その都度適当なウソでたらめを言ってaka不正請求を揉み消し加担している厚生労働省の役人は、
ヤクザや暴力団より卑劣で悪質で国民に損害を与えているだけの性根の腐った鬼畜かつ害虫と言えるのではないでしょうか？

akaの不正請求に加担する関東信越厚生局千葉事務所
http://pc11.2ch.net/test/read.cgi/antispam/1250075512/
千城台クリニックのリハビリ不正請求手口について
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/body/1265885020/
厚生労働省の保険不正請求の加担
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1284446365/
【偽医療】AKA 関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ【ｲﾝﾁｷ医療】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/body/1211885077/
【肩こり腰痛】日本関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ(AKA)医学会
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1229493132/
日本関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ医学会はﾔﾌﾞ医者集団ですか?
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/body/1267785718/
千城台クリニックのＡＫＡ療法による不正請求返金
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/healing/1207056268/
医療法人榎会千城台クリニック
http://qb5.2ch.net/saku2ch/kako/1208/12083/1208346578.html

高橋を財務大臣に賛成

公務員最高やで

本当に最高だ

将来人口激減の若者や子供や生まれもしない子供らが主に返済になる
６０年返済の借金「国債・地方債等」し放題で公務員天国生活社会を維持出来る国はギリシャと日本ぐらい

若者や子供達は、選挙で選べない公務員のただの納税奴隷と言う事か

がんばれ〜

そう、納税奴隷と言う事です

公務員以外の国民は、公務員天国生活社会を維持する為に納税する奴隷です

↑お前そもそも納税してないだろ、クソニート

公務員批判の書き込みは、ニートと思い込みたいのだろうが

高額納税者ほど公務員に対して怒りを通り越して憎しみを感じている事実を公務員は知らない

同意します、納税額が多い人ほど腹が立つだろう

米「タイム」が指摘　日本の支援は途上国以下 2011年3月24日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/129570
来日した外国人医師は診療できず…
日本の救援体制は開発途上国以下――。２２日、米誌「タイム」（電子版）がこんな批判的な記事を掲載した。
「官僚機構が救援を遅らせているのか？」というテーマで、「日本よりはるかにインフラ整備が遅れている開発途上国でさえ、
災害発生から４日もたてば援助物資が被災民の手に届く。だが東北では１０万人の自衛隊が救援活動を行っているにもかかわらず、援助物資が届くのに恐ろしいほど時間がかかっている」と指摘した。
同誌は日本の入り組んだ官僚機構に問題があり、規制好きな国民性が“合法的な壁”として立ちふさがっているとして、以下の実話を挙げている。
日本の船会社が湾岸地域に救援に向かうコンテナ船をヘリの着陸用に提供すると申し出たが、政府は船会社に正式な資格がないことからこの提案を断った。
来日した外国人医師団が患者の診察を申し出ても、日本の医師免許がないという理由で門前払い。医師らは医療行為ともいえない最小限の援助活動をするしかなかった。
政府は地震から６日後の１７日になって外国人医師の医療行為を認める方針を打ち出したが、遅きに失したといわざるを得ない。
また、海外から高齢の被災者のために薬品が寄付されたが、日本の行政当局が承認していないという理由で現地に届けることができなかった。
輸送業者は許認可特権を持つ官僚ににらまれるのを恐れて表立っては口にしないが、不満タラタラで物資を運ぶ許可を待っている。寄付された物資は地震と津波の数時間後には東京に届いたのに、いまも倉庫に眠っているというからバカげた話だ。
もちろん、政治家がその気になれば、こうした規制を取っ払うことができる。官僚機構と政治の怠慢が被災者を見殺しにしたといえそうだ。

「心」は誰にも見えないけれど、公務員への「無駄遣い」は１０の書き込みを見れば見える



「想い」は見えないけれど、将来人口激減が確実の若者や子供や生まれもしない子供らが主に返済になる
６０年返済の借金の国債等１０００兆円以上の支払い負担が非常に「重い」事実は、誰にも見える


破産しー

役所のバカども仕事しねーから半分減らせや

公務員は単なる月給泥棒なんだから死刑にしていんじゃね。

賛成

2006年に共産党の吉井英勝代議士が国会で「５メートルの津波が来たら、引き波で海水面が低下し、
原発の冷却水が取水出来なくなる」と指摘。
原子力保安院長は当時、日本の原発の８割にあたる四十三基で冷却水の取水が出来なくなると認めた。
この時、自民党の二階堂俊博経済相（当時）は、こういったのだ。
「安全確保のため、省をあげて真剣に取り組むことをお約束したい」
しかし、東電社員はこう証言する。
「緊急事故対応のマニュアルはあります。
しかし、津波や地震の被害が複合的に起きた際の対応は決められていませんでした」
　地震と津波はセットのはず。非常用のディーゼル発電が、津波で冠水して使用不能と
いう事実は、あまりにもお粗末である。

「そもそも戦後、原発を米国から輸入したのは読売新聞の”中興の祖”である正力松太郎氏です。
（自民党議員の）国会議員でもあった彼の政治的な野心の現れでした。
１９５０年代半ば、東京電力は米ジェネラル・エレクトリック社の”沸騰水型”の原発を導入し、
その技術は東芝と日立に引き継がれました。」
以上週間文集３月３１日号記事抜粋敬称加筆

私達は長年の間だ自民党に原発は安全だ安全だとだまされてきた！！安全なんてうそだった！！
原発が安全というのならば千年に一度の地震や津波にも耐えれる原発を造ってから原発は安全だといえ。
原発は一度放射能漏れを起こせばそれで終わり。東北全域、関東全域は放射能に汚染されているという現実。
原発を省をあげて安全確保のために真剣に取り組むと約束したのになにもしてこなかった自民党。
もう原発推進してきた自民党と原発は信用できない。

自民党が原発を推進してこなければ今回の福島第一原発の放射能漏れはなかった。
自民党が原発以外の発電方式を推進していれば今回の放射能漏れも計画停電も無かった。
すべては原発を推進してきた自民党の責任である。
自民党は福島第一原発の放射能漏れ事故の責任を取れ！！

外で目的を使用して法令規則は罰せられて公的資金は示される。
泥棒は優勝する。
空の場合に数1,000と2万人にわたる官僚用途と大金の大金による賃金の無料の引退と1000万円の金の計数と公務員労働についてまとめることは予算が掛かる。
自分たちが自分たちで感謝するという願望で金で言って税金は名前の予算で費やされて事実で人々と知識だ。
そのうえ、まとめて労働が予算が掛かって作る公務員による部分的な公務員労働出費でまとめることを物件費のための予算にする。
通って公務員労働出費のため本当に急に走って見て唯一事実で人々と知識だ。
公務員で空の場合の時間の個人的な人だ。
集団の社員で愚かだ。
自分のやり方で爆発して公務員だ。

「心」は誰にも見えないけれど、公務員とそのОＢへの「無駄遣い」は１０の書き込みを見れば見える




「思い」は見えないけれど、将来人口激減の若者や子供や生まれもしない子供らが主に返済になる
６０年返済の借金の赤字国債等１０００兆円以上の支払い負担が非常に「重い」のは、誰にでも見える





　　　　　「えー」　　　　もう破産「しー」

賛成、早く財政破綻しましょう

それしか選択死がない

ギリシャ化

　「天下り制度がないと、役人はいつまでも辞めないから役所の人件費はかさむ。
だから、税金で賄（まかな）っている人件費をなるべく少なくしようと早期退職が考えられ、民間の費用でそれを肩代わりするということがなされてきた」
仮に奇特な民間企業が、役所の人件費を肩代わりするというのならまだしも、彼らの天下り先は、いわゆる民間とは違っている。
　役所にぶら下がり、掛金に巣食うことでしか存在できない、"寄生虫"のような団体だからだ。
そんな彼らが、「役所で局長をしていた時より、年収で１割ダウンした」（佐野利明・元社会・援護局長）といった意識で天下り先を渡り歩くのだから、たまったものではない。
　最近は、霞ヶ関でも天下りは、年金が満額支給される６５歳までという官庁が増えている。
にもかかわらず天下り年金官僚たちが、７０歳を超えてもまだ、現役時代より「１割ダウンした」程度の高給を食（は）めるのは、年金掛金を勝手に持ち出しているからだ。
まったく、年金官僚たちの貪欲さには度しがたいものがある。

年金保険料納めるアホがいるおかげで俺の年収2600万
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/haken/1306892533/

国債を買ってくれる人がいなくなった途端に公務員の贅沢三昧の生活は破綻する。

だから赤字国債が国民の総資産を超えるその瞬間まで、
「国債は資産ですよ(^_^)」
とかなんとかうまいこと言って
アホな国民に国債と書かれた紙切れを買わせ続けなければならない。

公務員制度改革はかくて骨抜きにされた　　われらは敵だらけの中でいかに戦ったか
【特別対談】古賀茂明vs高橋洋一
http://diamond.jp/articles/-/13257

アベ首相と渡辺総務相のやりたかった「公務員改革」が
なぜフクダ首相や公務員や民主（オザワ）からつぶされたのか、それがばらしてある。必読。

＞１
官僚主権国家なんだから好待遇は当然のことだ！
国民が選挙で選んでも官僚が気に入らねば
それをマスコミリークで落としたら終わり！！

馬鹿国民は真に受けて政治批判で官僚は安心！

共済年金を赤字国債の担保にすべきだ。

自民党が氷代１０万円で涙目らしいが、アホウが公務員制度改革した報いだ、ザマ〜www
詐欺党民主党は、政党として、２度と政権党どころか、１００議席も獲れなくなりそうwww

公務員制度改革しない政党は、政権を獲る資格は全く無い。

自民党と検察（単なる官僚の一組織）と官僚の癒着トライアングル！！！
http://www.asahi.com/special/09002/TKY200903090108.html

99％の企業を除外して公務員の給与は“民間準拠だ”と言いはる公務員
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1315039914/

国民に対し「なんとかうまいこと」を言わなくとも、
日銀、市中銀行、生保・損保会社等が
大半の国債を購入してくれるんでご心配無く。

年収３００万円未満が激増中らしいが
国がこれを適正と認めるなら公務員は当然
年収２５０万が限度ですよね

↑非正規なんかと一緒にすんな、ボケ

>>44
給料だけでなく寮費まで派遣会社からぼったくられているくせに派遣会社に何も意見できない
派遣社員を筆頭とする非正規と公務員を一緒にするな。

国民生活をメチャクチャにする気満々の公務員
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1318974684/

朝ズバでやってたが、地方公務員の退職金は退職金専用の地方債、つまり借金で退職金を出しているとか
この数年、住民税増税も激しいが、この退職金の補填でもあるのだろう
住民税など地方税も廃止すべきだな
そもそも、所得税が国税と住民税の二重課税である時点でおかしい！

復興増税そのものが火事場便乗泥棒だが、復興税に住民税増税も便乗悪乗りだろ！
そもそも復興は国家事業なのだから、復興地域とは無関係な地方自治体が住民に増税するのはおかしい！
復興地域以外の地方自治体が住民税増税して何に使うのか全く不透明だ

日本とアメリカの業種別平均年収比較（円ドル２００５年時）
　　　　　　　　　　　　米国　　　　　　　　　日本
○ 高校教師　　 $48,289(531万円）　　　741万円
○ 警察官　　　　$44,951(494万円)　　　740万円
○ 消防士　　　　$37,182(409万円)　　　572万円
○ 事務公務員　$30,390(334万円)　　　628万円（地方公務員：728万円）

（参考：国民経済計算年報　平成１３年度版）

真実は、これを観れば分かります。　→　http://www.youtube.com/watch?v=zWPAktCuzK4　

みんなでこれを情報拡散しよう！

民主党と官公労、自治労の癒着ですｗ

給与30％減で1,000万打ち切り。 賞与廃止。
退職金50％減で1,500万打ち切り。
公務員が所持する全資産を国に上納し適宜管理運営する。
独法は全資産返納し1/3にダウンサイズ

こうして掘り起こした埋蔵金を復興財源と社会保障費に充てる。
また求職者を準公務員として雇い入れることも可能になる。
増税はあくまでもその後だ！

「自民党総裁の政治とカネ 地獄への階段」　→検索
フーン。

何で人件費じゃない予算から生活保護に生活扶助と住宅扶助払ってんの

>>53

同意

国の借金は公務員の財産差し押さえて返済にまわせばいいんじゃね？
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/entrance/1321755100/

平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円　http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
加えて言えば予算との対比ではさらに人件費の比率は落ちます。
国の平成２３年度当初予算は約９２．４兆円。　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan002.pdf
地方の平成２３年度当初予算は約８２．５兆円　http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
合算すると約１７４．９兆円となり日本全公務員の人件費約２７．２兆円の占める割合は約１５．６％となります。
公務員の人件費が予算を食いつぶしているなどと言う主張は捏造以外の何者でもありません。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。

今国には金が無い
無い袖は振れないから
公務員に払う給与や期末手当は一切無い
後は公務員自身で何とかしてね

売国奴　官僚

内藤邦男前林野庁長官が農畜産業振興機構の副理事長へ
副理事長だった元農水省官僚の高橋賢二は日本食肉流通センター理事長へ
理事長だった元農水省官僚の山本徹は日本穀物検定協会会長へ。
会長だった元農水省官僚の浜口義廣は退職しましたが御歳７６歳

みな別団体なので各々年収に加え退職金も都度都度貰います
勿論その原資は国民の税金→補助金の形でその天下り先へ支払われます

平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円　http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
加えて言えば予算との対比ではさらに人件費の比率は落ちます。
国の平成２３年度当初予算は約９２．４兆円。　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan002.pdf
地方の平成２３年度当初予算は約８２．５兆円　http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
合算すると約１７４．９兆円となり日本全公務員の人件費約２７．２兆円の占める割合は約１５．６％となります。
公務員の人件費が予算を食いつぶしているなどと言う主張は捏造以外の何者でもありません。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。

…とまあ、こんな具合にぬけぬけと嘘をつく公務員
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1321941339/

「公務員じゃないから公務員人件費には含めません」

税金から給料出てるのに？
1500万とか2000万とか馬鹿げた年収なのに？
ほぼ公務員みたいなものなのに？

いくらなんでもそりゃ虫が良すぎねーか？


http://uni.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1323827980/

民間だって自分さえよければそれでいい連中ばっかだし
公務員批判できるような立場にはないだろｗ
みんな自分さえよければいいなら、公務員になったもん勝ち、
勉強したもん勝ちだし、公務員批判してるやつなどただの
負け犬の遠吠えでしかない。アホはブラック民間あたりでこき使われ
公務員のためにしっかり税金払ってろｗｗ

国家公務員の平均年収は約631万円。ソースは以下のサイトの６ページです。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf
民間給与が400万と言っている人はどこから数字を持ってきてるんでしょうか？
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
以下は国家公務員各階層のモデル給与。ソースは　http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf　の８ページ。
25歳係員の給与月額は約17.7万円。
30歳係員（配偶者あり）の給与月額は約22.6万円。
35歳係長（配偶者、子１人）の給与月額は約28.5万円。
40歳係長（配偶者、子２人）の給与月額は約32.2万円。
地方機関課長　50歳（配偶者、子２人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長補佐　35歳（配偶者、子１人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長　45歳（配偶者、子２人）の給与月額は約73.5万円。
本府省局長の給与月額は約108.2万円。
事務次官の給与月額は約142万円。
以上のとおりとなっています。さて、高給でしょうか？そうは思いません。反論はソースを示して行って下さい。出来ない者は単なる言いがかりに過ぎません。

公務員
それは信頼と実績のブランド・・・

勤勉・薄給にして高邁な理想を掲げて日夜職務に励む公務員
寡黙してただひたすら国民の為に汗を掻くその姿は国民の鑑・・・

劣悪なる待遇にも関わらず懸命に働く善良にして賢明なる公務員に
祈るようような眼差しで見つめる国民・・・

日本国民の幸せを願わない日本国民はいない。
模範的国民の代表である公務員の幸せこそ国民の願いそのものなのである

改めて思う、日本の発展に必要不可欠な存在、それは公務員であることを・・・

国民の意思として選択した民主党政権が公務員の処遇引き下げを認めないことで
それは証明されていると言えよう。

公務員から日本国民への大いなるその恵みは海より深く空より広い・・・
国民は公務員の幸せのためにいかに御恩返しができるか、人間としての誠意が問われている

国家公務員の給与ですが、民間準拠となっています。
人事院勧告では民間給与は約630万円です。民間給与が400万と言っている人は
どこから数字を持ってきてるんでしょうか？
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf　の６ページ
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので
条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
なお、地方公務員も同様に民間準拠です。　http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html
一方、財政の視点で見た場合、
平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円　http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。

東京　検事総長の公務員宿舎
民間なら２０００万円以上の家賃の家に１３万の負担だけで住む歴代の検察官僚

http://www.twitvid.com/6BRJA

動画の中にもあるが法務省の見解としては
この規模の家に住まないと職務が効率的にできないんだと

公務員並みの民間企業にすら就職できないアホは
ブラック民間にでも就職して、社畜として壊れるまで搾取されてろ。

会社っていうのは入るのは簡単なんだよ。
続けるのが難しいんだよ。

給料の変化
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2011/shuukei_bunseki/data/bunseki03.pdf

公務員の給料も同じように下がっているのか？

公務員の給料の推移

http://www.soumu.go.jp/main_content/000101396.pdf

だそうな。民間が下がっているのに１％上がっているように
書いてある。見込みって表現にしてウソを書いている。
あきれたもんだ。

増税とか言う前に全ての公務員は、国も地方も総人件費・総人員ともに２割以上削減しろ！

俺の兄貴以前公務員をしていたんだが
兄貴「俺が配属していた課は天下りの人がよく上司になるんだけど
会うのは年に２,３回でほとんど出社してこない。そして２年ぐらいで
辞めて退職金を何千万ももらっている。うちらの仕事も４時ぐらいで
終わるくらいヒマでつまんなくて俺は辞めた」と言ってたよ
兄貴はいつも「公務員は今の半分でいい」が口癖だった

f

これからは公務員をぶっ殺すことから日本の未来は始まる

age

>>70
つまり、一流企業ではないが、比較的まともな民間企業にすら入社すらできず、
やむなくブラック民間企業に入社して
安月給で壊れるまで働き続ける人間は無能ってわけか。

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327085680/l50

公務員の給料は４割削減。
いやなら去れ。

増税とか言う前に、国も地方も公務員を徹底的にリストラしろ！

age

公務員よサヨナラ負け

国家公務員の平均年収は約631万円。ソースは以下のサイトの６ページです。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf
民間給与が400万と言っている人はどこから数字を持ってきてるんでしょうか？
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
以下は国家公務員各階層のモデル給与。ソースは　http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf　の８ページ。
25歳係員の給与月額は約17.7万円。
30歳係員（配偶者あり）の給与月額は約22.6万円。
35歳係長（配偶者、子１人）の給与月額は約28.5万円。
40歳係長（配偶者、子２人）の給与月額は約32.2万円。
地方機関課長　50歳（配偶者、子２人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長補佐　35歳（配偶者、子１人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長　45歳（配偶者、子２人）の給与月額は約73.5万円。
本府省局長の給与月額は約108.2万円。
事務次官の給与月額は約142万円。
以上のとおりとなっています。さて、高給でしょうか？そうは思いません。反論はソースを示して行って下さい。出来ない者は単なる言いがかりに過ぎません。

「年齢が上がるにつれて年収も右肩上がりで増える」というデマを広める公務員。

デマを真実にするために、
民間給与調査はリストラも転職も減給も経験のないレアなケースだけをピックアップ。

100m走、お手てつないでみんな仲良く一等賞。
仕事する気のない人も、無断欠勤の常習者も、
仮病で５年間の間に８日しか出勤しない人も
みんな仲良く給料満額支給。

公務員人件費の削減も、
職員の給与には手をつけず新規採用を抑制して実現。
デマを真実にするために、
公務員の給料だけは右肩上がりの体系を維持。
どこまでも姑息な公務員。

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/soc/1329103292/

公務員の給与はここ10年下がる一方です。無意味且つ不合理な減給は日本国政府組織の毀損となります。国民総不幸主義を退け、経済成長を目指しましょう。反論は根拠を添えること。出来ない者の主張は言いがかりに過ぎない。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf　の９ページ。以下はその抜粋。
行政職(一)職員の平均年間給与
　　　　　　　　増減額　　　増減率　
平成１１年　△　9.6万円　△ 1.5％
平成１２年　△　7.0万円　△ 1.1％
平成１３年　△　1.6万円　△ 0.2％
平成１４年　△ 15.2万円　△ 2.3％
平成１５年　△ 16.5万円　△ 2.6％
平成１６年　勧告なし
平成１７年　△　0.4万円　△ 0.1％
平成１８年　勧告なし
平成１９年　　　4.2万円　　　0.7％
平成２０年　勧告なし
平成２１年　△ 15.4万円　△ 2.4％
平成２２年　△　9.4万円　△ 1.5％

>>86
下げ幅小さっ！！

１〜２％とか尋常ではない少額の下げ幅で給与削減を繰り返す公務員。
ちまちま削ってないで一気に下げんかい！

「下げろ」と批判されたら
「下げてますよ（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ」
とか言って言い訳するつもりなんだろ

まったく．．．、
公務員っていうのはどんだけ姑息なのかと


【人事院】公務員給与の下げ幅の少なさは異常
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1256113692/

国家公務員の給与ですが、民間準拠となっています。
人事院勧告では民間給与は約630万円です。民間給与が400万と言っている人は
どこから数字を持ってきてるんでしょうか？
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf　の６ページ
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので
条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
なお、地方公務員も同様に民間準拠です。　http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html
一方、財政の視点で見た場合、
平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円　http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。

阿川佐和子「公務員と民間の違いを御覧いただくと」

　　　　　　国家公務員　　民間
平均年収　　６４５万円　　４３０万円　　　　（2008年）
年金月額　　２４．３万円　　２２．４万円

阿川「こんな具合ですね」
元官僚 岸博幸「やっぱり恵まれてます。国家公務員は」
大学教授Ａ「人事院は５０人以上の企業の計算でやるから高くなるわけ」」
大学教授Ａ「人事院なんてのはもう・・廃止した方がいいよ、はっきり言って」
若林亜紀「実はこの数字、違いますよね」
若林「６４５万っていうのは手当て入ってなくって」
岸博幸「そうそうそう、だからもっといっぱいありますね」
一同「ええっ？！」
大竹まこと「そこも違うのかよ」
若林「実際に計算したら、８００万円台です」
阿川「・・・えっ？」
Ｂ「手当てっていうのはまた別にですね、枠外である」
Ｃ「これさぁ、手当て入れなかったり謝金だったら入らなかったりとかさぁ」
Ｃ「　い　い　加　減　に　し　ろ　よ　な　本　当　に　」

国家公務員の平均年収は約631万円。ソースは以下のサイトの６ページです。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf
民間給与が400万と言っている人はどこから数字を持ってきてるんでしょうか？
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
以下は国家公務員各階層のモデル給与。ソースは　http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf　の８ページ。
25歳係員の給与月額は約17.7万円。
30歳係員（配偶者あり）の給与月額は約22.6万円。
35歳係長（配偶者、子１人）の給与月額は約28.5万円。
40歳係長（配偶者、子２人）の給与月額は約32.2万円。
地方機関課長　50歳（配偶者、子２人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長補佐　35歳（配偶者、子１人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長　45歳（配偶者、子２人）の給与月額は約73.5万円。
本府省局長の給与月額は約108.2万円。
事務次官の給与月額は約142万円。
以上のとおりとなっています。さて、高給でしょうか？そうは思いません。反論はソースを示して行って下さい。出来ない者は単なる言いがかりに過ぎません。

公表されている公務員給与には「各種の厚遇された諸手当」が入っていない件。

DQNほどその事を隠して「公務員給与は高くない」と錯覚を起こさせようとするが、
もう周知の事実であり、知ってる人は知っているｗ

公務員の人件費には「手当」が入っていないというアタマの残念な方がいますが、そのような方の更生のために以下の資料を示しましょう。
反論は根拠を添えて行うこと。出来ない者の主張は言いがかりに過ぎない。
以下、国家公務員の手当支給状況　http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/kou/h23gaiyou.pdf　の13ページ
手当別受給者数、受給者平均手当月額　全職員：260,732人
　区分　　　　　受給者数（人）　　　受給者平均手当月額（円）　　　受給者割合（％）
通勤手当　　　216,426　　　　　　　　13,862　　　　　　　　　　　　　　　　83.0
地域手当　　　203,179　　　　　　　　43,442　　　　　　　　　　　　　　　　77.9
扶養手当　　　151,190　　　　　　　　21,416　　　　　　　　　　　　　　　　58.0
管理職手当　 　41,618　　　　　　　　68,970　　　　　　　　　　　　　　　　16.0
住居手当　　　　37,111　　　　　　　　25,462　　　　　　　　　　　　　　　　14.2
本府省業務調整手当　34,745　　　　　20,112　　　　　　　　　　　　　　　　13.3
広域異動手当　30,188　　　　　　　　13,819　　　　　　　　　　　　　　　　11.6
寒冷地手当　　 28,533　　　　　　　　7,216　　　　　　　　　　　　　　　　　10.9
単身赴任手当　20,631　　　　　　　　34,346　　　　　　　　　　　　　　　　　7.9
特地勤務手当　 2,418　　　　　　　　39,465　　　　　　　　　　　　　　　　　0.9
初任給調整手当　832　　　　　　　　167,864　　　　　　　　　　　　　　　　0.3

増税とか言う前に公務員の人件費を５０％削減して、

公務員の平均年収をサラリーマンの平均年収である４１２万円以下に引き下げろ！


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

>>93
･････で､地方公務員は？

>>93

で、手当等全てを含めた給与の平均を出してみてくれるかな？ｗ
別々のページに掲載されている情報を全てひっくるめて「人件費」として公表しているのかもあわせて説明してもらおう。

馬鹿ほどその辺の説明をせずに誤魔化すものだから。
それに当然、公務員は国家公務員だけではないしネ。

>>93

ちなみにそこに掲示されている手当の数々だが、
「民間では既に廃止されているもの」が多い。
墓穴を掘ったようだが、それだけでも公務員は「金を貰いすぎている」のだよ。

【政治】自民・片山さつき氏「生活保護、１２００億円弱も外国人に。
保護率は日本人の２〜３倍、３分の２が朝鮮半島出身の方」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1332026459/l50

生活保護の税金支出はたかだか約3兆円




本当の生活保護者の公務員人件費はみせかけの統計上だけでも３０兆円以上

何で公務員が生活保護者なんだ？

え、どこが違うの？

平成２３年の国家税収４１兆円及び地方税収３５兆円の総税収が７６兆円だが

みせかけだけの公務員人件費だけ「自称民間機関の隠し公務員人件費は除く」で３０兆円以上が消えて無くなっている。

つまり、総税収７６兆円の約４割がみせかけだけの公務員人件費だけで消えて無くなる計算になる


ちなみに、税金や税金同然の保険料等支出で自称民間機関の民間人件費「隠し公務員人件費」は４５００団体の２万５千人にのぼり

そこ「独立行政法人や特殊法人」につぎ込まれている国費は１２兆円

もうすぐ国民金融資産約１４００兆円を超える60年返済の借金の国債や地方債や財投債等１２００兆円以上
国内資金だけで国債等を買い支え出来なくなれば、中国に日本国債等を購入してもらわないと
毎年数十兆円の借金の国債等が約半分も垂れ流し国家予算が組めなくなるだろう


消費税２３％でも財政破綻した公務員だけが天国生活社会のギリシャが、フランスやドイツにギリシャ国債を購入してもらわないと
国家予算すら組めないように


又、財政破綻すれば国内食料自給率４０％でエネルギー自給率４％の日本国民はどうなるのだろうか

国民が公務員が支持母体の民主党に投票したのに、
公務員叩いてるようなあほっぷりだしねｗ
まあこんなん公務員試験も受からないような底辺層が
妬みで言ってるだけだろうし、もう少し自業自得だと
自覚しな。公務員試験受かる努力もできないやつが
カス扱いされるだけってことさ。別にそれは悪いことではないし、
むしろあたりまえだ。

もう「一方的に税金たかられるだけ」側の非公務員は立ち位置明確にした方が良いわな、生活スタンスから教育から全て。
子供には
「ゴキブリ公務員の利権維持の為にお父さんが汗水垂らして働いた給料から合法的にちょろまかされてて、
そのお金はお前と同じクラスのいい服買って貰えてる公務員のガキに流れてるんだよ。
公務員が税収に応じた待遇にしてくれて無理矢理厚遇維持の為の増税だの何だのされなきゃ
今頃お前にも弟か妹が居たかもしれないんだよ」
とか「現状の事実」をはっきり教えてさ。
公務員の家族はガン無視、ゴミ出しその他苦情言える対象は徹底的に監視。
「その程度」しか「合法的に利権」握ってるゴキブリ公務員に攻撃できないしね。
もう「実生活で態度で意思表示する」位しか対抗手段無いじゃん、現実的な話。
公務員のガキなんかどんどん虐めで自殺に追い込まれようが「既にそれ以上の納税者が自殺に追い込まれてる」し、
「子供作れない」人間増えるの承知で増税してまで待遇維持してる訳だし。
言わば「生まれてくる事すらできなかった」多くの見えない子供押しのけてのうのうと生きてる訳よ、公務員のガキは。
経済的不安で子供抑えてる人、悔しくない？休日に近所のゴキブリ公務員はいい車でガキ三人とか乗せてウキウキドライブとか行ってるけどさ、
そのガキは貴方の「生まれてこれなかった子供さん」の代わりに存在してるんだよね。
近所から嫌われようが「そうなって当たり前」の待遇持ち逃げしてる訳だし。
品性が無いのは承知だけどもう限界だろ。
相手が礼節も品性も無い
「納税者の人生知ったこっちゃねえｗｗウマッｗｗ税金利権ウマウマーーー！！勝ち逃げサーセンｗｗｗ」
てなゴキブリなんだから、もうこっちも「相手の品性に応じた」対応してやりゃいいと思うよ。

ちなみに、過去に既に積み上げられた６０年返済の借金の国債や地方債等１２００兆円以上を主に返済しなければならなくなるのは

将来人口激減の若者や選挙権なく政治選択すら出来ない子供やまだ生まれもしない子供達である事実は隠し隠しようがない現実である

さらば民主党
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1332166556/l50

アフリカでは、貧しい国民をしり目に、
高級ブランド品で身を固めた官僚が普通に居たりするのだとか。

まぁ、「自分で努力して金を稼ぐ」事を知らない連中の行動は、
何処の国でも同じ・・・って事だな。

同意、毎年数十兆円も借金を垂れ流しし放題の予算の税金で世界一高い公務員給与を合法的に盗み放題する選挙で選べない日本の公務員

栃木県　高根沢町

公金２００万円を横領　町職員を懲戒免職　高根沢町
管理する任意団体の運営資金約２２０万円を横領したとして、
高根沢町は２日、町建設産業部産業課の男性職員（36）を懲戒免職にしたと発表した
http://www.shimotsuke.co.jp/town/region/central/takanezawa/news/20111103/650492

栃木県　高根沢町　


http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20110324/481024
監査委員事務局長、選挙管理委員会書記長併任（建設産業部産業課商工業担当リーダー）

　　　石　　川　　正　　佳

はい

平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円　http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
加えて言えば予算との対比ではさらに人件費の比率は落ちます。
国の平成２３年度当初予算は約９２．４兆円。　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan002.pdf
地方の平成２３年度当初予算は約８２．５兆円　http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
合算すると約１７４．９兆円となり日本全公務員の人件費約２７．２兆円の占める割合は約１５．６％となります。
公務員の人件費が予算を食いつぶしているなどと言う主張は捏造以外の何者でもありません。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。それこそが工作員の狙いと思われます。
なお、日本の国民負担率はOECD加盟30カ国中24位と低く、国民が重税に喘いでいるなどといった事実はありません。
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201011/sy2302p.pdf
反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません

毎年１２兆円以上の税金や税金同然の保険料等支出の自称民間機関の民間人件費「隠し天下り公務員人件費」は

当然、公務員人件費に含まれないのは言うまでもない現実

有名な話だな、官僚もまともな根拠や証拠も示さず黙殺してからな、天下り１２兆円以上の事は

「公務員」とは、世間一般的には“税金等から給与をもらっている人”と認識されている。
また、国語辞典にもそう記載されていた。
税金から給与をもらっている人の給与総額が明らかになると非常にまずいことになるため、
国民のその認識を逆手にとった対策がなされることになった。
役所勤めの職員だけを法律で「公務員」と定義し、
その人たちの給与の総額だけを「公務員人件費」として公表することにしたのである。
こういった戦略により、公務員の年収を民間の２倍に設定しても
「公務員の数は諸外国と比較しても少ない」、
「世界的に見ても公務員人件費は少ない」
という言い訳をすることができるようになり、国民の批判をかわすことが容易になった。

ちなみに、近年高まっている天下り批判や
ネット上で「役所が公表している公務員人件費はすべての職員の給与の合計ではない」
という趣旨のスレッドが乱立する騒ぎを受け、
国語辞典の「公務員」の項目は
公務員法で定められている公務員の意味に改められている。

国家公務員の給与ですが、民間準拠となっています。
人事院勧告では民間給与は約630万円です。民間給与が400万と言っている人は
どこから数字を持ってきてるんでしょうか？
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf　の６ページ
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので
条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
なお、地方公務員も同様に民間準拠です。　http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html
一方、財政の視点で見た場合、
平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円　http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。

大学を卒業しても2人に1人が無職の御時世。パートアルバイトまで比較対象にしたら年収が半分以下になっちゃうだろ。馬鹿か
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/campus/1332145632/

>>116
(浪費金としては)生活保護もそれに含めなきゃ…
税金から給付金をもらってるでしょ？

はい

こんなん言ってるやつは負け組民間で安月給で酷使されてるやつくらい。
つまりただの妬みｗ悔しかったら自分も公務員になるか、
民間でも公務員以上に稼げばいいだけ。そうすればなんの不満もないはずだし。

池上彰「独立行政法人って例えばどんなものがあるかってイメージできますぅ？」
土田「わからないです」
Ａ「え・・・と、国立大学が今独立行政法人ですよね？」
池上「そうですね。国立大学法人って今言い方をしてますが、ま、独立行政法人の管轄に入りますよね」
池上「国立大学って名前ですが、国のものじゃないんですよね
独立した法人と。いうかたちになってるんですよ」
池上「例えば、みなさんの非常に身近なところでこの独立行政法人というのを見ることができます」
池上「それはですね、皆さんがいつも見ているアレに書いてあります」
上原美優「アレ？」
池上「そのアレっていうのはこれです。…お札ですね。」
池上「皆さん方のお札のここに注目してほしいんですがここがいつの間にか変わってたんですよ♪」
土田「あ、ホントだ」
池上「前は“財務省印刷局製造”って出てました。」
Ａ「財務省が作ってると。」
池上「そうです。財務省が作ってたんです。今は“国立印刷局製造”ってなってます。」
一同「へ〜」
池上「国立印刷局という、独立行政法人が作ってるんです。」
一同「へ〜」
Ａ「でもこれ知らなかった…ですねぇ。説明ありましたっけ？」
土田「ニュースとかでやったんですか？」
池上「いやほとんどニュースにはこれはなってないです」
（中略）
関根まり「でもこれ（変更）は何かいいことがあるんですか？」
池上「つまりこうやって国の仕事から切り離して独立させましょうと。少なくとも国家公務員の数は減りますよね」
（※国立印刷局の職員は国家公務員）
関根まり「…あ〜」
土田「でもこれのお金は国から出てるんじゃないんですか。お札作ったりとかは。」
池上「その通りです。」

国民代表の国会議員の審議がほとんどなく官僚の使い放題財布で天下り・渡りし放題の隠れ蓑の特別会計予算で払ってんの

ナレーター「２００３年４月より印刷局は財務省から独立して業務を行ってきました」
ナレーター「このように国から独立して行政上の仕事を行う法人を独立行政法人と言うのですが・・・。独立させる目的やメリットって何なのぉ？」

池上彰「国から独立しているのか？　…名ばかりなんですよ(笑)」
関根まり「はあー」
池上「すっかり実はおんぶに抱っこ。独立行政法人って言ってるんですが、運営費はだいたい国から出してもらう。」


　　　　　【池上ポイント】　独立行政法人は「独立」できていない！


池上「仕事はそれぞれの省庁から請け負う。」
池上「そのくせ給料は“独立”したところですから公務員とは関係なく自分たちだけで自由に決められる。」
土田「それは…　おかしいですねぇ」
池上「そうなんですよ(笑)」
池上「これねぇあの、橋本内閣のときに行政改革というのが行われて、国の仕事をもっと整理しましょう。小さな政府を作りましょう。」
池上「これまで国がやってたようなことをどんどん分けて、独立させましょうと言って独立行政法人というのをどんどん作ったんですよ。」
池上「国が直接やらなくていい、国立美術館とかですね大学入試センター。（国民生活センター、JAXA他）こういうものを別のものにしてしまうってことなんです。」
池上「これまで国の仕事はあまりにもたくさん色んなものを抱え込んでた。そんなものはさっさと切り離しましょう…と、いうことになりまして」
池上「現在１０４に分かれたということになるんですよね（※2010年4月1日現在）」
劇団ひとり「そこで、利益って出ることもあるんですか？」
池上「そうですね、『国から切り離されたから独立したんだよ。コスト意識を高めて経費を削減しなさいよ、と。経費を削減すれば、利益を上げることができますでしょ。」
池上「利益を上げることができれば、国家公務員の給与にとらわれずに給与を決めることができますよ』…ってことにすれば、きっとみんな一生懸命やるだろうと。」
一同「あ〜（一同納得）」

納得

やはり、特別会計は廃止しないとな、小沢一郎が言うように

ナレーター「国が直接行っていた仕事を独立させることで国家公務員を減らし
無駄のない効率的な運営ができるなど様々なメリットがあるという考えで独立行政法人が生まれたのです」

池上「でも結果的には、国からの『持ち出し』を頼りに。結局国からお金を出してもらわないとやっていけないという状態になりまして」
池上「国から援助してもらってる運営費が年に３兆円。」
一同「え〜」
（中略）
池上「結果的に、これじゃあまり意味がないじゃないかということになるんですが、単に意味がないくらいならまだ良かったんですが・・・」
池上「独立行政法人にしてみれば省庁から仕事をもらってようやく仕事が成り立ちますよね。仕事をもらいます。お金をもらうわけですから、なんか…ね。報いてあげなければいけませんね。」
池上「お礼に…天下りのポストを用意いたします」
一同「え〜」
上原美優「なにこれー」
池上「でっ。独立行政法人は独立した法人ですから給与水準は独自に決めることができますね。」
池上「というわけで、はい。天下りしたポストについては給与額を高く設定することができると」
劇団ひとり「基本的に独立行政法人は倒産することはありえないんですか？」
池上「ないですねぇ！（｀･ω･´）」
土田晃之「困ったら国が出してくれる」
地井武夫「なんでこんな中途半端なもの作ったんですか」
池上「イギリスにこういう独立行政法人という仕組みがあって、日本でなんとか行政改革をしなければいけない、公務員の数を減らさなければいけない。」
池上「あっ、イギリスにこんなやり方があるんならそれを参考にしてみよう。で、切り離してみたら結果的に国からお金を出してもらわないとやってけませェ〜んということになっちゃったと。」
池上「（イギリスのやり方がうまく行っているのか）十分検証しきれないままじゃあ（日本も）やってみようかということになったと。」
土田「でもその辺ってなんかこう…なんだろ、計算が甘い感じがしますよね」
池上「計算が甘いのか。『あ！これをやれば天下りポストが大量にできるなﾆﾔﾘ』ってキチンと計算していたのか。」

ナレーター「運営費の多くを国からもらい、さらに管轄の省庁から優先的に仕事が回ってくる。そのため、天下りと呼ばれる退職した官僚たちの再就職の場所になっているとの非難があるのです」

公務員人件費「隠し公務員」は官僚の使い放題財布の特別会計に山ほど隠しているからな

はい

役人の特別会計の使い方はこんな感じ

赤字空港乱立　民営化にまで踏み込め [12/04/21]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1335091158/

　全国に百カ所近くできた空港の多くが赤字にあえいでいる。政府は、国や自治体が管理
する空港の運営権を民間に売却する改革を決めた。しかし、資産も含めて売却する民営化
が必要ではないか。

　狭い国土に実に九十八もの空港が乱立している。大別すると、株式会社が管理する成田
、中部、関西の三空港、国が管理する羽田、新千歳など二十八空港、地方自治体が管理
する静岡、神戸など六十七空港である。国土交通省の試算では、国管理のうち二〇〇九年
度に経常黒字だったのはわずかに五空港という。自治体管理の空港も多くが実質赤字と
いわれる。

　国の空港整備は、当初は需要の多い地域が中心だった。しかし、一九八〇年代になると
地域活性化の要望を受ける形で「一県一空港」とばかり建設が相次いだ。甘い需要予測の
まま、この三十五年間に二十九空港が誕生した。

　空港の乱造を支えたのは、年間約五千億円が自動的に集まる空港整備特別会計（現・
空港整備勘定）のおかげだ。主な財源は、航空会社から入る空港着陸料や航空機燃料税
、空港の施設利用料だ。

　これらは航空運賃に転嫁されるため、結局は利用客が全国の空港整備費を負担したこと
になる。しかも空港ができれば、職員や関連団体などに官僚の働き口、天下り先が確保
される仕組みだ。空港乱立を加速させたのが、こうした利権構造というのは否定できまい。

　乱立のツケが噴出するのは当然だ。需要予測を大きく下回り、航空会社の撤退が続く。
理由は景気低迷や人口減少だけではない。経営感覚が乏しく、役人的発想の運営だからだ。

自治労など中国や韓国の狗どもがマスコミで繰り広げる「円高メリット賛美論」は、
円高産業空洞化によって民間雇用機会を減少させ、一般民間労働者の所得を下げワーキングプアを
増やす一方、鳩山や麻生のような外債からの受取利息や海外子会社からの配当で潤う資産家の所得や、
失業もなく賃金低下もしない公務員の可処分所得を増やす所得格差経済、官民格差経済の元凶です。
つまるところ、「円高メリット賛美論」政治こそが中間層消滅（二極化）の一大原因なのです。

社会のお荷物 公務員
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/entrance2/1340028132/

国家公務員の給与ですが、民間準拠となっています。
人事院勧告では民間給与は約630万円です。民間給与が400万と言っている人は
どこから数字を持ってきてるんでしょうか？
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf　の６ページ
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので
条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
なお、地方公務員も同様に民間準拠です。　http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html
一方、財政の視点で見た場合、
平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円　http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。

いいですか、事務次官内閣と云われる様に官僚主導では議員に何を訴えても実現は困難です。
なんとしても政治主導、議員主導にしないと一般国民が願うような改革は実現しません。
それにはどうするか。
イギリスのように議員と官僚の直接接触を禁じるなど、どちらが上位にあるか徹底させ、
官僚による取り込みを防止するような方法を取り入れるべきでしょう。さらに政府を形成する
公務員への賞罰規定を明確にする。サボタージュや意図的な妨害行為には厳罰を課すことを
明確に規定する。特に現代の様に世界的な不況を民間は直接受けても、公務員は守られる
明快な論理は無いにもかかわらず、是正できないのは政府組織自体が不完全な証拠です。
まず政治主導を実現させる。（接触禁止し、賞罰規定厳守）
税の透明感を徹底し、使われ方を誰もが見えるようにすることで不正を出来なくする。
社会工学や組織論は数多あるが、これが基本であることは云うまでも無い。

国家公務員の平均年収は約631万円。ソースは以下のサイトの６ページです。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf
民間給与が400万と言っている人はどこから数字を持ってきてるんでしょうか？
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
以下は国家公務員各階層のモデル給与。ソースは　http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf　の８ページ。
25歳係員の給与月額は約17.7万円。
30歳係員（配偶者あり）の給与月額は約22.6万円。
35歳係長（配偶者、子１人）の給与月額は約28.5万円。
40歳係長（配偶者、子２人）の給与月額は約32.2万円。
地方機関課長　50歳（配偶者、子２人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長補佐　35歳（配偶者、子１人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長　45歳（配偶者、子２人）の給与月額は約73.5万円。
本府省局長の給与月額は約108.2万円。
事務次官の給与月額は約142万円。
以上のとおりとなっています。さて、高給でしょうか？そうは思いません。反論はソースを示して行って下さい。出来ない者は単なる言いがかりに過ぎません。

非正社員、過去最高の３８．７％
http://www.news30over.com/archives/4642908.html

非正社員、最高の38．7％＝人件費抑制で上昇続く―昨年10月
　厚生労働省が29日発表した「就業形態の多様化に関する総合実態調査」（2010年10月時点）によると、全労働者のうちパートタイムや
契約社員など非正社員の割合は38．7％となり、過去最高を更新した。企業の人件費抑制が背景にあり、07年の前回調査（37．8％）から0．9ポイント上昇。
厚労省は「景気の影響で非正社員の比率上昇はしばらく続くのではないか」とみている。

残業代含めた国家公務員の本当の年収は民間約2倍の808万円 (NEWSポストセブン)［12/07/11］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1341964951/

野田政権は消費税率を2014年4月から8％、2015年10月に10％に引き上げようとしている。
そのほか、復興増税も加わり、国民の負担は大きく膨らむ。

国民が増税の真の痛みに気づく頃、シロアリ役人たちはホクホク顔で給料の大幅アップの
恩恵を受ける。政府は「痛みを分かち合う」と今年から高すぎる国家公務員の給料を
引き下げたが、国民への消費税増税が恒久的に続くのに対して、役人の給与カットは
「2年限定」だ。

増税で国民から搾り取る税金が国庫を潤すと同時に、役人の給与は再び元の高い水準に戻され、
増税の痛みを感じなくて済むカラクリなのである。
だから霞が関官僚や自治労などの公務員労組は「国民に増税すれば自分たちの給料が増え、
高給を維持できる」と今回の増税法案に大賛成している。

改めてシロアリ役人の特権を調べ上げると、コイツラに国民のカネをぶん取られることに
心底、怒りが湧いてくる。
最もわかりやすい官民格差が「給与」である。
人事院によれば、国家公務員（行政職）の平均年収は637万円。対して民間サラリーマンは
平均412万円（2010年の国税庁の民間給与実態統計調査）。
単純に比較すれば、国家公務員はサラリーマンの1.5倍の収入を得ているように見える。

しかし実際の格差はさらに大きい。
この平均年収637万円には「残業代」が含まれていないからだ。
2012年度予算の人件費をみると、「国家公務員の給与費」は3兆7737億円。
ここから自衛官の給与費1兆3482億円を引くと2兆4255億円となり、これが自衛官以外の
国家公務員の給与や各種手当の総額となる。
これを人数で割ると、1人当たりの金額は808万5000円。
これが残業代と交通費を含めた国家公務員の「本当の年収」となる。民間サラリーマンの
約2倍である。

なお637万円の平均年収からは「指定職の給与」も除外されている。
指定職とは各省の審議官以上の高級官僚のことで、全省庁に約1200人いる。
その年収は局長クラスで1724万円、次官なら2265万円である。平均年収が低くなるのは
当然だ。こんなイカサマの政府発表を、検証もせずにそのまま報じる記者クラブも無能で罪深い。

http://www.news-postseven.com/archives/20120711_127503.html

国家公務員の平均年収は約631万円。ソースは以下のサイトの６ページです。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf
民間給与が400万と言っている人はどこから数字を持ってきてるんでしょうか？
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
以下は国家公務員各階層のモデル給与。ソースは　http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf　の８ページ。
25歳係員の給与月額は約17.7万円。
30歳係員（配偶者あり）の給与月額は約22.6万円。
35歳係長（配偶者、子１人）の給与月額は約28.5万円。
40歳係長（配偶者、子２人）の給与月額は約32.2万円。
地方機関課長　50歳（配偶者、子２人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長補佐　35歳（配偶者、子１人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長　45歳（配偶者、子２人）の給与月額は約73.5万円。
本府省局長の給与月額は約108.2万円。（指定職）
事務次官の給与月額は約142万円。（指定職）
以上のとおりとなっています。さて、高給でしょうか？そうは思いません。反論はソースを示して行って下さい。出来ない者は単なる言いがかりに過ぎません。

また公務員が嘘情報をコピペしはじめたか
とことん腐ってるな

公務員たたきやってのって、朝鮮人だから・・・
なぜなら、在日が公務員になれないからｗ
まじめに、答える必要なし＾＾

婦警　自衛官　教師　女でもできる仕事
むしろ男がいらねぇ
正午を待ちかねたように昼飯に行く暇な仕事
あれは俺が作ったんだって　誇れるような物　何か残してる？

教師　官僚　警察　今までずっと子供のように隠すだけ。
後任に先送りするだけ。

「公務員とは言いにくかった」　バイク男性死亡事故　大阪市職員の朴容疑者を逮捕　府警西成署★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1343044878/
　２１日未明に大阪市西成区でトラックがミニバイクと衝突し、ミニバイクの男性（３８）が死亡する事故があり、大阪府警西成署は２３日、当初、
自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕した男をトラック運転手としていたが、大阪市立西淀中学校の管理作業員だったと発表した。

　府警によると、男は韓国籍で大阪市西成区岸里、朴英鎭容疑者（３７）。朴容疑者は逮捕時、
職業についてアルバイトとして勤務していたトラック運転手と説明していたが、２１日夕に市職員と打ち明けた。
「公務員とは言いにくかった」と供述しているという。大阪市教委によると、朴容疑者は兼業の届け出はしていなかった。

産経新聞 7月23日(月)17時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000550-san-soci

在日、同和が公務員になれない？そのためのプライバシー規制法案だろう。
出を隠せば、可能じゃないか？

日本国籍取得して公務員になれば日本を破綻させるのなんて簡単だよな
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/entrance/1330586092/

国家公務員の給与ですが、民間準拠となっています。
人事院勧告では民間給与は約630万円です。民間給与が400万と言っている人は
どこから数字を持ってきてるんでしょうか？
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf　の６ページ
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので
条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
なお、地方公務員も同様に民間準拠です。　http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html
一方、財政の視点で見た場合、
平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円　http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。

日本の子供の学力低下を招いた「ゆとり教育」の旗を振った寺脇研氏（55）は2006年十一月、文部科学省を退官し、コリア国際学園（KIS）の理事に就任した。
　KISは来年四月、在日朝鮮人の子弟を主な対象として、大阪府茨木市に中高一貫校として開校する。
　朝鮮学校や民団系の民族学校は偏向した民族教育が嫌がられて生徒数が激減し、新しい民族教育をする学校が待望されている。
大学現役合格を目指すという。
　カリキュラムは土曜も休まず、中学校で年間1400時間の授業数は、学習指導要領の定める980時間より400時間も多い。
寺脇氏の唱える「ゆとり教育」とは正反対だ。
　 つまり、寺脇は日本人にはゆとり教育、在日朝鮮人には猛勉強をを押し付けている。
ゆとり教育が日本の弱体化を狙ったものであるのは間違いない。
こういうことは、産経新聞しか書かない。
他のマスコミは知っていても書かないか、調べもしない。
そして寺脇研について書かれたウィキを見ればわかるが、
朝日新聞と講談社が寺脇研を持ち上げて、支援している。
反日、親韓、朝日新聞、と、やはりここでもつながっている。

http://www.hirake.org/bbs/bbs2/politic/giron/cbbs.cgi?mode=one&namber=11327&type=0&space=0

「公務員の人数は少ない」とか(笑)真顔で言う公務員
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1346962420/

増税する前に公務員・準公務員・みなし公務員を徹底的にリストラしろ！！


早くリストラしろ！！　　　早くリストラしろ！！　　　早くリストラしろ！！

早くリストラしろ！！　　　早くリストラしろ！！　　　早くリストラしろ！！

生活保護不正受給の大阪人公務員を誹謗溜飲下げざる

１０分の会合出席で年間１６５０万の税金を搾取　原子力委員会
http://www.news-postseven.com/archives/20110404_16621.html


こういう費用を捻出する為に消費税が増税される訳ではないんだろうけど
こういう所をまず削れよっていうのは今の官僚には無理なのかな？

その通りです　愛知県のトヨタが稼いだ金を日本政府が没収して東京が
生活保護費として受給しているのです

そして愛知県よりも優雅に暮らしているのは生活保護問題そのものです

>>こういう費用を捻出する為に消費税が増税される訳ではないんだろうけど
>>こういう所をまず削れよっていうのは今の官僚には無理なのかな？


そう言う部分が美味しくて法律改正や給与設定を行なっている公務員が、
自ら旨みのある部分を切り捨てるわけもない。
だから批判される。

　*　「南相馬市　大山こういち?@MinamisomaOyama
http://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/flash/5293
…「国と地方の公務員392万人に今後20年間で支払う退職金試算は、累計額で62兆円以上。
中小企業の退職金が平均500万円に対して、公務員の定年退職金は平均2千700万円、単純に考えても、
増税の前に彼らの給与をまずは見直すべきでしょう」https://twitter.com/minamisomaoyama

公務員の意識
【社会】 「普通クビだろ」 “遅刻４９回で１ヶ月間１０％減給は厳しすぎ。慰謝料１４０万払え”という群馬県職員の提訴に、疑問多数★２
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1316135385/

■増税する前に公務員・準公務員・みなし公務員を徹底的にリストラしろ！！


早くリストラしろ！！　 　 　早くリストラしろ！！　 　　早くリストラしろ！！

早くリストラしろ！！　 　 　早くリストラしろ！！　 　　早くリストラしろ！！

早くリストラしろ！！　 　 　早くリストラしろ！！　 　　早くリストラしろ！！


■増税する前に公務員・準公務員・みなし公務員を徹底的にリストラしろ！！

国家公務員の年間給与約594万円（給与法特例法適用後、以下同じ）ですが、民間準拠となっています。
人事院勧告では年間民間給与は約640万円です。民間給与が400万と言っている人は
どこから数字を持ってきてるんでしょうか？
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h24/pdf/24point.pdf　の６ページ
国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので
条件が違い比較になりません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
なお、地方公務員も同様に民間準拠です。　http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html
一方、財政の視点で見た場合、
平成２４年度国の税収見込みは約４２．３兆円　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/yosan002.pdf
平成２４年度地方税収見込みは約３６兆円　http://www.soumu.go.jp/main_content/000154468.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７８．３兆円。
日本全公務員の人件費は約２６．９兆円。　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/yosan007.pdf
よって税収に対する人件費等は約３４．３％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。

増税とかやる前に全ての公務員の総人件を５０％以上削減して、

公務員の平均年収を恒久的に３００万円以下に引き下げろ！！


早く引き下げろ！！　　　　早く引き下げろ！！　　　　早く引き下げろ！！

早く引き下げろ！！　　　　早く引き下げろ！！　　　　早く引き下げろ！！

早く引き下げろ！！　　　　早く引き下げろ！！　　　　早く引き下げろ！！

■■無能集団　自民が泥棒官僚と一緒に作り続けた国債額（国の借金）の推移■■
１９９２年３月 　　２２０兆円
１９９５年３月　 　２９０兆円　　
１９９６年３月　 　３１０兆円　
２００１年１１月 　６６６兆円　　
２００２年度末 　　６９３兆円　
２００３年度末 　 ７０３兆円
２００４年６月末　７２９兆円　
２００５年度末 　 ７７４兆円　
２００７年度末　　８４９兆円

>>1
生活保護者が一番それだと思うよ

>>158
公務員に生活保護を含めて生活保護の生活扶助住宅扶助全てを一括して100万以下に
それでも月８万だから年金満額より多いけど

【社会】盗撮逮捕の巡査のスマホに他の動画もあったが、被害者を特定できなかったので立件見送り
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1350018196/1

1 名前：依頼＠ベガスρ ★[] 投稿日：2012/10/12(金) 14:03:16.71 ID:???0
”盗撮逮捕の巡査のスマホに他の動画も…被害者特定できず立件見送り”

駅のエスカレーターで、女子高生のスカート内を盗撮しようとしたとして逮捕された
京都府警城陽署刑事課の巡査（２５）のスマートフォン（多機能携帯電話）に、
ほかの被害者を盗撮したとみられる複数の動画が残されていたことが
１１日、捜査関係者への取材で分かった。

巡査は３日、京都府宇治市の近鉄大久保駅のエスカレーターで、女子高生の下着を撮影しようと
スマホをスカートの下に差し出し、府迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕された。
容疑を認めている。

捜査関係者によると、この時の画像や動画はスマホに残されていなかったが、
ほかに盗撮したとみられる動画約１０本が残っていた。今年７月ごろから撮影されていた。

ただ被害者が特定できないため、府警は、立件は見送る方針。
スマホにはシャッター音を消して撮影できるアプリも入っていた。

検察は１２日にも巡査を略式起訴する方針。府警は今後、巡査の処分を検討する。

スポニチ 2012年10月11日 23:15
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/10/11/kiji/K20121011004312500.html

財務省はかつて外国大手格付け会社に対し、以下のとおり意見書を発出していますが、そこでは
自国通貨建て国債のデフォルトの可能性をはっきりと否定しています。
従って破滅願望主義者や敗北主義者のような財政破綻（定義不明）とやらの可能性はありません。
以下を読んでその出鱈目さを嘲笑しましょう。　

外国格付け会社宛意見書要旨　http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
１．貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。
　貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。
　従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。
（１）日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
（２）格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。
　例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。
・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高
（３）各国間の格付けの整合性に疑問。次のような例はどのように説明されるのか。 以下略。

公務員＝税金泥棒　　公務員＝税金泥棒　　公務員＝税金泥棒　　公務員＝税金泥棒　　公務員＝税金泥棒　　公務員＝税金泥棒　　公務員＝税金泥棒

税金泥棒＝公務員　　税金泥棒＝公務員　　税金泥棒＝公務員　　税金泥棒＝公務員　　税金泥棒＝公務員　　税金泥棒＝公務員　　税金泥棒＝公務員

公務員＝税金泥棒　　公務員＝税金泥棒　　公務員＝税金泥棒　　公務員＝税金泥棒　　公務員＝税金泥棒　　公務員＝税金泥棒　　公務員＝税金泥棒

税金泥棒＝公務員　　税金泥棒＝公務員　　税金泥棒＝公務員　　税金泥棒＝公務員　　税金泥棒＝公務員　　税金泥棒＝公務員　　税金泥棒＝公務員

公務員＝税金泥棒　　公務員＝税金泥棒　　公務員＝税金泥棒　　公務員＝税金泥棒　　公務員＝税金泥棒　　公務員＝税金泥棒　　公務員＝税金泥棒

税金泥棒＝公務員　　税金泥棒＝公務員　　税金泥棒＝公務員　　税金泥棒＝公務員　　税金泥棒＝公務員　　税金泥棒＝公務員　　税金泥棒＝公務員

埼玉県職員のニュース見た？残業を年間２０００時間以上して年間給与と同額の７００万円以上の残業代を取得してたんだって。
残業って能力不足の証明でしょ？
むしろ、仕事遅延の反則金を徴収するべきじゃないの？
採用を控えて少人数で仕事を処理できているんなら問題ないけど、その人に多額の残業代を支払っているんなら大問題だろ。
昨今は仕事がなくて困っている人がたくさんいるんだから、そのお金で別の人を雇用してワークシェアリングをするべきでしょ。

橋下の都構想道州制で明治維新前の大名殿様の様なその土地の全ての権限を支配する
首長、日本分裂後は国家元首と賄賂を払ってでも許認可が欲しいその土地の既得権者とが
直接的に結びつく事になる。そうなればもう汚職をするなと言う方が土台無理な話で日本中で賄賂飛び交う
汚職行為が繰り広げられ、一瞬で日本は中露をも越える賄賂まみれの汚職天国に
橋下によって変貌させられる事になる。

橋下の都構想道州制で日本は賄賂まみれの汚職天国に変えられるが汚職を追及し暴き出せる
唯一の頼みの綱の地元メディアも結局はその土地の既得権者等の広告収入で
成り立っているためいくら正義感から汚職を暴いたとしてもそれにより広告収入が無くなれば自分達の存続自体が
危うくなり結局そのメディアが無くなる事で汚職が暴かれる事も無くまた新たな汚職が次々に延々と繰り返される事になる。

橋下の都構想道州制で日本は汚職天国にされるため今後はより良い商品開発のための費用は
全て粗悪品でも許認可を貰うための賄賂に当てられそれでも足りない分は粗悪品を
買わされる消費者の価格に上乗せされる事になる。
その結果賄賂まみれで美味しい思いをするのは橋下の様な全ての権限を支配する大名の様な長と
周りの一部の人間だけという中露以上にいびつに歪んだ世の中に日本はされる。

橋下によって汚職天国にされた日本においては良い商品開発のための開発費は全て
賄賂に当てられるため日本人のより良い商品を作ろうという開発意欲も徐々に奪われて行き
やがては日本の開発力がゼロになる事で中国やソ連など共産主義国の様な粗悪品で日本中が溢れ返る様になる。
そして日本は世界からも段々と見放され衰退して行き弱り切った所で周辺国からの侵略を受けて最後は滅亡する事になる。

監視の厳しい現在でも公務員は様々な抜け道を作り出して逮捕されない合法的な汚職行為をやり放題だというのに
橋下の都構想道州制で監視対象が日本中に拡散分散化させられ監視機能が弱体化させられたら最後
もう誰にも公務員の暴走を止める事はできず、ついには白昼堂々と非合法の汚職行為が
逮捕もされずまかり通る真の公務員の汚職天国に日本は変えられる事になる。

>>166-170
公務員さんお疲れ様ニダ

元阿久根市長・竹原信一氏が公務員、労組（自治労）を語る
http://togetter.com/li/196010

@takeharasinichi 反貧困イベントで公務員労組の人が「官製ワーキングプアをなくそう！」と発言。
しかし会場から「人件費に割ける額なんて大体決まっているのだから、貰い過ぎ職員の給与見直しが必要では?」
と問われると、「今こそ団結を！」などとはぐらかしてました。偽善ですね。
miwamuku 2011/10/02 20:57:32

@miwamuku 公務員労組が官製ワーキングプアを残酷なものにしている。
takeharasinichi 2011/10/02 21:08:44

ハイエク
「公的保護を得た者が、それを得られない者に対して行う搾取は、これまでの階級間搾取の中で最も残酷なものだ」

フリードマン
「労働組合は不要だ。なぜならば、ある労働組合員の利益を得るためには、他の労働者の犠牲が必要だからである」


『資本主義と自由』

ある職種なり産業なりで労働組合が賃上げに成功すると、そこでの雇用は必ず減ることになる。
これは、値上げをすれば売れ行きが減るのと同じ理屈だ。その結果、職探しをする人が増え、
他の職種や産業では賃金水準が押し下げされる。しかも組合は、もともと賃金の高い層で力が強いのがふつうなので、
結局は低賃金労働者を犠牲にして高賃金労働者の賃金が上がる結果を招く。
要するに労働組合は雇用を歪めてあらゆる労働者を巻き添えにし、ひいては大勢の人々の利益を損なっただけでなく、
弱い立場の労働者の雇用機会を減らし、労働階級の所得を一段と不平等にしてきたのである。

『選択の自由』

大半の労働者にとってもっとも頼りになる有効な保護者は、多数の雇用者が存在しているという状況そのものだ。
（中略）雇用者が労働者を守ってくれる場合があるとすれば、それはその労働者を雇いたいという意欲をもっている雇用者が複数いる場合だ。
（中略）もし、ある雇用者が十分な賃金を払わないならば、他の雇用者が喜んで払うといいだすだろう。
つまりその労働者が提供するサービスを手に入れようと、数多くの雇用者たちが競争することが、労働者にとってのほんとうの保護になる。

〜( ´∀`)〜

今ニュースステーションで地方公務員の給与引き下げに拒否する
「公務員親族による議員の集まり」が「引き下げを主張して選ばれた市長」に抵抗するニュースやってたな。
これようつべでＵＰしまくるべきだな。　マフィアの牛耳る街かよｗ

「一生懸命努力して試験に受かって公務員になれたんだから、下げるべきではない」
　
･･･こんな狂った理屈を平然とほざくって、もう脳ミソ腐ってんだろ？
医者や弁護士でさえ、利益に対しての報酬という理屈で成り立ってる。
こんなバカな常識が通用する公務員‥

ゴム印なんて、もともとはんこ押すしか仕事してねーから、
ゴム印て呼ばれてんだ。そのゴム印が、職場で地位が上がるほど、
窓口に立たなくなって、後ろの席でせっせとそれこそゴム印おすだけになるんだ。
だから、ゴム印に限っては、地位が上がれば上がるほど、給料下げないとダメ。
これ当然だろ？

国民生活を疲弊させる公務員
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1361277919/

ちなみに自民支持者は
四割が公務員を増やすのに賛成という設定で
また四割が反対しているという設定である
給与に関しては四割が引き下げるべきで
四割が現状維持を望んでいるという設定である
公共事業に関しては九割が賛成という設定である
八割が日銀の買いオペを支持し
九割がアベノミクスによる中小企業の復活を期待してる設定で
四割が規制緩和に賛成で四割が反対という設定である

http://matome.naver.jp/odai/2135884536387010901
「大雪りばぁねっと。」３億円使途不明金岩手県山田町で、震災の緊急雇用創出事業として、
山田町から助成金を受けていたＮＰO「大雪りばぁねっと。」７億９千万円の補助金をもらっていたが、
予算を使い切り、使途不明金が３億円とも
更新日: 2013年03月23日RSS

「大雪りばぁねっと。」とは
北海道旭川市に本部を置くＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」(岡田栄悟代表理事)。
山田町の緊急雇用創出事業を受託し「復興やまだ応援事業」を行っていた。
事業内容は「物資センターの運営」「防犯パトロール」「観光の復興」など
１４０人を雇用。町に入浴施設「御蔵の湯」を作った。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34689 http://sankei.jp.msn.com/region/news/130323/iwt13032302200000-n1.htm
http://cakewalk.ddo.jp/text-html/daisetsu.html http://sankei.jp.msn.com/region/news/130122/iwt13012202170000-n1.htm
http://blog.goo.ne.jp/npodrn http://blechmusik.hatenablog.jp/entry/2013/03/16/135848 http://2chnode.com/archives/121192.html

こいつ↓関係あるのかな？
http://blogos.com/article/1196/
災害ボランティア担当の総理大臣補佐官に就任しました。（辻元清美 ...
３月１３日、災害ボランティア担当の総理大臣補佐官に就任しました。みなさんから
たくさんのご意見やご提案をメールなどでいただいています。本当にありがとうござい
ます。ひとつひとつお返事をすることはできません。ごめんなさい。

http://www.dpj.or.jp/s/article/100862 http://www15.atwiki.jp/houdou/pages/126.html
http://birthofblues.livedoor.biz/archives/51227700.html http://d.hatena.ne.jp/underdefinition/20110330/News
http://toriton.blog2.fc2.com/?mode=m&no=1132 http://desktop2ch.info/newsplus/1300337361/
http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3429 http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/771.html

”埼玉県民共済生活協同組合”の役員の退職金が異常に高いと県が改善指導　組合長理事「１００億円もらっても足りない」と減額を拒否
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1373441933/

「足りないぐらい」？…退職金６人で６億円超

全国の都道府県民共済のうち最多の約２９０万人が加入する
「埼玉県民共済生活協同組合」（さいたま市中央区）で、
理事ら役員２２人分の退職給与引当金が総額９億２０００万円
に上っているのは高すぎるとして、埼玉県が消費生活協同組合法
（生協法）に基づき改善指導していることが１０日、わかった。

県消費生活課は「公共性、公益性の観点から是正が
必要と判断した」と説明している。

県への取材や読売新聞が入手した内部資料によると、
県は昨年１１月下旬、同組合に対して検査を実施。
県が委託した公認会計士らが会計書類などを調べ、
幹部らから聞き取りを行った。

その結果、職員は約９０人で退職給与引当金は３億８４１２万円
なのに対し、役員２２人（常勤理事６人、非常勤理事１３人、監事３人）分
は９億２０１４万円に上っていた。常勤理事６人分だけで６億６６３６万円という。
特に高額なのは正木萬平組合長理事（８８）ら代表理事３人とみられるが、
同組合は明細の公開を拒んでおり、個別の額は県も把握できていない。

同組合は非営利主義を掲げ、法人税や法人事業税の減額、
固定資産税の非課税の優遇措置を受けていることなどから、
県は公共性、公益性が高いと判断、改善を指導することを決めた。

改善指導を受けて、同組合は５月下旬、役員２２人の退職給与引当金
について、「社会情勢を見ながら検討を行う」などとする報告書を県に提出した。

正木氏は、読売新聞の取材に対し、「総代会に提案するなどの手続きは
踏んでおり、９億円だから高いというのは幼稚な考えだ。株式会社だったら
私が１００億円もらっても足りないぐらいじゃないか」などと反論。
減額には応じない姿勢を見せている。

県は近く同組合役員らに再度事情を聞く方針。消費生活課は
「明確な法令違反がなくても、公共性の高い団体である以上、
適正な額にする必要がある。改善が見込めない場合は
再検査を検討したい」としている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130710-OYT1T00659.htm?from=top

自分たちが入る大人の保育園作りに命をかける公務員
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1345777696/

これが「優秀な」人間のすることか．．．？

厚生労働省から
外郭団体に天下りして
月一千万づつ使って
豪遊した官僚の実話。

「公務員の異常な世界」
若林亜希著

２ちゃんねるの書き込み。
「NHKに、なぜ今日の国会中継（秘密保護法案）をテレビで報道しないのか？
と問い合わせたら、NHKは、多くの視聴者から同じご意見が来てる」と回答し
「誰の権限で報道しないと決めたか？担当の名前は？」と問い正したら
「それはお答えできない（秘密）」と言われたと言う
https://twitter.com/TOHRU_HIRANO/status/398470594959659008

秘密保護法の件、左翼の山本太郎が「国会の中にアメリカのスパイがいる」と一人で騒いでいますが、
米国のスパイが大多数の国会にあって、スパイでないのに紛れ込んだ山本太郎こそスパイであり、
我らCIA自民党は、アメリカの国益を脅かす日本人スパイ山本太郎を、あらゆる手を使って潰します。
https://twitter.com/abejimintho/status/394112046750371840

山本太郎 議員に対して「議員を続けるか？辞職するか？　８日までに決めなさい」と、
そういう問いつめ方をしたらしく「議員を辞めろ」なんて、口が裂けても言えないからだよね。
だって何票で当選した議員か、民意を無視なの？
とどめは海外メディアも「否定的な論調はない」から、自民党も弱腰です
https://twitter.com/TOHRU_HIRANO/status/397684922493566977

宮内庁は、山本太郎氏の手紙を天皇に読ませるつもりはないと明言。
ご本人が受け取ったものを取り上げ、読む権利も奪うということは、
皇族に人権はなく、国民の真意は絶対伝わらないということになる。
権力者によって厳選された政府寄りの情報のみが伝えられることこそ天皇の政治利用だろう。
憲法違反だ
https://twitter.com/passykis/status/397700310258298880

国から独立して行政上の仕事を行う法人を独立行政法人と言うのですが・・・。
独立させる目的やメリットって何なのぉ？

池上彰「国から独立しているのか？　…名ばかりなんですよ(笑)」
関根まり「はあー」
池上「すっかり実はおんぶに抱っこ。独立行政法人って言ってるんですが、運営費はだいたい国から出してもらう。」


　　　　　【池上ポイント】　独立行政法人は「独立」できていない！


池上「仕事はそれぞれの省庁から請け負う。」
池上「そのくせ給料は“独立”したところですから公務員とは関係なく自分たちだけで自由に決められる。」
土田晃之「それは…　おかしいですねぇ」
池上「そうなんですよ(笑)」

池上彰「これねぇあの、橋本内閣のときに行政改革というのが行われて、国の仕事をもっと整理しましょう。小さな政府を作りましょう。」
池上「これまで国がやってたようなことをどんどん分けて、独立させましょうと言って独立行政法人というのをどんどん作ったんですよ。」
池上「国が直接やらなくていい、国立美術館とかですね大学入試センター。（国民生活センター、JAXA他）こういうものを別のものにしてしまうってことなんです。」

池上彰「これまで国の仕事はあまりにもたくさん色んなものを抱え込んでた。そんなものはさっさと切り離しましょう…と、いうことになりまして」
池上「現在１０４に分かれたということになるんですよね（※2010年4月1日現在）」
劇団ひとり「そこで、利益って出ることもあるんですか？」
池上「そうですね、『国から切り離されたから独立したんだよ。コスト意識を高めて経費を削減しなさいよ、と。経費を削減すれば、利益を上げることができますでしょ。」
池上「利益を上げることができれば、国家公務員の給与にとらわれずに給与を決めることができますよ』…ってことにすれば、きっとみんな一生懸命やるだろうと。」

国民の税金は官僚のサイフにすぎない

借金が増えまくりの中、庶民に増税を強いてまで公務員給与増額　公務員は最低賃金で十分
http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1408246487/

大増税より先にムダだらけの公務員､痴呆議員､悪徳政治屋どもを半減しろ！！

いまは、北沢栄著「官僚社会主義　日本を食い物にする自己増殖システム」
2002年に書かれたものを読んでいます。6年前となると少々古さを感じますが。

この本では、（94年、総務庁調べ）となっている、人口1000人当たりの公務員数の国際比較では、
先進国最多のフランスの104人に対し、日本は40人となっています。
今の公務員数はどうなっているのかなと思い、総務省の最新資料を見てみると、
日本は、同じく先進国最多のフランスの87.1人に対し、32.5人となっています。
94年時と比べて、フランスも公務員数を減らしていますが、日本はますます公務員数を減らしていると
データには出ているのですが、本当にそうでしょうか。

実は、それには、


　　　　　イ　ン　チ　キ　が　あ　る　の　で　す　。



　　

（政府が公表している）国家公務員の定義によると、特殊・認可法人の全部と公益法人の多くと
その系列のファミリー企業は、公務員としてカウントされないということがわかります。
この人たちは、（国家公務員）約96万人の中に入っていないということですね。
税金で食べているという実質的に公務員でありながら公務員としてカウントされないということは、
隠れ公務員と言っていいでしょう。その隠れ公務員が、いったい何人いるのかまでは書いていないので、
個別にあたって計算すればわかりますが、相当膨大にいるってことだけはわかりますよね。

だから、本当は、日本には


　　　　　公　務　員　が　恐　ろ　し　く　多　く　い　る


というのが正解です。

総務省が、日本は国際比較で公務員数が少ないというのは、公務員を隠したインチキです。

各省庁の官僚天下り先として作られたこの法人群に使われている税金は、年間１２兆円だとのこと。

こうして「官」は、国民には見えないように増殖を続け、税金を食いつぶしていっているのです。

税金を無駄に食い続ける公務員数は増え続けているのです。


日本ｵﾜﾀ＼(^o^)／


http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2008/08/post_d3a9.htm

　公務員の多くは暇なのが多く、そして忙しそうに働いたふりをする。
忙しいように見えるのは民間では考えられな無駄なことをするからだ。
俺も公務員と関わったことがあるから知っているが、彼らは暇だから無理やり仕事を作ることが多い。
ひどいのになると、標語を作るためにいちいち長い時間会議をやっていたりする。
こいつら相当暇なんだなと目が点になったものだが、それを象徴している記事が週刊ダイヤモンド
２０１１．１０．１５号の３１ページに書いてある。

　「コメが収穫される秋以外仕事がなく、日がな一日将棋や碁を打っている。」「日本一楽な公務員」

ちなみにこれは農林水産省の地方機関、農政事務所の話だ。
農水省の２万６０００人のうち、約６割、１万６０００人が出先機関にいるのだそうだ。
１９９５年の食糧管理法の廃止によって、コメの政府独占が崩れ、食糧庁はもはや無用の組織なのは
誰の目にも明らかだった。と書いているが、このリストラができないせいでこの組織がいまだに残り、
流通量や食の安全推進や価格調査などを暇潰しにやっているのだそうだ。
　ちなみに、２００９年の事故米騒動後、農政事務所職員にはコメの在庫調査などの仕事すら行われずに
データをねつ造していたことが発覚。これを受け、全国の農政事務所を調査したところ、同じような調査の
サボりやデータ捏造が発覚、約６０人が処分を受けた。ということが書かれている。
これが民間だったら一生懸命に嫌がらせしてでも退職を迫っているところだ。

　公務員は農水省に限った話ではないが、時代の変わり目で必要が無くなったのに組織が維持され続ける
ケースは非常に多い。
天下り先を減らさないためにもダムを造り続けたり４００年もかかるスーパー堤防に未だ予算が降りている。
必要が無くなろうが自分達の福祉のためにも一生懸命に組織を持続するために無駄遣いをし続け、そして
地方の集票を得るために政治家は見て見ぬフリをする。そして１票の価値の高い地方の国民も潤うことから、
その点を黙って容認して投票する。こういうことの積み重ねが無駄を増やし続けることになってしまったのだ。
早く法律を変えて、公務員をリストラできるようにすべきだろう。でなければいつまで経っても無駄がなくなることはない。

他の人を踏み台にする事が人生の目的だという公務員
http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1420655225/

公務員になれない連中が騒いでいるねｗｗ

楽な仕事と思ったら、自分が公務員になればいいだけｗｗ

“税金から給料もらってるけど
法律で「公務員ではない」と定めたから
公務員じゃないんだああああ うえっへっへ〜”

とかいう支離滅裂な論理展開で
その存在を公表されていなかった公務員。
そんな公務員が、膨大な数存在し
人件費も天文学的な域に達していることが
近年、明らかになっている。

http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1346962420/

ナマポを推進せよー━━━ヽ(ﾟ∀ﾟ)ﾉ━( ﾟ∀)ﾉ━( ﾟ)ﾉ━ヽ( )ﾉ━ヽ(ﾟ )━ヽ(∀ﾟ )ﾉ━ヽ(ﾟ∀ﾟ)ﾉ━━━!!

ギブミー生保！　ノーモア防衛！　山本太郎を総理に！
ギブミー生保！　ノーモア防衛！　山本太郎を総理に！
ギブミー生保！　ノーモア防衛！　山本太郎を総理に！



新しい時代の政治

民衆の指導者は職業的政治家ではない人々から見つかるのです。
旧式の左寄りと右寄りの独善的な立場は次第に消滅していくでしょう。
maitreya/mai_03_01.html

マイトレーヤはまた次のように勧告された。

「株式暴落の後における政府の第一の義務は、人々を正しい食物で養うことである。
　第二の義務は、適切な住宅を保証することである。健康と教育が、その次の優先事である。
　そして最後に防衛である。短く言うと、暴落は優先されるべき物事の順序の再検討につながるだろう」

「民衆は政治家が彼らの期待に背いたことを認識しはじめている。
　国民の意志を裏切ることは危険な過程を始動させる−−
　あなたが誰かを裏切ると、何かがあなたの中で萎縮する。
　この萎縮は非常に破壊的であり、精神的な過労や、極端な場合、自殺や殺人にまでつながる。」

株式市場の崩壊

1988年、マイトレーヤは次のように勧告された。

「差し迫る株式市場の暴落は商業主義の結果である。」
「世界の株式市場の崩壊が日本で始まるだろう」（1988年10月）
magazines/si5n7k/04zpzf/bf1tqd

日本国民はどう対処すればいいのか

覚者は次のように語っています。
「株式市場崩壊後に出現する新しい政権は国民の意志を反映し、国民の側に立つものであろう。」

日本から始まる世界的株式市場の大暴落

日本はアメリカの国債の25％を所有していますが、
それを引き出すとアメリカ経済も駄目になり、世界経済全体が破綻します。
maitreya/mai_03_02.html

日銀は日本の国債を買って、金利を下げて、市場にお金を流してる、これは非常に不自然なんですね。
ついに日銀は、日本の国債の４０％も、持つようになってしまった。
このまま日銀の資産の中の、国債の％が増えていくと、日本の債券市場は死んでしまう。
すなわち日本の債券市場が崩壊する、それこそ今まで経験したことがないような、大問題が起こる。
会社で言えば、不渡り手形が確定している、崖っぷちに立ったようなところに今、来ている。
https://www.youtube.com/watch?v=xWx6G2SUfo0

マイトレーヤは、最初はマイトレーヤという名前を名乗らずにアメリカや日本、
その他の国々のテレビインタビューに出てこられます。
maitreya/mai_00.html

Q　平均してインタビューの時間はどのくらいですか。
A　およそ30分くらいです。

Q　最近、香港で民主化を求める抗議活動が始まっています。
　　このデモとマイトレーヤの中国での出演の間に何か関連はありますか。
A　はい、大いにあります。
k58mg8/f3cjvp/y79s7c/xchu67

公務員が憎いなら、海外移住がお勧めですね。
ただし、日本はＯＥＣＤ加盟国で、一番公務員数が少ない。
アメリカに移住したら、日本の３倍の公務員がいるから。
どうする？

日本が嫌いで会いたくないから首脳会談はしない
のと変わらんほどの低能な言い分やね

首脳会談って、公務員がやるんでしょう？

だったら、期待して応援すべきでしょう。

ID:xZg0dCb6
こういうアホが公金で食ってる限り公務員批判は無くならんやろね

就職率は非正規も含めた数値を発表するクセに
公務員の給与は正社員だけにしか合わせないっておかしくね？
http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1414985795/