■　景気悪化の元凶　★　固定資産税　２７　■

http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1110766515/l50
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1116984990/
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1121681540/150
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1140025882/150
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1155541074/150
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1169778285/
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1203000151/
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1229022406/l50
■ 景気悪化の元凶 ★ 固定資産税 １８〜２５ ■

国の富、国民の富を、地価を下落させる土地建物重課税政策で奪った官僚は許せない！！！
資産デフレにより、信用破壊が起こり、日本経済の長期・中期波動は下降のままだ！！！
一刻も早く、固定資産税・相続税等の土地への課税方法をバブル以前に戻せ！！！
第２７弾！ （このスレッドは、２ｃｈで、最長のスレッドです。）
日本政府の資産政策を変更しなくては、日本経済は良くならない！！！

「右翼団体が騒音をまき散らす本当の理由」
http://uyoku33.hp.infoseek.co.jp/

■　景気悪化の元凶　★　固定資産税　２６　■がどこかへ消えてしまいましたので、
■　景気悪化の元凶　★　固定資産税　２７　■を新しく立てました。

２６が見つかった場合は、２６を先に消化してください。

■　景気悪化の元凶　★　固定資産税　２６　■が消える前のラストレス

693 ：名無しさん＠３周年：2010/07/30(金) 09:28:39 ID:isXYgdnI
ジョン・メイナード・ケインズが、インフレーションによる預金生活者の安楽死を述べておりました。
そのインフレーションに代わり、「貯蓄税」で、預金・貯蓄に対して、２％の課税を行えと、今、朝日系の民放テレビ番組で言っております。
しかし、この貯蓄税の発想は珍しいことではなく、以前から、少し、思慮の足りない学者から言われていたことです。
国民が、貯蓄税を逃れるために、いわゆるタンス預金で、現金で退蔵すれば課税出来ません。
そして、企業の預金に対して、貯蓄税を課税しないと、経済のバランスは崩れますし、また、企業の預金に課税することは、
とんでもない混乱を発生させます。
つまり、出来ないことなのです。

そのような、時間の無駄になることを考えるのではなく、正攻法として、資産に対する課税を軽減して、
現金預金から、土地や建物や、株に、マネーが動くようにすればよいのですよ。
つまり、重課税化している資産税関係税を軽減することです。

■　景気悪化の元凶　★　固定資産税　２６　■
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1256655466/

■　景気悪化の元凶　★　固定資産税　２６　■を検索しアドレスを貼りましたが
↑が２ちゃん内にあるのかどこにあるのかまた書き込みできるのかはＰＣ知識がないのでわかりません
２ちゃんでは処々の事情でスレッドの中身に関係なくダット落ちすることがあるようですね
私も昔一度消されたことがありましたが、その時は何かの陰謀かとびびりました。

平成22年8月現在、相変わらず、政府も有識者も、景気回復には成長部門へのピンポイントの
政府投資が必要であるとの認識であります。しかし、ピンポイントへの投資は、いまだかつて
日本全体の景気回復策として成功したことはありません。理由は、結局は大企業側(供給側)
への投資によって大企業が莫大な利益を上れば下請企業や労働者に分配されるという理論
(トリクルダウン理論)が間違いであったこと、企業側(供給側)への優遇措置が他の国民の
不利益となり国民経済を傷つけたことにあります。輸出型大企業の国際競争力を目的にした、
優遇税制および雇用形態の様々な自由化もピンポイント投資に含まれます。
つまり、サプライサイド(供給側)経済政策のピンポイント投資こそ税金の無駄遣いそのもの
であったのです。もう、いいかげん、気がつくべきです。

日本の需給ギャップは、バブル処理から継続されている収縮型の経済政策によるものです。
バブルが崩壊していたにも係わらず、さらに、不動産資産に負荷をかける固定資産税の
重税化が行われ、総量規制と呼ばれる一連の金融締め付け政策が行われ、公共投資が削減され、
緊縮財政と増税路線が採られ、これでもかというほど、市中から金を回収し続けました。
小泉構造改革によって、税制の三位一体改革が行われ、国民はますます貧乏になりました。

日本の需給ギャップは、庶民から輸出型大企業へ金の移動によって、庶民に購買力がなくなった
内需縮小によるものです。行き過ぎた構造改革とは、行き過ぎた市中からの金の回収です。

来たるべき内需回復政策では、奪われた土地資産を国民に返還することから始めなければなり
ません。ごく自然な経済のゆり戻しなので、誰も痛めない、誰も傷つかない方法なのです。
すなわち、再分配は地価の上昇で行うことが不可欠であり、最も自然かつ効率的なのです。
固定資産税総収入10兆円のうち5〜6兆円の減額が必要と考えられますが、それにより、
地価は全国で、ただちに何百兆円もの上昇が期待されます。約100倍という格段に高い
乗数効果です。

地方で20年間続いた資産(地価)デフレで、国民は1000兆円の富を失いましたが、
それを、ほんの半分ほど戻せば良いのです。 これが国民への富の再分配となり、
国民は豊かになります。 同時に経済の基盤たる国民の担保力そして信用力が生まれ、
金融機関も安心してお金が貸し付けることが出来るようになり、金はどんどん市中を
回るようになるでしょう。景気は確実に回復し、したがって、税収回復も増収となり、
その増収が、最初の減税分を補って余りある代替財源となるのです。

最近の政治や経済の関係のニュースは何だかつまんないね。
亀井さんが、民主党の枝野幹事長を捕まえて、最初は景気回復だと念を押したらしいが、
その後、何の音沙汰もない。何しろ、2011年度予算でシーリング（概算要求基準）を復活
させ、菅首相は、新規国債発行額を2010年度の44.3兆円以下に抑制する方針らしい。
さらに、各省庁の予算を（2010年度の金額から）一律1割削減すると言う。民主党の
辞書には積極財政という言葉はないらしい。
もうね、バカかアホかと。民主党政権での景気回復はあきらめた。

底に近づいた？

土地に投資しなくなったら、銀行預金か株式か投資信託しかないが、
株式や投資信託は気の小さな田舎者にはムリなので、銀行預金に行くしかない。
すると、銀行は預金で預かった金で国債を買うよね。
すねと、国は国債を売った金を公務員給与や社会保証に使うよね。
これでデフレになった。
そしたら、この構造を残したまま、日銀が金を刷ってどんどん貨幣を増やしても、
同じことが起こるだけじゃないのか?

景気回復する決め手
(1)建物固定資産税の全廃・・・地価下落のガン細胞を取り除く
(2)日銀による国債の直接買い取り・・・地価上昇の呼び水

これで、間違いなく日本経済は持続的景気回復の軌道に乗る

何かの本で読んだが、株価総額と商業地地価総額の推移曲線がぴったり一致する。

なるほど納得した。住宅地は、小規模住宅用地の特例があって、住宅が建った場合、
宅地の評価額は６分の１に減額されるから、経済変動の波動の埒外に置かれる。
つまり、特別あつかいされるため、経済変動の埒外なのである。(おそらく)

信金に融資を申し込んだら、担保ありますかと言われた。
やっぱり、担保が要るんじゃないか。

日本経済崩壊のきっかけは固定資産税の大増税から始まっている。

庭ってやっぱり大きれば大きいほど固定資産税も多くなるの？

固定資産税がかかる居住区って屋根、又は壁がない部分はかからないんだよね？

このスレに書き込みが少なくなったので
いまが底ですか？？

国民の財産は資産デフレに吸い取られ減少しました。それで、国民は貧乏になりました。
国民が貧乏になれば、デフレ不況は当然です。

だから、デフレ不況から脱却するためには、地価の上昇で、国民に財産を返してやれば
良いのです。再分配は地価の上昇で行うことが最も効果的ということです。

地価の上昇を起こさせるには、固定資産税総収入10兆円のうち5〜6兆円の減額が必要
でしょうが、それによって、地価は全国で、ただちに100兆円、長期的には数百兆円の
上昇が期待されます。それが国民が取り返すべき、または国民へ再分配されるの財産です。

格段の乗数効果です。国民全体がお金を使えるようになり、デフレ不況は終焉し、
景気は回復します。

今は家やマンションは買わず家賃で借りていた方が得ってことですか？
このスレは勉強になります

>20
私の知り合いの税理士は、医者が主な客ですが、医者へのアドバイスとして、
病院を開業するときは土地を買わないで、借地か借家を薦めているそうです。
なぜかというと、土地はどうしても数年のうちに値下がりによるキャピタルロス
が生じて、銀行借入などがある場合、債務超過が起こってしまう可能性がある
からだそうです。

医者が土地を買わないなら、一体誰が土地を買うのでしょうか?

土地といっても、色々あります。
都市計画区域の指定されているところか、そうでないか。
都市計画区域に入っていたら、市街化区域か、市街化調整区域か。
銀行での担保物件は、銀行が債務不履行の場合に売れるか売れないかです。
都市計画無指定か、あるいは市街化区域の土地は売れます。
市街化調整区域の場合は、原則的に農地以外には利用できないので安いです。
マンションは、土地が共有名義で、建物は区分登記部分もあります。
つまり、戸建て住宅のほうが、借り入れや処分するときは有利と思います。
私的には、マンションは、賃貸マンションがいいと思います。

>>21>>22
有難うございます。参考になりました。
買う時期の見極めなど教えてもらえたら有難いです。

第29条　
財産権は、これを侵してはならない。
２　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
３　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

資本主義は私有財産制を基盤として成立している。私有財産権を侵害すれば、
資本主義の基盤たる担保(信用)が毀損され、経済そのものが機能しなくなる。
それが現在の日本の姿である。
ＥＵ諸国では、私有財産権を侵害しないよう、資産課税は、賃貸価値を課税標準とし、
納税者は所有者ではなく占有者とするなど、財産権に最大の注意を払っている。
アメリカとカナダは所有者を納税者としているが、課税方法としては感心できない。
日本は選りにも選ってそのアメリカを手本としたが、さらに、日本のバカなところは、
建物固定資産税では、相場価格(流通価格)ではなく、査定のより簡単な建築費を
もって、財産の価値としたところにある。
借り物の民主主義、借り物の資本主義で、その意味を深いところで理解していなかった
国の悲しさと言うべきか。

逆転の発想で考えてみる。
国有地は、国が持っている。
国は、固定資産を持ってるんだから、税金取りたかったら民間に払い下げ？
国立公園とか、観光会社とかに賃貸して、金稼げばいいでしょう。
あるいは宅地借地料とかそういう規模じゃなくて、国立公園入園料の金取るとか。

固定資産税も外形標準課税も特定の行政サービスに対して受益者負担金的に払う税金、つまり応益税。
どんな税金も行政サービスに使われるので、すべて行政サービスの対価を受益者負担的な応益税で取ると、払えない者が出てくる。
だから、福祉や補助などの一般的な行政サービスの場合は応益税ではなく、所得による担税能力のある者が払う税、つまり応能税で課税する。
『私有財産』に課税するという趣旨なら、行政サービスによる『特定の行政サービス』が『私有財産』に他人より不公平な格別な利益を与えていなければならない。

その応益税を取った後、残った『私有財産』については、いかなる課税の理由もないはずだ。
しかし、その応益税と何ら関係なく、『私有財産』を持っているだけで、保有税を課税されるなら、それはもう、現在の定義の範囲の応能税でも応益税でもない。
『私有財産税』の否定だ。

■■■■今すぐ全部保存、拡散■　　　■反日帰化鬼化民死組が隠せで消すぞ■■■■
http://www.youtube.com/watch?v=pjQoYQ16vJ4
http://www.youtube.com/watch?v=t9wPBWpUY9s
http://www.youtube.com/watch?v=BMIQiBcqAJs&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=F1dWZk_b8i0&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=2ck-J59xh0k&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=aAK64INxLWk&p=B969E51465A521B8&playnext=1&index=37
http://www.youtube.com/watch?v=gvXDLU6Rohs&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=V9RP7Jq8FJ0
http://www.youtube.com/watch?v=Vl992k70teQ
http://www.youtube.com/watch?v=cjfppNK9ObI
http://www.youtube.com/watch?v=L0t1Ki9fXLs
http://www.youtube.com/watch?v=pjQoYQ16vJ4
http://www.youtube.com/watch?v=Vl992k70teQ
http://www.youtube.com/watch?v=t9wPBWpUY9s
■■密入国等反日害人に国籍を与える法案＝害国人住民基本法 及び 生活保護　税金免除、
　反日害人糞餓鬼手当て、日本の選挙権も、■幸　迷　組 と共に帰化鬼化民死組悲願■■
　■■反日民死組選　ん　だ　の　は、　　　■貴方かも、■家族かも、貴方かも■■
■■■■近所にいる、反日民死組へ協力してる反日民死組員が、貴方近所にいる■■■■　

>26
訂正
(誤)　『私有財産税』の否定だ。
(正)　『私有財産制』の否定だ。　

「賃貸住人の収入に占める家賃負担が大きく、
定年までに持ち家を確保しないと年金で家賃を払えず生活苦になる仕組みは問題」
と書き込んだら、
「日本は土地保有の有無の格差が大きい、元凶は固定資産税が極端に安いこと」
なんてコピペされてたけど、これって正しいの？

固定資産税が安い→維持費が少ない→採算性の悪い土地を売らなくていい→土地供給量が少ない→
→地価が上がって土地を買う方が高くつく、って事と思うが。

>29
夢のような話だね。読んでてウットリしてしまった。

http://www.hayatacamera.co.jp/article/photo200507.html

固定資産税が下がる→地価が持ち直す→担保力が上がる→銀行が金を貸す→投資と消費が活発になる

→デフレが解消する→給料が上がる→景気が上昇のスパイラルに乗る

これが、資本主義のセオリー。資本主義は地価と株価で持っている。

固都税は見直すべきだと思う
先ずは建物に固都税や消費税は掛けるべきではない
むしろ有効活用と便益応負担から言って土地に多額の固都税を課すべき

はてなキーワード
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BB%F1%BB%BA%B8%FA%B2%CC

【資産効果】
資産価格に上昇に起因して、消費や投資が活発になる効果。
家計や企業が所持する株や土地の価格が上昇した際に、担保価値が上昇することや
所持資産の評価額が増大することによって、消費や投資が活発になるという循環に
より発生する。

【逆資産効果】
資産価格の下落に起因して、消費や投資が抑制される効果。
家計や企業が所持する株や土地の価格が下落した際に、担保価値が減少することや
所持資産の評価額が縮小することによって、消費や投資が抑制されるという循環に
より発生する。

『デフレだから地価が下がっている』という現象もあるが、
『地価が下がっているからデフレになる』ということもある。
つまり、経済と地価(資産価値)は、上昇するにせよ、下降するにせよ、スパイラルしていく。

そこで、地価に対して、経済状況と関係なく一定の重圧をかけ続け、地価の下降が不変である場合は、
どんなにがんばっても、経済も地価に引きづられ下降していく。

固定資産税は高すぎるよ。特に建物がな。オレはもうすぐ差し押さえられるよ。
差し押さえられたらどうなるの?

地方の地価下落はまだ止まっていない。
その理由を考えてみよう。
地価が下がれば土地固定資産税も下がり、収益力が0となり、それによって土地の相場価格が0円に
なれば、土地固定資産税も0円となる。それならば、土地保有は続けていくことが出来る。
ところが、土地建物合計の収益力が0となり、地価が0円になっても、建物固定資産税は相場価格で
はなく、「再建築価格」にかかるので、変化なく同じだから。0円の収入で持ちこたえられない。
だから、0円どころか建物解体費用をつけて売らなければ売れない。建物はマイナス価格になる。
このマイナス価格でしかない建物に大きな固定資産税がかけられている。
日本の固定資産税制の大きな欠陥だ。
そのため、地価は0円になっても止まることはなく、マイナス価格まで下がる。
そのような土地に投資する者はいない。これが、地価下落が止まらない理由だ。

東京はいいよ。東京の土地建物は収益力があるので、どこかで建物固定資産税額の圧力を
跳ね返し、地価も下げ止まるだろう。しかし、地方はムリだ。地方は下げ止まらない。
地方の地価は0円まで行く。断言する。

最近、固定資産税未払いで差し押さえの話をよく聞くようになった。
これってかなり問題のある行為ではないかと思う。
固定資産税は、財産税であり個人がコツコツ貯めて築いたマイホームにかかる悪税である。
財産税として考えるなら、なぜ先に個人貯蓄に税金をかけない。
それは財産税とは資本主義経済を否定する行為だから、影響がありすぎてかけることができないのだろう。
住宅なら、行政サービスとの対価で、行政側の言い値で搾取できる。
？？？おかしくないか。
市民は市県民税を払っているのに、行政サービスの対価を支払わなければいけないのか？
いったい行政サービスの対価って評価額が算出されているのか？
イギリスなどヨーロッパ諸国にはこの財産税を取り入れていない。
それは個人が家を持つことは人として基本的な生活だと尊重されているから
固定資産税のような財産税は撤廃して、行政サービスの対価は一律にすべきだと思う。

二ヶ月くらい前に石場が固定資産税はこのままで良いのか？とかちらりと一人ごとみたいに言ってたなあ。

>36
差し押さえられたら、公売にかけられるよ。で、財産を奪われる。

市税担当者は、「自分たちとしては、タダ同然でも他の人に持ってもらったほうが良い。タダ同然で手に入ったら
固定資産税を払えるだろう。」と言っていた。

もう、市の職員はすっかり土地建物は自分たちのものだと思っているよ。
タダ同然で次の人に公売で売ってしまえば、今持っている人が損害を受けるのだが、そんなものはお構いなし。
土地はまだしも、建物は今持っている人が大借金して自力で創り上げたものだが、それすらも、市の所有物
みたいな気分でいるというのは納得できない。

もう、日本は資本主義国ではないよ。
建物に保有税を重課税して、払えないなら取り上げるなどとは私有財産の略奪以外の何者でもない。
中国と逆行するようなことをして、私有財産制を否定するような社会主義国になって、それさえも気
がつかないで、それでも景気回復できると考えているなんて、バカにつけるクスリはないよ。

http://08031795543.blog129.fc2.com/
売れないゴミにも課されるが税金を滞納して市に競売にかけさせるのが、くず不動産の
処分にはいい

地価を上げない限り、景気回復はない。

地価を上げるには、固定資産税を軽減して地価を上げる以外方法はない。
現在の固定資産税収は約10兆円。これを5兆円くらいに減税する。
それで地価がただちに地価総額で100兆円くらい簡単に上がる。
地価総額を100兆円上げれば、100兆円を国民に配ったと同じことなので、
すぐに景気は回復する。

共済年金の主財源だからそう簡単には手放さないだろうね。

痴呆公務員の給与、退職金、年金をそれぞれ３割減らせ！

俺が25年ローンで手に入れた土地家屋の固定資産税は、
自家用車の重量税にも及ばないが。
固定資産税って、みんなどの程度払っているの？

　　　「究極のサービス。
　　　　それは、勤勉な日本人が頑張り切ることのできる環境を整備すること。」

>46
建てたばっかりだと、建物固定資産税について軽減措置がある。木造だと3年間120�u以内2分の1に軽減される。
土地はずっと小規模住宅用地軽減措置がある。200�u以内は6分の1、それ以上の部分は3分の1に軽減される。

(1)だから、3年後は建物固定資産税額が3倍になる。

(2)その後、地価は年々下がっているので土地固定資産税はだんだん下がるだろうが、もともとかなり軽減され
ているので、たいした額ではない。あまり期待しないほうが良い。
建物は経年減価することになっているがなかなか下がらないのが現状。

なぜ、小規模住宅の軽減を建物ではなく土地でやったかというと、土地が下がり続けているので、土地を軽減したほうが
地価下落に関する税収のダメージが少ないから。建物の評価額は再建築価格から経年減価したものなので、何年経っても
相場建築費用はあまり下落しないので、手堅く税金が取れるから。
ただし、建物評価額が下がらないのは固定資産税評価額の話であって、いざ売ろうとしたら、実際には二束三文になる。
実勢価格が二束三文になっても、固定資産税評価額は高いほうで取る。役所はずるいよ。

その通り！

>46
自動車重量税も、県税なので名称こそ変えているが、実態は固定資産税だよ。
年間の固定資産税収は、ものすごく大ざっぱに言うと10兆円くらいで、さらに大ざっぱに分けると
土地が4兆円、建物が4兆円、償却資産が2兆円くらい。固定資産税の課税根拠は、道路建設などの
行政サービスの受益者負担的な課税。応益税と呼ばれる。
だから、収益性はまったく関係なく、持っているだけでかかる。

土地でも建物でも持っていれば、その分、行政サービスがあるので、その対価として応益税を
取っているということになっている。

それなら、疑問が山ほど沸いてくる。
建物やその他の構造物に対する行政サービスは何?
工場に据え付けられている機械に対する行政サービスは何?
医療機器に対する行政サービスは何?
それが説明できなければ、建物や償却資産の固定資産税は、ヤクザの言いがかりみたいなもんだろう。

持っているだけでかかる自動車の重量税もそうだ。道路の利用度に比例するガソリン税のほうが
合理的だ。車庫に眠ったままの車両にまで重量税をかけるのは納得できない。

日銀は円を刷ってリフレにすることは止めましょう。

デフレを強化し、日本の国土をタダ同然にして、

外国人でも土地を簡単に変える地価の安い国として、

国土を切り売りして日本人は生計を立てるべき。

まずは北海道と沖縄と対馬を売りましょう。

日銀は円を刷ってリフレにすることは止めましょう。

デフレを強化し、日本の国土をタダ同然にして、

外国人でも土地を簡単に買える地価の安い国として、

国土を切り売りして日本人は生計を立てるべき。

まずは北海道と沖縄と対馬を売りましょう。

なぜ景気回復しないか
端的に言って産業構造が大転換したことに気がついていないからである

産業革命以来、工場は地方から都市へ労働者を集約し雇用と所得を増大した
所得の増大は、税収のアップと消費の拡大を促し、
さらなる製品の需要を創出し好循環を生んだことは言うまでもない

ところが今日はオートメーションロボットＩＴ革命物流革命など
すべてのイノベーションは人件費カットに貢献する。
価格競争に人件費カットは一番効果的であるからだ
さらに金融のグローバル化は資本の移動を自由にして競争を世界に広げ拍車をかけている
以前とは様変わり所得の減少は、税収のダウンと消費の減衰を生み
さらなる需要が期待できる分けもない
いくら大企業の業績が上向いても雇用が増える構造に無いのである

投資をふやせば良い、金をばら撒けば良いというのはおそらく財政問題で失敗するだろう。
問題の本質を捉えていないからである

それは嘘
工場投資が中国に向かって日本国内での生産に関わる人口が減ったから
そして国内で流通するはずのカネの総量が減少し経済の貧血状態になっている

今に目を覚ますだろうが、そんときゃ遅いよ愚衆ども

>53
それはウソ。

どんなに技術革新が進んでも、商品を買うお客がいなければ経済は成り立たない。
サプライサイド経済政策で、大企業、先端企業への一極集中的政策を行なったが、
国民全体が貧乏になり、内需が壊滅した。

常に、所得や財産の再分配を推進し続けなければ、経済は成長しないようになっている。

>>56
今は所得再分配末期で税金が公務員に偏ったまま蓄財され続けているから経済が停滞してんだろ。
公務員以外の一般人には資産はほとんど無いから財産税でも掛けて再分配しなければ日本経済は
動かんでしょう。しかし景気回復で金利が上がることが命取りとは煮ても焼いても食えない低空飛行
経済しか選択できなくした自民党が悪いよねえ。

要するにひとイランですねｗひとの消費を中心として経済を考えていた時代が終わったんですねｗ
すでに大量生産、大量販売、大量消費、薄利多売で最大多数の最大幸福なんていってた時代が終わったんですよｗ
社会保障も戦略的に考える時代に入っていることを早く認めた方が勝ちですねｗ
ひとの社会が量的にふくれあがることを抑止せねばならない、ひとの社会が必然的に縮小に向かわざるをえない
時代の経済を、社会が拡大していくことを前提とした経済システムでカバーすることは不可能ですｗ
歩兵が２倍いても戦争に勝てないことは明白で、技術の進歩、社会効率性の改善によって国力も伸びるｗ
成長の捉え方もおのずと変えていかざるを得ず、経済成長という概念自体、これまでと同じでは
社会そのものが行き詰まるだけですねｗ

地価が下がるから固定資産税も下がるというのは当たり前なのに、大阪の茨木市では
地価が下がっているにもかかわらず、固定資産税をあげている。これはどう考えてもおかしい
ので市に訴えると、固定資産税が低すぎたので地価が下がってもあげたのだと担当者はのたまう。
この返答はおかしいよね。市長に申し出ても、このままで良い、固定資産税は地価が下がってもあげてとると
いったと担当者はのたまう。市の職員、市長の頭もおかしいのでは。

>59
小泉竹中構造改革の「骨太の方針二○○三」の三位一体改革によって、地方の歳入から6兆円が削られた。
これを補う目的で、小泉竹中構造改革に先立って1994年固定資産税の重税化が行われた。三位一体改革
というパターンに限られずとも地方交付税や国庫支出金の削減は規定路線だった。

だから、地方は、何が何でも失った歳入を補うためにも、たった一つ国からプレゼントされたオモチｬである
固定資産税を最大限活用し、市民にさらなる犠牲を強いなければならないようになっている。
国が国民・市民をローラーで押しつぶしていくように国民負担を増大させ、財政赤字を少しでも減らそうと
している煽りだ。
財務省は、国民生活に関心はなく、盲目の「財政健全化マニア」なので、この傾向はさらにエスカレートして
いく。いまや、菅も財務省の犬となり、与謝野馨の登用により消費税の大増税路線に突っ走ろうとしている。
もう、この国はムチャクチャだよ。

最近、テレビでも新聞でも、市町村などの基礎自治体は安定した税源を持つことが望ましく、その為に固定資産税は
最適な税金だと誉めることが定番となっている。しかし、これはおかしな話ではないか。
不安定な収入しかない住民が安定的に税を納める（？？？）という数学的な矛盾。これは、たとえ金が無くても課税
されるという市民の苦痛の上に成り立った安定である。金がなければ資産を売ってでも払えということだ。
これに違和感を持つ者はいないのだろうか。安定税源は民の犠牲で成り立つのである。

安定税源ということで民への課税たる固定資産税の重課税を正当化するのは一方的でムシが良いと言わざるを得ない。

戦前の日本軍の軍事官僚と同じだ。
自分の手柄だけしか見ない狭量な連中が日本全体の国益を大きく損なっていく構図。

固定資産税に関心のある層というのは、国民全体の何パーセントくらいだろう。
ほとんど、いないんじゃないか。
ということは、世論に訴えようとする場合、圧倒的に不利だということだ。
やはり、これはかなり高度な経済問題なのだろうと思う。
政治家や経済学者が騒ぐようにならないと、一般市民は、えらい人たちが作った税金だから、
それなりに正しいはずで、文句を言っても始まらないと思っているだろう。

日本の場合、政治家や経済学者が愚かなので、自主的に問題意識を持つようになるとは考え
られない。やはり、なんとか、一般世論をどうにかしなければならないのだろう。
その場合、本を書いて出版するとかはどうだろうか。それ以外の方法はないのじゃないか。

愚かなんじゃなくて賢いから報道しないんだよ
自分たちの利益に反することは普通やらないだろ

固定資産税払えなくて売るやつ多くなって暴落する、土地買うのしばらく待て、すぐ半値になる

>65
地方では20年間地価は下がりっぱなし。

だから、地方だったら、いくら待っても同じ。いつ買っても損をする。
将来金を金を借ろうとしても、銀行は土地を担保として見ない。

では、土地は消耗品かというと、消耗品でもない。
消耗品よりタチが悪い。市場で価値がなくなっても、固定資産税だけはしっかり
取られるので、資産どころかマイナス資産、つまり負債みたいなもんだ。

土地はもはや財産ではないね。

国債はジャンプさせないで、現金放出の必要があるな、なに考えているんだかな。

現行の固定資産税と相続税では
不動産はさらに下がるしかない。
いずれ、どちらかを廃止または超低率にせざるを得ない時期がくる。
おそらくは相続税でしょう。

>69
相続税は固定資産税のように、地価という外形を課税標準とする課税ではないので、
地価が下がる要素にはならないと考えられる。
現に、今より固定資産税が安く、今より相続税が高かった頃でも、地価は上昇していた。

ただし、相続のたびに、相続税が払えなくて土地を売却したり、分割したりする
「田分け現象」が起こり、特に地価の高い都会の住宅地の土地利用の不安定要因に
なるのは確か。また、相続税が高い場合、同属会社が多い中小企業の経営継承に
大きな負担がかかり、日本経済の基盤である産業部門の発展を痛める要素となるのは
必至だ。相続税の増税には断固反対する。むしろ廃止が望ましい。

日本の固定資産税こそが、地価下落のほとんど唯一の要因と思われる。

イギリスとフランスには固定資産税はない。
あると言っている連中の挙げているものは、住民税であり、固定資産税ではない。
固定資産税と呼ぶべきは、所有にかかる税のことで、賃貸価値にかかるものは
固定資産税と呼ぶべきではない。それらは、生活のグレードの計測基準を賃貸価値
とした、生活のグレードを課税標準とした住民税だ。

http://www.hayatacamera.co.jp/article/photo200407.html

地雷だど見んのやめだほいいど↑

それにしても、日本の政治家はだれ一人として、地価が下落し続けていることに触れないね。

>>74
都合の悪いことには蓋をする
それが政治家ってもんさ。

地価は財産であり、地価下落は財産を無くすことだという認識が必要だ。
そうすれば、国民経済にとって、地価下落は由々しきことだと分かるだろう。


やはり、バカには無理か。

日本は地震・津波に備え人命を守る意味で、鉄筋コンクリート、鉄骨住宅への促進を図り
木造住宅より固定資産税を逆に累進的に安くするように税の根本的に変えるときがきたね。

沿岸地区はコンクリート住宅義務付けだろ。
固定資産税という理不尽な税源が人の命を奪う

固定資産税なんてあるから大惨事になるんだよ。

2006年に共産党の吉井英勝代議士が国会で「５メートルの津波が来たら、引き波で海水面が低下し、
原発の冷却水が取水出来なくなる」と指摘。
原子力保安院長は当時、日本の原発の８割にあたる四十三基で冷却水の取水が出来なくなると認めた。
この時、自民党の二階堂俊博経済相（当時）は、こういったのだ。
「安全確保のため、省をあげて真剣に取り組むことをお約束したい」
しかし、東電社員はこう証言する。
「緊急事故対応のマニュアルはあります。
しかし、津波や地震の被害が複合的に起きた際の対応は決められていませんでした」
　地震と津波はセットのはず。非常用のディーゼル発電が、津波で冠水して使用不能と
いう事実は、あまりにもお粗末である。

「そもそも戦後、原発を米国から輸入したのは読売新聞の”中興の祖”である正力松太郎氏です。
（自民党議員の）国会議員でもあった彼の政治的な野心の現れでした。
１９５０年代半ば、東京電力は米ジェネラル・エレクトリック社の”沸騰水型”の原発を導入し、
その技術は東芝と日立に引き継がれました。」
以上週間文集３月３１日号記事抜粋敬称加筆

私達は長年の間だ自民党に原発は安全だ安全だとだまされてきた！！
原発が安全というのならば千年に一度の地震や津波にも耐えれる原発を造ってから原発は安全だといえ。
原発は一度放射能漏れを起こせばそれで終わり。東北全域、関東全域は放射能に汚染されているという現実。
原発を省をあげて安全確保のために真剣に取り組むと約束したのになにもしてこなかった自民党。
もう原発推進してきた自民党と原発は信用できない。

自民党が原発を推進してこなければ今回の福島第一原発の放射能漏れはなかった。
自民党が原発以外の発電方式を推進していれば今回の放射能漏れも計画停電も無かった。
すべては原発を推進してきた自民党の責任である。
自民党は福島第一原発の放射能漏れ事故の責任を取れ！！

固定資産税は憲法違反だ、三重課税だ。得た所得に税をかけ、固定資産を購入するときに
取得税をかけ、更に固定資産税をかけている。これは泥棒強盗とかわりはないだろう。
更に、相続時に相続税をかけている。相続税は富の大小の差を縮めるためには
やむを得ないかもしれないが、その他の税は払わなくとも良い。理屈からすればそれが
正義だ。政府、行政が悪でありならずもの強盗とかわりはない大きな見本だ。

固定資産税の税率を５０％に
所得税率は一律３０％
消費税率も３０％
そうすればもう少し労働の価値が上がる。
今の税率では働く気がしない。
いくら働いても半分は税金だ。

そういえば地方税の約半分が固定資産税だ
原発事故地域の固定資産税を巡る争動
これからどうなるでしょう

しかし地価が下がっても上げ続ける固定資産税

人が減っても上げ続ける固定資産税

この税金を何とかしないと日本経済は回復しない。
ほかの税金をチマチマ弄ったところで益々経済は悪くなるばかり。

福島関東の農地の固定資産税
強制退去地域の不動産の固定資産税
福島県の賃貸家賃が払われなくなった不動産の固定資産税

今年の固定資産税が来たんだが、約１５万.. 去年は９万だったのに。　
税金上がったの？　マンション住まいの今年７年目です。

固定資産税が安いから、土地を買い占める人が出てくる。
土地はもともと国民の資産を借りているだけだ。
借り物で儲かる方がおかしい。
土地、借家賃が高すぎる。
生きてゆくのに必要な衣食住の住に金がかかりすぎる。
生活するのに最低限必要なスペースくらいはタダで手に入るようにすべきだ。
逆にそれ以上のスペースを要求する人にはもっと課税すべきだ。
家を持てる人に住宅ローン控除などするより、
家すら持てない人に借家賃控除をすべきだ。

「乗数効果」などまやかしだ。
税金をもらってプラスの乗数効果がでるところがあれば、
逆に、税金をとられてマイナスの乗数効果がでるところもある。
結局、乗数効果の大半はプラスとマイナスが打ち消しあってしまう。

土地の値段が下がったら、土地が消えてなくなるか？
無くなりはしない。帳簿の数字が書き換わるだけだ。
土地を買占めるだけで儲かる経済構造を、
まともな労働で儲かる経済構造に置き換えるべきだ。

この税は酷な税金だよな。

会社都合での失業に減免受け付けない固定資産税　
生活保護受給者や罹災者だけだとよ　役所は鬼か悪魔だな

建物の固定資産税はとんでもない税金だよ。
固定資産税は行政サービスの対価として、受益者負担的にかけるものだが、例えば、
土地の固定資産税は道路建設による地価の上昇という所有者だけが特別な利益を得る
ことに対して課税されるのだが、建物の固定資産税には、行政サービスによる
「特別な利益」がないにも関わらず、大きな税額が課税されている。

この評価がいい加減な税を即刻廃止すべきだな。
田舎でも都心近郊でも１０万円前後で徴収が当たり前になってる。
おおまかに
都心郊外４５坪くらい＝都心近郊３０坪くらい　が同じ資産評価額。

固定資産税を擁護する者は、土地の固定資産税がいかに適正であるかを力説し、
建物の固定資産税に関する議論を回避しようとするが、
自分としては、土地の固定資産税には別段の異議はないし、
そういった論点回避パフォーマンスに興味はない。
問題は建物の固定資産税なのである。

>93
それは土地建物を合計した話ですね。このような意見があるのをご存知ですか。

『住宅の土地建物全体に対する固定資産税の課税は、土地に対して余りに軽く
建物に対して余りに重い課税 となっている。固定資産税の課税上では「土地は有利な財産」
となっている。 土地に対する固定資産税の負担が本来のわずか6分の1であれば痛税感からは
ほど遠く、本来ならばもっと有効に活用されてしかるべき地域においても有効に
活用されないままで土地が放置される結果となっている。この結果として土地の流動化や
集約化が進まない。 』
http://www.bird-net.co.jp/rp/SR981338.html

95のつづき

私は税制によって土地の流動化を進めるということは反対です。
暴力団じゃあるまいし、税制をそのような 追い出し手段に利用すべきではないと
思うからです。
しかし、そういうことを考える人は多く、そういうことを考える人にとっても、
今の建物偏重の固定資産税制では役に立たないと考えているようですね。