「終身雇用」が格差を作る

終身雇用は終わったなんていわれてるが、今でも正社員は実質終身雇用。
どんな無能な正社員でも、倒産の危機にでも追い込まれない限り解雇することができない。
最高裁の判例によって「正当な理由」なき解雇は許されないためだ。

終身雇用なんていう制度は右肩上がりの時代でしか維持できないのに、
いまだに続けてるもんだから、多くの非正社員が犠牲となり、
正社員のためのくだらない制度を支える羽目になる。
そしてその被害者は、今尚、急速に増え続けている。

労働市場の公平化のためにも正社員の解雇自由化を行う必要がある。

>>1
正論だけど左翼は「そんなのはネオリベだ!それより正社員の椅子を増やせ!」
とかいって脊髄反応起こすんじゃないの?

正社員と非正社員の待遇格差
日本は５０％、欧州は７０％、ドイツにいたっては８０％
まず日本はILOの均等待遇条約に批准しないとな
欧州では当たり前なのに、日本は政府自体が格差を容認してる

>日本は政府自体が格差を容認してる

経済界の意向が強いんだね。

一人一人の国民の幸せより、
政府は、経済界の意向のほうが大事なんだね。

自殺者の事考えたら、ニコニコしてる議員て奴らは・・・

>>4
経営陣は正社員のコストが高いからむしろ規制を取っ払って欲しいんだよ。
性器をそのままに非正規の待遇を上げるのはまず無理。
政府にできることといったら解雇規制の緩和をして機会均等の自由競争にすること。
むしろ抵抗勢力は安定を望み競争をしたがらないヘタレたち(性器、非正規問わず)だ。

>>1
非正社員・期間労働者は、
雇用期間が満了したという理由だけで解雇できるというのは、
おかしなことです。

正社員だと解雇するには「正当な理由」の有無が問題とされ、
企業はモメ事に巻きこまれる可能性がありますが、
それを避けるため非正社員を雇用するというのは企業のエゴです。

企業は経営が思わしくないときは正社員でも解雇することができます。
その解雇は正当な理由があるものとされますが、
このような解雇についての正当な理由は、
非正社員にも適用されるべきです。

つまり非正社員・期間社員を、
法律的に制限、廃止する方向に行かなければならないと思いますが、
それは逆説的に言えば、
正当な理由による解雇の自由度を広げるということだと思います。

>>4
政治献金もらってるから、経団連には逆らえぬ。

雇用関係は継続的な法律関係といわれています。
法律上、期間の定めのある場合と、ない場合と認められていますが、
雇用は職業そのものなので生活権、生存権に直結しています。

なので、一般にある仕事についたなら、
雇い主の経営が悪くなって給料が出せないとか、
そんな特別の理由でもない限り雇用関係は継続するのが普通です。

法律上、期間の定めがある雇用契約が認められていますが、
一年のうちの限られた収穫期にしか働けない仕事とか、
何か特別の理由がある場合が想定されています。

法律上、普通の雇用関係として、
期間の定めがない雇用契約が想定されているわけですが、
そういう雇用関係でも、
長期にわたって雇用契約が継続されるだろうとの期待があります。

また、期間の定めがない雇用契約の解約は、
雇う側も雇われる側も、比較的自由にできることになっていますが、
あまりに強固な拘束関係により自由が侵害されることを恐れたからにすぎず、
長期にわたって雇用契約が継続されるだろうとの期待はあったはずです。

9の続き

ところが期間の定めがない雇用契約の解約は、
法律の建前上、比較的自由にできるようになっていることを悪用して、
雇用主からの解雇権の乱用が行われたので、
最高裁は「正当な理由」なき解雇は許されないとの判決を出しました。

そのため、雇用主の側では法律を悪用して、
期間の定めがない雇用契約なら、
契約期間さえ終了すれば解雇は自由だろう、と開きなおったのです。

これはとんでもない法律の悪用です。
そもそも特別の理由がある限られた仕事しか想定していない、
期間の定めがある雇用契約を、雇用契約一般に拡大して利用しているからです。

政治献金もらってるから、経団連には逆らえぬのでしょうか？

終身雇用は日本の活力だった、企業は利益を上げるため終身雇用を辞めた

貧乏になった国民は　消費を抑え買え控えになる、回りまわって

企業の作り出す物品は売れない、価格を安くして購買力を伸ばそ

うとする利益は落ちる、企業の赤字経営は自業自得ですわ。

＞「終身雇用」が格差を作る

アホか。
この安心信頼関係があったから戦後の驚異的な復興があったんだよ。
苦しくても我慢できたんだ。

一時期、成果主義がもてはやされたがその欠陥が露呈するにつれ
終身雇用が見直されてきた。

１は輸出企業の手先か？
消費税より→法人税ＵＰしろ。

10
>そのため、雇用主の側では法律を悪用して、
>期間の定めがない雇用契約なら、
>契約期間さえ終了すれば解雇は自由だろう、と開きなおった

自己レスですが、
契約自由を徹底すれば、
期間の定めがない雇用契約なら、
契約期間さえ終了すれば解雇は自由というところまで行くでしょう。

市場原理主義を法律の分野に適用すれば、
極端な契約自由となります。
あの小泉氏の時代に雇用関係がメチャメチャになったことと、
まったく無関係とは言えないでしょう。

>>12

成果主義は企業の人件費削減に効果があると考えられたが

セクハラやらパワハラに嫌気をさした従業員が企業を

訴え始め企業のイメージダウンとなりつつある

成果主義には損失が多いことに危機感おぼえ、元に戻し始めた。

就職氷河期で正社員逃した奴は未だに派遣だよ
大卒でも就職逃すと派遣しかないって事だよ
これからくるバブル崩壊後の氷河期を越える超就職氷河期で
大卒なのに派遣しか雇われない状況が来るよ
たった1年違いで超就職氷河期に人生を狂わされる
1度の失敗や1度の不運で人生終わるのが日本だ
それもこれも正社員過保護で正社員は異常に守られる事に原因がある

正社員のクビを切りやすくする改革は受け入れられるか
http://diamond.jp/series/tsujihiro/10011/

再度問う。正社員のクビを切れる改革は本当にタブーなのか？
http://diamond.jp/series/tsujihiro/10013/

キチガイ自民党

「労働者なんて単なる道具よ」

「所で外国人労働者でも大量に入れるか」

「経団連の希望だ。ワイロ（企業献金）貰えるしよ。」

「　クソ国民なんぞ知るか。」

>>15
成果主義ということに過大な期待があったのかもしれません。
成果を評価することは実際難しいものです。

もう少し気楽に、
せいぜい行き過ぎた年功序列の見直しという程度に考えたらどうですか？

年齢だけでは給料は上がらず、
給料の上昇カーブは年功序列の場合に比べてフラット化します。

それは若い人の低賃金の上に成り立っている給与体系を改めることでもあり、
働く人にとって一概に悪いこととはいえません。

仕事を失いたくない一心でサービス残業をしたり、
過労死の一歩手前まで働かされたりすることもなくなるでしょう。

むしろ昔ながらの年功序列によって、
犬のように従順な正社員労働者を囲い込みたいのは経済界なのです。

一理あるね。
たしかに、時代が移り変わっていくし、一度は終身雇用のために駄目になった。
その終身雇用をまだ続けられるという考えは、どうみても無理がある。
日本の終身雇用は昔からあったように言われているが、歴史的にみると、実に短期間だった。
それは、戦後、高度成長時代で、右肩上がりが約束されていて、なんとしても一定の人数を家畜のように人生丸抱えで使いたかった。
そういう時にだけ、しかも大企業にだけ定着した慣習だった。
この間、日本企業の過半数を占める中小企業では終身雇用などなかった。
そして、右肩上がりの成長が終わったと同時に終身雇用は終わりを迎えた。
終身雇用制度は非常に特殊なものだったことがわかる。
これを、「昔はこれでうまくやっていたんだからこれからだって」っていう人は、
「昔はよかった」っていう繰言おじいさんと変わるところはない

日本が息苦しく流動性に著しく欠く大きな要因だな。
起源があの大日本帝国時代のナチ法=国家総動員法というから無理も無い。

ガチガチの国家社会主義体制で都合が悪くなったら自己責任はお門違いだな。
自己責任を問うのは大いに結構、ただし国が過度に介入しないというのが前提だ。

★　岡本昌裕　快感原則論　ー楽しく生きるー
○　終身雇用が奪う１０の自由　
http://www.sky-net.or.jp/masahiro/permanent_employment.htm

�@自由な時間（休暇）が増えない。
�A　転職の自由がない。
�B　市民が主体的に生きられない（すなわち自由に生きられない）。
�C　官僚と業界の癒着を生みやすく、ビジネスの世界で公正な自由競争が行われない。
�D受験競争を必要以上に激化させ、子どもたちから自由を奪う。
�E会社員の給料が上がらない（働いた分だけの給料をもらう自由がない）。
�F物価が安くならない（品物を安く手に入れる自由がない）。
�G男女雇用機会均等化が進まない（女性には、男性と同様に働く自由がない）。
�H社会人に大学で学ぶ自由がない。
�I「就職活動」の負担が大きくなり、大学４年生が自由に学生生活を送ることができない。

それでは、一つずつ取り上げて詳しく観てみましょう。

★　終身雇用が奪う１０の自由

�@自由な時間（休暇）が増えない。
（この点については労働時間をご覧ください。）

＊　「終身雇用」という雇用慣行により、日本の企業は新人の募集・採用時に
「年齢差別」を行っています。このため長時間労働などの悪い労働条件下で
働いている人が転職したくても無理な場合が大半です。

　　転職が容易な労働市場が生まれれば、優秀な人材はどんどん条件の良い職場に
転職します。雇用者は優秀な人材の流出を防ぐために勤務時間を始めとして、
少しでも良好な労働条件を整備しようと努力します。労働条件を巡って各企業が
競争するわけです。この競争により、過労死する人が後を立たないほどの
長時間労働は是正されることが期待できます。また、残業をさせておきながら
賃金を支払わないという“サービス残業”についても、雇用者は目をそむける
ことはできなくなるはずです。

　　社員が転職できず、過酷な条件下での労働に泣き寝入りせざるを得ないのを
いいことに、日本の企業の多くが長時間労働や“サービス残業”の問題を
放置しています。あるいは、「終身雇用」という慣行そのものが長時間労働の
原因になっている点は「労働時間」の項で述べています。

　　日本人には過労を訴える人々が非常に多く、過労死や過労自殺にまで追い込まれる
人も急増しています。（２００２年に労災が認められた過労死は１６０件に上り、
前年度の２.８倍です。また、過労自殺も、前年度の１.４倍の４３件で過去最多でした。）

>>1
真正のアホが生まれました

24
　あげ

★　終身雇用が奪う１０の自由
　
�A転職の自由がない。

「終身雇用」は一時的現象であるにもかかわらず、日本では企業・官庁が
新人の採用時に年齢制限を設けているため、転職の自由があリません。
[「転職について」（＊「年齢差別の問題」）もお読みください。]このため、
「今の仕事では自分の才能が発揮できない」とか、「もっと自分を評価してくれる
ところで働きたい」などと考えている人でも仕事を変えることは容易では
ありません。「終身雇用」のもとでは、学校を卒業する時にどこに入るかによって
その人の人生が大きく左右されてしまいます。
たまたま自分が学校を卒業する時期が不況の時期で、自分の希望する企業が
新規採用を見送ったため、ついに一生その企業で働くチャンスが無かったといった
例は日本には多く見られます。極端に言えば、仕事に関して日本人には一生に
一度しかチャンスがないのです。そのたった一度のチャンスをものにすることが
できず、絶望した若者に対しておとなたちは、「人生は長いんだ、たった一度の
失敗にくじけてはだめだ」などと、もっともらしいことを言ってきました。
しかし、おとなたちが今日までに築いた社会は、「敗者復活戦」のない一発勝負型の
社会でしかなかったのです。たとえ、学校の卒業時に自分の希望する企業・官庁に
入った人でも、働いているうちにその仕事が自分には合っていないと判る場合も
あるはずであり、そうした人々も自分に合った仕事を捜すための試行錯誤が
できないのです。また、「終身雇用」に付随する「年功序列」の賃金体系下に
おいては、長く勤めていなければ昇進・昇給がないため、日本のサラリーマンは
たとえ年齢制限がゆるくても転職（転社）に対して消極的になりがちで、そのために
資本家が新しく会社を設立しようとしても、有能で働き盛りの人材は集まらず、
新卒の人や技術革新についていけないような中高年サラリーマンしか応募して来ない
ということも指摘されています。新しく企業を設立するのが困難な社会は、産業の
発達しにくい社会であることは言うまでもありません。

★ 終身雇用が奪う１０の自由

�D受験競争を必要以上に激化させ、子どもたちから自由を奪う。

転職が比較的容易な国においては、学校を卒業するときに希望する企業に
入れなくても、とりあえず入れる企業に入り、そこで仕事を覚え実力を蓄えた
ところで、もう一度希望する企業に自分を売り込むことは可能であり、
チャンスは一度だけではありません。

したがって、学校を卒業するときだけがチャンスではありません。また、
大手企業に評価してもらおうとして、無理をしていわゆる一流大学に入る
必要もありません。また、いくら一流大学を卒業していても、「終身雇用」でも
「年功序列」でもありませんから、実カがなければ解雇されたり、他社から
入ってきた人や、後から入ってきた人に追い越されてしまいます。

　　つまり、諸外国ではおとなになって（社会に出て）から本当の競争が始まる
のです。ところが、日本のように一発勝負型の社会では、とにかく学校を
卒業するときに、なんとかして希望の企業に入らなくてはなりません。しかも、
日本の企業は今日に至るまで、いわゆる一流大学卒の人を高く評価し、採用
してきましたので、いきおい、一流大学に入らなければならないということに
なってしまうのです。

　　つまり「終身雇用」は日本の中学生・高校生やその親たちに、「一流校に
入らなければ一生苦労する」という強迫観念を与え、それは子供たちが
必要以上に過酷な受験勉強をしなければならなくなる一つの原因と
なっているのです。

>>27

過酷な受験戦争は　人間の脳を理解できない親が多いから

脳の良否は親からの遺伝（ＤＮＡ）、馬鹿な親からは馬鹿な子しか生まれない

馬鹿な親を持つ子供が受験勉強したからといって東大に入れる事はありえない

先祖親類に東大卒やら司法試験合格者がいれば可能性はあるが

馬鹿な系統の類型から受験戦争に勝つには突然変異ぐらいである、

親兄弟を見て受験戦争を諦める決断も必要である。

>>1の意見は正しい

日本では法律で規定してはいないが、判例によって
「正当な事由」なしに解雇することは事実上、不可能だ。
社員保護の判例が最高裁判決まで積み重なり、
いわゆる「整理解雇の四条件」が厳格基準として壁になっている。
ありていに言えば、倒産寸前にまで追い詰められなければ、
どんな無能社員であっても解雇など許されないのである。

今、日本で非正社員が増加してるのは、この正社員の過剰保護が原因にある。

欧州のように解雇規制がきびしい国で、不況になると若年失業者が増えるのは、
70年代から見られた現象。
サッチャー政権はそれを変えてイギリスの失業率は大きく低下したが、
フランスは雇用改革法に失敗して、若年失業率が40％を超えている。

解雇規制を強めると失業率が上がり、非正社員が増えるのは、
理論的にも実証的に明らかな事実。
日本でそれが80年代まで表面化しなかったのは、成長率が高く、
若年労働者への雇用が増え続けていたから。
それが成熟段階に入って、欧州と同じような現象が出てきただけ。

その解決策には正社員の解雇規制を緩和することしかない。

正社員を解雇するには、会社としても相当の覚悟が必要です。

日本のような雇用慣行になっていると、
解雇されると、もう一度正社員になることは大変難しくなります。
正社員のイスは限られた数しかなく、正社員を辞めさせられると、
残りの人生は半分諦めなければならないという現実があります。
会社としても、社員に辞めてくれとはなかなか言いづらいものです。

しかし、景気が悪くなれば、会社としてそうも言っていられません。
解雇・リストラを断固進めなければなりません。
解雇は会社が存続するための生命線です。

もともと解雇とか失業は、資本主義経済にとっての自然現象です。
解雇、リストラによって、経済は調整され更新されます。
なので、解雇、リストラは、経済全体にとって、むしろ良いことで、
長い目で見れば、リストラが進められないことのほうが大変です。

（30の続き）

しかし、解雇とか失業が、解雇される人にとって、
悪であることに間違いありません。

問題は、健全に経済が発展するためには、
どうしても避けられない解雇、リストラにともなう「雇用リスク」が、
非正社員だけが負わされていることです。

判例の「正当な事由」が適用されるのは、原則として正社員だけです。
正社員は手厚く保護され、雇用は守られています。
ところが非正社員は、契約期間が満了すれば、雇用は打ち切られ、
「更新」は、社員の意思とはかかわりない、会社の一方的な意思によります。
特別の場合を除いて、「正当な事由」が問われることはありません。

これは、正社員に比べてあまりに不公平ではないでしょうか？

解雇、リストラが、経済全体にとって意味のあることであるなら、
「雇用リスク」を、非正規社員だけに押しつけないで、
正社員を含めた、働く人の全体で分担すべきではないでしょうか？

（31の続き）
つまり、解雇とか失業がありうることを、
すべての人が、職業生活の自然な一部として容認してしまうことです。
正社員の人は失業することがなく、
非正社員だけが失業の憂き目を見させられるのはおかしなことです。

たとえば、契約期間が満了して非正社員を解雇する場合にも、
解雇の理由として、期間が満了したことのほかに、
正社員と同じような「正当な理由」を加えることはできないでしょうか？
原則「更新」されるということです。

当然、非正社員を解雇することは今より大変になります。
紙切れ一枚でというわけには行きません、
会社として、非正社員より正社員のほうが解雇しやすい場合も
出てくるかもしれません。

判例の「正当な理由」は現在より緩和されるかもしれません。

景気が悪いときは、必要とされるだけの解雇・リストラは、
どうしても進めなければならないので、
結局、「雇用のリスク」を、
正社員を含む働く人の全体で分担するということです。

俺も１には賛成だが実際、終身雇用を変えるのは
むずかしいだろうな。
正社員側に入った人間は自分の権益を守ろうとするのが
常であるし。
特に団塊の世代が正社員側の恩恵を受けているうちは
（権力あって、数も多いことだし）難しいだろうよ。

おおまかに言って、 労働政策は、

(1) 社会的（公的）セーフティネットの強化（≒所得再分配を強化→ベーシックインカムや負の所得税）　＋　雇用流動化
(2) 貧弱なセーフティネット　＋　長期雇用

んで、自公政権下の現状は、

貧弱なセーフティネット　＋　雇用流動化 という最悪の組み合わせ

労働者にとってもっとも悪い状況。
永続的に生活不安を抱えて生きていかなけれならない状況。

当然、反「自公」勢力は、（１）を目指すべき。
ただ、その前に、税金を限りなく浪費する「政官業」癒着構造（泥棒国家体制）の解体が不可欠の前提。

日本人は国に甘えすぎなんだよ。
ローン組む奴は解雇規制が撤廃されても返済できる自信のある奴だけ組め。
ましてや国に雇われている公務員なんかが30年ローンとか言語道断。

正社員の首を切りやすくしても非正社員の立場は改善しないと思うよ
今はそれだけ企業側の立場が強い
そこを変えていかないとダメ
本当の敵を間違えてはいけない

>>34
小沢は「終身雇用はセーフティーネット」とかほざいているが?
不の所得税とかベーシックインカムなどは公務員の大量首切りが前提になるが
官公労ズブズブの民主にそれができるのかね?そもそも民主はそんな政策は掲げていないが?

>>37
ヒラの公務員の首を大量に切ったら余計に失業率が上がるだけ
馬鹿高い報酬貰ってて失業しても痛くも何ともない天下り官僚を排除する方がいい

>>38
天下り官僚なんか数えるくらいしか居ないだろ。地方公務員が何人居て、人件費いくらかしってんの?
特殊法人や公益法人を廃止、更には文部科学省や国土交通省など不要な省庁を廃止したら当然そこで働く職員もクビになって大量の失業者が出る。
失業率が上がるのは駄目だとか甘っちょろいこというんだったらベーシックインカムなんて言語道断のバラマキだよ。

>>39
年1億円浮かせるのに20人失業と2人失業ならどっちを選びますかって事だよ
パフォーマンスを考えないと

＞失業率が上がるのは駄目だとか甘っちょろいこというんだったら

失業率が上がって困るのは富裕層か？
企業の売上が落ちたら解雇されるのは経営者か？
そうじゃねーだろ

>>40
馬鹿じゃん。どっちとも首切りに決まってんだろ。
天下りできるのは超エリート官僚でほんの一握り、公務員は数百万人居る。
20人切ると年に2億位は浮くぜ、200万切るといくら浮くと思う?

完全雇用を望む大きな政府志向の奴がBIだの負の所得税とかいうのは財源を無視したただの集りの考えにすぎない。

>>41
君は勝ち組なのか勝ち組気取りのB層なのかどっち？
なんでもかんでも敵に回すとよくないぜ

敵もくそもない。行政改革をしないのであれば>>34が現実に通用しない理想論であることは明白。
痛みを伴うのが一握りのキャリア官僚だけだなんて、行政改革はそんな生易しいものではない。

天下り官僚は数えるほどしか？

減らした今年だけも７５０人天下ってますけどｗ
１０年辞めないとして単純計算で７５００人以上いますね
これに平均年俸１５００万円を掛けてみてください

750人w公務員全般は何百万人居るのかな?

>>36
>今はそれだけ企業側の立場が強い

経団連の御手洗さんなどは、
はっきり終身雇用がいいと言っていますよ。
つまり、契約期間が終わったら、
後腐れなく解雇できる非正社員は有難いってことですね。

経済界の意向が強いことは間違いありません。

解雇による人員調整は必要な予定数が決まっています。
それは企業の経営判断によって決まります。

非正社員だけが、
雇用の調整弁として都合よく解雇され、
一生日の目を見ることができないというのでは、
あまりに不公平なことです。

>>33
>正社員側に入った人間は自分の権益を守ろうとするのが
>常であるし。

あなたは勝組の正社員ですか？

たしかに正社員側に入った人間は自分の権益を守ろうとします。

しかし考えてもみてください。
あなたの子供さんは大学を出たはいいが、
就職をしくじってニートになるかもしれません。

そういう子供さんって多いですよね。
もう正社員にはなれないです。
親としては心配でもどうしてやることもできません。
だって世の中がそうなっていますからね。

他人事じゃありません。

やっぱり、これは自分だけの損得勘定によらず、
どうしたら世の中全体にプラスになるか考えなければならないんです。

アメリカではこうだの、ヨーロッパではどうだの
いってるけど、ここは日本！
グローバルスタンダードを提唱しているアメリカ。
それなら宗教をグローバルスタンダードでユダヤ教にでも
するつもり？何千年もかかるだろうね。
日本人は日本人にあう雇用形態があるはず。
今のような派遣を多用する雇用はむしろ犯罪的でさえある。
法律の前では正しいかもしれないが、神様の前では罪だと
モレは思う。苦しい時は分散して皆で頑張ってきた日本
だったのに。リストラではなく給料を下げてみんなで頑張る
方向では無理なんだろうか？

いろいろ書きましたが>>30>>31>>32で言いたかったことは、
解雇や失業は、経済全体が安定的に発展して行くためには、
避けることのできない「社会的コスト」だということです。

経済全体は、解雇やリストラによる調整によって更新され、
次のステップを踏むことができるようになります。

そのような、本来すべての人が負担すべき「社会的コスト」を、
なぜ非正規社員だけが負わなければならないのかということです。

生活保護って、なんか申請を拒否されたり、収入が入り始めると打ち切られたり、
うれしくないじゃん。老後には、最低限でいいから年金ももらいたいじゃん。
雇用保険も3〜4カ月しかもらえなくて、使えないじゃん。

だから『負の所得税』による最低所得保障を実現しよう。

>>37
小沢がどうだという以前に、
反自公勢力はそういう方向を目指すべきだと言ってるまで。

自公が
「貧弱なセーフティネット　＋　雇用流動化」
という最悪の政治をやっているわけだから。

解雇自由化っていうのは小泉のときにやろうとしたヤツでしょ
恐慌が長引けばいずれそういう話が出てくるでしょ
特に自民政権なら

労働市場の公平化のためには
派遣を禁止し非正社員を正社員並に保護するか、
それとも正社員の解雇規制を緩めるか…
現実的なのは正社員の解雇規制緩和だよな。
一度緩めた規制を元に戻すのは大変だ。
とくにこんな恐慌時には。

>>37
民主は一般の所得保障を言う前に、まずは農家の最低所得保障を訴えて
昨年の参院選を勝ってきたのよ。知らなかったかな？あとはそれを一般人に
拡張すればベーシックインカムになる。

>>54
それでいいと思う。
すべての人に基本所得を保障するというＢＩの理念は賛成。

ただ、実際に政策としての実現可能性を考えると、
ベーシックインカムは非現実的だから、代替案としては
欧米諸国で導入されている負の所得税的な制度でいいと思う。

企業と労働者の力関係は、あるところでバランスをとるだろう
企業のが力があるに決まってるが、労働者がそっぽを向けば企業は活動できない
今は、昭和時代に比べて、企業の力のほうが突出したということじゃないかな
労働集約型でなくなったからスキルを持ってない労働者は重要じゃなくなった
これを解消するためには、労働者個人がスキルアップするしかない
そのことで労働者自身の価値が上がり、企業はそういうすぐれた人材を得るために労働者に譲歩せざるを得なくなるし
またそれだけの価値はあると判断するようになる
今は、スキルを持ってない労働者は不安定な雇用に置かれ
すぐれた労働者は過剰な労働を強いられ、スキルアップもままならなくなる
という悪循環に陥っている
だから、ホワイトカラーほど流動性の高い本当の労働市場が必要になる
彼らは流動的な雇用でリスクを負うかわりに、転職の自由や自己啓発の時間や機会をたくさん与えられなくてはいけない
彼らが今みたいに企業に飼いならされることがなくなれば、過剰な労働時間は減る
その穴埋めに、あまりスキルのない誰かを充てなくてはならない
そのために企業も労働者のスキルアップをどうしても考えなくてはいけなくなる
ホワイトカラーの流動性はすべてを良い循環に持っていける

★「就職氷河期」はなぜ起こったのか　　　　　　　上
　　池田信夫 blog　2007-09-29

フリーターの告発「『丸山眞男』をひっぱたきたい」をめぐって始まった議論は延々と続き、
コメントも3つの記事の合計で400を超えた。なぜ「就職氷河期」が起こり、10年以上も
続いたのか、こういう状況をどうすれば是正できるのか、についていろいろな意見が
出たが、ここで私なりの感想をまとめておく。
まず「格差が拡大したのは小泉政権の市場原理主義のせいだ」という俗説は、まったく
誤りである。正社員の求人は、1991年の150万人をピークとして翌年から激減し、
95年には退職とプラスマイナスゼロになっている。その原因がバブル崩壊による
長期不況であることは明らかだ。-
したがって福田首相のいう「現在の格差は構造改革の影の部分」だから、改革の手を
ゆるめようという政策も誤りである。むしろ「景気対策」と称して行なわれた90年代の
公共事業のバラマキが生産性を低下させ、かえって雇用環境を悪化させた疑いが強い。
したがって「都市と地方の格差」が最大の問題だというアジェンダ設定も誤りである。

実質成長率と人口移動（1955年＝100とする）
出所：増田悦佐『高度経済成長は復活できる』

上の図は、実質GDP成長率と大都市圏への人口移動（純増）を比較したものだが、
1980年前後を除いて見事に一致している。多くの経済学者が、この「1970年問題」を重視し、
日本の成長率低下の最大の原因は石油ショックではなく、70年代から田中角栄を初めとして
「国土の均衡ある発展」を理由にして進められた社会主義的な「全国総合開発計画」による
バラマキで、都市（成長産業）への労働供給が減少したためだ、という説が有力である。
さらに1970年代とほぼ同じ動きが、90年代に見られる。ここで成長率が激減しているのは、
もちろんバブル崩壊が原因だが、同時にそれに対して行なわれた100兆円以上の「景気対策」
によって地方で大規模な公共事業が行なわれたため、戦後初めて都市から地方へ人口が
「逆流」している。これが不況をかえって長期化させたのだ。

働いても働いても一向に生活が豊かにならず、生活水準は毎年確実に悪化している。
大半の民間企業では賃金低下して物価高になっているにもかかわらず
800兆をも超える財政赤字を作り出してきたクサレ自民は自分たちの既得権益を維持する為に
世界一高い公務員の給料を削減もせず税金の無駄遣い特殊法人つくりまくりで
大企業、経団連に対しては偽装派遣しても罰則規定がザル見たいな法案で事実上容認。
一般庶民のことは考えないクサレ自民党

公務員の給料を決める権限があるのは、野党の民主党ではなく５０年以上政権与党の自民党である事は
アルツハイマーの人でもわかる事ではないでしょうか

世界一高い公務員の給料減らさず糞の役にも立たない特殊法人も撤廃しないで
こいつらの生活を潤す為に消費税アップするんだろクサレ自民

偽装請負（裏派遣）が悪い理由
http://anond.hatelabo.jp/20081108215352

★「就職氷河期」はなぜ起こったのか　　　　　　下

90年代のくわしい実証研究でも、90年代に各部門の雇用が減る一方、建設業だけが
増えており、こうした部門間の人的資源配分のゆがみによって労働生産性が大きく低下した
ことが示されている。わかりやすくいうと、実質的につぶれた銀行や不動産・建設などの
「ゾンビ企業」を大蔵省が「官製粉飾決算」で延命するとともに、失業者が生産性に
寄与しないハコモノ公共事業に吸収されたため、労働生産性が低下したのだ。
こうした労働供給の減少と労働生産性の低下が不況を長期化させ、しかも「日本的雇用慣行」
によって社内失業者を守るために新卒の採用をストップしたことが「就職氷河期」をもたらした。
この人的資源配分の不均衡は、景気が最悪の事態を脱した現在でも続いており、日本の
労働生産性は主要先進国で最低だ。この意味で、まだ氷河期は終わっていないのである。
だからマクロ的にみて最も重要なのは、労働市場を流動化させて人的資源を生産性の高い
部門に移動し、労働生産性を上げることだ。そのためには、流動化をさまたげている正社員の
過保護をやめるしかない。労働者派遣法には派遣労働者を一定の期間雇用したら正社員にしろ
といった規定があるが、これは結果的には企業が派遣労働者の雇用を短期で打ち切ったり
「偽装請負」を使ったりする原因となるだけだ。労働市場の反応を考えない「一段階論理」の
設計主義による労働行政が、結果的には非正規労働者の劣悪な労働環境を固定化している
のである。
問題は、非正規労働者を正社員に「登用」することではなく、労働市場を競争的にすることだ。
ゾンビ企業などに「保蔵」されている過剰雇用を情報・金融・福祉・医療といった労働需要の
大きいサービス業に移動すれば、成長率を高め、失業率を減らすことができる。そのためには
労働契約法で雇用を契約ベースにし、正社員の解雇条件を非正社員と同じにするなど、
「日本的ギルドの解体」が必要である。また「都市と地方の格差」を是正するよりも、逆に
都市への人口移動を促進する必要があり、農村へのバラマキをやめて地方中核都市の
インフラを整備すべきだ。

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/d045494b5b3cf14fc062aa68c7f848d6

>>54
知ってるよ。地方の票が欲しさのバラマキとしか思えんが。建前は農業は市場原理で割り切れないから守る。
つまり特別な産業としてあつかってるの。それも予算1兆だからたいしたことが無い。
1億人に最低所得補償なんていったら例えば月5万でも年60兆かかるよ。これだけでも税収超えているが財源はどうすんだ?
ベーシックインカムなんてまずありえない。
負の所得税も公務員の大量首切りとセットが現実的だけど官公労とつるんでいて
地方公務員の人件費は据え置きだからこれもまずありえない。

>>59で指摘されているように正社員と火正社員の格差と、地方と都市部の格差は全然性質が違う。
民主党が格差是正といっているのは後者の方で前者は手をつける気がないのは明白。
地方票抑えて、都市部の無党派票抑えれば選挙に勝てるからね。

正社員の解雇規制緩和なんていったら、非難轟々で反対が多いのは明白なのでまず言い出せない。
事実小沢は自由党時代は「終身雇用は良い面もあるが時代にそぐわない」と発言していたが、民主党代表就任したら
「終身雇用はセーフティーネット」とブレまくり。

終身雇用のおかげで格差を小さい物にしてたんと違うの？
それを壊したために鎮痛剤的な役割の物がなくなって
痛み（格差）だけ大きくなったんだろ？

>>62終身雇用は、能力や実績のある人の所得を理不尽に抑えることによって結果の平等を作っていた
見せかけと言ってもいい
ＬＥＤを開発した研究者が会社からもらった報酬がたった数万円なんてのは象徴的な事件だった
従来は、能力ある人の犠牲のうえに立った、「結果の平等」の不自然な演出だった
それが、国際情勢や時代の変化で、そういう不自然な状態を維持することに無理が出てきた
根本的な問題解決は、できる人とできない人の実力差を縮めること、これしかない
終身雇用下における所得格差の小ささというのは、問題の隠蔽、先送りだったともいえる

〉〉５６
ある程度は技術はいると私も思います。
が、技術は必要としない作業内容もあり、会社も長く来てくれる人で選ぶ場合もあります。
なので、雇用は主に会社が従業員に仕事を作れるかというのが、当たり前ですが一番だと思います。
で、私の考えは、力ある業種を伸ばすのではなく、今落ち込んでいる仕事を活性化させたり、働きたいと思う業種を増やす努力をするのが良いのではと思います。
こんな就職難な時代でも、仕事を選ぶ人も結構いると、会社側も知った方が良いとも思います。

年功序列はいいんだよ
解雇しにくいだけだろ

■なぜ正社員のクビを切ることができないのか？

日本では、整理解雇ルールが法律で明文化されていない。
そのため、過去から積み上げられた判例が、労働者保護の観点から整理解雇を
規制する“基準”になっている。それが「整理解雇の4要件」だ。

具体的には、

1）解雇が避けられないほどの経営悪化等が起こり、経営者は、人員整理の必要性があることを立証しなければいけない

2）経営者は、整理解雇回避の努力義務を果たしたかどうかを立証しなければいけない

3）経営者は、被整理解雇選定者（編集部注：整理解雇される者）の人選について合理性があることを立証しなければいけない

4）経営者は、労働組合との協議など手続きの妥当性を立証しなければいけない

の4項目からなる。

つまり、「整理解雇の4要件」は、経営者都合による従業員の整理解雇が、
よほど合理的な根拠がなければ許容されないとする司法判断の基準になっている。

正社員による搾取

　1991年以降すべてが変わってしまった。同年、日本企業は過去最高の新卒を採用し、
新卒求人倍率は2.8倍を超えたものの、翌年からは新卒採用自体を見送る企業も出始めた。
企業内で人件費の見直しが進められない以上、入り口を締めるしかない。そこで新卒採用が
減らされ、ここから就職氷河期が始まることになる。

　だが若い兵隊自体は必要だ。そこで従来よりずっと安く、社会保険コストや退職金といった
福利厚生がなく、さらには柔軟に雇用関係を見直せるワーカーが労使双方から必要とされる
ことになった。これこそが非正規雇用労働者の拡大の始まりである。ちなみに連合・高木会長
自身、「正社員の既得権を守るために、偽装請負を含む非正規雇用拡大を黙認してきました」
という事実は総括的に認めている（2006年8月9日付『朝日新聞』）。

　結果、現在の日本には、正社員と非正規雇用労働者のダブルスタンダードが存在する。前者
には高度成長期につくられた手厚い保護がなされ、後者はそれを支えるためだけに使い捨てに
される状況なのだ。たとえば、米国経済急失速をもって、トヨタは国内2300名を超える派遣請負
労働者を切り捨てている最中であるが、正社員は誰1人クビを切られず、賃下げもなされない。
雇用に関するリスクはすべて非正規側にしわ寄せされるためだ。

　それでいて過去数年間の好況時には、共に働いて得た利益のなかから労組だけにベアが回
され、非正規側に回ることはなかった。しかも連合が労働分配率の話をするときには、法人企業
統計ベースの話ではなく国民所得ベースで議論し、これだけ下がっているのだからもっとよこせ
と要求する（非正規雇用労働者もカウントできるため）。これを搾取といわずに何というのか。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20080916-00000004-voice-pol

正社員への過剰な保護を緩める政策的な取り組みが必要

日本の正社員は過保護？・ＯＥＣＤが労働市場分析

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は4日、加盟先進国の労働市場に関する分析をまとめた。
日本は正社員へ手厚い雇用保護をしている半面、パートなど非正社員の処遇改善が遅
れていると指摘。正社員への過剰な保護を緩める政策的な取り組みが進んでいないと
批判した上で、正社員・非正社員の待遇格差を縮めて、より効率的な労働市場を目指
すべきだとした。

　今回の分析は加盟各国に構造改革を促す報告書「成長に向けて（2008年版）」に盛り込んだ。

　ＯＥＣＤは現行の雇用法制や過去の判例などを集めて、各国の労働者がどれだけ解雇され
にくく守られているかを示す「雇用保護指数」を算出。指数は0から6までで、値が大きいほど
保護の度合いが強い。（パリ＝野見山祐史）(07:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080305AT3S0401404032008.html
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1204669250/

>>60
1億人に5万円だと5兆円なんだけど、どう計算したら60兆必要になるんだか。また
創価学会への還流分を10倍以上過大に見積もってないか？w

最低所得保障といっても、負の所得税方式のように、年収120万円以下とか240万円以下とかの人
（どこで区切るかは具体的な話し合い次第だが）の補助と考えれば、全員に一斉に配る必要はないのよ。
あくまで、所得税と消費税の上がりから出す。もちろん、これまでの無駄は省くし、
生活保護とか雇用保険とか年金も見直す。普通にできちゃうよ。

ああ、5万円が月額で60兆は年度予算ってことね。理解。

いずれにせよ、全員に配るわけじゃないし、税収から出せるから大丈夫。

>>70
>>54がベーシックインカムといったから突っ込んだだけだか?
「大丈夫」って具体的な税収の裏づけが一切無く一人脳内妄想願望を言われても・・・・
どこの政党もそんなこと提案すらしていないんだが。駄目だよ現実逃避は。
そんな裏づけ皆無のクレクレ妄想より解雇規制撤廃のほうがまだ現実的。

働いても働いても一向に生活が豊かにならず、生活水準は毎年確実に悪化している。
大半の民間企業では賃金低下して物価高になっているにもかかわらず
800兆をも超える財政赤字を作り出してきたクサレ自民は自分たちの既得権益を維持する為に
世界一高い公務員の給料を削減もせず税金の無駄遣い特殊法人つくりまくりで
大企業、経団連に対しては偽装派遣しても罰則規定がザル見たいな法案で事実上容認。
一般庶民のことは考えないクサレ自民党

公務員の給料を決める権限があるのは、野党の民主党ではなく５０年以上政権与党の自民党である事は
アルツハイマーの人でもわかる事ではないでしょうか

世界一高い公務員の給料減らさず糞の役にも立たない特殊法人も撤廃しないで
こいつらの生活を潤す為に消費税アップするんだろクサレ自民

１のような、屈折した馬鹿が出て来るから、議論が紛糾するんだな。
っつか、コイツは経営者か？
まさか労働者のくせに、こんな事言ってるんじゃないよな。
１のようなフリーターがいる限り、経営者は大喜びだ（笑笑笑）
分かってんのか、コイツ(>>1)。

資本主義の社会では、解雇・失業は経済の自律的自然現象です。
経済動向によって「一定数の解雇・リストラ」があることはやむを得ません。

なので、いかに終身雇用を唱えても、
会社の経営判断次第で解雇・失業があることはどうしようもないのです。

もともと終身雇用とは、理由もないのに意に反して解雇されることはない、
と言う程度の意味でしかありません。

なのに、
終身雇用だから、正社員は死ぬまでズーッと解雇されないというのは、
その反面、雇用のリスクを非正社員にだけ押しつけていることになります。

それでは終身雇用というものは、
あまりにも不公平な雇用慣行だということになってしまいます。

いまどき珍しい馬鹿だな＞74。
お前が「労働者」身分で、そんな事言ってるなら、
ホントおめでたい。
おまいみたいな労働者は、経営者にとっては、
まさに労働者の鑑・神様（＝大喜びだ）。
そう言うの、どこで習ったんだ？学校か？

>>71
ベーシックインカムが本当に全員へのばらまきを行なうものなら1億とかいう
人数へのばらまきになるのだろうけど、通常の(UKなどの)ベーシックインカムは
一定の所得未満の人への一律の補助だから、1億とかは考えなくていいし、
ベーシックインカムにせよ負の所得税にしろ、所得税と消費税を財源として
集めた資金の配分を変えていくという話だから財源はあるのよ。負の所得税は
公務員の解雇とセットで語る人は多いようだけど、USでもUKでもオランダでも
オーストラリアでもそれほど解雇してないから、それも幻想なんだよ。

1，2カ月では無理という話はあるだろうけど、解雇規制撤廃というのも
十分に時間のかかる議論だから、似たようなもんだよな。

というわけで、同じ時間をかけて、解雇規制撤廃ができるだけよりも、
『負の所得税』による最低限所得保障に集中して実現できたほうが俺はうれしい。

負の所得税を語るなら公務員給与の削減とセットでやってほしい。
そういう方向へ向かわざるを得ないだろう。

>>76
幻想というより導入した国は無いだろ。理由は首切りに躊躇するから。
公務員の首切りとセットにしたがるのは当たり前。提唱者はフリードマンなんだから。
直接金をばら撒いて後は自己責任だってかんじだろう
福祉は削減され行政の仕事は必然的に大幅に減るので首を切るのは当たり前。

まず議論するのであれば月に幾ら欲しくて、支給資格はどうで何人くらい貰えて予算は幾らかかって財源はどこから持ってくるのか。
これらを提示しなければ話にならない。どこの政党も現状ではそんなことは言っていないんだし。

非正規社員の増加は正規社員の雇用を守るため

派遣やパートなどの非正規社員を企業が増やしているのは、
残っている正規社員の雇用を守るためだ、というのが私の考えです。

これまでの日本では正規社員の雇用を守るために非正規社員を調整弁に使って
きました。が、経済成長の大幅な減速に対応するには、過去にないほどの規模で
非正規社員を増やすことが正規社員の雇用を守るために必要になりました。

解雇のルールが法制化（使用者は、労働者を一定の条件のもとに解雇できると
法律で規定すること）された場合、正規社員で解雇される人には不利益になるかも
しれませんが、正規社員として働きたい非正規社員や新規で働きたいと思って
いる人には、新たな就労機会につながります。一般に労働問題というのは、企業
と労働者との利害対立としかとらえられませんが、実際には正規社員で雇用され
ている労働者と、そうでない労働者との利害対立も起こっています。

正規社員と派遣社員が同じ仕事内容にもかかわらず、賃金に大きな差があるとすれば
不思議なことです。どうして年収300万円の人が600万円の人の仕事を同じようにできる
のか。それは労働市場における「身分格差」ではないかという視点も必要ですね。

八代尚宏・国際基督教大学教授インタビュー
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/cover/bigbang/070903_4th/index.html

★橋下知事、府職員人件費・年１０００万円なのに非常勤職員は１５０万、給料格差にあきれた！

・大阪府の橋下徹知事（３８）が１日、ピースおおさかなど大阪府が出資する財団法人２カ所を
　視察し、府の派遣職員と非常勤職員との給料格差にあきれかえった。ピースおおさかで、
　橋下知事は非常勤職員から勤務実態と人件費の聞き取りを行った。府派遣職員１人の
　人件費が年約１０００万円に対し非常勤職員は約１５０万円。あまりの格差に橋下知事は
　「給与差はどこにあるのか。もう財団法人を視察してもしかたない。大阪から財団法人の
　構造を断ち切らなきゃいけないメッセージを発する」と全国的な財団法人改革の旗手に
　名乗りを上げた。

　また橋下知事は０８年度で約１１００億円の収支改善へ職員の本給カットについて
　「初年度から（財政改革に）切り込んでいくなら、手をつけないわけにはいかない」
　と職員の本給カットに取り組む考えを示した。
　http://osaka.nikkansports.com/news/p-on-tp6-20080302-330204.html

若者の非正規雇用が急増＝１０代後半は７割に−青少年白書

内閣府は２１日、２００８年版「青少年の現状と施策」（青少年白書）を発表した。若者の間で派遣や
契約社員、フリーターなど非正規雇用の割合が増えており、１０代後半では、ここ１５年間で７２％に倍増。
内閣府は「中卒や高卒の若者が正規雇用職員になれず、非正規雇用に流れるケースが増えたのが要因」
としている。
総務省の就業構造基本調査によると、雇用者全体に占める非正規雇用者の割合は、１５−１９歳が
１９９２年の３６％から０７年には７２％に、２０−２４歳は１７％から４３％にそれぞれ増えた。
非正規雇用の比率は全年代で増えているが、２５−２９歳（１２％から２８％）、３０−３４歳（１４％から２６％）
に比べると、２４歳以下の増加幅が大きい。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008112100182

努力の足りない派遣がたてた糞スレ
自分の努力が足りないのを正社員のせいにするなボケ

>>82
>努力の足りない派遣がたてた糞スレ
>自分の努力が足りないのを正社員のせいにするなボケ

正社員を偽装して非正規叩きですか、雇われネット工作員さん。

82 名前：名無しさん＠３周年 ：2008/11/26(水) 08:23:36 ID:2jAaFpH+

時間を考えましょうね。
平日の午前八時半にネットに書き込む正社員なんていませんよ。
夜勤の人や平日が休日のサービス業関係者ならまだ熟睡してる時間、
就業時間が９時５時以外の人も朝の時間帯は忙しくてカキコする暇なんてないでしょう。

もっとも工作員が馬鹿過ぎるおかげで工作を簡単に見抜けるわけですけど。

唐突ですが、正規・非正規の雇用差別を法律で禁止できないでしょうか？
そのためには『法人税減税』も検討されていいと思います。
雇用政策と産業政策がここでマッチングします。

雇用差別の禁止は、短期的には企業の負担になりますが、
長期的には日本経済の成長力を高め、企業にとってもメリットがあります。

まぁ、現在の財政状態では、資金をどこから捻り出すかが問題ですが。

84
>資金をどこから捻り出すかが問題

何をするにも、とにかく「金が足りない」と言うことです。
削るべきところを削って本当に必要なところへ回してほしいです。

それは政治の価値判断に委ねられていますが、
エロイ人たちは自分の選挙のことで精一杯でそんな気はなさそうです。

オランダなんかは不況のときワークシェアリングで乗り切ったのになぁ。
日本は管理者（正社員）と奴隷（非正規）にわける道を選んだから、社会の雰囲気が猛烈に悪くなった。
非正規の不安や不満は相当なものだ。
すでに全労働者の3分の1は非正規（若年層だとさらに多い）だ。
このままいくと、38歳や42歳の非正規がごろごろいる世の中になる。
日本全体が暗くよどんでくるよ。

>>78
何を幻想と言ってるのか知らないけど、EITCとかWFTCとかいう名称で
アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、オーストラリア、ニュージーランド
なんかでは最低所得保障が制度としては実現されてるんだよ。
完全BIは多分幻想だろうけど、『負の所得税』とか部分的なBIであれば
別に官僚を完全に解雇しなくてもできるんだけど、あなたは何人解雇しろと言ってるの？

>>87
出来る出来るといって具体的なことは何も語らない。これでは幻想を追いかける現実逃避といわれても仕方がない。

まず議論するのであれば月に幾ら欲しくて、支給資格はどうで何人くらい貰えて予算は幾らかかって財源はどこから持ってくるのか。
これらを提示しなければ話にならない。

>>83 うまい事言ったよ！
お前は安全ピン１本で>>82を倒した感があるね(~o~)

そもそも論で考えれば、電車にしろバスにしろ片道切符のほうが割高ジャン
定期券の方が安い。

今の雇用市場というのはそれが逆立ちしていて、片道切符のほうが安い。
で、定期券を買う奴は言うなれば１日４往復するような場合のみ。（サービス残業などを念頭に置いている）

>>88
だからEITCとWFTCはすでにできてるんだってば。知らないんだったらググれよ。

年金も合わせて月額5万（年間60万）を2割の国民（2400万人）に配れば、
14兆4000億円だよ。算数じゃん。月額10万だと28兆8000億円。
受給資格は、所得の少ないほうの2割の人間。おしまい。

財源は所得税と消費税で、バラマキ公共事業と年金と生活保護と雇用保険は
全部まとめて、最低所得保障に回せば十分に間に合う。

あんたもどこをどうしたいのか書いてみなよ。
それとも、結局、現状維持がいいと言ってるのかい、坊や？

最低所得保証って、気持ち悪い制度だね
働かなくても、カツカツなら生きていけるっていう思いは、自助努力を損なう
世の中全体を淀ませる

★ノンワーキング・リッチ
　　池田信夫Blog　2008-06-30 / Economics

「ワーキングプア」が消費しつくされたら、今度はその批判で飯を食おうということらしいが、
いい加減うっとうしいので、ここでまとめて書いておく。

先日の秋葉原事件の犯人も、年収は200万円というから、韓国の一人あたりGDPぐらいで、
絶対的基準でみれば「プア」とはいえない。精神異常者というのは一定の確率でいるので、
こういう突出した事件を一般化することはできない。ブルーカラーの待遇は労働需給の
従属変数なので、それ自体を「是正」することは無意味だ。「日雇い派遣」の禁止は、企業が
アンケートに答えているように、（もっと不安定な）アルバイトに置き換わるだけである。

問題はワーキング・プアではなく、その裏側にいる中高年のノンワーキング・リッチである。
私のNHKの同期は、今年あたり地方局の局長になったが、話を聞くと「死ぬほど退屈」だそうだ。
末端の地方局なんて編成権はないから、ライオンズクラブの会合に出たり、地元企業との
ゴルフコンペに参加したりするのが主な仕事で、「あと5年は消化試合だよ」という彼の
年収は2000万円近い。

日本経済の生産性を引き下げて労働需要を減退させ、若年労働者をcrowd outしているのは、
こういう年代だ。彼らは世間的には、それなりの地位について高給を取っているが、本人は「生ける屍」
である。年功序列などという愚かな雇用慣行がなければ、まだ現場で働けるのに、こうして「座敷牢」で
50代を過ごす。官僚の場合は、特殊法人に天下って税金を浪費する。

経済の生産性を決めるのは、人口の5％ぐらいの意思決定を行なう人材の質である。かつては優秀な
人材が製造業に集まって世界進出を果たし、日本経済を牽引した。しかし産業の軸が製造業から
外れたあとも、彼らは衰退する製造業に残り、それにぶら下がる非生産的な銀行や官僚機構でも、
優秀な人材が大量に社内失業している。こんな状況は日本経済にとっても迷惑だし、彼らも幸せではない。
こうしたノンワーキング・リッチを強制的に早期退職させ、その退職金を増額して起業させる政策
というのはとれないものか。

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/a987f0c09891c37d89e493a8895688a0

>>91
だから生活保護は全廃するとでも？年金は廃止して死ぬまで働けっての？
個人的には面白い、なかなか見上げた根性だとは思うけど、
100％全員が働くのは、所詮、無理だと思うよ。

>>92
所得保障があって食っていけると分かれば、食べるために定年までしがみつくんじゃなくて、
面白いことするために脱サラするやつも出てくるよ、たぶん。
格差があっても、食っていけるというのはそれくらいインパクトがあると思う。
もちろん、稼ぐ人たちは必要だから、8割以上の人にはちゃんと税金を納められるくらい
稼いでもらわないといけないけどね。

オッサンサヨが城繁幸の本とか読んだら発狂するだろうなあ
俺は特に「年功序列」の撤廃をするべきだと思う

正社員でさえ、世代間で不平等格差があるからな

>>93それは極論
生活保護というのは、例外的な措置。基本的には自助自立。
例外的に、自立できない人は国が保護する。
でも最低所得保障というと、ある産業界全員に払うことになる
自助自立が基本ではなくなる。国に面倒みてもらうのが当たり前になる。
ニーチェの言う末人の世界になる。

引きずり落とす為の力を何故普通に就職する力に使えないのだろう？
そんなんだからいつまでたってもワープアなんだろ

>>97
確かに >>93 は極論のつもりで書いたけどね、年金受給者はすでに1500万人以上、
生活保護世帯だって100万世帯だよ。15歳未満は1700万人。ホームレスは5〜10万。
合計で日本の3割はなんらかの補助を受けてるわけだよ、すでに。

まだ生活保護とかは胸先三寸ではじかれる人もいて、ホームレスになったりするわけさ。
例外と言っても、国民の1〜2割はどうしたって補助してあげなくちゃいけないんじゃないか？
って意味の反語だったつもり。

日本の企業家の割合が圧倒的に少ないのも年功序列と終身雇用が原因だよなあ

未だに高度経済成長期の団塊ｻﾖみたいな一生安泰雇用の幻想を抱いている社会主義者が沢山いるね。
雇用とは元来、不安定なものだ。

アメリカから日本に毎年要請書がきてて、その中に終身雇用制の廃止も記してあったらしい。
日本企業が何故、そこまで業績がいいのか、日本をこれ以上のさばらせてはいけないと考えたアメリカは、
その原因が終身雇用制度にありそれを廃止せよと。
小泉改革の時、人材派遣で人を使い捨てにするのが実行されたが、
はたしてそれで世の中いいことがあったのだろうか？

【労組＝悪】そろそろ選択をする時。正規労働者の過剰保護をとるのか、低賃金だが非正規を含めた雇用維持をとるのか
■アメリカではワークシェアやって成功しているのに、日本では労組のせいで高給の正規労働者の過剰保護を減らせずできない。
　ホンダなど日本メーカーは、アメリカの工場では労組がなく、非労組メンバーが労働者。だから、手当や福利厚生を大幅に減らしていて時給はGMの半分。はっきり言えば、日本でいう非正規。
　だが、日本みたいに正規が労組メンバーで手厚い手当をもらっているわけではないから、その分、ブルーカラーの給与と雇用が維持できている、一種のワークシェアが行われている。
　日本では労組のせいで、正規だけ貴族として君臨。
　2008/11/21のABCワールドニュースで、労組は悪として取り上げていた。
■手厚い社会保障を求めて会社を圧迫させる、労組メンバー労働者は悪。手厚い賃金や手当を減らせ
[アメリカABC 2008/11/21]
　このホンダの工場には労組がありません。
　ビッグ3と違って日本の自動車メーカーは、雇用の社会保障コストを決めていません。若くて、非労組メンバーの労働者はずっと安い賃金です。
　ホンダでは手当を含めて時給44ドル、一方GMは73ドルです。
（※日本は政府が健康保険や年金など社会保障に拠出している。米国はこれがなく給与で補う。日本の給与にはこれがない。給与だけでは日本の公的保険のレベルはできない）
　しかし、デトロイトと違って燃費効率の良い車への需要の高まりが期待できます。
　素晴らしい企業は、時代の変化に合わせて再編を続け、未来に目を向けるのです。
■[Newsweek 2007/03/14 「GMを越えるトヨタの未来」]
　GMは労組加入の従業員に対する諸手当に過去10年間で730億ドルも費やしている。
　従業員の医療費負担だけでも莫大で、GMが国内で生産する車の価格を1台あたり1200ドルも押し上げている。
　対するトヨタはというと、医療費負担のコストは1台あたりわずか200ドルだ。
　もろもろ合わせると、トヨタはGMに比べ、米国内で販売する車1台あたり1800ドルも多くの利益を上げているという。

>>103
　無邪気に偽善を振りかざす。もはや、お前らの存在は罪だ、労組。無謀な望みを求める者は、風車に挑む愚かな騎士。たとえそうでも、労組は突き進んでくる。無垢なる望み、その代償は会社の命運か。

■レガシーコスト（遺産費用）…退職者への年金や、現役社員への厚遇、健康保険。
　例えば、GMのレガシーコストは、退職者への年金債務だけでも1兆円を超え、会社を圧迫。レガシーコストは、GMにとって最大の足かせである。
■民間企業なら、「売上高に対する人件費比率」が50％に上れば、そもそも企業活動が成り立たない。
　製造業の場合、「人件費の対売上高比率」が20％になれば、経営の危機ラインとされる。
■日本人が好きなモノづくり産業は、数字で見ればこの程度の会社。完全に、低賃金の労働人口が多いことが前提に成り立つ、新興国の産業構造そのもの。
　トヨタは1台100万円以上の商品を売ってる会社。だから、25兆円という数字が叩き出せる。
　でも、営業利益は2兆円。純利益は1兆円。
　一方、トヨタ連結決算25兆円に含まれる173社の従業員数は、28万人。
　営業利益は、売上8兆円のマイクロソフトのちょっと上、純利益はマイクロソフト以下。MSはトヨタに比べたら従業員数は少ないし、ホワイトカラーの給与は極端に低くしている。
■『金融がものづくり日本を支えている』ことに、感情的に叩く人は思い至らない
　モノづくり、特に自動車や家電などほど、中小零細企業に依存している産業はない。
　数えきれない程の中小の部品メーカのピラミッドの頂点に位置するのが大手メーカーとその正社員という貴族。
　銀行は、大企業の下請けで生きている先行き不安定な中小・零細には審査が厳しい。
　『感情的に「アメリカ金融資本主義の化けの皮がはがれた」と喜んでいる人達は、「ものづくりを金融が支えている」ことに思い至らない。』
　中小零細の部品メーカーは、蟻みたいには沸いてはくれない。金融を叩いてせいせいして気がつけば、部品を作る中小企業がいなくなっていたという事態になりかねない状況に陥っている。
　今はまだ部品在庫があるために、減産で対応していて問題になっていないだけ。

>>104
◆「『労働者保護』が強く労働組合の組織率の高い国ほど失業率が高い」　by オバマ政権の国家経済会議（NEC）委員長になるラリー・サマーズ
◆失業の最大の原因-池田信夫 blog　http://bl●og.goo.ne.jp/iked●anobuo/e/5da8be5a2b3647d19defe7fc01fe8e7c
　Greg Mankiw's Blogより、『オバマ政権の国家経済会議（NEC）委員長』になるラリー・サマーズの言葉：
　To fully understand unemployment, we must consider the causes of recorded long-termunemployment.
　Empirical evidence shows that two causes are welfare payments and unemployment insurance. [...]
　Another cause of long-term unemployment is unionization.
　彼も指摘するように、『「労働者保護」が強く労働組合の組織率の高い国（あるいは州）ほど失業率が高い』のは、経済学で確立した定型的事実だ。
　厚労省の進めている「労働再規制」が、彼らの主観的な温情主義とは逆に、失業という格差を拡大することは確実である。
　日本の民主党の議員諸兄には、サマーズのこのエッセイを一読することを強くおすすめする。

>>105
本当は金銭解雇法が必要なのに、共産党や連合はスルー。
これをやらないと解決しない
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1156827352/582-583
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1156827352/589-590

■この問題を論じる際に、最低限理解していないといけない知識↓
◆連合・高木会長「正社員の既得権を守るために、偽装請負を含む非正規雇用拡大を黙認してきました」（2006年8月9日付『朝日新聞』）
◆連合、正規労働者＝貧困ビジネスで稼ぐ連中！　http://news.goo.ne.jp/article/php/politics/php-20080917-01.html
◆日本をダメにした10の裁判　http://bl●og.goo.ne.jp/iked●anobuo/e/c86cd90e5f05b5d1caa9264ede2847b1
◆「日雇い派遣」禁止して「日雇い」はどうするの　http://bl●og.goo.ne.jp/iked●anobuo/e/45a570dd0750a52fe80c0c775ac5c0a5
◆「日本的経営」の偽善　http://bl●og.goo.ne.jp/iked●anobuo/e/86677c117444af76ff35c40e7573cdec
≫ところが、この流れに反対する人たちがいる。
まず正社員代表たる連合と、彼らにケツをもってもらっている民主・社民の両党だ（社民党はいまでも自治労などと支部レベルで一定の関係を結んでいる）。
彼らは既得権死守のために全力で論点をぼかし、矛先を逸らそうと懸命だ。
連合は同一労働同一賃金を建前上うたってはいるものの、年齢給を抱えたままどのようにして実現するというのか
（30代のフリーターを正社員にする場合、彼の処遇は誰に合わせるのか）。
とくに、リベラルを自称しながら格差是正に反対する社民党の罪は重い。
彼らは事あるごとに「格差を拡大させた」として構造改革路線を非難するが、もともと1993〜98年は与党側の一員として、非正規雇用拡大に無為無策だった事実は忘れてしまったらしい。
本来はその時点で正社員保護の規制を外し、皆で痛みを分かち合うべきだったのに、それに反対したのは旧社会党ではないか。

>>103
なんか単なるコピペで支離滅裂だが、日本でも米国でも労組があれば正規雇用で賃金も高い貴族が維持できてるってことか？
トヨタやホンダは労組がないから賃金が安い労働者をこき使えて利益が出せてるってことか？それってどっちがいいの？

それと燃費効率の良い車の需要が、どうして関係があるんだって？

>>102
『私は悲しい…。振りかざされる強者（マスゴミ・検察警察・司法）の悪意。間違ったままたれ流される、（強者にとっての）喜劇と、（弱者にとっての）悲劇。
　強き者（マスゴミ・検察警察・司法）が、弱き者（民）を虐げ続ける限り、私はあらがい続ける。私は闘い続ける、間違った力を行使する者達と。』

★【事業規制≠労働者保護】労働者派遣システム再考…ILO181号条約／派遣“先”の使用者責任を強化
▼『労働者派遣システムの問題解決の方向は、事業規制の強化ではなく、「派遣先責任による派遣労働者の保護の強化」にこそある』
▼1999年の派遣法改正の理由の一つは、1997年に採択された《ILO181号条約》
　それまではILO96号条約が有料職業紹介事業を原則禁止するという厳しい態度をとっていたのです。
　ところが、それは時代遅れだという批判を受けて、職業紹介事業や労働者派遣事業を労働市場に役立つものとして認めるとともに、労働者保護を強化するという方向に転換したのです。
　この条約が審議採択されたILO総会で、世界の流れが大きく変わりつつある。
　また欧州連合(EU)では、「パートタイマー、有期労働者に対する均等待遇を義務づける指令が既に採択されています」が、
「派遣労働者についても、『事業規制を緩和するとともに』、派遣先の労働者との均等待遇を求める指令案」が提案され、採択が間近になっています
◆1997年の民間職業仲介事業所条約（ILO第181号）　http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/standards/st_c181.htm

>>108 続き
▼事業規制を再び厳しくすればいいとは言えません。どの先進国でも「対象業務を限定するから大丈夫だ」などという規制の仕方はしていません
▼『むしろいま求められているのは、現実に多くの人々が様々な職場で派遣就労しているという状態を前提にして、《彼らがきちんと保護されるような仕組みを作り上げること》』
▼『「派遣先の使用者責任を強化することで対処する」ことが必要』
　その際、2004年に制定された「公益通報者保護法」が参考になります。
　「内部告発に関しては派遣先に使用者責任を負わせる」ことが何の疑問もなく規定されているのですから、それ以外の分野にも応用可能なはず。
▼また現在の派遣法では、「職場の安全衛生責任は派遣先にある」ものの、「その結果生じた労働災害の補償責任は派遣元にある」とされています。
　『これは派遣元の責任を追及すればいいという問題ではなく、やはり「派遣先の補償責任」を考えるべきでしょう。』
▼『「重層請負」で行われる建設業では、「元請会社が下請や孫請の労働者の分もまとめて補償する」こととなっています。』

官僚テロでの国民の反応を見てても
現行政府は日本の国民には支持されていない

歴史を振り返っても、こんな社会は長続きしない

今回の大恐慌で政府は民衆に打ち倒されると予想する

日本を変えるためには霞ヶ関を変えなくてはいけない。
霞ヶ関を変えるためには与党を変えなくては出来ない。
民主党の官僚改革マニュフェストを支持するので
次回の選挙は民主党に入れます。
大衆に媚を売るために給付金をばら撒き、この時世で
公務員のベースアップをうたうｱﾌｫに政治はまかせられません。

派遣も正規と同待遇

ＥＵ閣僚理事会が合意

　【パリ＝山田芳進】ルクセンブルクで行われていた欧州連合（ＥＵ）雇用社会問題相理事会は
十日、派遣労働者に正規労働者と同等の権利を認めることを盛り込んだ派遣労働者指令案に
合意しました。

　合意された指令案は、派遣労働者が原則として契約開始の一日目から、賃金、休暇、出産休
暇について、正規労働者と同一の待遇を受け、食堂、託児所、輸送サービスでも同一の利用権
を持つことを規定しています。

　ただ例外として、各国の労使間の合意があれば、これらの権利の取得に必要な派遣労働者の
雇用期間を個別に設定することができます。

　欧州で六千万人の労働者を結集する欧州労連（ＥＴＵＣ）モンクス書記長は同日、「合意は積極
的なものであり、ＥＵが労働条件の改善を法制化できるのだということを示している」と歓迎の
談話を発表しました。

　ＥＵにおける派遣労働者は約八百万人で、年々増加の傾向にあります。欧州労連などは派遣
労働者の均等待遇を指令に盛り込むことを主張し、交渉が続けられてきましたが、英国などの
反対で実現していませんでした。その英国で五月、政労使が派遣労働者の均等待遇を定める
法案について合意し、欧州レベルでの法制化に道が開かれました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-06-13/2008061301_03_0.html

>>112
なぜ金銭解雇法や整理解雇を経営側に認めているのをスルー？
これがあるからできるの

多分官僚はあと２、３人殺される程度で済むだろうが
次は帰り道の下っぱあたりが狙われそうだな
ＤＱたちにフルボッコにされるとかさ

正社員削減「このままだと自殺者」　日本ＩＢＭ労組2008年12月3日21時40分

　「このままだと自殺者が出るかもしれない」。約１千人規模で正社員の人員削減を進めている
日本ＩＢＭの労組側が３日、東京都内で記者会見し、「１０月下旬から始まった退職勧奨が徐々に
強まり、４８時間以内に退職を選ばないと解雇すると迫られる社員もいる。法的手続きも検討した
い」と訴えた。労組には１０月下旬以降、退職勧奨を巡る相談が約８０件寄せられている。

　会見したのは、全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）幹部と、同労組日本アイビーエム支部
の組合員ら。５人が退職勧奨された際の体験を語った。

　「このままでは解雇もあり得る」。面談での「退職勧奨」を断った木村剛さん（５８）は１１月中旬、
上司からこんなメールを受け取った。「脅しだと思いました」

　勤続２４年の中村明さん（５１）は、１日付で発足した新しい部署に配属された。上司からは「退職
勧奨を断った人を集めて新組織を作ったので、行ってもらう」と説明された。今のところ席はその
ままで、これまで通り仕事を続けている。「仕事をやっていようがいまいがこうした仕打ちを受ける。
これからどうなるか、不安だ」

　同支部には、社員９人から「上司に４８時間以内に退職届を出さなければ解雇すると言われた」と
の相談が寄せられ、その後、全員が退職を決めた。退職勧奨された社員の妻から「このままでは
夫が自殺するかもしれない。退職強要をやめさせてほしい」という相談も来ている。

　同社広報は「上司が業績の上がらない社員と今後のキャリアについて面談することはあるが、
人員削減が目的ではない。個別の面談内容については把握していない」とコメントしている。（古知朋子）

http://www.asahi.com/national/update/1203/TKY200812030253.html

派遣とかフリーターとかいうのは「甘え」としか言いようがない。
俺たちの時代は中学、高校を出たら集団就職して、辛く苦しくとも
石の上にも三年で仕事を覚え、実家に仕送りしたものだ。
今の若者は「キツイ、汚い、危険」は嫌だ。就職しても少し嫌なことがあると
すぐに辞めて逃げ出す。その繰り返しで年齢を重ね、「就職できません」だと。
ふざけるな！！！

こういう甘ったれを許容する風潮が元凶だ。
仕事など、選ばなければいくらでもある。特別な能力、才能がないのならば
相応の仕事をやれ！低賃金？キツイ？それがどうした！！
俺たちは、そうやって日本を高度成長させてきた。

外国人労働者と競って仕事を奪い合うくらいの気合を見せてみろ。
肉体労働だろうが工場だろうが、やってみろ！
甘えて、逃げて、その結果、親が悪い社会が悪い時代が悪い政治が悪い・・・
悪いのは、お前自身だ馬鹿野郎！！

いろいろ批判があるが、終身雇用を求める人が多いのも事実。
それが揺らいでるから、不安ばかり増えてる。

終身雇用と最低所得保障のどちらがいいかといえば、最低所得保障(ベーシックインカム若しくは負の所得税)の方がストレスフリーで快適。
終身雇用に戻すよりも、最低所得保障を実現しよう。

>>1
矛先が間違っている。
終身雇用が悪いのじゃなく、労働者派遣法の改定を推し進めた小泉政権と経団連が悪い。

そもそも派遣っていう雇用形態は短期間だけ働きたいような奴が行くももんだろ
なのに正社員になれないカスばかり集まるからこういう問題が起こる

>>1
現場を知らなさすぎる。
小企業なんてワンマン経営で社長の都合で普通にクビにされるから。

労基なんてあってないもの。

中小零細の社長のやりたい放題はエスカレートしてる
今までのように法が抑止力になってない
ましてはバカ息子が

>>119

労働法政変えたのは、小渕、森だが
さらにモノづくりに縛られ、サービス社会体制に乗り遅れたのはバブル崩壊後にばらまきした小沢だし

>>90
その2割は具体的にどういう基準で線引きするの?線引きされる前後でかなり不公平感があるし
今までの歳出のどの部分をその14兆にまわすのか辻褄を説明してみろよ。

小さな政府では固定資産税や相続税や法人税、譲渡課税等の社会主義的税制を廃止するので
そのぶん歳出が削られてそんなに単純には行かない。勿論借金だらけなので財政再建も必要だ。

1部の人しか給付資格が無いのに年金と統合するとか支離滅裂だし。
まさか貧乏人に只飯食わせる為に所得税を増税しろとか言わないよな。
役人が無駄飯を食うくらいだったら役人をクビにして直接金をばら撒くのを福祉にしてあとは自己責任だというのが
負の所得税の主旨だろ。
大きな政府、社会主義を前提にするんだったら、負の所得税は愚醜政治の最たるものでおぞましい共産国家でしかない。

>>119
矛先が違うのは無いものねだりの左翼だろ。派遣法改正は1999年あたりだ。
そもそも新自由主義VS社会民主主義の善悪二元論なんて脳内が単細胞で短絡過ぎる

新卒で就職できなかった時点で一生冷や飯を食い決定。新卒で大企業に就職できた時点で一生安泰がほぼ確定。
これは全部ネオリベラルのせいか?

現実的な議論をしたければにまず健全な経済感覚を身につけろ。
パイが限られていて、正社員を雇うと人件費がもろに食われまくるのにどこの経営者が、
この期に及んで非正規を性器にするんだ。しかも金融不況でこれからパイはますます縮小して
真っ先に打撃を受けるのは、国に保護されていない非正規労働者や就職活動の学生だ。

>>124
どうも役人を解雇するのが負の消費税の絶対条件と考えている人がいるみたいなんだけど、
どれくらい役人を解雇するのかは時と場合による。大きな政府かどうかは考え方次第だし。
それよりも、効率が悪く、結局ゼネコンを食わせるために使われてしまう公共事業を絞るのが先だよ。
役人も相当減らす必要はあるだろうが、仕事を作りたがるのが役人だという話もあるから単純じゃない。

結局、どれくらいの人にどれくらい出すかの計算の方が先にあるべきだよ。
低所得の2割を救うのが足りなければ、結局どれくらい出したいんだ君は？
全国民の4割か？5割が低所得者で半分が半分を支えるべきだと言ってるのか？

>>126
解雇しないならいままでの生活保護でいいだろ。
役人は無駄な仕事を作りたがるからこそ解雇するんだろ。

まず負の所得税ありきではおぞましい共産国家でしかない。
税金で公務員に無駄飯を食わせて、そのうえ貧乏人に只飯を食わせる国が資本主義国家か?
要はお前はフリードマンを悪用する大きな政府志向の社会主義者だろ。

人はロボットじゃない，利益とコストダウンを追及するあまり職能給
制度が導入され年功序列型賃金体型は消滅した，その結果従業員への
家族的扱いは無くなり従業員間での過当競争が始まった其処には先輩も
後輩も無い早い者勝ち，一個でも人より多く成績を上げた者に軍配が
上がる仕組みの世界だ，速さを競う作業にはどうしても不良品の度合い
が増す，愛社精神などの余裕は無くなりひたすらロボット化して行く
増産の割りに賃金は上昇しないばかりか慰安旅行などの家族的な慰労
は昔の話，笑いが止まらないのは経営陣の役員報酬ばかりが一般従業員
との格差が大きくなる，正規社員を減らし臨時工を増やし労働力の増減
を容易にして行く，完全に経営者有利のアメリカ型雇用制度に塗り変え
られたのが現行の姿，どう思いますか労働者諸君？　年功序列の終身雇
用とは行かないまでも定年退職まで安心して働けて定年退職時はせめて
ご苦労様との花束貰って送られる方が幸せと思うのだがね

>>127
お前が2割を助けるんじゃ線引きできないと言ってるからじゃあどれだけ助けたいんだお前はと聞いてるだけだよ。

正社員の給料を下げる「再分配」が必要

　同一労働同一賃金というのは労働者保護の根幹である。それが守られていない
状態を政府はなぜ正そうとしないのか。そして、年金制度を守ろうというのなら、
年収100万円台層をどうするかなぜ考えないのか。早く手を打たないと、彼らの
年金加入期間は短くなる一方となり、生活保護に陥る可能性は増すばかりだ。

　第98回のコラムでは、正社員と非正社員との格差是正のため、企業による労働者
への分配率をもっと高めよとわたしは提案した。もちろん、それは実行するべきだが、
それだけですべてを吸収しきれないことも知っている。

　では、どうするか。

　本当に痛みのある構造改革をする気があるのなら、正社員の給料を下げて、
非正社員の給料を上げるという「再分配」が必要だとわたしは考える。
正社員にとっては不満だろうが、何十年か先に生活保護世帯が激増して、
税金からの持ち出しが増えればもっと事態は悪くなる。生活保護などせずに
放っておけという暴論もあるだろうが、それでは社会不安を生むだけだ。

構造改革をどう生きるか　森永卓郎
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/102/index4.html

★「日本的経営」の偽善　　　　１／２
池田信夫 blog　　2007-10-05 / Books

昨日の記事には、予想どおり「財界の犬」とか「違法行為を擁護するのか」などの批判が
あった。そこでバランスをとって、というわけでもないが、朝日新聞の取材班の書いた
本から、御手洗氏の発言を引用してみよう(pp.97〜8)。
「キヤノンは、終身雇用という人事制度をとっている。それは終身雇用という制度が
日本の文化や伝統に根ざしたものであり、日本人の特性を引き出すのにもっとも
適したシステムだからである。」
「アメリカには[・・・]何千、何万という職能分析と給料が地域別に出ており、自分が
どこに行けばいくらで雇われるかがわかるから、安心して職を変えられる。日本では、
そういう仕組みができていないのに、終身雇用をなくせなどと、学者などが軽々しく
いうのは無責任だと思います。」
「セル方式[キヤノン独自の生産方式]で、延べにして2万2000人を減らした計算となるが、
増産もあったので、半分ぐらいが残り、実際に減らしたのは約1万人。[・・・]別にクビを
切ったわけではありません。外部から来ていた人が引き上げて行っただけです。」
（強調は引用者）トヨタやキヤノンは「終身雇用」や「日本的経営」を売り物にしているが、
それは派遣労働者や請負労働者を「外部から来た人」として計算に入れてないことによる
偽装終身雇用にすぎない。一時は世界から賞賛された日本的経営とは、このような
二重構造の中で、派遣労働者や下請けを人間扱いしないで維持されてきたのだ。
このように終身雇用なんて実際には存在しないのだから、それが「日本の文化や伝統に
根ざしたもの」だという御手洗氏の話も嘘である。「文化と伝統」を持ち出すのは、
現状維持したい人々のありふれたレトリックだが、戦前の日本には終身雇用なんかなく、
職人が腕一本で多くの会社を渡り歩くのが当たり前だった。現在のような雇用慣行が
できたのは、1960年代以降である。

★「日本的経営」の偽善　　　　２／２

だから問題は、このような偽装終身雇用を守ることでもなければ、朝日新聞の取材班が
主張するように「請負労働者を正社員化」することでもない。アメリカ経験の長い御手洗氏も
理解しているように、「何千、何万という職能分析と給料が地域別に出ており、自分がどこに
行けばいくらで雇われるかがわかるから、安心して職を変えられる」仕組みをつくるとともに、
社員の雇用形態を契約ベースにして多様化し、労働の流動性を高めることだ。
本書の最後に合成の誤謬というケインズの言葉が出てくるが、取材班はその意味を取り違えている。
個々の労働者にとっては、請負より正社員のほうがいいに決まっているが、失業より請負の
ほうがましだ。ところが朝日が激しくキャンペーンを張ると、企業は「コンプライアンス」対策として
請負契約を切り、請負労働者は職を失う。これは、個々の労働者にとって望ましい賃上げ
（名目賃金の硬直性）が、経済全体では失業率を引き上げてしまう、というケインズの指摘した
合成の誤謬とそっくり同じ構造である。
問題は請負契約をなくすことではなく、こうした二重構造を作り出している労働法制を改める
ことだ。具体的には、労働基準法で「企業は労働者を解雇できる」という解雇の自由を明確に
規定し、例外として解雇できない条件を具体的に列挙すること、労働者派遣法を改正して
派遣労働者を正社員に登用する義務を削除すること、職業安定法を改正して請負契約を
「労働者供給事業」の一形態として認知すること、職業紹介業を完全自由化することなどが
考えられよう。
追記：コメントで教えてもらったが、ベッカーも解雇を禁止する「テニュア」は必要ないと
論じている。本当に必要な労働者は、アメリカの企業でも囲い込んで雇用を保障する
のだから、法律で保障する必要はない。

池田信夫 blog　　2007-10-05 / Books
ｈｔｔｐ：／／blog．ｇｏｏ．ｎｅ．ｊｐ/ikedanobuo/e/86677c117444af76ff35c40e7573cdec

55才　定年制にしろ　高給取りのために若者が犠牲になってる
あと６５歳以上の会長職　そのた一切廃止
高たいして仕事できねェんだから級取りジジィ共は死ねよ　。

たいして仕事できねェんだから高級取りジジィ共は死ねよ　。

テロをおこすしか国を変える方法はないような気もする

５０年の腐った社会を変えるには
テロ起こして　全部ゼロにしないと。

丁度その時が来てるね
このタイミングは後にも先にもないよ

現に起きつつあるが

ブサヨ反応で法律が強化され対応されるだろう

同士討ちに終わるだろう

正社員を廃止して
ワークシェアリングにせよ

しかし、負け組み労働者ってのは、扇動されまくりだな
ホワイトカラーエグゼンプションも、勝ち組会社員のために、負け組み
労働者が協力してくれたのには、笑わせてもらった。
正社員の雇用を守って、あっさり首切られてる派遣とか、マジで馬鹿すぎだろ
派遣なら、ホワイトカラーの味方はするなよ

全員派遣になればいいんだね。

>>140
ガチガチの社会主義者は短絡的で労働者VS資本家の構図しか頭にないから。

つーか、こいつらって何で公務員にならなかったんだろうな。
中学生になれば日本の仕組みくらい理解できるだろ。
新聞を読んだりニュースを見たりしていたら、さ。
俺は中学生のときに理解していたから、高卒公務員に特化した
勉強を続けてきたよ。大学なんか行くより、公務員。
で、その通りになった。

中学生のときから公務員用の勉強をしていたら、ぶっちゃけ
高卒公務員の試験くらい受かるよ。馬鹿でも努力で受かるレベル。
その努力の差、だろ。努力したら報われる。世の中の仕組みを理解
しているやつが安定した人生を送る。当たり前の話。
努力した奴、世の中の仕組みを理解した奴が不安定な人生を送る
社会の方が異常だっての。

公務員叩きをしている奴らには「で、なんでお前らは公務員にならな
かったんだ？」という感想しか持てないね。

公務員の人件費が国を滅ぼすから
一番の害悪なんだよ

公務員はほんとに自分らの目先しか見えてないな

既に多少はあるが
全若手公務員を天下り先で社会勉強させれば有意義だな
そして数年後に役所へ戻り、庶民派官僚となる
民間に馴染めず辞めていく者もいて結構
ある意味、それが狙いだから
ヘタレな公務員志望者なら減っても構わないね

>>146
そんなことより首切るのが一番有意義。官庁も治安、国防、外交関係以外は廃止でいい。

田原聡一朗という男は反体制、反権力的なポーズをとっているが
数年前（１０年くらい前？）に田原の娘の結婚式に痔民の森を始め
派閥の領袖をごっそり招待していた。
勿論、財界やジャーナリストも出席していたな。

以前から胡散臭いと思っていたが、この時から田原を決定的に
嫌いになった。

大物ぶった横柄な態度をとる俗物田原はみぞゆうの似非言論人だ。

ごめん書き込み先を間違えた。

>>1
要は優良大企業をブラック企業化させろってことだろ？
従業員が長く勤められず人材の流動性が優れてる会社なら今でも豊富にあるぞ。
俺が>>1みたいな主張をするやつを馬鹿だなと思うのは、>>1みたいなやつに限って、
人材流動性が優れてる会社をブラック呼ばわりして見向きもしないことだ。

このスレタイは一理も2里もある

だがスレ立て半月で無効になったな

正社員の雇用保護が強すぎて非正社員が不利益を被る

雇用環境も福祉も欧米以下！日本は「世界で一番冷たい」格差社会

　正規・非正規社員の賃金格差の問題にしても、同じ仕事をしながら賃金に大きな差が
でるということはアメリカではあり得ない。もしあれば明らかに組織的な差別であり、企業
は訴訟を起こされて何十億円もの莫大な賠償金を強いられるだろう。

　日本企業ではインサイダー（内輪の人間、つまり正規社員）の雇用保護が強いので、
アウトサイダーの非正規社員が不利益を被ることになる。皮肉なことだが、日本が本当に
市場原理を導入していればこのようなことは起こらないはずだ。

　本来は労働組合が何とかすべき問題だが、企業内組合なのでアウトサイダーのために
本気で闘おうとはしない。

　日本は非正規社員を守るシステムが事実上ほとんどないが、これは政治的に解決できる
問題だ。政府がそれをしないのは、企業の反対が強いからだろう。

　しかし、日本企業もいつまでインサイダー保護を続けられるかというと、限界がある。製造業
にしても正規社員が増えるわけではないし、これまでのやり方では社会保障などのコストが
高くなりすぎる。正規社員が減れば厚生年金加入者も減り、受給者とのつじつまが合わなくなる。
高度成長の時代ではないので、何が持続可能なのかをよく考える必要がある。最終的には日本
人がどういう社会で生きたいのかということだ。（談）

http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1214832111/

田原は落ちぶれたブッシュに会って
大得意だ！
こいつは、儲かるほうに付く胡散臭い
人間だろう。
正義の面した政治ゴロ！

ドイツだと会社がリストラ（企業の経営悪化）した場合、一定期間
社員を雇ってはいけない法律がある。日本もそれに似た法律を作り
派遣の解雇に歯止めをかけるべき。派遣を解雇した場合は、新卒の
社員をもちろん雇ってはいけないようにすべき。 だいたい派遣を解雇して
新卒一括採用するなど論理的にも倫理的にもおかしい。

派遣と正社員については、それぞれに対して会社が期待するものが全く違ってるからなあ。

着くセクションが違うから新卒を採るのは構わんよ
派遣を守って開発や営業部門を補充できないんじゃ身動きがとれなくなる
それとも非正規でも３年以上働けるようにしろと？コロコロ変わるねｗ
それより本来高校新卒や中途の工員がキャリアを積むポジションに
派遣を入れてるのが問題だろ
つまり正社員比率を正させないと

オレ様は大社長「>>1が正しい！！！」

「会社の都合が悪くなれば処分する。社員なんぞ要らん。所詮道具だ」

「歳をとって能力が落ちればバッサリ切り捨てるまでよ」

「　生活？　知らんがな。　オレ様が儲かれば良いわけよ」

>>155
連合が金銭解雇に反対している

今IBMやソニーは>>1の望むとおり正社員の首斬りを始めてるけど、
だからと言って今まで正社員にすらなれなかった層がIBMやソニーの正社員になれるとは思えないがなあ。
ソニーとまで言わず、OKIやノリタケあたりについてもそうだが。

>>160

そうだよね。

だから僕は「終身雇用」と格差は関係ないと思っている。
医者にしても弁護士にしても高給取りで転職（職場を変えること）は普通だし、
大学教授なども、別の大学言ったり、別の仕事していて先生になることも珍しくないし。

>>158
で、おまえの会社の製品は所詮道具が買うわけではないらしいな。

>>161
だよな。
今時中途採用なんて全く稀じゃなくて普通だからな。
終身雇用が中途採用の妨げになることは全くないと言い切れるし、
中途で補うまでの特殊性のない業務についても、わざわざ今いる人間を追い出して
正社員経験のないような人間を入れるメリットが全くない。
デメリットは沢山あるだろうけど。
だから>>1の主張は完全に無意味なんだよな。

要は能力およびその証明がありさえすれば良い。
終身雇用だろうが何だろうが能力ある人材には門戸は完全に開かれている。

問題なのは、そういったことが出来ない人たち。
そんな人たちこそ救わないと死んじゃうじゃないか。

日本はとんでもない先進国を目指しているのか！？

>>1
＞労働市場の公平化のためにも正社員の解雇自由化を行う必要がある。
なに変なこと言ってるの？
正社員であろうと非正規社員であろうと、雇用は守らなければならない。

問題は、正社員への企業によるサービス残業の強要、年休(有給休暇)取得させない、
育児休暇、介護休暇を取らせないなどのパワハラ。
これらを全正社員が一致団結協力して排除すればいい。
それだけでも新しく雇用ができる。

正社員といえども明日は我が身。少し給料が減っても職場があるだけいい。
ワークシェアリングを真剣に考えてみるのもいいかも。

漏れは正社員だが
給料５％〜１０％ぐらいカットして毎年付与される年休を２〜３日減らしてでも
雇用を増やすなり「できる非正規社員」を正規雇用してほしいとマジで思ってる。
賃金UPを最重要課題と位置づけている今の労働組合には方針転換してもいいんじゃないかと思ってる。
自分達からギブアンドテイクの提言を行ったりできないのだろうか、と。
やはり問題あるのかねえ。

だよなーー。
正社員って言ってても、より安く、有能な派遣が増えると
そっちを残して、正社員の解雇に走りかねないよなあ。

そういえば、ソニーなんかは中途採用の方が多かった気がする。
IBMも中途採用にはもともと積極的。いずれにせよ、それら2社は元々終身雇用とは程遠い。

終身雇用よりは、解雇されてから次の職場につけるまで食いつなぐための所得保障が必要。
だから3カ月か4カ月しかもらえない今の雇用保険や資産内容まで審査してしまう生活保護は使えない。

やはり最低所得保障を実現すべき。
やはり最低所得保障を実現すべき。
やはり最低所得保障を実現すべき。
やはり最低所得保障を実現すべき。
やはり最低所得保障を実現すべき。。。。（つづく）

>>167
無理。例え無能でも正社員と派遣では雇用形態が違うからな。
つまり「首の切りやすさが違う」
賃金安い、首切りやすいと企業にとって都合よく使われるのが非正規になってしまっている。
そんな簡単に正社員解雇できるなら企業は非正規云々にこだわらないだろう。

しかしこんな社会にはやはり将来に夢も希望も内需拡大も何もねえよ。
この件について中曽根・小泉・竹中はやはり重大な犯罪者だと言い切れる。

会社が確保したい労働力はおよそ決まっている。景気や会社の成長などの要因でこれが上下するだけ。
会社はこれに合わせて雇用を調整するわけだが、終身雇用の場合は必要な労働力が減少した場合に対処が難しい。
そのため、残業や派遣など調整しやすい労働力を残しておく必要がある。

終身雇用が無くなれば景気のよい時は社員が増える可能性はあるだろうね。
派遣をなくすと、正社員の数は押さえられ残業で調整するか海外の労働力を求めることになり、雇用する枠が狭くなる。
結果、失業者が増えるだろうね。

age

>>164
スローライフを実践させれば良いよ。
グローバル経済体制に適性のない人に無理矢理現体制下に留まり続けようとするより、
それとは別の道に行かせるのが自然だ。
俺ももし会社クビになって再就職も出来なかったらスローライフをやりたいな。

>>166
それは無意味だよ。
せっかく給与カットしてコストダウンに成功したのに、あえてその成果を崩すような採用をやるもんか。
逆に正社員の給与カットしてなくても、欲しい人材なら他社と激しく争ってでも取る。
コストってそういうもんだよ。個別に見て必要かどうか判断するだけ。
他で何かが浮いたから、それを使って別に何かを〜なんて甘い時代じゃない。

★『約1000万人＝失業率16％相当　…《生計の主たる担い手であるにもかかわらず、非正規雇用をしている人》の数』
■雇用形態別労働者数
　▽3432万人…正規雇用者
　▽1889万人…パート・アルバイト・契約社員・派遣社員（大手のみ）の合計
　▽ 670万人…自営業者
　▽ 400万人…経営者（役員含む）
　▽6391万人…合計
◆平成19年　就業構造基本調査 速報値　http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2007/gaiyou.htm
　問題は…、日本で「《生計の担い手として働く人》が何人？」で、「《補足的な意味で働く人》が何人なのか？」ということ。
■非正規雇用者・合計1889万人の内訳
　▽ 177万人…高校生・大学生・専門学校生など学生
　▽ 313万人…学生以外で59歳以下の男性
　▽1044万人…学生以外で59歳以下の女性（うち夫が有業の人の数…504万人）
　▽ 355万人…60歳以上の人（うち75歳未満…343万人）
■《生計の主たる担い手であるにもかかわらず、非正規雇用をしている人》の数を推定
▼「問題を最も過小評価する推定」… 854万人＝313＋（1044−504）
　「男性の働き盛りで非正規雇用の人」313万人と、「独身女性（離婚や夫がヒモのケースを含む！）で非正規雇用」（1044−504）万人の合計。
▼「問題を最も過大視する推定」…1277万人＝854＋（504＋343）÷2
　上記に加え、「夫の収入があるが非正規雇用で働いている主婦」504万人の半分は、実は正規雇用を望んでいると仮定。
　同様に、「60歳〜75歳の非正規雇用者」343万人の半分も、正規雇用を望んでいると考えた場合。
▼つまり…　『「非正規雇用者1889万人」のうち、「45％に当たる854万人〜68％に当たる1277万人」が、「不本意な雇用形態を余儀なくされている」。』
■個別企業で例えると…　「会社にいる非正規の45％を、正社員化か《企業内・同一労働・同一賃金》にする必要がある」
■《失業率 1％＝64万人失業》で換算すると…
　「最も過小評価する推定＝45％に当たる854万人」だけで、「失業率13％」押し上げ。「最も過大視する推定＝68％に当たる1277万人」に至っては、「失業率20％」。

>>173
★モノづくり信仰という重力＝《拭えぬ過去》が原因
■《労働分配率》の問題
　約1000万人＝失業率16％＝正規雇用の1/3相当＝自営業者640万人超え
　これだけの雇用者が「正規社員市場」から閉め出されている。これを「問題ではない」という主張はもう通用しない。
　しかし、「正規のパイは20年間ほぼ不変」
　▽1987年（昭和62年）…約3456万人　▽2007年（平成19年）…約3436万人
　これは、「企業側は既に世界的に高い日本の“総”人件費は増やせない」ということ。
　ならば、『「解雇規制の緩和（金銭解雇など）」をして、正規から底辺労働者へ労働配分を変更する形で、「“企業内”同一労働・同一賃金」の均等待遇にしていくしかない。』
　労働分配率の問題を改善しない限り、貧困の問題は改善されない。
■《モノづくり信仰という重力に縛られた、歪んだ新卒学歴社会》
　企業は職業訓練（新人教育）を自分のとこでやるため、結局、選考基準は出身大学。出身大学で一生（正規か非正規）が決まる、本来の学歴の意味からはかけ離れた、歪んだ学歴社会。
　非正規のためには、『政府による』労働市場への、充実した「職業訓練プログラム」の提供が必要。
　しかし、職業訓練のノウハウを、企業が政府に公開提供することはない。『モノづくりと職業訓練（新人教育）は紐付けられているから。』
　皮肉なことに、モノづくり信仰＝《拭えぬ過去》が原因なのだ。
　「出身大学で決まる歪んだ競争・不完全な競争による、今の賃金体系」を維持し、かつ、「ワーキングプアの問題」を改善することなんて無理。
　この視点で問題を考えていかない限り、改善されることは難しい。
■モノづくり信仰の引力に魂を引かれた日本の労働市場。モノづくり信仰に残っている連中は、労働市場を汚染しているだけの、重力に魂を縛られている人々だ！これが何故わからんのだ！！

◆「モノづくり信仰の重力に縛られた歪んだ新卒学歴社会という、想い出に縛られ、未来さえわからぬ今、人は何を思うか。日本の未来―《拭えぬ過去》―。明日でさえ、気が付けば想い出の中に…」

■参考
◆1000万人を正社員に！とか - Chikirinの日記　http://d.ha●tena.ne.jp/Ch●ikirin/20080802

>>174
■二流の重力
　二流のまま重力に捕らえられて落下し、大きな代償を払うのか。
　二流を捨てさり、重力圏を脱出するのか。
　そして効果的な補強（補給）で推進力を得るのか。
　阻止限界点まで時間はない。
◆「『低いレベルに自分をおいておくと、自分もそういう人間になります。二流とつきあうと自分も二流になります。』
　二流の世界を捨てることによって、仕事を失うか一流になれるかに分かれます。
　でも、生きていくための仕事ならいくらでもあります。それで仕事がなくなるならば、それはあなたに才能がないのです。
　『二流は二流同士でつながります。でも、一流になる人は二流の人に嫌われます』」
　by 高橋がなり
◆『時代に取り残されし者どもよ。成長を忘れし者どもよ。
　今こそ、まほろばの夢と共に露と消えよ。
　過去の栄光？そんなものに浸れる者は幸せだ…。
　また栄光が必ず来ると思っているのだから…。
　しかし、それは、誰が約束した物なのか？
　そう、今を生きるしかないのだから…』
◆「人間が現実に生きていることと、人間がいかに生きるべきかというのは、はなはだかけ離れており、なすべきことを重視するあまり、今為されていることを軽んずる者は、自らの存続よりもむしろ破滅を望んでいる。」（『君主論』第15章）
◆「ある道を進んで繁栄を味わった者は、どうしてもその道から離れる気になれない。」（『君主論』第25章）

>>175
■人口が大幅に減ってるのに、なぜ正社員がそれほど減らないのか？
　「今まで働いていなかった人で、正社員で働き始めた人が多くいる」から。誰かと言えば…女性と高齢者。20年間の《雇用均等法》の効果が現れている。
　雇用機会均等により、「女性の新規雇用↑」、「育児終えたあとの再雇用↑」、「高年齢雇用継続により60歳以上高齢者の再雇用↑」により、若者の正規のパイが無くなっている。

>>176
★正社員ポジションはどこへ？
■「男女共同参画」を止めれば、非正社員の男の7割が救われる
　『若者の正社員は、バブル最盛期の平成元年より増えている。』今でも、25歳〜34歳男性労働者の86％は正社員。
　『バブル崩壊後に、非正社員の男は79万人増え、正社員の女は53万人増えてるから、
左派が煽った「男女共同参画」さえ止めれば、非正社員の男の7割が救われる。』
　あなたは、これでも、左派政党を支持しますか?
◆25歳〜34歳の雇用形態別労働者数
　　　　　　　　平成元年　　平成19年
▽男　正社員　　635万人　　641万人　　 ＋ 6万人
　　非正社員　　 25万人　　104万人　　＋ 79万人
▽女　正社員　　250万人　　303万人　　 ＋ 53万人
　　非正社員　　 81万人　　224万人　　＋143万人
＊労働力調査は、労働者側へのアンケート方式で実施されており、派遣・パート・アルバイトは正規雇用扱いされていない。特定派遣も非正規扱い。
[統計局／労働力調査　長期時系列データ　参考表10 【全国】年齢階級，雇用形態別雇用者数]
　http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm

【雇用】おまえらが正社員になれない本当の理由　http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1218027440/

　去年25歳〜34歳の年齢階層で、派遣・契約・アルバイトなどの非正社員は、男性…13％、女性…41％（平成18年労働力調査）。
　男性に関する限り、氷河期にぶち当たった年代でも9割近くが正社員として働いてる。
　女性の非正社員は、確かに激増してるが、昔は、女性は正社員でも30代位までに退職が前提だった。
　女性の事務職が派遣に置き変わったのを、フェミが大げさに騒いでるだけ。
◆労働力調査（第二表参照）　http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/
◆グラフ（P3〜4あたり）　http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/ndtindex.pdf

正規社員、非正規社員という区別が存在すること自体、
今の時代に合わなくなっているんじゃないかと思う。

年功序列と終身雇用が、これまで正規社員に保証されてきた。
しかし、正規社員があれば反対には必ず非正規社員も存在するわけで、
正規社員に対する身分保証は、非正規社員の犠牲の上に成り立っている。

政府は企業に対して非正規社員を正規社員にするように求めているが、
正規社員を少しばかり増やしたところで、
底辺から這い上がることのできない非正規社員の問題はいつまでも解決されない。

100年に一度という世界的な経済危機のなかで、
再び就職氷河期が訪れようとしている。
社会問題になっているニート・フリーターの若者がまた増えるのだろうか？

若者が就職しやすい環境を整えるため、
正規社員と非正規社員の区別をなくし柔軟な雇用慣行にすることが必要だ。
年功序列をやめ、同一労働同一賃金とすることなどがその突破口となる。
ワーキングシェアリングの考え方がベースになるだろう。

それは政治の責任だと思う。

ギリシャ暴動、全土に　不況で社会不安…欧州各地にも飛び火
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081209/erp0812092146008-n1.htm

ギリシャ暴動　（画像あり）
http://jp.reuters.com/news/pictures/rpSlideshows?articleId=JPRTR22EBM#a=1

若者の雇用不安は世界的に大きな広がりを見せています。
それほどの大問題だということです。

>>179
大問題だというのは簡単なんです。
それであなたはどんな行動をしてるんですか？
日本を変えなければならないと思うんであれば変えなければ。
行動して下さい。
行動しないと何もはじまりません。

日本は公務員給与というカードを持ってる
貯水タンクの役割をしてたわけだね

【自動車】日産：スペイン工場の人員削減計画、大規模抗議デモ…10月の新車販売数4割減少 [08/11/13]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1226528150/
>現地からの報道によると、日産のオフィスがあるビルに卵やビンを投げたり、
>Tシャツに火をつけたりして気勢をあげた。

スペイン日産 解雇撤回 労組の２カ月抗議実る　2008年12月7日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-07/2008120701_02_0.html
>労働者1680人の解雇が問題となっていたスペインの日産バルセロナ工場で５日、
>労使双方が解雇計画の撤回、給与の一定額支給を保障した一時帰休措置で合意に達しました。

やっぱり言葉より暴力だな

>>178
＞若者が就職しやすい環境を整えるため、
＞正規社員と非正規社員の区別をなくし柔軟な雇用慣行にすることが必要だ。
＞年功序列をやめ、同一労働同一賃金とすることなどがその突破口となる。
＞ワーキングシェアリングの考え方がベースになるだろう。

ワークシェアリングに希望を託したいね。
その際に正規社員と非正規社員の壁をなくすために
「正社員の解雇自由化」を唱える方も多いけど
むしろ非正規社員の立場を向上させるために
正規社員と同等の権利を与えるべき。

現在の日本の労働法はザルではあるけれど、
建前上は企業による不当解雇を排除するためのもの。
雇用不安の激しい不況のときこそ、
非正規、正規係わらず互いに思いやりと協調で
仕事を分け合うことが重要だと思う。

非正規、正規を分断し戦わせるような
大企業とその味方の政権与党に躍らせれないようにしたい。

何度も書くようだが、ワークシェアリングは幻想だよ。

同一労働、同一賃金って言うけど、人によって同一の作業をしても成果や影響は多少は違うものだよ。

雇用は守られるべきって言うけど、好きで解雇するわけじゃないんだよ。みんな厳しいんだ。

だから、どちらかというと一人一人が社長のつもりで職場（利益の出るところ）を作り出していかなくちゃいけない。

最低所得保障してもらう方が効率的だし、継続可能な制度だよ。

終身雇用を止め派遣労働を命令した米国様に責任があるだろ

>最低所得保障してもらう方が効率的だし、継続可能な制度だよ。
恒久無差別ばら撒きが継続可能とかいっている時点でオナニーだな。
給付資格を審査する生活保護のほうが効率的。
一番効率的なのは自然淘汰だが現状では憲法25条が邪魔になっている。

審査している間に無一文じゃ困るというのなら猶予を与えて貸し出しという形にして、
資産がないと証明できた時点でチャラにすればいいだけ。

正社員をクビにすることと、非正規を増やすこととは全く無関係。
今現在そいつを非正規のままで捨て置いて破綻なく回せてるのに、
何でせっかく正社員をクビにして得たコストダウンメリットを、
その非正規の正社員採用で台無しにしなきゃならないんだよW
有り得ない。
そもそもそいつがいなきゃ破綻するなんて場合は、
正社員の雇用状況なんて関係なくそいつを正社員にするよ。
純粋にそいつが必要かどうかが全てであって、
他で予算が浮いたから雇えるかも？なんてレベルの人材を雇うほどの余裕はねえよ。

>>186
自然淘汰が一番とか言って、雇用保険も無くせってことか。
面白いこと言うね、あんた。

>188
今の日本が抱えている社会問題の多くは人口過多に起因していることが
殆ど。若い世代に非婚者、子供を造らない奴等が増えてバランスを
取ろうとするのは自明の理。

人口が減れば物価、地価も安くなるし食料自給率も上がるし、小さな政府にしやすいし明らかにメリットの方が多い。明治時代〜終戦の富国強兵策で軍部が
生めよ増やせよと出産を煽らなかったら日本はもっと暮らしやすい国になっていたはず。

全ては年金支給開始年齢を遅らせたことにある
そして再雇用に食いついた経営者に責任がある

>>189
そこまで言う？！
ま、明治に先ず戻したい人はもうちょっと妄想をふくらませてわかりやすいストーリーを教えてください。
そこまで戻してたら経済成長も不平等条約の撤廃もなく別の問題が出てきたと思う。小説としては面白いかもね。

いずれにせよ、生活保護を効率よく回すためにも負の所得税は役に立つ。
今じゃ、よくわからない基準で地域ごとの不公平も出てるし、働いている方が所得が少ない場合があったりするし。

正社員による搾取

　1991年以降すべてが変わってしまった。同年、日本企業は過去最高の新卒を採用し、
新卒求人倍率は2.8倍を超えたものの、翌年からは新卒採用自体を見送る企業も出始めた。
企業内で人件費の見直しが進められない以上、入り口を締めるしかない。そこで新卒採用が
減らされ、ここから就職氷河期が始まることになる。

　だが若い兵隊自体は必要だ。そこで従来よりずっと安く、社会保険コストや退職金といった
福利厚生がなく、さらには柔軟に雇用関係を見直せるワーカーが労使双方から必要とされる
ことになった。これこそが非正規雇用労働者の拡大の始まりである。ちなみに連合・高木会長
自身、「正社員の既得権を守るために、偽装請負を含む非正規雇用拡大を黙認してきました」
という事実は総括的に認めている（2006年8月9日付『朝日新聞』）。

　結果、現在の日本には、正社員と非正規雇用労働者のダブルスタンダードが存在する。前者
には高度成長期につくられた手厚い保護がなされ、後者はそれを支えるためだけに使い捨てに
される状況なのだ。たとえば、米国経済急失速をもって、トヨタは国内2300名を超える派遣請負
労働者を切り捨てている最中であるが、正社員は誰1人クビを切られず、賃下げもなされない。
雇用に関するリスクはすべて非正規側にしわ寄せされるためだ。

　それでいて過去数年間の好況時には、共に働いて得た利益のなかから労組だけにベアが回
され、非正規側に回ることはなかった。しかも連合が労働分配率の話をするときには、法人企業
統計ベースの話ではなく国民所得ベースで議論し、これだけ下がっているのだからもっとよこせ
と要求する（非正規雇用労働者もカウントできるため）。これを搾取といわずに何というのか。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20080916-00000004-voice-pol

>>192
騙されてはいけない。
正社員が搾取しているのではない。派遣会社と大企業が搾取しているのだ。
国が雇用創出という美名の影で経団連の言いなりに派遣の規制緩和を行ったがゆえに
今の辛い悲しい現状がある。

＞ちなみに連合・高木会長
＞自身、「正社員の既得権を守るために、偽装請負を含む非正規雇用拡大を黙認してきました」
＞という事実は総括的に認めている（2006年8月9日付『朝日新聞』）。

正社員も「偽装請負を含む非正規雇用拡大を黙認」せざるを得ない厳しい状況で働いているのだ。

責任逃れの為に非正社員と正社員を分断し対立させようとする体制にだまされてはならない。

高度経済成長という数百年に１度くらいのことを基準にするから
こうなる。失業者が山のようにいて、それを社会が受け止めることが
できるようにしなかったツケがでている　終身雇用なんて年金と同じ
詐欺、ねずみ講みたいなもんさ

正社員と非正社員はどう考えたって利害が反するのに共闘なんて無理な話。
一体だれのせいで非正社員が使い捨てられてると思ってんだ。

【社会】 労働組合「日本郵便非正規ユニオン」を設立、非正規社員だけの異例の労組・・・神戸市
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1225016350
>　神戸市内の郵便局で働く非正規社員が二十九日、労働組合「日本郵便非正規ユニオン」を設立、結成集会を開く。
>郵政民営化から丸一年が過ぎ、グループ内の非正規社員は約二十一万人と全体の４７％に増加。

コレこそが賢い選択だよ。
正社員労組が非正社員を救くえるわけないんだよ。
非正社員を救おうと思ったら自分らの待遇を提げざる得ないんだからな。

非正規社員の解雇、雇い止から始まった雇用調整の嵐は、
現在はソニーなど大企業の正社員にまで及びつつある。

しかし、社員の賃金を一律１０％引き下げるだけで、
人員削減をしなくてすむのではないかと思う。
ワークシェアリングとはこんな単純なことなのだから、
連合などには是非音頭をとって推進してほしい。

>>196

ソニーは正規8000人切るが？

　トヨタが風邪ひくと、日本がズッコける。
　各業界は認識甘過ぎる。
　《モノの消費の縮小・消費意欲の収縮》は、米国だけで日本市場規模が消えるレベル
★米国は07年比で500万台（＝日本国内の自動車販売台数）以上減少
■【トヨタ】幹部は今の状況を以下のように述べたと言われています。「市場がなくなってしまう恐怖すら感じる」
　これは誇張ではなく来年の米国の自動車市場は2007年比で500万台以上減少するとの予想もあり、
そうなれば例え【トヨタ】でありましても、一兆円単位の営業赤字に転落することもあり得るのです。
＊『この500万台という数字は日本国内の自動車販売台数であり、日本市場がすっぽり消えてなくなるという膨大な数なのです。』
　不況は今まさに始まったばかり
◆http://bl●og.liv●edoor.jp/nevada_report/archives/574052.html
■多くのマスコミは【トヨタ】＝【トヨタ自動車】と扱っていますが、実際には【トヨタ】＝【トヨタ自動車＋日野自動車＋ダイハツ】のグループとなっているのです。
　では、【トヨタ自動車】単体の業績はどうなっているでしょうか？
　下期予想　1,125億円の赤字
為替レートを一ユーロ＝130円に設定してこれだけの＜赤字＞になると予想しているのです。
　そして一株当たりの利益は＜159.5円＞ないしは＜175.4円＞としており、『株価収益率10倍が妥当としますと、妥当株価は1,600円〜1,750円と今の株価の半分以下』となります。
◆http://bl●og.liv●edoor.jp/nevada_report/archives/553430.html
■【トヨタ】単体のように『日本企業（日経225社）全体としては＜赤字＞に転落する』ことも十分あり得るのです。
　【株価収益率】を見てみますと
今の減益予想を前提にして、現在のの日経平均は＜14倍＞となっており割安どころか割高と言える状況になっているのです。
＜日経平均一株当たり利益＞
　現在の収益　850円
　予想収益　　589円（減少率　30％）
　『仮に現在の日経平均株価収益率（10倍）が妥当としますと、日経平均株価は589円Ｘ10倍＝5,890円』
◆http://bl●og.liv●edoor.jp/nevada_report/archives/557405.html

■トヨタは有利子負債が12兆2100億円（連結・前期）
　日産は2兆円以上の有利子負債抱えて、コストカッターのゴーンを呼んだ。日産はゴーンが来ても、有利子負債1兆円減らすのにさえ苦労している。いかにトヨタが危機的か解るというもの。
　日産の6倍以上の有利子負債、営業利益は1兆円より減って08年下半期赤字転落（トヨタ自動車単体では1125億円赤字予想だが、連結でも5000億円の赤字になるかも）、09年度は2兆円の赤字になるかも。
　スバルも買収したから、約12兆円の有利子負債は減るどころか、スバルの負債も上乗せされる。
　トヨタの内部留保13兆9000億円（07年度）は、「突然返済迫られても、いつでも返済できますよ」と証明するための貸倒引当金みたいなもの。
　連結赤字が08年度5000億円の場合、事実上キャッシュの残りは約1兆円しかない。ビッグ3状態。09年度は連結の赤字が2兆円に達した場合、この残りのキャッシュすら消える。
　増産していたら急に売れなくなり、在庫は急増。当分生産したくない。在庫は棚卸し資産となり損失となり、その貸倒に資金を当てる必要がある。大企業であっても運転資金繰りに窮する。
　大企業は経営ヤバくて、正規の雇用維持すら難しい。
◆トヨタ自動車 - Wikipedia　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%A8%E3%82%BF%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A
≫　トヨタは無借金経営で優良企業の代表的企業とされる。しかしこれはあくまで単独会計の場合であり、連結子会社においては有利子負債が相応に存在し、
また顧客貸し出し（自動車ローン）事業をおこなう金融子会社が存在するため、連結決算においては企業規模相応の有利子負債（約12兆円）が存在する。
◆無借金経営 - Wikipedia　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%8D%E5%8F%A4%E5%B1%8B%E5%BC%8F%E7%B5%8C%E5%96%B6
≫　トヨタはその企業規模としては世界的にも稀有な無借金経営で知られ（※単独会計では社債以外の借り入れが無い。ただし連結会計では金融子会社等を含むため有利子負債は規模相応に存在する）

★ドル安の為替差損…想定レート＝営業利益の前提
■トヨタ連結営業利益…トヨタグループ＝トヨタ自動車＋日野自動車＋ダイハツ
　下期の営業利益予想…180億円
　下期で想定為替レート…1ドル＝100円
　実際の為替レート…5円以上の円高水準で推移
　1円の円高（対ドル）で発生する為替差損…営業利益が約400億円減る
　↓
　確実に赤字。これに円に対するユーロ安の為替差損まで加わったら…。
　因みに「トヨタ自動車」単体の下期予想…1,125億円の赤字
　為替レートを「1ユーロ＝130円」に設定してこれだけの赤字になると予想している。
◆主要輸出企業の円高の影響―想定レート　http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/25/0000438625/13/imgc136ada1zik8zj.jpeg
■1円の円高（対ドル）で発生する為替差損
　トヨタは1円の円高（対ドル）で400億円の為替差損が発生する。同じくソニー40億円、キヤノン99億円、ホンダ200億円といった具合だ。国際優良企業と呼ばれる会社の業績はメチャクチャになる。
　トヨタもキヤノンも今期の想定為替レートは1ドル＝105円。90円との差が15円もある。トヨタを例にすれば、400億円×15円で、6000億円もの差損が出る計算。円高パニックだ。
　そこに販売低迷が追い打ちをかける。トヨタは営業利益を4割も下方修正するしかなかった。
　世界が金融危機を抜け出しても、日本だけは円高で苦しみ続ける。円高は株安要因でもある。ダブルパンチで「日本だけ沈没」。その足音が聞こえてきた。
◆2008年10月10日 掲載 “株”8000円、“円”90円で「日本沈没」危機　http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=38735


【自動車】トヨタ、下期「赤字」に　1000億円規模か　販売不振と円高で[08/12/13]　http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1229132939/
◆トヨタ自動車が赤字に転落　http://dubai.2ch.net/test/read.cgi/news/1228760675/

★ユーロ安の為替差損…想定レート＝営業利益の前提
■任天堂の為替等の影響
　任天堂の今期想定レート　ユーロ＝160円　ドル＝105円
　最終レート　ユーロ＝124円、ドル＝97円とすると…
　任天堂の売り上げ比率は、欧州2：北米2：日本1。今から年度末までの推定売り上げ金額は、約11000億円。内訳はおよそ、欧州4400億円　米国4400億円　日本2200億円。
　これがまともに為替の影響を食らうと、ユーロで1000億円　ドルで340億円の営業利益減。
　07年期末の売り掛け金、預金は、2355百万ユーロ（168.07円）　2721百万ドル（106.42円）だから、ユーロで1000億円　ドルで250億円の純損失。
　他に決算には影響ないけど、任天堂は自社株を1377万株持っているから、07年度末に比べて3145億円、隠れ含み益が減っている。
◆http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1224817210/
◆想定レート　http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/25/0000438625/13/imgc136ada1zik8zj.jpeg
　ソニーは営業利益を4,700億円→2,000億円と半減以下に修正したが…
■【ソニー】は業績見通しを大幅に下方修正していますが、まだ楽観的に見ていることがわかります。
　『今回の2,000億円の利益の＜前提＞が一ユーロ140円となっているからです。[…]一円の変動による営業利益増減額は＜70億円＞となっており、仮に下期も125円で推移しますと営業利益は1,050億円減少します。』
　今回の発表で営業利益は2,000億円となっていますが、『ここから更に半減することになるのです。当初の4,700億円の実に4分の一以下になるのです。』
■急落してきました今の株価（2,295円台）でも株価収益率は20倍近くになりますので、割安ではないのです。
　『本当に割安なら株価収益率10倍以下となりますから、そうしますと株価は今の＜半分＞でもよいことになります。』
◆ソニーにみる企業業績の楽観的な見方と株式　http://bl●og.liv●edoor.jp/nevada_report/archives/524358.html

　ソニーは営業利益を4,700億円→2,000億円と半減以下に修正したが…
■【ソニー】は業績見通しを大幅に下方修正していますが、まだ楽観的に見ていることがわかります。
　『今回の2,000億円の利益の＜前提＞が一ユーロ140円となっているからです。[…]一円の変動による営業利益増減額は＜70億円＞となっており、仮に下期も125円で推移しますと営業利益は1,050億円減少します。』
　今回の発表で営業利益は2,000億円となっていますが、『ここから更に半減することになるのです。当初の4,700億円の実に4分の一以下になるのです。』
■急落してきました今の株価（2,295円台）でも株価収益率は20倍近くになりますので、割安ではないのです。
　『本当に割安なら株価収益率10倍以下となりますから、そうしますと株価は今の＜半分＞でもよいことになります。』
◆ソニーにみる企業業績の楽観的な見方と株式　http://bl●og.liv●edoor.jp/nevada_report/archives/524358.html

◆主要輸出企業の円高の影響―想定レート　http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/25/0000438625/13/imgc136ada1zik8zj.jpeg

【世界の】ソニーの目標株価1000円に　現在1853円【SONY】　http://dubai.2ch.net/test/read.cgi/news/1229394138/
　CSが投資判断を「NEUTRAL」から「UNDERPERFORM」へ格下げし、目標株価を2450円から1000円へ引き下げている。
足元でのFCF4000億円の悪化という緊急事態でも対応が遅く、従業員削減にとどまらず抜本的な事業構造の転換が必要との見解を示している。
◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000014-fis-biz
　アンダーパフォームとは、その株の株価上昇率が日経平均などの株価指数を下回ること。
　16日11時現在のソニーの株価は1853円

★日経5000円台…トヨタ単体（下期予想1125億円の赤字）のように、『日本企業（日経225社）全体として赤字に転落』した場合の妥当株価
■【株価収益率】を見てみますと
今の減益予想を前提にして、現在のの日経平均は＜14倍＞となっており割安どころか割高と言える状況になっているのです。
＜日経平均一株当たり利益＞
　現在の収益　850円
　予想収益　　589円（減少率　30％）
　『仮に現在の日経平均株価収益率（10倍）が妥当としますと、日経平均株価は589円Ｘ10倍＝5,890円』
◆http://bl●og.liv●edoor.jp/nevada_report/archives/557405.html

【株式】株価の底値は「5000円」？ 超悲観説の信憑性 (J-CASTニュース)［08/11/19］　http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1227151396/
≫「5000円を割っても仕方がない」（松井証券の松井道夫社長）

■野村金融経済研究所（11月号）の日経5000円説
　欧米は銀行株の20％がいまや国のものになっている、当然利益を出す収益構造がこれまでとは変わる。
◆「安値5000円」説に欠けている視点 11/30　http://www.stockstation.jp/mission-v/510
　▽・・・「野村証券が日経平均5000円説を唱えている」―。そんな噂が市場関係者の間で流れていた。
単なる風説ではない、同社金融経済研究所が発行している「日本株投資戦略（11月号）」という月次レポートの中の09年相場想定の中にあった。
　その部分を要約して紹介してみよう。
　トップダウン方式で日本企業の業績を予測すると、08年度が25〜30％減益、09年度が20％減益となる見通しで、TOPIXベースでの予想EPSは08年度55、09年度45に低下する。
　現状のボトムアップ方式での予想EPSは08年度62、09年度68だから、この09年度20％減益はまだ株価に織り込まれていない。
09年3月以降、それを織り込む形で株価にダウンサイドリスクが発生する。09年10月以降〜12月末にかけてのTOPIXは最高値800（日経平均8000円）、最安値500（同5000円）
―というのが、“5000円”説の根拠だ。

日本の産業構造は大手既得権層という寄生虫を養うために、実労働者を
安くこき使う、という奴隷搾取構造。
中世の貴族と農民のような関係と変わらない。
今の日本の大手企業の正社員だけでは何も作る能力もない。人を雇って
作らせる能力はあるといえるが、それは企業や企業の人間の力ではなく、
企業が持つ資産の力とネームバリューの力。つまり既得権。
金（キャッシュフロー）を持っているから丸投げして寄生虫でも食べて
いける。寄生虫で食べられるから努力しなくても金が溜まる。この悪循環。

だから悪いことをせずに新規参入して大手にのし上がるのはほぼ無理。
最初からスタートラインが違いすぎる。

★なぜ、マイナスの情報が出ているのに、株価が上がる時があるのか？
　年金基金が信託銀行経由で株を買い増していることが背景にある。
　年金基金は、資産における株式の比率をあらかじめ定め、株安局面では比率維持のために買いを入れる傾向がある。
　国民年金・厚生年金は株価対策（PKO）で登場して来る。
◆[日経金融新聞 2007/12/05]
■相場が下落するとすかさず買いを入れる投資家がいる。年金基金だ。
　『年金は、「あらかじめ株式や債券などの資産ごとに配分比率を定め」、実際の持ち高調整は信託銀行に委託しているケースが多い。』
　『信託銀行は、相場が上昇して株式の比率が基準値を超えると売り、下落局面では基準値に合うように押し目買いを入れる傾向がある。』
■実際に年金の投資行動を見ると、業種別持ち高の凹凸は是正される傾向にある。
　松下電器企業年金基金は総資産1兆2000億円のうち、日本株の割合を22―32％としている。
　日経平均株価が年初来安値（1万4837円）を付けた11月21日ごろを境に、日本株の配分比率が下限に接近したため、押し目買いに動いた。


★年金基金で買い支えた株は、09年度から給付のための積立金取り崩し（利益確定し現金流出）が始まるため、売り手に回る。
　地獄の底はまだ始まっていない。今、年金が介入して買えば買うほど、今後の株価の下落要因となる――まさに墓穴を掘っているのだ。
　年金基金が信託銀行経由で株を買い増していることが背景にある。
　年金基金は、資産における株式の比率をあらかじめ定め、株安局面では比率維持のために買いを入れる傾向がある。
◆日経ヴェリタス：11月9日号　「年金マネーはどこへ」連動記事　「常軌を逸した前提」寺田徳MSCI特別顧問インタビュー　http://veritas.nikkei.co.jp/features/12.aspx?id=MS3Z07033%2010112008
　――『GPIFは2009年度以降に積立金取り崩しが始まります。』これが運用改革の足かせになりませんか。
　『高齢化は世界的な現象であり、キャッシュアウト（現金流出）は大なり小なりすべての年金が抱える問題です』。市場運用が膨らみ続けたこれまでのGPIFの方が異常だっただけです。

>>199
訂正

内容を間違えました。忘れて下さい

>>193
企業に国民全員を完全雇用する責任はないが?
競争を全否定するような甘ちゃん共産主義者に騙されてはいけない。

　　　　　､z=ﾆ三三ﾆヽ、　　　　　　コンビニのメシやスーパーの安米食ってる
　　　　,,{｛彡ﾆ三ﾆ三ﾆミヽ　　　　　年収１０００万以下の貧乏人なんかは
　　　 }仆ｿ'`´''ｰｰ'''""`ヾﾐi　　　　　５０歳で死ぬようにしたこの自民党の毒米政策、
　　　 lﾐ{　　 ﾆ == 二 　 lﾐ|　　　　　あんたらすばらしいと思わねぇか？
　　　 {ﾐ|　, =､、　,.=-､　ljﾊ
　　　　{t!　ｨ･=　　r･=,　 !3l　　　　　　貧乏人が５０で肝臓がんで死んでくれりゃ
　　　　 `!､　, ｲ_ _ﾍ　 　 l‐'　　　　　　国民健康保険も年金も自民党も安泰なんだよ
　　　　　 Y {　r=､__ ` j ﾊ─　　　　　３０代４０代までは派遣奴隷としてこき使えるが
　r‐、 ／）へ、｀ﾆﾆ´ .ｲ /ヽ　　　　　５０になりゃもうつかえねぇ　しんでもらわないとねぇ
　}　i/ /／）　｀ー‐´‐rく　 |ヽ　　　　貧乏人のくせに８０歳まで生きようなんて
　l / ／ ／〉､＿＼＿ﾄ､｣ヽ!　　　　　ちとずうずうしすぎるんじゃねぇか？
./|　　 ' ／)　　 |　＼　|　＼　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０歳まで生きられる権利があるのはおいらのように
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高級料亭か塗り重箱入りの弁当しか食わねぇ自民党様だけなんだよ
　　　 　 ／;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;Yヽ、
　　 　 /;;;;;;┌--‐""""ヾ,ヽ
　　　/:::::;;;ｿ　　 　　　 　 ヾ;〉
　　 〈;;;;;;;;;l　　＿＿_　＿＿i| 　　いやぁ、自民党には本当に助けられてますよ
　　/⌒ヽﾘ─| -･=-H -･=-|!　　　好景気の時だけ都合よく雇って景気後退局面では
　　| （ 　　　 ｀ー─' |ー─'|　　　簡単に雇用打ち切りできる奴隷派遣制度を
　　ヽ,,　 ヽ　　 ． ,､__)　　 ﾉ! 　合法的に使用できるようになったのはどれだけありがたいことか。
　　 　 | 　　 　 ノ　　 ヽ　　|　おかげで2007年は過去類を見ない史上最高純利益も達成できたし
　　　 ∧　　　　 ﾄｮｮｮﾀ 　./　内部保留金もｳﾊｳﾊ。正社員はリストラすると労働組合がうるさいしね
　　／＼ヽ　　　　　　 　 /　　　　これからも忙しい時だけ安くでバンバンこき使えて間単に首切れる
.／　＼　ヽ＼ ヽ__＿_,ノヽ 　　２０代３０代の派遣奴隷が来てもらえればますます生産効率アップですよ。

>>6
同感だけど。
それ八代の主張そのものだよね？

>>209
お望みどおりソニーやIBMは正社員切りを始めたが、
だからといって、これまで正社員にすらなれなかった連中がソニーやIBMの正社員になれるの？WW

★合成の誤謬　　　　　　１／２
　　池田信夫 blog　　2007-10-21 / Economics

NTTの企業年金訴訟でNTT側が敗訴し、年金の支給額が減額できないという判決が
東京地裁で出た。この影響は大きい。NTTの年金債務は約5兆5000億円、それに対して
年金資産は約2兆円しかなく、差し引き3兆5000億円もの積み立て不足があるからだ(*)。
判決では「NTT東西は年間1000億円の利益を上げている」というが、その利益の
35年分が吹っ飛ぶ額である。他にも、日立が1兆3000億円、松下が1兆2000億円など、
巨額の積み立て不足を抱えた企業は多い（2003年現在）。
NTTはこの債務を削減するため、確定給付型の年金を確定拠出型に変更しようとし、
労使で合意して（法律で定められる）受給者の2/3の同意も得たにもかかわらず、
厚労省に認可されず、訴訟になったものだ。この程度の裁量権も経営にないとなると、
正社員のコストは非常に高くなる。NTTの場合は、社員ひとりあたり約2800万円もの
隠れ給与を負担することになるからだ。
たしかに個々の年金受給者にしてみれば、事後的に支給が減額されるのは「約束が違う」
という気持ちになるだろう（今度の騒動も、そういう共産党系の組合の訴訟が原因
だったらしい）。彼らに同情して厚労省や裁判所は人道的な配慮をした、とワイドショー
などでは評価されるかもしれない。しかしこういう判決が出ると、企業の経営は悪化し、
ますます高コストになる正社員の需要は低下する。その結果、派遣や請負、さらには
失業が増えるわけだ。
おわかりだろうか。これは当ブログでおなじみの一段階論理の正義の一例である。
個々の正社員にとっては望ましい既得権の保護によって、マクロ的には最も弱い立場の
非正規労働者や失業者が犠牲になるのだ。

★合成の誤謬　　　　　　　２／２

この造語はあまり語呂がよくないので、代わりの言葉をさがしていたら、朝日新聞の
取材班のおかげで合成の誤謬という言葉を思い出した（彼らはまちがって使っているが）。
朝日新聞は、夕刊の1面で「手をつなげ　ガンバロー」という連載をしたりして「弱者救済」に
熱心だが、こういうキャンペーンが合成の誤謬の典型である。厚労省が次の通常国会に
出す予定の労働者派遣法の改正案をめぐっても、福島みずほ氏などは規制強化を
求めているが、そうすると企業は派遣を請負に変えるだろう。その請負も朝日新聞の
キャンペーンで規制されるようになったから、あとは海外にアウトソースするだけだ。
彼らの主観的な善意が、結果的には日本から大連に行って年収60万円の労働者を
生み出しているのである。
こういう誤謬はケインズの時代からあったぐらいだから、きわめてありふれたもので、
しかも説得がむずかしい。目に見えるのは「派遣社員が正社員に登用された」といった
個別のいい話だけで、マクロ的な失業率は実感としてわからないし、中国に行った
労働者は視界から消えてしまうからだ。この症状は、特に福島氏のような法律家に
多いので、司法研修所では経済学を必修にしてはどうだろうか。といっても高度な
経済学は必要ない。サミュエルソンの入門書にこう書いてある：

Fallacy of composition: A fallacy in which what is true of a part is, on that account alone,
alleged to be also true on the whole.

(*)この数字は、NTTが給付の減額を決めた当時のもので、有価証券報告書では
「未払退職年金費用」にあたるが、最新の数字では1兆6000億円まで改善
しているようだ(p.81)。

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/f3c80253d3f77ab78ee5bfd8e0d38c4d

>>210
なれる人はなれるし、ダメな人は成れない。
正社員でも経営者が切りたい人は切れるようにしないと。

雇われ経営者はその肩書きがなければただのオッサンなので、なるべくオーナーや株主が経営に携わるのが
機会均等の自由競争の観点からは望ましい。
いずれにしても現状では国が介入しすぎてるんで緩和しないといけない。
団塊左翼じゃあるまいし、未だに一生安泰雇用みたいな妄想を抱く時代錯誤な輩が多すぎる。

>>214
おい、ゴルァ。便所掃除さぼるなよ。

トヨタ労組４０００円賃上げ要求へ…来春闘

トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行執行委員長、組合員約６万３０００人）は１７日、２００９年春闘の賃上げ交渉で、組合員１人当たり４０００円の賃金改善（実質的なベースアップ）を要求する方針を固めた。
要求は４年連続。
２００８年の物価上昇率を１％台半ばと想定し、物価上昇分を賃金に反映させるため、前年の要求額１５００円から大幅に上積みする。

（2008年12月18日03時07分 読売新聞）

この恐慌時にこんなことしてるからそのしわ寄せが非正社員にくるんだよ
労組こそ諸悪の根源

3 ：：2008/10/18(土) 00:10:14 ID:hiAqxQ+R

おおまかに言って、 労働政策は、

(1) 社会的(公的)セーフティネットの強化（≒所得再分配を強化→負の所得税的制度orBI的制度）　＋　雇用流動化
(2) 貧弱なセーフティネット　＋　長期雇用

んで、自公政権下の現状は、

貧弱なセーフティネット　＋　雇用流動化 という最悪の組み合わせ
（湯浅誠いわく「刑務所が第四のセーフティーネットになりつつある」）

労働者にとってもっとも悪い状況。
永続的に生活不安を抱えて生きていかなけれならない状況。

当然、反「自公」勢力は、（１）を目指すべき。
ただ、その前に、税金を限りなく浪費する「政官業」癒着構造（泥棒国家体制）の解体が不可欠の前提。

★日経5000円台説…トヨタ単体（下期予想1125億円の赤字）のように、『日本企業（日経225社）全体として赤字に転落』した場合の妥当株価
【株式】株価の底値は「5000円」？ 超悲観説の信憑性 (J-CASTニュース)［08/11/19］　http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1227151396/
≫「5000円を割っても仕方がない」（松井証券の松井道夫社長）

■【株価収益率】を見てみますと
今の減益予想を前提にして、現在のの日経平均は＜14倍＞となっており割安どころか割高と言える状況になっているのです。
＜日経平均一株当たり利益＞
　現在の収益　850円
　予想収益　　589円（減少率　30％）
　『仮に現在の日経平均株価収益率（10倍）が妥当としますと、日経平均株価は589円Ｘ10倍＝5,890円』
◆http://bl●og.liv●edoor.jp/nevada_report/archives/557405.html

■野村金融経済研究所（11月号）の日経5000円説
　欧米は銀行株の20％がいまや国のものになっている、当然利益を出す収益構造がこれまでとは変わる。
◆「安値5000円」説に欠けている視点 11/30　http://www.stockstation.jp/mission-v/510
　▽・・・「野村証券が日経平均5000円説を唱えている」―。そんな噂が市場関係者の間で流れていた。
単なる風説ではない、同社金融経済研究所が発行している「日本株投資戦略（11月号）」という月次レポートの中の09年相場想定の中にあった。
　その部分を要約して紹介してみよう。
　トップダウン方式で日本企業の業績を予測すると、08年度が25〜30％減益、09年度が20％減益となる見通しで、TOPIXベースでの予想EPSは08年度55、09年度45に低下する。
　現状のボトムアップ方式での予想EPSは08年度62、09年度68だから、この09年度20％減益はまだ株価に織り込まれていない。
09年3月以降、それを織り込む形で株価にダウンサイドリスクが発生する。09年10月以降〜12月末にかけてのTOPIXは最高値800（日経平均8000円）、最安値500（同5000円）
―というのが、“5000円”説の根拠だ。

>>218
★なぜ、マイナスの情報が出ているのに、株価が上がる時があるのか？
　年金基金が信託銀行経由で株を買い増していることが背景にある。
　年金基金は、資産における株式の比率をあらかじめ定め、株安局面では比率維持のために買いを入れる傾向がある。
　国民年金・厚生年金は株価対策（PKO）で登場して来る。
◆[日経金融新聞 2007/12/05]
■相場が下落するとすかさず買いを入れる投資家がいる。年金基金だ。
　『年金は、「あらかじめ株式や債券などの資産ごとに配分比率を定め」、実際の持ち高調整は信託銀行に委託しているケースが多い。』
　『信託銀行は、相場が上昇して株式の比率が基準値を超えると売り、下落局面では基準値に合うように押し目買いを入れる傾向がある。』
■実際に年金の投資行動を見ると、業種別持ち高の凹凸は是正される傾向にある。
　松下電器企業年金基金は総資産1兆2000億円のうち、日本株の割合を22―32％としている。
　日経平均株価が年初来安値（1万4837円）を付けた11月21日ごろを境に、日本株の配分比率が下限に接近したため、押し目買いに動いた。


★年金基金で買い支えた株は、09年度から給付のための積立金取り崩し（利益確定し現金流出）が始まるため、売り手に回る。
　地獄の底はまだ始まっていない。今、年金が介入して買えば買うほど、今後の株価の下落要因となる――まさに墓穴を掘っているのだ。
　年金基金が信託銀行経由で株を買い増していることが背景にある。
　年金基金は、資産における株式の比率をあらかじめ定め、株安局面では比率維持のために買いを入れる傾向がある。
◆日経ヴェリタス：11月9日号　「年金マネーはどこへ」連動記事　「常軌を逸した前提」寺田徳MSCI特別顧問インタビュー　http://veritas.nikkei.co.jp/features/12.aspx?id=MS3Z07033%2010112008
　――『GPIFは2009年度以降に積立金取り崩しが始まります。』これが運用改革の足かせになりませんか。
　『高齢化は世界的な現象であり、キャッシュアウト（現金流出）は大なり小なりすべての年金が抱える問題です』。市場運用が膨らみ続けたこれまでのGPIFの方が異常だっただけです。

>>219
★年金資金は「1日あたりで860億円もの買い越し」
■11月第3週（17日、18日、19日、20日、21日）の5日間に公的年金資金が買い越した株式は総額で4,301億円にも上っている
＜主体別売買動向＞
　信託銀行　＋4301億円
　投信　　　＋　145億円
　生保　　　＋　113億円
　都銀・地銀＋　113億円
　生保・損保＋　　49億円
　『信託銀行の＜買い＞が突出しているのがわかります。　で、この本当の買いは？我々の【年金資金】です。』
■『総額で4,301億円の買い越しということは「1日あたりで860億円もの買い越し」になっているのです。』
　今、売買代金が減少している中、一日平均860億円も買い越しを行えば株価指数は上昇して当然となります。
　市場運用分　92兆9,273億円
　財投債分　　26兆9,894億円
　この市場運用分である92兆円分で7−9月期で＜4兆2,383億円＞の損を出しているのです。
■ところで、年金運用ですが、株安だけで運用成績が悪化しているのは分かりますが、
資産の60％以上を占める国内債運用で＜−0.42％＞となっているのです。
　買って黙って放置していましても年利1％以上になる国内債で＜−0.42％＞とは一体どんな運用をしてきたのでしょうか？
　ヒントは既報の≪物価連動国債≫の急落です。
　11月28日時点では額面100円に対して＜85円＞にまで急落してきており、この部分で膨大な損を計上した可能性があり、
あと、社債分野で【オリックス債】がいまや＜79.68円＞にまで暴落しており、もしこの【オリックス債】を保有していれば20％以上の損となっています。
　ただ、それでもここまでの損を出すということはあり得ません。
　公表されていませんが、リーマン債がらみの損があるのかもしれません。
■＊因みに上記の11月第3週の外人の株式売買動向ですが、＜5,360億円の売り越し＞となっており、日本の年金資金（4301億円）の買いがなければ株価は暴落していたことが分かります。
◆膨大な公的年金資金の買い　http://bl●og.liv●edoor.jp/nevada_report/archives/595193.html
◆裏付けられた年金資金の買い支え　http://bl●og.liv●edoor.jp/nevada_report/archives/557424.html

>>1
全員が終身雇用であれば格差など減らせるぞ。

【雇用】日本は若年雇用の改善を＝15〜24歳の長期失業率は21．3％と平均上回る−OECD［08/12/18］

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、日本で２４歳までの若い世代の長期（一年以上の）失業率が
ＯＥＣＤ加盟３０カ国平均を上回り、学生を除く若年層のほぼ３人に１人が派遣やパートタイムといった
「非正規雇用」の状態にあるとの報告書を公表し、日本政府に雇用状況の改善を呼び掛けた。

　報告書によると、２００７年の日本における１５〜２４歳の長期失業率は２１．３％と、ＯＥＣＤ平均の
１９．６％を上回った。５年前に比べやや改善したものの、依然として１０年前の１８．２％を上回っており、
「若者は定職確保が困難になっていると感じている」と分析している。

　報告は、日本の派遣労働について「低い収入、低い社会保障水準で技能・キャリア開発の可能性も
ほとんどない」と厳しく指摘し、「若者を助けるために、日本にはもっとできることがあるのではないか」と
強調している。

▽ソース：時事通信　（2008/12/18　22：34）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2008121800964

>>221

ちょっと違うな。
全員が終身雇用で、とりあえず全員が食っていける水準になっていれば、とりあえず悲惨な状況は避けられる、ってことだな。

いわゆる、最小不幸社会が目指すところというか、社会の包摂性というものだ。

今でも全員食ってるじゃん。貧しい国は餓死者続出だぞ。
全員が冷や飯を食う閉塞社会主義社会なんか目指さなくてよろしい。
いまさら終身雇用が良い、日本型社会主義が良いなんてのは団塊サヨに洗脳されている証拠。

>>221超非現実万年無責任野党共産主義的主張デター！！

【社会】 「派遣切るより、働かない高給正社員をクビにしろ！」と識者ら…「仕事は"つきあいゴルフ"で年収２０００万の人もいる」★２
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1229785201/

★『日本の雇用制度で労働者は幸せなのか〜日本雇用制度の問題点』　　１
〜大前研一ニュースの視点〜 　2008/12/19　

■┓　内定取り消し問題
┗┛　日本綜合地所が説明会　1人当たり100万円補償
　　　麻生首相「あってはならない」／職業安定法の改正　　　
―――――――――――――――――――――――――――
　
●日本綜合地所による内定取り消しに、思うところあり
　経営の悪化を理由に、大学生53人の採用内定を取り消した日
　本綜合地所が説明会を開きました。
　西丸社長らは学生に対し1人あたり100万円の補償金を支払う
　ことを伝え、あらためて謝罪しました。また、西丸社長は
「2009年4月に皆さんに入社いただいても、皆さんを幸せに
できる状況でない」と述べています。
　　　　　　　　* 　　　*　　 *
　一方、麻生総理は新卒者に対する悪質な内定取り消しが相次い
　でいる問題について「最高裁の判例からも、かなり問題がある。
　あってはならない」と述べ、職業安定法の施行規則の改正によ
　り、内定取り消し企業名の公表を徹底していく考えを示してい
　るとのことです。
　麻生総理だけでなく、この内定取り消し問題については世間か
　らの注目度も高いようですが、私は少し大袈裟過ぎると感じて
　います。
　今回の内定取り消しの対象となっているのは数百人です。何万
　人もの人が内定を取り消されたという規模であれば話は別です
　が、今回の規模を考えるとここまで世間で大騒ぎするほどでは
　ないと思います。
　日本においては採用・内定は「雇用」に準じるものだという考
　え方に従っているので、規模の大小は兎も角として、内定取り
　消しは問題だという意見もあるのは確かです。
　しかし、私はこの考え方自体も改めるべきだと思います。

★『日本の雇用制度で労働者は幸せなのか〜日本雇用制度の問題点』　　２

　もし私が今回の内定取り消しを受けた学生の立場だったら、
「早めに対処してくれて良かった」と感じます。
　なぜなら、今の段階で取り消しを言ってもらえれば、まだこれ
　から再チャレンジできるからです。試験を受けてみるとか、別
　の会社を受けてみるとか、できることはあるでしょう。
　日本綜合地所の西丸社長の言葉を借りれば「皆さんを幸せに
　できない」ということですから、学生にとっては「幸せになれ
　ない会社」だということです。
　内定取り消しをせずに窮状を隠されたまま、いざ会社に勤めて
　みて初めてひどい状況に気づく方がよほど悲劇だと思います。
　良くも悪くも日本では「就職＝永久就職」という考え方が根強く
　息づいています。だからこそ、内定取り消しを含め、ある程度の
　自由が必要だと思います。
　その上で、学生は慎重に自分が就職する企業を選ぶべきですし、
　企業側も必要以上に採用人数を確保するようなことはやめるべき
　でしょう。
　確かに建前として「内定取り消しはあってはならないこと」かも
　知れませんが、今回の日本綜合地所の対応は、企業・学生の双方
　にとって良いことだと私は思います。

●日本の雇用を守るための法律が、
　日本の雇用を失わせているという事実

　この問題への対処として、職業安定法の施行規則の改正により
　内定取り消し企業名の公表を徹底していく考えを麻生総理は示
　していますが、これは極めて「表面的な対応」に過ぎないと思
　います。
　というのは、パートタイム労働法の改正なども同様ですが、こ
　うした対応は日本の「雇用を失わせる」結果を招くことになる
　からです。

★『日本の雇用制度で労働者は幸せなのか〜日本雇用制度の問題点』　　３

　本来「日本の雇用を守る」ということを目的としていたはずが、
　全くの逆の結果を生むのですから、問題解決の本質を完全に取
　り違えていると言わざるを得ないでしょう。
　私は中国・大連で日本企業向けに日本語のデータ入力代行など
　の業務を行う会社を経営しています。今、この会社に次から次
　へと仕事の依頼が来ていて、まさに目が回るほど忙しくなって
　います。
　　　　　　　　* 　　　*　　 *
　なぜ急にこのような事態になったのか不思議に思い、仕事を発
　注してくれる会社に事情を聞いて見ると、日本での雇用をやめ
　て、日本で行なっている業務を海外で処理するために、その分
　の仕事を当社にアウトソースしたいとのことです。
　これまで派遣社員やパート社員を中心にした雇用形態で経営し
　ていた多くの会社が、相次ぐ法律改正の影響を受け、日本での
　雇用をあきらめて海外の拠点に業務を移しています。これは致
　し方ないことだと思います。
　最近では派遣社員やパート社員もすぐに辞めてしまう人が増え
　て、雇用の回転が早くなっています。益々、企業が安定的に雇
　用を確保するのが厳しい状況になっています。
　そのような状況の中で苦労して雇用したのに、派遣法やパート
　タイム労働法などが次々と改正され、企業にとってはより厳し
　い状況が生まれています。
　プリンター生産のグローバル拠点をベトナムに移したキャノン
　も、日本の厳しい雇用規制を踏まえたうえでの移転だとも考え
　られるでしょう。
　日本から優秀な人材を現地に駐在させ現地採用の従業員を指揮
　することで、サービスのクオリティを保てることが実証されて
　います。

★『日本の雇用制度で労働者は幸せなのか〜日本雇用制度の問題点』　　４

　機動的に人員の調整をするだけで批判の矢面に立たされるよう
　な日本での雇用をやめようと考えるのは、不思議なことではあ
　りません。
　今シャープ三重工場の生産ライン閉鎖を受けて、インターネッ
　ト上ではまことしやかに噂話が飛び交っているようですが、余
　りにこの種の問題が続くならば、シャープもキャノンと同様に
　海外に拠点を移す可能性は大いにあると思います。
　結局、派遣法やパートタイム労働法の改正など、これらの法律
　改正は「日本の雇用を守る」という観点からすると、本来の目
　的とは180度違う方向に向っているのです。
　多くの官僚や政治家、マスコミはこうした本質を理解しておら
　ず、表面的なことしか見ていません。
　特に最近のマスコミ報道を見ていると、この点を強く感じます。
　マスコミ報道が企業の日本からの流出に拍車をかける結果に
　なっていると私は思います。
　日本的な経営が成り立つためには、雇用に柔軟性が必要です。
　選挙対策のために見かけだけの優しさを振り撒いても、結局、
　雇用全体が失われてしまうのです。
　日本の官僚・政治家・マスコミの人には、まずは自分たちがい
　かに表面上のことしか理解していないのかという事実を正しく
　認識してもらいたいと思います。

　 以上

〜大前研一ニュースの視点〜 　2008/12/19　

新作「アホウ小咄」
『え〜、昔、筑紫の国に、太郎と言うアホウなヤブ医者が居りましてな。
　ある時、若者が怪我をして、「なにか、くすりはありませんか。」と診せに来たところ、
　痛がる若者の傷口をですな、無遠慮にむんずと触って、こう説教垂れたんですと。
「医者に来る時は、なにか、くすりはありませんか、ではなくて、目的意識をはっきりしないと病気が直るっていうのは難しい」
ホントにアホウなヤブ医者もいたもんですな。
気色の悪い顔で、痛がる傷口に触っておいて、「痛いか？痛いか？」って聞くようなもんだよ。
筑紫の国の「太郎と言うアホウなヤブ医者」の小咄でした。ハイ。』

働かない中高年リッチ解雇せよ　「正社員」保護しすぎ論が台頭

非正規社員のクビ切りが社会問題化している中、正社員の過剰な保護はやめるべきだという意見が出てきた。
非正規社員を切るよりも、たいして働かずに年俸1000万円以上の中高年をリストラするほうが費用対効果は
大きい、という主張がその一つだ。
一方、正社員と非正社員の垣根をなくしてフラットにするべきだ、つまり、正社員にも賃下げや解雇を認め
たらどうか、という意見もある。正社員だから安心、とはいえない時代に突入したらしい。

部長クラスを切るほうが、費用対効果が高い

ソース：J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2008/12/20032296.html
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/employee/1229834382/

アルプス電気は夜勤の定食が正社員はタダ。
派遣社員は650円。
これホントの話。
あそこほど派遣と正社員の差別をする所はちょっと今まで無かった。
そして最後は事業部長(その工場で一番偉い人)のミスを棚に上げて、派遣社員全員クビ。
もちろんその偉い方には何のお咎め無し。
未だにその地位に座り車で送迎付きだそうです。

★まとめ
　《モノの消費の縮小・消費意欲の収縮》と《日経5000円台説》

　>>198
▼トヨタが風邪ひくと、日本がズッコける。　各業界は認識甘過ぎる。
　《モノの消費の縮小・消費意欲の収縮》は、米国だけで日本市場規模が消えるレベル

　>>200-202
▼想定レート＝営業利益の前提…ドル安・ユーロ安の為替差損

　>>218-220
▼《日経5000円台説》…トヨタ単体（下期1500億円の赤字）のように、『日本企業（日経225社）全体として赤字に転落』した場合の妥当株価
▼『なぜ、マイナスの情報が出ているのに、株価が上がる時があるのか？』
　年金基金が信託銀行経由で株を買い増していることが背景にある。
　『年金基金は、「資産における株式の比率をあらかじめ定め」、株安局面では比率維持のために買いを入れる傾向がある。』
　国民年金・厚生年金は株価対策（PKO）で登場して来る。
▼『年金基金で買い支えた株は、09年度から給付のための積立金取り崩し（利益確定し現金流出）が始まるため、売り手に回る。』
　地獄の底はまだ始まっていない。今、年金が介入して買えば買うほど、今後の株価の下落要因となる――まさに墓穴を掘っているのだ。

トヨタ労組４０００円賃上げ要求へ…来春闘

トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行執行委員長、組合員約６万３０００人）は１７日、
２００９年春闘の賃上げ交渉で、組合員１人当たり４０００円の賃金改善
（実質的なベースアップ）を要求する方針を固めた。

要求は４年連続。２００８年の物価上昇率を１％台半ばと想定し、
物価上昇分を賃金に反映させるため、前年の要求額１５００円から大幅に上積みする。

（2008年12月18日03時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081218-OYT1T00047.htm

この時期に賃上げ要求って…
非正社員の大量切りにはほとんど声を上げず
その浮いた人件費を正社員に回せってことですね。
ついこの前まで非正社員に擦り寄って「格差是正！」なんて叫んでたくせにあきれるわ。
正社員の過剰待遇のしわ寄せが非正社員に回ってるんだよ。
トヨタの正社員がリストラされるようなことになっても誰も同情しないだろう。
労組こそ社会の害。

労組は自分たちの組合員の利益を守る団体なんだからあたりまえでしょう。派遣切りは
政治的課題なんだから政策でどうにかしないと。
自民の派遣切り対策の無策を棚に上げてキミはよくそんなこといえるね。。

★ヘッジファンド≒郵貯・簡保…膨大な預金量の運用先が見つからない
■暴走したのは、金融市場や規制が無いからではなく、世界中の団塊世代の年金資金の運用に困った会社や、預金利子払うために運用に困った銀行。CDOだって資金運用に困ってなければ買っていない。
　では世界は、金融市場を規制して、それだけの市場を作れるのか？否。
■資金運用を締め上げる《金融市場規制不況》
　非を全て金融市場になすりつけ、己の膨大な年金などの運用資金に非がないとし、「消費者保護」という錦の御旗の下で、規制を必要以上に厳格にし、そのツケが民に回り、世界規模の巨大不況を引き起こす。金融市場規制の大罪は明白。
■なぜ証券会社が莫大な資金を集められたか？
　運用に困った商業銀行が、子会社の投資会社などを迂回し貸していた。そう、「銀行の暴走」と「莫大な預金や年金資金」が問題なのだ。
■預金量はもう要らない
　金融不安で、安心感を求めて新規預金量が拡大しても、不況だからこそ良い運用先は見つからず、もう運用できないから、銀行は苦しい。

★預金保護はタダではない…最も多く公的資金を使う
■『日本が最も多く公的資金を使ったのは、破綻した金融機関の預金を保護するためだった』
　▽預金保護　実施…18.6兆円　回収…預金者の手に渡り戻らず
　▽不良債権買い取り　実施…9.7兆円　回収…9.5兆円
　▽資本投入　実施…12.4兆円　回収…10.5兆円
　▽その他の支援　実施…6.0兆円　回収…4.8兆円

★金持ちとして選ばれるかどうかのラインは、1000万円
■1000万円以下はゴミ預金者
　銀行は、1万円の預金で約5円の利益。
　ペイオフの導入で、1000万円までの預金保護のために、預金保険機構に「1万円当たり 8円の保険料」を払わなくてはならない。
　つまり、『1000万円以下の顧客は、1万円当たり 3円の赤字を生み出す「ゴミ預金者」として、銀行からは受け止められている。』
■大銀行はこうして「ゴミ預金者」を斬り捨てる−金持ちは金利3倍[週刊ポスト 2008年07月25日号]
　三菱東京UFJ銀行は、口座残高1000万円以上限定の口座があり定期金利は通常の約3倍。HPでは一切告知せずお金持ちだけに特別優遇している。三井住友銀行やみずほ銀行にも同様のサービスがある。

>>237
★《オルタナティブ投資（代替投資）》
■企業年金のあり方
　企業年金の間では、株式や債券だけではなく、《オルタナティブ投資（代替投資）》が広がっている。
　課題は、金融市場の変化は速く、ポートフォーリオ変更の意思決定の迅速化が必要。企業側は任せっきりしたりして変更が遅い。
　長期的な利回りを求める年金基金には、株式への投資割合を変える見直しは3ヵ月に一度しかできないなどの規定を設けている所もある。
■《オルタナティブ投資（代替投資）》とは…
　投資対象として、一般的な株式や債券に変わる、別の金融商品に投資し、より高い利益を求める運用方法。
　具体的な投資対象としては、▽ヘッジファンド　▽不動産ファンド　▽原油・穀物などの商品。
　投資資金はヘッジファンドを通じて商品や穀物市場に流れ込む。
　株式・債券市場の影響を受けにくく、投資対象を増やせばリスクの分散も期待できるとして広がる。
■日本の企業年金におけるオルタナティブ投資
　▽6年前…4％　▽07年…56％
　日本でも、景気減速や株価低迷が続く中では、目標としている運用利回りをなかなか得られないとして、オルタナティブ投資を手掛けるケースが増えている。

>>238
★《規制適用の適正化》を！
　「歪な土俵」（金融機関ごとに違うレバレッジ規制）を、「フラット」（等しく平等に適用）にすべき。これは規制強化ではなく、適用の適正化。
■為替や各国の政策が違うのに、世界的に統一された金融市場システムなど無理。
　投資マネーは最も規制の弱い所に流れるのだから。
■基本的に規制の強化と言うべきものなのか？
　金融機関ごとにレバレッジ規制が違っていて、今までの土俵は歪（いびつ）だった。
　その土俵をフラットにするのだから、規制強化というより、金融機関に等しく平等に適用するようになるだけ。
　米国の証券会社らは金融証券取引委員会に、レバレッジを12倍から30倍にして下さいと頼んだら、ハイ良いですよと認めてしまった。30倍にできたのだから12倍やフラットにすることは可能。
　こういう、フラットにするという観点でやっていかないと、どんどん重箱の隅に、どんどん窮屈な世界に入っていってしまう。
　こうなってしまうと、サファリパークなのにその面白さはどこにもなく、結局サファリパークを閉鎖しないとなってしまう（金融市場崩壊）。
（全面的な自由放任…ジャングル、全面的な規制…動物園、中間…サファリパーク、檻から出ても良いですよ、飛びかかって来るかもしれないが、自己責任ですよ）
■現在の金融危機に対応する最も重要な方策は、むしろ、「レバレッジをいかに高めていくか」ということ。
　世界的に見ると物凄い勢いで信用収縮が起きている。株式市場時価は半年余りで半分、20数兆ドルが消えた。クレディットではもっと大きな暴落が進行している。
　つまり、既に市場では強烈なデレバレッジ（レバレッジ取引の解消）が完了している。従って、このデレバレッジを如何にしてまたレバレッジを高めて信用創造の好循環を作っていくのか、ということが今の問題。
　短期的な危機を回避するには、如何にレバレッジを高めるという歯車の回転を変えていくがポイントになる。

>>239
★通貨とは何か？
■《通貨とは流通する借金》。単なる借金は誰でもできるが、それが普遍的に流通するというのは奇跡に近いこと。
　そのような奇跡を成し得たのがドル。それと同じような奇跡を、他の通貨や商品での代理はできない。
　ドル基軸通貨体制・ドル本位制は、大戦を経て、戦後経済が難産で産んだ財産。守っていかないといけない。
　ドル本位制を維持していくためにこそ、米国に基軸通貨国としてある責務を忘れないようにするルールは必要。
　そのようなルールによって、ドル本位制を強固にしていく。
■基軸・本位制＝便利性
　基軸通貨国の定義は、自分にとって良い事だ、世界にとっても良い事だ、それだけの経済的な強さ、消費の強さを持っている国。
　通貨というのは、信用を、需要を提供している。そのような、借金をして需要を提供する能力が、世界には必要。それがないと世界経済は成長できない。
　中国やインドが成長できたのも、米国がそれをやったから。これがまさしく、「レバレッジのプラスの側面」。
　レバレッジのプラスの側面が発揮できるというのが、基軸通貨の一番大事な条件。それができる国は、先進国でありながら人口が増え続け消費人口を抱える、米国しかない。
　米国からドルが外に出ていく重要な効果は、「雇用の創出」と「生産性の上昇」。それぞれの国において、「富」がそれだけ作られる。
　つまり、米国の資本の流出は、単なるお金のバラマキではなく、「成長機会の提供」。

トヨタ役員　・・・10%減俸、気楽な経営
トヨタ社員　・・・変わらず、春闘で4000円の賃上げ要求予定
派遣労働者・・・厳しい成果主義で首切り
下請け企業・・・厳しい成果主義で下請けカット
株主・・・・・・・・・厳しい成果主義で配当カット

トヨタの労組はどんだけお花畑なんだよ

>>234

　>>237-240

★無邪気に欲望を振りかざし、無謀な望みを求める者は、風車に挑む愚かな騎士。たとえそうでも、高齢化と老後の生活という現実はそこにある。無垢なる望み、その代償は世界経済の破綻か。
■暴走したのは、金融市場や規制が無いからではない。
　ヘッジファンドはもともと膨大な資金なんて持っていない。では、どこから手に入れたか。
　日本の団塊の世代みたいな大量退職世代がどの国にもあり、さらに高齢化と相まって、その年金給付金分を確保するために、年金資金を高レバレッジの商品に投入する必要があった。
　企業側も同様の退職者の年金事情で、ヘッジファンドに融資。
　運用に困った商業銀行は、子会社の投資会社などを迂回し貸していた。
　『そう、「銀行の暴走」と「莫大な預金や年金資金」が問題なのだ。つまり、「各国の高齢化・膨大な年金・膨大な預金量」＝「豊かな老後を求めたこと」が原因。皮肉な話だ。』


★対策は《レバレッジ規制適用の適正化》と《レバレッジをいかに高めていくか》
■《規制適用の適正化》＝歪な土俵「金融機関ごとに違うレバレッジ規制」を、フラット「等しく平等に適用」にする。
　金融機関ごとにレバレッジ規制が違っていて、今までの土俵は歪（いびつ）だった。
　その土俵をフラットにするのだから、規制強化というより、金融機関に等しく平等に適用するようになるだけ。
■現在の金融危機に対応する最も重要な方策は、むしろ、《レバレッジをいかに高めていくか》ということ。
　世界的に見ると物凄い勢いで信用収縮が起きている。株式市場時価は半年余りで半分、20数兆ドルが消えた。クレディットではもっと大きな暴落が進行している。
　つまり、既に市場では強烈なデレバレッジ（レバレッジ取引の解消）が完了している。従って、このデレバレッジを如何にしてまたレバレッジを高めて信用創造の好循環を作っていくのか、ということが今の問題。
　短期的な危機を回避するには、如何にレバレッジを高めるという歯車の回転を変えていくがポイントになる。

>>233

政治板なんだから少しは知っておいてね

当たり前なの。
会計上の扱いが違っていて、派遣料金≠給与は人件費ではなく、正規の給与は人件費だから。
また、派遣は社員ではない。派遣の契約は派遣元会社。

★まとめ
　《モノの消費の縮小・消費意欲の収縮》と《日経5000円台説》

　>>198
▼トヨタが風邪ひくと、日本がズッコける。　各業界は認識甘過ぎる。
　《モノの消費の縮小・消費意欲の収縮》は、米国だけで日本市場規模が消えるレベル

　>>200-202
▼想定レート＝営業利益の前提…ドル安・ユーロ安の為替差損

　>>218-220
▼《日経5000円台説》…トヨタ単体の赤字のように、『日本企業（日経225社）全体として赤字に転落』した場合の妥当株価
▼『なぜ、マイナスの情報が出ているのに、株価が上がる時があるのか？』
　年金基金が信託銀行経由で株を買い増していることが背景にある。
　『年金基金は、「資産における株式の比率をあらかじめ定め」、株安局面では比率維持のために買いを入れる傾向がある。』
　国民年金・厚生年金は株価対策（PKO）で登場して来る。
▼『年金基金で買い支えた株は、09年度から給付のための積立金取り崩し（利益確定し現金流出）が始まるため、売り手に回る。』
　地獄の底はまだ始まっていない。今、年金が介入して買えば買うほど、今後の株価の下落要因となる――まさに墓穴を掘っているのだ。

>>244

>>237-240

★無邪気に欲望を振りかざし、無謀な望みを求める者は、風車に挑む愚かな騎士。たとえそうでも、高齢化と老後の生活という現実はそこにある。無垢なる望み、その代償は世界経済の破綻か。
■暴走したのは、金融市場や規制が無いからではない。
　ヘッジファンドはもともと膨大な資金なんて持っていない。では、どこから手に入れたか。
　日本の団塊の世代みたいな大量退職世代がどの国にもあり、さらに高齢化と相まって、その年金給付金分を確保するために、年金資金を高レバレッジの商品に投入する必要があった。
　企業側も同様の退職者の年金事情で、ヘッジファンドに融資。
　運用に困った商業銀行は、子会社の投資会社などを迂回し貸していた。
　『そう、「銀行の暴走」と「莫大な預金や年金資金」が問題なのだ。つまり、「各国の高齢化・膨大な年金・膨大な預金量」＝「豊かな老後を求めたこと」が原因。皮肉な話だ。』


★対策は《レバレッジ規制適用の適正化》と《レバレッジをいかに高めていくか》
■《規制適用の適正化》＝歪な土俵「金融機関ごとに違うレバレッジ規制」を、フラット「等しく平等に適用」にする。
　金融機関ごとにレバレッジ規制が違っていて、今までの土俵は歪（いびつ）だった。
　その土俵をフラットにするのだから、規制強化というより、金融機関に等しく平等に適用するようになるだけ。
■現在の金融危機に対応する最も重要な方策は、むしろ、《レバレッジをいかに高めていくか》ということ。
　世界的に見ると物凄い勢いで信用収縮が起きている。株式市場時価は半年余りで半分、20数兆ドルが消えた。クレディットではもっと大きな暴落が進行している。
　つまり、既に市場では強烈なデレバレッジ（レバレッジ取引の解消）が完了している。従って、このデレバレッジを如何にしてまたレバレッジを高めて信用創造の好循環を作っていくのか、ということが今の問題。
　短期的な危機を回避するには、如何にレバレッジを高めるという歯車の回転を変えていくがポイントになる。

>>236
セーフティーネットをどうするかが国の課題であり、
資本主義社会である以上、民間の雇用調整に関して国は介入するべきではない。

>>246
法的な手順を踏んで行われたものなら、
個々の雇用調整に対して国は介入すべきではないだろう。

しかし、それでも司法の場で国が介入する余地は残されているし、
民間の雇用調整は国の法的制度を前提として行われるから、
その妥当性については、国に政治的な責任がある。

住むところ・当面の生活費など、緊急対策はもちろん重要だが、
もっと根本にさかのぼって、
格差を作らない雇用制度を法的に整備する必要がある。

今の自民党政権から、そういう姿勢はまったく見えてこない。

どこの先進国も最初はだいたい年功序列だよ。
で、どの先進国でも同時にガタが来ている。
成熟社会では単純な年功序列と若者の雇用は両立しない。
世界20カ国以上で実証された信頼性の高い結論。

無実でおとしいれられて、罪をかぶらなければ、親族に不幸がくると、脅され、
泣き寝入りして退職した。一生涯職に就けなくしてやるや、社会的信用をなくしてやる
と脅されて、地域や周囲に誹謗中傷を広められた、自分としては、今の雇用調整をしている
企業の手段は、沖と比べれば紳士的だ。自殺するなら迷惑かけるな発言まであった

>>247

雇用保険料（今は総賃金の1.5％、労使で折半、事業主0.9％、従業員0.6％）
欧州は5〜9％台と高め
その分正規の給与が減るからと、連合は反対。
そして、いま、雇用保険（失業保険）の積立金が全く足りない。


連合が呑まないと事実上何も動かせない。
裁判起こされたら国が負けるから。
公務員の場合ですら、最高裁がやたらやるな判決を出している（社会保険庁改革で民営化する時に解雇するとしたら、民主党が「（国が）労組から訴えられますよ」と言っている）。


また、金銭解雇法は、安倍内閣の時にやろうとしたら、反対された。
もし法案ができていたら、派遣社員は雇い止めされた時に、正規の退職金ではないが、給与の3ヶ月分くらいは貰えていただろうに。一文無しの雇い止めはなくなっていた。

>>250
要するにサヨクって建前は「助け合い」「共生」とか唱えるが本音は自分の既得権益を守る
ことしか考えていない。
それでも民間はまだマシな方で、公務員の人件費は税金だから悪質極まりない。

派遣奴隷層の解禁→貧困層が増える→不景気になる→子供生む人口も減る↓

車や高額商品の販売が落ちる→企業業績が落ち株価も下がる→派遣奴隷の一斉解雇↓

貧困層が増える→不景気になる→子供生む人口も減る→少子高齢化で税収減るので税金アップ↓

ますます不景気になる→貧困層が増える→ますます子供生む人口も減る→1000兆を超える借金で財政破綻↓

それでも★クサレ自民党の政治★は

●≪世界一高い公務員の給料は一切触れず財政削減もなしに増税だけを声高に叫ぶ≫●

自民党員は外国に逃げてルネッサ〜〜〜ンスっていいます。
外国の豪邸で「日本で暴動自衛軍暴徒に実弾発砲」とか「中国からの救済を受けトーチカに入りました」
とかニュースで見てほくそえむ。

欧州みたいに正社員の解雇規制が厳しいと失業率が上がるんだよ。
日本は失業率を低く抑える代わりに非正社員を使い捨てにしてる。
だから非正社員率が欧州に比べると異常に高い。
どっちも正社員の過剰保護が原因にある。

>>1
ばーかw

>>254

給料の差がそれほど大きくないんだから、正社員とそうでない人とで差ができるのはある程度は仕方ないんじゃないの？
正社員も非正社員も同じように扱うっていうことがあるとそれのほうが問題になるだろうし。

で、格差ってどれくらいの差があるのは許せるの？
で、格差ってどれくらいの差があるのは許せるの？
で、格差ってどれくらいの差があるのは許せるの？
で、格差ってどれくらいの差があるのは許せるの？

１億持ってタイへ移住する計画の自民党議員も多いだろ
もう日本は３年すらもたない

>>1
面白い論点だけど、例えば1980年代日本の経済が好調時でも
大企業に勤めの割合っておそらく今より低いと推測する。
（小売業＝50人以上、サービス業＝100人以上、製造業＝300人以上でザックリ大企業）
因みに現状でも30％程度だよ。

期間的にも所謂終身雇用システムが機能したのって
70年代〜90年代の30年間程度で、その期間通して平均すると就労人口の20％満たないんじゃないの？

結局日本人が終身雇用なんて「安全、安心ツール」を持ちえたのなんて
30年間程度、しかも就労人口の20％程度と、まぁ推測だけど。
中小企業も一部大企業に追随して終身雇用を打ち出した所も
存在するだろうが、オーナー社長の機嫌損ねたら解雇されるのって
今も昔も変わらないでしょ。
つまり概ね現在生存する日本人の中で、終身雇用の恩恵に与れた人間なんて少数派なんだよ。
日本の場合は教育システムの動機付けとして利用され、
あたかも「過去に日本人みんながもっていた権利」の様な印象になっちゃてるけど。

>制度は右肩上がりの時代でしか維持できないのに
その通りです。つまり1は自由に生きて、自由に死んで下さい。
結局日本人が終身雇用なんて「安全、安心ツール」を持ちえたのなんて
70年代〜90年代の30年間程度で、
しかも就労人口の20％満たないんじゃないの？
中小企業も一部大企業に追随して終身雇用を打ち出した所も
存在するだろうが、オーナー社長の機嫌損ねたら解雇されるのって
今も昔も変わらないでしょ。

>>258

>>173-177

90年代の日本企業の失敗を繰り返しちゃいかんよ。

あの当時も、日本企業は需要の減退にあわせて生産量の削減を進めた。
ところが、生産能力(設備、人)は削減しなかった。
だから恒常的に供給力が需要を上回った状態になり、財の価格が猛烈に値下がりした。

同じ間違いを繰り返しちゃいけない。
このままだと自動車は恐ろしい勢いで値下がりしてしまう。(もしくはインセンティブの増加)
今は生産量が減っているだけだが、これに価格低下圧力までかかってしまう。
そうなってしまってはもう手遅れだ。
自動車メーカーが何社も倒産の危機に陥り、いずれは金融危機にもつながるだろう。

日本企業は90年代の初頭にちゃんとリストラすべきだった。
それを後延ばしにしたせいで、90年代を通じてデフレが進行。
89年代後半には金融危機にまでいたってしまった。

同じ間違いをすべきではない。
今こそ正社員のリストラを発表すべき時だ。

>>260
生産能力過剰なんて設備休止すりゃいいだけのこと。
うちなんかも原料供給先の低稼動のせいでこちらの操業度も落ちて固定費単価が下がらないから、
それを理由にユーザーへの値下げを拒んでる。
逆に設備と人を減らしたら固定費単価も下がるので、その分安くなるよ。

だから財の価格を維持したいなら、恒常的に設備や人を過剰に抱えて操業度を落とすのが一番。
設備と人を削減してしまうと、せっかく操業度低下させても原価も下がるから
結局財の価格は低下する方向へ進んでしまう。

>>258
まったくその通りだな。

追加すると終身雇用を実現させるためには40年近く
企業が存続する必要があるが、40年前に存在した企業で
今も生き残っている企業がどれだけあるか考えれば
終身雇用など幻想でしかない。

今既得権を離さないとして槍玉に上げられてる中高年正社員って、
ずっと社畜呼ばわりされて見下されながらも、それに耐え会社に全てを捧げて働いてきた人達だよな。
それが評価され結果として非正規より安定していることが明確になったらなったで、
今度はそれを既得権として批判するとは滑稽な話だぜW

誰に見下されたの？

>>265
マスゴミや佐高誠や、夢多きフリーターや尾崎豊。

正社員を社畜なんていう屑は一生フリーターかすねかじりだろうな。

>>267
屑とは思わない。
羨ましがられるような身分でも誇れる身分でもないから、馬鹿にされても構わない。
ただしこちらは馬鹿にされながらも何年もかけて団結を深め、
常々最適と思われる施策を考えて実行してきているので、
それを外からいきなり既得権にしがみついてるだの、辞めろだの言ってこられるのは心外だし余計なお節介だ。
心配してくれなくても本当にやばくなったら俺ら正社員もクビになるだろうから、
そこは自己責任で任せといて欲しいんだよな。

ゼロックス、パナソニック電工…　正社員にもリストラ大波

景気後退にともなって、いわゆる「派遣切り」の問題が深刻化する中、
正社員を削減する動きが加速している。
日本IBMが1000人の希望退職を募集したのに始まり、
ソニーは全世界の社員のうち5%にあたる8000人を削減する。
それ以外にも、富士ゼロックス、日興コーディアル証券、
パナソニック電工(旧・松下電工)といった大手企業が
続々と正社員削減策を明らかにしており、新年は、
いよいよ正社員にもリストラの波が押し寄せて来そうな情勢だ。

http://www.j-cast.com/2008/12/29033077.html

【社会】「非正規労働者の正社員化を」…日本新聞労連組合が運動方針に盛り込むも、正社員の給与が下がることが最大の問題に
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1230559780/

正社員になれない人間のただの僻みだろ。
俺達は苦しい。だからお前達も苦しんでパイを少しでもよこせ、とな。

>>268
連合よろしくで労働法で国に保護されるのをよしとする奴が「自己責任」なんて笑止千万だな。
者地区が評価されて安定しているんじゃなくて国や連合に保護されてるから安定してるの。
既得権が侵害とか自己責任とかいうのなら連合とか解体して、規制緩和を受け入れた上で言えよ。

全体のパイが縮小して行く中で、抵抗勢力が既得権を守ろうとすれば
非正規が切り捨てられるのは当然で、若年で住居なしじゃ生活保護は受けられないからホームレスになって、餓死者・凍死者が続出する。

かわいそうな動画↓
http://jp.youtube.com/watch?v=Pr1JzdGQX1c&feature=related

>>272
そもそも終身雇用をやってるような大企業の中高年層って、大半は組合員じゃないよ。
会社が不要と判断したらすぐにクビに出来る人間だらけさ。
規制なんて既に充分緩和されてて、いざクビを告げられたら皆素直に受け入れるよ。組合員かどうかに関係なくね。
ソニーを見ろよ！　IBMを見ろよ！　これからパナ電工でもやるみたいだが、勿論波乱なくクビ切りされてくだろうね。

非正規の連中は根本的に勘違いしてるよ。
全体的な傾向として非正規が先にクビを切られ正社員が残されているのは、
非正規自身は規制の強弱故と思いたいのだろうが、実際は企業から見た必要度の多寡故さ。
そもそも正社員と非正規じゃ資質が全然違うと思われてるんだから、企業の期待度も全然違う。
かつて正社員がやってた仕事のうち、頭を使わない単純作業ばかりを非正規に割り振ってきたんだよ。
企業にとって正社員と非正規とどちらが残って欲しい存在か疑問の余地もないのに、非正規の連中は理解してないんだね。
嘘だと思うなら、今ソニーやIBMが非正規一筋だった人間を大量に雇用するかどうか観察してみな。

>273
お前は社会主義VS自由主義の構造を、国民全員が安定を望みしがらみを持ちたがる
社会主義者であるということを前提にした、正規VS非正規の構図に摩り替えようとしているな。


>規制なんて既に充分緩和されてて
大嘘。改革なんか全くされていない。日本の正社員は過保護？ＯＥＣＤが労働市場分析
http://www.imatch.jp/blog/frisco/270.html

>企業にとって正社員と非正規とどちらが残って欲しい存在か
これは明白に非正規だろ。人件費食われるし簡単に解雇できないし 。
経営陣が喜んで正規にパイを与えてると思ってる社会主義者は頭逝かれちゃってんじゃないの?

「同一労働は同一待遇です！」

すべての正社員についてホワイトカラーエグゼンプション制度を
導入して下さい。

>>275
首相官邸へ送信しました。

終身雇用という「物語」が終わるとき、始まるもの

http://wiredvision.jp/blog/fujii/200812/200812220830.html

まず、終身雇用は「社会的責任」の発露ではなく経済合理的な選択の「結果」であった点です。

戦前に存在しなかったことからも明らかであるが終身雇用は日本文化に根ざすものではない。
終身雇用は焦土から右肩上がりで成長し、人手不足が恒常的であった戦後日本経済に特殊な事情が生み出した、利潤最大化のための選択であった。
欧米企業と比べ日本企業に家族主義的側面が強く見られるとしても、それは終身雇用制度による労働力囲い込みの結果であり、日本企業が家族主義的であったために終身雇用制度が採用されたのではない。

しかも、終身雇用で守られたのは一部の社員だけだったわけです。

日本企業の終身雇用制はCSRの要請にかなう一般性を備えているだろうか。
終身雇用は中核的男性社員という限定された集団についてのみ成り立っていた。
多くの場合、女性従業員や臨時職員はその中に含まれなかったし、下請け、系列企業の社員にも雇用の保障は与えられなかった。終身雇用制度が社会的考慮の上に設計されたものではないことの証左である。

日本の伝統的終身雇用制度は女性登用の問題にも、少数派の問題にも、臨時雇用の社員に対する教育訓練の問題にも回答を出すことが出来ない。

小生がCSRに関心を持ったのは、至極単純な理由からです。欧州は若年失業問題に対処するためCSRを考案しました。日本の社会は欧州の後追いをしているから、CSRという考え方が役に立つのではないかと考えたわけです。

日本が欧米の後追いとも限らない。足りない点がまだまだたくさんある。
負の所得税や最低所得保障はその典型。早く日本でも実現しよう。

終身雇用なんて70年代〜80年代頃に言われて皆が目標にしたことであって、
完全に実現したことはほとんどありません。
バブルのころだって、ダメな奴は解雇されてきたんですよ。

最低所得保障（セーフティネット）こそが生きていくための市民の権利です。

635:日経新聞男 ◆TOPIXspotg 2008/12/31(水) 13:31:04 ID:/n5bTgGS
竹中平蔵　「正規雇用という人たちがですね　　　　　　　
　　　　　　　 恵まれすぎてるんです！」
　　　　　　　「正規雇用という人たちが
　　　　　　　 非正規雇用者を搾取しているわけです」
２００８年１２月３１日放送　やじうまプラス年末トークバトルより
http://www.death-note.biz/up/img/35716.jpg

.　　　　　　　　　　　　　　 __,,,,,,,,,,,,__
　　　　　　　　　　　　　／;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;Yヽ、
　　　　　　　　　　 　 /;;;;;;┌--‐""""ヾ,ヽ
　　　　　　　　　　　/:::::;;;;ｿ　　 　　　 　 ヾ;〉
　　　　　　　　　　 〈;;;;;;;;;l　　＿＿_　＿＿i|
　 　 　 　 　 　 　 /⌒ヽﾘ─| -･=-H -･=-|!
＿＿＿＿　　　　 | （ 　　　 ｀ー─' |ー─'|
　　　 　 　 |　　 ○ヽ,,　ヽ　　 ． ,､__)　　 ﾉ!
　◎　　 　 |　(((i )　　| 　　 　 ノ　　 ヽ　　| 　使い捨て用の安い奴隷を大量生産
　　　 　 　 |／i 　ヽ ,∧　　　　ｰ‐=‐- 　 /
　＿＿　　 | 　 ＼ /￣ヽ￣ ＼_　_/ﾌ￣　 ＼ 　　　　　　　日本人は早くいってまえ
　　 　 |　　|　　　　＼　　　　　ヽ/ ___　 　i　 |
＿＿　|　　|　　　　　 | 　　　　　： | T|　　|─|
:::::::::::＼＼ .＼　 　 　,!　 　 　 　： .￣　 　l 　!
:三三─＿＿ .＼
:: ）／:::::::::::::::::＼ ＼
／::::::─三三─＿＿
::::::::::（○） ／:::::::::::::::::＼
＼::::（ﾄｪ／::::::─三三─＿＿
　 ＼:／::::::::::（○） ／::::::::::::::::::＼
　 　 ＼::::::::::（ﾄｪ／::::::─三三─＿＿
　 ＼ 　＼:::::::／::::::::::（○） ／:::::::::::::::::＼
　　 |＼ 　 ＼|::::::.:::::（ﾄｪ ／::::::─三三─:＼　　　　　　　　　　　　　　　糸冬
　　｜ .＼　　＼:::::::::: ／::::::::::（○）三（○）:::＼　　　　　　　　　 ----------------
　　｜　　|＼　　＼　 |::::::.:::::（ﾄｪｪｪｪｪｪｪｪｲ:::::::|　　　　　　 　　　製作・著作 　日本経済(笑)
　　｜　　|　 ＼　　＼＼::::::::::＼ェｪｪｪェ／:::／＼

つーか自分達が散々痛い目を見てるはずなのに
正規は国や連合、労働法に守られてるだの
守られてない異常な状態である自分達の状態が普通のような物言いで
自分達の待遇改善じゃなく正規の待遇悪化を主張してる連中の正体って何なんだろうな？
竹中みたいな馬鹿に幅利かせてたのがそもそも論として間違いなわけだが。
事ここにいたって>>279みたいな事ほざいてるんだぞ、自身はおろか一族全員皆殺しにされても文句はいえねーだろ。

【あ〜】団塊世代に生まれて良かった【ふぅ〜】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/cafe50/1229034724/

非正規を正規なみに保護するってのは
普通に考えれば現実的には無理だってすぐにわかるよな。
なんで非正規の待遇を上げて、正規の待遇を下げて
当方が歩み寄るっていうごく普通の考え方ができないんだろうか？

お役所と民間の違い。 国はつぶれないけど？民はすぐ倒産するリスクあり（夕張みたいなのが出てくると事情が変わるけどニュースになる分まで一般性は乏しいわけ）。

ほとんどの人は雇われる立場に身をおいて、自分の利益だけから雇用を考えているけど、

起業して、仕事が増えて人を雇うときに、仕事が減ったら？？？ 人を雇えなくというか、給料を払えなくなったら会社が倒産するまで人を雇い続けなきゃいけないのか？

雇われている人は、辞める権利は持っているのに、雇っているほうは辞めさせられないのが、そもそもおかしい。

アメリカ映画見てると、お前は首だ！で解雇成立。 これならば、採用もできるけど、

一度、弁当配達頼んだら必要数増えようといらなくなろうと、最高数の配達お願いし続けなくちゃいけないなんて、そもそもおかしい。
そんな弁当屋の制度が当然だと思うか、必要の都度頼んだ数を配達してよってのが当然か？
一度頼んだら、毎日注文し続けなきゃいけない弁当屋に注文したくなる客がいるか？

他の話に置き換えたらすぐにはっきりする。


企業は、人が財産だからまともな経営してるところで、人を首切るなんてことはしたくない。安定した人間関係や信頼関係の無い会社がまともな仕事できるはずないから、しょっちゅう訳も無く人を首切る会社なんて相手にされません。

やむなくせざるを得ない状況になったらどうしたらいいのかを、会社側も働く側も納得できる政治と法制とルールを作ることが必要だ。


今の日本は、必要な法制が無く、裁判所が作った現実離れした判例が縛ってる。やっと解雇法制ができたと思ったら判例を追認しただけ。

一度雇ったら、何があっても辞めさせられない変な習慣が、派遣をはやらせた根源だ。

企業は、人が財産だからまともな経営してるところで、人を首切るなんてことはしたくない。安定した人間関係や信頼関係の無い会社がまともな仕事できるはずないから、しょっちゅう訳も無く人を首切る会社なんて相手にされません。

やむなくせざるを得ない状況になったらどうしたらいいのかを、会社側も働く側も納得できる政治と法制とルールを作ることが必要だ。


今の日本は、必要な法制が無く、裁判所が作った現実離れした判例が縛ってる。やっと解雇法制ができたと思ったら判例を追認しただけ。

一度雇ったら、何があっても辞めさせられない変な習慣が、派遣をはやらせた根源だ。

今度の派遣切り問題は、そもそも恐慌状態の実質が発生してしまい、
それに企業が対応しないと存続ができないと判断したことから発生した。
企業は、まだ企業実績が期中で存在しないから発表しないけどふたを開け
たらとんでもないことがわかるだけ。インサイダー問題もあるから変な
公表はできない。マスコミは公表されていないことは触れない。
だから、原因不明の首切りになってる。ちょっと仕事が減ったぐらいの
書き方しかできない。

その最初の部分を飛ばして、お気の毒な派遣の人たちという面だけで
騒いでる。最初に切られた派遣の人も気の毒だけど、続いて切られていく
正社員も更に続いて破綻してつぶれていく会社も激増するだろうから、
お気の毒が一杯になって、チャップリンの「街の灯」のような光景が
あちこちで見られるようになりますね。

そうしたら、誰を攻めたら良いんだろう？
気楽な民主と社民と共産さん？
どこから救出金が出せますか？だれが払ってくれるんですかね？

貯蓄から投資へ、公共投資依存から民間活力活用へのために、企業は株主を
重視しなければならないと主張してきた。2009年3月期の上場企業は7期ぶりの経常
減益が見込まれるが、年間配当は4％ 増える見込みだという。
　もっとも、これでも配当性向は32％程度に過ぎないから、早期にヨーロッパ並みの
4割程度にまで高め、株主配分を強化する必要がある。
　ところが、一部には企業の内部留保を使って、不要で無意味な派遣や期間工の
雇用を継続しろ、という馬鹿げた声があるらしい。
　日本企業の内部留保は欧米に比べれば貧弱で、本格的なM&A時代を前に更なる
蓄積が必要なのに、薄い内部留保を取り崩せとは、外資族の手先なのだろうか？
　有期契約が終了すれば契約継続の担保が無いのは当然だし、途中解除といっても
契約どおりの予告通告を行なっている。
　それなのに、生活が出来ないだの住むところが無いなどと泣き言 を言うなんて自分
勝手としか言いようがない。
　企業は派遣や期間工のサンタクロースじゃないんだよ。

>>279
　湯浅は、正社員の給料を下げる「再分配」を言わない。
　MyNewsJapan 渡邉正裕が出た回は、渡邊によって全員論破された。もう二度と出ないみたいだが。
◆『激論！新しい貧困とニッポン！』氷河期世代を救い、労働市場を正常化する政策提言[MyNewsJapan 渡邉正裕 2008/05/06]　http://news.livedoor.com/article/detail/3640600/
そして、森永までネットでは渡邊と同じ主張をしている。テレビでは言えないのだろうか…。
◆構造改革をどう生きるか　森永卓郎　http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/102/index4.html
■正社員の給料を下げる「再分配」が必要
　同一労働同一賃金というのは労働者保護の根幹である。それが守られていない状態を政府はなぜ正そうとしないのか。
そして、年金制度を守ろうというのなら、年収100万円台層をどうするかなぜ考えないのか。早く手を打たないと、彼らの年金加入期間は短くなる一方となり、生活保護に陥る可能性は増すばかりだ。
　第98回のコラムでは、正社員と非正社員との格差是正のため、企業による労働者への分配率をもっと高めよとわたしは提案した。
もちろん、それは実行するべきだが、それだけですべてを吸収しきれないことも知っている。
　では、どうするか。
　本当に痛みのある構造改革をする気があるのなら、正社員の給料を下げて、非正社員の給料を上げるという「再分配」が必要だとわたしは考える。
正社員にとっては不満だろうが、何十年か先に生活保護世帯が激増して、税金からの持ち出しが増えればもっと事態は悪くなる。
生活保護などせずに放っておけという暴論もあるだろうが、それでは社会不安を生むだけだ。

>>281
森永も竹中や八代と同じこと言っているのだが
テレビでは言えない、言わないけど


>>287
■内部留保詐欺
　「退職給付引当金、資本剰余金、利益剰余金を足して、こんなに内部留保が積み上がってる、吐き出せ」ってアポ。
【財務】内部留保が増加、巨額余資ため込み大量人員削減：トヨタ自動車やキヤノンなど大手16社集計 [08/12/23]　http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1230035270/
≫内部留保は法定の積立金を除く剰余金や各種の評価損益などを合計した。
　これを余剰資金だと誤解しているのだろう。


■トヨタのキャッシュはたった1.8兆円。
　内部留保って、現金で溜め込んでるわけではない。トヨタだったら工場とかに変わっている。
　因みに、土地や建物みたいな固定資産は18兆円分保有している。だが、これらのキャッシュ化は困難。
　内部留保は、すぐに取り崩して使える金ではない。勘違いしてる人、結構、多そう。
■09年度は企業全般どこもヤバい？　もっとヤバいのは10年度？　繰延税金資産の取崩しに備えて、自己資本比率を上げて内部留保厚くしないと、本気で潰れる？
　▽2009/03　有価証券減損・為替差損
　▽2010/03　繰延税金資産取崩し相次ぐ、あらゆる企業に継続性の注記付きまくる
　▽2011/03　内部留保薄い会社から潰れまくる？


■簡単に説明しておくと
　「売上−経費（人件費・材料費・外注費等）−その他（本業以外の売却損益とか）＝税引き前利益」
　「税引き前利益−税金＝純利益」
　この「税引き後の利益」を、配当（役員賞与等もある）にどれだけ回してどれだけ残す（内部留保）か。
◆内部留保
　http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_458.html
　http://www.nomura.co.jp/terms/japan/na/naiburyuho.html

>>289 続き

◆昔のほうが従業員に金やってないんだが…　http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpaa200701/img/fb3.1.4.gif

■内部留保って具体的に何なのか？
　金庫に札束積み上げているイメージを持っている人が多過ぎ。内部留保といってもね、別に現金が積んであるわけじゃないんだ。
　　内部留保は帳簿上の話。バランスシート上の右下の自己資本のこと。増えた資産は、左側の土地とか工場とかすぐ売れる物でない。
　貸方右下の純資産の部で区分されているだけ。この区分には借方は対応してない。
　製造業は、設備投資と研究開発に資金注ぎ込み続けなければ、生き残れないんだよ。
　ここで内部留保って言っている金が、企業内再投資として、その原資になっている。
　新技術開発は急速に進むため、一度出遅れると追いつくのがだんだん困難になる。あらゆる費用を減らしても、企業内再投資としての技術開発費だけは、絶対に減らしてはいけない。
■棚卸資産…運転資金が必要なのに、在庫（棚卸し資産）が増えると、益々資金繰りが大変に
　『在庫（棚卸し資産）が増えると、必要となる運転資金も増えるため、借入金などが増えて財務悪化する。資産超過のまま、資金ショート・資金繰り破産してしまう。』
　事実、建設・不動産業界は財務悪化で苦しんでいる企業が多い。
　『住宅は製造業の源。建設・不動産業界の影響は、まるで津波のように時間差で他の産業に押し寄せる。』
　自動車や電機などの製造業にしても、部品や製品在庫が増えることで棚卸資産は膨れ上がる。
　売れるまで待つしかない、あるいは、在庫を大幅に値下げして処理するか。販売の停滞による在庫の積み上がりは致命傷になりかねない。
　棚卸資産がたくさんあって倒産した企業が、有名なあのアーバンコーポレーション。
■『棚卸し資産と有利子負債のバランスも重要な指標。』
　破綻したアーバンコーポレイションや創建ホームズは棚卸し資産と有利子負債がほぼ同額だった。
　『棚卸し資産が予定通りに売れないと、途端に資金繰りに行き詰まり、“突然死”しかねない。』

>>290
★無邪気に偽善を振りかざす。もはや、お前らの存在は罪だ、労組。無謀な望みを求める者は、風車に挑む愚かな騎士。たとえそうでも、労組は突き進んでくる。無垢なる望み、その代償は会社の命運か。
■民間企業なら、「売上高に対する人件費比率」が50％に上れば、そもそも企業活動が成り立たない。
　製造業の場合、「人件費の対売上高比率」が20％になれば、経営の危機ラインとされる。
■レガシーコスト（遺産費用）…退職者への年金や、現役社員への厚遇、健康保険。
　例えば、GMのレガシーコストは、退職者への年金債務だけでも1兆円を超え、会社を圧迫。レガシーコストは、GMにとって最大の足かせである。
■日本人が好きなモノづくり産業は、数字で見ればこの程度の会社。完全に、低賃金の労働人口が多いことが前提に成り立つ、新興国の産業構造そのもの。
　トヨタは1台100万円以上の商品を売ってる会社。だから、25兆円という数字が叩き出せる。
　でも、営業利益は2兆円。純利益は1兆円。
　一方、トヨタ連結決算25兆円に含まれる173社の従業員数は、28万人。
　営業利益は、売上8兆円のマイクロソフトのちょっと上、純利益はマイクロソフト以下。MSはトヨタに比べたら従業員数は少ないし、ホワイトカラーの給与は極端に低くしている。
■『金融がものづくり日本を支えている』ことに、感情的に叩く人は思い至らない
　モノづくり、特に自動車や家電などほど、中小零細企業に依存している産業はない。
　数えきれない程の中小の部品メーカのピラミッドの頂点に位置するのが大手メーカーとその正社員という貴族。
　銀行は、大企業の下請けで生きている先行き不安定な中小・零細には審査が厳しい。
　『感情的に「アメリカ金融資本主義の化けの皮がはがれた」と喜んでいる人達は、「ものづくりを金融が支えている」ことに思い至らない。』
　中小零細の部品メーカーは、蟻みたいには沸いてはくれない。金融を叩いてせいせいして気がつけば、部品を作る中小企業がいなくなっていたという事態になりかねない状況に陥っている。
　今はまだ部品在庫があるために、減産で対応していて問題になっていないだけ。

>>291
★《危機の進行度「金融は5回表、自動車業界は1回表」》、不況は始まったばかり。09年夏に津波到来、今は小波。
■《まるで消費者は値引より人員削減を注文しているようだ》
◆08年11月の自動車 国内生産実績
　▽四輪車…85万4171台
　▽前年同月比…『−20.4％』
◆08年11月の国内生産台数（前年同月比）
　▽日　産…−35.6％
　▽トヨタ…−27.2％
　▽三　菱…−26.6％
　▽マツダ…−19.8％
　ハイブリッドカーですら需要が無くなり、下期だけで市場は半分になった。
◆米国での「プリウス」新車販売台数（前年同月比）
　▽11月…『−48.3％』
■普通は、毎月3割近い販売減が続けば、信用不安が起こり資金繰り困窮の危機。
　自動車産業は、10・11・12月と3ヵ月連続で3割減。
■トヨタの認識
　『08年10月に渡米の際に、豊田章男・トヨタ副社長（52）は、危機の進行度を「金融は5回表、自動車業界は1回表」、つまり（不況は）始まったばかりだと聞かされた。』[ANN 2008/12/25]
■《今の事態は、「トヨタですら資金繰り危機に直面するリスクがある異常事態」という認識が必要》
　「トヨタのキャッシュ…1.8兆円」。
　08年度は年間で「2兆3000億円もの赤字」（2.2兆円の黒字→下期の落ち込みだけで1500億円の赤字）。
　09年度このままいけば、トヨタグループは単純計算で「2兆3000億円×2＝4兆6000億円の赤字」。
　そうなれば、『手持ち現金（1.8兆円）を無くすという事態になり、一気に資金繰り危機に直面する』ことになる。
　（野村証券などの日経5000円説より高い）株価維持のための配当を出せない事態に追い込まれる。
　『今の事態は、「トヨタですら資金繰り危機に直面するリスクがある異常事態」という認識が必要。』
　トヨタ経営陣は愚かではないから、生き残りをかけ、なんとしても1〜2兆円の赤字に留めるだろう。すなわち年間で1〜2兆円のコストカットであり、聖域なきカットになる。
■不況は始まったばかりで、市場は半分に減少。売上が減っているのに、同じ人員でやっていたら会社が成り立ない。
　「今を生き残るために、やれることを徹底してやっていく」のは経営者としては当然の選択。

>>292
■鈴木修・スズキ会長兼社長の危機感…全治5年、津波の到来は09年7―8月ごろ
◆09戦略（2）　スズキ会長兼社長　鈴木修氏（そこが知りたい）[日経新聞 2008/12/25]
――自動車産業が回復に向かうのはいつごろか。
　『今が底ではない。米ビッグスリー（米自動車大手3社）の経営危機の影響が、まるで津波のように時間差で日本に押し寄せる』とみている。
　『（津波の到来は）来年（09年）7―8月ごろ』だと思う。
　これが今回の自動車不況の一番の底になるのではないか。『今までは全治5年とみていた』が、3年に短くなるか10年に伸びるかは、来秋（09年秋）の状況によるだろう。
◆http://company.nikkei.co.jp/news/news.aspx?scode=7269&NewsItemID=20081225NKM0365&type=2

■自動車産業は、取引関係が複雑に絡み合い、ある会社の経営が行き詰まると、玉突き的に危機が連鎖する恐れがある。
　急激な信用収縮が起き、長期の投資資金だけでなく、足元の運転資金さえ部品会社や販売店では枯渇しかねない。
　不況がおさまり、いざ気付いたら、部品を作る中小企業がいなくなっていた、ディーラーがいなくなっていた、という事態になりかねない状況に陥っている。

■危機の度合い
◆トヨタ　http://blogs.yahoo.co.jp/foxbox116/6022064.html
◆日産　http://blogs.yahoo.co.jp/foxbox116/6084341.html
◆ホンダ　http://blogs.yahoo.co.jp/foxbox116/6054042.html

◆08年11月の国内生産台数（前年同月比）
　▽日　産…−35.6％
　▽トヨタ…−27.2％
　▽三　菱…−26.6％
　▽マツダ…−19.8％
　▽スズキ…− 7.3％
　▽ホンダ…− 3.9％
　▽富士重工…− 3.8％
　▽ダイハツ…− 3.6％

◆08年11月の新車販売台数（前年同月比）
　▽日　本　…−27.3％
　▽フランス…−14.1％
　▽イタリア…−29.5％
　▽アイスランド…−94.6％　1ヵ月で74台しか売れず
◆欧州自動車販売台数 - HRSのドキュメント保管庫 -　http://blogs.yahoo.co.jp/foxbox116/5571505.html

正社員の給料を下げる「再分配」が必要

　同一労働同一賃金というのは労働者保護の根幹である。それが守られていない
状態を政府はなぜ正そうとしないのか。そして、年金制度を守ろうというのなら、
年収100万円台層をどうするかなぜ考えないのか。早く手を打たないと、彼らの
年金加入期間は短くなる一方となり、生活保護に陥る可能性は増すばかりだ。

　第98回のコラムでは、正社員と非正社員との格差是正のため、企業による労働者
への分配率をもっと高めよとわたしは提案した。もちろん、それは実行するべきだが、
それだけですべてを吸収しきれないことも知っている。

　では、どうするか。

　本当に痛みのある構造改革をする気があるのなら、正社員の給料を下げて、
非正社員の給料を上げるという「再分配」が必要だとわたしは考える。
正社員にとっては不満だろうが、何十年か先に生活保護世帯が激増して、
税金からの持ち出しが増えればもっと事態は悪くなる。生活保護などせずに
放っておけという暴論もあるだろうが、それでは社会不安を生むだけだ。

構造改革をどう生きるか　森永卓郎
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/102/index4.html

生活保護の負担が過去最高を記録したそうですね。
予想以上に早く森永の言ってた世界がやってきました。

ただ、これをきっかけに、労働法制のあり方を見直すべきではないか
との指摘も出ている。セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文
会長は「正社員、非正社員という分け方が正しいのか、考える時期
にきている」とする。

日本経団連の御手洗冨士夫会長も共同記者会見で、製造業派遣について
「働き方の多様性というニーズに対応してきた」と、その意義を指摘
したうえで、「将来の環境変化に対応するために政労使で法制の見直し
をしていけばよい」と、雇用の実情に応じた検討の必要性に言及した。

元産業再生機構専務で、現在、経営共創基盤の冨山和彦代表取締役は
「非正社員に対する保護を強化する一方で正社員の保護をもっと緩める
べきではないか」と提案した。

http://www.asahi.com/business/update/0107/TKY200901060329_01.html

電機連合委員長、製造業派遣禁止論議「結論急ぐな」2009年1月9日11時51分

　電機メーカーの労働組合でつくる電機連合の中村正武委員長は９日、春闘前に労使が議論する
「労使フォーラム」の講演で、「製造業派遣を禁止すべきだという論議があるが、性急な結論は出
すべきではない」として、派遣禁止に反対する姿勢を示した。

　上部団体の連合の高木剛会長は５日、「製造業派遣には問題がある」と禁止を求める立場を示し
ており、労働界の意見が割れていることが浮き彫りとなった形だ。

　中村委員長は「製造業の派遣社員でも多様な働き方を求めている人が大勢いる。労組としても尊重
すべきだ」と話し、正社員との処遇の格差是正、セーフティーネット（安全網）整備などを政労使で
論議する必要性を訴えた。

http://www.asahi.com/business/update/0109/TKY200901090138.html

はい、労組の本音でました。
「派遣を犠牲にしてでも正社員の待遇を維持すべき」

日本が格差社会だなんて言ったら｢北朝鮮に近い社会主義だろう｣ってヨーロッパ人に笑われるよな。

ん〜ここや他の類似スレを覗いてみると企業側を責めるばかりでなく
ワークシェアリングと同一労働・同一待遇をそろそろ真剣に考える段階にきているのかも、とは思えてきたな。
>>289-296を見ているとそれを強く説得させられた気がした。
>>297
それは本当に本音だと思うね。組織の性質から言って本質的に組合員の不利益になることにすぐ首を縦に振ってたら馬鹿だろうからな。
しかし財界も上手いこと立ち回るものだ。サイを知らず知らずに労働界側に放り投げた形。
今後労働法制の再編を考えるのはいいがここ数年で非正規の人間の一部がとんでもない扱いを受けていたことや依然派遣＝ピンハネ業が幅をきかせていることを考えると
「一体どこを改めるのか」「正規と非正規の垣根を取り払った後どういう方向性で労働者を捉えるのか」の議論を注視する必要があるな。
何せ自民に擦り寄って好き勝手に法を変えた前科があるからな。

【余裕】年金貰って気ままな団塊世代集合【ゆとり】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/cafe50/1202337136/

社会主義的な日本の風土ではワークシェアが限界かね。
どうせ公務員はぬくぬくと今までどおり税金に集るんだろ。

構造改革をするのなら、スパスパと切り捨てる大胆な公務員改革と同時に民間の解雇規制をゆるくして
流動性を高め、首になった公務員も含めて自由競争にすればいい。
セーフティーネットの財源は、これまでの公務員の人件費から捻出。

連合職員は在チョン連れて北朝鮮へ帰れ！

不況のときだけワークシェアリング論をもちだす経団連も調子がいいなあwwww
本来、ワークシェアリング論は好景気のときこそ提唱され実施されなきゃならないのに。

>>297
違うわ
派遣禁止にしたら、派遣の人たちは正規になるわけではないから
トヨタ九州だって、必要なのは本当はたった300人だったわけ
他の派遣は雇用維持のために、余力があるうちは雇用していただけ

【マスコミ】非正規の「正社員化」には社員の賃下げ必要。問題は誰に合わせか！解決策は「職務給」導入だ…城繁幸　http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1231603977/
★非正規雇用の「正社員化」 立ちはだかる難問とは？
　新聞労連が、非正規雇用労働者の正社員化へ取り組むとのこと。まだ本決まりではないものの、運動方針として盛り込む予定らしい。
とても素晴らしいことだ。『さらに言うなら、「その実現のためには正社員の賃金を引き下げなければならない」という点までしっかり認識している点も素晴らしい。』
もっとも、彼ら自身が認めているように、これは真の改革への第一歩に過ぎない。
■というのも、仮に非正規雇用労働者を正社員化するにしても「じゃあいったい社内の誰に合わせるのか？」という難問が立ちはだかるのだ。
たとえば。A新聞社が傘下の『週刊A』の記事半分くらいを、1ページ3万円でフリーライター達に書かせていたとしよう。
人にもよるが、そこそこ仕事をこなすフリーライターで年収400万くらいだ。
さて、彼を正社員の同僚に合わせようとした場合、合わせる対象が25代の若手社員なら600万程度ですむが、35歳の中堅記者に合わせるのなら1200万もの高給を支払わなければならない。
要するに、日本では仕事内容ではなく年齢で処遇が決まる年功序列が基本なので、いざ正社員登用しようとすると、処遇の基準にみんなが頭を抱えることになるのだ。
■解決のキーワードは「職務給」
　『もちろん、解決策は明らかで、年齢ではなく仕事内容で処遇を決められるようにすればよい。そしてそれこそ、僕がいつも口をすっぱくして言っている“職務給”というものだ。』
『ちなみにヨーロッパで同一労働同一賃金が実現できたのも、あちらでは昔から職務給が一般的だったから、基準価格が最初から存在したのだ。』
■では「仕事に値札をつける」ためには何が必要か？
　『正社員の賃金を柔軟に見直しできるようにする流動化である。貰いすぎている人の賃下げなくして、同一労働同一賃金なんてありえないのだ。』

>>305 続き
と、まあいろいろ書いたが、素直に問題の存在を認めた新聞労連は偉いと思う。少し見直したよ。
「労働者同士、対立ではなく連帯しよう！」と言って景気が良い時は流動化に反対しておきながら、この状況でちゃっかりベア要求する某利権団体会長は、新聞労連のつめの垢でもせんじて飲むといい。
◆http://www.j-cast.com/kaisha/2009/01/08033316.html


◆城繁幸（じょう・しげゆき）
人事コンサルティング「Joe's Labo」代表。1973年生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通入社。2004年独立。
人事制度、採用等の各種雇用問題において、「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を各種経済誌やメディアで発信し続けている。
06年に出版した『若者はなぜ3年で辞めるのか？』は2、30代ビジネスパーソンの強い支持を受け、40万部を超えるベストセラーに。
08年発売の続編『3年で辞めた若者はどこへ行ったのか−アウトサイダーの時代』も15万部を越えてヒット中。

非正規雇用の「正社員化」 立ちはだかる難問とは？

新聞労連が、非正規雇用労働者の正社員化へ取り組むとのこと。まだ本決まりではないものの、運動方針として盛り込む予定らしい。
とても素晴らしいことだ。さらに言うなら、「その実現のためには正社員の賃金を引き下げなければならない」という点まで
しっかり認識している点も素晴らしい。
もっとも、彼ら自身が認めているように、これは真の改革への第一歩に過ぎない。というのも、仮に非正規雇用労働者を
正社員化するにしても「じゃあいったい社内の誰に合わせるのか？」という難問が立ちはだかるのだ。
たとえば。A新聞社が傘下の『週刊A』の記事半分くらいを、1ページ3万円でフリーライター達に書かせていたとしよう。
人にもよるが、そこそこ仕事をこなすフリーライターで年収400万くらいだ。さて、彼を正社員の同僚に合わせようとした場合、
合わせる対象が25代の若手社員なら600万程度ですむが、35歳の中堅記者に合わせるのなら1200万もの高給を支払わなければならない
（架空の新聞社です。けしてイニシャルなどではありません）。
要するに、日本では仕事内容ではなく年齢で処遇が決まる年功序列が基本なので、いざ正社員登用しようとすると、
処遇の基準にみんなが頭を抱えることになるのだ。

解決のキーワードは「職務給」

もちろん、解決策は明らかで、年齢ではなく仕事内容で処遇を決められるようにすればよい。そしてそれこそ、
僕がいつも口をすっぱくして言っている“職務給”というものだ。ちなみにヨーロッパで同一労働同一賃金が実現できたのも、
あちらでは昔から職務給が一般的だったから、基準価格が最初から存在したのだ。
では「仕事に値札をつける」ためには何が必要か？　正社員の賃金を柔軟に見直しできるようにする流動化である。
貰いすぎている人の賃下げなくして、同一労働同一賃金なんてありえないのだ。
と、まあいろいろ書いたが、素直に問題の存在を認めた新聞労連は偉いと思う。少し見直したよ。
「労働者同士、対立ではなく連帯しよう！」と言って景気が良い時は流動化に反対しておきながら、
この状況でちゃっかりベア要求する某利権団体会長は、新聞労連のつめの垢でもせんじて飲むといい。

http://www.j-cast.com/kaisha/2009/01/08033316.html

>>298
自公政権が日本を北朝鮮みたいな国にしたんだよ。

ほとんど全ての家庭にＴＶ、エアコン、パソコンがあり、
世界最大の債権国が北朝鮮ですか？

>>306
◆水町勇一郎・東京大学社会科学研究所助教授　「均等待遇の国際比較とパート活用の鍵――ヨーロッパ、アメリカ、そして日本」
[独立行政法人 労働政策研究・研修機構　2005年]
�T．基調報告「均等待遇の国際比較とパート活用の鍵――ヨーロッパ、アメリカ、そして日本　http://www.jil.go.jp/kokunai/bls/houkoku/documents/mizumachi1.pdf
�V．報告レジュメ　http://www.jil.go.jp/kokunai/bls/houkoku/documents/mizumachi2.pdf


◆同一労働同一賃金 - Wikipedia　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%8C%E4%B8%80%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%90%8C%E4%B8%80%E8%B3%83%E9%87%91
●各国における同一労働同一賃金
■ヨーロッパ
　欧州連合は1997年にパートタイム労働指令を定め、雇用形態を理由とした賃金格差を禁じている。
　この背景としては、ヨーロッパにおいて均等待遇が受け入れられやすい2つの社会的要因が挙げられる。
　▼産業別の労働協約の存在
　ヨーロッパ各国では、1980年代以降、『職種と格付けに応じた時間比例の賃金制度が、産業別の労働協約によって整備されていた。』
　『このため、同一労働同一賃金の規制に対し、企業は、従来のフルタイム労働者の賃金表をパートタイム労働者にも適用することで対応できた。』
　▼キリスト教に基づいた正義感の共通認識
　『なお、各国で同一労働同一賃金を導入した際に反対したのは、企業よりもむしろ労働組合であった。
　これは、組合員（多くは正規雇用の労働者）が、自分たちの取り分が減ることを恐れたためである。』
■アメリカ
　アメリカでは、人種差別、女性差別、年齢差別などに対する雇用平等法制が発達している。
　一方で、『雇用形態を超えた均等処遇については法制化されていない。』
■日本
　『企業は、正規労働者の終身雇用の慣行に対して、残業、賞与、配置転換および出向などによって労働力の調整を図っている。
　このことが正規労働者と非正規労働者（特に女性）の均等処遇を妨げている。』

博士号をもつ科学者、清掃作業員の採用試験に不合格 韓国

景気低迷が深刻化する韓国のソウル（Seoul）で、職を失った物理学の博士号をもつ
科学者（36）が、街路清掃作業員の求人に応募したものの、体力不足で採用されなかった。
地元当局者が13日、明らかにした。

この科学者、キム（Kim）さんは、ソウル市江西（Gangseo）区が募集した清掃作業員
5人の求人に応募した63人のうちの1人。
だが、この科学者に関していえば、知力よりも腕力が必要だった。

応募者は、ごみ袋の積み上げを模擬体験するために20キロの砂袋2つを肩に担いで
運んだり、砂袋1つを担いで25メートルを駆け足で往復したりしたという。

江西区の採用担当者によると、キムさんは駆け足の記録が3秒遅かったという。
落胆したキムさんは報道陣に対し「お粗末な結果だった」と語った。

区職員によると、清掃作業員採用の競争倍率は去年の8倍に対し、今年は12.6倍だったという。
清掃作業員の平均年収は3300万ウォン（約220万円）で、大企業の大卒新卒者の年収よりも
高いほか、定年の60歳まで働ける安定した職業でもあるという。

ソースは
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2557660/3683737

日本と同じように終身雇用、新卒至上主義のはびこる韓国。
非正社員比率は日本は37.8%、韓国は55%。
コレが日本の10年後の姿だと思ったほうがいい。

★《地獄への道は、善意で敷き詰められている》…良かれと思った制度で、大多数の人の不幸を招くことになる
■野党やマスゴミがキャンペーンをして、『世界一手厚い保護を享受する、日本の正規労働者ホワイトカラーの既得権益を維持したまま』、非正規労働者保護をすると、それは大失業時代を誘発する。
　過激で見栄えのよいもの、絵になる話は、本質を表さない。
　見せかけの安定に酔いしれ、良かれと思った制度・派遣事業規制で、大多数の人の不幸を招くことになる。《地獄への道は、善意で敷き詰められている》。

★EUのように解雇規制の緩和を（金銭解雇を可能に）しよう
■『派遣にしろ正社員にしろ、全ては労働市場の需給で決まる。
　ところが、「正社員のみの解雇規制」で、いわゆる《歪んだ競争や不完全競争の状態》になっているので、経済効率が損なわれている。
　従って、解雇規制を緩和（金銭解雇を可能に）し労働市場における自由競争を促進すれば、
市場原理により、適切な場所に、適切な人材が、適切な金額で、自然と配置されることになり、経済全体の効率性が上がる。』
■日本では、最悪の判例により定式化された、解雇規制がある
　▽解雇無効の場合、金銭補償の道がなく復職しかない
　▽整理解雇4要件で、正規のみ過剰保護
　このため、復職が認められる正規と、金銭補償（給与数ヵ月分）すら認められない非正規の格差が極端に拡大している。
　不当な解雇を規制する必要はあるが、その解決方法は原則として金銭補償とするべき。この事によって、非正規の不当な雇い止めに対しても、正規の解雇と同様の保護を与えることができる。
　また、これにより正規に対する金銭補償による整理解雇も可能としていくべき。
■EUの解雇規制は、イタリアなどを除き、不当な解雇については金銭補償が原則となっている。
◆EUの常識…『客観的理由がなく正当な理由なき解雇でも、解雇無効と判断されても、使用者は復職拒否・雇用終了し、金銭補償で解決可能。
　整理解雇は、解雇を前提として労使協議という手続きを要求するにとどまる。
　解雇規制の緩和とは逆に、有期契約の更新規制は厳格で、回数（0〜3回）・総期間（約3年）超えると無期へ』
　逆説的に思えるだろうが、これ（金銭解雇可能）が有期契約へのかなり厳格な規制（更新規制）とバランスをとっている。

>>312
★《規制緩和の“遅れ”の犠牲者》…「規制緩和が不徹底である」ことが、市場原理が機能しない理由
■国民全員が既得権益者になった
　バブルはおかしく、高度成長は奇跡だったのだから、『それによって得られたモノもおかしい』と、なぜ考えられないのか。
■『規制緩和の不徹底（中途半端な規制緩和）』が問題を生じてさせている
　「規制改革によって成長を促進する」という認識を持たないと話は進まない。
　規制改革を進めて民間有効需要を創造していくことが消費者の利益であり、勤労者の利益である。
　そうなっていないということは、中途半端な規制が残っているということ。それがタクシー規制の教訓である。
　規制は正規労働者の統治構造そのものであり、規制こそが既得権益である。
　規制が要らなくなれば、非正規に比べ労働生産性の低い正規は不用となる。だから、正規は自らの生存権をかけて規制改革に抵抗する、そんなことはあってはならない。
■タクシー規制の教訓…「規制緩和の“遅れ”の犠牲者」
　台数は自由化にしたが、業界の反対が強く、運賃や営業方法の規制を自由化せず、歩合制を残した。
　その結果、市場原理が機能せず、供給過剰・過当競争・運転手の収入減となった。
　『業界規制の緩和が不徹底だったことが全て』なのである。
◆タクシー再規制―緩和の本旨に立ち戻れ[朝日新聞　2008/07/04]　http://www.asahi.com/business/topics/TKY200807030523.html
≫「運賃やサービスの内容をもっと自由にすべきだ。02年の規制緩和で台数は自由にしたが、運賃や営業方法の自由化には業界の反対が強く、規制を残した。
業界規制の緩和が不徹底だったことが、ゆがんだ増車競争を生むことにもなっている」
▼→つまり、『市場原理が機能することなく、民間有効需要は縮減した。理由は、市場原理が機能しなかったからであり、それは「規制緩和が不徹底だった」からである。』
　朝日の社説がこのことに気づいたことを歓迎したい。朝日新聞は社説で書いた以上、是非、タクシー業界は『規制緩和の“遅れ”の犠牲者』として取り扱い、その正論を貫いて欲しい。
　野党と一部のメディアは、タクシー規制緩和の問題を「市場原理主義の象徴・規制緩和の犠牲者」として今後も取り上げるだろうが。

>>313
◆『日本をダメにした10の裁判』[新書]（日本経済新聞出版社）
　第一章　正社員を守って増える非正社員の皮肉――東洋酸素事件
　その判決に異議あり! 　「正社員になれない若者の増加も、企業と政治の癒着も、ムダな公共事業も、産科の崩壊も」……その原因に誤った裁判があった。

★司法による日本の差別的な解雇規制……正社員を守る解雇規制の判例[週刊エコノミスト 2008/07/01]
◆裁判所「正規を解雇するなら、残業を減らせ、配転しろ、パートや派遣を先に首切れ！」
■整理解雇法理
　これは石油ショック後に確立したもの。企業の経済的事情により、正規労働者を解雇する場合、
�@人員整理の必要性、�A解雇回避努力、�B解雇者選定基準、�C労使協議――という《整理解雇4要件》を満たすことを求めている。
■司法が雇用形態による差別を奨励
　問題は�Aで、ここでは「時間外労働の削減」「配置転換による雇用維持」「非正規労働者の雇い止め」の3つが、解雇を回避するためにとるべき努力義務として要求されている。
▼「時間外労働の削減」…『恒常的な時間外労働の存在を、司法が正当化』している面がある。
▼「配置転換による雇用維持」…『家庭責任を負うために配転に応じられない女性労働者への差別を、司法が正当化』している面がある。
▼「非正規労働者の雇い止め」…何よりも非正規労働者の雇い止めを「解雇回避努力」として評価するような法理は、『それ自体が雇用形態による差別を奨励』している。
■EUの常識
　『客観的理由がなく正当な理由なき解雇でも、解雇無効と判断されても、使用者は復職拒否・雇用終了し、金銭補償で解決可能。
　整理解雇は、解雇を前提として労使協議という手続きを要求するにとどまる。
　解雇規制の緩和とは逆に、有期契約の更新規制は厳格で、回数（0〜3回）・総期間（約3年）超えると無期へ』
■高裁レベルの東洋酸素事件
　日本の解雇規制の特徴は、『一般の解雇よりも、企業の経済状況に原因する整理解雇をより厳しく規制しようとする』ところにある。
　その象徴ともいうべき《整理解雇4要件》を定式化したのが「東洋酸素事件」。
　そして、これがより規制の少ない有期雇用へ、さらには派遣労働へ、という企業の逃避行動を促し、結果的に正規と非正規の格差を生み出す一つの要因となってきた。

>>314
■日本はそろそろ底辺労働者保護の財源のあり方の選択を国民に迫るべき時期。
「日本は“限られた財源”を、底辺労働者の保護に使うべきか？企業の代わりに正社員の保護に使うべきか？」と。
　どちらが道かはわかるだろう。
■『労働分配率の問題を改善しない限り、貧困・ワーキングプアの問題は改善されない。今の賃金体系を維持しかつワーキングプアの問題を改善することなんて無理だ。』
　この視点で問題を考えていかない限り、改善されることは難しいのは間違いない。
　「正規の年収を下げ、そのぶん正規雇用を増やす」　こうした議論ができるか？実現できるか？
　40・50代の年功序列型の高給取りの人達が本当に仕事・能力に見合っているのか？


★階層が固定化される、正規のみ保護する現行の法制度…チャレンジ不可能な「希望なき社会」
■日本において、『国際的に見て既に高い』人件費を増やせる環境にはなく、短期的には配分を変えるしかない。
　『大企業で減らすべきなのは、パフォーマンスの低い貰いすぎ中高年の人件費であり、それが氷河期世代の新規雇用に回るような政策が必要。』
　経営者はそうしたいが、国の法制度が阻止している。
■この問題を解決するには、下記3つの政策をセットで同時に実施すべき。
　1：労働条件不利益変更[降格・賃下げ]と解雇法制[金銭解雇]の規制緩和（連合の既得権改革）
　2：「“企業内”同一労働・同一賃金」の法制化＋最低賃金引き上げ（経団連の既得権改革）
　3：やる気ある非正規社員に対する教育訓練の提供[英国の様に大学でのキャリアアップ再教育の無料化]　＋企業への雇用インセンティブ（財源問題につき、道路族ほかの既得権改革）
■『派遣法改正によって働き方の多様化が進んだこと自体は大筋で正しい』が、結局、『正社員のイスが空かない限り、派遣社員は一生、正社員になれない』。
　非常に法的に難しい「労働条件の不利益変更（降格・賃下げ）」と「一定の条件下での解雇（金銭解雇）」が可能にならない限り、再チャレンジは不可能だ。
■参考
◆『激論！新しい貧困とニッポン！』氷河期世代を救い、労働市場を正常化する政策提言[MyNewsJapan 渡邉正裕 2008/05/06]　http://news.livedoor.com/article/detail/3640600/

>>315
　連合にすがる派遣はマゾ。皮肉な話だが、労働者の敵は労組
★連合の方針は、「《救貧》（非正規や失業者の救済）＝《やり直しのセーフティネット》」ではなく、「《防貧》（非正規や失業者を犠牲にし、正規だけ保護し正規の貧困防止）」。
　連合、正規＝貧困ビジネスで稼ぐ連中！
◆連合・高木会長「正社員の既得権を守るために、偽装請負を含む非正規雇用拡大を黙認してきました」[2006/08/09 朝日新聞]

◆連合、正規労働者＝貧困ビジネスで稼ぐ連中！　城繁幸　http://news.goo.ne.jp/article/php/politics/php-20080917-01.html

【マスコミ】非正規の「正社員化」には社員の賃下げ必要。問題は誰に合わせか！解決策は「職務給」導入だ…城繁幸　http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1231603977/

★非正規雇用の「正社員化」 立ちはだかる難問とは？
　新聞労連が、非正規雇用労働者の正社員化へ取り組むとのこと。まだ本決まりではないものの、運動方針として盛り込む予定らしい。
　とても素晴らしいことだ。『さらに言うなら、「その実現のためには正社員の賃金を引き下げなければならない」という点までしっかり認識している点も素晴らしい。』
　もっとも、彼ら自身が認めているように、これは真の改革への第一歩に過ぎない。
■というのも、仮に非正規雇用労働者を正社員化するにしても「じゃあいったい社内の誰に合わせるのか？」という難問が立ちはだかるのだ。
　要するに、『日本では仕事内容ではなく年齢で処遇が決まる年功序列が基本』なので、いざ正社員登用しようとすると、処遇の基準にみんなが頭を抱えることになるのだ。
■解決のキーワードは「職務給」
　もちろん、『解決策は明らかで、年齢ではなく仕事内容で処遇を決められるようにすればよい。そしてそれこそ、僕がいつも口をすっぱくして言っている“職務給”というものだ。』
　ちなみに『ヨーロッパで同一労働同一賃金が実現できたのも、あちらでは昔から職務給が一般的だったから、基準価格が最初から存在したのだ。』
■では「仕事に値札をつける」ためには何が必要か？
　『正社員の賃金を柔軟に見直しできるようにする流動化である。貰いすぎている人の賃下げなくして、同一労働同一賃金なんてありえないのだ。』

>>315
　連合にすがる派遣はマゾ。皮肉な話だが、労働者の敵は労組
★連合の方針は、「《救貧》（非正規や失業者の救済）＝《やり直しのセーフティネット》」ではなく、「《防貧》（非正規や失業者を犠牲にし、正規だけ保護し正規の貧困防止）」。
　連合、正規＝貧困ビジネスで稼ぐ連中！

◆連合・高木会長「正社員の既得権を守るために、偽装請負を含む非正規雇用拡大を黙認してきました」[2006/08/09 朝日新聞]

◆連合、正規労働者＝貧困ビジネスで稼ぐ連中！　http://news.goo.ne.jp/article/php/politics/php-20080917-01.html

◆非正規の「正社員化」には社員の賃下げ必要。問題は誰に合わせか！解決策は「職務給」導入だ…城繁幸　http://www.j-cast.com/kaisha/2009/01/08033316.html

★非正規雇用の「正社員化」 立ちはだかる難問とは？
■新聞労連が、非正規雇用労働者の正社員化へ取り組むとのこと。まだ本決まりではないものの、運動方針として盛り込む予定らしい。
　とても素晴らしいことだ。『さらに言うなら、「その実現のためには正社員の賃金を引き下げなければならない」という点までしっかり認識している点も素晴らしい。』
　もっとも、彼ら自身が認めているように、これは真の改革への第一歩に過ぎない。
■というのも、仮に非正規雇用労働者を正社員化するにしても「じゃあいったい社内の誰に合わせるのか？」という難問が立ちはだかるのだ。
　要するに、『日本では仕事内容ではなく年齢で処遇が決まる年功序列が基本』なので、いざ正社員登用しようとすると、処遇の基準にみんなが頭を抱えることになるのだ。
■解決のキーワードは「職務給」
　もちろん、『解決策は明らかで、年齢ではなく仕事内容で処遇を決められるようにすればよい。そしてそれこそ、僕がいつも口をすっぱくして言っている“職務給”というものだ。』
　ちなみに『ヨーロッパで同一労働同一賃金が実現できたのも、あちらでは昔から職務給が一般的だったから、基準価格が最初から存在したのだ。』
■では「仕事に値札をつける」ためには何が必要か？
　『正社員の賃金を柔軟に見直しできるようにする流動化である。貰いすぎている人の賃下げなくして、同一労働同一賃金なんてありえないのだ。』

使えない正社員は切るなんて当たり前
それが出来ないのが今の問題
「派遣は甘え」じゃなく「正社員は甘え」が正しい

国自体が臨時職員などで低賃金労働を率先してるからなぁ。
やってる事は正職員とあまり変わらない事も多い、というか
臨時職員に窓口対応をやらせてるとこも多い。

クレームの多い窓口なんかは我慢料という名の手当＝安定した給料を
貰ってる正職員がやりゃいいのにと思うこともしばしば。
まぁ責任を背負いたがらない公務員の体質が、臨時職員を生贄にして
ガタが来たら取り換えるという事に繋がってるんだろうが、世も末だなｗ

意外かもしれないが、所得上位20%と下位20%の収入格差は小泉時代に減っている。
その一方でジニ係数は増え続け、格差は拡大している。
富裕層による搾取というのは幻想なのだ。がめつい金持ちが貧乏人を搾取したのではない。
「庶民」意識を持ったままの団塊が、国の成長期の終わりに立ち会ったときに、
それ以下の世代を犠牲にし、仲間をリストラし、必死で守った既得権益の付随物が格差なのだ。
一億総中流、それは世代内だけの話であった。後の世代から搾取することで出来上がっていた制度だった。

だから、もう、戻れないのだ。あの時代には。

よく年金制度は「ねずみ講」と揶揄されることがあるが
年功序列、終身雇用なんてのはまさに「ねずみ講」だな

ほしゆ

「資本主義」が格差をつくる。「国家主義的資本主義」（旧ソ連など）も含めて。

<日経>◇トヨタ、海外で正社員削減

　トヨタ自動車は北米と英国で正社員を削減する方向で検討に入った。削減数は今後詰めるが、合計で1000人を超す可能性もある。
トヨタは世界販売の落ち込みを受けて内外で大幅減産に取り組んでおり、工場を中心に人員の余剰感が強まっている。2009年3月期に
戦後初の連結営業赤字に陥る見通しのなか、“聖域”としてきた正社員の雇用に手をつける異例の措置で収益回復を急ぐ。

　トヨタは戦後混乱期の1950年に希望退職を募り、国内で約1600人の正社員を削減したことがある。その後、国内外で需要減を
理由に正社員を本格的に削減した例はない。
---
日経新聞朝刊より

これが普通なんだよ
日本の正社員の過剰保護は異常
派遣は甘えじゃなくて正社員は甘えが正しい

26日(月)発売の月刊誌【WiLL】3月号から
⇒本誌総力特集：「派遣切り」の狂騒
■長谷川慶太郎「派遣切りは悪なのか？」
■廣瀬禎彦「派遣システムが企業をダメにする」
■三品 純「世にも奇妙な「格差・貧困論者」たち」
■三宮幸子「「派遣切り」と煽るメディアの無定見」
ttp://web-will.jp/latest/index.html

【自動車】マツダ、雇用調整金を申請　車販売不振、日産も検討［09/01/21］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1232502660/

派遣社員は切られて、正社員は仕事休めて補助金が国からもらえるらしい。
派遣切りしまくってる企業に、労働者の雇用を守るための補助金出すなんてふざけすぎだろ。
正社員は甘えすぎだ。

ほしゆ

■『08年3月の年度末には大企業も資金繰りに懸念が生じかねない』と認めた経団連
【経済】政府や日銀に対し、大企業の資金繰り対策求める…日本経団連［01/21］　http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1232564334/
　日本経団連は、金融市場の混乱で、『ことし3月の年度末には大企業も資金繰りに懸念が生じかねない』として、
政府や日銀に対し、企業の規模にかかわらず抜本的な資金繰り対策に乗り出すよう求める異例の要望書をまとめました。

◆超優良企業にも「貸し渋り」！知られざるCPパニックの深層　http://diamond.jp/series/closeup/08_12_20_001/
◆短期借入金が多い上場企業一覧　http://diamond.jp/series/img/series/closeup/closeup5601.gif
■貸し渋りに苦しんでいるのは中小企業ばかりではない。名前を聞けば誰でも知っている大企業ですら資金繰りの不安を抱えている。
　今、それほど巨額の融資申し込みが大手銀行に殺到[…]4行だけでも合計20兆円を超えている模様だ。
　主役は大企業、それも超優良企業である。トヨタ自動車、三菱商事、オリックス、東芝[…]こうした大企業が資金確保のために大手銀行の門前に市をなしているというのだから穏やかではない。
■理由は単純である。9月のリーマンショックによって、コマーシャルペーパー（CP）、社債といった直接調達市場が崩壊しているからだ。
　今年11月のCP残高（事業会社発行ベース）は13兆円弱。4月に比べて約3兆円も減った。
　一般事業債の月別発行額も同様で、4月の約1兆2000億円が11月には約3000億円にまで落ち込んでいる。
　機関投資家は、優良企業のCP、社債ですら買わなくなってしまった。
　機能不全に陥った短期金融市場　市場から短期資金を調達していた大企業は、やむなく銀行に駆け込んだ。
　とりわけ、米国子会社で自動車ローンを展開している大手自動車メーカーは、ドル資金の手当てに追われた。
■ある大手銀行首脳は、取引先企業にこう警告を発しているという。
「今年、今年度の問題ではありませんよ。社債償還等も含めて少なくとも来年12月越えの資金計画まで立てておかないと、何が起こるかわからない」

>>328
◆ソニー東芝NEC…倒産ガセ情報、火元は“日銀説”[夕刊フジ 2009/01/23]　http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/backnumber/n_nichigin__20090123_4/story/23fuji320090123206/
　政官界などに昨年末、ソニーなど大手メーカーの倒産情報がまことしやかに流れ、永田町や霞が関に緊張が走ったことがあった。結局、いわれたような超ド級の大型倒産は起きなかったが、
ここにきてガセ情報の発端は「どうやら日銀だったようだ」（証券会社幹部）との説が浮上している。その背景を追った。
【対象候補名に尾ひれ？】
　CPは企業が資金調達のために市場で発行する短期の約束手形で、償還期限は数カ月程度のものが多い。市場規模は金融機関の発行分を除いて約13兆円。
　「金融危機に伴う市場の混乱で、CPを市中で消化しきれない状況が続いており、これが企業の資金繰り不安の一因にもなっていた。
そこで、年度末に向けた企業の資金繰りを支援する追加策として、日銀がCPを買い取る新たな仕組みを設けることになった」（日銀関係者）という。
　そうした作業がなぜ、ソニーなど大手電機メーカーの倒産情報につながっていったのか。先の証券会社幹部は次のように解説する。
　「日銀の事務方が買い取り対象銘柄を検討するなかで、ソニー、東芝、エルピーダメモリ、IHI（石川島播磨重工業）の4銘柄が候補にあがったと聞いた。
候補の1つには東芝ではなくNECが入っていたという人もいたが、いずれにしても電機3社、重工1社の計4銘柄が候補としてあがったようだ」
　そして、この買い取り対象候補の情報が日銀の外に漏れて情報が一人歩きし、倒産騒動に発展したようなのだ。
　「買い取り対象候補にあがった企業は、『自力で資金調達できないほど資金繰りが危うくなっているのか』という目でみられてしまう。
買い取り対象候補に関する情報が日銀の外に漏れる過程で尾ひれがつき、ソニーなど大手電機メーカーの倒産情報となって伝わった可能性が高い」（先の証券会社幹部）
　くしくも日銀は22日の金融政策決定会合で、CPなどを今月から合計で最大3兆円買い取ることを決定した。

>>329
◆「CP・社債」倒産の危機！[日刊ゲンダイ 2009/01/16掲載]　http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_nichigin__20090123_4/story/19gendainet02039866/
　大不況や株暴落で業績の悪化に苦しむ企業に、ダメを押しかねない新たな“爆弾”が浮上している。企業が発行するコマーシャルペーパー（CP）や社債がそれだ。
実際、日銀は異例のCP買い取りを決め、新たに社債についても同様の措置を検討している。企業が置かれた事態の逼迫（ひっぱく）さと深刻さが分かる。
●業績悪化に追い打ち
　CPや社債は、銀行からの融資と並んで、企業が市場から資金を調達する際に使う重要な手段である。
集めた資金は給与やボーナス、設備投資などに使われる。発行規模は少ない場合でも数十億円で、数百億円、数千億円規模はザラ。
　CP、社債市場に詳しい東京短資の加藤出氏がこう説明する。
「CPや社債を発行するのはメーカー、商社、リース、不動産などから、銀行、証券まで幅広い。CPのマーケットは約14兆円、社債は公募・非公募合わせて67兆円にのぼります」
　日本の国家予算に匹敵するとてつもない規模だ。
問題は、CPにしろ、社債にしろ、償還期限には配当を上乗せした上で購入した投資家へ返さなければならないこと。
「下方修正や赤字転落企業が急増する中で、償還されない可能性が大いに懸念されている」（証券関係者）のだ。
年度末に償還期限を迎える企業はもちろんだが、償還期限が4、5月の企業も3月期決算を越えられるか不安視されているのだ。
　CPや社債の負担が企業のトドメを刺すかどうか。その答えは、この1―3月期の決算に大きくかかっている。

>>330
■今、政府＝金融機関間では事実上0％金利で資金が供給されていますが、『その資金が金融機関で止まっており、このため世界的に資金が詰まっており』、
たとえ200年以上の歴史があります企業でも経営内容が悪い企業は金融機関は容赦なく破たんさせているのです。
　『政府が行っています救済策は金融機関の資金繰りを支援するものであり、企業支援ではないからなのです。』
　『全ての金融機関は他行から資金を借り入れて経営を行っており、金融崩壊の影響でこの返済を求められており資金がなくなり＜政府・FRB・中央銀行＞からお金を借りて返済しているのです。』
　結果、＜政府・FRB・中央銀行＞と＜金融機関＞だけで資金のやり取りになり、一般企業にはほとんど資金が回っていないのです。
　「救済してもらっておかしいではないか」、と言いましても金融機関としてもない袖は振れないのです。
◆ウエッジウッドの経営破たん　h●●t●tp://bl●og.liv●edoor.jp/nevada_report/archives/657277.html

>>331
★「ない袖は振れない」という大手銀行の苦し過ぎる台所事情
◆超優良企業にも「貸し渋り」！ 知られざるCPパニックの深層　http://diamond.jp/series/closeup/08_12_20_001/?page=2
■なぜ、銀行は大企業に貸し渋るのか。株価下落によって、自己資本比率が大幅に低下しているからである。
　株価下落の影響が最も大きい三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）を例にとって説明しよう。
　今年9月末におけるMUFGの自己資本比率は10.55％。期末の日経平均株価は約1万1000円の水準だった。ところが、その後、株価が急落、10月には一時的に8000円を割り込んだ。
このとき、瞬間風速ではMUFGの自己資本比率は8％台にまで低下したと見られる。
　約1兆円の資本増強（実際には自社株価下落で7900億円しか調達できなかった）に踏み切ったが、本誌試算によれば、株価8000円なら10％割れもありうる状況。
8660円（10日終値）近辺で、ようやく10％台を維持できる計算だ。
　10％は死守しなくてはならない一線である。というのも、MUFGは米国でFHC（金融持ち株会社）としての認可を得たばかり。10％を下回れば、FHCの認可は取り消される決まりであり、信用にかかわる。
■では、どうするか。自己資本を増やすか、リスクアセット（その大半は貸出金）を減らすか。自己資本比率を引き上げる手段は2つに1つしかない。
　ただし、貸し渋りが政治問題化し、企業倒産件数が過去最高水準にある現状では、中小企業向け融資は安易に減らせない。大企業の融資枠を削り取っていくしかないのである。
■現状を打開する決め手は日銀のCP買い切り以外にない！
　12月3日、日銀は緊急政策決定会合で新たに3兆円規模の資金供給策を打ち出した。
しかし、先述したように、銀行は自己資本比率対策で身動きが取れなくなっている。いくら銀行に資金供給しても、今のままでは市中に行き渡ることはない。
　FRB（米連邦準備制度理事会）は、すでに実質的なCP買い切りを実施しており、その金額は12月上旬で3039億ドル（約28兆円）に達している。
言い換えれば、一国の中央銀行が私企業に対して30兆円近い資金を供給してきた計算になる。

東芝、７年ぶり営業赤字に　過去最大の２８００億円
http://www.asahi.com/business/update/0129/TKY200901290295.html
東芝下方修正〜ＮＡＮＤは年間で７０％の売価ダウン
http://market.radionikkei.jp/market/invest/entry-162559.html

株主　無配
役員　役員報酬５割減額
非正社員　４５００人削減

一方、空気の読めない正社員は…

賃上げ４５００円要求
http://www.asahi.com/special/08016/TKY200812030303.html

終身雇用は「格差」を作りませんが？

連合、非正規雇用対策優先に…労組の組織率低下が背景に、06年の組織率18.2%
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07101501.cfm
　　　　　　　　＿＿＿_
　　　　　　　／　　　　　＼
　　　　　 ／　　 ＼ ,　, ／＼
　　　　／　 　 （●）　 （●） ＼
　　 　 |　　 　 　 （__人__）　　　| 　 　格差拡大反対！
　 　 　 ＼　 　 　 ` ⌒ ´　　,／　　　派遣の皆さん、今こそ手を取り合って闘いましょう！
.　　　 　 /⌒〜"￣,￣￣〆⌒,ﾆつ 　分断工作に惑わされてはいけません！
　　　 　 |　　,＿_＿ﾞ＿__､rヾｲｿ⊃　　我々が闘うべき敵は経営者です！
　　　　　| 　 　 　 　 　 　｀l￣
.　　　 　 |　　　　労組　　 |

　　　　 　　　／￣￣＼ 　＜仕事がないのでワークシェアリングで乗り切りましょう。
　　　　　　／　　　 　　 ＼ 　　　　　＿＿＿_
　　　　　　|:::::: 　 　　 　　｜　　　／　労組 　＼
　　　　　.　|:::::::::::　　　　　｜　 ／ ⌒　　　⌒　 ＼
　　　　　　 |::::::::::::::　　　　｜／ 　（●）　（●） 　　＼　　ワークシェアリングは受け入れられません。
　　　　　.　 |::::::::::::::　　　　} |　 　　（__人__）　　　　　|　　派遣を切って内部留保を切り崩してください。　　
　　　　　.　 ヽ:::::::::::::: 　　 }　＼　　 ｀ ⌒´ 　　　　_／　　派遣の規制は反対です。
　　　　　　　 ヽ::::::::::　　ノ　　　|　　　　　　　　　　 ＼　　　
-―――――|経営者＼-―┴┴―――――┴┴――
　　　　　　　　　　＿＿＿＿＿
　　　　　　　　／　　連 合 　　＼
　　　　　　／　／・＼　　／・＼　＼
　　　　　 |　　　￣￣　　　￣￣　　 |　非正社員の雇用確保には、正社員の賃上げによって
　　　　　 |　　　　（＿人＿）　　　　 |　消費を喚起し景気悪化に歯止めをかけることが必要です。
　　　　　 |　　　　　＼　　　|　　　　 |　4000円の賃上げを要求します。
　　　　　　＼　　　　　＼＿|　　　 ／

自動車総連、4000円以上の賃上げ要求決定［09/01/15］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1232015020/

若年貧困層の拡大に連合が一役買っていたのは明白。正に日本の左翼の欺瞞の縮図。

それでもネオリベたたきに躍起になってる輩って現実を見てみぬふりをしているね。

★正社員の既得権にメスを
　　池田信夫 blog　2009-01-22 / Economics

大竹文雄氏が、WEDGEで解雇規制について書いている：

整理解雇の4要件のうち、「解雇回避努力」の中には、非正規雇用の削減や
新卒採用の停止が含まれており、今回のような不況期には雇い止めという形で、
まず「非正規切り」を実施することが司法サイドからも要請されているわけである。
[・・・]つまり、非正規社員を雇用の調整弁と位置づけ、正社員の解雇規制と
賃金を守っていくという戦略に、経団連と連合の利害が一致したのだ。

したがって、労働市場の二極化に歯止めをかけるためには、非正規社員と正社員の
雇用保障の差を小さくする必要がある。たとえば「正社員の労務費削減を非正規
社員削減の必要条件とする」あるいは、「非正規社員を削減するのであれば、正社員も
一定程度削減しなければならない」というルールを、立法措置によって導入することは
直接的な手法となる。

大竹氏は、定期借地権をヒントにした10年程度の「任期つき雇用制度」などによって、
雇用形態を多様化することを提案している。景気変動のショックを非正規労働者に
しわ寄せする現在の雇用制度は、中高年の余剰人員を残す一方で、若年労働者の
技能蓄積をはばみ、日本経済の潜在成長率を低下させるおそれが強い。このような
身分差別を撤廃し、正社員の雇用保障を非正規社員に近づけることが合理的である。

ｈｔｔｐ：／／ｂｌｏｇ．ｇｏｏ．ｎｅ．ｊｐ/ikedanobuo/e/f2858f08b014943c6e2cb70076e6dfc2

貯蓄から投資へ、公共投資依存から民間活力活用へのために、企業は株主を
重視しなければならないと主張してきた。2009年3月期の上場企業は7期ぶりの経常
減益が見込まれるが、年間配当は4％ 増える見込みだという。
　もっとも、これでも配当性向は32％程度に過ぎないから、早期にヨーロッパ並みの
4割程度にまで高め、株主配分を強化する必要がある。
　ところが、一部には企業の内部留保を使って、不要で無意味な派遣や期間工の
雇用を継続しろ、という馬鹿げた声があるらしい。
　日本企業の内部留保は欧米に比べれば貧弱で、本格的なM&A時代を前に更なる
蓄積が必要なのに、薄い内部留保を取り崩せとは、外資族の手先なのだろうか？
　有期契約が終了すれば契約継続の担保が無いのは当然だし、途中解除といっても
契約どおりの予告通告を行なっている。
　それなのに、生活が出来ないだの住むところが無いなどと泣き言 を言うなんて自分
勝手としか言いようがない。
　企業は派遣や期間工のサンタクロースじゃないんだよ。

【雇用】派遣村騒動で「心の病」を持つ会社員の復職が続出（DIAMOND online）［09/01/29］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1233247137/

屑正社員がリストラにあいそうだから出勤を始めたそうです

ごりっぱ。経団連と同じスタンスの貧乏ウヨあわれ。
こりゃ死ぬまでなおらねー。

ごりっぱ。スターリンと同じスタンスの貧乏アカ哀れ。
こりゃ死ぬまでなおらねー。

★トヨタの正規は、給料を半分にしても十分高給？！
◆トヨタ自動車　総合職モデル賃金　http://www.geocities.jp/datarou_2005/model4.jpg
　▽30歳　年収1000万（係長平均31歳）
　▽35歳　年収1250万（35歳夏ボーナス１７５万円）
　▽40歳　年収1450万（30歳後半〜課長ポスト約5700人、最年少は37歳、同期間格差1.4倍）
　▽50歳　年収1650万（40歳後半〜部長ポスト約　500人、最年少は46歳）
■トヨタ　人事・給与制度
　入社10年で就任する係長ポスト（年収1000万）まではほぼ横並び。
　30歳後半の課長ポスト（約5700人：最年少37歳）から同期間価格差が広がり。
　ボーナスは5ヶ月＋62万円
企業データ（総合職以外の工員や一般職も含む）
　従業員数　6万4408人
　平均年齢　　37歳
　平均年収　822万円
◆トヨタの福利厚生　http://www.geocities.jp/gakureking/35sainen.html
　社宅の場合は非常に恵まれています。3LDKでも家賃は5万円弱。もちろん駐車場代、管理費は会社が払ってくれますから社宅にいたらなかなか出る気になれない。
　そのおかげでかなりの貯金ができるんです。私はマイホームを持っていますが、同期でも社宅にいる社員は1000万円以上の貯金を持っている人が非常に多いようです。

■非正規という隷属身分を創り出した最大の戦犯は、労働組合「連合」。マスコミは労組だけは叩かない。
◆ワークシェアリングに関する政労使合意　平成14年3月29日　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/03/h0329-1.html
厚生労働大臣 坂口 力 　　　　　　　　　　　　←与党、既に叩かれてる
日本経営者団体連盟会長 奥田 碩 　　　　　←トヨタ、既に叩かれてる
日本労働組合総連合会会長 笹森 清 　　　　←連合、なんで叩かれないのだろうか？

ほしゆ

ほしゆ

★日本社会をダメにした終身雇用制・年功序列制

2005/10/31(月) 13:12:14
昭和初期の「1940年体制」において、
特に大企業・上場企業の慣行として確立された終身雇用制・年功序列制。
結局、この慣行は、企業サイドにとって都合のいいものである一方で、
従業員サイドにとっては、必然的に「社畜」であることを強要されるものとなっていった。
「安定した収入」と引き替えに「組織のイヌ・奴隷」として一生を捧げる。
結果として、日本人は、西欧人のような「個人主義的精神」を持ち合わせることが困難となった。
はっきり言おう。日本社会をダメにしたのは終身雇用制・年功序列制である。

http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/sociology/1130731934/

何で個人主義的精神なんか持たなきゃいけないのか理解できないんだが

ほしゆ

反個人主義は自由を圧殺する。

ラサ、個人主義者じゃんかよ

あげ

★人員の不良債権処理　　　　　１
　渡邉正裕ブログ　02/05 2009
http://www.mynewsjapan.com/blog/masa/26/show

　以下の、竹中氏がテレビで言っていたことは全くその通りだと思う。私が主張してきた
ことと同じだ。まさに答えはそこにある。

　氷河期世代を救い、労働市場を正常化する政策提言 （昨年5月の記事）

　この改革を、在任中の規制緩和（2004年の製造業派遣解禁）とセットでやらずに
先送りしたことが今日の非正規問題につながってしまった点の責任は免れないが、
とにかく、早期に実現させねばならない。

　　　「正規と非正規の間に、明らかに法律的な格差がある。よく競争が格差を
　　作っているというが違う。制度が格差を生んでいる。テレビ局の正規雇用の人は
　　テレビ局が潰れる直前まで絶対にクビにならない。1979年の東京高裁が出した
　　判例があるから。
　　　そうすると企業はおのずと身を守るために非正規を増やしてしまう。だから
　　裁判所がそういう解釈をするならば、政治が法律で、同一労働同一賃金にしろ、
　　正規も非正規も解雇について同じにしろ、と。
　　　そういうことを議論するのが政策論なのであって、市場原理主義はダメだとか
　　言っていても何も議論は進まないと言っているんです」

★人員の不良債権処理　　　　　２

　この竹中氏の言う高裁判決というのが、東洋酸素事件において１９７９年１０月２９日に
下された東京高裁判決であり、有名な「整理解雇の四要件」が示された。

　　整理解雇の四要件
　　1.「整理解雇の必要性」　人員整理をしなければ、どうしても企業が倒産するなど
　　　経営危機が差し迫っているのか
　　2.「解雇回避努力」　新規採用をやめるとか希望退職を募るなど会社が
　　　経営上の努力をしたか
　　3.「解雇手続きの適正」　労働組合や労働者に十分説明をして労働者の納得を
　　　得る努力をしたか
　　4.「人選の適正」　誰を解雇するかの基準がはっきりしていて、その基準が適正で、
　　　基準の適用が正しくされているか

　東洋酸素の解雇は有効とされたが、その際に、整理解雇が許される場合の四要件が
示された。それが上記である。
　９０年代の銀行の不良債権処理と同じで、企業が人員の不良債権を処理できないことが、
若い人からチャンスを奪い、結果的に、日本経済の潜在成長率を高めるうえでの
ボトルネックになっているというのが私の考えだ。
　その点で、竹中平蔵が不良債権処理を進めたように、この解雇法制の均等化を断行し、
不良人員（＝貰いすぎ正社員）の処理を進められる政治家が出てくるまで、日本経済は
浮上しないだろう。経営というのは、付加価値の創出だから、働かないのに給与だけ高い
正社員がいればいるほど、その会社は利益を圧迫され、法人税収も減り、国の経済は
悪化する。

★人員の不良債権処理　　　　　３

　最悪なのは、それが世代間格差を深刻化していることだ。年配正社員の既得権が
守られ過ぎているために、若い人ほど非正規社員の比率が高くなっており（半分を
占めるまでになった）、若い人に技術が蓄積されないということは、すなわち日本経済の
未来が成長に向かうはずがないのだ。
　残念ながら、連合の支援を受けている小沢民主党政権にはこの改革ができない。
だから、これから2番底を見るのは確実である。選挙が９月にあるとして、小沢政権が
公約どおり農村などにバラマキを始め、これは何の乗数効果もないし高齢化した農家の
平均65歳の人たちにバラマくことで、世代間格差はさらに拡大する。当然、経済は
底抜けする。
　明けて2010年、株価が6000円前後を底ばいし、失業率が 10％を超えたころ、
やっと過ちに気づき始め、「上げ潮派」を中心に政界再編へ。労働者の均等待遇を
公約に掲げた政権が秋口に発足すると、その他の規制改革政策や投資減税政策で
間違わなければ、2011年の半ばから、経済が上向きに転じる。
　これが考えうるもっともましな最短シナリオで、ダウンサイドリスクとしては、政界再編でも
与謝野、谷垣、伊吹、町村といった過去官僚系とその仲間たちがしぶとく政権に
生き残り、「バラマキ公明党」も連立で政権に居残って日本のタイタニック化を進め、
2番底割れ、どん底へ突進、というシナリオも十分ありうる。
　とにかく、経済・経営が分かっている人に政治をやってもらいたい。

http://www.mynewsjapan.com/blog/masa/26/show

ほしゆ

雇用助成金、申請１００倍…１１月８８００人→１月８８万人

　減産などで余剰人員を抱えた企業に対し、解雇ではなく休業などで雇用維持を図ってもらおうと、
国が休業手当などを助成する「雇用調整助成金」の利用申請が急増している。

　厚生労働省の２７日の発表では、先月１か月だけで１万２６４０事業所から申請があり、対象従業員は
８７万９６１４人に上った。国が景気対策で昨年１２月に助成要件を緩和したためで、人数ベースでは
１２月の約６倍、１１月の約１００倍となっている。

　都道府県別では、愛知県が１９９１事業所（１０万９７８人）と最も多く、静岡県の８９７事業所（６万６００５人）が
続く。中小企業からの申請が目立つ。

　昨年１２月は１７８３事業所から１３万８５４９人、１１月は１９９事業所から８８７３人の申請があった。

　企業は従業員を休業扱いにした場合には、休業手当を払う必要がある。厚労省は昨年１２月、助成要件を
緩和したほか、中小企業への休業手当の助成率を３分の２から５分の４に引き上げていた。


▽ソース：読売新聞　（2009/02/27　23：11）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090227-OYT1T01142.htm

派遣は甘えだの自己責任とたたきながら税金にたかる正社員共。
こんな無能共を税金で補助して生かす必要なんかあるの？
派遣は甘えじゃなくて正社員は甘えが正しいな。

ほしゆ

日本人は牛や豚のような家畜の様にポンポンポンポン増え過ぎだw