景気対策の特効薬は自民公明が下野することだろう？

そう思わないか？

その通り!　即効薬だぜ。

>>1
んだんだ！

糞価学会ＳＧＩがもたらす現実の結果は、常に、犬畜生道に見合ったものであり続けるという現実の証明だよなｗ

同じ犬畜生道でズブズブである『大(作)相撲』が、今更、敢えて言うまでもなく、全部が全部、八百長のヤラセである腐敗の現実も周知の事実なんだしさｗ
『糞価学会ＳＧＩに、
王の判決を言い渡す。

死だ！』

　　　　　　　　何もかも知ってるんだぜ！
　　∧_,,∧　ウェーハッハッハ
　 < ｀∀´ >
　 (　　　　)
　　し―-J

>>1
その通り。間違いない。

来るべき次の総選挙では小選挙区は民主党候補、死票の概念の無い比例区は共産党に投票してクソ自公議員を無職に叩き落とそう！！＼(^O^)／

「政権交代こそ景気対策」野党が政府批判
野党各党からは７日、東京株式市場の平均株価が一時１万円を割り込んだことを受けて
「最大の景気回復策は政権交代だ」（鳩山由紀夫民主党幹事長）など早期の衆院解散を求める声や、
政府の経済政策に対する批判が上がった。
鳩山氏は埼玉県川口市での街頭演説で「国民の声を聴かない官僚任せの政治だからだ。
無駄のない予算をつくり、将来の不安をぬぐい去ることで必ず景気は戻る」
と政権交代の必要性を強調。
民主党参院幹部は「麻生内閣は選挙管理内閣。
早く衆院選を行って本格政権をつくらないと、きちんとした政策を打つことはできない」と述べた。
一方、共産党の志位和夫委員長は記者会見で
「内需を犠牲にして、一部の輸出大企業のみを重視してきたつけが回ってきた。
外需頼りのいびつな経済構造が原因だ」と政府の経済政策を批判。
社民党の福島瑞穂党首も「米経済の悪影響を大きくかぶる日本経済の構造が問題だ」と述べた。
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20081007-416722.html

特定郵便局長の世襲制を批判して国民の支持を得た小泉が
自分の息子に世襲するとは・・・・・・・。
紛れも無く小泉は国民をペテンにかけたと言う事だな。

小泉、麻生、安倍、福田、堀江、竹中という苗字の人だけ所得税１万倍に増税すれば景気は少しよくなるよ

いそげ

全国の警察関係者の皆さん！創価麻薬組織摘発のための情報です。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/200810/article_20.html

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm

民主党の選挙目当てのマニュフェストについて

租税特別処置の見直しって具体的に何？
つまり増税ってことだな。

所得控除の見直しって何？
つまり増税ってことだな。

政府資産の売却って何？
身代を潰す放蕩息子、準禁治産者じゃんｗ

国家公務員の人件費２０％削減と言うのは評価できるが、政権目当ての安請け合いと見た。

地方自治体では民主党が政権取っている所もあるが、全然引き下げられていない。むしろ上がっている。
もし、選挙前の安請け合いでないのなら、まず、地方公務員の給料引き下げてみろよ。
それをするまで信用しない。

第一、２０％下げるとかうそぶいているが、公務員は本給の他に、ほぼ本給と同額の手当泥棒をしている。
もし本給しか下げないのなら、全体として僅か一割しか下げないことになる。
手当も含めて下げるのか、それとも本給しか下げないのかはっきりしなさい。

与党のポスタ−に生活者重視とあったけど、あれは冬柴前大臣や大田代表霞ヶ関うじ虫官僚
どもの生活だろう。どこまで納税者を無視すればいいとかんがえてるんだ。
漁師は出漁できずトラック運ちゃんは重量オ−バで切符切られているのに
インド洋では、無料ガススタンドいつまで開業すれば、気がすむんですか？
公明さん自民さん。あとは下野を待つだけだな。

正解

フェミによる日本北朝鮮化・・・・。男性の皆さんは危機です。

ＤＶ保護法により、何もしていなくても男性は犯罪者です。

通常なら結婚をする人は多いと思うが、今の日本はそこに大きな落とし穴が隠されている
「ＤＶ保護法」である。
痴漢等の容疑ならまだ男性側で防ぎようがある（女性が多くいるところは避けるなど）が、
この北朝鮮のような悪法は女性（妻）からの一方的なＤＶの訴え（ＤＶが真実なら訴えら
れても仕方ないが　暴力やイヤガラセの事実が無くとも妻が気に入らないと言う理由を言えば）
調査や取調べも一切無く、証拠もなにもいらなく、司法・行政は一方的に100％夫をＤＶ加害者
という犯罪者に事務処理をするように簡単に仕立てることが出来る。また、これから逃れる術
は現状皆無。（訴えられたら諦めるしかない　例え妻の嘘でも・・無実でも）
男性側の反論や物申す、権利も一切無い。（人権蹂躙される）
まさに冤罪の温床　現在の魔女狩り。
つまり、妻が夫に飽きたから、他に恋人が出来たから・・・「旦那邪魔くせー　それじゃ
便利なＤＶ法使っちゃえ　そーすれば有利に財産取れるし子供は欲しいから親権は私のものね
　あっ車も貰っちゃお。慰謝料は〜　なんか離婚するといいこといっぱーーい　うれしー」と
簡単なノリで、そう考えたら、あなたは有無を言わさず犯罪者になり、財産も子供も取上げられ
社会的には犯罪者・・・・・。
狂気としか思えないこの悪法。
あなたは結婚出来ますか？　今このような事例は腐るほど出ています。
今、幸せなら 尚のことこの法を改正させないと・・・明日は我が身です。

今の日本はこのような法が通るほど狂っています。

男性の社気的地位はこれほど崩壊しています 悪法改正に協力を。

男性諸君　そろそろ立ち上がろう
http://www5f.biglobe.ne.jp/~constanze/nomarin258.html

>>1
思わない

民主党になっても、景気回復にはならない。わかりそうなもんだが。

>>1
全く思わないが。
それで景気回復するなら、
世界中でこんなに慌ててない。
お花畑？

>>1
大言壮語の怠け者民主党が、怠けに怠けて来たおかげさまでｗ、
今となっては、もはや、
『その時期は、とうに通り越してしまいました！』

それどころか！、
世界同時株式暴落を引き起こした責任を負わなければならなくなりましたな、民主党と糞価学会と自民党らわ

自業自得の自滅なんだからし〜らね 逃げずにキッチリと責任をとりやがれ、クズども

そうなんです。この国は現在まで責任を取るということが無かったので
責任を取らせればこの後，真剣に政治に取り組むことになり、国民の将来不安
が消えて、貯蓄しないで消費にお金が廻るようになる。景気回復が実現する。

農水省が事故米を「主食用」として売却することを容認していたことが明らかに
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-25/2008102501_01_0.html

>>1
その時期は過ぎました。
怠け者の民主党は自業自得ですな。

なお、今となっては無能無策が知れてしまった民主党ごときでは景気回復はしません。

利権欲しさからの大言壮語はやめてほしいものです。
嘘つきは自民党、糞価患者党だけでウンザリなんだからよ

全世帯に一回限りのはした金１万円〜5万円ほどばらまき、
３年後、消費税５％アップで毎年１０万円の増税とか、
自民党・公明党政治は詐欺師のレベル。

>>1
全く思わない
今の経済状況、金融危機、株価下落、これらに伴う国民生活の不安
を考えれば解散総選挙をすべきではない
政権獲得だけを目論む民主の姿勢はいただけない
任期満了後に総選挙だ
それで民主が勝てば政権を担えば良いだろう

自民公明が下野し今の野党が政権を担う。
政官財の癒着が急激に減って予算の無駄が無くなる。

年金問題のいろいろな不正、問題点が明らかになり解決へと進む。
後期高齢者医療制度が廃止になり新たな良い医療制度ができる。
社会保障が充実してきて将来に明るい展望が開けてくる。

将来に対する不安が無くなり今、ものを買って消費しても良いとなる。
経済活動が活発になり、政府に税金が増えてきて好循環になる。

>>1
当然だろう。何で解散しないのかわからんな。
（内閣や大臣は新内閣結成まで職籍維持される。）

>>1
なんかテレビにすぐ洗脳されるＢ層が多すぎるね。ここも。

>>18
国際ユダヤマフィアの２重スパイ兼、国際破壊活動工作員が正体である、
竹中平蔵や小泉や自公民、糞価学会ＳＧＩ、経団連、マスゴミらを社会から徹底的に排除し、

ナチズム絶対主義の神聖アルカイダ暗黒合衆帝国
＋ナチズムを国際基準に仕立て上げて来た反逆の家こと神聖ユダヤ暗黒帝国らを包囲し、

これら愚民を奴隷民として来た真の国際テロ組織に、
無法と暴力で資金を強奪され続けたブザマ極まりない全世界の歴史を繰り返さないことこそが、大切なのだ！

これが、ナチズム絶対主義体制下の右独裁国家を廃除に成功した場合に享受できる真の国際協調主義では最も重要なインフラとなるのだよ！


名指しが必要なトヨタは盗作専門の国際企業マフィアが正体である。

反逆の家、神聖ユダヤ帝国＋神聖米帝国の地獄犬＝広域指定暴力団である創価学会癒着の国際企業マフィア

で、社会を危め続けるマスゴミはテロと一枚岩

>>26
“小泉劇場”に踊って、自民党に投票したＢ層のことかい？

★追加経済対策は家計に冷や水　麻生政権の国民をだます欺瞞政策を批判
佐々木憲昭議員は四日、衆院財務金融委員会で質問に立ち、政府が経済対策の「目玉」としている
一回限りの定額給付金が景気対策にならないことを明らかにし、
追加対策は「家計に冷や水を浴びせるものだ」と厳しく指摘しました。
佐々木氏は定率減税の廃止や社会保障の改悪など、小泉内閣以来、総額十二兆七千億円、
四人家族で年間四十万円もの国民負担が増えたことを指摘しました。
また、麻生太郎首相が十月三十日の会見で明言した三年後の消費税増税を追及。
中川昭一財務・金融担当相は「首相の考えは三年以内に景気をよくするということ」などとごまかしました。
佐々木氏は、麻生首相の持論である１０％への消費税増税で、単純計算で一人当たり十万円、
四人家族で四十万円の大増税となることを示しました。
中川財務・金融担当相は、「現在の景気状況のまま掛け算すればそういうことになる」と、
新たな四十万円の負担増を認めざるを得ませんでした。
佐々木氏は、給付金が総額二兆円、四人家族で六万円と見積もられていることをあげて、
「国民から毎年四十万円取り上げて、一回だけ六万円戻すが、次の年には四十万円の負担に戻し、
三年後には八十万円取り上げることになる」
「家計の負担を減らし、家計消費を拡大する方向に全体の政策の軸足を転換することこそ必要だ」と強調しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-05/2008110501_02_0.html

◆民主党・岡田副代表「自民改革は改悪だ」
民主党の岡田克也副代表は２２日午後、札幌市で街頭演説し、
自民党が前回衆院選以降に進めた後期高齢者医療制度導入や障害者自立支援法制定などの“改革”について
「改悪だ。一体どこに国民にとって良い改革がなされたのか」と批判した。
米大統領選にも触れ「米国人は、米国を自分たちが変えなければいけないとの気持ちでオバマ氏を選んだ。
日本は今のままで良いのか」と指摘。
「（有権者）１人１人が本気になってこの国を変えると思った時、初めて政治は大きく変わる」と述べ、
次期衆院選での政権交代の実現を訴えた。
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20081122-432466.html

◆こんな政治があと１カ月も続いたら…
麻生首相が緊急経済対策から逃げ出した。
２次補正予算案を年明けの通常国会に先送りすると表明。
ほんの１カ月前には「何より景気対策」とリキんでいたのに、この体たらく。
経済対策の目玉だった「定額給付金」のあまりの悪評におじけづいたようだ。
頭の働きが悪く、威勢がいい割には、やることなすことマヌケでノロマ。
政権運営は誤算だらけで、こんな政治があと１カ月も続いたら、
恐らく、倒産は激増し失業者は巷にあふれ、自殺者や犯罪者が激増する暗い社会になるのは確実。
麻生首相が倒れるか、解散に追い込まれるか、迷走する政局の結末は果たしてどうなるか。
http://gendai.net/?td=20081127

■市民が怒りの大合唱「麻生さん、明日にでも辞めて」
「麻生さんはすぐに辞めてほしい」「暴動でも起きるんじゃないか」――。
５日午後、東京・有楽町で開かれた民主党演説会に集まった聴衆の声は、過激な「レッドカード宣告」一色だった。
これほどの経済的な苦境に立たされている国民に何の救済の手も打てない麻生政権への怒りといらだちは、文字通り爆発寸前だった。◇
麻生首相の無能ぶりは漢字が読めないことばかりではない。
社会保障の仕組みが分かっていないことを露呈したり、政策をめぐる発言が朝令暮改だったりと、混迷を深めている。◇
景気の悪化で庶民は先行きに不安を募らす一方だ。
国民の困窮を尻目に麻生首相は、夜な夜な高級ホテルのバーで葉巻をくゆらせながらコニャックに舌鼓を打つ。
庶民の不安は首相への憎しみへと変わる。これが決して言い過ぎではないことが街頭インタビューで明らかになった――。
「すぐ辞めてもらって総選挙。(麻生政権の)景気対策には期待できない。首相の器じゃない。定額給付金はムチャクチャ」。
はき捨てるように話すのは都内の中小企業経営者(60代男性)だ。
「銀行の貸し渋りで中小企業は苦しい。にもかかわらず政府のメッセージが出てこない。
解散総選挙で国民の信を得てどんどん手を打つべき。…
１回こっきりの１万２千円で国民が喜ぶと思ったらダメ」(60代男性＝個人経営)◇
「手ぬるい。景気が悪いのに追加経済対策は延び延びになっている。
リーダーシップはなく内部崩壊の可能性もある。政権交代を見てみたい。定額給付金は止めるべきだ」(30代男性＝営業マン)◇
「おぼっちゃま。言ってることが的を得ていない。国民のことが分かっていない。
パフォーマンスばかりやっていないで街の声を聞け！　定額給付金はその場しのぎ。金の使い道をもっと考えて！」(50代主婦＝千葉県在住)。
「悲しいくらいダメ。明日にでも辞めてもらいたい。漢字が読めないのはショックだった。
国民の気持ちが分かっていない。暴動が起きるんじゃないか。定額給付金は止めて医療に使ってほしい」。
首都圏在住の３人組みの主婦はこう口々に語った。彼女らは麻生首相と同じ福岡県出身だという。
最後に「麻生さんには福岡出身とは言ってほしくない」と声を揃えた。（後略）
http://www.news.janjan.jp/government/0812/0812052969/1.php

日本人は自由（選挙権）が与えられているのにそれを使おうとしない
なにをされてもニコニコよくわからない民族です
自由より首輪がほしいんだろうね

>>33
同感。
“奴隷根性”というか、“お上意識”が根強くあるんだろうね。
欧州諸国と違って、下からの市民革命の歴史がないからね。

>>1
思わない。

ガソリン税の暫定税率が僅か一ヶ月廃止されただけで、日本経済は滅茶苦茶になった。

>>35
はあ？？？？
日本経済がめちゃくちゃになったのは、
アメリカ発の金融危機と自公政権の失政が原因だろｗ

★百年に一度の政治の酷さが日本経済の危機を増幅させる
先週、麻生総理が「生活防衛のための緊急対策」という経済対策を発表しましたが、びっくりしました。
内容が余りにひどいからです。
11月の工作機械受注は、前年同月比6割減という凄まじい減少を記録しました。
内閣府の景気ウォッチャー調査は2ヵ月過去最低を記録しました。
日銀短観での大企業・製造業の業況判断指数は第一次石油危機直後と並ぶ落ち込みでした。
日本では欧米と異なり、間違った政策が原因で今年の初めから景気が悪かったのですが、
金融危機を境に日本経済もいよいよ非常事態に突入したのです。
政治の無策と官僚主導の集大成
自民党の多くの方が、道路特定財源などの予算や税制に関して族議員丸出しの発言と行動をしています。
目先の選挙ばかりを意識している結果ですが、国全体が非常事態だという意識が薄過ぎますし、
そういう行動が逆に票を失う（支持団体の少ない票のために多くの浮動票を失う）危険性を理解できないというのは、
恐ろしいことです。タバコ税増税の議論が良い例です。
私のようなヘビースモーカーでも、タバコ1箱千円までの増税には賛成です。<>
公明党も非常に問題です。
この非常時に定額給付金のような効果の薄いバラマキ策にこだわったのは、政策論として明らかに間違いです。
では、何故そこまでこだわったのか。
皆さんも、なぜ公明党は定額給付金の早期実施に執着したのか一度考えてみて下さい。
「来年夏に都議選があるから」は正解ではありません。
その正解を見つけたら、いかに政治が経済と財政を悪くしているかが実感できると思います。
http://diamond.jp/series/kishi/10020/

◆ホントに狂っている麻生政権　政権にしがみつく公明党も同病
この国にとって、今一番、緊急で大事なことは、円高、景気、とりわけ雇用に関する対策だ。
ところが麻生政権は、民主党が参院に提出した雇用対策４法案を「強行採決するな」と抵抗し大騒ぎだった。
困っている労働者を救済できる法案ならさっさと成立させるべき。
ところが自民党と公明党は、自分たちのこれまでの国会運営はタナに上げて
「審議が尽くされていない」と吠えていた。結局、政権にしがみつきたいだけ。
http://gendai.net/?m=view&c=010&no=21654
★麻生政権ではもう国が持たない
日銀短観で大企業製造業の業況判断指数が５四半期連続で下がった。
しかも石油危機以来、過去２番目の下げ幅だ。
だが、今度の不況は石油危機の時の比ではない。
７４年当時ベストセラーになった「日本沈没」が現実になるのだ。
国民をこれ以上不幸にしないためには、
麻生首相を退陣させ、総選挙で国民の信を問うしかない。
でなければ、日本はダメ経営者にボロボロにされた米自動車ビッグ３と同じ運命になってしまう。
http://gendai.net/?td=20081217

目に余る迷走とご都合主義
原点に帰れよ公明党

http://wcrw.org/index.html

埋蔵金に関してずっと自民党が言ってきた
「そんなものは存在しない」
は大嘘だったが、
「一回しか使えないから慎重に」
は本当のことだと思う。

その一回かぎりの大事な大事な埋蔵金が、こんなしょうもない麻生政権なんかに（無駄を削らないまま！！）食い潰されるなんて。
しかもそれは政権交代後の民主政権の政策を赤字で縛るということでもある。
秋に選挙してれば来年度予算は民主政権で組めたのに。
ここで一句。

自民党　百害あって　一利なし

公明は自営業がこの打撃でおわってるからな・・・おそらく基盤はガタガタだと思う・・・
自分で自分の首絞める政権選択して、つくづく公明支持者はわけわからん。

>>40
それが宗教という麻薬。
政治資金規正法を厳しく追求し、宗教法人が非課税である限り、
政教分離なんてできっこないという証明だ。

政治の混乱と景気は関係なかったりして。
それより、国民の意識と景気の方が関係ありそうだけど。
政治が景気を動かすなんて、考えの方が古いのかも。

「マズは景気ダァー！」　　景気をよくしてからじゃないと、下野はしないぞ。

と麻生が申しております。

景気が回復したら、政権もセンチュリーもくれてやるよ。

下記の様に、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461/78
現金資産への課税は、有効期限付の貨幣で課税してもいい。

資産課税で回収したお金を公的部門が支出するから、資産課税を導入しない場合に比べて　消費と雇用が増える。
公的部門の支出は、次世代産業の育成、社会保障、社会資本の形成などをすればよい。
国の借金が増えることなく、お金を回転させられる
また、資産課税での納税を嫌って、耐久消費財やサービスなど貯蓄性の低いものの消費に使用されれば、雇用が増える。
公的部門の支出が社会保障に行われれば、国民の将来不安も和らぎ、内需が増え、雇用が増える。

例えば、毎年1.5％の資産課税を導入したら下記の様になります。
10年後 元本の85％が残価
20年後 元本の70％
30年後 元本の55％
40年後 元本の40％--------->40年前に築いた資産の40％が40年後にも残る
50年後 元本の25％
60年後 元本の10％
70年後 元本の0％

90歳になったとしても、60歳時貯蓄(60歳時の資産増加額という意味)の55％、50歳時貯蓄の40％、40歳時貯蓄の25％が残る。

毎年1.5％程度の資産課税を導入しても負担にはならない。

毎年数％の資産課税を導入するべき。

◆この国最悪のガンは自公政権
自公与党の茶番劇が続いている。
このところ、３年後の消費税アップや定額給付金、さらに選挙協力をめぐって「対決ムード」を演出しているが、
裏でガッチリ握手しているのが、今の自公両党だ。連立を組んですでに１０年。
６回も一緒に国政選挙を戦い、今じゃあ切っても切れぬ仲だ。
強力な組織票をタテに、公明党が国政のど真ん中に居座り、
最大与党の自民党が言いなりになっている構図である。
表向き対立しているように見せているのは、それぞれの支持者に向けた単なるポーズ。
支持率４％そこそこの政党が国民生活に直結する政策にかかわり続けているのだから、
これほど国民を愚弄した話はない。
http://gendai.net/?m=view&c=010&no=21666

【自公政権の悪政(36)】「派遣切り」中高年がけっぷち　老親抱え、働き口なし（2/3ページ）
■４５歳超が２８％
広島県府中町などにあるマツダ本社工場でも、
１２月中に派遣契約が切れる約８００人の派遣社員のうち、半数近くが４０代以上とみられる。
これら派遣社員の大半は、既に５日付で契約終了となった。
広島労働局はこれに先立つ１１月１３日〜２５日に緊急の「再就職準備説明会」を実施し、計２６２人が出席した。
アンケートに答えた２１３人中、４０代は７４人、５０代以上が３３人と、４０歳以上が過半数を占めた。
少なくとも７８人は派遣会社が用意した借り上げ寮に住んでおり、大半が「派遣終了後の住居がない」と答えていた。
労働局が派遣会社などに問い合わせた結果によると、１２月２日時点で新たな職場が確保されたのは、
約８００人中、派遣会社やハローワークを通じて決まった９９人に過ぎないという。
マツダの協力会社のうち３０社でも、派遣社員など計４４７人の削減を実施したり予定したりしている。
http://www.asahi.com/national/update/1213/OSK200812130007_01.html
★「派遣切り」中高年がけっぷち　老親抱え、働き口なし（3/3ページ）
総務省の労働力調査（７〜９月）によると、派遣社員１４０万人のうち４５歳以上は３９万人と、約２８％に及ぶ。
５年前の同期は１０万人で全体の約１９％。「中高年派遣」は数、割合とも増えている。
個人加入できる地域ユニオン（労組）の全国組織「全国ユニオン」が先月２９、３０日に実施した
「派遣切りホットライン」でも、年齢が判明している約３５０人の相談者のうち、
最も多かったのは４０代（３２．７％）で、５０代（２２．９％）と合わせ、過半数となった。
「５０歳を超えて次の仕事がない」「親は高齢で頼れない」など、切迫した訴えが相次いだという。
http://www.asahi.com/national/update/1213/OSK200812130007_02.html

>>1
生ぬるい！

パチンコの現金換金禁止したらジジババやサラリーマンが他にお金使うから景気対策には一番効果あるお

自民公明が下野すれば、日本は崩壊するよ
ミンスに政権担当能力なんかあるわけないだろ(藁)

政府、消費増税を税制改正関連法案の付則に明記へ　造反の火だねに？ - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090106/stt0901060142003-n1.htm
　政府は５日、税制抜本改革の道筋を示した「中期プログラム」の消費税増税の方針を平成２１年度税制改正関連法案の付則に盛り込む
ことを決めた。税制関連法案は２１年度予算案とともに１月１９日にも国会へ提出する。麻生太郎首相は、公明党など与党内の拒否反応に
配慮し、消費税増税の立法化の工程表の法制化は見送っている。だが、税制関連法案の付則への盛り込みは実質的な法制化に等しく、
与党内で足並みの乱れが表面化する可能性もある。
　消費税増税の方針は、税制関連法案のうちの所得税法等改正案の付則に盛り込まれる。消費税増税への具体的な手順や法改正の時期の
明示は避けるが、中期プログラムの「経済状況の好転を前提に、消費税を含む税制抜本改革を平成２３年度より実施できるよう、
必要な法制上の措置をあらかじめ講じる」を踏まえた内容を明記する見通しだ。
　中期プログラムの策定過程では公明党が「衆院選前に、増税の立法化工程の法制化まで踏み切れば、消費増税を公約するようなものだ」
（幹部）と主張し工程表の法制化は見送られた。
　２１年度予算関連法案には道路特定財源の一般財源化法案も含まれるため、これに反発する民主党など野党は参院審議を
引き延ばしてでも徹底抗戦する方針。与党は憲法の「６０日ルール」に基づく衆院再議決で法案成立を図る構えだ。
こうした情勢の中で、消費税増税を付則に書き込んだ税制関連法案が加わることで、野党の抵抗はさらに激化するのは必至だ。
　与党内でも、公明党だけでなく、消費税増税に否定的な自民党の中川秀直元幹事長らが反発する可能性がある。衆院再議決には
３分の２以上の賛成が必要だが、与党議員１７人が造反すれば不可能となる。この問題が、衆院再議決が見込まれる４月上旬に
麻生政権への造反の口実となる可能性もある。
　このため自民党には「付則とはいえ、消費税増税の内容を国会審議にかけ、不必要な火種を作るべきでない」（自民党閣僚経験者）と、
付則への明記に慎重論もある。

>>1
そう思う

★自公“合体"政権を打ち倒す年!
(前略)戦後多くの人々によって築き上げられてきた労働法制と労働慣行が破壊され、
全労働者の3割余が“非正規"労働者となった。
神聖な労働の現場に3分の1もの“非正規"労働が蔓延っているのである。
自公“合体"政権が支配する中で、多くの国民は貧困と不安な新年を迎えた。
戦後のわが国は、日本国憲法の理念とこれに基づく国民の努力で世界の奇跡といわれる繁栄を築き上げてきた。
その憲法を蔑ろにする政権を作ったのだから、結果は必然である。
最初は多くの国民も懸念していた。
しかし、強い者には抗わないという庶民の“処世の術"として長い間これを許してきた。
そして塗炭の苦しみの中にある。
その反作用として、自公“合体"政権は断末魔に喘いでいる。因果応報である。
自公“合体"政権はもう打倒するしかない。
ひとつの政権・体制が崩壊するとき魑魅魍魎が跳梁跋扈する。
自公“合体"政権はこれまでのどの政権よりもマスコミを強く掌握している体制である。
マスコミを使って手を変え品を変えた攻勢が加えられてくるであろう。
その攻撃を排し、国民は自らを幸せにする政権を打ち立てなければならない。
http://www.liberal-shirakawa.net/alacarte/f210901txt.html

◆自公政権の悪政（51）◆派遣社員からホームレスへの一本道
★「株価のために人を切り捨てる企業」逃げ場のない永遠なる搾取社会の到来
富裕層と下流の二大格差時代がやってきた。
どんなに努力しても、いくらもがいても、決して生まれ変われることない強者と弱者。
すべてを搾取して、人間を貪る強者たちの宴が始まった！◇
◆派遣社員からホームレスへの一本道
彼らは不況で仕事のない地方から、人材派遣会社の求人募集に申し込んで、大手企業の工場に住み込みで派遣されてくる。
最初の求人情報では、「月収32万円」「27万円」とか高い給与に惹かれて応募するが、
実際の月収は、事前には無料だったはずの寮費や光熱費、家電のレンタル代などを引かれて、10万円あまりになってしまう。
これでは貯金などをする余裕もなく、いったん契約を打ち切られると、田舎に帰る旅費もないままにほっぽり出されて、
もはやホームレスへの一本道しかいない状況に追いやられるのだ。
以前は、失業者からホームレスへの間には、いろいろなセーフティネットがあったが、現在ではまったく機能していないといってよい。
健康保険などの各種の減免措置や生活保護も受けることが、非常に困難になっている。
ましてや、新規の職を探そうにも住民票がなければ、正社員にはなれない。
行き着くところ、その日暮らしの派遣社員として搾取されるしかない立場になってしまうのだ。
また住民票を取るために、新しく部屋を借りようとしても、保証人がいなければそれもかなわない。
ということは、いったん首切りで住居を追い出されると、もはや這い上がる可能性はまったくないといってよいだろう。
また、いったん就職が決まった新卒の学生に対しても、内定取り消しなどでかなり厳しいしわ寄せが来ている。
不動産や金融関係では、9月のリーマンショックによる業績の急降下によって、新卒の内定を取り消している企業が増えている。
内定取り消しによる不評よりも、目先の経費を控えたいというところだろうか。
運よく入社を認められたとしても、正社員ではなくパート社員として契約されたり、試用期間が1年間にも及んだり、
至るところに落とし穴があるようだ。(後略)
http://moneyzine.jp/article/detail/118276

景気対策の特効薬は全て一時的に減税すること。
減税して議員・公務員給与のカットなど歳出削減実行すること。

減税すれば将来に不安ある人でも貯金に走る人も居れば、貯金を使う人も居る。
もちろん予算など大幅減で苦しくなるが、まずは国民に金を使って貰わないと廻らない。
国民が全て貯金に走ると増税しても景気は悪くなる一方。

自民公明が下野することより何処の政党でも良いから減税案出せよ！
ところが自民公明はまだしも、民主共産社民ですら具体的減税構想案出さないのは何故？

正解

◎民主党の景気対策案は、ごく簡潔いえば、
その内容は、外需依存型経済を内需型経済に転換し、
個人消費によってＧＤＰを上げ、企業収益を上げ、
雇用と税収を上げるというサイクルを創り上げていくというもので、
そのために、政治は先行き不安を払拭し、
可処分所得の増大を図る必要があり、
安心できる社会保障制度、医療制度を作り、
財政による所得再配分機能を取り戻していくべきだというもの。

そして、このような政策を実行できるような財源を確保するためには、
国と地方との制度･仕組みを根本から変える政権交代が必須条件であり、
今がその転換のときであると主張している。

内需依存って・・・本格的に人口減少社会に入った日本が、これから内需主導で成長できるわけなかろうに。

>>1
おまえ、経済学のけの字も知らないのな。
大学くらい行けよ。高卒。

>>59
経済学のけの字も知らない高卒は、下等な煽り厨のおまえのほうだろｗ
>>58
そんな社会にしたのが自公政権の悪政だ。
だから、ワープア層・貧困層が増えた。

無駄な題目より、直ぐに、危険な糞創価学会ＳＧＩ患者の犯罪者を全部ローラーしてアゲロ！！！！！！

糞価学会ＳＧＩなら、
チョンとしたオウム事件テロカルト犯罪組織なっ！

自公民と同じだから、まず広域指定暴力団指定をしてから破壊活動防止法へ移行し、公知の事実として愚民を教育することが絶対に譲れない千だね！

●このようにケインズ派（財政政策）が復活する一方で、
市場を重視する主流派が構造改革を主張する構図は、アメリカと似ている。
教科書的にいえば、ゼロ金利で金融政策がきかなくなった現状で、財政政策が必要だという議論は、理論的には成り立つ。
しかしアメリカの金融危機の原因がグローバルなマクロ不均衡だとすると、
それが是正された現状のほうが定常状態（潜在GDP）に近いので、竹森氏もいうようにアメリカ国内の需要刺激策の有効性は低い。
グローバルな均衡を実現するためには、新興国の国内市場の整備が重要だ。
これは日本も同じで、輸出バブルが崩壊した現状のほうが潜在GDPに近いので、
池尾氏もいうように「1割の輸出産業が9割の国内産業を食わしていく」産業構造は、もはや持続可能ではない。
製造業を捨てる必要はないが、競争力のない製造業にこだわると日本経済全体が沈没する。
新しい産業を育てて投資機会を増やし、内需拡大することが究極の経済対策だ――という点で、
意外にも多くの論者の基本的認識は一致している（これは野口氏も同じ）。
ようやく日本でも、まともな政策論争が可能になってきたようだ。
それから、いうまでもないがリフレ派は全滅（笑）。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/fa60a7236ac8378791e90461e78b94da

派遣、臨時雇い解雇について、企業責任を問う者がいるが、企業は利潤を追求するのが仕事。
その為に労働者が必要になるから雇っている。
企業は福祉団体ではないのだ。
景気が悪くなれば業務続行の為要らなくなった労働者を解雇するのは当然。
景気が良くなればまた必要になるから雇用を増やす。
雇用環境からすればまだ原始的な資本主義状態であると言えるだろう。

これを改善するには、不景気になったら、一部の者を犠牲者にして残った者の賃金を維持するのではなく、
負担をみんなで分け合って、不況時には全員が給料引き下げを我慢する合意作りが必要。
これを阻害しているのが労働組合だ。
その為企業は、已む無く派遣を切るしかない。

公務員の給料も景気に合わせてどんどん引き下げる制度作りも必要だろう。
その代わり浮いたお金でどんどん公共事業をすることが必要だね。

>>63
自民支持のネオリベ乙。お前自身が賃下げ、あるいは首切りにあっても平然とこんな主張が出来るのかな？

>>64
そんな気違いには 言葉など理解できませんよｗ

この手の気違いらは、死ねばせめて世の中の為になるのに！

つか下野程度で許すわけないだろ
さんざんマスコミ使って世論操作したりネットで工作したり
何があっても2度と投票しない

★貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分(1)
働く人を守らない　日本のセーフティネット
◆ワーキングプアでも生活保護は受けられない
◆極めて厳しい日本の生活保護認定
●世帯主が失業していても、働く能力があると見なされれば却下
●最低生活費の半月分に相当する資産を持っていたらダメ
●家族・親族に生活力がある場合も基本的にＮＧ
（出所）橘木俊詔・浦川邦夫「日本の貧困研究」（東京大学出版会）
などを基に本誌作成　（週刊東洋経済）
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5/page/1/
★貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分(2)
日本では、驚くべきことに、ただでさえ苦しい立場にある独り親世帯（母子世帯・父子世帯）の貧困率が、
政府の所得移転によって、かえって上昇するのだ。
こんな問題を抱えているのは先進国の中でも日本だけである。
なぜこんなことが起きるのか。
その理由は、国民年金や国民健康保険の逆進性が高いことにある。
所得移転には、年金給付や生活保護、児童手当などプラスの移転もあれば、
社会保険料や消費税のようにマイナスの移転もあるが、日本では生活保護の補足率が低いため、
最低生活水準の年収であっても、社会保険料や税を負担しているケースが多い。
独り親世帯に限らずとも、日本における所得再配分の貧困削減効果は、欧州先進国に比べかなり低い。
こうした日本の歪んだ所得移転を是正するには、「給付付き税額控除」と呼ばれる政策が一つのヒントになるだろう。
課税所得がなく、税金控除の恩恵を受けられない人に給付を行うことで、所得再配分を強化する仕組みだ。
日本ではまだ聞き慣れない政策だが、米国や英国、カナダ、オランダなどでは、すでに導入が進んでいる。
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5/page/2/

>>1
そう！結果はその先にあるにしてもまずは
とりあえず国民に期待を持たせることが大事
アメに合わせ変革を

●派遣切り失業者は１００万人突破する？！
厚生労働省は昨年末、３月末までに非正規労働者が８万５０００人失業するとはじいていた。
しかし、それをはるかに超える派遣切りが行われている。
製造派遣、請負の業界団体は３月末までに「４０万人が職を失う」としているし、
大手派遣企業トップや別のシンクタンクも１００万人規模の失業を警戒している。
いまさらながら政府の数字のいい加減さには怒りがこみ上げてくる。
http://gendai.net/?m=view&c=010&no=21787

内閣支持13％、下落加速　共同通信世論調査 - 中国新聞ニュース
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200902190064.html
　共同通信社が十七、十八両日に実施した全国緊急電話世論調査で、麻生内閣の支持率は13・４％と今月七、八両日の前回調査から
４・７ポイント低下し、二〇〇一年に退陣した森内閣（最低６・５％）に次ぐ低水準となった。不支持率は76・６％で前回からわずか
十日で５・７ポイント急増。支持率下落は加速しており、政権末期の様相だ。
　望ましい衆院解散・総選挙の時期は「今すぐに」32・０％、「〇九年度予算成立後の四月ごろ」38・８％。四月までの解散を望む声は
計70・８％に達し、前回62・３％から増加した。
　ろれつが回らない状態で記者会見し、辞任した中川昭一前財務相兼金融担当相に対する麻生太郎首相の任命責任について「大いに責任
がある」としたのは33・７％、「ある程度責任がある」は47・１％で計80・８％に及んだ。辞任自体に関しては「当然だ」が84・１％、
「辞任しなくてよい」は12・８％だった。
　定額給付金の財源を確保する〇八年度第二次補正予算関連法案を衆院再可決で成立させる与党の方針については反対が61・３％で、賛成
の29・９％の二倍に達した。
　支持層別の内閣支持率をみると、自民支持層では不支持54・３％、支持34・７％。公明支持層が不支持55・８％、支持12・９％で、
いずれも麻生内閣としては初めて不支持が上回り、与党支持層の「麻生離れ」が鮮明になった。
　望ましい政権の枠組みは「民主党中心」が53・４％と「自民党中心」の28・１％を上回った。次期衆院選比例代表の投票先は民主40・２％、
自民23・９％。政党支持率も民主33・６％、自民27・２％となった。
　麻生首相と小沢一郎民主党代表の「どちらが首相にふさわしいか」は小沢氏が46・４％で、麻生氏の20・４％を大きく引き離し、麻生政権
で最も差が開いた。
　内閣不支持理由は「首相に指導力がない」28・４％、「首相が信頼できない」23・６％など。自民、民主以外の政党支持率は公明３・５％、
共産２・８％、社民３・０％、国民新１・０％、改革クラブ０・１％、支持政党なし25・７％。新党日本は支持回答がなかった。

★自民党・公明党よ、茶番劇はもうたくさんだ！もううんざりだ！↓
自公両与党は、解散総選挙をずるずると先送りし続けるのだろうか。
それとも、また自民党総裁選かなにかやって、
選挙抜きのたらい回し政権の樹立に走るのだろうか。
イラク戦争介入の責任も、日本の経済社会崩壊の責任も一言も明言せず、反省の姿勢も打ち出さずに、
党内「内紛」で片付けようとするあさましさ。なんと愚かなことだろうか。
国民にとってはなはだ迷惑であり、国会空転どころか、
国会を空回りさせているのは自公与党の恥知らずの政権しがみつきに原因があることを、
すっかり国民に見透かされるところまで、事態を悪化させるに至っている。◇

２０日付琉球新報社説は、この状況について、
「物事には限度がある。麻生太郎首相は国民の４分の３強が自身の内閣を支持していないという現実を直視すべきだ」と厳しい指摘。
（共同通信の世論調査結果の）「１３・４％というまれに見る低支持率は、２００１年に退陣した森内閣の６・５％に迫る低水準だ」と迫り、
「今求められているのは、早期の解散・総選挙で民意を踏まえた本格政権を樹立し、
景気対策をはじめ山積する課題を解決することだ」と明言している。

★「市場原理主義」も「古い自民党」も御免だ
(前略)市場原理主義によれば、まるで神の判断がそうであるように、市場の判断は常に正しいと言うことになる。
従って、企業の価値のみならず、人の価値、資源の価値、食料の価値、命の価値、全ての判断が市場で為され、
価値のあるものには、対価として、正当な金銭的利益が与えられ、価値の無いものは、
消えていく、ただそれだけの事と言うことになるのだろう。
その結果が、見ての通りの有様なので、今更、どの様に誤魔化しても、小泉−竹中路線を継続することは、愚の骨頂だろう。
ただ、一方で「古い自民党」と言うのも、どうだろうか。
例えば、麻生首相の郵政民営化を巡る発言を聞いていると、この人は、真剣に国の政策を考えたことがあるのか非常に疑問となる。
麻生首相にとって、政策とは、国家や国民の事を真剣に考えた上の判断ではなく、どちらが、
当面国民の目を欺きながら、利権政治を継続出来るか、その欺き方を見計らっているだけであろうことは、
事の発端である麻生首相の一連の郵政民営化に対する発言から十分に伺える。
つまり、「古い自民党」については、その政策の中身を吟味すること自体が無意味なのかもしれない。
まあ、どちらも御免、と言うのが個人的な感想だ。
しかし、しばらくは、このどこかの県議会レベルの猿芝居に付き合うしかなく、
その間、この国の政府には何も期待できない状況が続くことを思えば、政治家としての麻生首相の罪は、計り知れない。
日本国は、最悪の時期に最低の首相を戴いてしまった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090224-00000030-tsuka-pol
そこで「欧州型社会民主主義」。
簡潔にいえば、「市場原理主義（ネオリベ・ネオコン）」では、
働いても生存ギリギリ（ワーキングプア）、働かなければホームレス・餓死・病死・自殺へ
「欧州型社会民主主義」では、働いている間はそこそこ豊かに暮らせ、
働かなくても誰もが一定の所得は保障されホームレス・餓死・病死・自殺へ追い込まれることはない。
キーワードは、「リスクの社会化（再分配政策強化＝社会保障・セーフティネット拡充）」「普遍政治（反利権政治・反裁量政治）」

◆「75兆円の経済対策」の嘘　あまりにも差がある日米の景気対策　“真水”はわずか12兆円
「事業規模75兆円」と言いながら、実際に財政出動を行う「真水」は、
福田内閣の1次補正から昨年末編成の本年度予算（生活防衛対策）まで、
3回の「経済対策」の合計で12兆円ほどで、
米国の「景気対策法」の7870億ドルの６分の１の規模でしかありません。
しかも、その中身は、そのときどきの情勢下で選挙対策として小手先で案出されたもので、
後期高齢者医療制度のパッチ当てとか、言い訳程度の雇用対策など対症療法的なものばかりであり、
米国のような大型で本格的な景気対策になっていません。
麻生政権は、「景気対策」という名の「政策情報発信」を政権延命の道具と考えていて、
絶えずそれを小出しにしてマスコミに撒かせ、国会審議を繰り返すことで、政権の引き伸ばしをドライブしているわけです。◇
　来週、政府が事業規模20兆円の追加経済対策の作業を開始する。
麻生内閣になって半年間で3度目の景気対策であり、
最初に出した08年度2次補正の関連法案（定額給付金の財源法案など）も成立していない段階での、
異例の補正予算の編成となる。
総額で20兆円と報道にあり、この金額と時期を見ると、解散総選挙の政局を睨んで、
さらに次の第2次補正予算が準備される気配が濃厚に漂っている。
要するに、「追加経済対策」の粗製乱造は麻生政権の政権延命策の切り札なのだ。
「経済対策」で予算案を組めば、国会で審議せざるを得ず、
反対に回る野党に対して「野党が景気の足を引っ張っている」と攻撃できる政論的立場を得る。
「1日も早い予算成立が景気回復の鍵」だと言い続けることができる。
御用マスコミがその論法で民主党を牽制し、本来なら倒閣に行き着かざるを得ない世論に歯止めをかけ、
予算の攻防が政局であるかのような状況を偽装的に演出する。
「経済対策」は麻生政権の最も有効な延命対策であり、2か月に1度の頻度で補正予算案が繰り出され続ける。◇
ttp://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-31.html

『今回の、小泉沢の逮捕なき茶番劇。このカラクリについて』

毎度繰り返されて来た、
多田の『茶番劇』！

巨悪の特捜部らオウム糞価検察朝やら、オウム糞価裁判所ら腐敗した巨悪の司法権が出来ることなど、
多田、これ以下であっても、これ以上であることなど、『ありはしない！』

多田、そんだけでしかないだけ！

したがって、必然と成ったのは、
自公民糞価マスゴミらのＮＷＯカルトという巨悪が、
明日も高枕、高イビキで、
この調子で巨悪らは 終始、安泰、繁栄を続ける。

当然、こう成るのが想定内、計算内だというのが、現実だ！

こうして愚民騙しの巨悪ら三権らの茶番劇は、続き、
そして、多田、巨悪の三権らだけは、永遠に安定して巨悪の繁栄を続けるだけのくだらぬお話し！

メデタシ メデタシ！(冷笑)

リーダー不在のポンコツ日本政治−自民党支配は一日も早く一掃すべきだ
中川昭一前、Ｇ７、麻生太郎首相、福田康夫、安倍晋三/ ニューズウィーク(2009/03/11)/

「おくりびと」に託したい／大いなる詐欺で本来なら一揆もの−年金
ジャーナリスト・岩瀬達哉／厚生労働省、年金保険料、坂口力/ サンデー毎日(2009/03/15)/

ニュース／年金危機と出生率予測に見た近未来の日本の＜悲劇＞
武田徹／社会保障審議会、出生率、年金、クローン牛・豚/ ＳＰＡ！(2009/03/10)/

野田聖子＜婚約者＞はアダルト迷惑メールで逮捕されていた
自民党・野田聖子消費者行政担当相、後藤田正純、石破茂農水相/ 週刊文春(2009/03/05)/

ごっくん日本一！／中川昭一前財務相−「皇太子さまに会わせろっ」事件
中川昭一前財務・金融相、Ｇ７、バチカン博物館、中川郁子/ 女性セブン(2009/03/12)/

忍び寄る恐怖の足音／不況が招く自殺連鎖。年間４万人時代の足音
警察庁、全国年間自殺者数、ライター・渋井哲也、派遣労働者/ 宝島(2009/04/01)/頁：15

忍び寄る恐怖の足音／ワーキングプア向け「犯罪雇用」が急増中
ワーキングプア、闇スカウト、闇サイト、ノックアウト強盗/ 宝島(2009/04/01)/頁：15

「酔っぱらい」中川沈没−これぞ「国辱」
中川昭一財務・金融相、中川一郎、安倍晋三元首相、タカ派/ ＡＥＲＡ(2009/03/02)/頁：29

西松建設裏金事件　政界バラまきリスト（日刊ゲンダイ） 尾張マン
http://www.asyura.com/09/senkyo58/msg/311.html
【資金提供を受けた主な政治家（04〜06年）】
≪自民党≫
◆二階派/838万円
◆藤野公孝/400万円
◆尾身幸次/400万円
◆藤井孝男/400万円
◆森喜朗/300万円
◆山口俊一/200万円
◆加納時男/200万円
◆中島真人/200万円
◆川崎二郎/140万円
◆林幹雄/100万円
◆山本公一/100万円
◆古賀誠/16万円
◆渡辺具能/14万円
≪民主党≫
◆小沢一郎/2400万円
◆山岡賢次/200万円
≪改革クラブ≫
◆渡辺秀央/200万円
≪自治体首長≫
◆広瀬勝貞大分県知事/100万円
◆石川嘉延静岡県知事/100万円
◆阪口善雄吹田市長/100万円
◆矢田立郎神戸市長/30万円
◆村井仁長野県知事/20万円
（提供額は政党支部分も含む）
（日刊ゲンダイ2009年1月16日掲載）

【政治】民主党、麻生首相と検事総長接触情報で法務省に質問状→法務省、事実無しと文書で回答　バトル激しくなりそうと夕刊フジ
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1236833904/

自民党のやる気のなさは異常

高速は土日祭日に、etc 普通者限定なんてセコい民主党の高速無料化のパクリやっても無駄だからな etcは官僚の天下り利権で、料金所の渋滞対策なんて都市部の高速だけで日本全国じゃ無用の長物なんだよ

オウム真理教ＳＧＩ事件中核犯人グループnetwork以下名指し列挙

企画起案
アメリカ合衆国政府
オウムに成りすました創価学会ＳＧＩ内部組織牙城会
日本政府
各検察庁
最高裁判所

マスコミュニケーション各社

現場助監督
麻原彰晃尊師(本名不詳にて芸名 松本智津夫)

現場総監督
国松警察庁長官＋村山富一内閣総理大臣

総監督
ユダヤ・アメリカ合衆国政府各種機関 ビルクリントン大統領(民主党)＋フリーメーソン

スポンサード主幹事
ユダヤ支配下各種大企業(日本経団連含む)隠れ忍者 東京ガス 小沢一郎新進党ら

毒ガス提供特別友情参加
自衛隊(毒ガス提供)、警察庁(毒ガス管理)、消防庁(その他病院工作担当)

総選挙までに日経平均が15000円超えてたら自民にいれてやるよ。
それいがいは民主な。

★保有株を信託せず大量売却 平田財務副大臣、規範に抵触　６億1600万円の売却益を得る
平田耕一財務副大臣（６０）＝自民、衆院比例東海ブロック＝が３月上旬、
石こうボード製造のチヨダウーテ（三重県四日市市）の発行済み株式の８・６８％に上る大量の保有株を、
市場外の相対取引で売却していたことが２６日、明らかになった。
大臣や副大臣の就任時に保有株式を信託し、在任中の売買を自粛するよう求めた「大臣規範」に抵触する取引。
売却価格は市場価格の２倍近くだった。
平田氏は同日午前、国会内で記者団に「いずれ（事実関係を）説明する」と語った。
与謝野馨財務相は財務省内で「私も事情をきちんとうかがった上で（対応を）考えたい」と述べた。
東海財務局に提出された大量保有報告書によると、平田氏は３月２日、
保有するチヨダウーテ株１１２万株を１株当たり５５０円、総額６億１６００万円で売却。
売却直前の２月２７日の株価終値は２９０円だった。
売却先は、平田氏が過半出資する石油製品販売会社「ゼロシステム」（四日市市）。
また、チヨダウーテは平田氏の父親が創業。１９８８年から９５年まで平田氏が社長を務め、現在は実弟が社長。
平田氏は９５年の参院選で初当選。衆院選は２００３年に初当選し、現在２期目。
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032601000332.html

時事ドットコム：平田財務副大臣が辞任＝株売却で引責、政権に痛手
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2009032600710
　平田耕一財務副大臣（自民）は２６日午後、株売買の自粛を定めた「大臣規範」に抵触して大量の保有株を売却した問題の責任を取り、
麻生太郎首相に辞表を提出、受理された。「政治とカネ」の問題が厳しく問われる中、財務副大臣の不祥事による辞任は、小沢一郎民主党
代表の続投を機に同党への反転攻勢を掛けたい麻生政権に痛手となる。
　麻生政権では先月、中川昭一財務・金融相（当時）が外遊先の記者会見で醜態をさらし、引責辞任している。財務省にとっては、短期間
に首脳２人が相次ぎ交代する異例の事態となった。
　政府は２６日夜の持ち回り閣議で、平田氏の辞任を正式に決定。首相は首相官邸で記者団の質問に答え、「責任はわたしにある」と任命
責任を認めた。また、辞表は河村建夫官房長官を通じて受け取ったことを明らかにした。平田氏の後任は週明けに決める予定で、自民党の
石田真敏衆院議員を起用する方向で最終調整している。
　平田氏は辞表提出後、財務省内で記者会見し、辞任の理由について「国会審議が滞ることで国民に多大な迷惑を掛けることになる。状況
を総合的に勘案し、職を辞することにした」と説明。衆院議員辞職については否定した。民主党は、平田氏が辞任しなければ２７日に予定
されている２００９年度予算関連法案の参院での採決に応じない方針を決めていた。
　平田氏は今月２日、石こう製品製造「チヨダウーテ」（三重県四日市市）の株式を市場外取引で、同氏のオーナー企業で取締役も務める
石油製品販売会社「ゼロシステム」（同市）に総額６億１６００万円で売却した。売却価格は市場で取引した場合の倍近かった。
　大臣規範は閣僚や副大臣らに対し、在任期間中の株取引を自粛することや、就任時に保有する株式を信託することを義務付けている。
平田氏は信託をしていなかった。
　平田氏は参院議員を１期務めた後、０３年の衆院選で初当選。比例代表東海ブロック選出で、現在２期目。

★雇用危機　『安全網』をもっと強く
急増する失業者や内定取り消しなど雇用情勢は危機的だ。
政府は近く追加経済対策をまとめる方針だが、中身は従来施策の上乗せとなる見込み。
労働者の立場に立った安全網の強化を急ぐべきだ。
厚生労働省が発表した今年六月までに失業したか失業する予定の非正規雇用労働者は十九万二千人。
正社員は四月までに同じく一万二千五百人に達する。新卒者の内定取り消しも千八百四十五人と最悪だった。
また総務省が発表した二月の完全失業率は４・４％、完全失業者数は二百九十九万人になった。
今年半ばには過去最悪だった二〇〇三年四月の５・５％、三百八十五万人を超えるとの見方もある。
麻生太郎首相はただちに与謝野馨財務相らに追加経済対策の取りまとめを指示した。◇
柱は雇用調整助成金のさらなる拡充である。同制度は従業員の解雇を防ぐ効果はあるが一時的だ。
販売や生産減少が長期化すれば、企業は解雇に走る。
再就職支援では失業給付を受けていない人などに対して「緊急人材育成・就職支援基金」を創設。
職業訓練期間中の生活費を支給するという。
雇用保険と生活保護との中間に位置する安全網と説明されるが、設置期間は三年間だ。
これでは場当たり的すぎる。もっと強い安全網を張る時期だ。
施行された改正雇用保険法は新たに約百五十万人の非正規労働者を加入対象とした。
しかしそれでもなお三百四十四万人が雇用保険の対象外にいる。
こうした人たちの救済は基金だけでは困難だ。
ドイツやイギリス、フランスなどが実施している失業扶助制度は失業給付が切れた人や受給資格のない人たちを対象に、
一定額の生活給を原則として年金支給開始年齢の六十五歳まで支給する。
労働モラル低下の指摘があるが働く人重視の政策だ。
職業訓練を義務付けるなど「日本型失業扶助制度」の創設を検討すべきだ。
労働者派遣法の抜本改正も重要だ。日雇い派遣の禁止だけでなく製造業派遣の原則禁止にも踏み込む。
労働・雇用政策を労働者保護の原点に戻してもらいたい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2009040102000083.html
場当たり的・一時的な政策ではなく、恒久的なＥＵ型安全網をそろそろ本格的に導入し、定着させていくべき時だな。

民主もリフレ反対、構造改革推進なのになんで景気回復するんだ？
自民もそうだが、経済オンチしかいない

絶望の日本／窃盗団に一般人が続々就職中−新人窃盗犯たち束ねる盗みのマニュアル公開！
窃盗教本、強盗、地下カジノ、キャバクラ、パチンコ換金所/ ＳＰＡ！(2009/04/14)/

絶望の日本／窃盗団に一般人が続々就職中／景気の好転なくして窃盗団の減少はない！
ジャーナリスト黒木昭雄、作田明・聖学院大学大学院客員教授/ ＳＰＡ！(2009/04/14)/

キーパーソンインタビュー／湯浅誠「貧困へのスパイラルに抵抗せよ」
もやい事務局長・湯浅誠／ホームレス、年越し派遣村/ ＤＩＭＥ(2009/04/21)/

貧困層が１千万人を超えて社会が分断された。１億総中流の安定した社会を！
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング理事長・中谷巌／　財界(2009/04/21)/

自民党エリート代議士の温泉豪遊「ハレンチ写真」−２億円架空投資話の疑惑
ジャーナリスト・斉藤寅／自民党・福井照衆院議員、灘高校/ 週刊現代(2009/04/18)/

「北朝鮮ミサイルに＜ファー＞」脳天気＜政府筋＞を撃つ
北朝鮮・ミサイル発射実験問題、麻生太郎首相/ 週刊ポスト(2009/04/17)/頁：34

崩れるカイシャ列島／「若者切り捨て社会」の愚　安倍政権の失政のツケ
安倍晋三元首相、再チャレンジ政策、山本有二衆院議員/ 日経ビジネス(2009/04/06)/

地デジ強行の裏に「天下り」−まさに国民不在！テレビと総務省の癒着
記者・長谷川学／地上デジタル放送、アナログ放送、天下り/ 週刊現代(2009/04/18)/

★選挙なら吹っ飛ぶ　麻生の居座りが不況の真因
麻生自民党は「金融危機」と「大不況」を喜び、
「危機克服だ」「景気対策だ」と浮かれてハシャギまくっているとしか思えない。
経済対策を口実に、予算が成立すると、今度は補正予算が必要だと騒いでいる。
最初からきちんと景気対策のための予算を組んでいれば事足りたのに、
なぜこんな二重手間をかけようとするか。
これもすべては政権にしがみつきたい一心で、解散・総選挙をドンドン先延ばしにしたいだけである。
国民をダマくらかすような、こんな七面倒をやらなくても、
選挙をやって政権交代となれば、不況風もいくらか吹っ飛ぶのではないか。
麻生自民党の居座りこそが大不況の最大の元凶だ。
http://gendai.net/?td=20090402

今度の総選挙が最大の正念場
過去最大とやらのバラマキ経済対策をまとめた麻生自公政権は、
これで選挙をやれば勝てると思っているようだが、そんな甘いものではない。
ＩＭＦ（国際通貨基金）の世界経済予測では、
０９年の日本の景気の落ち込みはマイナス５．８％で先進国中、最悪。
他国は来年１０年になれば景気回復に向かうが、
外需頼みの日本だけがマイナス成長から抜け出せない。
この国は経済危機ばかりか、政治的にも社会的にも危機であり、
麻生政権の経済対策などでは、到底、脱出不可能。
このままだと、いよいよ地獄だ。
そこから脱出するには、政権交代しかない。
今度の総選挙が最大の正念場となる。
http://gendai.net/?td=20090415

★麻生政権の「景気対策」の愚　山口二郎・北大教授
(前略)今回の日本政府の対応を見ていると、既視感に襲われる。
私は2月中旬、アメリカに行った。ちょうどオバマ政権の最初の政策である経済対策法案が議会で審議されているところだった。
その論議の過程で、オバマ大統領も、野党共和党も日本を引き合いに出して自説を正当化していた。
オバマ大統領は、90年代の日本の景気対策は小出しの政策を遅れながら出したため、効果がなかった。
自分の政策は迅速、大規模だと主張した。
共和党は、バブル崩壊以後の日本の景気対策は財政赤字を増やしただけで効果がなかったのであり、
オバマの政策もその轍を踏むだろうと反論した。
いずれにしても、日本は悪いお手本である。
肝心の日本の政治家や官僚がそのことをどれだけまじめに受け止めているのだろうか。
90年代の景気対策を作った人々は既に引退しているので、みんな他人事だと思っているのだろう。
しかし、経済政策を作る手順、仕組みは相変わらずである。
90年代の景気対策が投入に見合う効果を生まなかったのは、次のようなからくりがあったからである。
当時の大蔵省は表面的な健全財政主義に固執し、景気が悪いにもかかわらず、当初予算の規模を過小に押さえ込む。
年度の途中になって追加的景気対策が必要という雰囲気が強まると、
政治の側から総額○○兆円の景気対策という指示が出され、補正予算の編成が始まる。
しかし、年度途中で時間的余裕もないため、当初予算編成で落とされた筋の悪い案件に金がつけられ、予算消化が自己目的化する。
こうして、バブル崩壊以後、総計140兆円もの追加景気対策が実行されたが、穴の空いた水道管に水を通した結果となった。
ここから引き出すべき教訓は単純である。大規模な景気対策を行う際には、各省からアイディアを上げさせてはだめである。
そうすれば、必ず官僚組織の保身だけに役立つような事業にちまちまと予算が付く結果になり、金を使い切った時に目に見える効果が上がらない。
また、そのような政策は、全国、全国民を対象とする事業ではなく、条件を満たす特定の地域や団体を対象とした事業であるため、
予算を受ける自治体の側で手間ばかりが増える結果となる。(続く)

(承前)緊急の景気対策は、平時にはなかなかできないような思い切った政策に、数兆円単位の予算を塊として投入することが必要である。
また、将来の日本に向けた戦略的投資こそが求められている。
こうした政策を展開するためにこそ、政治主導が必要である。
政策の世界では、量が質に転化するのであり、数兆円の金も各省に割れば、単なるばらまきに終わる。
各省の縦割りを超えた発想ができる政治的リーダーシップこそ、大規模経済対策の成功の鍵である。◇
今の日本で真っ先に必要なのは、医療、介護、教育など、人に関わる公共サービスの再建である。
小泉時代の「改革」の最大の誤りは、これらの政策について「量入制出」のアプローチを取ったことである。
社会保障支出をあれだけ削減すれば、医療や介護の供給体制が崩壊するのは当然であり、
サービスを受けられる者と受けられない者との間に巨大な格差が生じる。
すべての国民に対して憲法が謳う最低限度の生活を保障するためには、これらの公共サービスの需要を計算した上で、
それに見合う供給体制を構築するという、「量出制入」のアプローチに転換することが必要である。
お手本はある。イギリスの労働政権は、二一世紀に入ってから毎年医療支出を一割ずつ増やし、
保守党政権時代に荒廃した医療を立て直した。
そのせいで、日本はイギリスに追い越され、ＧＤＰに対する医療予算の比率は先進国中最低になった。
もちろん、借金による臨時の支出には限界があり、社会経済の混乱が収まった後には、
今後の国民負担のあり方についてまじめに議論する必要がある。
政府が将来の日本社会について明確なビジョンを持って政策を提起すれば、国民も議論に参加するはずである。
逆に、政府が思考停止のまま景気対策の数字を大きくすることだけに腐心するならば、90年代の愚を繰り返すことになる。
今は重大な分かれ道である。（週刊東洋経済４月１８日号）

日本以外の国はいかに自国の財政支出を抑えて他国に支出させるか
に腐心していますが、日本だけはそういうのに無縁ですね
日本は有権者がお人よしなんでしょうね

>>1
下野だと！
冗談じゃ、無ぇよ！




消滅に決まってんじゃん

★日本経済マイナス６・２％成長　先進国最悪　ＩＭＦ０９年見通し
【ワシントン＝渡辺浩生】国際通貨基金（ＩＭＦ）が２２日発表した世界経済見通しは、
金融危機の影響で、世界経済が景気後退入りしたと初めて明記した。
２００９年の世界全体の成長率予想は今年１月時点の０・５％から１・８ポイントと大幅に下方修正し、
マイナス１・３％にとどまるとした。
なかでも日本はマイナス６・２％と戦後最悪の落ち込みとなり、先進国で最悪。
深刻な金融危機の拡大により、戦後最悪のリセッション（景気後退）が０９年も続く見通しだ。
米国はマイナス２・８％、ユーロ圏は同４・２％とそれぞれ従来予想を１・２ポイントと２・２ポイント下方修正。
新興市場国の成長率も軒並み下方修正した。
ロシアはマイナス６・０％（前回予想マイナス０・７％）、
中東欧諸国はマイナス３・７％（同マイナス０・４％）とそれぞれ大幅な落ち込みを予想した。
好調な中国も６・５％（同６・７％）に減速する。
１０年は、世界全体で１・９％とプラスに転じるものの、過去の回復に比べて低水準にとどまると予想。
日本は０・５％、米国はゼロ％、ユーロ圏はマイナス０・４％とそれぞれ予想している。
ただ、見通しは「下方リスクを伴い、極めて不確実」という。
ＩＭＦは厳しい予想について「金融安定化に予想以上に時間がかかっているため」と指摘。
金融業界の深刻な経営悪化が実需の落ち込みを加速し、輸出依存型経済の日本やアジア諸国を直撃する一方、
海外の民間資本に依存する中東欧が資本流出に陥ったと分析している。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090423/fnc0904230004000-n1.htm
結局、日本が先進国の中でもっともダメージが大きかった。
どうして、このような事態に陥ったのか。それは、外から大嵐が吹いてくる前に、
すでに日本経済と社会は体力を大きく低下させていたからである。
「小泉インチキ改革」によって蝕まれ、経済と社会の骨格が揺らいでいたところに、強力な暴風雨が外から吹き付けた。
こうして、日本はひとたまりもなく大打撃を被ることになったというわけである。

反キリストカルトであるユダヤら手下破壊カルトには、禁教と粛清が必要不可欠である！



糞価入信を拒否した芸能人殺人事件が起きたので、久しぶりに糞価学会ＳＧＩ朝鮮ニートを、掃除して来たよ〜ｗ
昨日は気分も快晴だぁｗ

オウム糞創価学会ＳＧＩ、朝鮮創連、統一協会は、粛清することが肝要！

でなければ、日本人に明日などはない！

これまでに、軽く数十万人以上を虐殺して来た新しいオウムが、
糞価学会ＳＧＩと朝鮮創価連だ。

ちなみに、朝鮮創価連とかいう危険なゴロツキ組織とは麻薬で密なジャニーズ事務所で逮捕された、

豚男 ジジドル気違いＳＭＡＰの
糞舐め剛姦魔（麻薬ルート糞価学会ＳＧＩ煩日帰化人）は、

麻薬犯罪者でガチガチだろね！ｗｗｗｗｗｗ

【経済】4月の国内新車販売（軽除く）、統計開始した68年を下回り過去最低に
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1241177918/

●景気対策に名を借りた埋蔵金作りを許すな
14兆円という史上まれにみる巨大な補正予算が国会で審議されている。
そのほとんどが国債という新たな借金によってまかなわれる。
その全貌が見えてくるにしたがって、私は怒りを超えて、めまいがするようになった。
●計46基金に総額4兆3600億円を投入
連休明けの5月7日に民主党の菅直人代表代行が予算委員会で14兆円補正は単なるバラマキではないかと噛み付いた。
「wise spending（賢い使い方）ではない」
そもそも公共事業によって有効需要を創り出そうというケインズ政策が効果を発揮するためには大前提がある。
ただでたらめに予算をばら撒いても、新たな需要が連鎖的に生まれていくような公共投資はできない。
ケインズ政策が実効性を発揮するためには、間違いなく実効性が発揮されるプランを考え出す「賢人の存在」が大前提なのである。
賢人たちによる「wise spending」がなければケインズ政策は、投資に見合うリターンなどとうてい獲得できものではない。
この前提をロンドンに住んでいたケインズの住所にちなんで、「ハーベイロードの前提」という。
菅氏が具体的に問題にしたのは計46基金に、総額4兆3600億円もの予算を投じることへの是非だった。◇
霞ヶ関の各省庁は財務省以外、笑いがとまらないだろう。
財政再建で厳しく予算管理され、窮屈な予算繰りを強いられてきたこれまでとは一転、
年度内に使い切れない莫大な予算が永田町から降ってきたのだから。◇
「選挙と政局」以外のことが考えられない政府与党は「百年に一度の経済危機」に対して、
「百年に一度の予算規模」だけで勝負をするという決定をまず下した。
しかしそこには理念も哲学、そして景気回復後の国家ビジョンのかけらもない。
ただただ総選挙で与党を利するために14兆円をばらまく。
そこには国家、国民に対する誠実さのかけらもない。
党利党略、私利私欲だけだと断言できる。(後略)
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090508/151031/?P=1

●日本の制度、世界的には非常識…派遣残酷物語
派遣社員という隠された「格差社会」。
派遣社員から「もう生きていけない」など多数の相談を受けている「派遣ユニオン」書記長の関根秀一郎氏は
「派遣が絶望の温床となっている。
このままでは、ほかにも許されないことを考える人が出てきても不思議ではない」と警鐘を鳴らす。
関根氏は「彼（加藤智大容疑者）のような行為は絶対に認められない」としながらも
「誰でも希望が持て壊したくないと思うような将来が見えれば、あのようなことはしない。
いつクビになってもおかしくない今の派遣労働者に将来を考える余裕はない」と語る。
関根氏の元に駆け込んできた１人は仕事中に指を骨折したが、
「辞めたら食べていけない」と骨折したまま１カ月間働き続けて指がパンパンに腫れ働けなくなった。
「労災隠しなんて頻繁にある」（関根氏）。
派遣問題に詳しい龍谷大学の脇田滋教授も
「日本では派遣元が企業に、正社員１人のコストで２人使えるなどと売り込んでいたりする。
ほかの国では『同一労働同一待遇』が原則で、派遣の差別待遇は禁止されているのに日本の常識は世界の非常識だ」と指摘する。
日本では「身分が下の労働者という意識もある」といい、正社員がいじめて暴力までふるった派遣社員を、
派遣元が守らずに「一緒になっていじめた」ケースや
暴力団のクレーム処理を押しつけられた派遣の女性が自殺するなど悲惨な話も後を絶たないという。
脇田教授は「１９８６年に労働者派遣法が施行されて以来、国は規制を緩和し続け、こんな状況を放置、容認してきた。
防ぐには仕組みを変えないといけない」と語る。
関根氏も「法律を見直して、絶望的な働き方はなくさないといけない」と訴えている。
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_06/t2008061201_all.html

とりあえず自公が下野するだけで、気分が少し軽くなる

だね。
政権交代できる普通の国になれば
日本フラッグにプライドも持つし君が代だって率先して歌ってやるよ。

ＧＤＰ15・２％減、戦後最大のマイナス
内閣府が２０日発表した２００９年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、
物価変動を除いた実質で前期（０８年１０〜１２月期）比４・０％減、年率換算で１５・２％減となった。
マイナス幅は０８年１０〜１２月期を抜き、戦後最悪の大きさ。
世界的な不況で輸出が大幅に落ち込み、個人消費も減少し総崩れ状態になった。
戦後初めてとなる４・４半期連続のマイナス成長で、日本経済が歴史的な不況に陥っていることが鮮明になった。
輸出は２６・０％減、企業の設備投資も１０・４％減少した。
主要企業などの生産減で雇用情勢が悪化し、個人消費も１・１％減だった。
景気実感に近いとされる名目ＧＤＰは２・９％減、年率換算で１０・９％減だった。
０８年度の実質ＧＤＰ成長率はマイナス３・５％と７年ぶりのマイナスで、戦後最悪のマイナス成長となった。
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20090520-496729.html

★＜国民生活調査＞「生活苦しい」６割　世帯所得１０万円減
厚生労働省は２１日、０８年国民生活基礎調査の結果を発表した。
０８年の推計世帯総数が０７年比でやや減ったものの、高齢者世帯数は過去最高を更新。
児童のいる世帯は減っており、少子高齢化の進行がうかがえる。
１世帯当たりの平均年間所得（０７年）は５５６万２０００円（０６年比１０万６０００円減）で、
６割近い世帯が「生活が苦しい」と回答した。
厚労省によると、０８年の推計世帯総数は４７９５万７０００世帯で０７年より６万６０００世帯減った。
このうち高齢者だけか高齢者と児童で構成する高齢者世帯は９２５万２０００世帯（約１９％）で、
０７年より２４万３０００世帯増えた。
暮らしの状況を聞くと、過去最高の０７年と同率で５７．２％が「苦しい」と答え、
内訳は「大変苦しい」が２３．５％、「やや苦しい」が３３．７％だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090521-00000117-mai-soci
2007年度でもこれほどひどい。雇用情勢が激変した2008年、2009年度は、さらに悪化は必至。

>>96
国営マンガ喫茶１１７億（予算以外未定）の計画担当官僚のセリフ
「本来ならば、五年くらい議論して決まるような話だが、今が絶好の機会なので必要です」だって

■神戸大学・二宮厚美教授　講演「『雇用破壊と貧困』の打開に向けて」より
いま、「派遣切り」をはじめとする雇用破壊の嵐が吹き荒れ、貧困の拡大が急速に進んでいます。
このまま、雇用破壊が進行すると、もともと内需が冷え込んでいた日本経済は、一層危機的な状況に陥ってしまいます。
現在の経済危機の原因をつきつめていくと、格差と貧困の問題にいきあたります。
アメリカの「貧困ビジネス」の典型であったサブプライムローンを起点にした証券バブル・住宅バブルの膨張とカジノ経済の横行。
そして、そのアメリカの「貧困ビジネス」に依存してきたのが、日本の大企業だったわけです。
サブプライムローンに踊らされたアメリカの貧困層が、日本の大企業の商品を買うことで、日本企業は外需を拡大させてきたわけです。
国の上層部への富の集中、すなわち大企業と一部の富裕層へ膨大な富が集中し、
その一方で、労働者側は貧困にあえぐ、これが格差社会の最も重大な側面です。
一方の極への過剰資金の集中と、他方の極への貧困の蓄積、これが現在進行中の経済危機の原因です。
この格差と貧困の問題を克服していかないと、経済危機は克服できません。◇
OECD諸国の中で、貧困率はアメリカがトップで、日本が２番目です。
21世紀の先進国において、最も貧困が広がったのがアメリカと日本なわけです。◇
上層にある過剰な資金が世界経済を攪乱してきたわけで、これを吸い上げて、庶民にまわしていく。
税金という形で上層の資金を吸い上げて、医療や社会保障にまわし、日本を再生していくことが必要です。◇
(1)解雇規制をしっかり行うことと同時に、もし失業したとしても生活を保障するセーフティーネットにはりかえることが必要です。
今の日本は、失業者のたった２割しか雇用保険がもらえていません。
ヨーロッパは、失業保険が切れても、失業扶助で生活を保障する。
日本の場合、雇用保険が切れるとあとは生活保護しかありませんが、雇用保険が切れても、失業扶助で生活を保障していくことが急務になっています。
(2)きちんとした教育・職業訓練と結びついた職業紹介が必要です。
ヨーロッパの場合、２年ぐらいは、生活が保障されて、再訓練を受けられるようになっています。
安心して勉強もできて次の仕事に就くことができるわけです。日本は、圧倒的にこの政策が不足しています。

首相の一存ではない…「アニメの殿堂」で反論
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090601-00000597-san-pol
6月1日18時58分配信 産経新聞


この117億円あれば、どれだけの国民が救われる事か。
税金の無駄遣いしか考えない基地外、自公政権。

これで又、官僚の天下り先が一つ出来上がると言う訳ですな。

せめて、下野しても
国民の不利益になるような抵抗は
お控え願いたいものです

■4月の自殺者数1日100人突破し過去最悪、経済危機で高まる自殺リスク - 08年は30代自殺最悪
27日の警察庁発表によると、今年４月の自殺者数は3,027人で、１日の平均自殺者数が初めて100人を上回りました。
今年１月から４月の累計は1万1,236人で、昨年同期と比較して493人（6.1％）も増え、４カ月連続で昨年同月を上回り、
２カ月連続で月別3,000人を超えてしまいました。１カ月の間に3,000人以上が自殺したのは、昨年は10月だけでしたが、
今年は早くも上回り、このままで推移すると年間の自殺者数が過去最悪になる恐れも出てきました。◇
東京大学・澤田康幸准教授は、『読売新聞』（3/18）の「論点・不況下の自殺 - 経済と心の支援、連携急務」という記事の中で、
＜ＮＰＯ法人・自殺対策支援センターライフリンクと、私も参加する弁護士・医師ら専門家で作る自殺実態解析プロジェクトチームが取りまとめた
「自殺実態白書2008」によれば、日本の自殺率は、他の先進国に比べてかなり高い水準にあり、
景気後退・失業率や零細企業倒産件数の上昇などとの相関関係が特に大きい。◇
97年から98年の金融危機時にそうであったように、現在は自殺リスクが非常に高まっている社会経済状況にあると言っても過言ではない＞
と指摘しています。◇
［追記］『日本の論点2009』（文藝春秋）で、ジャーナリストの柳原三佳さんが
「日本の変死体の解剖率は数％。ずさんな死因究明が犯罪を黙認している」と指摘。
「警察白書、ＷＨＯの統計調査を元に、変死の40〜50％が自殺とすると、
変死体の中からさらに自殺者が約７万人ほど生まれることになり、実際の自殺者数は約10万人にのぼる。
変死体はほとんど解剖されない結果、そこにカウントされず、その数字はほとんど表に出てこない。
現在、日本の10万人あたりの死亡者数は24人とされ、これは自殺者数が約３万人の計算。
実態の約10万人で計算すると、3.3倍の10万人あたり約80人となり、ダントツトップに躍り出る。
異常な自殺大国な現実が見えてくる。政府は日本が豊かであると言い続けてきましたが、
自殺率トップの国が幸せな国のはずがありません」

ジコウが下やするとなぜ景気回復するのかが全然わからん！！
消費が伸びんのか？

ムダが減るからやん

選挙で国賊を落選させよう

http://www.youtube.com/watch?v=2_1113s46gI

自民は下野か、解体か。
公明は下野しない。政権にしがみつく。

★日本の失業率実質は８．８％
３０日に発表された５月の完全失業率は５．２％だった。
だが、この数値には出てこない「隠された失業者」が大勢いる。
潜在的な失業者ともいえる「雇用調整助成金」の対象者が２３４万人にも上っているのだ。
この潜在失業者を加えた実質的な失業率は８．８％。だが、これも序の口。
この先、失業率が１０％を超える可能性を指摘するエコノミストも出てきた。
その理由は……。
http://gendai.net/?m=view&c=010&no=22406
【悪名高き雇用助成金について】
勝間和代　政府の雇用に関する解決策がプアなんですよね。非正規社員の日雇い派遣を認めるとか。
宮本太郎　もう一つは、雇用調整助成金、これは厚生労働省が得意とする雇用維持政策なんですけど、
これは恐らく勝間さんとしては承諾できないような中身で、なぜならば、補助金なんですけども、
要らなくなった人を無理に抱え込んでもらう。そこで産業構造の転換が起きるかというと起きない。
そういう古いスタイルの雇用維持政策、これまでのような景気循環を一時的にしのぐやり方としてはあり得たのでしょうが、
構造変化の状況ではあまり意味のない政策です。
勝間　政策当局者の問題意識がかなり低い。20、30年前の意識のままですよね。
http://mainichi.jp/select/biz/katsuma/k-info/2009/06/post-31.html

国が国債で借金を増やしている時の労働者は賃金インフレ要因で良いでしょうが、
国が借金を返済する時の労働者は賃金デフレ要因であり、たまったもんじゃない。

日銀の国債買い切りや政府紙幣の発行によるインフレで国債を償還することもできるけれど。 例えば、
＜＜資産課税以外の税収で国債の償還をする時＞＞
国民から税金を集める。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。(小資本家から大資本家へ富が移転) 　　
資産家・法人に集まったお金が耐久消費財やサービスなど貯蓄性の低いものの消費に使用され、結果的に大資本家から小資本家への富の移転が行われればよいが、
貯蓄性の高いものに使用された場合、大資本から小資本家への富の移転が行われず、将来の国民にとってデフレ要因になる。
富の再分配機能が弱体化し、格差が拡大する。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122　　　　http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

＜＜資産課税の税収で国債の償還をする時＞＞
国が資産家、法人に資産課税して税収を得る。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

>>1 そう思う。
弱者切捨ての政治を



>>1 そう思う。
小泉・竹中改革で、世の中が疲弊している。生活に困る人が非常に増えた。
一刻もはやく政権交代を望む。

ふたつ間違えて書いてしまった。
下に書いたほうが正しいです。

政権交代だけでは景気はよくならない。ここで外資系に食い物にされたら、回復に相当かかる。
自肛を十年以上にわたり野放しにしたのだ。そのツケは重い。
ただ、経済対策の方向性が変わる期待感はある。

◎民主党政権発足なら株価にポジティブとの声 「ねじれ」解消で政策決定が迅速化
[東京　３日　ロイター]　麻生太郎首相の自民党役員人事見送りなど政局の不透明感が広がるなか、
次期総選挙で民主党中心の政権が発足した場合、株価はポジティブに反応するとの見方が市場関係者の間に出てきた。
参院で第１党の民主党が政権を奪取すれば「ねじれ」解消で政策決定が迅速化するとの期待感が背景。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38850520090703

・生活保護費カット
・定率減税廃止
・障害者自立支援法
・年金受給年齢引き上げ・生活保護母子加算廃止

こんな政策をやり続けた自民党公明党はいらない

ましてこんな政策をやり続けておきながら選挙前になると総理の顔を変えて勝とうと動く議員なんて…
恥を知れ

Bookmark必至！！！


http://page.freett.com/sokagakkai_komei/katsudou/hanzai_zouchou.html

>>1
思う。経済のみならず、精神的にも住みよくなると思う

官僚や公務員の監督責任だけでも下野が相当だと思う

>>1
私もそう思います。

人から聞いた話ですが、
日本経済の中で公的部門の占める割合は２分の１を超えているそうです。

箱物や道路や、公務員のばか高い給料などに使われてしまっているのです。
年金・医療・介護、失業手当など、国民が本当に必要なところにお金は回ってきません。

すべて自民党が６０年近く政権を担当していたことの結果ですが、
このまま自民党に任せていたら日本の未来はないでしょう。

現状、自民公明官僚が責任取るべきでしょう

日本列島は日本人だけの所有物ではない by 鳩山由紀夫
↑↑
こんな考えの人に総理なってほしくないです。

>>123
日本はお前の様なヤツだけの所有物ではない

ドラクエのお陰で景気が改善されたんじゃね？

自民は一度下野し、４年後政権奪回に向けて充電せよ。

★「日本はＧＭを笑えない」自民部会で慶大教授が苦言
「日本は、過去に約束した年金・医療保険の負担に苦しむ米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を笑えない」−。
池尾和人慶大教授は２０日、講師として出席した自民党部会で、
年金など将来世代への借金つけ回しを続ける政治の在り方に対し、苦言を呈した。
政府の審議会委員を多数務め、昨年は日銀審議委員の候補になった同教授は、
「政治の利害調整機能の低下が、経済の新陳代謝を阻害し、低迷を招いている」と強調。
財政運営についても、「（補正予算など）裁量的な財政運営は、かえって資源配分機能を劣化させる」と指摘した。
同教授の率直な苦言に対し、出席した議員からは、
「われわれとしても、補正予算の中にどういう意味があるのか分からないものがある」、
「よく整理して有権者に説明したい」などの声が上がっていた。
http://www.zakzak.co.jp/top/200905/t2009052159_all.html
＞「われわれとしても、補正予算の中にどういう意味があるのか分からないものがある」

与党議員のくせに「分からない」って、ひどいね。
結局、官僚任せの「裁量行政」をやっているから、こうなる。
裁量行政は、腐敗の根本的原因である。
日本の官僚組織は、補助金の箇所付け、ある種の許認可など多くの裁量的政策を抱えている。
これらの政策における利益配分、利害調整にはルールが存在せず、
権限、財源を持った担当者のさじ加減で左右される。また、その過程も不透明である。
だからこそ、自民党族議員が介入し、斡旋、口利きの政治がはびこることになる。
今こそ、官僚による裁量を排し、客観的なルールに基づいて、自動的に政策が運用される「普遍行政」への転換が必要だ。

自民は一度下野し、４年後政権奪回に向けて充電せよ。

今まで『責任政党として政治空白は作れない』って言ってたのに解散から投票迄限度一杯迄先延ばし


口から出任せばっかだな

【調査】GDP押し上げ効果はわずか0.1%　民主党政策

野村証券金融経済研究所は２２日、民主党政権が誕生した場合、その経済財政政策による実質ＧＤＰ
（国内総生産）成長率の押し上げ効果は、平成２２年度で０・１％、２３年度で０・４％にとどまる
との試算をまとめた。「子ども手当」などで個人消費が押し上げられる一方、景気に“即効性”が
ある
公共事業が削減される可能性があり、「効果は限定的」とみている。

月額２万６０００円の子ども手当のほか、高速道路無料化やガソリン税などの暫定税率廃止により、
個人消費が２２年度に０・３％、２３年度に０・５％押し上げられると試算。
一方で、公務員の人件費削減などによるマイナスを差し引くと、押し上げ効果は２２年度で０・３％、
２３年度で０・４％にと
一方、公共事業は２２年度で４・６％、２３年度は１・０％成長率を押し下げるとみている。

特に、２２年度のＧＤＰ押し上げ効果がわずか０・１％にとどまる理由について、野村証券金融研の
木内登英経済調査部長は「実施が予定されているのは、子ども手当の半額（月額１万３０００円）や
暫定税率廃止など、民主党の掲げる経済対策の４割にすぎない」としている。
２２年７月に実施される参院選を意識し、民主党が政策を前倒し実施する可能性もあるが、
逆に自民党があいまいと批判している「財源」の確保でつまずき、「規模が減額される可能性もある」
（木内氏）とみている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090722/elc0907222153016-n1.htm

自公及び民主と社民＋共産は売国政党＆朝鮮と亜米利加の傀儡政権
日本人から主権を取り上げ経済をガタガタにするだけ
幸福もカルトだろうから票は入れられない
上記↑以外の政党に入れるのが良いｗそれが俺の出した答えだ

>>124
日本はお前のようなヤツの所有物でもない。
工作員はとっとと帰れ！

冬柴は年金未納時菅には議員辞めろと言っていたけど、自分も未納してたのがバレた時、議員は元より大臣すら辞任しなかった人です

他人に厳しく、自分に甘くの冬柴をよろしく

>>131
っつうか、カルトは病的妄想を垂れ流しているおまえだろｗ

>>132
工作員は、おまえだろｗ
おまえこそ、とっとと帰れ！

名案思いついた！

使用期限付きの第二紙幣を流通させるのはどうだろうか
それで企業が社員に支払う給料の３割をその第二紙幣にしなければならない、と決める
そうすれば消費者心理を駆り立てられるはず！！！　どうかな

>>135
それ期限付きの政府紙幣とか親交券とおなじじゃん
賛成だが

>130
野村総研の試算だと
自民だと景気は短期で終了しマイナスに転じるらしい
民主は内需拡大で立ち上がりは鈍いが
長期的にはプラス成長。

これを見ると自民は箱物行政なのがわかる
つまり継続性に疑問がある。
http://www.youtube.com/watch?v=p3bL1DPjzYU
http://www.youtube.com/watch?v=GirEdGjtIo0

所詮、アメリカと官僚と経団連と創価の言いなりだから、国民を騙し続けないといけないんだよね。

民主政権で、ｾｲﾌﾃｨﾈｯﾄがどの程度整備されるかだな。
少なくても、現状の自公政権下では、ｾｲﾌﾃｨﾈｯﾄが機能せず滑り台社会であるため、多少のリスクを伴う起業は、とてもじゃないが不可能だ。
そういう意味では、民主政権で、ｾｲﾌﾃｨﾈｯﾄの整備が進めば、新たなﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽを狙う起業家にとってはプラスかもしれない。

電機　「エコ」効果息切れ　消費戻らず先行き不透明
http://newsmedia.suppa.jp/news/economics/

【社会】お盆の予約、電車(JR)・飛行機(JAL/ANA)とも大幅前年割れ
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1249042095/

民主党の鳩山由紀夫代表は「日本列島は、日本人だけの所有物じゃない。
仏教の心を日本人が世界で最も持っているはずなのに、
なんで外国の人が地方参政権を持つことが許せないのか」と公言した。

民主党政策集2009 「国籍選択制度の見直し」の項目　「重国籍を容認してほしいとの要望を踏まえ見直す」
ttp://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1248406059/
　関連して「国籍選択制度の見直し」の項目をみると
「重国籍を容認してほしいとの要望を踏まえ見直す」と記している。
つまり、韓国など外国籍を持ったまま日本国籍も取得し、
参政権を行使できるようにするというわけだ。

マニフェスト（主要政策）
・靖国問題：靖国（Yasukuni）神社に代わる、首相や閣僚なども公式に参拝可能な無宗教の国立霊園の
　建設に取り組む。
・二重国籍：二重もしくは複数国籍を認める方針。
　http://www.afpbb.com/article/politics/2625419/4401114

>>142
もうそのコピペ、見飽きたよ、バカウヨ君。
何に取り付かれているのかは知らないが、ものすごい執念だね。
気持ち悪いよ。

それにここ景気対策スレだから、スレ違いだよ。

付け焼刃の景気対策

景気回復目的以前に天下り官僚の利権が見え隠れしてますねｗ

公明党も定額給付金ていう不平等なバラマキしやがって。
あそこもクソだな、みんなー聖教新聞なんか呼んで洗脳されんようにな

『民主党の主張する２５％削減実施を断行した場合、一世帯当たりの負担額は
可処分所得が２２万円、光熱費が１４万円、合計３６万円の負担増
なおこの時点で予想されるガソリン価格への「上乗せ分」は１リッター１７０円』


【第１６回】温暖化ガス２５％削減
民主党マニュフェストより
ttp://fate.cocolog-nifty.com/fate/2009/07/post-5b35.html

『2020年までに温暖化ガスを２５％削減（1990年比）するため、排出量取引市場を創設し、地球温暖化対策税を導入する』

ここまで明確に恐ろしい金額の増税が謳ってあるのに、不思議とマスコミはこれについて伝えません。
さて、突然ですが問題です。
民主党の主張する２５％削減実施を断行した場合、一世帯当たりの負担額（可処分所得＋光熱費）は年間いくらになるでしょうか？

（中略）

では、まず冒頭の回答です。

正解は可処分所得が２２万円、光熱費が１４万円、合計３６万円の負担増です。
更に付け加えると、この政策目標実施で想定されるＧＤＰ押し下げは３．２％、失業者は８８万人。

なおこの時点で予想されるガソリン価格への「上乗せ分」は１リッター１７０円。つまり化石燃料自動車には乗るな、ということですね。
（試算は日本エネルギー経済研究所。ＰＤＦファイルですがこちらから詳細が読めます）

これに諸手をあげて賛成できる方だけにして下さい、民主党に投票する方は。
あとから「聞いてないよ」と云っても無駄です。マニュフェスト――じゃなかった「政権政策集」でしたね――に書いてあるのですから。

『「年間負担が一世帯あたり３６万円？　地球の未来のためにはこれくらい安い安い」
という方だけにして下さい、民主党に投票するのは。』


【第１６回】温暖化ガス２５％削減
民主党マニュフェストより
ttp://fate.cocolog-nifty.com/fate/2009/07/post-5b35.html

「どうせそんな無茶な数字、実行できるわけがない」
そんな方も多いと思いますが、これは国内向けではなく国際公約です。

「鳩山総理」が前述の国連気候変動枠組み条約締約国会議の場で「日本は２５％削減」と云った時点で、日本の国際公約
になるのです。後でまた政権交代して「この間の公約はなしね」といっても無駄です。

そして公約が果たせない場合はマニュフェストにある『排出量取引市場を創設し、地球温暖化対策税を導入する』の項目が
生きてくるわけですが、これもまた恐ろしい話で。

非常に簡単に説明すると。
「日本が削減できなかった分、各国に負担して貰う。そのお礼に、日本企業・日本国民から集めた税金をその国にプレゼントする」
そんな素晴らしいお話なのです、この排出量取引市場というのは。

地球温暖化で日本がどうにかなる前に、日本経済が壊滅します。
重要なことなので、最後にもう一度いいます。

「年間負担が一世帯あたり３６万円？　地球の未来のためにはこれくらい安い安い」という方だけにして下さい、民主党に投票するのは。
貴方の周りの方にも是非聞いてみましょう。
「３６万円増税になるけど、地球環境のためには仕方ないよね」と。

>>146-147
自公政府のネガティヴキャンペーンコピペかよ（失笑

自民党創価工作員、乙ｗ

最後の悪あがきにしか見えない

み　な　さ　ん


必　ず　選　挙　に


行　き　ま　し　ょ　う　！

橋本知事が政策を話し合いましょうと言ったのに対して、細田幹事長は『筋違い』って言ってたな…


自民党はそんなに偉いの？

>>151
橋下知事は公明党に寄り合い。細田は連立解消派。
単純に橋下知事と自民党とで政策の話し合いすること自体が筋違いって思ってるんでしょ
個人的には、知事は支持が高いから一応話し合いくらいはした方が色々効果あるとは思うけどね

★自民党の金満選挙　どうせ下野だから全部使っちゃえ　原資はほとんど税金
ほとんどヤケクソの自民党は、今回の選挙にとてつもない資金をつぎ込むつもりだ。狂ったような金満選挙が繰り広げられようとしている。
「公認料などとして2000万円が支払われたと聞いて驚きました。大盤振る舞いです」(政治部ベテラン記者)◇
「自民党の公認料は、通常1000万円。名目上は貸付金ですが、律義に返す人は少数派です。…」(政治評論家の有馬晴海氏)
300選挙区の候補者１人につき2000万円で60億円。
自民党はCMだけでも30億〜40億円を投じる予定だというし、応援演説に入る先々で見舞金や激励金を置いていくのが習わしだ。
麻生首相は、解散翌日に経団連や農協、大企業回りをして選挙協力を要請していたが、要は「選挙資金をヨロシク」ということだ。
実際、選挙のたびに経団連や銀行から10億円を超える資金が自民党に流れてきた。
加えて、与党には「官房機密費」という秘密兵器もある。
「機密費は、何に使ったか明らかにする必要がない。官邸が自由に使えるカネです。
表向きの額としては年間12億〜15億円程度の予算が計上されていますが、実際は外交機密費を転用して年間50億円とも70億円ともいわれる。
これがプールされ、官房長官室の金庫には100億円を超える現ナマが入っているはず。
政権が代わる時には、金庫を空っぽにしていくのが通例です」(官邸事情通)
今年１月時点の自民党の収支決算は、08年から09年への繰越金が115億以上もあった。
もちろん、総選挙のために残したのだ。09年の政党交付金が約157億円、機密費100億円。
これに経団連や企業から流れるカネを加えたら、選挙資金は500億円を下らない。
「昨年末、執行部が所属議員に渡した恒例の『もち代』は、例年より200万円も多かったそうです。
選挙戦も佳境のお盆には『氷代』が配られますが、今年はケタがひとつ違うんじゃないかといわれている。
すでに落選が確実な小泉チルドレンの中には、ロクに活動もせずに選挙資金を懐に入れてトンズラを決め込んでいる人もいます」(永田町関係者)
忘れてはならないのは、交付金も機密費も、我々の税金から出ているということだ。
「財政危機だ」「財源はどうする」と言いながら、自分たちはこのデタラメ。まったく、ふざけた連中だ。
http://news.livedoor.com/article/detail/4291887/

自民党→カレー味のうんこ
民主党→うんこ味のカレー

今まではうんこと知りながらカレー味なので食べてました
でも何の栄養もなく、栄養失調になったので
これからは、うんこ味だけどカレーを食べます。

★自民ブチ上げ「手取り１００万増」…信用できるか！ 「天下り禁止」も言い始めて３２年
自民党のマニフェスト（政権公約）に対し、専門家から不信の声が上がっている。
代表的な例が「１０年で家庭の手取りを１００万円増やす」とブチ上げた点。
あるエコノミストは「自民党政権のもと、１９９８年からの９年間で国民の平均所得は１００万円も減っている。
なのに１００万円増やすと言われても信用できない」と手厳しい。◇
「このなかで特に目立つのは小泉、安倍政権。両政権の時代に平均所得が５０万円近くも落ち込んでいる。
両政権は税制などで企業を優遇し、企業は潤った。
しかし、そのカネは企業内部にため込まれ、従業員の家計は苦しいまま今日に至っている」（エコノミスト）◇
【正確には「弁償します」だ】
「最近の自民党政治は企業優遇、庶民切り捨てのイメージが強かった。
自民党マニフェストの『１０年で家庭の手取りを１００万円増やす』という表現は正確さに欠く。
『１００万円減った家庭の手取りを１０年かけて弁償します』といったほうが正確だろう」（同）
専門家からは所得以外にも、自民党の公約に対する「不信感」が吹き出している。
自民党の公約では「近年の行き過ぎた市場原理主義とは決別すべきことも自覚しています」としているが、
証券関係者は「まるで人ごとだ。そもそも行き過ぎた市場原理主義を招いたのは小泉・竹中平蔵コンビではないのか」と指摘する。
さらに、「３〜５歳児の教育費用は段階的に軽減し、平成２４年度には完全に無償化」としているが、
「０５年のマニフェストにも『幼児教育の無償化を目指す』とあり、この４年間いったい何をやってきたのかということになる。
マニフェストにまた盛るなら『今度こそ本当にやります』とでも書くべきでは」（同）という。
また、「天下りや渡りは全面的に禁止」としているが、
「自民党は３２年前から天下りや渡りの禁止を言っているが、まったくなくなっていない」（野党筋）のが実情だ。(後略)
http://www.zakzak.co.jp/top/200908/t2009081219_all.html

正直言って、自民党は官僚の聖域には
手をつけられません。

騙されてはいけません。

http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20090809#p1
　BOEは最大で3倍，現在も2.5倍のバランスシート拡大を実行、FRBも2.5倍。
ケチで有名なECBですら1.8倍にバランスシートを拡大してマネーを供給する中
……我が日銀はびた一文拡張を行っていない（それどころか幾分〆気味な時期も！）。
　その結果、ポンドは30%の減価、米国は若干の減価、ユーロは変わらず……そして円は最大で3割の増価。
　この状況の中，サブプライムローンバブルとその崩壊の当事者である
英米欧では鉱工業生産の低下幅は110->90程度なのに対し、震源地から遠い日本では110->70への急落。
　日本の景気悪化要因はサブプライムそのものと言うより別のところにあるってことにそろそろ気づいてほしい……。
　

◆現職の公明党議員がいる小選挙区◆
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1250270026/

自民党は過去のマニフェストで言った約束を平気で破る、嘘つき、詐欺政党である。

（０７年）年金名寄せを１年以内に全て完了→今年３月までで名寄せはわずか２０％
（０５年）幼児教育の無償化を目指す→無償化どころか児童扶養手当半減、母子加算打ち切り
（０５年）独立行政法人を廃止統合や民営化を含め、極力整理縮小→全１０１法人中、廃止、民営化は６法人のみ
（０７年）各省庁による再就職斡旋を禁止→官民人材交流センターによる再就職斡旋は継続
（０５年）２０１０年代初頭に基礎的財政収支黒字化→麻生はわずか７か月で５０兆円以上もの借金、４年間で１３０兆円の借金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年代初頭まで目標を後退
（０５年）サラリーマン増税は行わない→４年間で３，７兆円の増税

公約違反ばかりした嘘つき、詐欺政党の自民党に又、だまされては投票しては絶対いけない。
http://www.dpj.or.jp/news/files/digest1.pdf
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/zu.html
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/index.html#

自公全員が麻生を信任した
国民の８割が不支持の麻生に誰一人として反対できない

自民党公明党に政権担当能力なんて無いでしょう

【自民党】　が　残　し　た　結　果　　　　　


　　●１人当たりＧＤＰ. 　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　
　●国債格付け　　　　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　●食糧自給率　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　
　●最低賃金　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　●失業手当　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　●出生率　 　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　●教育水準　 　 　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　●教育予算　　　　 　 先進国最低（学費は世界一高い）　
　●温暖化対策　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　
　●課税最低限　　　　 先進国最低　　　　　　　　　　　　　　
　●労働環境 　 　 　 　先進国最低(世界ワースト３) 　 　
　●受動喫煙対策　 　 先進国最低　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　●人口あたりの自殺者数　　　先進国最高最悪...　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　（10年連続で自殺者3万人以上）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　●公務員の平均給与所得.　　　先進国最高給料水準 　　
　　　　　　　　　　　　　　..（公務員の給料は世界一高い）

自民党は０５年の政権公約で

「郵政民営化をすれば、社会保障や地方経済などが良くなる」
「郵政民営化こそがこの国が抱える問題を解決する唯一の道」
と言っていた。

しかし、自民党が衆院選で大勝してどうなったか？

社会保障費は年２２００億円削減、後期高齢者医療制度、障害者イジメの障害者自立支援法、定率減税廃止、
母子加算廃止、児童扶養手当半減、残業代０法案提出画策など庶民イジメばかりが進んだ。


嘘つき、詐欺政党の自民党に又、だまされては絶対にいけない。

二大政党制のためには、まず絞り込もう！

とにかく、政権交代！

もう政官癒着 + 縦割り官僚政治にはうんざり！

もし官僚内閣制を打破できたら、官僚制度の始まりである明治維新以来の大改革だ！

民主党に、本気でそれを実行する気があれば、

国民は支持します！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！

投票日を、心から楽しみにしています＾＾

でも投票に行った後、選挙特番を見るのは楽しいですよ＾＾

今回は政権交代もあるし＾＾

若い人も友達を誘って、

皆で選挙に行こう！

昭和恐慌を引き起こした財政再建・緊縮財政

｢国の借金＝国民の将来の負担｣は嘘

http://d.hatena.ne.jp/ystt/20080903/p1


財政問題にとって､無駄な公共事業がどうとかは､はっきり言って端っこの方の議論にしかすぎませんし､
債務残高そのものも本質的な問題ではありません｡
いまのように緊縮財政を続けていては､成長率に下方圧力を加えることになり､
さらに財政が悪化することになりかねません｡

デフレを担う不況に緊縮財政で対応した人物は､歴史上､徳川吉宗と浜口雄幸首相がいます｡
｢諸色高の米価安｣といわれた不況と､吉宗が行った経済政策は日銀のサイトに詳しく書かれています（日銀のサイトというのがなんとも皮肉…）｡
ライオン宰相と呼ばれた浜口雄幸首相と当時の蔵相､井上淳之介は旧平価での金解禁を行い､
その結果､日本は未曾有の大不況に陥ります｡
この2つの例に共通しているのは､緊縮財政で不況を乗り切ろうとしたことと､
他にもう一つ､リフレ政策で不況を脱出したことです｡

｢愚者は経験に学び､賢者は歴史から学ぶ｣といいますが…｡

非正規雇用を増やして、景気対策はないでしょう。

自民党は「責任力」と言っているのだから、公約違反ばかりした自民党は責任をとって下野しろ！

http://www.dpj.or.jp/news/files/digest1.pdf
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/zu.html
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/index.html#

【自民＋幸福】自民党の小池百合子候補と幸福実現党が共同街頭演説へ
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1250424125/

てｓｔ

もいっかい

これで民主日章旗切り裂き党の『世界の笑い者決定戦』圧勝だよね！！

二回も政権を投げ出した自民党は「無責任」政党。

【創価】【統一】自民党は宗教政党【幸福の科学】

　　　■小池百合子氏、幸福実現党とタッグ結成も「金正日拘束」「ミサイルＵターン」にドン引き…東京１０区
　
東京１０区から立候補する自民党の小池百合子元防衛相（５７）が１７日、幸福実現党の泉聡彦氏（３８）との共闘を宣言した。
　１０区では無所属での出馬を予定していた小林興起氏（６５）が民主党の比例東京ブロックに公認され、民主候補の支援に転身。
これに危機感を持った小池氏の陣営は、１４日に泉氏に選挙協力を打診した。これに泉氏は「小池さんと志は一緒」と回答、あっさり不出馬を決めた。

　１７日は、北朝鮮による拉致工作の拠点とされる東京・池袋のクラブ「ニューコリアン」跡地前で２人そろって演説。
「自公」ならぬ「自幸」の共闘に、小池氏は「幸福実現党と拉致問題についてしっかりと協力していきます」と語った。
　ただ、泉氏が「北朝鮮にレンジャー部隊を送り込み、金正日を拘束して東京で裁判にかける」と仰天プランをぶち上げると、
小池氏の表情は若干曇り引いた感じに。さらに「小池さんは、（幸福実現党の比例東京ブロックで出馬する）ドクター中松さんの
『ミサイルＵターン技術（撃ち込まれたミサイルをＵターンさせ自爆させる発明）』にも理解を示されております」と畳み掛けられると
そそくさと車に乗り込んで、演説会場を後にしていた。

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_koike_yuriko__20090818_3/story/20090818hochi025/

>>173

破壊カルトの低レベルとバカップリを思い知っただろうねｗ

＞自民は一度下野し、４年後政権奪回に向けて充電せよ。

はあ？
こいつらが戻ってきたら、また天下りスタートで意味ないじゃないか。
自民党に政権担当の資格がないことは、結果がでているんだよ
族議員の復権なんざまっぴらゴメンだわ

自民公明はアニメの殿堂建設に１１７億注ぎ込んだ上、

更にはその館長や職員等、官僚の天下り先＆そこに投入される補助金


という名の国民の税金を増やそうとしているね

まらま

浜田宏一｢日銀は産業界を苦しめている｣

http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090822

　本論説の表題を簡単にいうと欧米の中央銀行に比較して､日本銀行の景気対策はむしろ積極的な消極策になっていること､
いいかえると日本銀行が過度の円高をもたらすことで日本の産業界を苦境に落とし込んでいる
ということである｡
　サブプライム危機以降の金融政策のスタンスを各国比較してみると､金融緩和政策の手段として
金利を引き下げる余地が各国とも限定されるいなかで､米国､英国を中心にして
各中央銀行のバランスシートを拡大する政策ｰつまり多様な民間や政府の資産を購入してその代わりに市中にマネーを供給する｡
マネーが増えればそれが為替レートを自国通貨安に導くなど多様な景気刺激のルートが開く｡
　ところが積極的な米英どころか消極的にみえるユーロ圏の中央銀行（ECB）に比較してさえわが日本銀行は消極的｡
むしろ08年の一時期だけ緩和基調ぽいものが観測されたが､事実上の引き締め基調ともいえるスタンスを維持している｡
　浜田先生は､このため日本の円だけが他国通貨に比較して円高であり､輸出入の競争力に関連している
日本の実質実効為替レートはリーマン危機以降大きく拡大し､そのために日本の輸出入産業の背負うハンディは30％近くに達している｡
例えば浜田先生が書いているわけではないが､このような円高基調が不況の持続とともに継続するならば､
日本の企業の多くはより安価な労働力などを調達する海外に移動するだろう｡
それがしばしばメディアなどでいわれる｢産業空洞化｣ともまたぞろいわれるだろう｡
しかしそれは日本が中国に競争力で負けたり､あるいは日本に構造問題があったり､
低炭素技術を中国の中間層に売り込める｢総合経済政策｣が不在だからではない｡
ただ単に金融政策の超消極姿勢が生み出した為替レートの不調整でしかない｡
　ただでさえ不況が深刻なのに､日本銀行が政策を転換せずに（事実上の）緊縮スタンスのままでは､
わざわざ産業界全般を苦しめるために｢貢献｣しているといわれてもしょうがないであろう｡

http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20090809#p1

　BOE(英国中央銀行)は最大で3倍，現在も2.5倍のバランスシート拡大を実行、
FRB(米中銀)も2.5倍。
ケチで有名なECB(EU中銀)ですら1.8倍にバランスシートを拡大してマネーを供給する中
……我が日本銀行はびた一文拡張を行っていない（それどころか幾分〆気味な時期も！）。

　その結果、ポンドは30%の減価、米国は若干の減価、ユーロは変わらず……そして円は最大で3割の増価。

　この状況の中，サブプライムローンバブルとその崩壊の当事者である
英米欧では鉱工業生産の低下幅は110->90程度なのに対し、震源地から遠い日本では110->70への急落。

　日本の景気悪化要因はサブプライムそのものと言うより別のところにあるってことにそろそろ気づいてほしい……。
　

【経済】一等地、止まらぬ地価下落　落ち込み幅は縮小傾向
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1251119310/

164 名前：名無しさん＠３周年 本日のレス 投稿日：2009/08/24(月) 19:29:56 yqC6SYbI
■■■■　本来、国民の生活はもっと豊かであった　■■■■

本来、国民に還元されるべき税金が数十年に渡り、
族議員、官僚天下り、関連企業（親族含む）へ
年間数兆円〜数十兆円も浪費やピンハネされてきた。
合わせると数百兆円以上

この税金が国民に還元されていたらどれだけ生活が豊かだったか。
欧米より数倍も働いた成果と生活があったはずだ。

所がキチガイ自民党政府はこれを食い物にしてきた。

これはそのほんの一部
http://www.dailymotion.com/video/x8ope6_yyyyyyyyyyy8600yyyyyyyyyyyyyyy_news

無駄遣いそのままに増税する自民党。

■【舛添厚労相】が『母子家庭は怠け者』 発言


舛添厚生労働相は２５日の閣議後の記者会見で、総選挙の遊説中に「働く能力と機会があるのに怠けている人に、貴重な税金を使うつもり
はない」という趣旨の発言をしたと追及され、弁明に追われた。舛添氏は「自立が大事だということを訴えたかった」と語った。

　演説は１８日に神奈川県内で行った。年末年始に東京・日比谷で開かれた「年越し派遣村」に、行政が約４千件の求人情報を提供したにも
かかわらず、誰も応募しなかったなどと指摘。同じ演説の中で「怠け者」発言が飛び出した。実際には、初日には申し込みがなかったが、その後
１００人以上が申し込んだ。

　この発言に対し、派遣村の元実行委員会の湯浅誠・元村長ら有志は２４日、「事実をねじ曲げた発言で、今なお厳しい雇用情勢の中で
生活の再建を目指して努力している方々への侮辱である」として、舛添氏に謝罪と発言撤回を求める抗議文を出すなど、波紋が広がっていた。

　舛添氏は会見で「怠け者発言は（民主党が復活を強く主張する）生活保護の母子家庭（への加算）の中で言ったつもりだ」と反論しつつ、
反発が広がったことには「大変残念。今後、言い方を注意したい」と述べた。

　http://rss.asahi.com/click.phdo?i=315283029db32b9ef820fea936f9984e

投票所の３割が投票時間を短縮するそうです！

期日前投票か、投票時間をよく確認して早めに確実に投票に行きましょう。

【韓国】韓国政府、大企業や富裕層に増税へ…低所得者や零細事業者向けには減税を拡大[8/26]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1251215788

小池百合子がカルト創価、カルト幸福の科学と手を組んだ！

●小池百合子が二つのカルトと選挙協力！●
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1250962921/l50

7月失業率、過去最悪の5．7％＝求人倍率0．42倍で最低更新
8月28日9時0分配信 時事通信

　総務省が28日発表した労働力調査によると、7月の完全失業率（季節調整値）は前月比0．3ポイント悪化し、
過去最悪の5．7％となった。失業率の上昇は6カ月連続。一方、厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率（同）は、
前月を0．01ポイント下回る0．42倍で、3カ月連続で過去最低を更新した。失業率はこれまで、「ITバブル」崩壊後の2002年
6、8月、03年4月の5．5％が最も高かった。

　今回の景気悪化局面で失業率は半年間に1．6ポイント上昇し、急激な悪化ぶりが際立つ。来年にかけ一層上昇するとの
見方が強く、6％台に乗る可能性もある。衆院選後の次期政権にとって雇用問題は最重要課題の一つになる。
　失業率を性別にみると、男性は前月比0．4ポイント上昇して6．1％と初の6％台になった。女性は5．1％で0．1ポイントアップした。
　完全失業者数は、前年同月比103万人増の359万人で、増加幅が初めて100万人を超えた。このうち、倒産や人員整理、
雇用契約満了など「非自発的な理由」による失業者は、過去最大の163万人だった。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090828-00000028-jij-bus_all&FORM=ZZNR3

　　　

　　　　　●幸福実現党が、自民党と選挙協力！●

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200908/2009081300529

●自民党は０５年の政権公約で

「郵政民営化をすれば、社会保障や地方経済などが良くなる」
「郵政民営化こそがこの国が抱える問題を解決する唯一の道」
と言っていた。

しかし、自民党が衆院選で大勝してどうなったか？

社会保障費は年２２００億円削減、後期高齢者医療制度、障害者イジメの障害者自立支援法、残業代０法案提出画策
定率減税廃止、母子加算廃止、児童扶養控除半減など
庶民イジメばかりが進んだ。

自民党は完全な嘘つき、詐欺政党である。

http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/zu.html
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/index.html#

●自民党は過去のマニフェストで言った約束を平気で破る、嘘つき、詐欺政党である。

（０７年）年金名寄せを１年以内に全て完了→今年３月までで名寄せはわずか２０％
（０５年）幼児教育の無償化を目指す→無償化どころか児童扶養手当半減、母子加算打ち切り
（０５年）独立行政法人を廃止統合や民営化を含め、極力整理縮小→全１０１法人中、廃止、民営化は６法人のみ
（０７年）各省庁による再就職斡旋を禁止→官民人材交流センターによる再就職斡旋は継続
（０５年）２０１０年代初頭に基礎的財政収支黒字化→麻生はわずか７か月で５０兆円以上もの借金、４年間で１３０兆円の借金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年代初頭まで目標を後退
（０５年）サラリーマン増税は行わない→４年間で３，７兆円の増税

嘘つき、詐欺政党の自民党に又、だまされては投票しては絶対いけない。
http://www.dpj.or.jp/news/files/digest1.pdf
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/index.html

【創価】【統一】自民党は宗教政党【幸福の科学】
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1250401110/l50

フリーメーソンの世界支配は もう完成して終わってる。

となった以上、
『頭の悪いドＭ愚民大衆には』、凌辱と搾取を加えるドＳなメーソン・イルミナティーらによる蹂躙後の無益な残虐殺を強制されてしまうか？、

奴隷以下でしかないが、家畜は家畜らしく無意味・無益な多田 不毛でしかない、
そんな『生存だけ』が、展開されることは、自明でしかない。

確かに、
無能で賎しいユダヤの予言は、
得意として来た、恐怖政治を貫徹・俯瞰させる為だけに利用して来た悪魔の兵器だ。
この悪魔の兵器は、粘着反復させる虚しい創り話しの誇大広告ばかりだが、

しかし、
その爬虫類亜人種からなるドラゴン教団カルトこと、イルミナティー・ユダヤ・フリーメーソンらに、
この低俗な創り話しを強行させなくさせるダケで、このワニ蛇ら爬虫類カルトなど壊滅できる。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

ん

【政権交代】 土産もチェンジ　鳩山由紀夫代表にちなんだ「鳩が豆まんじゅう」が売れている　麻生首相関連グッズは在庫が山積み
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1252159984/

>>1
そう思う。

靖国の森もぶっ壊してくれ！

政権交代とは具体的には予算の組み替えをすること、
お金の使い方を変えることだ、
とテレビで言っていた。

本当にそれが出来れば、景気は良くなるんじゃないか？

下野してくれてありがとう

俺の中ではポイント上がったぜ、自民党。

自民の下野が決定した今になって、
自民がどれだけ日本のブレーキになっていたか、
だんだん国民にも見えるようになって来た。

国債は、公的部門(日銀、年金など)、個人、銀行、保険会社などに保有されていて、毎年10兆円近い利子負担がある。
国民の為に使うべき公金から、個人、銀行、保険会社などへ利子負担する事は、直接・間接的に小資本家から大資本家への富の移転になっている。

国の借金が増加すると利子負担も増加して、国の財政が硬直化していく。
また、国の１つの役割である富の再分配機能が弱体化する。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

ぶっちゃけ自民党系列の大企業がためこんでいる公共事業を
景気対策に分配するだけで、日本は好景気になりそうだよな

>>202
日本語で頼む

恐慌から脱出するために必要な４つの政策とは
ブラッド・デロング　カリフォルニア大学バークレー校教授(1)
http://www.toyokeizai.net/business/international/detail/AC/26993df33864bbcb297014c712285307/

　経済が恐慌に陥ったとき、政府は雇用を通常の水準にまで回復させ、生産を“潜在的な能力”
の水準にまで引き上げるために四つの政策を採用することができる。
すなわち「財政政策」「貸し出し政策」「金融政策」「インフレ政策」の四つである。


バーナンキ論文「自ら機能麻痺に陥った日本の金融政策」から引用

　金融当局は名目利子率がゼロの場合にも総需要と価格を上昇させることができるという議論は、
概して次のようなものである。

　貨幣は他の政府債務と異なり、利子は支払わず、満期日もこない。
金融当局は好きなだけ貨幣を発行できる。
したがって、もし価格水準が本当に貨幣の発行量に依存しないのならば、
金融当局は自らの発行した貨幣を使って無限の財や資産を獲得できることになる。

　これは均衡においては明らかに不可能である。

　それゆえ、貨幣の発行はたとえ名目利子率がゼロ以下にはなりえないとしても、
結局は価格水準を上昇させる。

　この議論は初歩的だが、金融政策は無力だという主張の痛いところを鋭く突いている

【映画】美絵子先生のアレ拝める！　問題作DVD「盲獣vs一寸法師」に注文殺到［09/09/11］
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1252653462/

民主・田中美絵子氏　パンチラコスプレ風俗ライターの過去認めた
http://news.livedoor.com/article/detail/4334085/
民主・田中美絵子氏、乱歩自身が「ひどい変態もの」と認めているカルト作品で、バストをあらわに濡れ場を演じていた
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20090909/plt0909091228002-n1.htm
民主・田中美絵子氏 今度は出会い系サクラ過去発覚
http://npn.co.jp/article/detail/70326640/
民主・田中美絵子氏、「出会い系袋とじモデル」は秘書時代と重複
http://www.sanspo.com/shakai/news/090911/sha0909110506016-n2.htm
"風俗ライター＆ヌード"の田中美絵子氏、民主議員「いいじゃない。犯罪じゃないし」
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20090910-OHT1T00022.htm
民主・田中美絵子氏、今度は“逮捕歴”判明…エジプトでピラミッドに登り身柄拘束
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20090911-OHT1T00035.htm
民主・岡田幹事長「本人が説明すれば足りる」　田中美絵子氏経歴問題　党として問題視しない姿勢
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090912/stt0909120133001-n1.htm
田中氏の事務所関係者「おしかりを受けるよりも『がんばれ』と励ましていただけるケースが多い」と明かす
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20090912-OHT1T00004.htm
【映画】田中美絵子議員の乳揉みDVD人気大爆発！DVDレンタルチェーンに問い合わせが殺到、複数店舗で貸し出し中
http://npn.co.jp/article/detail/28107176/

（その他）
民主新人が破産手続き　比例近畿・渡辺義彦氏（５３）氏　破産総額一億円（９月１０日に大阪地裁で債権者集会）
http://www.asahi.com/politics/update/0912/OSK200909120001.html

>>205
江戸川乱歩原作の映画は大人の映画で濡れ場シーンはごく普通。

>>1

Too Late!

So, Late Late and LATE!

円高誘導策の民主等党が選挙で勝って半月で日経225平均は6％下落した。
反対に、日本以外の全ての国は、輸出競争において日本企業の価格競争力が
が低下し、自国企業は強くなるので、続々と年初来高値更新してる。

この株価下落よって、年金機構が保有してる株資産は数兆円が消えた。
いかに日本企業が血の出るような努力をして国際競争力を高めようとしても
、その長年の努力を数日で失うのが民主党の政治。

そればかりか「友愛」とやらで中国企業や韓国企業の特許侵害や産業スパイ
行為を、今後は自治労だけでなく政府の「正副大臣」は教唆することになる。
これからは、「自治労の、自治労による、自治労のための」円高デフレ政策に
よって、中国などへ企業移転が加速し、失業者とワーキングプアはうなぎ登りに
増大するだろう。
民主党政権が一年続けば、日本企業が十年かかって成し遂げた技術革新の十年分
が垂れ流しされる。民主党政権の一年は「空白の十年」に匹敵する。

【驚愕の事実】ーー犯罪者集団と付き合う国家資格者ー不動産鑑定士
不動産鑑定士駒井誠司は何と犯罪者の前科者達と親しく附き合って居る。とことん黒い人脈だ。
http://spysee.jp/%E9%A7%92%E4%BA%95%E8%AA%A0%E5%8F%B8
http://spysee.jp/%E9%A7%92%E4%BA%95%E9%91%91%E5%AE%9A%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80/1300181
不動産鑑定士梅本哲司のスパイシーだ
http://spysee.jp/%E6%A2%85%E6%9C%AC%E5%93%B2%E5%8F%B8
http://spysee.jp/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E9%91%91%E5%AE%9A%E5%A3%AB%E6%A2%85%E6%9C%AC%E5%93%B2%E5%8F%B8/1276994
梅本哲司・駒井誠司不動産鑑定士は、犯罪者集団と付き合わないと食えないのか？
前科あるジョブコンダクトのコンサルタント吉川隆二容疑者
その配下のソニー生命の西山国寿容疑者と澤田之良容疑者と付き合いが有るのが分かる。
中尾邦親容疑者・中尾邦彰容疑者とも付き合いが有る。。。。。。
怖すぎる不動産鑑定士の現状。。。 脱税のプロの奥村眞吾税理士と付き合いも。。
こんな犯罪者と付き合わないと仕事が来ないのか！！！
さらにネット２Ｃｈで、晒し者になっているのにジョブコンダクト吉川隆二のホームページ
の削除や修正も一切していない。http://www.jobconduct.com/
堂々と犯罪者・吉川隆二のパートナー宣言をしている。
とことん、世の中を舐めているとしか思えない傲慢さだ。

ねえねえ、政権交代しても予想通りｇｄｇｄ続き
ご祝儀もなくいきなり爆下げが市場の評価♪
　　　　　　　　∩＿＿＿∩　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　∩＿＿＿∩ 　　　　それでも涙目で
　　　　♪ 　　| ノ　⌒　 ⌒ヽﾊｯ　　　　__ _,, -ー ,, 　　　ﾊｯ　　 / ⌒　　⌒ 丶|　♪　 「自民よりマシ」って　 　
　　　　　　　 /　 (●)　　(●) 　ﾊｯ 　 (／　　　"つ`..,：　　ﾊｯ　(●)　　(●)　丶 　 誤魔化し続けるのって
　　　　　　　| 　 　　( _●_)　ミ 　　　：/　　　　　　　:::::i：.　　 ミ　(_●_ )　　　　|　　　　
　＿＿＿ 彡　　　　　|∪|　ミ　　　　：i　　 　　　 　─::!,, 　　　ミ､ |∪|　　　　､彡＿＿__　どんな気持ち？ 　
　ヽ＿＿＿　　　 　 　ヽノ､｀＼ 　　 　ヽ.....::::::::: 　::::ij(_::●　　　/　ヽノ　 　　　＿＿＿/ 　ねえ、どんな気持ち？
　　　　 　 /　　　　　　　／ヽ　<　　 r "　　　 　.r　ミノ~.　　　　〉 ／＼　　　　丶 　　　　　
　　　　　 /　　　　　　／　　 ￣ 　 ：|::|　　 　::::|　:::i ﾟ。　　　　￣♪ 　 ＼ 　　 丶　　 　
　　　　　/　　　　 ／ 　　 ♪　 　　：|::|　　 　::::|　:::|：　　　　　　　　　　　 ＼ 　 丶　　　 　
　　　　　（＿ ⌒丶...　　　　　　　　：` |　　 　::::|　:::|_：　　　　　　　　　　　/⌒＿）　　　 　
　　　　　　|　/ヽ　}.　 　　　　　　 　：.,'　　 　::（　　:::}　　 　　　　　　　　　}　ﾍ　/ 　 　　　　　
　　 　 　　 し　　））.　 　　　　　　 ：:i　　　　 　`.-‐"　　　　　　　　　 　 　J´（（
　　　　　　　　　 ｿ　 ﾄﾝﾄﾝ　　　　　　底辺民主信者　　　　　　　　　　　　　ｿ　 ﾄﾝﾄﾝ

>>208

最悪なクズが圧勝した時ほど
その直後から 危なくなって来た現実

またまた ゴイ済み純一郎のヤバイ アレが 今度は
地下鉄に毒ガスまいた愚民主党で再び展開されてしまう、不毛な明日なき日本の現実

どうせ怠け者の烏合の衆だから ばらまき と増税だけで 終末を迎えるだけだな こりゃ

暗い日本が 気違いフリーメーソン愚民主党で 加速する

【経済政策】藤井財務相:「納税者番号制度」の導入を検討、年金改革へ所得把握…個人事業者などの反発も
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1253571052

【政治】納税者番号の導入を検討 年金改革へ所得把握 藤井財務相
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1253569498

納税者番号の導入を検討 自営業者の反発必至
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1253558781

【政治】「納税者番号制度」の導入を検討 年金改革へ所得把握
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1253569384

【政治】「納税者番号制度」の導入を検討 年金改革へ所得把握★2
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1253601459