【アメリカ】　三角合併の解禁　【オワタ】　★３

前スレ：　【売国】　三角合併の解禁　【亡国】　★２
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1178527955/

に

金融危機は、暗い部屋で暴れるゾウのように　フィナンシャル・タイムズ　2008年1月22日
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20080124-01.html

欧米で現在起きている事と、９０年代に日本で起きていた事とは共通する
ものがある。それは住宅バブルの崩壊に伴う金融危機が起きているという
ことだ。それは住宅ローン会社の経営危機のみならず、サブプライムローン
の証券化に伴う他の金融機関への波及が全世界的に広がってしまったことだ。

イギリスでは中堅銀行のノーザンロック救済に政府が動き始めましたが、
問題はノーザンロックだけに収まらないだろうと言われていることだ。
アメリカではすでに数兆円もの資本増強をしなければならない金融機関が
続出している。それは今期だけでなく住宅価格が値下がりが収まらない限り、
評価損が出続けて資本増強が求められる。

最終的には何処も救済に名乗りを上げなければ、ノーザンロックのように
政府と中央銀行が救済に乗り出さざるを得なくなるだろう。欧米の場合は
日本の時のように全部の金融機関がおかしくなるということは考えられ
なかったのですが、金融が多様化してイギリスでもどこかが救済に名乗り
を上げるものですが、ノーザンロックを救済に名乗りを上げたのはヴァー
ジングループぐらいでそこも難航している。

今まではアメリカやイギリスの金融機関が勝ち組であり、日本の金融機関
は負け組とされてマスコミやエコノミストに叩かれ続けてきた。しかし日本の
金融機関は含み資産経営であり、資産を売却などすれば何とか経営危機を
乗り越えてきましたが、米英の金融機関には売れるような資産は残っては
いない。リストラによる合理化経営で一旦おかしくなると簡単に倒産してしまう。

だからこそＢＩＳ規制で８％もの自己資本が求められたのですが、時価会計
なども資産デフレが欧米の金融機関を苦しめることになるだろう。このような
ノーザンロックのような破綻した金融機関が続出した場合には信用不安が
広がって次はどこかといった記事が書かれるから、破綻していない金融
機関も倒産に追い込まれるかもしれない。

＜ドバイ・ファンド＞日本企業に積極投資の意向
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080219-00000102-mai-bus_all

ドバイ・インターナショナル・キャピタルのアナンド・クリシュナンＣＯＯ＝東京都内で

中東の政府系ファンドの一角とされ、昨秋はソニーへの出資で注目
されたドバイ・インターナショナル・キャピタルのアナンド・クリシュナン
最高執行責任者（ＣＯＯ）が１９日、東京都内で取材に応じ、「今年は
日本に目を向けている。特に自動車やエンターテインメント業界に
興味がある」と述べ、日本企業に積極投資する意向を表明した。

同氏は「中国など新興市場でシェアをもつ日本企業が魅力。
成長や株価上昇が期待できるためで、投資先を探している」と強調。
サブプライム問題の影響で株価が低迷しているが、「こんな時期
だからこそ投資のチャンスだ」と述べた。

運用資産は１３０億ドル（約１兆４０００億円）とし、ドバイ市長らが
出資していると説明。「３〜４年で３００億ドル程度に増やし、日本、
インド、中国で計５０億ドル投資したい」と述べ、「欧州では株式の
多数を握る手法をとるが、日本では（投資先との）関係構築を重視し、
共同投資の形にする」とも語った。

オイルマネーで潤う中東の政府系ファンドは、サブプライム問題で
痛手を受けた欧米金融機関に出資するなど、投資活動を加速している。
【宇田川恵】

投資傾向がテラメントっぽいなw

日経は大した材料もないのに今日も先物操作で-４００以上も売り叩かれる。
まさに外資の草刈場と化した日本。
せっかく上り基調になったかと思うと、すぐにイナゴのように集って上昇分を食い散らかす。
その国の経済や企業活動がどうなろうがお構いなし。
やりすぎても植民地なら捕まらないと言わんばかりに好き放題。
ペンペン草が生えないぐらいまでに田畑を食い散らかして、次の田畑に移動し、また食い散らかす。
それが国際金融犯罪集団イナゴ外資のスタイル。

日本は不良外人のサイフ（笑）

特に大きな材料もないのに外人の都合でいつでも同時株安クラスの-450ほどの暴落を
演出操作できてしまう今の現状はどうみても異常。
早々に外人規制をしないと。こんなに相場を荒らされるなら投資してもらわなくてもいいしな。
害虫は駆除すべきだろう。
今の売国政府が何かやるとは思うわないが、こいつらが政権から引き摺り降ろされて
日本が正常化したら次のまともな政権には是非やってほしいと思う。

ペマ・ギャルポ

「その頃（昭和40年代）私達留学生の間に日本人に対する形容詞は、
日本人は親切である、日本人は勤勉である、日本人は礼儀正しい、
…などと言って日本人を誉めない人はいなかったと思う。

しかし大阪の万博を境に日本は極端に変わってしまったような気がする。
あの辺から私達留学生の中では、日本人はバナナになったと表現する
ようになった。つまり皮膚の色は我々アジア人と同じだが、日本人は
何でも西洋の真似をし始め、髪の毛をわざと茶色く染め日本語で唱う時も
外国人のような発音をしたり、何でも「本場アメリカでは」と言い始めた。

更に1980年代になり、日本人は会社でも個人の家でも個室を増やし
始めそれぞれが自分の世界にひきこもり、個性と個人主義を旗印に
学校や職場ではユニフォームを嫌い始め、評論家達はユニフォームが
個性を殺しているとか、口を開けば「個性と自由」という言葉をマントラ
のように唱え始めた。

何はともあれ、私が目撃した日本人の勤勉さと真面目さ謙虚さによって、
日本は世界一安全な国、世界第二位の経済大国そして世界一位を争う
ほどの長寿国家にもなった。それは日本人のみならず他のアジアの
国々にとっても大きな励ましとなり、日本は模範国家となった。

アジアの国々にとって日本は理想郷に近く、マレーシアのマハティール
首相を始め、アジアの指導者達は「ルック　イースト」の政策とともに、
日本を目標とし、日本から学ぼうと言うのが常識になった。私自身この
日本に住み、日本人と関わることが出来たことを誇りに思った時だった。

アジアの国々から見れば、西洋の技術や経済学などを押し付けられて
反強制的に従わざるをえなかったことが多く、日本の明治維新以来
行ってきた、自ら進んで西洋の知識や物質文化を導入し、消化して日本
に相応しい部分を取りいれて成功したこととは異なる経緯があったから
である。このようにして日本が、戦争に負けて国が廃墟と化した所から
たった25年で国を再建、更に発展させたことに対し、敵も味方も大きな
驚きを覚えたのである。

その後、世界中で日本研究が盛んになり、ある人は日本の復興を奇跡
と呼び、別の人はボーゲル先生のようにジャパン　アズ　ナンバーワン
と称して日本の実績を称えると共に日本に対する警戒を促し始めた。

そしてアメリカを始め諸大国は日本がかつて戦争で成し遂げなかった
ことを今度は経済でやり遂げようとしていると決めつけ、日本を弱体化
する活動が展開された。日米貿易摩擦はまさに貿易戦争そのもので
あったと言える。戦争である以上勿論負傷者も発生している。以来
日本は徐々に弱体化の道を辿りつつあるように私には感じられる。

日本の敵は日本にいたのである。アメリカを筆頭に中国などに洗脳
された日本人が、改革という名の下においてそれまで先祖代々受け
継がれてきた伝統や価値観の破壊が始まった。

これは中国の文化大革命ほど表向きには強烈な破壊的行為は無いが、
受動的な手法で行った日本破壊は、私は文化大革命に劣らないものが
あったように思っている。

経済速報（とうとう２０％も登場した借換え債）　２月１７日　ＮＥＶＡＤＡ
http://diary.jp.aol.com/applet/fcybbrnndg/441/trackback#trackback

日本のサラ金でもさえも今では真っ青になる位の高金利で借金をした
公的機関があります。『ニューヨーク港湾公社』です。今まで４%台の
金利で借り換えするとなっていましたが、金融収縮のあおりを受けて
なんと２０％もの金利を払わないとお金を調達できなかったのす。

シティがアラブに払った１１％がなんといい条件だったのか？と思える
ようになってきているアメリカの金融状態ですが、いつまでこのような
異常な状態が続くでしょうか？

ＦＲＢが金利を下げようが、バヘット氏が救済策を発表しようが金融
メルトダウンは進んでいっており、このままいけば２月末から３月始め
にかけて世界的に金融大崩壊が進むかも知れません。

日本人なら９０年代に体験したことだから分かることでも、欧米人に
とっては現在の状況は「群盲象をなでる」状況であり、バブル崩壊が
どういうものか実感がないのだ。

世界的なバブル経済の中で日本だけがカヤの外に置かれていました。
だからこそ新自由主義経済論者はアメリカを見習って構造改革しろと
言って来ましたが、ＦＴ紙にも書かれているように信用ブームを継続
するしかなかったのだ。

１９７１年のニクソンショック以来、アメリカの輪転機はドルを刷り続
けてばら撒いてきた。実体経済以上のドルがばら撒かれればバブル
はどこかで発生するものであり、バブルの崩壊によってばら撒かれた
ドルは価値を失って実体経済に均衡するようになるのだろう。
永遠に信用を増え続けさせることは不可能だ。

欧米の過剰な債務は穴埋めできる資本が調達できれば埋まるが、
ほとんどの負債は実体経済によって穴埋めするしかないだろう。
しかしアメリカやイギリスにそれだけの経済的体力があるのだろうか？
アメリカ人は危機に立てば立つほど強気になって、現状を認識する
のに遅れてしまう。

デリバティブなどの金融テクノロジーが裏目に出ると疑心暗鬼が
広がって、銀行が銀行を信用しなくなって債券市場の機能が停止
してしまった。アメリカ国債も短期のものしか売れなくなった。

今までお得意さんだった日本や中国も、アメリカへの輸出が停滞
すれば米国債を買えなくなる。となると高利で資金を調達しなけ
ればならなくなり、「ニューヨーク港湾公社」のように２０％で資金
調達しなければならなくなってきている。

それでようやく「暗闇の中の象」の実態が見えてくることになるのだ。

政府系ファンド、ロシアが日本株投資へ・財務相会見
【モスクワ＝坂井光】

ロシアのクドリン副首相兼財務相は日本経済新聞との会見で、
1日に運用が始まった320億ドル（3兆4000億円）の政府系ファンドの
投資対象に日本株を加える見通しを明らかにした。

クドリン副首相は現在米ドル、ユーロ、英ポンドの3通貨建てのみが
投資対象に認められている政府系ファンドについて、「円を加える
ことを検討している。専門家は適切と分析している」と述べた。

政府系ファンドは当面、外国債などで運用し10月以降政府の承認を
得て外国株などに投資する見通し。「1銘柄当たりの出資比率が5％
を超えることはない」とし、経営には関与しないことも言明した。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080204AT2M0201X03022008.html


はいはい、ロシアで御座いますｗ　ロシアのファンドだそうで、
なんかね、もう完全に資本主義の時代が終わったという感じなんだが、
国家がファンド組んで世界経済を支配する時代というのは、果たして
どう呼ばれるようになるのか、つうか、日本も外資の手に落ちては困る
ような企業を護るために国策ファンド組んで、鉄道とか郵便とか専売
公社などを買うべきではないだろうか？　って、アレ？

全方位売国

中国、銀行経由の対日株投資解禁＝監督協力で両国合意−渡辺金融相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080222-00000185-jij-pol

【北京22日時事】
訪中した渡辺喜美金融担当相は22日、北京で記者会見し、中国の銀行業監督管理委員会との間で、
中国の投資家が商業銀行を通じて日本の証券市場に投資することが可能となるよう監督協力の枠組み構築で合意したと発表した。
こうした枠組みは中国にとって香港、英国、シンガポールに次いで4番目。
渡辺金融相は「中国からの投資を歓迎する」と期待を示した。　

朝日（笑）

524 名前：名無しさん＠３周年 本日のレス 投稿日：2008/02/24(日) 14:18:29 WvVtBE2q
小泉内閣で経済財政政策、金融、郵政民営化の担当大臣や総務大臣を歴任した竹中平蔵氏（５６）が
お笑いコンビ、くりぃむしちゅー上田晋也（３７）とタッグを組んでニュースキャスターになる。４月６日に
ＢＳ朝日がＣＳ朝日ニュースターと共同でスタートさせる新番組「竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方」だ。

竹中氏は０６年９月に政界を引退した後、初めてレギュラー番組を持つ。芸能界屈指の博識を誇る上田の
突っ込みに対し、かつて政策に携わった経済学の大家がどう答弁するか？　異色タッグの掛け合いに注目だ。

ニッカンスポーツ・コム
http://www.nikkansports.com/entertainment/f-et-tp0-20080224-326303.html

韓国では李明博新大統領の就任式が行なわれましたが、就任演説で
韓国経済の建て直しを宣言しました。韓国企業は中国などに積極的に
進出して拡大路線を進めてきましたが、中国においても製品価格の
値上がりと人民元の切り上げと税制優遇策の廃止によって、進出した
韓国企業の撤退が相次いでいる。

中国は賃金の安さと人民元の安さで海外企業を誘致してきましたが、
インフレと若年労働者不足に見舞われてコストの上昇が著しくなった。
それでも賃金も為替も水準から見ればまだ非常に安いのですが、
中国の生産性が低くて韓国企業も音を上げはじめている。

日本企業も中国には２００００社も進出しているのですが、中国の
生産性の悪さには音を上げているに違いないのですが、どういう訳か
マスコミはこれを報道しない。韓国のマスコミのほうが中国の問題に
関しては率直に報道している。日本のマスコミは中国進出を煽って
きただけに間違いを認めたくはないのだろう。

最近になっては中国の巨大市場を目指せとかＮＨＫなどが煽って
いましたが、関税が邪魔をして商売にはならないようだ。中国人が
わざわざ東京にまで買い物に来るようではメリットがないだろう。
日本のマスコミやエコノミストがデタラメばかり報道するから、
騙された日本企業が泣きを見る。

大前研一氏などは東欧に投資をしろと以前に書いていましたが、
東欧もＥＵ加盟などで労働者が賃金の高いドイツやイギリスなどに
出稼ぎに行ってしまうために、安い労働力は当てが外れたようだ。
さらには社会主義国であったためにストライキなどや労働意欲にも
問題があるようだ。つまり労働賃金の安いところは東欧にしても
中国にしてもそれなりの理由があるから安いのだ。

日本の市場であって日本の市場ではない（笑）
金融ビックバーンをまんまと飲まされて庇だけ貸したつもりが
母屋まで乗っ取られてしまった国（笑）
先進国で外人占有率７割は日本ぐらい（笑）
技術大国なのにパフォーマンスは世界下から二位の後進国以下（笑）
外人が好き勝手に堂々と相場操作できる国（笑）
お役所も見てみぬふり（笑）
本国の損失を日本で補填（笑）
外人主催の仕手賭博場（笑）
経済植民地日本（笑）

>>17
仕事行けよニートｗ

コピペに怒るニートレーダーｗ

>>19
ねーよｗｗ

米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が発した、
「（小規模銀行では）恐らく破綻があるだろう」　という発言で
世界中のマーケットは蜂の巣を突いたような様相を呈している。
ヒステリックな程に過剰に鋭敏に反応し下落していくマーケットは、
まるで末期の叫びにも似ている。
　
それにしても、この一連の発言騒動を見ていて、かつて日本でも
似たようなことがあったと、いろいろ思い出した。昭和金融恐慌の
端緒となった当時の片岡蔵相の失言なんかが類似例であろう。
近年では、当時の経団連会長・奥田氏の「大手銀行の国有化が
あるかもしれない」という発言により、日本市場が大パニックになり、
トヨタがUFJグループの第三者割当増資に応じるという顛末劇もあった。
　
私が最も懸念するのは、日本国内の地域金融機関（地方銀行、
第２地方銀行、信用金庫、信用組合）などがターゲットにされることだ。
簡単に言えば、日銀特融を当て込んで、地域金融機関によるインター
バンク市場の計画破綻がありうるのではないか、という懸念である。

資金がショートしても、緊急措置として日銀特融が無尽蔵に資金
供給するため「新手の打ち出の小槌」ともなりうる。
この仕組みを外資が狙ってこないわけがない。

がたがた言わず、日本も政府系ファンドでマイクロソフトとグーグル買えばよくね？

>>22

それはアメリカ株式市場が暴落するまで待つべきです。

マイクロソフト買うなんてバカじゃねーの。
WORD,EXCELを使うためにWindowsを買うのが現状。
Officeソフトの基本フォーマットはXMLに統一されてきたら
WORD,EXCELを使う必要がない。
従ってWindowsも使う必要がなくなる。

51 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 本日のレス 投稿日：2008/03/02(日) 00:49:07
外資族の族議員（竹中、小泉、大田）　

日本で政治ロビー活動してる企業（アリコ、ＡＩＧ、など外資）
の手先の政治家（小泉、竹中、世耕、大田など）はどうみても
「外資族」の族議員。それなのに小泉は「郵政族などの
族議員と戦う」などと自分は族議員でないかのような言い回し。

もともと「族議員」という言葉自体アメリカ中央情報局が
開発した「印象操作ワード」の一つだろ。外資族の小泉と
郵政族の亀井らが闘争しているに過ぎん。
外資族は外国の利益を代弁してるからさらに比べ物にならない酷さ。

何で反小泉派は「外資族」なる言葉を使わないのか。
これを使えば「族議員」なる「印象操作ワード」を逆に
外資の手先どもを叩く切り札にできる。

111 名前：山師さん 投稿日：2008/03/02(日) 05:28:26.65 +6iPxAcb
格付け洗脳
とアメリカの終わり ― 日本と世界を振り回す「リスク・ビジネス」の闇
ttp://www.amazon.co.jp/dp/4828414177

ノリエガ将軍の告白
以下、『アメリカ殺しの超発想』(霍見芳浩著)(保存版)からである。霍見氏は、アメリカが
「小沢レバー」を利用しているという指摘をしている。アメは在日米軍関係のリベートや
日本の特定市場開放に伴う日本の関係企業からの献金であり、ムチがノリエガ将軍の
告白内容である。これによってアメリカは、小沢を動かしてきたというのである。そして
創価学会との関連は、ムチにあたるノリエガ将軍の告白内容にある。

「小沢レバー」は、1994年5月以降、ワシントンを起点にしてアメリカの各所に配られた
「オザワ批判リポート」で明らかにされた。小沢氏が唱える「普通の国日本」は、その実態は
日本戦略研究センターの「指針」でも明らかなように、日本の昔来た道、つまり、アジアでの
軍事大国化と帝国主義的海外膨張を狙うものだとリポートでは的確に指摘している。
そして次に、これに関連して同リポートは、小沢氏が、創価学会名誉会長で偽本尊を作ったり
してとか会員の中でも批判のある池田大作氏と連携して、池田大作氏の野望である政教一致に
よる日本の支配と、そのためのハク付けとして「ノーベル平和賞」の獲得に協力している
事実も暴露する。池田氏と同盟を結んでいる小沢氏は、アメリカにとってはますます
好ましくない人間だとも明言している。
(中略）
この秘密裁判で、ノリエガ将軍が自白した内容に次がある。池田大作氏が創価学会の金を
パナマで運用し、ノリエガ将軍の麻薬取引の資金繰りにも使わせていたこと。この利益の中から、
池田氏は小沢氏へ相当な額を常時渡していたこと。ブッシュ氏は、この自白の証拠書類も
がっちりと手に入れて、金丸、そして小沢の両氏を操作するムチとして使っていた。もちろん、
アマコスト駐日大使は、このムチを必要に応じて直接使用した中心人物であったということ
だった。この話は「小沢のパナマコネクション」として、アジア・太平洋諸国の政府の間にも
知れ渡っている。
http://page.freett.com/sokagakkai_komei/katsudou/noriega.html

新種の族議員が発見されたようです。

日本で盛んにロビー活動している、ＡＩＧ、シティグループ、モルガン、ＧＳなどの外資企業。
彼らとつるんで利益誘導している 「 外 資 族 」 なる政治家がいるようです。

現在わかっていることは、
・生態はダニ、ゴキブリなどの害虫に酷似しています。
・森、小泉、安倍、世耕に代表される「清和政策研究会」のメンバーが中心。
・外資へのロビー活動を「構造改革」と呼ぶのが大好きです。
・マスコミに非常に顔が効き、批判的な報道をする者は潰される。最近も、NHK会長が交代させられたばかり。
　田原総一朗に代表される操り人形も多数使っている。
・彼らに反対すると「抵抗勢力」のレッテルを貼られて排除されます。
・大企業や財界の支持を得て、工作資金は潤沢です。
　（ただし、支持しているのは表向きだけという財界人も多数いる模様。この辺りに害虫駆除のヒントがありそう）
・自己紹介を好みます。（自分らに反対する政治家を「族議員」と呼ぶ。）
・自分が持っていない権利を「利権」と呼ぶ。労働者の組合活動さえ、彼らに言わせると「利権」になります。
・議論で追い詰められると「社会主義が好きなの？」「借金増やす行政がいいの？」などとわけのわからないことを言います。
　もっと追い詰められると、中韓の話をして煙に巻きます。

＞議論で追い詰められると「社会主義が好きなの？」「借金増やす行政がいいの？」などとわけのわからないことを言います。
www

「国際競争力が落ちてもいいの？」も加えてくれw

米国経済の行方　３月３日　経済コラムマガジン
http://www.adpweb.com/eco/

筆者は少なくともV字回復は無理と考えている。米国は長い間、先進国
の中で高い経済成長を続けていた。したがって情勢が落着けば、また
高い経済成長が復活するという人が多い。しかしこれは錯覚と考える。

筆者は、米国の経済成長が高かった大きな理由は、ヒスパニックなど
の移民の経済活動が活発だったことと理解している。具体的には住宅
建設である。まさに今日問題になっているサブプライムローンによる
住宅投資がかなり米国経済を引張っていたのである。「内なる新興国」、
つまりヒスパニックを中心とした移民社会の活発な経済活動によって、
米国経済は高い経済成長率を実現してきたのである。

一国の経済が成長するには、貯蓄を投資や消費に使う主体（具体的
には政府、民間企業、家計など）が必要である。米国では「内なる新
興国」が住宅投資を活発に行ってこの貯蓄を使っていた。また高い経
済成長に引かれ、日本やアジアそして産油国から大きな資金が米国
に流入し、これが住宅や不動産の次のバブルを形成した。

しかし経済の牽引役だった「内なる新興国」は消滅したのである。
これがV字回復は無理という二つ目の理由である。サブプライムローン
が復活しない限り（このようなことは非現実的である）、おそらく「内なる
新興国」は復活はしない。つまり米国は経済成長の大きな要素がなく
なったのである。また民間企業の投資の増加も期待薄である。
米国企業が投資を増やすとしても、国内ではなく海外である。

したがって貯蓄を使う主体は政府しかない。
このような状況ではV字回復なんてとても考えられない。

第二のパニック　３月４日　松藤民輔
http://blog.ushinomiya.co.jp/economics/2008/03/post_122.html#more

NYダウが12,284のクリティカルポイントを切った。大きな三角の
ペナントをチャートに作り、それをわずか流した向きに向かい始めた。
1月22日のパニックから調整していたが時間的にも幅も充分。
いよいよ次なるトレンドに向かい始める。円が102円。米国で見る
新聞はどれもドル暴落の記事。そしてアメリカの景気悪化。
救いようの無いアメリカ。陰の極。モーゲージ金利も上昇、
地方債のデフォルトの可能性。

昨日のFTには実に3,500の地方債が格下げに成ったとか?
そんな記事。本当なら?本当なのだろうに。恐慌ではないか。
だから金が973ドルの史上最高値になったのか?銀にアップサイド
イグゾーション。1年前の米国不動産株に出た同じシグナル。
銀の異常な値上がりは金の比ではなかった。銀の動き、それは
世界の市場の大きな転換点を示している。

今週銀が暴落すれば?2〜3日以内にあるいは1〜2週間以内に。
それは2006年の5月に起きた銀の大きな変化と、その後10日
ほどで起きた世界の全市場の変化を思い出させる。金は705ドル
から500ドル台に、銅もダウも史上最高をつけた。今度はその
反対のコントラクションが始まる。

日経にかかれない記事。米国のクレジットマーケットの大混乱。
一部地方債（ミュニシパルボンド）のデフォルトと格下げ、そして
異常に下げた2年債の金利は僕に異常な出来事がやって来る
ことを確信させる。ＮＹ、マネーセンターバンクのトラブルはその
通貨を強くする。株の暴落や銀行のデフォルトはドルを強くする。　

102円のドルなら買いたいものだ。

>>30-31

アメリカの実体経済はまだいいのでしょうが、信用不安が広がってきて
ドル安に拍車をかけているようだ。テレビのニュースや新聞記事を見ても
なかなか世界経済の実態がつかめませんが、松藤氏のブログを読むと
アメリカの新聞は悲観一色のようだ。

日本の株式も円高を受けて大暴落ですが、石油や一次産品が上がって
いるのだから日本経済にとっては円高はプラスの面もある。アメリカへの
輸出にはマイナスでも、その他の国へはユーロ高の影響もあってマイナス
ではないはずだ。むしろ金融不安が欧米に広がって金融市場の機能が
停止するほうが恐い。

アメリカでは債券の借り換えも困難な状況だから、調達金利は急上昇
なのですが、短期金利は利下げで下がっている。銀行は安い金利の資金
はあっても貸し渋りでどこも貸さなくて、貸し渋りと貸しはがしが横行して
いるのではないだろうか？　特に地方債が借り換えが出来なくてデフォルト
するところが出て来るかもしれない。

債券を持っている金融機関も売りたくても買い手がいないから、短期国債
以外は売買が難しい。日本の銀行の場合は株をたくさん保有していたから
売る事で何とか調達してきたのでしょうが、アメリカの銀行は株を持たない。
担保不動産も右から左には売れないから現金化が難しいだろう。

このように不況とは違って金融不安は表に表れないから、実態が分かる
人は経営者か経理担当重役ぐらいなのだろう。そしてある日に突然金融
機関が倒産したりする。最後まで金融機関の経営者は実態を隠すから、
朝の朝刊のトップに倒産の記事が出るまで一般人には分からないのだ。

アメリカの短期金利の引き下げで円キャリの逆流が起きて円高になる
のは予想された事であり、今月も金利が引き下げられれば日米の金利差
はさらに小さくなりドル安円高がさらに進むのだろう。このようなドル安が
続けばドルに連動していた通貨も離脱するか大幅な切り上げが必要に
なってくる。中国にしても１００ドル原油が定着すれば元の切り上げを
しなければ高い石油を買い続ける事になる。

中東の湾岸諸国もドルにリンクしていますが、目減りする通貨で売る事
になるから石油値上げが続く事になる。イランみたいにドルからユーロや
円で売った方が得だから、いずれサウジアラビアもユーロで石油を売る
ときが近づいている。そうなるとドルの需要が大きく減って、日本なども
ドルで外貨を保有する意味がなくなり、アメリカの農産物ぐらいしかドル
の需要は無くなる。

いづれ大手の金融機関の倒産やや地方債のデフォルトが新聞のトップ
を飾る時が来るだろう。政府系のファンドもアメリカが危ないとなれば
アメリカの金融機関に投資をしなくなり、アメリカ政府が直接救済に乗り
出すだろう。しかしどれを救済してどれを潰すかの問題があって政府も
なかなか踏み出しにくい面がある。

日本のバブル崩壊も土地の値下がりが止まるまで続きましたが、アメ
リカのバブル崩壊も住宅価格が下げ止まるまで続くだろう。しかし景気
とのスパイラル効果でどこが底になるかが見えない。日本は１５年も
土地が下がり続けましたが、アメリカはどれくらい続くのだろうか？　

経済コラムマガジンではアメリカ経済のＶ字回復はありえないと予想
していますが、ヒスパニックなどの移民の失業が大量に発生して社会
問題化していくだろう。今までは景気の好調さと移民の増加が住宅需要
を支えてきましたが、景気が悪化すれば逆循環が起きて住宅も下がり
続けて長期化するだろう。

貿易赤字になると輸入ができなくなるのか（小野盛司）　３月２日　神州の泉
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/03/post_4fde.html


貿易赤字になると輸入ができなくなるのかという質問が読者から
寄せられましたので、お答えします。そんなことはありません。

財務省によると２００７年の貿易収支は１２兆３，７８１億円の黒字に対し、
所得収支が１６兆２，７３０億円の黒字となっています。所得収支とは
日本が持つ海外の株や債券、つまり証券資産などが生む配当や
利息を示しています。所得収支の黒字のほうが、貿易収支を上回る
規模になっています。つまり黒字は貿易だけではないということです。

それだけではありません。赤字でも貿易はできます。アメリカなど、
長年貿易赤字です。本当はアラスカにも油田があるのに、それは
温存しておいて、その代わりにドルを刷って外国から石油を買い
まくります。国益をどん欲にまでに守ります。日本の円は基軸通貨
ではないので、アメリカほど派手にはやれないにせよ、円は国際
通貨ですから、刷って使おうとすれば使えます。

今の日本は、政府が国民に十分なお金を渡していないので、
国民は十分物を買えません。つまり、国産品も輸入品も十分買え
ないわけです。しかし、外国の人は十分なお金を渡してもらって
いるので、自国のものも、日本からの輸入品も十分買えます。

ということで、外国人は日本の物を多く買い、日本人は外国の物を
十分買えないので貿易黒字になります。こうして日本人はどんどん
貧乏になっているわけで、十分輸入品が買えないから貿易黒字に
なっているのであり、黒字だから輸入ができるというわけではあり
ません。所得収支でも同じでしょう。日本は発展しない国だから、
投資の魅力はない。だからお金は外国に逃げていき、外国で収益
を挙げるので黒字になる。

このような黒字は、結局ドルのまま海外の銀行に預けられ、海外で
運用されますから、外国を豊かにするだけで、いつまで経っても日本
は豊かになりません。お分かりでしょうか。黒字ということは、日本人
が汗水流して働き、生産した代償がドルという紙切れに替わり、その
紙切れがどんどん溜まるだけ、しかもその紙切れはアメリカの銀行
に預けていてアメリカで運用されるだけ。日本を豊かにしません。

決して良くないのです。黒字は善、赤字は悪と考えるのは全く間違い
です。アメリカは長い間貿易収支も経常収支も赤字が続いています。
膨大な借金が貯まっていると言えますが、逆にドルを刷って、その
ドルが世界に流通して、世界経済を育ててきたともいえます。経済
を知らない人は借金をいつか返さねばならないと考えるでしょうか。

世界中からドルを引き上げたら、世界経済がマヒするのは明らか
であり、これは返すべきではない借金です。アメリカが赤字なら、
アメリカ以外の国を合わせれば黒字で、プラスマイナスがゼロです。

日本の財政問題も同様でしょう。国が赤字なら、国民の側は黒字で、
プラスマイナスゼロです。デフレということは、国民の側にお金が
不足して経済が成長しなくなっているのですから、こういうときは
赤字を拡大せよと、世界を代表するエコノミストは異口同音に主張
しているのです。それが日本経済を拡大し、財政健全化にも役立つ
ということです。

何度も繰り返しますが、日本を豊かにするには、アメリカでもフランス
でもやっているように、お金を刷って景気対策として国民に渡すこと
です。そうすれば、デフレ脱却ができ、国民が金持ちになり、国民は
もっと物を買えるようになります。

日本企業は、その需要増に十分対応できますから、経済は活性化し、
企業も国際競争力を増し、しかも、国民は国産品だけでなく、輸入品も
もっと買うようになります。輸入が増えると貿易黒字が減ってきます。

これは私も日経の経済モデルでも確かめました。外貨が溜まり
すぎた現在、輸入が増えて貿易赤字になっても構わないのです。
日本経済がかつてのように成長を始めると、日本が魅力的な市場に
なりますから、外国資本も入ってきます。もちろん、日本人にも
お金が渡されるようになれば、海外への積極的な投資も活発になる
でしょう。貿易収支や所得収支だけでなく資本収支も重要です。

お金も日本国内で多く運用されるようになれば、企業も育ってきます。
大規模な投資がされるようになり、地方経済も地方政府も潤ってきます。
積極財政は、日本経済も、そして世界経済の均衡ある発展も助けます。

アメリカが圧力をかけて日本に景気対策をさせないようにしているのか？２月２４日　神州の泉
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/02/post_2c7a.html

アメリカが圧力をかけて日本に景気対策をさせないようにしているのではないか
という疑問が、読者から寄せられたので、そうではないということを書くことにします。

計量経済学を知っている人ならよく知っていることなのですが、もし景気対策をした、
つまりお金を刷って（返さなくて良いお金です）国が国民のために使えば、国民は
金持ちになるわけで、国民はお金を使うようになります。そうすれば、国産のもの
だけでなく、アメリカからの輸入品も多く買うようになるので、対米貿易不均衡の
是正に役立ちます。これがよく知られているアメリカの対日要求である「内需拡大」
の意味です。アメリカにとって、日本国民が貧乏になることに何のメリットもなく、
逆に刷ったお金で日本国民を金持ちにして欲しいわけです。この要求に応えて
１９８６年に前川レポートが出されました。内需拡大の約束です。

アメリカからだけではないですね。IMF専務理事などからも日本は景気を刺激
せよとの要求は再三出ています。刷った金で財政出動をして、日本国民にお金を
プレゼントするなら、確実に内需拡大で対日要求に応えられたのは間違いあり
ません。実際、経済モデルで計算しても、そういった予測になります。

しかし、実際に政府が行ったのは刷ったお金を貸してやろうという話でした。
銀行を通じ「金を貸すから、投資に使いなさい」と、国民に刷ったお金を融資しよう
とした。企業としては、国民がそれほどお金を持っていないから、工場をどんどん
作っても、そんなに売れるわけないからということで、そのお金は株とか土地とかに
投資するしかなかった。借りた金でアメリカ製品を買うなんてできないですよね。

結果はバブル発生で、貿易黒字の解消はできなかった。なぜ、お金を国民に
プレゼントするのでなく、貸し付けだったのかと言えば、刷った金（国債）は、
いつかは返さなければいけないものだという政府の勘違いでしょう。これは
そういった種類のものではない。どこの国もそんなことはしていない。

経済成長を続ければ、国の借金はどんなに増えても、GDPも増えるから、
借金のGDP比は変わらないということで、国の借金は際限なく増やすのであり、
返すのではない。日本人は借金とは返すものだと思っていて、国の借金は
全く別の種類のものだということをどうしても理解しない。この考えを変え
ないと世界経済の中で日本は孤立してしまいどんどん貧乏になってしまう。

アメリカの財務長官も再三にわたり、日本に景気刺激をせよと要求しています。
私は、その意味を確認するために２００３年に当時のアメリカ財務長官のスノー氏
で手紙を書き、積極財政で日本経済を刺激すると、日本が大躍進をし、財政も
健全化するという日経新聞の試算結果も添えて送りました。すぐに「あなたの
考えに賛成する」という内容の返事が代理の人から来ました。私は、アメリカ
財務省に電話し直接話しをしたいと申し入れ、アポを取ってワシントンに行き
財務省の方に詳しく説明し、アメリカも全く私の考えと同じだと確認しました。

私の考えでは、積極財政をさせないようにしたのは小泉さんだと思います。
彼は、自分は経済は全く分からないと言いながら、緊縮財政を強行しました。
ブッシュ大統領に対し、「自分の経済政策を支持してくれたら、イラクに自衛隊
を派遣する」という交換条件を提示したに違いありませんし、そのような要求
であれば、ブッシュ氏も受け入れざるを得なかったのでしょう。

日本経済復活の会を立ち上げた２００３年、世界を代表するノーベル経済
学賞受賞者のサミュエルソン氏やクライン氏から激励の手紙が来た。２００４年
にはノーベル賞受賞者のスティグリッツ氏が我々のシンポジウムに来てくれる
ことになっていたが、時間の都合がつかず、最終的にはクライン氏がシンポ
ジウムに来てくれた。また現在のFRB議長のバーナンキ氏も日本にやって来て
講演をしている。これらは全員アメリカ人だが、口をそろえて「刷ったお金を
日本国民のために使いなさい」というアドバイスをしている。

これは日本のためだけではなく、アメリカ経済のためにも、世界経済のため
にも大変メリットの大きい重要な政策なのである。（小野盛司）

[米議会、金融３社の責任追及・巨額損失でも高額報酬]

更新： 2008/03/09 13:40 NIKKEI NET
ttp://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20080308D2M0800W08.html

【ワシントン支局】
米下院政府改革委員会は7日の公聴会で、サブプライムローンに関連して
巨額損失を計上した金融機関3社の経営者らに対して、住宅市場の混迷や
会社の業績悪化にもかかわらず高額報酬を得た責任を追及した。

証人として呼ばれたのは住宅ローン最大手
カントリーワイド・ファイナンシャルのモジロ最高経営責任者(CEO)、
米銀シティグループのプリンス前会長兼CEOら。
両氏は「報酬内容は契約に基づく公正なもので株主利益にも反していない」と主張。
「住宅ローンが返済できず 持ち家を失った個人を利用して利益を得たか」
の問いには「ノー」と口をそろえた。
注目を集めたのはモジロ氏。委員会が提出した資料によると
2006―07年の2年間で同氏が得た報酬総額は約2億5900万ドルで、
大半がストックオプション行使による。
会社の株価はこの間大きく下落しており、
不正に売り抜けた可能性も指摘されたが、
同氏は「雇用契約に基づいて（株式を）売却した」と強調した。

スティール、サッポロ買収提案を修正・保有目標33.3％に引き下げ
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20080310AT2C1000I10032008.html

ユースタス･マリンズ著、林伍平訳 「民間が所有する中央銀行」
面影橋出版、定価三千三百円プラス送料

世界史的意味を有する古典、としての本書は平成七年に出版
されたが、目下のところ日本の市場で流通していない。

平成七年（一九九五年）に本書が出版されたとき、出版者の
森洋氏は、かなりの部数を日本の政界その他に贈呈した。

贈呈された人々の中の一人、当時の自民党の有力政治家、
梶山静六。このひとは、本書をきわめて真剣に読み、共鳴し、
感動した。そして、三百部を買い取り、関係者に、配布した。

そして梶山静六氏は米国の背後の勢力（ユダヤ、イルミナティ）が、
金融ビックバン！！のペテン的美名の下に、日本の金融資産の
略奪の陰謀を企図していることを見破り、敢えて、自民党総裁選挙
に立候補し、日本の首相と成ることによって、米国の金融の勢力の
日本壊滅作戦と戦うことを使命とされた。

しかし、森洋氏によれば、梶山静六氏はこのあと間もなく、自動車
事故を装った政治的暗殺の標的とされ、殺害されたと。

我々は、改めて本書を熟読するよう、日本民族有志に訴えたい。

テロ麻「カイカクが遅れて世界が迷惑してるとイギリスのメディアあたりは報じてるんですね。
これをどう受け止めるのか」（笑）

おいおい、害資様の指令を受けて何血迷ったデマ流してるんだよｗ
いくらもう日本のメディアじゃないからって、こんな反日的売国行為はないだろ、
恥を知れよ、恥を。

日本の株価が過剰に下がってるのは、単に害虫外人の都合で売られてるだけだよｗ
理由なんてない。日本から金を毟り取れればそれでよしなんだよ。
「カイカクが後退してるから」だの「このままじゃ日本は世界から見
放される」なんだの国際金融強盗団の詐欺トークは、「ほら、もっと
金差し出せよ」と催促してるだけなんだよ。
日本人は純情だから間に受けちゃう人が多いみたいだけどｗ
あいつらが親切にも日本の心配してくれるようなお人よしさん（笑）
に見えるかｗ
興味があるのは、ただ金を毟り取ることだけ。
小泉が差し出した３５０兆の金融資産をどう持ち去るかだけ。
その国の未来がどうなろうと知ったこっちゃねえってスタンス。
サブプライムマッチポンプで世界から金巻き上げてる犯人が被害者
ぶって演技してるだけなのにもうアフォかとｗ

全くもって同感ですね・・・

昨日は、とうとうドルが100円割れたんだが、まぁ、当然、来るべき
モノが来ただけで何の不思議もないんだが、そろそろダイソーの
店頭でドルが買えるのかね？という話もあったりする。

こんな時に日銀総裁不在でいいのか!?　なんて声もあるわけだ。
今こそ強力にドルを買い支えて支援するべきだとか、売国奴が
ほざくんだが、ナイショなんだけど、今では最強の日銀砲は何も
しない事だったりするわけで、「不景気だから出動出来ません」
「総裁が決まらないので出動出来ません」「いやぁ、民主党が
バカなので(ry」「自民党がアレなので(ry」とか、フフンとそらっと
ぼけてアメリカさまの圧力をかわすという、まぁ、非常に高度な
戦略だったりしたら面白いなぁ、と思うんだが。

そら、買い被りかも知れないが、結局、日本がナニもしない事に
よってアメリカを潰すという、こういうサボタージュ作戦は、アレだ、
東アジアの官僚さまがもっとも得意とするところで、実にアジアな
戦法だな。で、目出度く100円を割ってしまったわけで、あとは多少
戻ったところでFXの連中が手仕舞いして逃げ出して、そのうち
ズルズルと100円割れが常識になり、気がつくと80円を目指す
という、まぁ、そんな筋書きが見えているわけだ。

で、日本の政治家は無策で、景気がちっとも良くならない、
というんだが、それだってヤラセかも知れないｗ　バブルで増長し、
大暴落で転落する浮き沈み激しい人生より、永遠の二番手で
目立たないようにシコシコやるのが正解だったりするもので、
そら、世の中には爪に火を灯すような生活して物置に億単位の
現金入った段ボールを59個、積んでいる人もいるわけだ。

下の方はカビが生えてゴワゴワになっていて、機械で数えられ
なくて、摘発してから報道まで時間がかかったとかいう噂も
あったりするんだが、そんな、記念すべきドル100円割れ、
アメリカ崩壊の日のドキュメントです。

金融外人が小泉「カイカク」を異常に持ち上げるということは、それだけ自分達にとって都合がいいということ。
すなわち、規制緩和させて弱体化させて金を毟り取りやすくするカイカクを金融外人達は 大いに歓迎してる
ということ。裏を返せば、それだけ本来の日本にとって不利益だということ。
外資に寄生し利権を貪り、国を売るような輩やその主人どもの言うことを間に受けてはならないってこと。
外人は言ってナンボの連中で、実際要求が通らなくってもとりあえずふっかけてみるところがある。
それを糞真面目に間に受けて、言われた通りに要求に応じるもんだから、逆に外人はビックリしてる だろう。
「なんてジャップはボロくてチョロいんだ」ってねｗ
なんでも言うこと聞くから、連中は面白がってると思うよ。

http://www.asyura2.com/08/kokusai2/msg/213.html
○「危機感駆動型」の日本と「希望駆動型」の米国

日本人に多い類型は「危機感駆動型」であると言える。
「このままではお前（日本）はダメになる！」「危機だ！」と言われると
強く反応して動き出すわけである。

一方、米国人に多い類型は「希望駆動型」である。
「できるじゃないか！」「ステップアップできるぞ！」と励まされると
強く反応して動く。こうして考えると、日米の様々な違いが説明できる。

例えば、米国のエコノミストには毎度楽観的な見通しを言う連中が
なぜこうも多いのか。 反対に日本のエコノミストには、どうして
「危機の預言者」みたいな連中がわんさといるのか。

日本の首相や政治家は、まず危機感の強調から始まるタイプが多い。
「日本はこのままではダメになる！」方式だ。一方、米国の大統領、
政治家たちは、どんな困難な状況でもまず希望を語ることから始める。
「私のリーダーシップを受け入れるならば、難局は打開できる」と、
まず希望を語るのが米国のリーダーの資質だ。

（中略）

○「危機感駆動型アプローチ」では日本は良くならない

ともあれ、危機感をバネにすることでしか変革できない性分ならば、
「危機」や「没落」を強調する今日の風潮も、日本的な変革志向の一環
ということになるのだろうか。

しかし、どうも今日の日本で語られる「危機論」や「このままでは没落
する論」は変革機運に結びついているというよりも、むしろ自己暗示的
な自縛や閉塞を生んでしまっているような気がしてならない。

>>45
おまえのいうことは全て、推論、憶測、下種の勘繰りの類でしかない。
政治は結果。株に関していえば、小泉のときは株が上がった。年金も
利回りがよくなった。それだけのこと。小泉のときと今では、株式取引に関して
は、法令は何も変わってない。

外資に買われるのがいやなら、日本国民が買えばいいだけの話。だが日本国民も買わないので
大きく下げてる。株価は、先の見通しで動いてる。将来可能性が高くなった「民主党政権」では
「経済成長しない。」と市場が見てるだけ。民主党は市場から信頼されないだけだ。
他人のことより自分たちの頭の蝿でも追え。

日本が今日直面している1つの問題は「危機感駆動型アプローチ」の
限界それ自体なのではなかろうか。

危機感駆動型の限界は「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ことにある。
幕末の西欧列強が武力で植民地獲得競争をしていた時代、あるいは
戦後日本のほとんどの都市が空襲で焼け野原となった状態では、
事態は切迫した危機そのものであり、危機感をバネにした変革も
頑張りも長期に持続するものとなった。

ところが、なんだかんだ言っても豊かさを実現した今日、不良債権
問題と不況が終焉するや大した改革もしていないうちに「改革疲れ」
を語り、変革機運は後退してしまった。

財政赤字、年金不安、少子高齢化、地球温暖化──。今日の日本
の諸問題は放置しておけばやがて大禍となろうが、何もしなくても
今日、明日に困るものではない。 危機感駆動型アプローチが最も
苦手とする代物なのだ。

アプローチを切り替えて希望駆動型にシフトし、個人レベルでは
各人の弱点を強調、矯正するよりも、強みを伸ばす姿勢を取るべき
ではないだろうか。 組織や社会のマクロレベルでは長期的な将来の
目標を掲げて牽引する方策の方がよいのではなかろうか。

そのようなビジョンを持った国政レベルのリーダーシップが不在である
ことは困ったことだが、各層でできることはあるだろう。 「お父さんの
良い点を挙げなさい」。8歳と12歳の自分の子供に言ったら、まるで
気乗り薄で「別に〜。働いていることかなあ」「お金ないと困るしね」
とのご回答。 「じゃあ、お父さんの悪い点を挙げなさい」と言うと、
急に目を輝かせて「ビール飲み過ぎ！」「ワインも飲み過ぎかも！」
「暖房の温度上げ過ぎ」　などとポンポン飛び出してくる。

う〜ん、どうやら自分の家庭の意識変革から取り組む必要があるようだ。

日本のような国では株価が上がらなければ、年金の資金運用利回りはよくなりません。
昔の国債のような8−9％といった利回りはもう今後はありえないからです。
株価がどうでもいいというような政策に固執する民主党では、老後の安寧は図れないから
給与所得者は、せっせと貯蓄に精を出し消費には金は回らない。だから内需主導経済は
いつまでもこない。

スターリン経済のような戦争捕虜奴隷経済（捕虜を犠牲にして経済成長）、とか地価資源富裕国なら、
株価が上がらなくても、社会保障制度（捕虜以外では）は充実できる。
しかし日本のように人口が多い地下資源貧困国では、株価が上がらないと社会保障制度維持すら困難になる
ことは目に見えてること。
それをごまかして、「反資本主義」の社会主義に懲り固まって、株価を下げるようなことばっか主張して
経済や社会保障制度を破壊、混乱させてるのが、自治労背景の役人経済学優先のファシズム民主党。

コピペにファビョるいつもの低脳構って中年ニートレーダーちゃん（４８)（笑）

>株に関していえば、小泉のときは株が上がった。

小泉の就任時の２００１年時に１４０００台あった株価が２００３年にはその半分の７０００円台にまで
落ち込んだ部分はスルーかよｗ
ここのところの荒れ相場でいくら損してのか知らないが、お前は頭悪くて才能ないカスなんだから
ちゃんと働けよ、カスニートレーダーｗｗｗ

>>50
で、おまえが何も反論できす誹謗中傷だけのパーフェクト・ニート（無教養）
っていうことは理解したよ。
で、誰が他人のコピペに頼ってんだ？

いいから働いて税金納めろ、カスｗｗｗ

自作自演とか嘘ばっかついて、まともな論理的説明はまったくできず、
議論で負けると暴言、罵詈雑言義の暴力団、ファシズム↓の特徴丸出し。

＞いいから働いて税金納めろ、カスｗｗｗ

図星だったか、はははｗｗ泣くな低能ｗｗｗ

米ソーンバーグ、モルガン・スタンレーからデフォルト通知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080313-00000010-reu-bus_all

［ニューヨーク　１２日　ロイター］

米住宅ローン会社ソーンバーグ・モーゲージ<TMA.N>は、米証券
取引委員会（ＳＥＣ）への提出書類の中で、モルガン・スタンレーから
デフォルト（債務不履行）通知を受け取ったことを明らかにした。

デフォルト通知は、ソーンバーグが９００万ドルの追加担保差し入れ
要求に応じられなかったとしている。また、モルガン・スタンレーは、
通知の中で、レポ取引に基づき権利を行使した、もしくは行使する
としている。ソーンバーグは、レポ取引で、４９００万ドルを借りている。

「自作自演」とか「嘘」とかって言う日本語も理解できない低脳か。
それとも、半島人？
小泉誹謗の他人の「コピペ」に頼ってる低脳らは、どこの政党関係者らだよ？（プ
「コピペ低脳」の自作自演で「図星」なのはおまえらじゃないのか？

＞BTB/kFur
＞コピペにファビョるいつもの低脳構って中年ニートレーダーちゃん（４８）（笑）

http://money6.2ch.net/seiji/#2
45 名前：名無しさん＠３周年 ：2008/03/14(金) 19:47:46 ID:VbBK6Mjl
金融外人が小泉「カイカク」を異常に持ち上げるということは、それだけ自分達に
・・・・

http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1191933616/
192 名前：名無しさん＠３周年 ：2008/03/14(金) 20:05:13 ID:GTyyVIFf
金融外人が小泉「カイカク」を異常に持ち上げるということは、それだけ自分達に
・・・・

カーライル・キャピタルがデフォルト、資産差し押さえへ　ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080314-00000249-reu-bus_all

米プライベートエクイティのカーライル・グループ[CYL.UL]は、
声明を発表し、傘下のカーライル・キャピタルが約１６６億ドルに
ついて債務不履行（デフォルト）となったと明らかにした。

債権者との協議が合意に至らず、残りの資産が差し押さえられる
見通しとなった、としている。

カーライルは、カーライル・キャピタルを支援するため「非常な
努力を払った」としている。カーライルは、カーライル・キャピタルは
法律上・業務上、カーライルとは別会社であり、カーライルのほか
のファンドやポートフォリオに大きな影響はないと強調。カーライル
の借り入れがクロスデフォルトになることはない、との認識を示した。

カーライル・グループはワシントンＤＣに本拠を置く世界最大級の
プライベートエクイティで、運用資産は７５０億ドルを上回る。
マーケティングのニールセン、ダンキン・ドーナツのフランチャイズ
会社ダンキン・ブランズ、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の旧子会社の
アリソン・トランスミッションなどの企業を所有または出資している。

カーライル・キャピタルが１２日夜ニューヨークで発表したところに
よると、債権者との交渉が難航。住宅ローン担保証券の価値低下を
背景に、すでに発生している４億ドルに加え、９７５０万ドルの追加
担保差し入れの必要がさらに生じる、との認識を明らかにしていた。
カーライル・キャピタルは、借り換えの見込みはないとしている。

ウォールストリート・ジャーナルは、カーライルのカウンターパー
ティーのうち、ドイツ銀行、メリルリンチ、ベアー・スターンズが資産を
売却した、と報道。ある関係筋は、ロイターに対し、クレディ・スイスが
カーライル・キャピタルの資産の売却を開始したと述べた。

おいおい、顔真っ赤だぞ、低能ニートレｗｗｗ
誰彼構わずまるで通り魔だなｗ
犯罪犯すなよ、低能ｗｗｗ

小泉信者の痛さは際立ってるな。未だにこんな天然物が生き残ってるとは、
小泉問題の根深さを感じざるを得ない。
この小泉信者のニートレ君見てると、世の中から悪徳商法やインチキ宗教
の被害者が一向に減らない理由がわかるな。

証明　３月１２日　松藤民輔
http://blog.ushinomiya.co.jp/economics/2008/03/post_127.html#more

Non-farm Payroll(非農業部門雇用者数)が大きく下落しているのが
チャートでわかる。株価の暴落は理論的にも下げが証明できる。
テキストにある景気の減速は株価の減速。暴落か否かは置いといて
米国経済の減速は世界経済の減速を予兆させる。このノンファーム
ペイロールとは簡単に言えば全米における農業従事者以外の雇用
者数で、その推移を眺めればやはり景気の減速が見えてくる。　

米国の家庭がどれ位不動産を持っているか。1929年以来始めての
ことが起きている。大きな不動産価格の下落は家庭の不動産の持分
を下落させている。不動産を担保にＡＴＭからキャシュを引き出し消費
した時代が完全に終わり、借り入れを返済できない人々のプライム
ローンすら不良債権化し始めた米国社会。15年前の日本の姿でもある。

日本が世界を先行した時代、15年前、世界は日本を笑い忘れていた。
この大暴落と金融恐慌に唯一連結されて無い日本。この強さ、この
不思議。増田 悦佐さんの新著に不思議の原因とこれからが書いて
ある。時代を読む。時代を分析する。もしバフェットの様な投資家に
なりたければこの辺の研究が必要になる。

今世界で唯一日本の時代を唱え分析し見据えている増田さん。
こんな人が日本にいること自体が日本の時代の予兆であり確信である。
大衆国家日本がエリート型の排除社会に勝ち、21世紀の世界の
モデルになる姿。エネルギー効率を生んだ巨大な鉄道インフラ。
文明が異なる事の凄さと惨めさを増田さんの新著は教えてくれる。

金の時代は日本の時代。1929年の金融恐慌、そして1945年までに
世界の金の90％を米国人が買い集めた事。このパターンが今世界一
現金を持つ日本人により繰り返されるなら、時代は正確に彫刻のように
日本人の時代と大衆の時代を刻みこんでいくに違いない。

さて、カーライル・キャピタル・カンパニー（CCC）というヘッジファンドが
破綻したようだ。もともとカーライルといえば、「死の商人」ファンドとして、
軍需部門へのインサイダー投資で名前をはせたファンドであり、他の
PEファンドがメイン・オフィスをNYに構えているのとは違い、ここだけは
メインオフィスがワシントンDCにある。

ゆえに擬似的な“政府系＝共和党系”ファンドのカーライル・キャピタルは、
優良な不動産担保証券（モーゲージ証券、この場合、ファニー・メイや
フレディマックの政府系住宅金融公庫の発行するモーゲージ証券）に投資
（１月末の概況報告書によるとポートフォリオの９９％がUSAgency RMBS
だってさ、バカみたい）していたが、レバレッジを３２倍も掛けていたので、
借金で首が回らず、担保価値の減少とともに、貸し手の大銀行から、
マージン・コールを掛けられまくったようだ。

ＰＥファンドは、カジノの常連参加者であっても、カジノの胴元ではなかった
ということか。あるいは、政府系ゆえに、政府保証が期待されるファニー＆
フレディだったら大丈夫と思ったのか。

カーライルは、アフガニスタン戦争後、死の商人批判を受けてか、
元々いた、ブッシュ元大統領や、ジェイムズ・ベイカー元財務長官などの、
軍需系・石油系のアドバイザーを退けて、元ＩＢＭの会長兼ＣＥＯだった、
ルー・ガースナーを取締役会議長に持ってくるなどの、ノーマル・ビジネス
戦略を推進していて、ここ数年、昨年夏までのクレジット・ブーム（信用拡大）
路線に乗っかって、バイアウト・ビジネスを借金をしながら行ってきた。

とはいえ、未だに軍需面への投資が無くなったわけではない。
過去のカーライルについては、ダン・ブリオディ・徳川家広（FAOで勤務した
こともある徳川家！の一員）訳の『戦争で儲ける人たち』（幻冬舎）が詳しい。

カーライルは、元々の軍需路線に戻るのかどうか。アメリカの首都に
本拠を置く、投資ファンドはどこに活路を見いだすのか、注目される。

【自己責任】
小泉政権下で考案された、日本人のDNAにわずかに残存する「恥」の概念を悪用
した悪質な洗脳マジックワード。
権利主張しないことがカッコいいことと思い込ませて使用する者の自尊心を
くすぐり自己陶酔させて使用者を自縛状態に陥れ、自分が今不遇なのもそれは
自分の努力が足りないせいだと思い込ませて、不遇な状態に追い込んでる為政者
への不満の矛先逸らしを被害者である使用者本人に行わせる新自由主義の奴隷
まっしぐらの凶悪な洗脳用語である。
本来行政が果たさなければならない義務や責任の放棄を正当化して、小さな政府
ならぬ新自由主義下の｢無責任でいい政府｣を推し進める際にウイルスのようにばら
撒かれる悪魔のキーワード。
某広告代理店と練られたメディア戦略の一環として多用された小泉政権下の
ワンフレーズポリティックスの中でウィルスのように国民の間に一時広がりを
みせ、猛威を振るったが、小泉コーゾーカイカクのイカサマの露呈と共に既に
多くの国民は引っかからなくなってきてはいるが、未だにその害毒に侵され
続けているＢ層※も少なからず残存している。

※自民党のメディア戦略の中で、IQが低く難しいことはわからないがイメージだけで
小泉首相を支持するような有権者と位置づけられた郵政選挙のターゲットにされた層

http://blog.ushinomiya.co.jp/economics/2008/03/996.html

信じられない。2006年のBBBサブプライム債は100だった。
それが昨年2月は75になり、7月は60になりと信じられないスピードで
落ちていった。それがなんと9.96．ペーパー、ただの紙ではないか。

AAAサブプライム債も66.10。この動きを見ると一日半のリバウンド
だったＮＹダウの動きが理解できる。

金1000ドル、オイル110ドルそして円が99円。目標達成。ダンスは
3月14日までと書いたが。穀物市場は今日までかな？メタルは24日
まで続くことがGSRの動きで知る事が出来る。オイルにアップサイド
イグゾーション。かなり大きな上がりすぎ。ドルの新安値とオイル、
穀物市場の上昇と逆相関。

　カナダドルとCRBといわれる指数の転換点が今週出たことから
ドルの上昇は来週あたりから見えてくると予測できる。新聞を見たら
エクソンモービルの株価チャートがでていた。オイルが史上最高値
を更新しているのに株価は冴えない。むしろ下がりがち？この株価と
現物のダイバージェンス（弱気転換）を各市場に眺めれば110ドルと
大きく騒ぐ向こうに大きな転換点が見えてくる。

サブプライム債が9.96なんて一年前のブログを読んでほしいものだ。
この債券の動きは正確に次の市場での混乱を示している。
ＮＹ株は正確に南を向いている。

米経済緊迫　証券資金難「まるで山一」　３月１８日　朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0318/TKY200803170397.html

低所得者向け住宅ローン問題に端を発した米国の金融危機は、
米大手証券の一角を淘汰にまで追い込んだ。バブル崩壊に伴う金融
システム不安の広がりは、「日本発の金融危機が起きる」と世界が
懸念した１０年前の日本とよく似た構図だ。今度は米国発の金融危機が
世界経済を覆おうとしている。

「ベアー・スターンズの後ろ盾になる」。米証券大手ベアー社の買収を
急きょ発表した米銀行大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン
会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日夜、金融不安の拡大を食い
止める姿勢を強調した。

その「救済合併」の内容は、金融関係者に大きな衝撃を与えた。
株式交換方式で行う買収額は、ベアー社１株当たり約２ドル。
１０日前に７０ドルだったベアー社の株価が二束三文の価値に落ちた。
「ベアー社の次はどこだ」と市場は早くも疑心暗鬼だ。

「まるで９７年に自主廃業した山一証券を見るようだ」。当時を知る
日本の金融関係者たちは、「退場」を迫られたベアー社の窮状をみて
口をそろえる。日本が金融危機にはまりこむきっかけになった山一も、
民間金融機関同士が資金を貸し借りする短期金融市場が破綻の
「引き金」を引いたからだ。

ベアー社は当初、今月２０日に発表する予定だった０７年１２月〜
０８年２月期決算で当期黒字を見込んでいた。「手元資金は十分」
と経営トップ自ら繰り返していたにもかかわらず、資金繰り難の
うわさから１３日に金融機関が取引から手を引き、３５０億ドル
（約３兆４０００億円）規模とされた手元の資金が一気に干上がった。
黒字なのに資金繰りがつかなくなり、事実上の倒産に追い込まれた。

ドルの崩壊が近い　３月１８日　　田中宇
http://tanakanews.com/080318dollar.htm

今の為替相場は１ユーロ＝１・６ドル、１ドル＝９５円程度だが、
先週からのドル下落の速さからすると、今後１カ月ぐらいの間に
１ユーロ＝２ドル、１ドル＝８０円という、今はほとんど非常識と
思える水準までドル安が進んでも不思議ではない。

ドル安が進む中で、米当局が日本の当局に対し、何らかの協力を
要請してくる可能性は大きい。世界の投資家が手放しそうな米国債
を日本政府が買ってくれとか、円売りドル買いの介入をやってくれとか、
最終的にドルや米国債の価値が大幅下落したまま元に戻らないと
したら、日本にとって大損失になる要請である。

政界では、日銀総裁人事をめぐって与野党が対立し、総裁が
決まらず、金融の政策決定に支障が出そうな事態になっている。
これはひょっとすると、日本に損をさせるアメリカからの要請を断る
ための芝居として、福田首相と小沢民主党代表が事前に談合して
演じていることではないかとも勘ぐれる。

福田と小沢は、従来の日本の基本戦略である対米従属には未来
がないと思っている点で意見が一致しており、日本を対米従属から
引き剥がしていくための与野党大連立を、以前に画策している。

　　　　　　　　　　　 　 　 　 　 　 　(⌒⌒⌒)
　　　　　　　　　　　 　 　 　　　へ　 ｜｜｜　ﾊ
　　　　　　　 |＼　 　 　 　 　//丶＼　　　　/ハ
　　　　 　　　|ヘ| 　 　 　 　/ /＿丶　ー―/＿|
　　　　 　　　|ヘ| 　 　 　　|＝毛沢東・金将軍万歳＝}　　　　　米帝が攻めてくるーッ！
　 　 　 　　　|￣|　　 　　　|;;;;;;;;;;ノ∪ 　 ＼,) ,,／ヽ
ﾋﾟｭｰ　 　　 （∃⊂ヽ 　　　|::（ 6∪ ー─◎─◎　） 　 　 　 　 ＿
───　　 └┘ ＼ 　 　 |ノ　　（∵∴ （ o o）∴ ） 　 　 　 (つ∈)
　　　　　　　　＼　　 ＼.　 |　∪<　∵∵ 　 ３　∵> 　 　 　／ 　/
────　　　ヽ　　　　＼ヽ 　��　　　　　⌒　ノ 　 　 ／ 　　/
　 　 　 　 　　　　`､　　 　丿u　　ヽ　 ＿＿_　ノ　　　／ 　 　 /
─────　　　 ﾞ､_ ／　　 .＼U＿＿＿＿ノ ⌒ ＼　　　 /
　　　　　　　　　　　 ﾞ､　　　　　　　　　　 　 　 　 　 　 ヽ　 /
──────　　　 ﾞ､ ／ 　嫌 　　正論　　i.　 ﾝ
　　　　　　　　　　　　/ 反ユダヤ、反米、ヒトラー万歳；；；　　　　　　　　|／
───────　/ 前進「ユダヤ人虐殺はなかった」　L ;;;;;発売中　 | 是rm氏

>>64-66
グリーンスパン前ＦＲＢ議長は現在の状況を戦後最大の金融危機と
表明しましたが、住宅バブルを起こした張本人であるだけに説得力が
ある。日本のバブル崩壊も土地の暴落が収まらない限り続いてきた。
日本の金融機関を初めとして各企業も債務超過の危機に襲われま
したが、これは社長と経理担当者しかわからない。

ベアー・スターンズ社もほとんどの社員が当日の朝になって事実を
始めて知ることになる。単なる不況や資金ショートなら金融緩和で
危機を回避できるが、手持ち資産の下落は債務超過をもたらすので
「飛ばし」でもしない限り避けられない。あるいは大幅な自己資本の
増強で回避できますが、ベアー社の場合も中央銀行からの資金で
ＪＰモルガンに買収される事になった。

いわば日銀特融のようなものですが、これからはアメリカの金融
機関は公的資金で次々救済されることになるのだろう。しかしそれが
常識となってしまうとＳ＆Ｌ危機のようなモラルハザードがおきるの
であり、何かあっても公的資金で救済されるとあてにするようになって
しまう。山一が自主廃業に陥ったのも以前に日銀特融があったから
であり、腐敗した経営体質が温存される元になりやすい。

根本的には時価会計に問題があるのであり、不動産のような物件は
取得価格で評価すべきであり、アメリカのように時価会計であっても
格付けがデタラメであるとアメリカの金融機関も内容が不透明なもの
となり、次はどこかと疑心暗鬼になってしまう。要するに時価会計で
あっても取得原価であっても不動産が乱高下すれば会計制度は
おかしくなってしまう。

グリーンスパン氏が言うように住宅価格が安定すれば金融危機も
収まるのですが、過剰在庫は人口がそれだけ増えないと解消は難しい。
最初から投資目的で住宅を取得した人も大勢いるから、取り壊して
更地にしてしまうのが一番手っ取り早い方法だ。

このように今回のアメリカのバブル崩壊は日本と共通性が多いの
ですが、円とドルとでは通貨価値が大きく異なっている。ドルは基軸
通貨であるので対外的借金はいくらでも返せる。実体経済の規模に
関わらずドルは毎年１５％も増え続けた。このようにマネーだけが
実体経済からかけ離れて増え続ければ、その歪みはインフレとなって
調整されなければならない。

そしてアメリカはインフレを世界中にばら撒いている。
そのために世界はインフレになり金利を上げているがアメリカは
金利を下げている。アメリカの金融緩和は世界のインフレを加速させて
ドル安を加速させる。９７年のアジア金融危機のときは、ＩＭＦはタイや
インドネシアや韓国などに金利を上げさせて経済をパンクさせた。
いまはドル危機に対してＩＭＦとは全く逆のことをアメリカはやっている。

アメリカの大手金融機関が倒産した事で信用不安はますます広がり
アメリカからマネーが逃げ出してドルは暴落する。投機筋からドルが
売り浴びせられて金利を上げざるを得ない状況に追い込まれたら、
アメリカもいよいよアウトである。

ジョージ・ソロスは９２年のポンド危機の時はポンドを売りまくって
大儲けをした。今やドルを売り崩して儲ける時が来たのだろうか？
９０年代はドルに代わる基軸通貨がありませんでしたが、今はユーロ
が基軸通貨に変わりつつある。今起きているのは９２年のポンド危機と
同じであり、ポンドの仇をユーロが討った形となるかもしれない。

ポンド危機もアジア金融危機も今度のドル危機も投機筋に狙われて
きましたが、アメリカは国内状況から金利を上げられないのは確かだ。
だから当面はドルは売り崩されるだろう。投機筋はまさにハゲタカだ。

米金融機関の決算

3月18日・リーマン 、GS
3月19日・モルガン
3月20日・ベアスタンーンズ
3月26日・ドイツ銀
4月17日・メリル
4月18日・シティ 、バンカメ
4月24日・CS
4月25日・HSBC
4月25日・アムバック

国民総生産のマジックに隠れた 米国経済のインフラ消耗の実相
GDPとパーキャピタが一致する、健全な日本経済と消費の底力
http://beiryu2.exblog.jp/7483312/

アメリカ経済と日本経済。過去５年間でどちらの国が最良の経済実績を
上げただろうか？　こう質問すると、大概の人はアメリカを挙げる。

通常の解釈では、日本経済が蝸牛の歩みでのろのろと進んでいたのを
横目に、アメリカの（サブプライムローンを中心とする空前の）活気ある
景気が先頭をきっていた印象を受けるからであろう。もっともその実態は
今振り返って見ると、現在バブル崩壊で苦痛にあえぐクレジット企業と
ハウジング産業によって焚き付けられた現象に過ぎなかったのだが……

こうした先入観を裏付けるように、アメリカの実質的国民総生産の伸びは、
この５年間平均で年間2.9％を記録し、たしかに日本の2.1％よりも、かなり
のスピードで伸びた事実を示している。しかしながら、経済実績を計測する
唯一最高の物差しは、国民総生産GDPではなく、国民一人当りの生産高
／パーキャピタである。この数値によってその国の国民の生活水準の
平均が、おおよそではあるが導きだされるからである。アメリカと日本の
その数字を比較すると、前述の予測とはまったく異なる結論が現れる。

国民総生産の伸び率は、アメリカが実はまあまあの出来に過ぎなかった
という事実を底上げして見せる効果があった。なぜなら、米国の人口増加
率は日本のそれと比べて急激に増え、この５年間毎年平均で１％ずつも
増加してきたからである。その原因は、移民の急増と出生率の増加の
おかげである。それとは対照的に、日本の国民人口は2005年以来減少
する一途である。

この事実に気がつけば、日本の国民一人当りの生産高は、2007年まで
の５年間に年平均2.1％で増加してきていたことが判る。この数字は、
アメリカの1.9％よりもやや上で、ドイツの1.4％と比べるとかなり良い数字
を上げてきていたのである。

こうした事実を換言すれば、日本経済に関して国際的に敷衍して
いる悲観的観測とは逆に、日本は実際には世界の三大経済大国
の中でも、国民一人当たりの平均収入においては最高の増収を
享受してきたわけである。G7加盟国の中では、パーキャピタで見る
限り世界第２位で、唯一英国に首位を譲っているだけである。

国民総生産の成長率よりもむしろ国民一人当りの生産高を引き
合いに出せば、米国、日本以外のグローバルな各国も、その国の
経済の健康を見極める上で驚くほど異なる様相が見えてくる。

その好例として、オーストラリアの政治家は、自国の経済は主要
先進国の中でももっとも成長率の高いグループに属していると
しばしば自慢する。確かにGDPを見る限りでは、５年間で平均3.3％
以上の成長率である。しかしながらオーストラリアもまた、人口
増加率ではトップクラスの国でもある。従って結果的には、国民
一人当たりの生産高の成長率は、同じ期間の日本のそれと比べて
ひけをとるのが事実である。

同様にスペインも、GDP成長率という分類ではユーロ通貨圏内
でもスターに位置づけられる国のひとつだった。しかし過去３年間
にわたって、国民一人当りの生産高の成長率は、人口減少の傾向
を示す日本と似た態勢の西ドイツよりもはるかに低い数値を示して
いる。また、一見急上昇したかに見えるその他の国でも、パーキャ
ピタで比較すると、さして目立つほどの増加ではないことが露呈する。

本来であればブーム景気を呈しているはずのBRICに属する諸国
のひとつブラジルは、2003年以来パーキャピタがわずか2.3％しか
増えていない。日本の増加率と比べてもたいして増えていないの
である。しかし、それとは対照的に、ロシアは一人当りの生産高の
成長率が年間平均7.4％という、驚異的な伸びによる繁栄を享受
している。その理由は、ほかのどの経済大国よりも急速に人口が
減少しているからに他ならない。（ロシアの人口減少率：年間0.5％）

自国の経済成長を伸ばすのに夢中のインド人は、GDP成長率では
ほとんど中国の数値に追いつく勢いであるが、インドの人口増加率も
相変わらずの勢いで増えている。したがって過去５年間の両国を
パーキャピタで比べてみると、年平均10.2％を記録する中国が、
インドの6.8％をはるかに引き離してトップを独走する。

国民一人当りの生産高に焦点を当てて検討することは、長期的展望
で各国の経済の健全性を比較する上でも、大いに効果的である。
過去５年間にわたって、世界全体のGDP成長率は年間におしなべると、
およそ4.5％／年という数値が出る。1960年代に世界的に及んだ戦後
の好景気ブームで、年間の上昇率が５％を越えた黄金時代には及ば
ないが、4.5％という数字は過去30年以上に遡っても最高の成長率である。

しかし世界の人口増加率は、1960年代のベビーブーム時代のペース
と比べ、今やその半分程度のパーセンテージである。しかも、世界の
一人当りの平均所得は、記録にある限り、過去のどの時代にもありえ
なかった数字にまで達した。

とどのつまり我々は今、人類がいまだかつて経験したことのないほど
の好景気の真っただ中にいるのである。

現在のドル保有世界一は中国ですが年内に日本と逆転するかもしれません。
今年中にロシアとアラブもドルを大量に売却するでしょう。中国人の一部は、
１ドルの価値を60円と考えています。日本の百円ショップには多くの中国人が
いるはずです。商売では日本人は中国人には勝てないのかもしれません。
円を売りドルを買う日本の個人投資家と、ドルを売り円（技術や企業）を買う
中国人の結果は数年後に、ハッキリと現れるでしょう。

彼らは日本の財務省や日銀による円売りドル買いを強く期待しています。
紙くずになる可能性が高いドルを日本人が高値で購入し、中国人が持つ
ドルを高値で日本政府が購入する事によって得た円を使って、日本の技術
や企業を購入する事を彼らは欲しています。特にバイオ・ハイドライド体系の
企業は千金の価値があると試算しています。日本人の知的レベルと中国人
の知的水準の、無形化世界での血を流さない闘いとなってきました。

ハーバードMBA（笑）
金融工学（笑）
最高経営責任者（笑）
グローバリズム（笑）
創造的ストラテジー（笑）

中国投資有限公司：ブラックストーンへの投資で損失　３月１４日　サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080314-00000023-scn-cn
韓国の政府系ファンド、メリルリンチ投資で含み損　２月２２日　朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/article/20080222000034

金融界では政府系ファンドが花盛りですが、政府の役人が相場に手を
出して上手くいくはずがない。それは中東のアラビア商人でも中国の華僑
でも同じだ。金をたくさん持っている時はどうしても気も大きくなって相場に
手を出してしまう。日本人も同じでバブルの時は何にでも手を出してしまう。
これは人間である限り世の東西を問わない。

大金を持ちながら投資するタイミングを待ち続けるのは、本当の相場を
知る人のみであり、政府の役人が投資のチャンスを待ち続ける事は象が
針の穴を通る事より難しい。ニュースでもわかるように中東の政府系ファンド
もシティへの投資であっという間に８０００億ドルも評価損をしてしまった。
中国の政府系ファンドもブラックストーンへの投資で半分すってしまった。

最悪の場合は投資先が倒産して一銭も返らない場合も十分にありえる。
相場とはそういうものだ。政府系ファンドが話題になったときに竹村健一氏
がよくシンガポールを例にあげて政府も資金運用で稼げとよく言いますが、
そんなに儲かるものではない。極端に言えばインサイダーしか儲からない。

朝鮮日報でも韓国の政府系ファンドが投資に失敗している事を報じて
いますが、投資に失敗してもだれも責任を取らないから政府系ファンドは
失敗するのだ。国家財政だって赤字を出しても誰も責任を問われない。
赤字なら増税して国民から税金を巻き上げればそれで済むからだ。
この点が家計とは一番違う点だ。

政府が財政赤字で大変だと言うキャンペーンは嘘なのだ。政府は通貨を
発行できるので財政が赤字でも国債を発行して穴埋めが出来るし、永久的
に返済する必要がない。どうしても必要な場合は国債と紙幣とを交換すれば
済んでしまう。経常黒字の国ならばそれが出来る。

この様に政府がファンドを運用するのは馬鹿げているのであり、国家は
いくらでも紙幣を印刷して使えるのだから相場に手を出す必要がない。

もちろん国内経済が発達していない国ではこのような事は出来ない。
日本のように供給力があまって需要が足りない国では、国がマネーを
供給して経済を回す必要がある。日本の財務省の役人はそれが分から
ないから増税して需要をかえって減らしてしまう。

国内に産業がない国が勝手に通貨を発行すれば直ぐにハイパーインフレ
になってしまう。アフリカのジンバブエでは６６０００％のインフレになって
しまって紙幣が通用しなくなってしまった。アルゼンチンやロシアでもハイ
パーインフレが起きて億万長者があっという間に無一文になってしまった。

日本の場合はまったく逆であり、日本経済が強すぎて円の価値が上がり
続けてデフレになっている。円が強いと海外のものが安く買えるから物価
が下がってしまう。なぜ円が強いのかと言うと世界中の人が日本製品を
欲しがっているからだ。国内に需要が少ないから海外に売って外貨が
貯まる一方だ。ならば国内で需要を増やせばいいのに、政府日銀は
インフレを恐れて増税してデフレにしてしまった。

中東産油国やシンガポールのような、国内に産業が乏しい国では政府系
ファンドの存在意義もあるのかもしれない。しかし中国や韓国のような国が
シンガポールの真似をしても上手く行くはずがない。

日本のような品位のある国では政府系ファンドなどやるべきではない。
為替などでドル買いをしたりするのは一種の通貨投機ですが、これも
本来はやるべきではなく為替相場に介入するのは非常時のみにすべきだ。
政府日銀がドル買いするからアメリカの投機筋はドルを売ってくる。
買う人がいなければドルは売れない。

アメリカやイギリスは金融立国を目指したようですが、英米の金融業界は
メルトダウンしつつある。１５億ドルもするベアースターンズ社の本社ビルは
只同然で売られてしまった。金融業は破綻してしまうと後には何も残らない。

産業は農業、工業、サービス業へと発達してきましたが、農業や工業が
あってこそのサービス業であり、中東産油国やシンガポールのような農業
や工業が発達しにくい国だからこそ金融業を国策産業にしようとしている。
だから政府系ファンドも出来たのでしょうが、日本のような産業国家が
すべき事ではない。金融業は所詮はバクチなのだ。

日本の経済評論家やエコノミストや国会議員にも政府系ファンドを作れ
と言う意見がありますが、相場の難しさが分かっていないからそう言うのだ。

ププッw
野口悠紀雄の金融立国への転換って何だったんだw

野口は外資族の誤用学者--ｹｹ中と同類なので無視するが吉

日経新聞でよく出てくる「市場の声」って誰の声なのか、知ってる方いますか？
最近は、企業の買収防衛策に疑問を呈するのが「市場の声」のトレンドらしいですが。

介入資金の一部で欧米銀行に出資する提案　１月１７日　ＨｉＴ株式教室
http://www.amy.hi-ho.ne.jp/family-mn/hit1.htm

米国の金利が急低下した今となっては円買いに巻き戻すことは
不可能で、財務省は無策にならざるを得ないでしょう。とすれば、
法的制約は別問題として、数％をシティグループやメリルなどの
米大手金融機関に出資するという考えはどうでしょう。

ドル資産からドル資産への移動ですから、為替を刺激すること
もなく、大義名分もあります。日本の受け取り利息が２倍になり、
米国の金融システムの安定に寄与したという「貸し」を作ることが
出来ます。日本にとって、ドル預金を預け換えたに過ぎません
から気楽なものです。オイルマネーや中国に先を越されましたが、
これから便乗しても遅くはありません。

そして、一部はＵＢＳのような欧州系の大手金融機関にも出資
すると外貨準備の一部を堂々とユーロにシフトすることが出来
そうです。それでも、１０５兆円の中から数兆円を動かす程度
ですから、全体とすればそれほど問題ではないでしょう。

しかも、「国際貢献」になります。軍事支援よりも金融秩序に
対する支援のほうが余程スマートというものです。世界的に日本
の地位低下が海外の運用担当者から広く聞かれるようになり、
日本株は「独歩安」の様相を呈しています。マーケットから忘れ
られつつある日本の存在感を示すには良い機会でしょう。

毒ギョーザ事件の真相

袋の外側からメタミドホスが検出された理由
１．天洋食品の工場または倉庫にはネズミが多い。
２．袋詰めされた商品がネズミにかじられることがたびたび起こっていた。
３．ネズミにかじられないようにするため袋詰めされた商品にメタミドホスをかけた。またはメタミドホスの入ったタンクに入れて浸した。
４．その際に袋が破れることがあった。
５．袋の破れたものは廃棄していたが、見落とされたものが日本に輸出され中毒事件が起きた。

袋に穴が開いていない餃子からメタミドホスが検出された理由。
６．袋の破れたものは基本的に廃棄していたが、
（見た目で判断して）使えそうなものは中身だけを再利用していた。
（廃棄する餃子が多いと上司から叱責されるため）
７．そのためメタミドホスに汚染された餃子が別の袋で新たに袋詰めされ
日本に送られ中毒事件が起きた。

中国政府は真相をすべて知っています。
このようなデタラメなことをしていたと発表したら
中国食品に対する信頼がさらに失墜することになるので
今回はしらを切り通すことに決めたものと思われます。
捜査を継続すると言っていますが今後新しい事実は何も出てきません。

[経済/金融]巨額介入「デフレ克服のためだった」…溝口前財務官

　過去最大の円売り・ドル買い介入で３０兆円を超えるドルを買い、「ミスター・ドル」の異名を持つ溝口善兵衛・
前財務官（国際金融情報センター理事長）が１７日、退任後初めて記者会見し、巨額介入の目的や米通貨当局
の調整の一端を明らかにした。

　巨額介入は円高阻止よりデフレ克服に主眼があり、介入で放出した円資金を回収しない「非不胎化」介入を
量的金融緩和とセットで行ったことで、米当局は最後まで介入を黙認していたという。

　溝口氏は会見で「介入がなければ昨年のうちに相当な円高になっていた」と述べ、巨額介入は正しい判断だ
ったとした。

　米産業界の強い不満にもかかわらず、米通貨当局が円売り介入を容認したのは「日本のデフレ脱却と景気回復
が米国経済に必要と判断したため」。３月に介入を停止したのも、「投機が止まり、デフレ脱却の兆しが出たため」で
「米国は日本に圧力をかけることで、弱いドル、弱い経済を支えようとしているというのは古い米国観だ」と米国の
圧力を否定した。
(2004/9/18/00:41　読売新聞　)
http://d.hatena.ne.jp/svnseeds/20040918

日本は失われた10年と言われている。実に馬鹿な話です。
社会を金銭面物質面からしか見えない人にはそう見えます。

景気とは金銭が循環する事を意味します。経常黒字国の日本が
景気をよくするのは簡単です。「金利を上げて、紙幣を増発し、
新エネルギー体系に投資」する。たったこれだけでインフレが発生
せずに確実に景気が良くなります。

そんなことは10年以上も前から一流の吏員はみんな知っていました。
それを知っている事と出来ることは別です。なぜならば、日本は西洋
によって民主主義が導入されたからです。目先しか見ない人達が
多数派の社会で、一体何ができるでしょうか？

>>14
＜ネット中傷＞民主党“標的”１０万件　都知事選と参院補選
統一地方選で今月実施された東京都知事選と参院沖縄選挙区補欠選挙を巡り、
それぞれ８日と２２日の投票日数日前から民主党や同党が支援した候補について
誹謗（ひぼう）する書き込みがインターネットの掲示板に集中的に張り付けられたことが分かった。
書き込みは現在、検索サイトで計延べ約１０万件がヒットし、
ネットを舞台とした“中傷”としては、過去に例がない規模。
短期間に張り付けが繰り返されていることから、
組織的に行われた可能性があるとみて、捜査当局も情報収集に乗り出した。
都知事選については、今月７日の巨大ネット掲示板「２ちゃんねる」の「料理」に関して話し合う掲示板などに掲載。
「東京都の人は、ぜひ読んでみてください」としたうえで、
民主党が支援した候補者名を挙げ、「反日団体が総がかりで応援しています」などと書き込んでいた。
同じ内容の文書は、「２ちゃんねる」内の多数の掲示板や一般のブログにも「コピー、ペースト（張り付け）」されて、転載、引用されていた。
参院沖縄選挙区補選についても、「２ちゃんねる」の今月２１日の医学掲示板などに掲載。
「どうか民主党だけは避けてください。県民の生命に関わる可能性があります」などとしていた。
いずれも投稿者は不明だが、根拠もなく中傷していた。ネット利用者からは「世論誘導をたくらんだ工作では」と不審がる声も出ている。
これら二つの書き込みを検索サイトで調べると２６日午後７時現在で、都知事選では約２万件、参院沖縄補選では約８万件が表示された。
重複を除いたとしても転載、引用件数は膨大になる。こうしたネット上での「怪文書」は瞬時に大量に頒布可能で、今後問題化するのは必至だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070427-00000014-mai-soci
１０万枚もマルチコピペ。これは個人の犯行というより職業右翼か自民党工作員による
組織的な犯行か。内容がネットウヨのそのものだから、頭のおかしいネットウヨが
不眠不休で荒らしていた可能性もあるが。
しかし、それにしても短期間に

セコウ】自民党2ｃｈ対策班21【税金で工作ですかw
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1198240522/

「人大杉」は清和会、石原爺いは住吉会、ガソリン減税大敗北でキムチバイトで嫌がらせwww

＜大減税＞日銀＜利上げ＞＜超円高＞で内需拡大、にっぽんじん超ハピーになるぜ！！

創価統一民団総連朝鮮へ帰れ！！フェルドマンえ竹中小鼠チョン一郎おまえら監獄逝てまえ！！

米国のドルは、もはや世界基軸通貨の地位を維持することが出来ない
のではないか。しかし、ドルに代って、世界機軸の役割を果たすことの
出来る通貨は、存在しない。従って、当面、ドルを支えるしかない。

要するにこれが、現在の日本のエリート権力者階級（官僚、政治家、
学者、マスコミ人…）の見方である。

イルミナティサタニスト世界権力は、全く別の見方をしている。
彼らのアジェンダは以下の如し。

（１）1913年ＦＲＢ法の成立で、イルミナティは米ドルの支配権を奪取した。

（２）その時点で、米国の国家の負債は、ゼロ。

（３）そしてそれから百年足らずの内にＦＲＢを使って二つの世界大戦、
　　　冷戦及び一連の戦争を起こし、イスラエルへの援助などを行った。

（４）イルミナティは、このようにして、計画的に米国を喰い潰した。
　　　イルミナティにとって、米ＦＲＢは既に御用済み、である。

（５）二〇〇八年以後の一時期を、イルミナティは米ドルに代る単一
　　世界通貨体制での移行過程としている。

この移行過程の、本当の主人公、その中心、その中核、その奥の院、
それは誰か。それは、相も変わらずロスチャイルド＝イルミナティが
支配するシティ･オブ･ロンドンである。

この移行過程を「平和的」な「経済」過程であると錯覚してはならない。
それは、五つの領域、戦線から成る重層的な歴史過程である。即ち、

（１）第三次世界大戦を含む、大中小無数の戦争を含む軍事的武力的領域。
（２）オカルト的宗教的領域。

（３）イルミナティの頂点によって、指揮される世界的秘密結社の領域。

（４）タヴィストック研究所を指令センターとする、全地球的に展開する
　　　全人類を標的とするマインドコントロールの領域。

（５）これらすべての領域の作戦によって、全地球の社会経済金融通貨
　　　体制を全面的に完璧に瓦解せしめること。そしてこのカオスの中から、
　　　単一世界電子通貨体制を構築する。

日本の体制権力エリート階級全員が、このシナリオを、絵空事、と嘲笑
するであろう。自分は超秀才エリートと、エラぶっているかも知れないが、
本当は、これらの日本人（エリート）は、単なるブタ、単なるイヌ、単なる
家畜人ヤプーの群れ以外の何者でもないのだ。

米中経済同盟”が生んだ中国社会の放置できない歪み　高田勝巳
http://diamond.jp/series/chinabiz/10005/

９０年代から現在までの時代は、米中経済同盟と日本の経済戦争の時代
でありましたが、日本が辛うじて生き延びた事で、アメリカと中国の経済状況
がおかしくなり始めた。９０年代の日本はアメリカの資本力と技術力と中国の
低賃金に挟み撃ちにあって、東南アジアや韓国はＩＭＦの軍門に下りました。

しかし日本は何とか持ち堪え、アメリカの足元がふらつき始めて、それに
伴って中国もバブル崩壊の危機に直面している。まさに米中が共倒れの
危機に直面しているのですが、共倒れしたアメリカと中国に日本が進駐して、
日本による米中支配が進む事になるのではないだろうか。

外交の世界では誰が味方で誰が敵であるかは分からない。日本とアメリカ
は日米安保で同盟国のはずですが、米中は密約を結んで日本を封じ込め
ている。密約といってもキッシンジャーと周恩来の密約は今でも生きている
のであり、日米安保は憲法９条と共に日本を封じ込める為のものだ。
６ヵ国協議もアメリカによる極東アジアの中国覇権を認めたものだ。

もちろんこのような観方はアメリカ政府自身が認めるわけはないのですが、
現実を分析すればそうなるのであり、アメリカは８５年のプラザ合意以降は
日本を経済的に封じ込め戦略を発動してきた。それに対して日本政府も
外交評論家もエコノミストも米中経済同盟に対して全く気づいておらず、
アメリカが日本経済を潰しにかかってきた事に気がつかなかった。
気がついたのは山崎養世氏が指摘してからだ。

アメリカ経済が崩壊して軍隊も大幅に縮小されて日本から米軍基地が
無くなることで日本の真の独立が完成される。アメリカが世界一の軍事
大国である以上はアメリカと同盟を組む事は外交戦略上必要だ。しかし
アメリカ経済が崩壊して急速に国力が衰退すればアメリカは単なる大国
に転落して、アメリカとの同盟は日本にとってお荷物になるかもしれない。

>>90
> アメリカ経済が崩壊して軍隊も大幅に縮小されて日本から米軍基地が
> 無くなることで日本の真の独立が完成される。アメリカが世界一の軍事
> 大国である以上はアメリカと同盟を組む事は外交戦略上必要だ。しかし
> アメリカ経済が崩壊して急速に国力が衰退すればアメリカは単なる大国
> に転落して、アメリカとの同盟は日本にとってお荷物になるかもしれない。

日米同盟解消と米中同盟締結こそ中国の狙いだよ。これが成立した時点で
アウトなのは戦前を考えても分かるだろ。
核もミサイルも持たずに真の独立などありえない。その覚悟と準備はあるのか。

サブプライムが破裂したら米中ともに困るので、米中共同で米国債買い支えと
元高黙認を行っているが、いくら取り繕っても最終的に破裂と公的資金投入は
免れない。今秋にまた危機が来るだろう。サブプライムで体制が崩壊するのは中国であり、
米国は停滞するが体制は揺るがない。

http://amesei.exblog.jp/7661345/
現在米国債を買い支えているのは中国で、日本は減らしつつある。

新聞を読んで　松藤民輔
http://blog.ushinomiya.co.jp/economics/2008/04/post_140.html#more

日銀総裁3週間の空白。これこそ日本の時代になる象徴的記事であろう。
世界はサブプライムで揺れているのに日本は総裁が決まらない。
先週訪ねた外銀のトップは、現在金融市場がまともに機能しているのは
東京市場だけと教えてくれた。円ドルスワップ市場、短期金融市場、
債券市場、銀行間市場、等兆円単位の取引が出来るのは東京しかない。
　
去年まで5000億円の東京支店の調達が、現在1兆5000億円になり
1兆円を本国に送金していると。全ての外銀東京支店は新規与信、
貸し出しを凍結、本国の必要とする金額を調達し本店を支えている。
ならば東京支店が本店をLBO（買収）できるのでは？との僕の質問に
ニコリとする。出来ますね。現実的に可能です。ただそんな大それた
考えを実行する人がいないでしょう？

僕がメリルに入社した1982年、日本にいる外資系社員は30名だった。
それが現在優に3万人をこえる。この人々の中には大それた考えを
実行できる人がいると思うな。

話はずれた。プーチンのように自分に反対する人は暗殺か刑務所。
ブッシュ大統領の一言で15万人の派兵。巨大な権力を持つエリート
政治家。エリートとは他人を排斥する人たちである。

日銀総裁すら決められない福田さん。あなたのせいではない。
民主主義がこれほど発展している国は他にないのですから。

イデオロギーが優先する中国。日銀総裁がいなくても世界を事実上
資金的に支配する日本。日本の巨大さを知らない人々には驚きに
違いない。総裁不在。その間に何か不都合があっか？
時代は自由、平等、博愛の名の下に公平な民主主義を目指す。
不在の日銀総裁とは機能している民主主義と考えたい。

同友会、「悪質な買収」抑制で会社法・金融商品取引法改正を提言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080414-00000155-reu-bus_all

政府がＴＣＩのＪパワー追加投資計画に中止勧告、外為法で初
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-31358320080416

経済産業省と財務省は１６日、英投資ファンド、ザ・チルドレンズ・
インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）に対し、電源開発株の追加取得計画を
中止するよう勧告したと発表した。外国為替および外国貿易法（外為法）
に基づく外資規制で、中止勧告は初めて。政府は、ＴＣＩに２５日までに
勧告に応じるよう求めるが、勧告を拒否すれば、中止命令を出す方針。

経産省は、中止勧告を出した理由について、「公の秩序の維持を妨げる
おそれを認定した」ためとした。具体的には、ＴＣＩの投資方針が「時として
経営陣に対する働きかけを行ったり、委任状勧誘を行う場合がある」ことを
指摘したうえで、これまでの投資行動を勘案して「Ｊパワーの経営に影響を
及ぼす可能性がある」とした。

さらに、ＴＣＩからは、青森県の大間原子力発電所の建設・運営への影響、
Ｊパワーの送電線など基幹設備の設備投資や修繕、財務体質毀損に
ついての方針は示されなかったことから、「電力の安定供給・原子力政策
に影響を与えるおそれは十分に払しょくできないと認められる」とした。

関税・外国為替等審議会（外為審）の外資特別部会（部会長：吉野直行
慶応大教授）は１５日、ＴＣＩの追加投資計画に「公の秩序の維持が妨げ
られるおそれがある」との意見書をまとめた。経産・財務の両省は、この
意見書で、外為審がＪパワーの追加投資を強く拒否する見解を示した
ことを確認し、変更勧告にとどまらず、中止勧告に踏み切ることにした。

投資計画の中止勧告に１０日以内の応諾がなければ、政府は中止命令
に切り替える。ＴＣＩが応じられないと判断すれば、行政不服審査法に
基づいて財務相と経産相に意義を申し立てたり、行政訴訟に踏み切る
選択肢もある。 (後略)

それにしても欧州系銀行の損失額が出てこない。損失を発表して
いるのは、スイスＵＢＳや英ノーザンロックなどであるが、その他にも
多くの欧州の銀行が大きな損失を抱えているのに出ないのはおかしい。
時価評価をしていない可能性がある。

ＢＩＳや国際会計上で決めている基準は欧州が作った。そして、
日本がバブル崩壊で苦しい状態の時、日本は時価評価会計では
事態を一層悪くするので、時価評価を止めたいと表明した時の
欧米諸国の反応は非常に冷たかった。しかし、流動性が低い市場
では、時価評価は自殺行為であると、最近バーナンキＦＲＢ議長が
表明している。世界に対しては自殺行為をしろといい、自分がその
事態になると、緩和しろという。

しかし、米国より悪いのは、欧州である。欧州系銀行の金融証券化
商品の評価を時価評価会計で行っていない可能性が非常に高い。
買った値段からあまり評価損を算定していないように思う。損失を
出すと、資金の流動性が低くなるので、欧州諸国の金融当局が
銀行に指導している可能性を疑う。ＩＳＯ基準や国際金融基準を
決めている欧州の透明性が確保されていないようである。

これでは、いろいろな基準類を決める資格を欧州は世界から問わ
れても仕方がない。どうもおかしいという疑問にＥＵ当局はシッカリ
とした回答が必要であると感じるがどうか。

そして、欧米の金融混乱が本格化すると、先進諸国で金融危機がな
い日本の銀行は大きなチャンスが生まれる。欧米銀行への公的資金
の投入を各国政府は躊躇している。倒産しそうな欧米の大手銀行を
救済する合併を行える可能性が高くなる。これは相当に安い買い物
のような気がする。日本の金融機関には大きなチャンス到来だ。

サブプライム危機の真実　４月２１日　竹中平蔵　上田晋也（タレント）
http://diamond.jp/series/nippon/10003/

竹中　「そこで今回、ニッポンの作り方として、「民営化された日本郵政は
アメリカに出資せよ」とぜひ申し上げたい。さきほどキャピタル・クランチの
話をしましたが、アメリカではここ半年くらい、俄然一つの問題が浮かび
上がっているんです。アメリカの金融機関が資本を受け入れるときに、
誰が出するかということです。

そこで、最近のキーワード、ソブリン・ウェルス・ファンド（ＳＷＦ）があります。
政府系ファンド、つまり国が持っている基金です。アメリカの金融機関が
ＳＷＦからお金を受け入れるケースが増えていますが、一方で、他国政府
から資金を受け入れてもよいのかという問題がある。ある国が政治的な
意図をもってアメリカの金融機関を乗っ取ってしまったら、アメリカ経済が
影響を受けるのではという懸念も出てきています。

翻って考えると、日本にはかつてとんでもなく巨大なＳＷＦがありました。
それが今の日本郵政なんです。民営化したので、今はＳＷＦではない。
だからアメリカから見ると安心して受け入れられる、民間の資金なんです。
アメリカに対しても貢献できるし、アメリカの金融機関に出資することで、
いろいろなノウハウを蓄積し、新たなビジネスへの基礎もできる。」

上田　「ちなみにＳＷＦは活発に融資したりということを行っているんですか。」

竹中　「一番歴史が長いのは、シンガポール投資公社（ＧＩＣ）です。
しかし、あまりはっきりと看板は掲げていませんが、実は世界最大のＳＷＦは
日本にあるんです。何かといえば、「年金基金」です。これは別のテーマに
なりますが、日本もちゃんとしたＳＷＦの仕組みを作るべきだと思います。

上田　「新たな展開も開けると？」
竹中　「一つのきっかけとして考える価値はあると思います。何もしないでいる
状況では、マーケットからも信用されないし、国民から見ても不安だと思います。」

とりあえず禿げ中死ね

>>97

竹中氏の発言によれば、郵貯銀行の貯金残高は１８６兆円ほどですが、
世界最大の金融機関であり、アメリカ政府がこの金を狙っているようだ。
もし郵貯銀行の株式が外資によって買い占められれば郵貯簡保の３００
兆円がアメリカにもって行かれてしまうことは火を見るより明らかであり、
サブプライムで大穴を明けた金融機関を救うためにはもってこいの金になる。

それよりも政府日銀には１００兆円あまりの米国債を持っているのですが、
それを貸したらどうだろう。どっちみち売るに売れない米国債だから丁度
いい使い道になる。ただし無担保ではなくアラスカとハワイを担保にして、
万が一踏み倒した時の用心の為に核ミサイルも持っておいたほうがいい
だろう。それを認めなければ貸さなければいいだけの話だ。

世界的に見れば、世界一安い金利の日本から金を借りて、アメリカの
ファンドが新興国に金を貸して運用する。新興国はアメリカの軍事力が
あるから踏み倒す事は出来ない。しかし日本からアメリカに貸した金は
日本にちゃんと返って来るのだろうか？サブプライムで運用に失敗した
ファンドは日本に金を返せるのだろうか？

借金の取り立て屋のアメリカが借金で首が回らなくなれば、世界の
金融も回らなくなる。日本が軍事大国になり日本から直接に新興国に
金を貸せば金は回りますが、日本には核ミサイルがないから新興国も
馬鹿にして借金を踏み倒すだろう。だからアメリカに金融能力が無く
なると世界に金が回らなくなる。

金貸しは一番効率がいい商売ですが、問題はどうやって借金の取り
立てをするかです。軍事力で脅しが効かないと担保を取りあげる事は
できない。戦前の日本は朝鮮や満州に直接金を貸しましたが、戦争に
負けて借金は踏み倒された。ユダヤ人もスペインやイギリスやアメリカ
といった世界一の軍事大国の軒先を借りて金融業をしてきましたが、
アメリカが駄目になれば次の軍事大国の軒先を探さなければならない。

本来ならば経済大国が軍事大国になるのが常識ですが、日本はＧＤＰ
の１％も軍事費に使っていない。だから金が溜まってしょうがないの
ですが、金は貸すなりして回さなければ世界が金詰りになってしまう。

だから日本も金を貸して、借金を取り立てるための軍事力を持たな
ければならない。日本は巨額の金をアメリカに貸していますが、それを
取り立てるためにはアメリカを抑え込むだけの軍事力が必要だ。

今までは日本がアメリカのファンドに金を貸して、アメリカは軍事力を
楯に借金の回収を行なってきた。いわば共存共栄の同盟だったのですが、
アメリカがサブプライムで躓いてしまった。金貸し屋の日本は取立て屋の
用心棒を救って今までどおりの同盟を続けるか思案のしどころですが、
アメリカという用心棒も中国と手を組んで日本を潰しに来るかもしれない。
ユダヤ商人たちは中国が次の軍事大国と見込んでいるふしがあるからだ。

日本はアメリカを上回る超ハイテク兵器を開発して、アメリカを上回る
軍事大国となって、ユダヤ商人たちに金を貸して運用させればいい
のではないかと思う。アメリカは石油が枯渇すればただの大国になる
だろう。アメリカも金が無くなれば超ハイテク兵器も開発できなくなる。
そうなれば軍事力も低下して軍事超大国ではいられなくなる。

２０世紀は石油の時代でしたが、２１世紀はエレクトロニクスの時代だ。
自動車も船も飛行機も電気で動くようになるだろう。電気は水素と酸素を
燃やして燃料電池として電力を得るようになる。水素と酸素は水を７００度
に熱してイオン分解すれば得られるのであり、海水は無限にある。つまり
日本はエネルギーの制約から解放されて、世界をリードするようになる。

野村證券インサイダー事件で兜町が揺れている。奇しくも世間の
衆目を集める「光市母子殺害事件」の差し戻し審の高裁判決が
下されるその日でもある。これは私の個人的な感覚なんだが、
「この日に当てたんじゃないか？」と勘ぐってしまう。
　
今のところ報道されている事柄だと、社中枢にいたこの中国籍
社員と知り合いによる“単独犯シナリオ”のみがクローズアップ
されているが、果たしてそれだけであろうか。
　
ここからは私の推測なのだが、サブプライム問題に起因する
野村證券グループの損失「飛ばし先」とも関連してくるのでは
なかろうかと見ている。本社企業情報部に所属履歴があるこの
中国籍社員の最後の赴任地が香港現地法人であったことに
注目がいく。

一体、何を処理していたのか？野村グループは「巨額損失
飛ばし事案」を“インサイダー事件”で幕引きを謀ろうとしている
フシが見受けられるのだ。
　
そして、もうひとつ。「足利銀行受け皿事案」による利権暗闘も
足枷となっている可能性が高い。足利銀行と言えば、「北朝鮮
送金業務」利権が見え隠れする。単なる送金だけでなく“公認
マネーロンダリング”というアンダーグラウンドな利権までそこに
含まれるのだ。福田総理の「ボーナス発言」を考慮に入れると、
莫大な利権発生装置になる可能性があったわけである。

さらに、官僚天下りシステム侵犯という「官僚統制主義」をも敵に
回してしまったようである。

上記、足利銀行案件の受け皿はほぼ地銀連合で決まりかけていた
ところに、金融庁（足銀は渡辺喜美大臣の地元）の意向もあったらしく
野村グループに決まった経緯があった。地銀連合は足銀を引き受けて
「営業地域不可侵同盟」を結び、既得権の固守と利権の均衡配分、
財務官僚の天下り先ポスト維持などで手打ちをしていたらしい。
つまり、反行革なのである。
　
この問題だけで、

野村證券　　　　　ＶＳ　　地銀連合
足利銀行　　　　　　　　　財務官僚
金融庁　　　　　　　　　　 反行革財界
渡辺喜美大臣
　
さて、野村證券のインサイダー事件は果たしてそれだけで幕引きが
可能なのだろうか？ 暗部は意外と深い闇にまで達しているハズだ。
どこまで解明できるかどうかは国威を賭けた捜査にかかってくるで
あろう。引き続き注視が必要だ。

日本の電力会社の株を買い増したいイギリスの投資ファンドに
日本政府がNOを突きつけたことに対して、ファンド側が反転攻勢です。
英政府に対して、日本への制裁措置を求めました。

イギリスの投資ファンド「TCI」は、日本の電力卸最大手「Jパワー」の
株を20％まで買い増したい考えですが、日本政府は外資規制に基づき、
先週、買い増しの中止を勧告しました。

これに反発してTCIは、日本で不当な扱いを受けていることを訴える
書簡を英政府に送りました。書簡の中でTCIは、英政府に調査を
求めたうえで、日本に対して制裁措置をとるよう要請しています。

また、TCIは25日、日本政府の中止勧告を正式に拒否する方針で、
事態は全面対決の方向に動いています。

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/econ_news4.html?now=20080425182325

ハゲタカども来日時の拠点、ペニンシュラ東京で硫化水素ざまぁw

>>103

日経新聞の４月２０日に、今話題の「ザ・チルドレンズ・インベストメント・
ファンド」の代表である、クリストファー・ホーンのインタビューが出ていた。
TCIといえば、いつもアジア代表のジョン・ホーが登場する。
ホーンの登場は日本では初めてではないか。

しかし、クリス・ホーンでさえも、TCIの本体ではないというのが私の考えで、
本体は、ジェイコブ・ロスチャイルド卿が率いる、ロンドンのRITキャピタル
であろう。クリス・ホーンは一時この取締役であったのだが、最近手に
入れたRITの２００７年春発行の年次報告書には、RITの投資先として、
電源開発（Jパワー）が含まれていたのである。TCIとアッティカス、RITは
他の投資でも共同行動を行っている。TCIとロスチャイルドとの関連で
書いた文章は、他には見あたらない。

経済産業省はこのTCIのJパワーへの投資について、国家安全保障の
観点から制限を加えようとしているが、全く妥当だと思う。妥当と論じて
いるのは日本のメディアではサンケイだけだった。

イギリスのヒースローの例を観ると、外資が運営すると、常にではない
にしろ、インフラ系ビジネスは利用者に対して支障を来す。これは、
物を言う株主たちが、配当を要求しすぎて、実際の施設管理や設備
投資に回す金が足りなくなるからではないかと思う。彼等は実質的には、
新手の「野党総会屋」である。ただ、オーストラリアのマッコーリー銀行
などもインフラ投資（有料道路の運営）を行っているが、道路だと上手く
行くのは何故だろうか。

それにしても、ロスチャイルドは、二重三重に代理人を立てている。
これは米国進出の時にロスチャイルドが、オーガスト・ベルモントという
金融家を代理人に立てて以来の伝統である。アジア人にはアジア人が
対応する、というわけである。ジェイコブは、国際金融野党総会屋の
親玉というところだろう。

「ＥＩＲ］二〇〇八年四月十八日号。三十八、九頁。ジョン･ホーフル。
「グローバリゼーションはジェノサイド（大量虐殺、大量殺戮）である」
この論説は、すべての日本人に、知られるべき文章であろう。

以下にその要点を列記する。

（１）グローバリゼーションは、ジェノサイドである。
　　　（国民、文化、宗教、人種などに対する計画的絶滅を意味する）

（２）グローバリゼーションの推進主体はロンドンに本拠を置く国際
　　　金融寡頭権力（オリルガルキー）である。

（３）彼らの原則は、すべては、消耗品である、すべては使い捨て
　　　さるべきものである、と。

（４）グローバリゼーションの核心的政策の一つは、国民国家の
　　　破壊である。

（５）グローバリゼーションの主要な利点は、生産基地を最も安い
　　　労働賃金で労働者を雇用できる場所に移すこと。

（６）彼らの目標は、地球上の人口のドラマティックな大削減である。
　　（つまり地球人口の大量殺処分）

（７）この地球人口大量殺処分の主要な方法は、餓え、病気、戦争、
　　　そして金融戦争である。

＜三角合併＞解禁１年　実際は１例、「黒船」来襲は杞憂に
4月29日21時32分配信 毎日新聞

　親会社の株式を合併相手の株主に対価として割り当てる「三角合併」の解禁から、５月１日で１年がたつ。
外資による日本企業の買収が容易になるとの観測から、解禁前は「黒船」の来襲に企業の警戒心が高まったが、
実際は１年でわずか１例のみに終わった。この間、買収防衛策を導入する企業が急増。また、米国の低所得者向け
高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した市場環境の悪化で、日本のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）
市場は停滞感が強まりつつある。【平地修、野原大輔】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080429-00000078-mai-bus_all

>>107　　　.／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＼
　　　　 　 /　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヽ　
.　　　　　/　　　　　　　　　　　　　　　　八　　　　　　　　＼　三角合併の解禁をした時、あの時……
. 　 　 　 |　　　　　　　　/V八/| || |ヽ |‐-‐））'´|,|ヽ　　　　ﾍ
　　　　　|　　　　　　 　|`‐- ﾉ_|/ ヽｌ |/`‐-/‐'´ | ／〃ヘ＼　外資はたぶんオレのこと
　　　　　|　　　　　　　|::`‐-､_　`‐-､_　　　　　／::／　|/　　「良い人」だと思ったと思うんだよ
　　　　　|　　　　 |, | ノ　　　　 `‐-､＿|||　　||:::／　　　|
　　　　　|　　/⌒l ━┳━━━━━━━━━━━━┓　　ククク…
　　　　　| 　 |:i⌒|::|:::::|　　　:::illlllllllllllllll|━━| 　　::illllllllll|　ああいうバカがいるから
　　　　　|　　|:l⌒| |::::: |　　:::iillllllllllllllll/ :::::: ..＼ :::iillllllllllﾉ　俺達は食いっぱぐれねえんだ
　　　　　|　　|::「］| |:::::　＼::iillllllllllllllノ　::::::::::::::; |:iillllllllノ
　　　　　|.　　＼_.l |::::　　　￣￣￣ 　 :::::::::::::::::; |￣ 　 |　　　オレが
.　　　.／|　　　　 N::::::::::　　＿_,ノ　（::::＿::::::::::::; |　　　| 　　　「良い人」のわけねえじゃねえか……！
　　.／::: |　　　 /: ：|:::::::::／　　　 　 　 　 　 　 ‐┘ヽ　|
　／ :::::: |.　　./::　：：|::::/: 　 (二二二二二二二二)　,|　　……ククク…
／:::::::::::::|　 ./::::　　：：|:::::　　　　　　　　＿＿　　　　 |　　話にならねえ甘ったれ…
: : :::::::::::::|.../:::　　　　：:＼::::　　　　　　　::::::::　　　　｜
::::::::::::::::::|＼　　　　　　 ：：＼　l　 l　 l　l　l　l　l　l 　|:::::::::＼　この世界じゃそういうウスノロは
:::::::::::::::::|　 ＼　　　　 　 ::：：：＼＿＿＿＿＿＿＿|:::::::::::::::::　いのいちに餌食…
::::::::::::::::|　 　 ＼　　　　　　：：：：：：：：：：：：/　|::::::::::::::::::::　　……喰い物…

９１１は満州事変と同じで計画された
全ての目的を語る


「ロックフェラーの友は、９１１を事前に予告した」 アーロン・ルッソの証言
http://jp.youtube.com/watch?v=EeWqlJHzcSo

「ロックフェラーの友は、９１１を事前に予告した」 アーロン・ルッソの証言
http://jp.youtube.com/watch?v=f0PDhMZf6Yc

http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/008/758/34/N000/000/000/kanryou_hate_goodbusiness.jpg

いい加減に気付こう。不景気の長期化の原因は日銀にあるのだ。
官僚というものは元来、好景気が大嫌いなのだ。

http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/008/758/34/N000/000/000/gyousei_supply_demand.jpg

政府官僚に全く期待していないのに、それでも政府官僚に救いを求める
アンビバレンスな感情。それは、過度の個人主義に陥ったことによって
人との絆がなくなり、地域に根ざしたコミュニティが崩壊してしまったこと
による「行政需要の増大」を意味していた。

しかし、その「行政需要の増大」に対応するためには、政府の再配分機能が必要
となるのだが、それを担うお上が、担い手としての能力を有していなかったが為に、
その効果が発揮されず、借金だけが膨らむという悪循環を生んでしまったのだ。

膨大な借金をもたらした原因は、官僚・政治家の失策だけではなかった。
私たち国民の「過度の行政依存」にも原因があった。
「格差問題」は「経済政策」だけの問題ではなかったのだ。

つまり、「格差問題」の原因は

●　失策による政府の再配分機能の低下
●　コミュニティの崩壊による国民の過度の行政依存

であり、それは「行政」の需要側・供給側両方に原因があったと考えられるのです。

では、問題解決のためにはどうすればいいのか。これまでの考察から原因が
解ったわけですから、その答えは、自ずと見えてくるはずです。
つまり、この「格差」という「社会問題」を解決するためには、

�@　「行政官僚機構」の改革　⇒　財政の非効率運営の改善による「再配分機能の向上」
�A　コミュニティの再生　⇒　国民の行政依存度の低下による「行政肥大化の抑制」

という２つの処方箋が必要であると考えられるのです。

長野聖火リレー騒動のウラで影の薄いニュースになってしまったようだが、
４月２６日にはメーデーの中央大会があった。壇上に上がる「労働貴族」たちは、
相も変わらず「格差！格差！」と叫んでいたが、その根源たる外国人不法
滞在がもたらす低賃金化という命題に誰も触れようともしなかった。
　
連合の高木会長は、「格差社会の最大の原因は非正規雇用の急速な増加。
働き方の違いが所得、生活の格差を生み、子供たちの将来の夢にも格差を
生んでいる。何ができるかを考えながら協力してほしい」と叫んでいたようだ。
　
だったら長野に集まった不法滞在中国人をはじめ、日本国内にはびこる
不法就労者を一掃し、単純労働力の希少化（需給ギャップ）を叫んでも
イイんじゃないの？何で言わないんだろうねー？ 「アカ」だから言えないの？
　
実を言うと、この問題は経団連（経営者）サイドもタブー視している。
何だよ、労使ともに安価な中国人不法労働者問題をタブー視してるじゃん。
そんなことをやってる間は、格差問題の是正なんてのは不可能だね。
　
そもそも、この連合という組織は正規雇用者のための組合組織という
性格が強い。なぁーんだ、ワーキングプアをダシに使って正社員の待遇
改善を求めてるだけじゃん。連合もまたワーキングプアを使い捨てかよ。
所詮は連合も格差の上にあぐらをかこうとしているのだ。

そんな組合組織はイラネ。無くなっちまえ！

日本が世界の金融センターになる時　５月８日　増田俊男
http://chokugen.com/opinion/backnumber/h20/jiji080508_466.htm

市場は生き物である。深い狙いと浅い夢が葛藤する時を生きるのが
市場である。私が原油価格は150ドルになると言って笑われたのは
昨年の10月のことである。昨日原油価格は122ドルになった。

私は原油の需給など気にしない。私自身が世界一の大金持になった
気分で市場を眺める。どうしたらバクチ打ちの小金持ちの金をすべて
我が物にできるかと。答えが決まっているときバクチは打てない。

今の市場はバクチにもっとも適している。「明日がわからない」から
である。市場にも人間社会にも共通した「真理」がある。それは、必ず
儲かるのは「バクチ打ちではなく胴元」ということ。胴元がアメリカで
開帳すれば、NYに金が集まる。

もし私が胴元なら、八百長がばれて客が逃げ始めたアメリカの
賭博場は閉める。まじめで正直者のイメージのある日本で開帳する。
日本なら世界の小金持ちが安心してバクチを打ってくれるからだ。

原油が150ドルにまでなるのは、市場という生きものが賭博場を代える
ところまで育っていないからだ。今の市場はまだ若造なのである。
しかし今に若気の至りでは済まなくなる。NYが大幅に下げ、ニッケイ
が大幅高になったら市場が「賭場替え」に気がついた証拠である。
そのとき日本が金融センターになる。

バーナンキFRB議長の金融政策は不況対策を主眼にした利下げと
マネーサプライで完全にインフレ対策を犠牲にしたものであった。
原油を中心にした商品価格の高騰と、その結果のインフレ加速は
当然のことである。過剰融資時代のインフレは無責任とはいえ景気
がいいし、生活に活気があるが、サブプラム問題で融資枠引締め
時代のインフレは生活を直撃するから大金持ちと小金持ちの差が開く。

小金持ちに金が回らなくなるから小金持ちはバクチができなくなり、
大金持ちは小金持ちの金を当てにできなくなる。1500兆円もの使い道
のない大金を持て余している黄金の国が海の向こうに見える。
さあ、胴元さんどうする。

米シティグループ、資産４１兆円売却
http://www.afpbb.com/article/economy/2389182/2914673
【5月10日 AFP】

米金融最大手シティグループ（Citigroup）は9日、
今後2、3年で約4000億ドル（約41兆2000億円）の資産を売却する方針を発表した。
シティはサブプライムローン問題で米国で最悪の損失を被っている。

9日の投資家・アナリスト説明会で明らかにした。
この時の資料はグループのウェブサイトで公表されている。

シティによると売却対象のうち個人向け金融が63％、証券・銀行部門が34％だという。
40億ドルはグループの総資産2兆2000億ドル（約226兆円）の約2割に相当する。

2、3年内に中核部門の売上で約10％の増益を目指す。
富裕層向け部門で9.0％、クレジットカード部門で7.0％、個人向け部門で8.0％、
証券・銀行部門で9％、トランザクション・サービス部門で14％の増益を見込む。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080511AT2D0902O10052008.html
白人の公務員年金屋どもが何か言ってますよ。
こういう、徒党を組んで圧力かけるようなのは、株の持ち合いと同じく卑怯じゃないのかね。

日銀が低金利で世界に資金を供給した結果、アジア全域でインフ
レーションが発生した。心ある日本の政治家は憎悪を滾られている。


アジア人の生活を破壊するインフレ

韓国　　　　　　　 ４．１％
シンガポール　　 ６．７％
インド　　　　　　　７．９％
フィリピン　　　　　８．３％
中国　　　　　　　　８．５％
インドネシア　　　 ９．０％

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080513-OYT1T00125.htm


アジアで唯一の大国であり先進国である日本には責任がある。
日銀による低金利によってアジア全域がインフレによって不安定化
している。放置していれば日本も含めての大火事となるであろう。

こんな連中が、三角合併円滑化の為に動いている。
日本の為で無いのは、明らかだ。

【政治】 「外資に買われるのは嫌だという意識を変える」と座長　対日投資会議が初会合　税制、M＆Aなどで投資阻害要因を集中議論へ
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1201683289/

対日投資促進で法人税率下げを提言、Ｍ＆Ａ円滑化も＝島田・有識者会議座長
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK012824220080509

１）企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の円滑化、
２）外資規制のあり方の包括的な検討、
３）医療機器分野の改革、
４）ビジネス・コスト削減と制度の透明性向上、
５）外資誘致による地域活性化

の５項目について方向性を確認した。

http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizvotes.php?qp=1&poll_id=2159&typeFlag=3
難易度高すぎﾜﾛﾀ

ユーロ・ルーブル・湾岸共通通貨・南米共通通貨・東アフリカ共通通貨。
いくらアメリカでも、これらすべての動きを封じ込めることはできません。
アメリカはかつてのイギリスがそうであったように、覇権国家から地域の
一大国になる。これは既に決定事項といえるでしょう。ちなみにドルは
今世紀半ばまでになくなっているかもしれません。
↓
＜北米の統一通貨、ある時点で「可能」＝カナダ中銀総裁
07年5月22日9時54分配信 ロイター
［シカゴ　２１日　ロイター］　カナダ銀行（中央銀行）のドッジ総裁は２１日、
欧州がユーロを導入したように、ある時点で北米の通貨を統一することが
「可能」との見方を示した。＞

北米統一通貨をＡＭＥＲＯといいます。

http://archive.mag2.com/0000012950/20080516043340000.html

【　　対日投資有識者会議はアメリカの出先機関(ﾟдﾟ)！？　　】
選挙で選ばれたわけでもない方々が根拠不明の「提言」をする「対日投資有識者会議」。http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080518AT3S1700Z17052008.html（詳細はWeb上にない）。
その結果は、国民生活に直結する政府の基本方針「骨太の方針2008」に反映される。先日まとまった「提言案」は、会議を開く必要もなかったほど、アメリカからの要望通り。
直近(2007年度版)の「年次改革要望書」。（アメリカから日本に毎年突き付けられる要望書）→http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdf
【ｱﾒﾘｶの要望】外資が日本企業を合併する際に三角合併が使われた件数を報告せよ。また、件数が少ない場合には、増やすためにどのような対策を取るか、2008年　８　月　ま　で　に　報告せよ。
【有識者会議の提言案】三角合併制度の活用が少なすぎるので、実効税率を引き下げよ。
【ｱﾒﾘｶの要望】外資による日本企業への敵対的買収が行いやすくなるよう、経産省がまとめた買収防衛策に関する指針にとらわれず、買収防衛策を見直せ。
【有識者会議の提言案】買収防衛ルールを再検討し、　夏　ま　で　に　結論を出せ。
内容もさることながら、アメリカの要望をそのまま呑むためのアリバイ作りに過ぎない「有識者会議」など、明らかに税金のムダ。
（関連スレ）http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1209654213/
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1210498786/

外国人労働者問題は、冷静な議論が必要　ジャーナリスト　斎藤孝光（ロンドン在住）
http://www.yorozubp.com/0006/000619.htm

外国人の単純労働者の受け入れについては、伴さんが御指摘のように、
少子高齢化に伴う労働力不足に対応して進めるべきと言う論調が盛んに
なっています。 私はこの議論の立て方には問題が多いと考えています。

確かに、2005年をピークに労働力人口は減少に向かうとされています。
このため、経済全体の活力がなくなり、医療制度や年金といった社会
保障制度がこのままでは機能しなくなるとの懸念も強まっています。
そこで、労働力の穴埋めに外国人を受け入れればよいと言うのは、
わかりやすい考えだと思います。

しかし、外国人労働者だって日本の社会制度の恩恵を受けなければ
ならないのは自明の理です。従って、理屈でいえば、外国人労働者が
納税などを通じて、ネットで社会保障制度などの貢献者になれる場合に
限って、受け入れる理由ができることになります。

この点、単純労働者は低賃金に甘んじ、納税などを通じた社会貢献も
低くなると予想され、貢献者というよりは、高水準にある日本の社会保障
制度からの受益者になるほうが可能性としては高いのではないでしょうか。
支えてくれると思っていた人が、実際には支えられているとわかった時に、
日本人はどう反応するでしょうか。

これは非常に冷たい言い方のようですが、もともと、日本の閉そく状況に
風穴を開けるために、海外に雇用を求めるという発想自体が安易なエゴ
イズムといえないでしょうか。特に、単純労働を雇う側のメリットは低賃金
にあるのは明白です。私は、それをすべて否定しようとは思いませんが、
外国人労働者の受け入れに経済再生の活路を求めようと考えるのなら、
単純労働者はその役を果たさない可能性が強いと思います。

ＮＨＫでは「沸騰都市ロンドン」を放送していましたが、ロンドンは世界中から
大金持ちが集まってきて不動産景気に沸いている。特にプーチン政権に
危機感を持ったユダヤ系ロシア人たちがロシアからロンドンに移り住んで
きている。ロシアに住んでいたらいつポドゴルフスキーのように警察に
捕まって牢屋に入れられるか分からないからだ。

まさにロンドンはユダヤ系ロシア人の金持ち達の中心地になっていますが、
ロンドンからロシア経済をコントロールしようとしている。当然プーチン大統領
はこころよく思わず暗殺者をロンドンに送り込んでリトビネンコ毒殺事件を
起こした。その手口は露骨であり警告の意味があったと思われる。

「沸騰都市ロンドン」でも、ロンドンのロシア人資本家達とロシアの複雑な
関係に触れていましたが、彼らがロシア系ユダヤ人であるとは一言も触れ
ようとはしない。でないと何故彼らがプーチン政権に危機感を持ってロンドン
に移り住んできたか理由が分からなくなる。


プーチンと国際金融資本との戦い　５月５日　真実は何？
http://ayarin.iza.ne.jp/blog/entry/564999/

ロシアは、1990年代にインチキな民営化で、国の財産の多くを海外に持出
され破綻した。国の財産を不当に持出したのは酔っ払いエリツィン周辺にいる
ユダヤ資本であり、プーチンは国民の期待を一身に受け、彼らを逮捕し牢屋
に放り込み、一度民営化した企業を再び国営へ戻し、国民のために国の財産
や利益が配分されるよう、強引にロシアという国家を再構築していった。
プーチンが、ロシア国民から絶大な信頼がある理由はここにある。

この本の中でマルキンの言葉がとても印象的であった。『国富の没収----
体制側は《民営化》と呼んだが---』という言葉は、私にとっては衝撃的であった。

ロンドンに在住しているロシア系ユダヤ人たちは、９０年代にロシアの
国有財産を民営化と称して分捕って巨額の資産を手にした。エリティン
は彼らの操り人形でしたが、プーチン大統領が登場してロシア人の手に
取り戻した。だからプーチンはロシア人から絶大な人気があるのですが、
ロシア系ユダヤ人からは悪魔のように恐れられている。

イギリスは老獪だから彼らの富を取り込むために外国人優遇税制を
とってロシアの資本家を呼び込んだ。ロンドンのシティーは今やニュー
ヨークを上回る国際金融都市となり不動産ブームに沸いている。
反プーチン勢力がロンドンに集結しているのですが、だからイギリスと
ロシアの関係は今や最悪の状態だ。

「沸騰都市ロンドン」では外国人労働者問題も触れていますが、３人に
１人が外国人だ。イギリスやフランスは旧植民地からの移民が多く、
ＥＵ諸国からの労働者の流入が多い。これらの問題はフランスの移民
労働者の暴動騒ぎを見れば分かるように、大きな社会問題となって
はね返ってくる事になる。ロンドンで起きたテロ事件にもパキスタン系
移民が関わっていた。

このような問題点も「沸騰都市ロンドン」ではあまり触れられず、国際
都市ロンドンの発展はすばらしいと絶賛している。すばらしいのなら
どうしてロンドンの外国人受入れを推進してきたリビングストン・ロンドン
市長は選挙で落選したのだろうか？番組では５月１日の市長選挙で
三選されるはずと読んでいたのでしょうが、ＮＨＫの番組スタッフが
ロンドンの外国人労働者問題を見誤ったのだろう。

ＮＨＫの番組もそうなのですが、テレビ放送などではユダヤ系国際
金融資本の宣伝放送である内容が非常に多い。ロンドンのように
東京も国際化すれば沸騰都市として発展しますよと言うメッセージに
視聴者は受けとめるだろう。しかし９０年代のロシアのように民営化と
称して石油や鉱山等の国有財産がロシア系ユダヤ人に乗っ取られて
しまったように、日本の財産も外国人に乗っ取られる可能性がある。

NHK「皆様の受信料2700億円は社員の年金積立不足金の穴埋めに使用させて頂いてます」


http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1211253503/l50x

企画財政部は20日、韓国が通貨危機から脱却した2000年以降、
8年ぶりに純債務国に転落する見通しとなったことを明らかにした。

純債務国とは、政府や企業が外国に貸した対外債権より外国から借り入れた
対外債務のほうが多い状況を指す。対外債務が増えたのは、銀行の
為替先物取引と債券投資目的の1年未満の短期借り入れが急増したためで、
現時点では危機的状況に陥る可能性は低いが、
企画財政部は「管理が必要だ」としている。

対外債権から対外債務を差し引いた純対外債権は
2005年に1207億ドル（約12兆5000億円）に達したが、
昨年末には348億ドル（約3兆6000億円）まで急減し、
今年に入っても減少が続いている。
このまま推移すれば、6月ごろには対外債務が
対外債権を上回る状況となる見通しだ。

企画財政部の崔重卿（チェ・ジュンギョン）第1次官は「当面は危険はなく、
悪性の状態とはいえないが、（債務が）累積すれば悪性化することもある」として、
対外債務の増加に歯止めをかけるための対策を模索していく考えを示した。

信用格付け大手の米スタンダード＆プアーズ（S&P)は昨年10月、
韓国の金融機関による対外債務が増加しており、
金融セクターの潜在的リスクが顕在化すれば、
政府の財政負担が増大するマイナス要因になる」と指摘していた。

韓国政府は銀行の短期対外債務に問題はないとの立場だが、
国家信用度に悪影響を与える恐れがあり、
特定金融機関に対外債務が集中した場合、国際金融市場の変動に伴い
償還繰り延べができなくなるなどの問題が起きる可能性もある。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS　李陳錫（イ・ジンソク）記者
http://www.chosunonline.com/article/20080521000010

■外交問題評議会のメンバー
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060808

音の出ない飛行機とかヘリとか作ってよ。
騒音がうるさい。全然技術進んでないじゃん。
業界再編をやり易くするためのものじゃないの？
金儲け主義の乗っ取りだけなら、やる意味ないよ。

俺が金儲けできるなら、やる意味あるだろ。
貧民どもの生活のために騒音を改善する方がよっぽど、意味ない金の使い方だわ。

･･･と、外資族どもは考えているはずだ。

アブダビ商業銀行のＣＥＯに逮捕状＝国際刑事警察機構
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2008-05-22T194156Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-319190-1.html
　【ドバイ　２２日　ロイター】

　国際刑事警察機構（インターポール）は２２日、アブダビ商業銀行の
Eirvin Knox最高経営責任者（ＣＥＯ）に対し、逮捕状を発行した。
アブダビ商業銀行はアラブ首長国連邦で時価総額第３位の銀行。
逮捕状はフィリピンで発行され、「生命および健康に対する罪」が
発行理由だという。同行やKnoxＣＥＯのコメントは得られていない。



中東勢初のサムライ債・アブダビ商業銀、数百億円
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080418AT2C1701617042008.html

　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の企業が日本で資金調達に乗り出す。
アブダビ・コマーシャル・バンク（ＡＤＣＢ）は年内にも円建て外債
（サムライ債）を発行する。中東勢によるサムライ債の発行は初めてで、
調達規模は数百億円とみられる。国内の社会資本整備や海外投資
などの資金需要は旺盛。日本市場にも調達先を広げる狙いだ。

　サムライ債の発行計画は来日中のＡＤＣＢ財務投資責任者の
ウォルター・ポンプリアノ氏が17日明らかにした。調達規模は300億
―500億円になるとの観測がある。アブダビ・ナショナル・エナジー
（ＴＡＱＡ）も同様に発行を検討している。

>>129
当たり前だ馬鹿が

何でお前らごときの生活の為に大金動かさなきゃならんのだ
身の程をわきまえろ

現代版アリとキリギリス　５月２１日　田村秀男　産経新聞
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/month/200805/

イソップ寓話の「セミとアリ」では、ひたすら働くアリを侮り、自身は浮かれた
生活をしていたセミが冬場になって食べるものに困り、アリに助けを求めるが
断られる。ところが米国は１９３４年に制作されたディズニー映画でセミを
キリギリスに置き換えて「キリギリスとアリ」の物語に仕立て直した。
結末も、アリがキリギリスを助ける「美談」に変わった。

住宅のバブル分まで借金しては消費してきた米国はまさしくこのキリギリス
であり、そこにためたカネを提供してきた日本はアリである。それはまだしも、
米住宅バブルが崩壊するとキリギリス以上にアリが打撃を受ける、アリは
それでもキリギリス無しではやっていけないというのが現代経済の構図だ。

例えば、日本の住宅ローン金利。金融機関は今月初めに金利を一斉に
引き上げ、６月もさらに上げる気配だ。３０００万円のローンなら、１％も上昇
すれば年間３０万円負担が膨らむ。理由は住宅ローン金利の基準になる
長期金利の上昇である。長期金利とは長期国債の利回りのことで、その
上昇の背景は「インフレ懸念」（日本経済新聞５月１５日付朝刊）との説明
がいかにももっともらしい。

実際にそうなのか。日米の長期金利の推移を調べてみると違った様相が
浮かび上がる。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライム
ローン）危機が表面化した昨年夏から、日本の長期金利の振幅は米国と
一致し、４月には日本が米国以上に跳ね上がった。

竹中教授、外資誘致庁の設置を提言！
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1211605406/

なぜか。「日本の国債相場をリードしているのは、実は米国のヘッジファンド
など大口投資家です。インフレ懸念というのはあくまでも後付けの理屈に
すぎない」と大手証券のベテラン債券ディーラーが打ち明ける。ヘッジファンド
などはサブプライム危機後、株式を売って安全資産として日米の国債に
資金を移した。パソコンの売買プログラムでは日本の国債保有比率を固定
している。米株式不安が少し和らぐと米国債から株式に投資先を切り替えるが、
キーボード操作ひとつで自動的に日本の国債も売ることになる。

ヘッジファンドに大口資金を融通しているのは日本の金融機関である。
銀行などは、住宅ローン以外は国内での貸し出しに消極的だ。預金の
運用先を国債とヘッジファンドに振り向けている。その国債相場を動かす
ヘッジファンドにつられて、日本国債を慌てて売る。米国債が売られると
日本国債はそれ以上に売られ、相場が急落し、利回り、つまり長期金利が
急上昇し、結局住宅ローンを借りる日本の一般消費者にツケが回る。

日本の株式も売買シェアの７割を占める「外国人投資家」が米国株式を
基準に相場を決める。

しゃくにさわるかもしれないが、アリの日本人はキリギリスの米国人を責めて
も無駄だ。世界最大の債権国になるまでせっせと働いてため込んでいるなら、
その富は日本国内で使えばよいじゃないか、と言われるのがおちだろう。
日本のカネでなくても、中国などの新興国やアラブ産油国が対米証券投資
しているとの余裕が米国には生まれている。

国内で新ビジネス機会を創出して投資を活発化させる。いかがわしい取引
が横行し、裏社会の関与まで取りざたされる株式市場をきちんと整備する。
そんな当たり前の政策を実行できない日本という国のあり方を正さないと、
日本人はいつまでもキリギリスに貢いで余計に働く羽目になるアリで在り
続けるだろう。

>>132　>>134
石油が１バレル１３０ドルを突破しました。１ヶ月の間に２０ドルもの上昇です。
株式で言えば売る人がいなくなって値だけが飛んでいる状況ですが、買って
いるのはＦＲＢから資金供給を受けているアメリカのヘッジファンドでしょう。

いわば金融緩和の副作用で、中央銀行がジャンジャン資金供給して株式や
債券市場が動いているのはいいのですが、石油や穀物市場で値が吊り上げ
られている。生産国の産油国やアメリカなどの穀物輸出国にとっては儲かり
ますが、世界の消費国は投機マネーで吊り上げられた石油や穀物を買って
いることになる。

日本やドイツや中国がせっせと物を作り続けるアリなら、金融で稼いで遊ん
でいるのがアメリカや中東産油国などのキリギリスだ。

バブル以前は日本国内にも証券会社が国内証券市場に資金を供給して
相場を盛り上げてきたのですが、バブル崩壊で日本の証券会社は壊滅的な
打撃を負って、相場形成能力を失ってしまった。バブル以前は特金などが
あって日本企業は余裕資金を証券会社に資金運用させてきた。ところが
バブル崩壊で特金は破綻して、日本企業は外資系ファンドに資金を預ける
ようになってしまった。

日本の証券会社には資金運用能力が無かったということですが、確かに
日本の証券会社の証券マンには投資ファンドを運用できる能力は無かった。
彼らに出来る事は本社が決めた銘柄を客に買わせる事だけであり、このような
組織営業ではバブル崩壊が来たらひとたまりもない。

なぜ日本の証券会社は、外資系証券会社のような投資ファンドマネージャーを
養成しなかったのだろうか？　それは会社の組織形態が欧米とはまったく異な
っていたから無理だったのだ。日本の証券会社は売買の仲介が専門であり
投資信託も規制だらけで運用実績は上げようも無かった。それに対してアメリカ
の投資ファンドは実績本位であり、実績の上げられないファンドマネージャーは
すぐに首になった。

日本でも自前のファンドマネージャー養成しようとしたり、外資系のファンド
マネージャーをスカウトしたりして真似してみたが上手くいかなかったようだ。
だから日本にはゴールドマンサックスやモルガンスタンレーのような投資会社を
作るのは不可能なのだろう。なぜならばゴールドマンやモルガンには元政府高官
が役員としてなっており、ポールソン財務長官のようにまた政府高官になったりして、
ＧＳやＭＳはアメリカ政府そのものと言ってもいい。

日本では財務大臣が野村證券に天下ったり、野村證券の会長が財務大臣に
なったりする事はありえない。だから野村證券がＧＳやＭＳに敵うわけがないの
である。今から考えれば日本の証券不祥事はアメリカ政府ぐるみの情報戦争に
敗れたわけであり、大蔵省もスキャンダルを暴露されて大蔵省は解体されて財務
と金融は分離された。

今では日本の金融市場はほとんど外資系証券会社のシェアが７割となり、日本の
証券会社は金融市場に対する営業能力は失ってしまった。日本人は金融といった
情報戦争には向かない人種であり、バカ正直に物を作っているしかないのだろう。
アメリカの投資ファンドはギャンブラーであり、国家ぐるみの収奪機関である。

金融大国のアメリカやイギリスには情報機関があって、軍事的な情報のみならず
経済情報も盗聴などの非合法な方法で情報を収集している。８０年代９０年代の
日米経済交渉などは、日本側の手の内はＣＩＡによって全部お見通しだった。
日本にはこのような情報機関がないから日本政府はアメリカ政府のなすがまま
になり金融戦争で全面敗北した。

銀行の不良債権処理額 大幅増
http://www.nhk.or.jp/news/t10014810831000.html

原油など原材料価格の高騰などで企業倒産が増加していることから、
４つの大手銀行グループのことし３月期の決算は、不良債権の処理額が前の年度より８０％以上増えました。
景気の先行きに不透明感が強まるなか、銀行経営の不安要因となっています。

大手銀行４グループのことし３月期の決算の不良債権の処理額は、
「三井住友フィナンシャルグループ」が１４７８億円、「みずほフィナンシャルグループ」が９２５億円、
「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」が８６２億円、「りそなホールディングス」が３８７億円となりました。

この結果、４グループの処理額は、あわせて３６５２億円となり、前の年度と比べて８２％増加しました。
これは、原材料価格の高騰や建築基準法の改正に伴う住宅着工の低迷によって中小企業を中心に企業倒産が増加し、
融資の焦げ付きが増えたことによるものです。

大手銀行グループの不良債権の処理額は、ここ数年、低い水準で推移してきましたが、
景気の先行きに不透明感が強まるなか、各グループとも来年３月期は処理額がさらに増えると見込んでおり、
不良債権の増加は銀行経営の不安要因となっています。

中東における原子力ビジネスに踏み込んでしまった日本　原田武夫
http://money.mag2.com/invest/kokusai/

ところがそんな日本の、「オトナのお約束」からすると、驚天動地の報道が
湾岸地域から最近、飛び込んできた。日本がバーレーンに対して原子力
協力を申し出たというのである（５月３日付「ガルフ・デイリー・ニュース」参照）。

この報道がなぜすごいのかというと、米国こそが、バーレーンをはじめとする
湾岸諸国、そしてサウジアラビアといった中東諸国で、原子力ビジネスを展開
すべく、密かに工作を重ねてきた国だからである。米国は2005年秋頃より、
原油枯渇を恐れるこれらの諸国を相手に、原子力ビジネス（具体的には
ウラン濃縮）を提案し、それを実現するために奔走してきた。

言うまでもなく濃縮ウランは、原子力の時代が到来すれば核燃料として
今の原油に匹敵する地位を占めるものであるが、その製造を実現する
ためには、周辺地域の地政学リスクが大幅に低減している必要がある。
そこで米国は、いきなり力をいれて“中東和平”と喧伝し、その実現の
ために自ら奔走し始めたのである。

そのようにして、綿密な計画の下、しかもブッシュ大統領までもが中東に
何度も足を運ぶなど「体を張っての工作」で、この地域での原子力ビジネスの
展開を狙ってきた米国。ところがそこに日本がいきなり飛び込んできたのである。
しかも日本は、バーレーンだけではなく、カタールとの間でも原子力協力を
行う意欲を見せているといい、ワシントンは大いに懸念を抱き始めたようだ。

彼らにしてみれば、せっかく丹精こめて作り上げてきたビジネス・モデルが
実現する直前に、普段はおとなしい日本にかっさらわれる様なものなのである。
まさに「トラの尾を踏む」日本、これから一体どんな目にあうのか、全く解らない。

こういった海外の著名人の発言を見てみると、不景気の原因は
アメリカの陰謀ではなく、日銀の陰謀ではないかと思う。


●　バーナンキＦＲＢ議長
　　（ノーベル賞確実と言われているデフレ問題の第一人者）

　「日銀は国債の買い取りを増やして、減税あるいはその他の財政
　政策を行うべきだ。日銀の長期国債の保有額は発行済みの日銀
　券残高を限度とするという日銀の自主規制は撤廃するべきだ。」

●　ポール・サミュエルソン（ノーベル賞を受賞した経済学者）

　「３年間の新たな全面的な減税政策を実施するように提案する。
　今後も継続して行われる公共投資は、日銀が新たに増刷する
　円によって行われるべきだ。」

　（日銀が新たに増刷する円とは、日銀が長期国債を買い、
　それと引き替えに出て行くお金のこと）

●　ローレンス・Ｒ・クライン（ノーベル賞を受賞した経済学者）

　「私の提案は、通貨の膨張です。日銀は政府の借金（国債）を
　買い取るべきです。減税をやるとよい。しかし、このような財政政策
　と共に教育への投資も増やすべきだ。」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080529-00000107-jij-bus_all
製造業潰し始まったな。
ここが逝ったら、日本中の製造業が死ぬからな。
北畑も、いつの間に宗旨替えしてたんだ？

まずは簡単に始められる海外マネー撃退法を教えてあげよう。

日本の株式市場に流入している金の約６割が外資マネーということを知っているかな？
平均株価は外資によって維持されていると言っても過言ではない。もちろんこのような状態は
不健全であり、日本の株価は外資の思惑一つで簡単に上がったり下がったりしてしまうのが
現実なのだ。

しかし裏を返して言えば、あなたが株の売買を通じて利益をあげることができたとした場合、
その利益の６割は外資から金を奪うことによって成り立っていると言えるわけなんだ。
もしも君が株で１００万円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０万円。
１億円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０００万円。
１００億円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０億円にも達することになる。

つまり君が株式市場に参入し、利益をあげればあげるほど、外人投資家がそれに応じた
打撃を被るというわけだ。
君が利益をどんどんあげていけばいくほど、ハゲタカファンドは苦しんでいくんだ。

それがどれほど日本を守ることにつながるか、わざわざ説明するまでもないだろう。

株で勝つ方法は簡単。日経新聞や株に関する雑誌を講読すれば良い。
日頃から情報収集を怠りなくおこなえば、そして外資がすぐには入手することができない情報を
日本の地の利を生かして先に入手することができれば、外資を出し抜いて金を奪い取ることなど
造作もないのだ。
最近は株に投資するなとレスする奴がいるが、そいつは外資のスパイだ。日本の愛国者が株で
外資から金をせしめることを恐れて、外資のスパイが情報工作しているのだ、気をつけろ。

金が無いならサラ金で借りれば良い。株式トレーダーは自営業みたいなものだから、職業を聞かれたら
自営業と答えれば良い。
アコムで無理ならプロミスで借りろ、プロミスで無理なら武富士で借りろ、
武富士で無理ならアイフルで借りろ、アイフルで無理ならレイクで借りろ。

海外ファンドから日本経済を守るため、そして海外ファンドを苦しめるため、君も株に投資しよう。

＜クラスター爆弾＞「全面禁止同意」　政府が正式表明　毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080530-00000040-mai-pol

国際政治の世界での国力とは、いわば軍事力の事だ。
昨日、円が急落したのは、他でもないクラスター放棄が原因。
東アジアにおいては、日本の周りの国は誰一人として参加してないのに、
日本だけが一人破棄する構図。

日本の国力を毀損し、その結果、国富の象徴である通貨・円の価値が毀損される。
そして、それを見て高笑いする外国人が大勢居る。もちろん、喜んでる日本人も居る。
だが、そのツケは物価高となって、一般国民の富を徐々に静かに搾取してゆく。

【社会】新日鉄子会社がデータねつ造[5/30]
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1212143505/

10 名前：名無しさん＠九周年 投稿日：2008/05/30(金) 20:57:01 ID:GalVHONO0
ここの株主総会は毎年６月末。
あと、政治状況とかをいろいろ考えると、わざととしか思えないタイミングだよ。
こりゃ国策として、日本は製造業を完全に潰す気だね。

湾岸産油国のインフレはドルペッグ制廃止でも解決しない＝米財務長官　６月２日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32047720080601
ロンドンに拠点を置く中東経済専門誌「ミドルイースト・エコノミック・ダイジェスト」
（ＭＥＥＤ）は３０日、カタール指導者付経済顧問が、ドルペッグ製を廃止する
必要があるとの見方を示したと報じた。カタールの景気が過熱している一方、
米国が減速していることを理由に挙げた。


米国は湾岸アラブ諸国の為替政策変更を事実上容認＝メリルリンチ　５月２６日　ロイター
http://data.news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-319457.html?C=S
メリルは米財務省が初めて湾岸協力会議（ＧＣＣ）の通貨とインフレに言及した
議会への報告書を引用し、米政府がドルの今後の見通しについて自信を強め、
湾岸諸国の支援を必ずしも必要としなくなったと指摘。「ＧＣＣ加盟国の為替
政策の変更を事実上容認している」との見解を示した。投資家は昨年９月以来、
ドルペッグ廃止の思惑で一部のアラブ湾岸諸国の通貨を買い増している。


カタールは通貨の米ドルとのペッグを撤廃する必要がある＝首長の経済アドバイザー　６月２日　ロイター
http://data.news.goo.ne.jp/article/reuters/world/JAPAN-320533.html?C=S
首長の経済アドバイザーであるIbrahim al-Ibrahi氏は、同誌とのインタビューで
「我々はリンクを外す必要がある。われわれの経済が拡大しているときに、相場が
下落している通貨との連動を維持するのは理にかなうことではない」と述べた。


産油国まで石炭火力＝潮田道夫　５月２５日　潮田道夫　毎日新聞
http://mainichi.jp/select/biz/ushioda/news/20080525ddm008070157000c.html
湾岸産油国、アラブ首長国連邦のドバイは、今後建造する発電所をすべて
石炭火力にするという。自国産の天然ガスや石油では高過ぎる。安い石炭
でないと電力会社がやっていけなくなった。サウジやバーレーン、オマーン
など、他の大産油国も軒並み石炭火力を検討しているという。石炭に走るより、
石油の値下げをしたらどうだ。

>>144

ニュースは並べて見ないと真相はなかなか見えてきませんが、先月、湾岸
産油国がドルペッグから外れるという観測のメリルリンチのニュースが流れた
事によって、急遽ポールソン財務長官が湾岸産油国を周っています。

アメリカは国内の金融危機に対して、ＦＲＢが値のつかなくなった債権を
買ったり、金融機関が所有している値のつかない債権を米国債と交換したり
してパニックを防いでいます。アメリカは日本に対しては時価会計を押し付け
ていながら、自国が金融危機になると粉飾決算まがいのことをしている。

またＦＲＢは銀行を通じてヘッジファンドに資金を供給して石油相場を吊り
上げさせていますが、これはドルの値下がりを石油でヘッジさせるための
湾岸産油国との暗黙の密約があるのだろう。アメリカとしては金融危機で
機能が麻痺した債券市場に介入して資金供給している。当然ドルがだぶ
ついて値下がりする。

普通ならサウジアラビアなどが「石油をドルでは売らないユーロで売る」
と言い出しかねない。売って得たドルもユーロに換えてしまうかも知れない。
ところがドルや株は堅調だから石油代金もドルに還流しているようだ。
ドルよりユーロで運用した方が金利は高いのですが、不思議な現象だ。

おそらくアメリカとサウジアラビアとの間でドルの目減り分を石油価格の
高騰で補填する密約が出来ているのだろう。だから増産余力のあるサウ
ジアラビアも増産はしないのだろう。しかし石油の高騰はアメリカ経済を
確実に痛めつけるからいつまでも続けられないはずだ。アメリカにとって
最後の頼みはサウジであり、サウジがいつまでアメリカを支え続けられる
かが、ドルの命運の分かれ目だ。

アメリカにとっては、日本とサウジアラビアが最重要同盟国のはずで、
９０年代のジャパンバッシングや９・１１テロ以降のサウジへの冷たい扱いは
アメリカにとって自殺行為だった。メリルリンチのレポートは湾岸諸国の
ドル離れを容認した内容ですが、アメリカ政府とウォール街との見方は
矛盾している。サウジ以外の国なら影響は小さいと見ているのだろう。

ポールソン財務長官は「強いドルはアメリカの国益である」と述べていますが、
言っている事とやっていることは正反対だ。金利を下げ、売れない債権を
買い支える事で資金を無制限に供給している。バーナンキＦＲＢ議長の
ヘリコプターマネー政策は上手く行くのだろうか？　

石油も食料も工業用資材も上がればインフレになり、物価が上がって債務
の負担が相対的に減ればバブル崩壊によるダメージは減る事になる。
このようなインフレ政策は日銀の官僚たちには理解できない事であり、デフレ
にしてしまった。はたしてヘリコプタマネー政策は間違っているのだろうか？　

インフレでも金利が上がらなければインフレ調整政策は合理性がある。
財務省の官僚たちもインフレになると金利が上がると思い込んでいるから
デフレにしているのかもしれない。日本は１０００兆円もの国公債を発行しても
インフレにもならずに金利も低いままだ。経済学者はハイパーインフレになって
日本は破産だと騒いでいましたが、彼らの言うことは間違いだらけだ。

世界的な経済の不安定さは、１月〜３月期の第１四半期決算に
甘々な会計基準を駆使することで一定のモラトリアム効果を得る
ことができた。しかし、それも限界に近づきつつあるようだ。
　
日本の大企業は４月〜３月という年度単位で決算する企業が
多いので、６月末の決算にピンとこないところも多いだろうが、
欧米の大金融機関は１月〜１２月という単位で決算するので、
６月末は必然的に上半期決算となる。

決算にあたり実質的に値がつかない証券や債券、保険商品、
保証商品等が、第１四半期決算においては、これらの計上手法
に擬似売買等の八百長手法での時価釣り上げを黙認してきた。
だから、市場も一服感を得ていた。
　
擬似売買の手法はいろいろあるようで、証券会社が勝手に都合の
いい値を提示するものから、当該受け渡し日だけ高値取引を成立
させたり、南米独裁国やアラブ系、中央アジア国系、中国共産党系
の資本が作ったペーパー・カンパニーや特別目的会社が「第３者の
フリ」をして価格の構成に寄与したりと手口は巧妙化している。
粉飾（損失）の所在が非常に曖昧となっているのが特徴だ。
　
しかし、この６月末で、欧米金融当局はそれら八百長手法を一切
許さない模様だ。時価会計の厳格適用がなされるようである。
そうなると市場は再び不安感イッパイとなるであろう。もっとも、
欧米大金融機関たちはさらなる抜け穴を探すであろうが…。

329 名前：そろそろ日本テロだね 投稿日： 2008/06/03(火) 01:37:12
ロック爺は１５日で９３歳。ロックフェラー家は長生きの家系だが、
デーヴィドは後何年生きるんだろうか？生きてる内に日銀の株式全部を
皇室から奪い取る気なのか？ ロック爺が死ねば、少しは生活が楽になるよ。

330 名前：そろそろ日本テロだね 投稿日： 2008/06/03(火) 07:38:39
ロックのデビ爺が亡くなった後は、宗家嫡流でありながらもデビ爺に縛られて
思う様に行動出来なかったジェイが徹底した反デビ爺路線を突き進むと思う。

ジェイはロックの正統なる四代目後継者として何不自由なく、無菌の温室で
育ってきた超絶おぼっちゃま。 （日本留学時の仲間のプレゼントが「喧嘩」
ですから、如何に･･･） 世の中全てが自分（ジェイ）の思うがままに回ってる
感覚で成長し、世界皇帝就任もお約束、の筈が庶流の分家にすぎないデビ爺が、
正統たる自分を無視して世界皇帝になりロックの主導権を握ってしまった。
70歳の高齢になった今現在も。 なので、この反動はとてつもなくでかく物になるだろう。
そしてロック米国ユダヤ金融資本は、ジェイ派と旧デビ爺派（デビ爺の子や孫でも
担ぎ上げて）に分裂し、互いにつぶし合いしそうな気がする。

922 ：名無しさん＠３周年：2008/06/03(火) 09:51:12 ID:SOoEjEEI
>>921
死ななくても趨勢は決してる。
ジェイ・ロックフェラーと英国ロスチャイルドのフィリップ爺さんがデビッドを絞め殺しに
掛かってる。中国市場をこの原発コンビに奪われたのはデビッドには痛過ぎた。
残るは日本市場なんだけど、三菱を筆頭に財閥連中が英ロスチャイルドに寝返った
から竹中小泉の粛清は時間の問題だよ。

923 ：間ﾇｹの宮：2008/06/03(火) 10:16:46 ID:C0voRh2o
>>922
なるほどね、石油から原子力へ、という世界史的な大転換がすでに動き出している
ということなんだ。 この「時流」の中で、原発とバッテリーの技術で日本が断然リード
しているわけだ。 アメリカの識者は、冷戦構造の勝利者は日本だと述べた。しかし
その後でみじめな マネー敗戦。 しかし、またしても「時流」が日本に味方してきたんだな。

925 ：名無しさん＠３周年：2008/06/03(火) 11:04:07 ID:ZICBfpXv
>>922
グッドウィルもその流れなの？

926 ：名無しさん＠３周年：2008/06/03(火) 12:01:32 ID:TyNPkdZJ
>>925
そう言うことだね
でも，間接統治者が違う韓国人になるだけで日本人が奴隷なのは変わらない

間接統治が直接統治に変わる分、在日朝鮮人という間接代理人が排除される
結果になる。 デビッドの代理人はことごとく社会から抹殺される。 露骨な搾取
よりも隠然でゆるやかな搾取に従うと言うGHQの検証通りの統治形態に戻る。
すなわち経世会時代のぬる〜い統治時代にね。

後は衆院総選挙という、清和会と在日帰化勢力の『処刑儀式』を経てジェイと
フィリップの代理人の小沢をキングメーカーの位置に据える事で、二大朝鮮
カルト宗教と在日帰化天下に終焉が訪れる。

化石燃料社会の終焉と共に在日も隅へと消え去る運命なんだよ。
郵政であっさり解散した清和会が次の総選挙に怯える理由がそれ。

941 ：名無しさん＠３周年：2008/06/03(火) 14:38:02 ID:S+L4ggga
大多数の労働者は少しはましな待遇になるんでしょうか？

957 ：名無しさん＠３周年：2008/06/03(火) 20:33:37 ID:SOoEjEEI
マシになると思うよ。
何せ中間マージン撥ねる奴（在日帰化派遣奴隷商人）が消されるんだもん。
最近、奴隷商どもが「自主規制」なんて見え透いた言い訳し始めたろ？
財閥が英国ロスチャイルドに寝返った以上、経団連のジジババ共が抵抗しても
この流れは止まらないよ。 露骨な搾取＝（凶暴性を剥き出しにした市場原理主義統治）
の実験は奴らから見て失敗に終わったとみなされたから。 ケインズ路線のような
隠然たる搾取の方が日本人は奴隷に甘んじると理解してるしね。

「買収ルールなき国で」　日経新聞6月5日コラム・大機小機

　5月15日に英国の運用会社ハーミーズなどの年金基金や投資家たちが日本企業に対して企業統治の
改善を求める白書を公表した。株式の希釈化から株主を保護せよとか、議決権の投票結果を即時公表せ
よといった提言は、既存株主の立場をその毀損から守るという受け身の主張であり、世界中どこでも通
用する主張である。そもそも原則として第三者割当増資などない英米からみればこれこそ日本の恥ずか
しい行為というべきだろう。
　しかし、ポイズンピル型の買収防衛策を廃止せよとか、上場会社の所有者は株主だといった主張を評
価するには、論理的に越えなければならないハードルがある。まず日本には買収防衛策ルールが存在し
ない、という事実を彼らが理解しているかである。日本は株式会社制度を自由な証券市場と一体で運営
するという、欧米が失敗をしながらノウハウを蓄積してきた世界に入って間もない。しかも、それは米
国流の最大自由の世界であり。そうした世界を操作するのに必要な標準装備がない。

続き

　そこで米国流のライツプランの部分だけをまねて導入したところ、何しろルールがないのであるから
裁判所も一定限度でこれを肯定する。しかしこれがけしからんの大合掌である。米国は州会社法で自州
の企業を守る法制をとうに整備している。英国はシティコードやその実施機関であるシティパネルによ
る安定的なルールが現に存在し、買収側の注意義務や対象企業の継続性確保や労働者への対応といった
ことにも十分に対応できている。かかとでしのぐしかない不出来な防衛策の最後の一枚をはがせという
主張に、無批判に同調する日本人が多いのは全く不思議な現象だ。
　上場会社の所有者が株主だという主張も、株主イコール個人という世界が既に確立している欧米では、
主権者たる市民としての株主を、伝統的にあたかも所有者呼ばわりしても違和感がないということにす
ぎない。経営には経営のミッション・目的があり、その最大実現に貢献する資本とそうでない資本を峻
別する主権が日本にはある。
　誰でも株式を「買えれば主人」と言わんばかりの主張に安易に同調していたら、企業も国益も格安で
バーゲンセールする日本人という汚名の影で、おいしくてたまらない人々の凱歌がこだまし続けること
になる。ルールの整備が急がれる。（盤側）

ビル・ゲイツが語る、「学校では教えてくれない人生に役立つ10のルール」

１、人生は公平ではない。それに慣れよ。

２、世界は君の自尊心を気にかけてはくれない。
　　君の気分に関係なく世界は君が仕事を終わらせることを期待している。

３、高校を出てすぐ6万ドルの年収を稼ぎはしない。携帯電話(当時は高かった)
　　を持った副社長にもならない。自分で両方を稼ぎ出すまでは。

４、先生が厳しすぎると思うなら、上司を持ってみろ。

５、ハンバーガーを引っくり返すということは沽券にかかわることではない。
　　君たちの祖父母はハンバーガーを引っくり返すことを別の表現を使った。
　　それはチャンスと呼ばれた。

６、君が失敗したらそれは両親のせいではない。文句を言わずに学べ。

７、君らが生まれる前は、君らの両親は今のように退屈な人たちではなかった。
　　そんな風になったのは、君らのために支払いをし、服を洗い、君らがどんなに
　　イケてるか、という自慢を聞いているうちにそうなったのだ。親の時代から生存
　　する寄生虫から森を守る前に、自分の洋服ダンスのダニ駆除から始めよう。

８、学校は勝者・敗者を決めなくなったかもしれないが、人生は違う。
　　学校によっては君が落ちこぼれないようにしてくれたり、正しい答えが導き
　　出せるまで、何度でも機会をくれる。実際の人生とは全く似ても似つかない。

９、テレビは本当の人生ではない。現実では、人は喫茶店にいつまでも
　　　居られるわけはなく、仕事に行かなくてはいけないのだ。

１０、オタクには親切にしよう。彼らの下で働く可能性が高い。

テレグラフ：　日本は信用危機の勝者となるであろう、と野村
http://www.telegraph.co.uk/money/main.jhtml?xml=/money/2008/05/19/bcnjapan119.xml

野村證券のチーフ・エコノミスト木内登英曰く、今年、日本は不況に
陥る確率は50%だが、国際市場を飲み込んでいるこの信用危機からは、
先進国の間でも数少ない勝者となるだろうとのこと。 西側の記者と行った
今日のインタビューの中木内氏は、この景気後退にも拘らず、彼が日本の
「安定性」と評するもののおかげで、日本は再評価されそうだと語った。

1980年代の不動産バブルが弾けた後、何年も続く気が遠くなるような
デフレに七転八倒したにも日本は、今年末までに、または2009年に
かけて回復しそうな国内外市場から恩恵を受けることになりそうだ。
この中で最も大きいのが、前回のブームでは不動産で多額の損を被った
日本の金融機関の殆どが、今クレジット・クランチの最悪の影響は間逃れ
ている、という事実だ。

「ドイツとスイスの銀行は、アメリカ住宅市場で多額のリスクを背負った。
自分達の国に住宅バブルはないのに。住宅分野と金融分野で構造リスク
に無関係なのは、先進国の中でも日本だけだ」。

「日本の金融機関が被ったサブプライム・ローン関連の損失は総額1.2兆円、
または$120億と予想されている。これはアメリカやヨーロッパ諸国の損失に
比べれば、遥かに小額だ」と木村氏は言った。

また、円に対するドルの値下がりで日本の輸出業者が影響を受けている
アメリカから離れて、輸出市場の多様化が進んでいることからも、日本は
恩恵を得るかもしれない。 2007年、中国はアメリカのお株を奪い、日本最大
の貿易相手国となった。 更に中東諸国やロシアといった対産油国向の、
利益の大きな輸出も特に堅調に成長中だ。アメリカ向けは31.1%、イギリス
向けは13.4%なのに比べ、新興国への輸出は現在、貿易の43%を占めている。

「2008年第1四半期、日本からの対米輸出のボリュームは前年比-8.5%。
全地域への輸出は9.8%成長した」と木内氏。 「データは、他の地域への
輸出成長が対米輸出の大幅減少を相殺しており、輸出環境は全体的に
堅調で変わらずだと示している」。

しかし米のような主要食料品の価格高騰は特に酷く、日本の消費者は
物価とエネルギー価格の上昇に苦しんでいる。 しかし昨年初め以来、
消費者景況感は急激に悪化しているものの、実際の消費は上昇傾向だ。
ボーナス減少を補う現金収入増加を助けている、日本の売り手雇用市場
から消費者は恩恵を被っている。

木内氏によれば、働く女性の数も順調に増加しており、これも消費を押し
上げながら、更に3月には1.2%へ急上昇したインフレが、日本人の収入に
上昇圧力をかけ続けるだろう、とのことだ。

家計の借金総額を考慮にいれても、日本の家計は可処分所得の1.5倍を
利付資産で保有している。白川日銀総裁強硬姿勢を以って金利が引き
上げられれば、家計が得る金利収入は大幅に増えるだろう。 金利収入が
1%増えれば、家計消費は0.8%増加する。 可処分所得よりも借金の方が
多い（酷ければ可処分所得の半分もある）アメリカやイギリスとは違うのだ。

「経済が著しく低迷しているにも拘らず、まだ日銀は利下げしていない。
短期金利が低くインフレが激しいので、近々利下げが行われる可能性は
非常に僅かだ、と我々は考えている。日銀はより長期的な視点で、バブル
回避のために短期金利を利上げする気はまだまだ強いと思う」と木内氏は
語った。 彼は来年中には利上げがあるだろうと予測している。 短期金利は
現在0.5%。 インフレ率は1.2%だ。

日本の大デフレの遺産の一つは、20兆円の「タンス預金」だ。 この現金は
GDPの4%に匹敵する。 これが活用されれば、日本経済に物凄い勢いを
与えることになるだろう。

愛国主義だけでは国や自分自身は守れないんです。

自由は私有財産と銃弾で守られているわけです。その大事な
私有財産と銃弾を放棄する愚か者は、自由人たる資格はありません。

・私有財産の放棄　＝　見返りなしのＯＤＡ、技術供与
・銃弾の放棄　＝　憲法9条、非核３原則

自由人でなくなるとは奴隷になるということです。
奴隷になりたいやつは奴隷になればいい。

しかし自分自身と家族の運命は、そういった愚者達の運命と
切り離す必要があります。

http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK012105520080611
アキバ事件で騒いでる場合じゃないぞ。
経産省がサッポロと恵比寿の一等地を狙い撃ちだ。
投資家の端くれとして、買収提案者の資金調達先は知りたいと思うが、
よっぽど知られるとマズい調達先なのか？

「資本主義の悪徳は、恩恵の不平等な分配にある。
　社会主義の美徳は、悲惨の平等な分配にある。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　チャーチル

ＥＵのボスは資本主義の帝王なんだがｗ

消費者庁の真の狙いは、日本企業のバッシング・外資による乗っ取り援護なのかな？

外患誘致庁のこと？

英・テレグラフ（寄稿）：英国への移民は経済成長に寄与していない、政府の見解は誤りである
ttp://www.telegraph.co.uk/opinion/main.jhtml;jsessionid=ERF4YX0RCKFJXQFIQMGCFGGAVCBQUIV0?xml=/opinion/2006/07/02/do0202.xml

英国政府は「英国への多量の移民は、英国経済の成長に大きく寄与しており、
移民がなれれば英国経済の成長は低くなる」といっているが、エコノミストとして
私が調査・研究した結果からみて、これは嘘であって、政府の主張を裏付ける
データは見当たらない。私の研究では、政府の主張とは逆で、移民の経済成長
への寄与はゼロに近いか、あるいは負である。

移民によって年金危機や人口の老齢化問題を解決できるわけではない。
そういうことが出来るかのようにしばしば言われているが、誤りである。
それは、効果があるにせよせいぜいのところ問題を認識することを遅らせる
だけであって、移民も年を取るし年金も必要になるのだから。

未熟練労働者を多量に移民させることは大部分の国民にとってさほどの
便益をもたらさない。それらは子守りとか清掃員を増やすが、そういう労働力を
安価に入手したい雇用者に便益があるだけである。未熟練の英国人は彼らと
競合し、低賃金労働を強いられる。

医者、科学者、法律家、会計士、技術者、あるいはプロ・スポーツマンのような
専門家の移民は経済成長に効果がある。彼等は富を作り高い税金を負担する。
しかし英国への移民の大多数はそういう人たちではない。移民が英国内で生活
する地域は貧民地域あることが多く、そうした地域の問題を複雑化させることが
多い。そうした地域に家を建てるため土地を買いたいという富裕層はいないだろう。

移民問題で明確にしておきたいが、問題点は亡命者ではない。そういう人たちは
移民の10％以下である。大多数の移民は経済的動機による。親戚などを頼って
英国に移民すれば、遥かに良いサービスを受けるチャンスがあると考える人達だ。

労働党政権以前は、英国への移民流入と出国がほぼバランスしていたが、
今では年間22.3万人づつ移民が増えるような情況になっている。
このままでは2046年には英国の移民は7320万人にもなる。

日本人でも頭が弱い人は同じ言葉を繰り返す事によって簡単に洗脳・
操縦をされます。織田信長公の時代は西方勢力はキリスト教という
イデオロギーを使い、満州事変の時は共産主義というイデオロギーを
使いました。

西洋諸国は、中国で発明された火薬を使って火器と言う武器を作り、
テルシオという戦闘教義に昇華させました。この戦術は織田信長公が
長篠の戦で行った野戦築城（陣城）に非常に近い戦闘教義です。

西欧諸国は微積分の発明によって軍政だけでなく、物理学や社会学
に至るまで多くの改革を行いました。その中核にあるのは教育システム
の改革です。軍事力だけで世界を支配する事はできません。

日本に例を挙げるなら、西欧の兵器や商品で一部の日本人をキリスト
教徒とします。そして、内戦中の日本で武器を販売して富を蓄積しつつ
日本の富を奪います。日本の富を奪って、貧富の格差が広がれば
島原の乱のような一揆が発生し易くなります。現在の日本における
人為的な格差社会も同じような理由です。

共産主義のイデオロギーが消滅した後、資本主義のイデオロギーが
普及しました。これは物欲を高めて紙幣（＝言葉＝コミュニケーション
メディア）を使って人々の富を奪う方式です。

隣の家の醤油と自分の家の砂糖と交換するのに紙幣は必要ありません。
現在、日本でインフレが進んでいるのは中央銀行が金利を上げず、
紙幣を濫発しているからです。

いずれ地震が引き金となり財政が崩壊するでしょう。岩手の地震だけ
でもかなり国家や地方は出費を強いられます。公的な財政が崩壊して
人々の信頼関係を崩壊されるのが海外勢力の作戦です。こんな二流の
作戦を見抜く事もできないほど、日本本土の教育システムは劣化しました。

『ビッグ・クランチ―大収縮の時代』　渡辺茂樹：著
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4831401234.html

■アメリカ金融冊封体制の特徴

金融冊封体制では、アメリカが他国から朝貢資金や朝貢利権という形で
カネを吸い上げ、別の国に投資する、アメリカとしてはまったく腹の痛まない
おいしいシステムとなっている。

■インベストメントバンクやIMF・世銀は「朝貢取立人」

先ほど、金融冊封体制では、アメリカは国自体が巨大な「ヘッジファンド」と
化していると書いた。それをもうちょっと詳しくみていくことにしよう。

人からカネを集め、集めたカネを他のところに投資する。その際に使う手段が
冊封体制内の序列によって異なる。まずは投資先が外様諸国の場合。この
場合はゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレー、ベアー・スターンズなど
に代表される投資銀行(インベストメントバンク)が投資を担当する。

ところが日本人は、この投資銀行が何なのか、ほとんどわかっていない。
せいぜい個人向け業務は行わない法人向け銀行のことだと思っている。
これでは全然ダメである。投資銀行と普通の銀行との違いをひと言で見分ける
方法をお教えしよう。それは、「インタレスト」と聞いて、「利子」のことだと思う
のが商業銀行、「利権」のことだと思うのが投資銀行である。

つまり、投資銀行とは「利権屋」のことである。よくいえば、国益追求のための
「国策金融会社」のことである。投資銀行がアメリカ皇帝の臣下として各国に
金融利権という朝貢を取り立てにいくのである。一見ビジネスを装っているが、
彼らは「朝貢取立人」なのである。

こうした朝貢利権を可能にしているのは、アメリカの強大な軍事力にある。
投資先にある利権を奪ったり、確保したりする最終的な手段は軍事的な占領
であり、そこまでいかなくても、圧力・威嚇が必要なのだ。

最近、日本では銀行や証券会社が盛んに「グローバルな投資銀行部門を
強化する」と口にしているが、戦争を放棄し、少なくとも海外で軍事行動を
起こせる軍隊を持たない日本では不可能である。この点でも日本の政治家、
金融関係者は経済と政治が深くリンクしていることを理解できていない。
グローバルな投資銀行業務において、現在の日本ができるのは、せいぜい
アメリカの投資銀行の下請けぐらいだろう。

軍事力をバックボーンに、非常に巧妙につくられているアメリカの金融冊封
体制だが、これをさらにやりやすくしてしまったのが、「日本版ビッグ・バン」
である。この金融改革によって、日本からアメリカに渡ったカネで、アメリカ人
が日本企業を買収することを可能にしてしまったからだ。日本で長く低金利が
続いていたことも遣い風になってしまった。

■アメリカは台湾を中国に売り飛ぱす

アメリカとしても、いきなり「米国債は償還しません」とはいえない。そんな
ことをすれば世界大戦になりかねない。そこが冷戦下で行われたニクソン・
ショックのときとは違うのである。しかし今、冷戦は終結している。加えて
中国のように自国の安全保障をアメリカに依存しているわけではない国も、
アメリカの金融冊封体制に入って朝貢をしているのである。もちろんいきなり
武力に訴えてくることはないにせよ、武力を背景にした交渉にはなる。

そのためアメリカとしては覇権“海外利権を切り売りしてしのいでいくことに
なるのであるが、アメリカにとっていちばんいいのは、債権国の方からもう
米国債は償還してくれなくて結構ですといってくれることである。

そんなことがあるわけないと思うだろう。が、そこが日本人のお人好しの
ところでもあるし、資金の貸し手と借り手という二国間の関係しか考えら
れない視野の狭さでもある。いきなり日本のことを話しても唐突すぎること
になりかねないので、まずアメリカ、中国、台湾の三カ国の問で考えてみよう。

台湾も中国や日本ほどではないものの、二〇〇七年二一月末現在で
約二七〇〇億ドルもの外貨準備を貯め込んでいる。そしてアメリカ金融
冊封体制のもと、日本と同様に大半はドル、米国債での運用になっている。
ここで中国が、アメリカにこう提案したらどうなるだろうか。

「中国と台湾の統一をアメリカが認めてくれたら、台湾が持つ(中国が持つ
ではない！)米国債の償還権は放棄します(“借金は棒引きしてあげます)」

中国にしてみれば自分の投資資金が失われるわけではなく、そのうえ念願
の中台統一が成就するのである。アメリカとしては台湾という冊封国を失うが、
世界覇権国から地域覇権国に移行するという決意さえすれば、借金が棒引き
されるのだから悪い話ではない。そんなことをされたら台湾は悲惨としかいい
ようがないが、武力反抗できないのであれば致し方ない。

先ほどから覇権の切り売りということをいっでいるが、最大の利権は冊封
体制そのものであるから、いきつくところ新旧の覇権国の間での冊封国の
売買となるのである。

ここで思い出すのが、企業買収の一手法である「レバレッジド・バイアウト」
という手法である。企業の買収者が買収対象企業の資産等を担保に資金を
調達し、買収を実行するものである。買収される側からみれば自分の財産を
担保に見ず知らずの者から買収をかけられるので不愉快極まりない。
「他人の揮で相撲を取る」の典型で、日本人はこうしたやり方に反感を持つが、
こんな手法が横行しているのが弱肉強食のビジネスの世界の現実である。

■日本が「第二の台湾」になる理由

さて日本である。いま台湾について述べたことは、いくら平和ボケした日本人
でもありそうなことと理解できよう。では、同じことが日本に対して起こらない
とはどうしていえるだろう。東アジアは中国、日本、台湾のほか韓国、シンガ
ポールもかなりの外貨準備を蓄え、アメリカに朝貢資金を流入させている。

この東アジアで借金棒引き処理ができれば、アメリカの過剰債務問題の
大半は片がつくとさえいえる。東アジアにおいて地域覇権を担うこととなる国が、
それ以外の国がアメリカに持つ貸し金を棒引き処理してくれるなら、アメリカ
にとって冊封国を売り飛ばすという選択肢は極めて魅力的に映ろう。

では、日本が次の地域覇権国になることを決意し、アメリカに対し「中国を
売ってくれるなら、中国が持つ米国債の償還権は放棄します」などという
提案をできるだろうか。可能性は限りなくゼロであろう。仮にそのような提案
をしたところで、中国の反発を押さえつける力はない。これが現実である。

アメリカが借金棒引きを狙ってアジアの冊封国を売り飛ばそうとすれば、
その相手方は中国しかないのである。もちろんアメリカにしても、日本は
台湾よりは高く売ろうとするだろうから、日本を分割して一部を売り飛ばすとか、
全部なら見返りに中国自身が持つ米国債の償還権もチャラにしろなどという
であろうが、それは所詮交渉ごとの話である。

◆原爆リスク

まずAであるが、すなわち原爆リスクを意味している。直接的には隣国の
北朝鮮が核兵器を保有することによるリスクである。隣国に核兵器をもった
独裁者がいて、それに対抗する手段をもたない国に積極投資する人がいる
だろうか。いるわけがない。日本では経済的側面からのみ投資を考えがち
であるが、国際分散投資をしている外国人投資家にとって投資する国の
政治的安定度や地政学リスクを考慮することは当然のことである。

原爆リスクなどは地政学リスクの最たるものであり、核問題が一種のタブー
となっているせいであろうか、日本国内では北朝鮮による核兵器保有と株式
市場を関運づける解説はあまりみかけないが、実はこれこそ外国人が日本株
に対して懸念している最大のリスクなのだ。そしてこの原爆リスクは、対北朝鮮
リスクに限られたものではない。日本が核兵器を保有していないこと自体が
今後の国際情勢の中で、地位低下を招きかねないと外国人は見ているのである。

BRICS(ブリックス)という言葉をご存知だろう。今後、大きな経済成長が見込
める有望な投資先の頭文字をとったものである。Bはブラジル、Rはロシア、
1はインド、Cは中国であり、最後のSは、複数を表すSで使われることもあるし、
また南アフリカを指す場合もある。

実はこれらの国々にはある共通項がある。それは、いずれもが核を保有して
いるか、または一度でも核開発に着手した国であるということである。ロシア、
インド、中国は核兵器保有国である。ブラジルはかつて軍事政権時代に核
兵器開発を進めていた(一九八八年に放棄を宣言)。南アフリカはアパルト
ヘイト時代に核兵器を保有していた(一九九〇年に完全放棄)。

冷戦の終結、そしてアメリカの影響力の低下とともに、「地域覇権」を視野に
入れてBRICSは、自らが地域の中核国として周辺国を軍事的、経済的に従え
ていくという国際情勢がつくられつつある。必然的にこれが達成されれば、
日本はC(中国)の中に含まれていくという将来がみえてきてしまう。

博徒たるアングロサクソン　太田述正コラム#0307
http://blog.ohtan.net/archives/50955526.html

米国の文豪ハーマン・メルヴィルは、小説'The Confidence-Man: His Masquerade'
の中で、「北部の人間の眼から見れば、南部の奴隷制は殆ど悪魔的なものという
ことになるだろうが、南部の人間の眼から見れば、産業化された北部は、「著名な
人物ときたらことごとくならず者であり、誠実な人物は選挙に出られず、投票箱は
悪漢の手に握られてしまっており、そういう連中が当選しているのだ。北部の人間は
詐欺師、株屋、嘘つき、偽造屋、そして泥棒ばかりだ。」」と書いています。

要するに、米国人は、南部人であれ北部人であれ、母国のイギリス人に比べて
何ともお行儀の悪い無法者ばかりだ、ということです。以前、英語には海賊の
同義語が多いと指摘したことがあります。なぜ、米国には詐欺にまつわる言葉が
多いのでしょうか。それは、米国の人々は（奴隷として連れてこられた黒人を除き、）
移民・・進取の気性に富むリスクを恐れない人々・・の理念型だからです。

マクドゥーガルによれば、「米国人は、歴史上の他のいかなる人々に比べても、
公正な方法、或いはいかさまによって自らの大望の実現を目指す機会をより多く
与えられ」て来たのであり、米国人とは、「争奪者、博打打ち、常習的軽犯罪者、
或いは投機者」として、「イギリス王室とか植民地のためではなく、もっぱら自分
のためになるかどうかにだけ関心」を寄せて来た究極の個人主義者である。

つまり、米国人には多かれ少なかれ博打打ち的傾向があるのであって、その
博打打ち的米国人の中には「公正な」博徒もいるけれど、少なからぬ部分は
いかさま師、すなわち詐欺師なのです。だからこそ、米国には詐欺にまつわる
言葉が多いのだ、ということになります。

博打打ち的人物が群れ集う米国は、その論理的帰結として、永久革命、或いは
恒常的に流動的な社会になったのです。これを良く言えばシュンペーターの
創造的破壊の社会であり、悪く言えば創造的腐敗の社会です。この創造的腐敗
の一端こそ、初期の米国における、権力と富を求めた白人のあくなき策謀と貪欲
がもたらした、北米原住民の殲滅やアフリカ人の大規模な奴隷化でした。

Ｒ.Ｄ.ウィリングの近著、おかね（マネー）―第十二番目の宗教―
この本は、百九十三頁の小著であるが、その内容の水準は極めて高い。
これは、日本民族憂国愛国の有志必読の書である。
以下に、本書の要点を列挙する、

　（１）おかね（マネー）は宗教である。

　（２）西洋の近代宗教学界は、全世界を調査研究して、十一の大宗教の存在を確認した。

　（３）しかし、実は、それらの十一の主要宗教に含まれて居ないにも拘わらず、
　　　　真に普遍的に全世界すべての国家、人種、民族……を決定的に支配して居る、
　　　　第十二番目の最後の究極の宗教が存在する。それは、マネー（おかね）である。

　（４）聖書の中に、モロク、と呼ばれる神が出て来る。このモロクの神がおかねである。

　（５）モロクの神は、今、連邦準備銀行、イングランド銀行等の中央銀行という形で存在する。

　（６）おかね教、宗教としてのマネー、モロク教。これは、今や全人類を掌握して居り、
　　　　完全にその外にある人間は、極めて僅か。

　（７）アレクサンダー大王以後、地球上のすべての有力な政治指導者で、
　　　　モロクの寺院にとって脅威となった人物は、暴力的に殺された。

　（８）唯一の例外は、ニクソン米大統領である、と。

Ｒ･Ｄ･ウィリングのこの本の論旨は概ね正しい。

テレグラフ：　ソブリン・ウェルス・ファンドという厳しい資本調達先
http://www.telegraph.co.uk/money/main.jhtml?xml=/money/2008/06/22/ccom122.xml

どこまでいくのやら。予想通り、HBOSの株主が同社の£40億株主割当発行を
支持し、バークレーズが似たような規模の株式をソブリン・ウェルス・ファンドに
発行するなら、今年イギリスの銀行が調達した資本の金額は驚愕の£200億
（約4兆円）に達することになる。

これはかなりの金額だ。これだけの資金なら、結構なプレミアムをつけてHBOS、
ブラッドフォード＆ビングレー、アライアンス＆レスターを買収出来るだろうし、
更にそのお釣りでバークレーズの大株主になれるだろう。だが投資家の皆様方
に物乞いに行きながら、銀行のボスたちは驚くほどシレッとしている。

去年、バークレーズのジョン・ヴァーレーCEOは、CDBとテマセックに投資を
させたが、あれはどうみても賢明だった。先週の終値のほぼ倍の金額を支払う
よう新しい投資家を説得して、彼は（結局失敗に終わったが）ABN Amro買収
バトルの弾を確保したまた、これでヴァーレーは、世界の最重要新興商品市場
へのアクセスという結構なオマケを手に入れた、というのも同じくらい重要なことだ。

とはいえ、バークレーズの次回の資金調達は主に、海外での事業活動拡大資金
を生み出すための活動、という考え方（現在同行のアドバイザーが宣伝している
概念）は、軽蔑されて当然だ。簡単に言えば、バークレーズは資本を調達しな
ければならないから、資本を調達しているのだ。それがなければ銀行が破綻する
から、というのではない（破綻しないし）。そうしない限り、金融機関は適切な資本を
持っていると思われなければペナルティを科される、という新たな現実の重荷を
背負わされるからなのだ。

投資家や監督機関がこのような態度に出るのは正しいことだ。金融機関の健康を
測る主な基準であるコア・ティア1資本は、バークレーズの場合たったの5%。これは
ヨーロッパの主要銀行の中でも最低レベルだ。バークレーズが既存のソブリン・
ウェルス・ファンド2つ以外にも投資家を増やそうとしている、という事実は、西側
金融機関のバランスシートの透明性の欠落に、これらの政府後援ファンドが益々
疑い深くなっている、ということを伝えている。

ヴァーレーの問題は、彼の新しい投資家が抵抗する拡大チャンスを指摘して
離れ業を見せない限り、最も最近行った資本調達が、去年は彼を助けてくれた
上っ面の世間体を引っ剥がしてしまうだろう、ということだ。

日本の大手銀行が参加する。これはヴァーレーが離れ業の成功に自信を持って
いる、ということをほのめかしている。日本でのビジネス拡大は素敵なオマケである。
だが、バークレーズの株主達は慎重に監視しなければならない…ヴァーレーの
手口がただの金融トリックだけではないように。

タイムズ：　世界が東を向く中、変化に備えよ
http://business.timesonline.co.uk/tol/business/columnists/article4187878.ece

「これもいつか終わるでしょう」。ソロモン王の相談役等はそう指輪に刻印する
よう告げた。そして彼が落ち込む度にこれを持ち出した。まあ、神話ではそう
伝えられている。

更に厄介な証券の評価損でのたうち回るバンカー、リーマン・ブラザーズだの
不振に喘ぐモルガン・スタンレー（第1四半期の稼ぎは前年比-58%）を目の当たり
にした株主、そして自宅の価値がどんどん蒸発していくのを目にしているマイ
ホームの持ち主にとって、これは悪いアイデアではない。彼らの一部の悲鳴は、
いずれ本当に過去のものになるだろう。

しかしこれらの悲鳴が終わった、世界は再び元通りになる、などと信じ込むのは
間違いだ。そんなことにはならない。第一に、投資銀行が縛り付けられる規制制度
が丸ごと変えられるのだ。

大恐慌以来ずっと政府は、大手の商業銀行はコケさせられないと認めてきたし、
万が一コケた時には預金者は保護されなければならないと認めてきた。しかし、
投資銀行がこれほどコケに脆弱なほど絡み合っているとは、誰も想像していなか
った。投資銀行の失敗による金融システムへのリスクが、経奄閧ｷUの商業銀行が
もたらすリスクと全く同じくらい大きなリスクだったとは、誰も想像していなかった。

ベア・スターンズは、大手投資銀行が倒れても、そこと取り引きしている人にとって
は翌日は次の営業日に過ぎない、との認識を潰した。そのようにベア・スターンズを
救済するために、または少なくとも同行が破綻するのを阻止するべく、FRBはアメ
リカ財務省と協力したのだ。FRBの言葉を真に受けるなら、そしてFRBの人間なら、
今で言う所の、破綻するには大き過ぎるか絡み合い過ぎているし、政府は商売の
仕方も規制するだろう。

そうはならない。或る非常に知識豊かなオブザーバーが私にこう言った。投資銀行
の商売でエクイティに30%や40%の儲けが出る時代は終わった、とのことだ。更に、
これらの機関はこれまでほどレバレッジを積み上げることは、もう許されないだろう
…FRBの監督官にはリスク風味が強過ぎる。投資家も、ニューヨークでは取るに
足らないと言われるレベルだが、20%の利回りで満足しなければならなくなるだろう。

また、アメリカの銀行の外国人投資家への依存も許可されるだろう。我々はアメリカ
の消費者から産油国への大規模な資産の移動を目撃しているのだ。産油国によって
設立されたソブリン・ウェルス・ファンドは、自国の都市の超高層ビルに投資する出来る
以上のキャッシュを手にしている。彼らのアメリカ金融機関への投資は、これまでの
ところ、かなり金食い虫の冒険だと証明されているが、彼らは長期的投資家であり、
アメリカ金融市場においては主要プレーヤーであり続けるだろう。

永遠に変わってしまったのは、銀行業界だけではない。アメリカの産業全体の問題
は過ぎることはない。また、これらが気付かれないのも今後数年間のことだろう。
石油価格は少々下がるかもしれない。が、GMのボロボロになった四輪駆動車工場
4軒が再開することはないし、8,000人の首にされた社員は、同社が小型ハイブリッド
車生産で自分達を使ってくれることを願うしかなくなるだろう。クライスラーは工場は
「昔からのパラダイムを幾つか壊す」つもりだとしているし、フォードは「トランスフォ
ーメーション」を語っている。要するに規模縮小だ。

航空会社の場合。今のままでいつか困難もどっかに行ってくれますようにと願う
ことすら出来ない。航空会社のビジネス・モデルは崩壊した。消滅するものもある
だろう。残りは旅行客から持ち物検査に$15頂くだけでなく、更に搾り取る手段を
見つけるだろう。更に更に、もっとスケジュールを混み混みにして、乗客をギュウ
ギュウ詰めにする新しい方法を見つけるところも出てくるだろう。だが、出張よりは
電話会議、誕生日祝いの電話や、家族ビデオ会議へのシフトを止めることは出来
ないだろう。バレル$40の日々、いや、バレル$80の時代にアメリカの空をはね
回っていた時代とは大きく様変わりすることだろう。

産油国やら中国やらインドやらの財務省から数十億が出てくる今の流れで変え
られるのは、これらのビジネスだけではない。政府も調整しなければならない。

車を運転室漬け、クーラーをつけ続ける、という生活水準の劣化を経験している
消費者への課税は、もっと難しいだろう。勝手気ままな企業に課税することも
同様だろう。ブラウンのどんどん上がり続ける税制への反撃や、オバマの法人
税率の一時的減税約束を目撃して、左翼政治家ですら教訓を学んだ。

通り過ぎることのない不愉快な出来事は、更に出てくるだろう。どこでそれが出て
くるかを予測するには、そして実際に出て来た時にどのように対処すべきかは、
ソロモン王の知恵が要る。個人的には、より金持ちになった中国人とインド人が、
世界の資源争奪戦レース参加者として台頭すると、更に沢山の食品、石油、鉄、
石炭、その他のリソースがアジアや中東に向かう中で、アメリカと西側諸国の
生活水準を段々押し下げられていくと思う。次のようなことにならない限り…。

西側先進国がどのようにゲームを困難にするか理解出来ない限り。労働者は
生産性を改善しなければならないだろうし、これは政府が今日の失敗してしま
った国営の教育制度に代わるものを提供し、より水準の高い労働者を生み出す、
ということだ。西側諸国は、製品をより安価に移動させられるように交通手段を
改善しなければならない。投資を奨励し消費を奨励しないように税制を変えなけ
ればならなくなるだろう。

残念ながら、我が国の連邦議会に議席を有するソロモンは、かなり数が限ら
れている。というわけで、我らが展望は余り明るくない。

まずは簡単に始められる海外マネー撃退法を教えてあげよう。

日本の株式市場に流入している金の約６割が外資マネーということを知っているかな？
平均株価は外資によって維持されていると言っても過言ではない。もちろんこのような状態は
不健全であり、日本の株価は外資の思惑一つで簡単に上がったり下がったりしてしまうのが
現実なのだ。

しかし裏を返して言えば、あなたが株の売買を通じて利益をあげることができたとした場合、
その利益の６割は外資から金を奪うことによって成り立っていると言えるわけなんだ。
もしも君が株で１００万円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０万円。
１億円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０００万円。
１００億円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０億円にも達することになる。

つまり君が株式市場に参入し、利益をあげればあげるほど、外人投資家がそれに応じた
打撃を被るというわけだ。
君が利益をどんどんあげていけばいくほど、ハゲタカファンドは苦しんでいくんだ。

それがどれほど日本を守ることにつながるか、わざわざ説明するまでもないだろう。

株で勝つ方法は簡単。日経新聞や株に関する雑誌を講読すれば良い。
日頃から情報収集を怠りなくおこなえば、そして外資がすぐには入手することができない情報を
日本の地の利を生かして先に入手することができれば、外資を出し抜いて金を奪い取ることなど
造作もないのだ。
最近は株に投資するなとレスする奴がいるが、そいつは外資のスパイだ。日本の愛国者が株で
外資から金をせしめることを恐れて、外資のスパイが情報工作しているのだ、気をつけろ。

金が無いならサラ金で借りれば良い。株式トレーダーは自営業みたいなものだから、職業を聞かれたら
自営業と答えれば良い。
アコムで無理ならプロミスで借りろ、プロミスで無理なら武富士で借りろ、
武富士で無理ならアイフルで借りろ、アイフルで無理ならレイクで借りろ。

海外ファンドから日本経済を守るため、そして海外ファンドを苦しめるため、君も株に投資しよう。

日本は税金の「いいとこどり」がしたい――フィナンシャル・タイムズ
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20080627-01.html

「アーカス・リサーチ」のピーター・タスカー氏の意見では、日本政府は
一般家庭の家計貯蓄と、増えつつある企業貯蓄の合計分を相殺するために、
財政赤字状態を維持する必要があるのだという。それを超えた貯蓄余剰分は
海外に回され、対GDP比４％の経常黒字となる。

日本人は自分たちの本来の生活レベルを犠牲にして富を海外に輸出しており、
そのおかげで米英人は自分たちの経済力以上の生活をさせてもらっているのだ
――タスカー氏はこう言う。

なので日本国内でさらに税金を増やすことは、日本人にとって不公平かつ不必要だと。

>>176

少し考えれば判りますが、誰かの預金は誰かの借金です。
公共機関と民間企業と個人の全てが預金を持つ事は不可能です。
日本人は大きな勘違いをしています。

日本人が現在必要なことは制御理論（サイバードクトリン）に基づき
水素エネルギーシステムを構築する事です。初期投資で600兆円が
必要ですが既得権益がそれを邪魔します。つまり、エネルギー政策
というのは高度に政治的な案件です。

具体的に言えば、大企業を国有化したり、解体したり、腐敗官僚を
一掃したり、情報を歪曲・隠蔽する中間管理職を一斉放逐する必要
があります。また、教育システム全体を抜本的に変える必要が在ります。
具体的にいえば公的教育機関の廃止と私学助成の消滅です。これらは
国民が選択しなくても、財政崩壊と時代の流れによってそうなるでしょう。
生涯教育システムがなければ高齢者の生計は成り立ちません。

情報社会は生産者と消費者が共同体の国民として一体化する時代です。
各企業は参加を強制される事はありませんし、各地方自治体も同じです。

共産主義は土地や資本財を強制的に国有化された為、経営者や労働者
の活力は消滅しました。資本主義は資本家の貪欲さによって非常に
搾取的になり、日本では購買力を持つ若者達が貧困化して需要が減退し
再生産が阻害されました。商品を売る為には商品を購入できる消費者が
必要なのです。

情報社会では、企業は高度に政治的になり、政治も高度に消費者的になり、
消費者も高度に生産者型になります。海外の情報に疎い企業は情報に
よって滅びます。中間管理職が情報を適切に処理できない組織は公務員
といえどもその組織は消滅します。必要な人材は新たに募集されるでしょう。

商品の単価が１万円以上場合、消費税の税率を１５％にする。

商品の単価が１万円未満の場合の消費税率は現行のまま税率５％に据え置く。


貧乏人でも１万円以上の物を買う時はあるし、金持ちでも１万円未満の物を買う時もあるので、
幅広い国民に公平な負担を求めるという消費税の基本理念は貫ける。
したがって当面の間、これが最善の消費税率と言える。

http://www.teamrenzan.com/archives/readers/hashimae/motehimote.html
モテ・非モテのカラクリ──恋愛至上原理主義の裏に仕組まれた分断統治と経済搾取体制

三角合併について、解禁の意図・メリット・デメリットを
教えて頂けますか？

外人による対日投資の活性化を狙ったものだと思いますが、
現状では日興以外で行われていない上、とても日本の経済に
良い影響を与えているように思えません。

これは日本人が自意識過剰だっただけなのでは？
宜しくお願いします。

>>180

外資が日本企業を買収することも出来ますが、逆に日本企業が
外国企業を買収することも出来ます。

穿った見方をすれば、アメリカ経済の破綻を見越して優良企業を
買収すべく、日本政府が画策したのかもしれません。民営化された
郵貯も、世界最大の政府系ファンドな訳です。

国際金融資本は、日本を嵌めたつもりが逆に嵌められていたの
かもしれません。


ブルームバーグ；　アメリカ企業の破綻申請加速中
http://www.iht.com/articles/2008/07/02/business/02bankrupt.php

6月の裁判所記録からまとめられたデータによれば、軟化中の経済と
住宅市場破綻はアメリカ企業に年率にして個人よりも急速に破産申請
をさせているとのことだ。 この一ヶ月間のアメリカでの破綻申請は前年比
+33%で、2005年10月に会社更生法が強化されて以来初めて、一年間で
100万件を突破するかもしれない。

今年の個人破産は年率にして前年比+23%だが、法人の破産率は34%も
増加した、とオクラホマ・シティグループのJupiter eSourcesがまとめた
データは示している。 会社更生法を申請する企業も2007年の6,241件を
34%上回った。

ブルームバーグ・ニュースの調査によれば、労働省は木曜日、6月は
6ヶ月連続で人件費が減ったことを報告するかもしれないとのことだ。
アメリカは5月に49,000人の失業者を出して失業率は0.5%上昇して5.5%
となり、失業率の伸びは20年以上ぶり最悪となった。

アメリカ経済の第一四半期の成長率は年率にして1%だった、と商務省
は先週発表した。 5月に発表された0.9%から除法修正された数値も、
5年間でワースト6位だ。 FRBは先月成長は2009年まで鈍化すると予測
していると述べた。 「厳しい信用状況、住宅市場縮小の継続、そしてエネ
ルギー価格の上昇は、数四半期に亘って経済成長の負担になりそうだ」
と連邦公開市場委員会は声明の中で述べた。

Jupiterの法廷電子記録サービスへの自動アクセスによれば、2008年
上半期、破産裁判所には523,000件近く新たな破綻が申請されたとの
ことだ。 破産申請は1月の70,000件を皮切りに、3月までに90,000件を
突破した。 月間申請件数は以来およそ90,000件だ。

デラウエアのアメリカ破産裁判所でJHTホールディングス（大型トラック
を工場からディーラーへ輸送するアメリカ最大の業者）が先月会社更
生法を申請したのは、上昇する燃料価格と需要の鈍化が原因だ。
消費縮小はホワイトホール・ジュエラーズ（373店舗を持つ宝石小売店）
も苦しめており、同社も先月デラウエアで助けを求めた後に解散した。

急上昇するコストには、ゴールドマン・サックス、D.B. Zwirn Special
Opportunities Fund、スペクトラム・インベストメント・パートナーズ、
ストーンハウス・インベストメントの関連会社を含む機関投資家に
よって2006年に買収された、ウィスコンシンのJHT、ケノーシャの
ような裕福なオーナーすら影響され得る。

借金帳消しを難しくする2005年10月の改正破産法施行前に裁判所
に消費者が殺到した後、2005年末と2006年初頭は申請件数が大幅
に減少した。 新破産法施行までの2週間に、630,000人のアメリカ人が
破産保護を求め、2005年の申請件数を記録的な210万件に押し上げた。
2006年は590,500件、2007年は827,000件だった。

ＥＣＢは3日理事会で利上げの見通し、インフレ高進受け　ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080701-00000181-reu-bus_all

アメリカはただでさえドル安でインフレ状態なのに、金融緩和でさらに
インフレを加速させる政策をとっているのは、何よりも日本の失敗を繰り
返したくないと警戒しているからだろう。もし金融を引き締めれば住宅
価格も暴落して金融不安が再発するからだ。

ＥＵはこのようなアメリカの政策に対して、利上げでインフレを回避
しようとしている。１９８７年のブラックマンデーとちょうど同じ構図が
生じてしまっている。

アメリカがこのまま世界にインフレを輸出し続けるのならば、日本も
利上げをして円高にし、インフレの輸入を阻止すべきだ。日本の超低
金利も世界にインフレを起こさせている原因であり、日本も少しづつ
利上げをしていって資金供給を抑えるべきだ。

アメリカにとっては、ユーロの利上げよりも円の利上げの方が影響が
大きいだろう。アメリカのファンドは日本の超低金利の金を借りて金利
の高い国へ投資をして利ざやを稼いでいる。その資金源である日本が
利上げをすれば、資金源を断たれたファンドは投資を引き上げなけれ
ばならない。幸い日米は協調して金融緩和をしているから、アメリカは
なんとかもっている状態だ。

しかし日本も海外からのインフレを阻止するためには若干の利上げを
すべきだろう。これによってドルは暴落して株も暴落するだろうが、
福田総理はブッシュ大統領とライス国務長官には、こう言ってあげ
ればいいだろう。

「ドルの事は決して忘れない」

北朝鮮指定解除の仇は、ドル暴落でお返しをしてあげればいいのだ！

エビ養殖詐欺よりはましなのでしょうが、シティが潰れる可能性は否定できない。
円建て債ということは為替リスクはないが、倒産リスクを忘れるべきではない。


サムライ債、完売の？米シティが日本投資家向けに発行
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_07/t2008070710_all.html

米サブプライム住宅ローン問題で巨額損失を出し続けている米シティグループが
日本の投資家向けに社債を発行したところ、わずか４営業日で完売し話題を呼ん
でいる。期間３年で利率２．６６％という条件について、「シティの経営状況を考え
れば、もっと投資家に有利な条件を提示すべきでは」（金融筋）との声もある。
それがあっという間に完売してしまうのは、なぜなのか−。

エビ養殖詐欺よりはましなのでしょうが、シティが潰れる可能性は否定できない。
円建て債ということは為替リスクはないが、倒産リスクを忘れるべきではない。


サムライ債、完売の？米シティが日本投資家向けに発行
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_07/t2008070710_all.html

米サブプライム住宅ローン問題で巨額損失を出し続けている米シティグループが
日本の投資家向けに社債を発行したところ、わずか４営業日で完売し話題を呼ん
でいる。期間３年で利率２．６６％という条件について、「シティの経営状況を考え
れば、もっと投資家に有利な条件を提示すべきでは」（金融筋）との声もある。
それがあっという間に完売してしまうのは、なぜなのか−。

なんだかねぇ、シティバンクが潰れるとか、GMが潰れるとか、
色んな話があるんだが、今度はファニーメイとフレディマックだそうで、
変わった名前だが、アメリカの住宅金融公庫みたいなもんです。

Walk in the Spirot というサイトによれば、ここが発行している債権
というのがあって、米国債に準じるモノとして流通しているわけだ。
それが何故か、日本にも入り込んでいるのだそうで、

『ファニーメイ債などは政府機関（エージェンシー）債と呼ばれ、
米国債に次ぎ安全度が高いと世界中の投資家が購入している。
外国人による保有額は九千八百億ドルに達するが、格下げが
あればその資産価値に疑問の目が向けられることになる。
日本はエージェンシー債では中国に次ぐ買い手。ファニーメイなど
資産担保のエージェンシー債保有額は八百五十億ドルにのぼる。
日本の金融システムも無視できない含み損を抱えることになる。』

日本の関係者が持っているだけで９兆円の不良資産だそうで、
今度はコレが踏み倒されるらしいです。ファニーメイとフレディマック
が破綻すると、両社の株は紙くずになるのは確実なんだが、全世界
では100兆円の不良資産だそうで。

いやいや、サブプラ問題って終わったんじゃなかったの？と思うんだが、
この両社はサブプラとは関係ないです。むしろ優良債権だったはず
なんだが、この両社の債務を政府が抱え込むと連邦政府の債務が
倍増するのだそうで、やっぱり100兆円踏み倒しだそうです。

まぁ、こんな具合なので、株も為替も信用ならんわけだ。
必然的にカネは現物市場に流れる。原油や小麦が騰がるのは、
理の当然というわけだ。

エージェンシー債（えーじぇんしーさい）
http://www.nam.co.jp/reference/search/a4_es.html

政府の発行機関や連邦政府支援企業（ファニーメイ、フレディーマック等）が
自身の信用力をもとに直接資金調達を目的に発行する高格付の債券です。
後者については連邦政府からの直接保証は受けてはおりませんが、
実質上は連邦政府からの救済的保証がつけられているとされ、
米国債に次ぐ高い信用力と流動性を持っています。
これらのエージェンシー債券は連邦準備銀行への適格担保証券でもあり、
格付機関からもトリプルＡの格付けを取得しています。

世界の投資機関が日本を目指していることが、株主総会を見ると分かる。
昨年までは会社と海外投資家の闘争が激しかったが、今年の株主総会は
まだあるが、全体的には平穏であった。

そして、英国投資会社ＴＣＩがＪパワーに株主総会で負けたが、それでも
東京市場から逃げると言わなかった。日本はサブプライム問題も無いし、
新興国市場のような急落、急騰もない面白みに欠ける市場であるが、
東京市場では得も大きくないが損もしないことが明確である。

今、商品市場に投機資金が向かっているが、そろそろ高値圏に入り、
今後の一層の高値には限界がある。「日本市場はセーフティー・ヘブン」
としての価値が高く、リスクマネーから逃避する資金が日本市場に向かう
ことになる。これは、増田さんと一緒の見解である。

原油価格は１４０ドル台に突入して、日本の省エネ技術は益々その価値
を上げることになる。日本企業は国内での伸びが限界があるために、
日本の価値を持って、世界に積極的に出て行くことが必要になっている。

そして、世界に販売する製品を日本から運ぶのは、石油が高いので
輸送運賃が高くなる。よって、鉄鋼や石油化学のように原産地か消費地
の近くに工場を作ることになる。工場が世界に拡散して、日本流経営が
世界に広まることになる。これが日本の心を広めることに繋がる。

低付加価値商品の工場は、賃金上昇が激しい月給1万円の中国から
月給3千円のバンクラディッシュに移動しているが、次に向かうのは
アフリカしかない。政治的安定がある労働適地を開発する必要がある。
欧米日がこの準備を行おうとしている。

５０年周期のコンドラチェフの波によると、１９８１年辺りが最盛期で、
1998年辺りで波がプラス領域からマイナス領域に変換し、底が2011年
辺りでそれ以降は上昇すると言う。２０１１年と言うと、電気自動車が登場
する時期と一致する。第1波の1780〜1840年代が石炭の時代、第2波の
1840〜1890年代が蒸気鉄道の時代、1890年代〜1990年代までの第3波
である石油化学と自動車の時代から第4波の2010年を目指す自然・原子力
エネルギーと電気自動車の時代に確実に時代は変わる。

このエネルギー革命で米国の時代は終わり、日本の時代が来る。
経済レベルが違う諸国を纏めるＥＵも拡大の限界に突き当たる様な気が
する。現在の状況はローマ帝国の終焉と同じような様相を呈している。
そして、ドルの下落が止まらないことで、サウジなどの湾岸諸国がドル
ペッグ制から移行するかどうかを見る必要が出ている。

そして、石油などの資源高の時代も2011年辺りでエネルギーの世代交代
が起こり、沈静化することになる。工場は世界にできて、工業製品はどこ
でも作れることになる。しかし、ナノテクのキー部品などは資源化して、
高価格で日本から輸出されることになる。

飛行機による移動コストは高価格になるので、移動しないテレビ会議など
にシフトするが、個人、企業の投機資金は世界を駆け巡ることになる。
移動は電車、電池電車や風力利用の船などに変わる。飛行機は水素
エネルギーで飛ぶようになるまでは、利用が難しくなるように思う。

物の移動を見るとグローバル化が終息して、地産地消のローカル化
になるようだ。

米国連邦預金保険公社(FDIC)は１１日、カリフォルニア州の地方銀行、
インディマック（資産規模：320億ドル）が経営破綻したと発表しました。
住宅ローンを幅広く手がけていたため、米国住宅バブル崩壊により、
融資が焦げ付き、赤字を出していました。

先月(2008年6月)下旬、上下両院合同経済委員会の委員長を務める
シューマー上院議員がインディマックが破綻する可能性を示唆する発言を
したことをきっかけに、取り付け騒ぎが発生し、自主再建断念に追い込まれ
ました。今後は、米国連邦預金保険公社(FDIC)が管財人として業務を引き
継ぎ、受け皿を探すことになります。

米国の主な銀行は住宅バブル崩壊による巨額の損失により、株価が急落し、
株価が20ドルを割ってきている大手銀行が出てきました。この水準は倒産
価格の水準と評される価格です。なかなかどうしてシティバンクなんか、
しぶといものです。現在は、地方銀行レベルですが、他の地方銀行だって
同じように苦しいし、大手銀行にも波及しないとは私には思えませんから、
今後、破綻する米国銀行が続くこととなりましょう。

北海道でG8サミットをしている間にも、アメリカの金融システムが悪化して
いく様子は、日本の事例と比べて、スピードが１０倍くらい速く感じます。
時価評価というものは、経済が右肩上がりの時はアクセル効果になりますが、
いったん経済が低迷する方向になると、とたんにボロが出てしまいます。

この時、ウォール街の当事者達は問題解決のために汗を流す（責任をとる）
ことはせず、さっさと退職金をもらって逃げてしまいます。逃げ遅れた人が、
万策尽きて、政府に泣き付いて、結局、国民の税金で尻拭いをしてきた。
そういうみっともないことの繰り返しだったのではないでしょうか。

今回はとにかく金額が大きい。兆の単位を超えて、京の単位ですから、
日銀がいくらマネーを刷っても、大きな穴を埋めることは不可能です。
バブルの歴史にまた１ページ追加され、後世の経済学者により理論整然
としたバブル発生から崩壊までの過程が語られ、教訓がもたらされるでしょう。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200807150052a.nwc
>アンハイザーの経営を握る創業家のブッシュ一族は当初、売却に消極的だったが、
>インベブが買収額を当初の１株当たり６５ドルから７０ドルに引き上げたため、受け入れた。


この創業家は金のことしか頭にないんだな。
さすがブッシュ一族は違うわ。
関係ないオバマ次期大統領さえ、アンハイザーの雇用を心配しているというのに。

米住宅公社支援、ＦＲＢ貸し出し浮上　議会も緊急立法検討　（日本経済新聞）
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20080712D2M1200C12.html

米国連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と米国連邦住宅貸付抵当公社
（フレディマック）に対して、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が資金を直接貸し出す
支援策を検討しているという記事が日本経済新聞に掲載されていました。

7月11日、ニューヨークタイムズが「両社が国有化されるのでは」という記事を
掲載したため、金融市場は冷や水を浴びました。この記事は鎮痛剤的な効果
をもたらすだろう。中央銀行であるＦＲＢが『最後の貸し手』として、資金繰りに
苦しんでいる金融機関に貸し出すということは、日本でいう『日銀特融』の発動
に相当します。

今年(2008年)3月に、ベア・スターンズ(The Bear Stearns Companies Inc.)が
ＪＰモルガン・チェースに買収されることが決まった際、ＪＰモルガン・チェース
に対して、ＦＲＢが資金を貸し出しました。再び、最後の貸し手が登場する事態
になっています。今回は検討中という記事ですから、ファニーメイとフレディ
マックの信用をこれ以上悪化しないようにしたいという当事者達の希望を伝え
ています。ＦＲＢによる直接貸し出しの先には国有化ということになります。

日本の住専に公的資金を投入する際、国民の大反対にあいました。アメリカ
の場合は、どうなりますでしょうか。どうにかして、アメリカ国民全員の負担を
避け、外国投資家（特に日本）にツケを押し付けたいところ。

ファニーメイとフレディマックが抱える損失はとにかく巨額ですから、いかに
して借金を踏み倒そうとするのか注目し続けていきたいところです。

アメリカ様がいよいよ借金、踏み倒しです。
日本が踏み倒されるだけでざっと数十兆円！　凄いわｗ

サブプライムローンの損失なんか目じゃない、あの10倍規模なんだが、
というのも、今回はファニーメイとフレディーマック、つまり住宅金融公庫
だからね。ケタが違うし、そもそも「米国債に次ぐ信頼度」と言われてきた
債券なので、誰もコレが踏み倒されるとは思わなかったわけだ。

なんせアメリカ政府の暗黙の保証付きだと言われていたわけで、
アメリカが滅亡でもしない限り、コレが紙屑になる事はないと、
誰もが信じていた。ところが。


http://plaza.rakuten.co.jp/555yj/diary/200807170000/
米国政府は「国有化」は否定しているところから､つけは投資家へ､
但し､懐柔策で､債務の株式化(Debt-Equity Swap)を使うのではとーー､
あまりいい条件には見えないが､GSEの社債を大量に保有している
日本はチョっとやばそうな気配がある､


今や、ファニーメイとフレディーマックについては、「潰れるか潰れないか」
ではなく、「どうやって潰すか」に焦点が移っている。そのまま借金踏み
倒して倒産させるわけに行かないので、借金を資本金に組入れという
素晴らしいインチキで事を納めようという路線で動いているというのだ。

ネオリベラリズム（新自由主義）
・・・グローバル金融強奪団（イナゴ害人）が世界から集金する際に邪魔になる全ての障害（弱者保護の規制など）を取っ払えと
要求するための原理。 金融詐欺と金融テロマッチポンプ、戦争マッチポンプを国の公共事業にしているサイコパス国家で発達。
経済サイコパス達の行動原理となっている。

キター、売国奴！


【円ドル人民元】「米住宅公社救済協力へ外貨準備活用案浮上」

７月１６日、渡辺喜美金融担当相は訪ねてきた米政府元高官に語りかけた。
　「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。まず、日本は政府の保有分はもとより、
民間に対しても住宅公社関連の債券を売らないように言います」
　うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を
公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」

　渡辺案は、米国の自力による住宅公社再建には限界があるとみて、この６月末で１兆ドルを
超えた日本の外貨準備を米国の公的資金注入の資金源として提供する思い切った対米協調である。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080717/fnc0807172048018-n1.htm

　筆者はこの考え方について、在京米金融筋で米国務省のアドバイザーに感想を聞いた。
彼は言う。「同盟国日本が率先して支援の手を差し伸べてくれると、われわれは日本にかつてなく
感謝するだろう。日本は救済パッケージで主導性を発揮し、中国にも働きかけてくれればより効果的だ」

　渡辺金融担当相は「まだ私案の段階だが、中国にも協力を呼びかけるつもり」と言う。米金融危機が
今後さらに悪化すれば、有力案として浮上しよう。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080717/fnc0807172048018-n2.htm


【金融】サブプライム問題：渡辺金融相「公的資金投入、避けられない」 [7/15]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1216176065/
渡辺金融相は「（米国の）巨大金融機関の決算が今週から来週初めに続く。日本からお金を引き揚げる
動きがあり、どう対応するか十分に考える必要がある」と述べたという。

アメリカの米国証券取引委員会（ＳＥＣ）は、金融機関の経営を脅かしかねない
虚偽の噂を流す人達に対して取り締まりを強化するそうです。倒産リスクを
数値化し、証券化したものを市場で取引しているのに、その数字はＳＥＣが取り
締まりを強化しようが一人歩きするだけです。倒産しやすい会社の社債が暴落
するのを人為的に止めることは不可能で、下手に規制しようとすると、思わぬ
ツケが出てきます。昭和時代に君臨した大蔵省も万能ではありませんでした。


米ＳＥＣ、金融機関をめぐる虚偽のうわさの流布防止策を強化　（ロイター）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080714-00000290-reu-bus_all


これって、あれですね。金融機関の経営を脅かしかねない虚偽の噂の流布を、
ＳＥＣとかＮＹＳＥ規制局が、うやうやしく認定してくれるってことですね！
死んだも同然の金融機関がまだ生きているから、その会社が発行する社債を、
カモネギ状態の日本の機関投資家達が無邪気に何１０億ドルも購入するのを
防止したり、投資家の保護という観点からも、必要なことですもんね！

さすが市場万能主義の総本山であるアメリカですから、世界の見本となる行動
をしてくれますもんね！そう、いつも自分で言っているじゃないですか！日本が
金融危機になった時に、さんざん文句を言った護送船団の復活させるとか、
粉飾決算の薦めなんて、ありえませんもんね！！！　・・・ということを言うのが、
去年の夏以降、アメリカや欧州などではタブーだそうです。・・・と、笑っていたら、
7月15日、さっそく、ＳＥＣはヘッジファンドに召喚状を送ったそうです。


米ＳＥＣ、風説の流布の調査で約50のヘッジファンドに召喚状送付＝ＷＳＪ　（ロイター）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080715-00000565-reu-bus_all


ヘッジファンドの連中だって、商売のためだから、自分達が儲けるためなら、
嘘だって言いますよ。この分だと、アメリカは９１１の時みたいに、言いたいことが
言えない時代に戻ってしまいます。もう少し、歴史をさかのぼれば、バブル崩壊を
もたらした犯人を捜すために、『赤狩り』を始めたといえます。

国外では「自分が信じる自由」を押し付けるのアメリカだというのに、いざ自分の
足元が揺らぐと、いとも簡単に『言論統制』すらやってのける、二重基準な国です。

敗戦国日本で自由民主党が誕生したのは昭和30年、1955年である。
昭和３０年（１９５５年）には20世紀最大規模の皆既日食が日本で発生した。
そして来年、平成２１年７月２２日、21世紀最大の皆既日食が日本で発生する。
皆既日食によって誕生した自民党は皆既日食によって消滅するだろう。

日食の日、古代ローマとカルタゴが雌雄を決したザマの戦いがあった。
同年、項羽の楚軍と劉邦の漢軍が雌雄を決した垓下の戦いがあった。
水素文明と炭素文明の戦いにおいて来年は、雌雄を決する年となるであろう。

日本は多くの島々に恵まれた島嶼の列島国家である。
エネルギー政策もそれに準じたシステムでなければならない。
敗戦国日本が21世紀のリーダーになるには思想的哲学的独立が必要である。
決戦場は、文明精神による知的な社会全体のグランドデザインとなる。

騎兵--------------　世界クラスの知識人（炭素文明派 ｖｓ 水素文明派）
左翼騎兵の戦場----　離島における発電方式（原子力は不可能）
右翼騎兵の戦場----　日本の核武装（ポスト日米安保の国防）

（炭素文明陣営）
青年歩兵-----マスコミ人・・・・・情報エリアでの空中戦
壮年歩兵-----ビジネスマン・・・・ビジネスエリアの陸戦
中年歩兵-----政治家公務員・・・・議席を争う要塞攻略戦

（水素文明陣営）
傭兵部隊・・・寝返り部隊（調略による経験者）　　　第一戦列
象部隊・・・・天の助け（天災・人災と気候変動）　　　第二戦列
古参部隊・・・古参の部隊（海外から帰国熟練者）　　第三戦列
新兵部隊・・・連山の読者（やる気があるが経験なし）第四戦列

力に拠って立つものは力によって倒れる。
アメリカの傀儡による６０余年にもおよぶ雪辱を必ず晴らさせてもらう。
http://renzan.org/2008/07/21/battle2008.PNG

我が同胞よ、耐え難きを耐え忍び難きを忍び行く年月が流れただろう。
我らは祖国守るために、新しい文明の設計図を完成させた。

明治維新は農耕文明から石炭文明への移行であった。
それは再生可能な文明から再生不可能な文明への移行でもあった。
拡大不均衡の時代から世界は縮小均衡の時代に変革される。

新生された日本は人類の歴史始まって以来、最強の国家となる。
自動車を運転するのは運転手であり、人間を動かすのは精神である。
その無形化された精神を直撃するのが情報革命であり水素文明である

日本の時代となるが、日本はソ連崩壊状態と同じ混乱の10年となる。
これは明治維新から10年間は、大混乱の時代となったのと同じである。
その混乱が収束される頃、世界は地獄となるが日本は極楽となるだろう。

世界は日本で成功した水素文明のモデルを真似ていくだろう。
世界中で水不足やエネルギー不足、食糧不足が発生する。
その対策に唯一成功するのが、日本だからである。

武力によって日本を脅迫する国からの国防の為に核武装も必要である。
しかし、我々は外交は交渉によって解決するだろう。
戦争は最大の公害の元となり、エネルギーの浪費原因であるからだ。

江戸の幕府軍がどれほど大軍でも農耕文明では西洋列強に勝てない。
徳川慶喜や勝海舟はそれを熟知していた。自民党も同じだろう。
今回も、最小限度の被害で、最速のスピードで、日本は激変させる。

昔はアメリカの赤字というのは日本が一手に引き受けさせられていたわけだ。
それが溜まりに溜まって、もう絶対に払えないだろ、という額にまでなって、
そうなると「貸し渋り」というヤツだな。カネ持ってると巻きあげられるので、
もっとも利口な手はカネを持たない事だ。

かくして日本は「官製不況」に突入。アメリカが破綻するまでは永遠に
日本も好況なんかにゃなりません。してたまるかｗ

うっかり好況になってしまった中国がターゲットになって、せっせと貢がされ
てるというのが現実なんだが、そこは悪賢い中国人のコトだから、個人的に
金を逃がして国が潰れても支配層は逃亡準備中なので遠慮しなくていいです。

米地銀２行が破たん、ネバダ・カリフォルニア両州で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080726-00000025-yom-bus_all

　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２５日、ネバダ、カリフォルニア両州にある
地方銀行２行が経営破たんし、業務を停止したと発表した。

　破綻したのは、ネバダ州のファースト・ナショナル・バンク・オブ・ネバダ
（総資産約３４億ドル）と、カリフォルニア州のファースト・ヘリテージ・バンク
（約２億５０００万ドル）の２行で、「資産と収益が悪化し、資本不足に陥った」
ため、破たん処理される。

　両行ともすでに、ＦＤＩＣによって受け皿となる銀行が決められている。

江戸幕府の体制は鳥羽伏見の戦いによって劇的に変化しました。
関ヶ原の戦いによって豊臣家の譜代は徳川家の譜代と立場が逆転
したのと同じです。

鬼畜米英と呼び蔑んだ人々は、太平洋戦争の敗戦によって手の平
を返したように民主主義（暴民政治）万歳と叫びました。そして、誕生
したのが、国民を馬鹿にするテレビ放送網と子孫の未来と国土を
汚染し破壊する原子力発電網です。

国際金融資本は日本の農林中金や郵便貯金などにこれらの不良
債権を販売するでしょう。しかし、既に日本人のエリートはドル機軸
体制が崩壊した事を知っています。知っていながら、大分県の教師
のように、間違っていることを知りながらも、その良心に従うことが
できませんでした。

情報社会は情報が実に安いコストで拡大します。一度の失敗が
何十年、何百年も、記録として残ります。そして、彼らは明治時代の
東北人のように長く賊軍（腐敗した穢れ多き人間、賎民）と蔑み続け
られます。家族どころか子々孫々に至るまでその汚名は続きます。

そして、多くの人々はその部下に既に売られています。我々の元
には多くの密告が相次いでいます。それが、貴方が恐怖と権力に
よって抑え付けてきた結果なのです。

ある国で特殊工作活動をする場合、特権階級にいる人々や
その家族を奴隷にする必要があります。

ある時は麻薬、ある時は女性、ある時はお金を使います。
特に効果があるのは殺人や幼児とのセックスだそうです。

その現場を握られたマスコミ上層部、芸能人や官僚、政治家は
実に良い奴隷となり、売国奴となるそうです。その儀式により彼ら
の多くは口を割ることもなく、自殺するようです。ベルギーでも
赤坂と似たような事件が発生しました。


子供たちはどこに消えたのか？
http://www.davidicke.jp/blog/nl0099/

日本の電力会社を買収しようとしておいて、どの口でほざきやがると思うが。


原子力という選択肢 　ファイナンシャルタイムズ
http://www.ft.com/cms/s/0/8586afe0-5cc8-11dd-8d38-000077b07658.html

或る政府が某政府に資産を売却するとは、奇妙な類の民営化だ。我が国の
原子力発電所ブリティッシュ・エナジーを、フランスの国営エネルギー会社
EDFに売ろうとしている。外国の所有物となるのは構わないが、この取引は
イギリスのエネルギー市場が抱く構造的問題にスポットライトを当てている。

EDFは、イギリスの原子力発電所を運転したり、新しい原子炉を建設したり
するには、素晴らしい候補である。 これがフランス国営であるという事実は
全く重要ではない。 EDFは普通の営利目的の企業らしく行動すると思われ
るし、フランスの会社がイギリスの原子力発電所を運転するのを阻止する、
戦略的理由は全く存在しない。 EDFはガスプロムではなく、フランスはロシア
ではないのだ。

しかしこの取引は、イギリスの電力規制に多くの問題をもたらしている。
今の所、ブリティッシュ・エナジーは原子力発電の独占企業だ。政府は新しく
原子力発電所を建設するつもりなので、競争を可能にすることが大切だ。

だがEDFがブリティッシュ・エナジーを買収してしまえば、同社はイギリスの
大型原子力発電所の殆どを所有することとなってしまうし、従って将来開発
が可能な場所の殆ど全てを支配することになる。 これらの施設には他の
企業も参入出来るようにしなければならない。 さもなければEDFは事実上、
原子力独占企業を買収することになる。

またこの取引は、小売業者が発電業者から電力を買い付ける、電力卸売
市場における問題を悪化させるだろう。 卸売市場を迂回して自前で電力を
発電販売する、縦に繋がっている電力会社は、益々重要になりつつある。
これは市場の流動性を減少させ、独立系の発電業者や供給業者に、
非常に高い参入障壁を築き上げている。

現在、ブリティッシュ・エナジーは卸売市場にとって最大の供給業者で
あるが、EDFは縦に繋がっている。 もしEFDに買収されたブリティッシュ・
エナジーが市場に電力を販売することを止めてしまったら、これは流動性
を著しく減らしてしまうだろう。エネルギー監督機関は、縦に繋がった企業に
市場で自分達の電力を或る程度売買させることを条件にすることで流動性
を改善する、という独立系供給業者からの提案を検討しなければならない。
電力市場がクローズドショップ制になることを許してはならない。

この取引は、何にせよ解決されなければならなかった、エネルギー市場の
問題を強調している。 EDFの買収は許可されなければならない（ブリティッ
シュ・エナジーの良い買い手だ）が、これは同時に政治家に行動を求める
刺激でなければならない。

ヨーロッパの平均価格よりもエネルギー価格が高くなっている中、イギリス
の監督機関はエネルギー市場が安定、安全、競争、そして公開を確実に
保つような対策をとらなければならない。

本国でのサブプライムの損失を取り戻すべく、治外法権の植民地日本で
恣意的な格下げ詐欺レーティングを行い、同時に露骨な空売りを仕掛ける
国際金融強奪団の害虫外人ども。
日本が主権を回復したら真っ先に害虫の駆除とその手先の駆除を行うべき
だな。

49 山師さん＠トレード中 sage 2008/08/01(金) 15:48:37 ID:ijX7Dxsg0
＜丸和証券調査情報部部長　＞

前日の任天堂 <7974.OS> のストップ安に続き、きょうはＮＥＣ <6701.T> に
大量の売りが出てストップ安となっている。背景にはイベントドリブン型のヘ
ッジファンドとみられる仕掛け的な空売りがあるとみている。決算発表が期
待はずれの内容とみると、ターゲットを決めて複数の銘柄に大量の売りを
浴びせてくる。マーケットに押し目買いの力がないことを見越しているのだ
ろう。代表的な銘柄がいくつか急落することで、投資家のマインドは低下す
る。日経平均先物なども絡めて売り崩している状況だ。　株価が連日乱高
下するほどファンダメンタルズは変わっていない。日本株市場は貸し株を
利用した空売りが比較的容易であり、ヘッジファンドの収益機会は多い。日
本でも空売り規制を検討すべきだろう。

（東京　１日　ロイター）

オリックスと13地銀が提携　中小企業支援
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080803AT2C0102602082008.html

オリックスは北海道銀行、西日本シティ銀行など地方銀行13行と、
中堅・中小企業の海外進出支援やＭ＆Ａ（合併・買収）仲介などで提携する。
取引先企業の情報やニーズを共有し、地域をまたぐ企業間の提携や資金融資などに共同であたる。
全国に拠点をもつ大手銀行に対抗し、互いの顧客基盤をいかして営業強化につなげる。

オリックスとの提携に合意したのは北海道、西日本シティのほか、
大垣共立銀行、中国銀行、北陸銀行、もみじ銀行など。
さらに複数の銀行と交渉中で、提携先は17行程度になる見通し。 (12:51)

給与の不平等は、時給の差と労働時間の差に由来する。
諸国のモデルはこの２つを様々に組み合わせたものである。

ヨーロッパ平均を基準にすると、時間当たりの低賃金労働者は英国で多く、
他方オランダでは少ない。しかし両国には短時間労働者が多いため、
低賃金労働者の割合がともに平均より高くなっている。

この事実が示すように、給与所得を引き上げるためには、時給だけでなく
パートタイム労働の是正、また広く不安定雇用の是正が必要とされる。
各国ともに、有期雇用の方が無期雇用よりも低賃金労働に止まるリスクが
高くなっている。 この問題は、フランス労働省の雇用・所得・社会的結束
評議会（CERC）の最近の報告書でも重視されている。

時給だけではなく年収にも着目した同報告書は「年間の就業期間が不平等
の根本的な原因」と指摘した。年間の就業時間の長短は、パートタイム労働か
どうか、一年当たり何週間の就業になるのかで変わる。低賃金労働とは何よりも
不安定雇用であり、フランスにはまさにそれが広がっているのである。

労働市場はその作用の必然として、補充要員たる低賃金労働者を再生産する
ことになるだろう、というのが最近発表された2005-15年の職業構成見通しに
関する公式報告書から導かれる結論である。

同報告書によると、予測期間の雇用創出（純増分）のうち、４分の１（40万人）
以上は「対人サービス業」と呼ばれる個人向けサービス部門（高齢者・障害者
介助、ベビーシッター等）で生じるという（８万人の有給家内労働従事者を含む）。
この種の雇用が失業問題の見事な解決策となると考える者もいる。

例えばボルロー雇用・社会的結束・住宅相の補佐官であるミシェール・ドボヌ
イユは、「200万の雇用を生むにはフランスの家計が週当たり平均３時間の
サービスを消費する」だけでよいと言う。 この流れはすでに進んでいる。

育児支援労働者と有給家内労働従事者は90年から2002年の間に80％以上も
増加した。このサービスに従事しているのは、女性が大多数で、資格として
認定されず、大半がパートタイムで雇われている。彼女らの「９割以上は
月当たりの賃金がSMIC（法定最低賃金）の1.3倍かそれ以下」でしかない。

つまり、雇用の調整弁となるこの種の労働は、低賃金労働者の調整弁でもある。
例えば育児支援労働者の法定最低時給は税引き前で2.32ユーロにすぎない。

社会福祉サービスの発展どころかむしろ低賃金労働者を生み出すこの
「第三次産業における反経済」の本質的に不平等な性格を、すでに20年ほど
前にアンドレ・ゴルツは批判している。

彼は「それはもはや家事にかかる時間を社会的規模で低減するために行なわ
れる家事の社会化ではない。反対に家事にできる限り多くの人手と労働時間が
かかり、しかも今度はそれが商品サービスの形で供給されるようにするために
行なわれるのである（・・・）つまり対人サービスとは、一部の人間が高収入の
活動を独占し、他の人間に召使いの役割を強要するという社会的不平等が
拡大するなかでのみ発達できるものなのである」と述べた。

低賃金労働者の増大を前に、いわゆる「税・社会保険料のくさび」に関心が
向けられるようになっている。「税・社会保険料のくさび」とは、被雇用者が受け
取る給与と雇用者が支払う労働コストとの差額である。被雇用者が要求する
正当な給与と、雇用者がめざす競争力維持的な労働コストは一致しない。

そこに折り合いをつけるため、欧州委員会とOECDは、社会保障負担をとり
わけ非熟練労働者に関して引き下げ、他方で公的財政によるセーフティネットを
構築することを提唱する。そうした政策を最も徹底して実行に移したのはフランス
である。歴代内閣は低賃金労働者に関する社会保障負担を軽減してきた。
現在、軽減措置の対象となる賃金水準の上限は、SMICの1.6倍に設定されている。
これら一連の措置がどの程度雇用情勢を好転させたかには議論の余地がある。

しかし所得構造への影響は明白である。
すなわち、最大の影響は、低賃金層の維持・拡大だったのである。

1990年代初めに30％だったSMICの1.3倍未満の給与層は2002年には39％に
まで増加した。SMIC引き上げで直接影響を受ける労働者は90年代初めには
８〜９％だけだったが、2005年には17％にまで増大している(13)。

その一方で、SMICを引き上げても、以前に比べてフランスの賃金水準全体の
底上げには結び付かず、企業内での昇給が抑制される傾向にある。つまり、
社会保障負担軽減という政策は、「固定的」な低賃金層の形成を促した。

自由主義者はこうした不平等に無関心であるらしく、低賃金労働に対する
補償措置として、対象を絞った公的扶助や、フランスの雇用手当制度のように
再就職促進を謳い文句とした措置を提唱する。このフランスの雇用手当は、
一定の所得水準を条件として、再就職者に給付されるものである。

実際は、こうした措置は労働者にとって「罠」と化す。低賃金を追認する一方で、
低賃金労働者を適用対象とした社会保障負担の軽減が、低賃金層の維持・
拡大を促すようになる。つまり、窮乏層への扶助を名目として、賃金水準の
全般的な悪化という動きを支えているのである。

いじめの構造　〜日本人が知らない分断統治の仕掛け〜　橋前勇悟
http://www.teamrenzan.com/archives/readers/hashimae/post_423.html

　日本の学校におけるいじめは、もはや目をつぶる事のできない
社会問題と化しています。先日、不登校生徒数が増え続けて過去
最高を更新したニュースが報じられました。日本の教育機関が抱える
構造的問題は、もはやシステム維持不能な域にまで達しています。
　
　いじめがあったとしても、解決しようとはしません。いじめの存在を
認めれば、責任を取らされるからです。総出で、いじめの事実・実態の
隠蔽を図るのです。悲鳴を上げている子供のことより、我が身の保身を
圧倒的に優先する大人たち──いじめる側は際限なく付け上がり、
最悪の結末を迎え、刑事事件に発展しない限り動こうとはしません。
　
　これは熱血教師一人に依存して解決を待てば良いような次元を
遥かに越えています。日本の教育システムの上から下まで、構造的に
いじめの問題が深刻化するように設計されているとしか思えない状況です。
今まで圧殺されてきた数多の無念の声が、封印を解かれ、世に放たれ、
カタストロフィをもたらしています。
　
　日本人の中で、陰湿ないじめを経験しない方はほとんどいないでしょう。
心に歪みを抱えたまま大人になり、故郷も祖国も、ましてや同胞日本人
に対して愛着さえ持てない──そんな日本人が大多数でしょう。

　見方を変えれば、植民地支配をする側にとって、日本人を搾取する側
にとって、これほど都合が良くて、ありがたい状況はありません。
　
　日本人の心は歪み、結束はバラバラになり、消える事のないトラウマを
抱え、猜疑心に満ち、暗澹たる毎日を過ごしています。そんな日本人など、
赤子の手をひねるように思うがままにできます。死なない程度に加減をして、
徹底的に搾り取る──日本は、世界最高の植民地なのです。

　同胞や祖国、故郷に対する愛着を持たない日本人は、容易に売国奴
になります。売国行為そのものが、彼らの復讐心を大いに満たすからです。

同じ日本人が苦しむ様子を見て、その不幸を見て「ざまあみろ！」と心の中で
嘲笑し、悦に入るのです。残念ながら、そうした日本人は少なくないでしょう。
同じ日本人同士が分裂し、いがみ合い、ちょっとしたきっかけ一つで潰し合いを
始めかねない危険な状態にあると思われます。
　
　では、売国奴と呼ばれる方々はどのようにして、堕ちてしまったのでしょうか。
彼らの多くは秀才です。勉強が非常に良く出来、教えられた事はそつなくこな
せる人材です。学歴も東京大学、慶応大学、早稲田大学など、トップレベルの
学府がズラリと並ぶことでしょう。それほど優秀な彼らですが、共通しているのは、
決して消える事の無い、日本及び同胞たる日本人に対する深い憎しみです。

　その根底にあるのは、学校時代のいじめのトラウマです。同じ日本人から疎外
され、罵倒され、いじめ抜かれて来たのです。そんな時代を長きに渡り送ってきた
彼らに、日本人を愛せ、故郷を愛せと言っても無理があると言うものです。
　
　そんな彼らは、受験戦争を潜り抜け、トップレベルの学府の門をくぐります。
彼らは恐るべき努力家であり、今まで自分を見下していじめ抜いた日本人たちを
見返そうと必死になって研鑽を続けてきたのです。
　
　そんな優秀な人材を、欧米の支配層が見逃すはずがありません。心の底で
日本を憎む彼らを、様々な網を使って捉えます。各種サークル活動や、課外活動、
ネットワークがネットワークを呼び、彼ら秀才は段々と誘導されていきます。
　
　そしてＸデーが訪れます。
「大変優秀な君達を妬み、その存在を認めず、いじめ抜いて来た日本人たちを
見返してやろうとは思わないかね？この腐りきった日本を正そうとは思わないかね？」

　リクルーター達は語りかけます。自尊心をくすぐり、甘い言葉をかけて、自陣に
引き込みます。彼らの精神構造、トラウマ、復讐心の在り処を熟知する外国政府側
にとって、そうした秀才たちを取り込む事など造作もありません。過去のトラウマから、
愛国心などもてるはずがない彼ら秀才です。もはや、日本や同胞日本人は、憎悪
の対象なのです。外部の力を借りてでも滅茶苦茶に蹂躙し、虐げ、復讐を遂げる
べき相手になってしまっているのです。

　自分をイジメぬいた周囲を見返そうと努力してきた秀才ほど、外国勢力に取り
込まれます。そして、彼らの持つ血も涙もない植民地搾取の歴史的ノウハウを使い、
外国政府の力をバックにして、復讐心をたぎらせて日本を解体し、売国にひた走る
のです。外国勢力の軍門に下り、容赦なく日本人を襲い、奪い、滅ぼして行くのです。
まるで、経済戦争における外国人特殊部隊です。任務遂行まで、昼夜無く戦い、
日本人たちを蹴散らしていきます。
　
　外国勢力も、そうした優秀な日本人を飼いならす為、金と女でシッカリと抱き
込みます。日本では決して有り得ないような報酬を与え、住処を与え、自分達の
息のかかった女をあてがい、がっちりと掴むのです。

　ここに根本的な問題があるのです。日本人にとって最悪の敵を、知らず知らずの
内に日本人が作り出しているのです。それがシステムとして出来上がっているのです。
　
　日本の学校は欧米の流れをくむシステムであり、分断統治において一翼を担う
重要な要素となっています。日本人同士の結束をバラバラにして、いがみ合わせ、
分断し、洗脳する為のシステムなのです。小学校、中学校、高校と進学するにつれて
イジメは深刻化します。深刻化するように構造設計されているのです。こうした欧米型
の教育システムは、同じ問題を発生させています。欧米型の教育システムを導入した
国は、すべからく同様の病を抱えている事は明らかです。
　
　単一的な価値観を押し付ければ、当然あふれる者が現れます。受け皿があれば
良いのですが、意図的にそうした選択肢や受け皿を作らないように仕向けられて
います。多様性の否定と言う大原則が根底にあるのです。

　学校のレールからあぶれた者にとって、学校側の言う事をよく聞き、成績がいい者
など憎たらしくて仕方がありません。自分より気が弱い人間は、絶好の不満のはけ口
に過ぎません。このように反目しあう生徒同士を、統制不能な閉鎖的環境に押し込める
のです。結果など火を見るより明らかです。非常に陰湿ないじめが長期に渡り続きます。
　
　必然的に、学校教育を通して、日本人同士の間に互いに決して消える事のない
憎悪の溝を作ります。いじめ抜かれた秀才達は、やがて外国政府側の尖兵となって、
復讐の鬼と化します。法律、政治、経済、ありとあらゆる手段を用いて、日本を解体し、
日本人を苦しめ、追い詰め、奪いつくします。そして、雇い主に戦果を献上し、褒美を
たくさん受け取ります。これは見事なまでの設計構造を持つ植民地支配のシステムと
言っても良いでしょう。その出来具合は、まさに芸術的です。
　
　この見事なシステムを構築した欧米の世界支配層にとっては、滑稽なピエロを
見ているようなものでしょう。「コイツら、どうしようもないバカだぜ！」そういって
日本人を見下し、大いに笑い転げている事でしょう。
　
　優秀な日本人が、懸命に自分の能力を売り込んでくるのです。同じ日本人を
狩り殺す仕事をやらせてくださいと、採用試験に全身全霊で臨んで来るのです。
自分の手を汚さず、日本人を経済的に狩り殺し、略奪し尽くす事が出来るのです。
こんな割のいいビジネスはありません。
　
　この日本人同士の憎悪の連鎖が、今の悲劇の結果です。揺るがない事実でしょう。
　
　死の直前にビデオメッセージを残した、アメリカの著名テレビ番組プロデューサーの
アーロン・ルッソ氏。ロックフェラー一族から特権階級への仲間入りを誘われたのですが、
信念を貫き、毅然として拒否し、その一部始終をビデオメッセージとして残しました。
その後、急死を遂げました。まさに、命を懸けた遺言です。
　
　その中で、ウーマンリブ運動をけしかけて、子供を親から引き離し、洗脳機関である
学校に縛り付けるという内容のくだりがあります。そこに、今の日本が抱える病根の
真実を、垣間見る事が出来るでしょう。　http://jp.youtube.com/watch?v=f0PDhMZf6Yc

　今回、ロシアと事を構えた結果、南オセーチアばかりではなく、グルジアや
アブハジアに対しても、国連軍あるいはＮＡＴＯ軍が、平和維持のために駐留
する口実が出来るかもしれない。これは、国連安保理がアメリカの支配下に
あることは誰もが知っていることであり、意外に可能なのではないか。

　加えて、アメリカはグルジアに戦端を切らせた結果、ウクライナやバルト３国
がＣＩＳからの離脱を主張し始め、実質的に旧ソ連東欧圏に対する、ロシアの
強い主導力の壁を壊すことに成功したのではないか。そのことは、中央アジア
諸国にとっても、ロシアに対する脅威が緩むことを意味しているのではないか。

　そうなれば、カザフスタンが細々とはじめたトルコ中心の、ＢＴＣパイプ・ライン
（アゼルバイジャンのバクーとグルジアのチブリシとトルコのジェイハンを繋ぐ
パイプ・ライン）を使った西側市場へのロシアを経由しない石油の輸出が、
もっと本格的なものになっていくのではないか。

　ロシアがグルジアの出方に対し、強硬策を採らざるを得なかったのは、
グルジアを意識してというよりは、中央アジア諸国をより意識してではないか。
グルジアの動きを放置すれば、中央アジア諸国もロシアに対し、自由な行動を
とり始める危険性があるからだ。

　今回のグルジアとロシアとの紛争は、早期に終息する見通しだが、今後も
再燃する危険性を含んでいよう。そうであるとすれば、アメリカは早急に平和
維持軍を送り込むことを、安保理やＮＡＴＯで決議するのではないか。

　そもそものことの起こりは、トルコが提唱して推進した、ＢＴＣに原因があろう。
このＢＴＣはそれだけロシアと世界にとって、重要なプロジェクトだったということだ。

某外資系保険会社の説明を受けたﾆﾀﾞ。

「我が社は絶対安全の資産運用を旨としており、サブプライムローンにも
　投資をしておりませんから安心してください。」

みたいな事を言ってたﾆﾀﾞ。だけど詳細が書いてあるパンフレットに目を
通したらCDOに投資しているし、外国の金融機関（ヘッジファンド？）に
融資しているし、外国の公社債（ファニーとフレディー？）も大量に持って
いたりで、直接投資してはいないけれど間接的に投資していたﾆﾀﾞ。

しかも本業の保険の売り上げで、本社の三倍も日本社が稼いでいたﾆﾀﾞ。
日本社の方が儲かっているのだから、本社を買収すれば良いのにと思ったﾆﾀﾞ。

この話は保険会社だけではなくて、たいていの外銀は東京支店が調達した
資金で成り立っているような状態なのだから、支社が本社を買収するのは
容易いﾆﾀﾞ。社員の皆さんには是非、下克上を狙って欲しいと思うﾆﾀﾞ。

ドイツ政府、海外投資家法案、可決　　ファイナンシャルタイムズ
http://www.ft.com/cms/s/0/4239d4c6-6f18-11dd-a80a-0000779fd18c.html

昨日、閣議が、ドイツの戦略的産業を望ましくない海外の投資家から阻む
法案を承認し、ドイツ政府は企業からの猛烈な抗議に立ち向かった。
アメリカの対米外国投資委員会を大まかなモデルとしたこの仕組は、
政府がヨーロッパ圏外の投資家による、ドイツ企業の株式25%以上の買収
を逆転させられるようにする。

ミハエル・グロス経済相は、この法案で投資家が逃げるのではないか、
との懸念を却下した。 「ドイツは投資家に開かれており、これからも
開かれ続け、世界中から投資を引き付け続けるだろう」と彼は言った。

グロス氏は、既存の法律を改正したこの法案は、アメリカ、イギリス、
フランスが長い間手にしてきた手段をドイツにも備えさせるだけで、
それ以上のことは何もしないと語った。彼は投資の検討は「非常に稀」
となると約束し、現在の取引は一切精査を求められないだろうと述べた。

当該法案は、アジア、ロシア、中東で急成長する経済の外貨準備金を
運用するために設立された、莫大な投資資金を持つ国営のソブリン・
ウェルス・ファンドの影響力が高まっていることに対する、ドイツ政府に
おける懸念に対する反応だ。

今では最終承認のため議会に移された、問題の法案にとっては、昨日
の内閣承認は画期的な出来事だった。この決断は、EUの資本の移動
の自由に関する法律に違反するかもしれないとの懸念に対応するため、
ほぼ一年間も長引いた草案作業を終わらせた。

しかしBDIは昨日、Freshfields Bruckhaus Deringer法律事務所の法的
意見を取り上げて、この法案はやはりEU法違反であり、欧州裁判所に
よって覆される危険性がある、と警告した。 BDIのWerner Schnappauf
代表は、「投資先としてのドイツにとって、誤った政治的サイン」を送った
とし、EUR4,390億もの対独投資を行い、200万人以上を雇用してきた
投資家を逃がしてしまうかもしれない、と付け加えた。

BDIは、この法律の国家安全保障および公的秩序の定義は余りにも
広義である、と主張しており、資本の自由な移動に関するEU法は、
EUと非EUの投資家に等しく適用されるとしている。 草案に参加した
当局者はFT紙に、政府は欧州委員会と密接に連絡を取り合っていた、
と語った。

最終承認前に考えられる変更の一つは、入札プロセスを二段階に
分けることだ。 一つは買収される企業の戦略的価値の評価、そして
もう一つは、買収する企業の意図の評価である。

拝啓　竹中平蔵様
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-318.html

日本の大手企業はもちろんのこと優秀な中小企業もいまや海外で
活躍しています。海外生産額は韓国のＧＤＰよりはるかに大きいです。

ところが現行税制では企業の海外子会社からの配当収入は親会社の
国内所得と合算して法人税をとられます。必然的に海外の利益を国内
に戻しません。その上、法人税は約４０％で他国より最も高い水準です。
だから日本企業は海外の利益をそのまま日本に戻さず溜め込みます。

このために資金が国内投資に回りません、不景気の要因です。
政府が出来ることは　海外子会社の配当を非課税にすることです。
（経済産業省は配当を非課税にする制度の検討に入った情報あり）

竹中氏の言うように構造改革も必要ですが、改革は多くの失業者を生み、
社会を混乱させます。構造改革も無差別にするのではなく手をつけては
いけない改革もあります。政府の仕事は経済の邪魔をするのではなく、
上記に書いたような簡単な税制を改革するだけで、資金が日本に還流
され国内景気を活性化させます。

リーマン・ブラザーズが潰れそうだというNEWSが流れた途端にコレだ。
ホリエモンの弁護師団全員辞任と、実に判りやすい「カネの切れ目が
縁の切れ目」なんだが、ライブドア事件というのがリーマン・ブラザーズ
の描いた絵だという傍証だな。


http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080825/trl0808251823003-n1.htm

ライブドア事件で、証券取引法違反罪に問われ、１、２審で懲役２年６月の
実刑判決を受けた元社長、堀江貴文被告（３５）の弁護団は２５日、上告
申し立てをした４人の弁護人全員が東京高裁に辞任届を提出したことを
明らかにした。

主任弁護人の高井康行弁護士は、辞任の理由について「控訴審で弁護団
の主張が認められず、上告審では新しい切り口で検討すべきと判断した」
と説明、「堀江被告とも意見が一致した結果の辞任」と話している。
また、新たな弁護団については「答える立場にない」とした。

http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/files/080826.mp3

既に日本の農業や漁業は原油価格の高騰で大きな危機に瀕しています。
その状態でどうして膨大な損失を覚悟して、百姓に説明なしに海外で
運用するのでしょうか？ 上記の音声ファイル（MP3）を聞いて下さい。

円高⇒　輸出企業壊滅で、日本経済はおしまいです。
円安⇒　ドル建てGDP減少で、日本経済はおしまいです。
株価下落⇒　日本経済はおしまいです。
株価上昇⇒　バブルの上、世界各国の上昇率に比べると、下落しているのも同じです。
　　　　　　　　　日本経済はおしまいです。

GDP上昇⇒　実感なき経済成長に過ぎません。日本経済はおしまいです。
GDP減少⇒　日本経済はおしまいです。
世界経済縮小⇒　（本当は嘘だけど）外需依存の日本経済はおしまいです。
世界経済拡大⇒　日本の存在感がなくなり、日本経済はおしまいです。

物価下落⇒　デフレで日本経済はおしまいです。
物価上昇⇒　インフレで日本経済はおしまいです。

日本が米国債を増やした⇒　日本はアメリカの飼い犬で、日本経済はおしまいです。
日本が米国債を減らした（現実はこっち）⇒　アメリカへの影響力が薄れ、日本経済はおしまいです。

中国株価下落⇒　調整です。日本経済はおしまいです。
中国株価六割下落⇒　調整です。日本経済はおしまいです。
中国不動産バブル崩壊⇒　不動産価格が正常化しています。日本経済はおしまいです。
中国貿易黒字激減⇒　中国が内需を拡大しています。日本経済はおしまいです。

中国人民元上昇⇒　中国が存在感を高め、日本経済はおしまいです。
中国人民元下落⇒　中国輸出企業が興隆し、日本経済はおしまいです。

北京五輪前⇒　北京五輪の大プロジェクトで、中国経済は成長し、日本経済はおしまいです。
北京五輪後⇒　中国経済は北京五輪と無関係に成長し、日本経済はおしまいです。

中国は米国債を増やした⇒　貿易黒字がとどまるところを知りません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　輸出大国と言われた日本経済に明日はありません。
中国が米国債を減らした⇒　ドルへの依存度を減らし、自立経済を模索しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済に明日はありません。

　［ソウル　１日　ロイター］　英サンデー・テレグラフ紙は、米証券大手リーマン・
ブラザーズが、韓国産業銀行（ＫＤＢ）に今週、最大６０億ドルの出資を仰ぐ方向で
交渉を進めていると報じた。情報源は明らかにしていない。

　両社はこの数日間、集中的に交渉を進めており、ＫＤＢがリーマンの発行済み
株式の最大２５％を取得する可能性があるという。ＫＤＢとの交渉が決裂した場合は、
中国のＣＩＴＩＣ証券や中東の政府系ファンドなどに出資を仰ぐ方針という。

　ＫＤＢは８月下旬、リーマンも買収候補のひとつだと表明。市場ではリーマンの
資本増強につながるとの期待が浮上したが、その後、韓国金融当局が政府系銀行
であるＫＤＢの合併・買収（Ｍ＆Ａ）活動に懸念を示し、国際的なＭ＆Ａは民間企業
中心に行われるべきだとの見解を示していた。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK824767520080901?rpc=144


ユダヤ人とニダヤ人には、共倒れになって欲しいです。

江戸幕府から明治政府になった時、何故か国が利子を払わないと
通貨が発行できなくなった弊害に気づいている人たち。


HPO:機密日誌
http://d.hatena.ne.jp/hihi01/20080615/1213494265
■国債はなぜ利払いをしなければならないのか？

国債とは、実は貨幣だ。国が国債の価値を保証している*1のなら、
その価値を国の庇護のもとにいる国民も企業も否定することはできない。
それって、通貨の発行権*2そのものではないか？

ならばなぜ国債の利払いをしなければならないのか？これからは、若者の
希望が失われることによって、ますます選択の束としての貨幣の価値が
下がっていく時代だ。利払いをすることにより国家が破たんし、国債そのもの
の価値がゼロになるのであれば、利払いを続けることの方がナンセンスでは
ないか？いまの体制を維持しようとするために、未来を放棄する行為以外の
なにものでもない。

いかなる理由で金取引人の末裔である中央銀行に通貨の発行権が譲渡
されてしまったのか私は知らない。中央政府と政府がお互いに財政機能を
持ちあうことが、資源の最適分配と人の動機付けとしての経済の安定に
寄与しているというのも否定できない。それでも、いち上場企業である中央
銀行が発行する債券である日本の円は利払いをしなくともよいのに、実質
国が発行する貨幣である国際は利払いをしなければならないのはなぜか？

ここはいっそ利払いを停止し、将来の日本の国の財を抵当とした債権に
切り替えるべきだ。財政を健全化し、政府自体が資産を増やし、債権を
減らすことが将来的なみんなの幸せを産む。役人も、国民も、企業も、
中央銀行も、年寄りのための利払いによって政府がつぶれることは望ま
ないはずだ。将来、日本の財が価値を上げればその時はみなが果実を
得ることができるというゼロクーポンのABSにすべきだ。

経済史に学ぶ(江戸時代以前)
http://members.at.infoseek.co.jp/J_Coffee/keizaishi0.html

幕末に起こった銀の流入と金の流出を食い止める切り札となったのが、
万延小判です。この小判、小ぶりで金の含有量も天保小判の1/3でした。
従って、天保小判１枚に対して、万延小判3枚が交換されることになります。
開国と共に、輸出品の生糸やお茶は、高騰して、庶民の手に入らなくなります。

また、幕府は、万延小判との交換で、洋銀を回収して近代兵器を手に入れます。
すなわち、綿織物などの消費されるものは、ほとんど輸入されず、輸入による
物価の下落は期待できなかったのです。

そして、万延小判によって通貨の発行量が、瞬時に3倍近くに増加したのです。
いったい何が、起きるでしょうか？答えは、幕末の大インフレーションです。
1860年（万延元年）から1866年（慶応2年）までで、物価は約7倍に高騰します。

さて、日本の国債を減らすには、どうすればよいか？
1. 消費税を大幅にあげる。2. 公共事業や補助金を大幅に減らす。
いや、どちらもやらずにすむ究極の方法があるのです。すなわち、日銀が通貨
の番人の役目を放棄して、銀行券を乱発して、国債を引き受ければよいのです。

＊貿易を始める事で国内産業をちゃんと保護せずに衰退した結果、物価高を
招いた構図はまさに現代と同じ。
http://www.d4.dion.ne.jp/~ponskp/higeki/higeki-1.htm


『負債としてのお金』 Money As Debt （日本語字幕版）
http://video.google.com/videoplay?docid=-446781510928242771&hl=en

『モノポリーメン』 Monopoly Men （日本語字幕版）
http://video.google.com/videoplay?docid=-845461387975920288&hl=en

小泉改悪

無情の街：納税者はファニー・フレディー救済について、ポールソンに感謝するんだな　ウォールストリートジャーナル
http://blogs.wsj.com/deals/2008/09/07/mean-street-taxpayers-should-thank-paulson-for-his-fanniefreddie-bailout/

今日、アメリカ史上最大の国有化が実施され、財務省はファニー・メイと
フレディー・マックを乗っ取った。 ニュースの中に「国有化」という言葉を
見つけるのは大変だろうが、政府の「保護管理」とは基本的にそういうことだ。
ウゴ・チャベスはニコニコ顔に違いない。

奇妙な話だが、アメリカの納税者もニコニコ顔でなくてはならないのだ。
ハンク・ポールソン財務長官は納税者に有利な取引をまとめてくれたのだし、
経済にとってもこの方が遥かに良いだろう。

全詳細が明らかになっているわけではない。が、一見したところ、アメリカの
納税者は大した金も出さずに経営権をかなり握ったのである。 それこそ正に、
ウォール街のビジネスマンがあらゆる取引で望むことじゃないか。

この取引は、ファニー・メイとフレディー・マックのシニア債を購入して、$20億
資本を注入する形で行われる（各機関$10億）。 納税者は同社の80%に相当
する普通株の購入件の他、10%などという気前の良いクーポンを得る。それに
ファニー・メイとフレディー・マックのCEOを、ウォール街のベテラン金融マンと
入れ替える。この後任の任務は、実際に事業規模を縮小することだ。

さて、ここで難点…いつでも一つはあるものだ。 ファニー・メイとフレディー・
マックは、更なる納税者からの資本注入を必要とする。 多分かなりもっと
必要とするだろう。 というわけで、$20億というのは救済手付金のようなもの
でしかなく、最終的には更に数百億ドルかかるかもしれない。

しかしこれだって珍しいことじゃない。 ファニー・メイとフレディー・マックの
「暗黙の保証」のおかげで、アメリカの納税者は厄介事に巻き込まれてきた
のだから。 今後数日間、米ドルの取引具合を観察しよう。 政府のバランス
シートに「公式に」$5兆追加したところで、ドルは破綻しない。 市場は常に、
その義務があることを織り込んできたのである。

少なくとも今の所は、ファニー・メイとフレディー・マックのCEOは、いつも納税者
に請求書を押し付けてきた連中への説明責任を負わされることとなるだろう。
勿論、今後数日間は、抗議の怒号が巻き起こるだろう。財務省がワラントを
出すことで、一般株主の持分は最高80%薄められるだろう。 最終的に、普通
株は消滅するまで薄められる、つまり廃止されるだろう。

ファニー・メイとフレディー・マックの株を約$400億相当所有する、優先株の
持ち主はもっとムカついているかもしれない。 配当が減らされたのである。
財務省は既存の優先株の上を行くシニア株をお手盛り発行。これらのシニア
優先株はもっと増えるだろう。

これは、既存のファニー・メイとフレディー・マックの債券を余りにも沢山保有
している、一握りの中小銀行の問題を証明しているかもしれない。でもしていない
かもしれない。今日の記者会見では、ファニー・フレディー評価損による銀行破綻
の可能性については、ポールソンはそれほど気にしていないようだった。

誰も彼も救済出来るわけではない、とポールソンはわかっている。 そして皆の
機嫌を良くすることも出来ない、と。 彼は、連邦議会が1932年に連邦住宅金融
銀行をチャーターした時、自由市場としての存在を止めてしまったモーゲージ
市場のある、自由市場主義者に成ろうとしている。

それに彼は、今日、自分が全ての答を手にしていないこともわかっている。
どのディール・メーカーだって同じだが、ポールソンは出来る限りのオプションを
生み出している。 だからこそ彼は、$300億かそこらを投じて、一挙にファニー・メイ
とフレディー・マックを資本注入することはしなかったのだ。 まただからこそ彼は、
2010年までポートフォリオを縮小しなくても良い、としたのだ。

とにかく、良い取引なんだよ。それにこれは、問題児への罰金にもなるし。
この場合の問題児は、ファニー・メイとフレディー・マックの債券の保有者、
全米のモーゲージ借入申請者、そしてアメリカの納税者だね。
彼らはアメリカ政府がファニー・メイとフレディー・マックを国有化したのを気に
入らないかもしれないが、それでもハンク・ポールソンには感謝すべきだよ。

ん

リーマン・ブラザーズ社員の憂鬱……株価急落で失われた1兆円　９月１３日　Garbagenews
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2008/09/1_60.html

リーマン・ブラザーズの株価はこの1年で(特にこの半年以内の間に)60ドル前後から
3〜4ドルにまで急落。15分の1から20分の1に下落してしまっている。これが単に自社株
の下落だけなら直接的な影響は少ない。しかし、リーマン・ブラザーズでは他の証券
銀行の従業員同様、その多くが報償や給与の少なからず部分を自社株で受け取っており、
大部分が売却されずに手元に残っているから始末が悪い。自社株の下落は、そのまま
自分の金融資産の目減りをも意味するからだ。

リーマン・ブラザーズの従業員は全体で自社株の25％を保有している。個人ベースでは
給与のうち10〜60％が自社株による「現物支給」。しかも数年間は売却できないという
制限付のものだ。また、トップクラスの経営陣もその報酬の多数は自社株そのものか
ストックオプション(自社株購入権)。自社株の株価が急落し、それに伴い自分の金融
資産もナイアガラの滝のように目減りしていくのを目の当たりにしながら、何もできない
ことに対し、リーマン・ブラザーズの社員たちは表向き平常心を装っているという。
いわく「何事もないように見える」。しかしその心中や察するに余りある。

今回のリーマン・ブラザーズや、過去に破綻した多くの上場企業のように、従業員が
自社株買いをしていた会社が破綻したり株価が急落してしまうと、「会社は立ち行かなく
なるし資産も目減りするし、倒産したとなれば退職金すら確保が難しい(そしてもちろん
手持ちの自社株も紙切れ同然)」という、ダブルの損害をこうむることになる。

今こそ、民主と国民新党の合併で郵政再国営化！
日本を救う最後のチャンスだ！

『２１世紀の国富論』　原丈人：著
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000031909577&Action_id=121&Sza_id=A0&Rec_id=1004&Rec_lg=100401

最近のアメリカではベアスターンズやリーマンブラザースやメリルリンチが
相次いで整理されていますが、これはアメリカ政府の中枢部が、様々な弊害を
もたらす投資会社を整理する事を決定したからだろう。

原丈人氏の書いた本によれば、すでにシリコンバレーなどにおいても新しい
産業は生まれなくなっている。ひと頃ではＩＴベンチャーが時代の花形になり
ましたが、マイクロソフトを除いて全部消えてなくなってしまった。マイクロ
ソフトも５年後ぐらいには消えてなくなっているかもしれない。このようにＩＴ
ベンチャーがどうして直ぐに消えてしまうのか？　

２０００年のネットバブルの崩壊は、アメリカの新興ビジネスの崩壊を意味
しましたが、どうして崩壊してしまったのだろうか？それは十分に完成された
技術ではなかったからだ。しかしＩＴベンチャーたちは多くの夢を語り株式を
公開して巨額の資金を稼ぐ事に成功した。

そこに目を付けたのがヘッジファンドであり、巨額の資金がシリコンバレー
に殺到した。そして第二のマイクロソフトが次々誕生しては消えていった。
それはＩＴベンチャー企業がヘッジファンドのおもちゃにされたからであり、
ヘッジファンドに新しい産業を育てる機能はない。

ヘッジファンドはアメリカの製造業を次々と買収しては、資産を食い尽くして
は売却されていった。まさにアメリカの産業を空洞化させたのはヘッジファンド
であり、それは日本にも襲い掛かってきた。

原丈人氏はアメリカ共和党の経済政策顧問を務める人であり、『国富論』
という本に書かれているようにヘッジファンドに対する批判は何を意味して
いるのだろうか？金が金を生むような産業は一種の「ねずみ講」なのであり、
最後には一般国民を大きく巻き込んで破綻する運命にある。

ヘッジファンドも規模が小さい時には金融の一部門として意味があったの
でしょうが、現在では小さな池の中のクジラであり、それはアメリカ政府の
政策にも弊害をもたらすほどになってしまった。これはアメリカの権力中枢
にいる人たちにとっても、リーマンブラザースのような投資会社は買収される
か倒産させて整理する事を決定していたのではないだろうか？

だからモルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスも将来的には整理
されるのかもしれない。このような投資会社というビジネスモデルは破綻した
のであり、このまま放置していては破綻したときの被害はアメリカそのものを
破壊しかねない。不動産の証券化ビジネスが今回の金融破綻のきっかけに
なりましたが、これも一種の「ねずみ講」なのだ。

原丈人氏はベンチャーキャピタリストですが、ヘッジファンドとはよく似ては
いるが対極にあるビジネスであり、本来のベンチャーキャピタルは長期間の
リスクを背負って製品を開発して完成させるものであり１０年以上もかかる事
がある。しかし多くのベンチャーキャピタルはヘッジファンド化して短期のリタ
ーンを求めるようになって新しい産業を作り出せなくなってしまった。

昨日の報道ステーションには木村剛が出てきて「アメリカは何でも素早くて
日本はダメ論」を述べていましたが、アメリカはもはや金融立国のビジネス
モデルは破綻して新しい産業はソフトとサービス業だけの国家になってしま
った。新しい産業を生み出すにはヘッジファンドを潰して本来のベンチャー
キャピタルを復活させなければならないのだ。

英最大手の２行、ロイズ銀行とHBOS銀行の合併が合意されたようです。
これを受けて　FTSE100は高騰。

ちょっと気になる記事があったのですが、英テレグラフ紙のオンライン版に
”HBOSの法人株主の一部で　今回の身売り合併に反対を唱えている”　
という記事が載っています。たぶん、この記事は本日未明に書かれた
ものなので、あまり気にする必要ないのかな。

今回の合併は、ロイズ銀行がHBOS一株あたり2ポンド32ペンスで合意、
昨日のHBOS終値が1ポンド74ペンスだったようなので、58ペンスのプレミ
アム付きです。

HBOSは６万人従業員をかかえていますが、たぶん４万人ほどの解雇は
避けられない模様。両行合わせて英国内に3,000の支店をかかえている
ようですが、そのうち1,000店舗の閉鎖を予定しているようです。英国各町
の主要通りには、例外なくロイズ銀行とHBOS系列のハリファックスがあり
ます。ですので、閉鎖店舗数は1,000を越してもおかしくないかもしれません。

新聞を読み漁って分かったんですが、両行の合併って、欧州と英国共に
独占禁止法にひっかっかる危険性あるんですね。英国側は急遽法律変更
に動いています。欧州法は同じままだそうですが、調べてみたら合併に
よって成立された企業の取引高の3分の2が自国内（今回の場合は英国）
で行なわれている場合は、自国の独占禁止法を適用となっています。

日本の金融システムは、かつてないほど健全になっている＝ウィルバー・ロス氏
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPnTK016533720080919

［東京　１９日　ロイター］

破綻した企業への投資・買収で知られるＷＬロス・アンド・カンパニー会長兼ＣＥＯで、
インベスコ・プライベート・エクイティ会長のウィルバー・ロス氏は、日本の金融シス
テムについて「米国よりも、かつてないほど健全なものになっている」との見解を示した。

インベスコ・グループのセミナーで、１８日、プレス向けにコメントした。

ロス氏は、米リーマン・ブラザーズ(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)の破たんから
始まったここ数日間の金融市場の混乱を受け、米国経済は２００９年いっぱい難しい
状態が続くだろうとしたうえで「不良債権に直面している米国の中小規模の銀行は、
今後１００の単位で破たんする可能性がある」と述べた。

同氏は「米国では大恐慌まではユニバーサル・バンキングだったが、それが恐慌の
原因になったとしてグラスティーガル法が生まれ、銀行は商業銀行と投資銀行に
分離された。しかし既にこの法律はなくなっている。大手の投資銀行がほとんど
残っていない状況で、一部には投資銀行買収の話などがメディアに流れている。
商業銀行と投資銀行の統合の道は開かれている」とした。

小泉改悪

香港の大手銀で取り付け騒ぎ 　日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080924AT2M2403324092008.html%22

香港の地場大手銀行、東亜銀行（バンク・オブ・イーストアジア）で24日、
預金の取り付け騒ぎが発生した。破綻した米リーマン・ブラザーズの
金融商品に4億2000万香港ドル（約60億円）投資している。

経営危機のうわさが携帯電話のメールを通じて流れ、夕方には本店の
周りに数百人の行列ができた。　東亜銀は緊急記者会見を開き「自己
資本比率は14.6％ある」として経営危機を否定した。事実上の中央銀行
に当たる香港金融管理局（ＨＫＭＡ）の任志剛（ジョゼフ・ヤム）総裁も
「東亜銀の財務は安定している」と述べた。そのうえで「必要があれば
資金供給する」と述べた。

同行は李国宝（デビッド・リー）会長が率いる財閥の中核銀行で、
香港の独立系銀行で最大手。香港市民は米国発の金融不安に敏感に
なっており、うわさが広がった。


米史上最大の銀行破綻 JPモルガンに事業譲渡　時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080926-00000035-jij-int

米貯蓄金融機関監督局（OTS）は25日、経営不振に陥っていた米貯蓄
貸付組合（S＆L）最大手のワシントン・ミューチュアルに業務停止を命じ、
連邦預金保険公社（FDIC）の管財下に置いた。総資産は3070億ドル
（約32兆5400億円）で、米史上最大の銀行破綻（はたん）となった。

預金や約2200カ所の支店などは19億ドル（約2000億円）で米金融大手
JPモルガン・チェースに譲渡され、通常通り営業を続ける。低所得者向け
高金利型（サブプライム）住宅ローン問題に端を発した金融混乱が続く中、
米国でまた一つ大手金融機関が姿を消す。　

さあ、日本にチャンス到来！　増田俊男の 時事直言　２００８年０９月２５日号
http://chokugen.com/opinion/backnumber/h20/jiji080925_490.html

私は下記のことを本誌、プライベート・コンサルティングなどで述べ続けてきた：


１．2008年、世界経済の主流がアメリカから日本に移る（From New York to Tokyo）

２．相場の転換期は今夏（2008年）から

３．2009年は戦争の年

４．米次期大統領はマケイン

５．アメリカ経済の宿命、外資依存型

１．で私が述べたのは、やがてアメリカの投資銀行が消滅することを先読みしていた
　　からである。アメリカにバブルを起こすために世界資金を集中させる担い手の消滅
　　である。投資銀行なきＮＹはもはやＮＹではなく、世界の金融センターになり得ない
　　のである。いつでも必要に応じて日銀から直接低金利資金供給が受けられる日本
　　の銀行が、消滅しかかったアメリカの投資銀行の機能を買い始めた。
　　まさにFrom New York to Tokyoが進行している。

２．今夏の相場転換は単なる相場サイクルではない。根底に金融センターとしての
　　ＮＹの機能不全がある。単に売り手市場から買い手市場への移行ではなく、今まで
　　とはまったくの逆現象、ＮＹが東京市場に連動する大転換期がやって来たのである。
　　だから今やＮＹの大下げでもニッケイは小幅とは言え上げているではないか。

３．たとえ世界の金融センターが東京に移っても、日本は世界の政治センターには
　　なり得ない。ＩＴバブル崩壊（2001年）による不況を好況に切り替えるきっかけは政治
　　（テロとの戦争）なくしては不可能であった。だから東京が世界の金融センターに
　　なっても、今日の世界的不況を好況に切り替えるきっかけはアメリカの政治に負う
　　ことになる。アメリカの世界に対する政治責任において、遅くとも2009年年初に
　　中東で国際戦争を起こすことになるだろう。

４．2009年が国際戦争時代になるなら、アメリカの戦争総司令官にオバマよりマケインが
　　適しているのは日を見るより明らかである。

５．アメリカ経済は一時たりとも外資なしでは成り立たない。世界の金融センターが
　　東京に移るということは、今までのアメリカの投資銀行の働きを日本の投資銀行、
　　野村や大手銀行系証券会社が肩代わりすることを意味する。もし日本に経済的、
　　政治的野心があるなら、アメリカの経済と政治に「支援」の名の元に大きな影響力を
　　及ぼすことが出来る。いや、そうすることで日本の投資の保全を計ることができる。


もし野心を持たなければ、、、、、、数年後、7−8年後、米投資銀行への出資も日銀の
ＦＲＢへの資金供給も、大きな損失と敗北感を味わうことになるだろう。

GDP世界地図
http://arakawa.mydns.jp/up/small/src/cyclotron_s0019.jpg

上記の地図を見れば分かる様に、日本は物理世界では海洋国家であるが、
経済を主体とした無形化世界では広大な領土を持った大陸国家なのだ。

知っての通り、現代世界では直接銃火を交えるよりも、経済・金融戦争、
情報戦争、諜報戦争･･･といった間接アプローチが主流となっている。
そしてこの間接アプローチにおける戦略は、物理世界よりも無形化世界を
基盤に構築するのが合理的と考えられる。


焦土作戦
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%84%A6%E5%9C%9F%E4%BD%9C%E6%88%A6

そういったことを念頭に置くと、冷戦後の日本の行動の意味が見えてくる。
バブル崩壊、金融ビッグバン、ゼロ金利政策･･･実はこれらは経済・金融
戦争における焦土作戦だったのだ。日本はその広大な領土を生かし、
米欧の金融資本を奥深くへ引きずり込んだ。

米欧の金融資本は正に無人の荒野を進むが如くで笑いが止まらなかった
だろうが、そのせいで自らの脆弱性に気付かなかった。彼らはアジア通貨
危機におけるアジア諸国のように、補給を相手国に依存していたのだ。

日本から溢れるほど送られてくる補給（低金利の円）を元に、内ではバブル
景気に湧き、外では資産を買い漁る。だが、それも遂に終焉を迎えることと
なった。原因はもちろん日銀の利上げであった。

日本の戦略の前に、無敵を誇った米欧の金融資本も、ロシアに攻め込んだ
ナポレオンの様に凄惨な敗戦を喫したのである。

日本にはアメリカに対して恨みを持つ人々がいます。原爆を落とされた
のだから当然だでしょう。これらマスコミを支配する人々（満州閥）が
ロシアや中国、北朝鮮などの諜報機関と結びドル基軸通貨システムを
破壊しました。日本国民が苦しんだバブル経済という原爆をアメリカ社会に
対して使ったのです。禁じ手によって世界の金融システムはメルトダウンを
始めました。その構造を知るマスコミは、恐怖で真実を伝えれなくなりました。

既に日本は貿易赤字国です。ソ連がロシアに戦略的後退したように、
アメリカが計画倒産し分裂（州単位の再編成）すれば日本が保有している
アメリカ財務省証券は紙くずになります。日本は食糧とエネルギー価格の
高騰によって破滅的なインフレーション地獄になるかもしれません。

アメリカで住宅バブルが崩壊したのは、日本銀行と一部の政治家による
作為的な行為です。そして、その決算として来月、平成20年10月に後世の
歴史家が"１０月の悪夢"と呼ばれるイベントが発生します。

日本の低金利がアメリカを分裂させると、アメリカ人は米国経済に対して
低金利攻撃をかけた日本に対して本気で怒っています。麻薬患者に対して
麻薬を欲するから麻薬を与え続ければどうなるでしょうか。アルコール中毒
の患者に酒を与え続ければその家族はどんな苦しみを受けるでしょうか？
全ての日本人がアメリカに対して低金利という破廉恥な行為に賛同しては
いないと、私はアメリカの友人を説得しました。

日本は自国経済を低金利政策によるバブル経済で破壊し、その結果、
巨額の公的累積債務を抱え国家も地方自治体も現在は破綻状態なのです。
そして、今回は低金利政策によって世界をインフレーションという洪水を引き
起こしました。バブルが崩壊しアメリカの金融システムは崩壊し実体経済も
来年には瓦解するでしょう。

日本人は世界中から非難され贖罪を求められ賠償を取られるでしょう。
もう、日本人は贖罪として世界の人々を導き救うノアの箱船を造る以外に
助かる道はないのです。

高度な政治的判断によって峯山政宏氏が国政に安全にかつスムーズに
登場するならという条件付きで、ロシアにおいても石油から天然ガスへの
輸送用エネルギーの転換を支援する事を公認しています。これは英連邦
（豪州）やアメリカでも同じです。

アメリカの油田は枯渇したが、カナダとメキシコにはまだ天然ガスがあり、
バイオ・エタノールも豊富なのです。それらとカナダの水力発電網を使って
水素エネルギーWebを完備すれば石油発電を燃料電池へ、ガソリン自動車
を水素及び燃料電池自動車にスムーズに転換する事も可能でしょう。

これらも含めて国防上の判断においても我ら海外生活者に出来る事は
ここまでです。私が武士道を重んじ武士に二言がない事は過去の歴史が
それを語っています。もし、日本人が自分の利益を重視して、アメリカや
ロシア、英連邦の人々を助けないなら彼らも相応の行動を取るでしょう。
その場合でも私は最後まで日本の味方です。

外交的に世界や列強を敵に回し全周囲を包囲された日本の劣勢は大きく、
日本国内は酷い状態になるでしょう。私は海外より願います。アメリカに
住む日本人ぐらいの英知と勇気を滋賀県民が保有している事を.....。

来年の年末は人々は全く違う世界に生きることになるでしょう。心の底から
覚悟しておく方がいいでしょう。その世界には北朝鮮は存在せず、韓国も
今の形では存在しない。ロシアとアメリカも上記理由により変質を始めて
いる。そして、日本もそれらの機に臨んで変に応じているでしょう。

万物は流転するのです。地球環境が変動している以上、人間も変わら
なければ生き続けることは困難です。正しい事象により人は生かされて
いるのです。

売国自民

売国麻生・統一協会

日銀、当座預金に利子を検討　余った金集め外資に供給
http://www.asahi.com/business/update/1009/TKY200810090029.html

海外の要人はこのニュースを見て静かに言いました。
「すべて予定通り。チェックメイトだ！」

すべてのリスクを日銀が持つなら日本の市中銀行は日本企業に金を貸し
ません。市中銀行が外資に金を貸さないのはリスクが高過ぎるからです。
日銀から低利で金を借りた外資が倒産しても負担するのは日本国民です。
外国人が絶賛するように、これほど完璧なオペレーションは世界の金融
史上では存在しないでしょう。

世界恐慌という世界史レベルのイベントにおいて、時代遅れの中央集権
システムが最後の戦いを挑みました。結果は見えています。沖縄戦に
おいて大艦巨砲主義で戦いを挑んだ大和と同じです。低速集中型は
高機動の分散型に勝てません。海外要人の発言が正しかったことが
証明されるでしょう。

市場を無視した失敗の請求書は、すべて日本国民に不平等に贈られます。

>>245
その記事にチェックメイトがどうとか書いてないんだけどソースはどこでしょうか？

ユダヤが日本人相手にファビョッてる理由の一つに、
日本人の数学者なんかが、全く別個に、ユダヤが作った貿易の行動を観察して
その行動を全く独自に数学モデル化するような奴がいるからなんだよね。

戦前の伊藤って数学者なんだが、微分方程式で、彼らの行動を解明した。
金融工学ってのは、この伊藤の理論を使って、現代のユダヤ人が広めた理論だが、
その際に、故意的に間違いを潜り込ませてる。この間違いは、当然ながら、
何人かは気付いていて（特に日本人）、早くから警鐘鳴らしてたんだよね。

ユダヤ的には、ユダヤの社会科学を脅かす研究が頓挫する方向性を作れたから、
今回の金融危機は、その面からも成功なんだろうな。。

止められるか　金融・経済危機　需要支える国際連携必要
日本経済新聞 2008年10月15日朝刊

『【日本、外需に限界】
　財政赤字が膨らみ、政策金利も極めて低い日本はマクロ政策に
　限界がある。だが、外需頼みから脱却し。内需の成長力を高める
　施策に知恵を絞るべきだ。競争力の強化に繋がる投資を税制面
　から後押しするなど重点的な対応が求められる。』


　お前が言うな！は、もういいでしょう。後出しジャンケンでも風見鶏でも
何でも構いません。日経が現実を見据えた内需重視に転じた事を、
素直に評価したいと思います。

　世界経済「最後の買い手」が沈もうとしている今、日本に求められる
役割は、我々が思っている以上に大きく、そして世界経済に対する
責任も同じように大きいのです。

　この時期、麻生総理大臣、中川財務・金融大臣、白川日銀総裁という、
アカウンタビリティに優れたトリオが日本の中枢に座っている事は、
本当に幸運だと思います。先週からのこのトリオの働きを、超大国の
トリオ（ブッシュ、ポールソン、バーナンキ）の動きと比べてみてください。
確かにブッシュ政権が政権末期のレームダック化しているという問題も
ありますが、それにしても差がありすぎるとは思いませんか。

　世界経済最後の買い手が崩れ落ちようとしている今、その役割を
（全く同じレベルは無理としても）代替できる国内需要を持つ国は、
もはや日本しか残されていないのです。

英ブラウン首相が新ブレトンウッズ体制を構築する会議を開催することを
提案した。現時点、世界の次の体制を誰が構築するかの競争が開始され
ている。麻生首相が成田空港での緊急サミットを開催する案を提唱したが、
緊急サミットを最初に提案した仏サルコジ大統領が即座に拒否して、
ニューヨークなどで行うようにとした。

それは、日本の位置が他の諸国に比べて優位にあり、かつ余裕もある
ために、次の経済覇権を日本に取られると心配したからである。

主要国間通貨は中央銀行間で無制限の通貨スワップが行われているので、
外貨準備を使った介入をする必要がない。このため、ドル、円、ユーロ、
ボンドは磐石なのである。このため、現在、この四通貨が基軸通貨か
準基軸通貨として通用しているのだ。

この内、円だけが金融危機を起こしていないことと、世界に低金利で
円を貸しつけているために、キャリー取引の中心にいる。このような
条件があるために、世界は日本を警戒している。

世界にドルで投機資金を提供してきたウォール街崩壊で、投機資金の
引上げが起こっている。そのため、ドルでの外貨準備高が有効に生きて
いる。数年前、ドル暴落で大きく価値が下がると思われるドルでの外貨
準備高を、新興国やＥＵはバカにしていたが、このような事態になると、
外貨準備がいかに重要であったかわかるのである。

バカにしていた諸国の通貨が暴落して物価が急上昇することになり、
市民生活に大きな負担となっている。外貨準備高の大きな日本や中国
などはその意味では動じない。

そして、日本がＩＭＦ活用案を提案した。それは、ＩＭＦが日本や中国の
外貨準備したドルを発展途上国や新興国に貸し出す事業を行うことで
あるが、それをＩＭＦは実行に移すという。このように、今後、世界の経済
的な中心になるのは、日本や中国など金融的に余裕があり、かつ民主化
された信頼感のある国で、世界に向かって支援ができる国に決まっている。

ロシアも世界経済覇権獲得に手を上げているが、資源開発を他国資金で
行い、その開発が終わった瞬間に取り上げるという信義なき行為をする
国を世界は信用しない、できない。世界の国は信義ない国を世界の中心に
するはずがない。このため、反米諸国の中心にいるしかない。

中国も民主化ができずに、チベットや内モンゴルで少数民族を弾圧して
いる行為があり、世界は信用しない。

そして日本であるが、国民がモンロー主義に凝り固まっているために、
世界的な経済覇権を好んでいない。むしろ、嫌がっている。しかし、
現時点、世界に信用があり、世界を救えるのは日本しかないのだ。

米国も、第1次大戦終了後、英国は世界覇権を持つには経済が弱すぎる
ために、米ウィルソン大統領に国際連盟に入り、中心的な役割を演じて
ほしいと英国に懇願されたが、自国民の孤立的なモンロー主義のために
参加できず、このため、国際連盟は崩壊して第2次大戦になる。
戦後、米国しかなく世界の中心に座ったのだ。

この米国と同様な状態に、今の日本はあると見ている。

「二重課税」の撤廃検討　外国人投資家呼び込み
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200810170098a.nwc

世界中にばら撒かれてしまった金融派生債券の総額は、ＩＭＦが今年
２００８年５月に発表した一番新しい数値では、およそ６京円弱だ。
その救済には、ＬＴＣＭ並みの「運用金額の２．５％相当の救済額」が
必要だと仮定するのがノーマルなのではないか？

この仮定がノーマルなら、およそ、「６京円×０．０２５＝１，５００兆」円
規模の救済額が必要だということになるのではないか？

アメリカが続々と総額２００兆円規模の救済額の計画を発表しても、
あるいは、欧州が一時銀行の国有化を次々表明して資本注入を実施
すると声明を発しても、「救済額が一桁違うような気がするのだけど？？」
との思惑から、世界中の株式市場が全く反応しなで、「どこまで続くか・・・
このぬかるみぞ・・・」の精神状態になってしまっているのではないか。。
http://diary.jp.aol.com/uvsmfn2xc/1152.html

>>252
ブログ「貞子ちゃんの連れ連れ日記」では、今回の金融危機で1500兆円
規模の救済額が必要になると推定している。三井住友銀行市場営業推進
部の宇野大介チーフストラテジストは、米証券化商品をはじめとする不良
資産からの損失額は米国国内総生産の２倍弱に相当する2500兆円規模
になると推定している。日本のバブル崩壊に伴う損失が100兆円〜150兆円
で国内総生産の2-3割だったのと比較すると、米国のバブル崩壊はスケール
がかなり大きいと言うことができるだろう。

金融派生債券は米国だけではなく、欧州の金融機関も大量に購入している。
その割合は不明だが、仮に米国と欧州で半々とすると、米国政府が支出す
べき救済額は750兆円〜1250兆円程度ということになるだろう。現在の米国
国債の発行残高は約500兆円であるが、米国政府はそれを2.5〜3.5倍に
増加させる必要が出てくることになる。その他に、経済恐慌突入を回避する
ためのニューディール的政策の資金としての国債発行も必要になるだろう。

近未来の欧米諸国は、この天文学的な国債発行を支えるという困難な事態
に立ち向かうことになると思われる。中でも最も困難なのは、双子の赤字を
伴っており借金を返済する能力が乏しい米国である。米国国民は消費を
縮小して貯蓄を大幅に増やさねばならないが、それは米国の内需を大幅に
縮小させ、恐慌を更に深刻なものにしてしまうはずだ。

それにしても、1500兆円〜2500兆円の金はどこに消えてしまったのだろうか？
私は、これは2001年から2008年まで（丁度ブッシュ政権の時期に相当する）
の期間、資本主義経済システムを維持する為のコストだったのではないかと
想像する。1997〜2000年のITバブルが破裂した後、何も手を打たなければ
米国経済はドル安・株安・債券安のトリプル安となって大恐慌に突入し、
資本主義経済システムは崩壊する筈であった。1930年代の大恐慌と同様に
米国の国内総生産は40〜50%程度縮小していたかもしれない。その恐慌突入
を先延ばしにするために、一年あたり200〜300兆円程度の金が金融派生
債券を通してウォール街で生み出され、資本主義システムに投入され続け
てきたのではないか、と言うのが私の想像である。

ニュースとかみてもインタビュー受けるひと、なんだか他人事みたいに
株が下がってるの見て笑ってるけど、まあ当然といえば当然だろ。

日本人は余った金で株買ってるんだから塩漬けにすりゃいい。
売ってるのは金に困った外国人。これを日本人が買い叩いている構図だ。
日本にとっては今株は下がれば下がるほど安く買えるいい状況ということ。
そりゃ誰だって笑って見てるわ。

しかし、日本株買って借金返済迫られてる外人の青い顔を想像すると
痛快ではある。この10年日本の富をピンハネしてきた連中だ。
しばらく冷や飯でも食ってろ。

「年次改革要望書」を報道したフジテレビ「サキヨミLIVE」

米国から日本へ 年次改革要望書 1/2
http://jp.youtube.com/watch?v=hLrBQdH7zjg
米国から日本へ 年次改革要望書 2/2
http://jp.youtube.com/watch?v=3T7e1DljBaY

ディープ・リセッションとソブリンのリスク高まる――三菱ＵＦＪ証券・藤戸則弘氏 -　東洋経済オンライン
http://www.toyokeizai.net/money/markett2/detail/AC/8fb6e3738d3aba9ba9050cc2aadb5ee9/
　欧米政府当局による金融機関への公的資金の投入により、いったん小康状態になった。
しかし、ディープ・リセッション(深刻な景気後退）あるいは恐慌、とも言うべき状態に、
これから突入する。過去の１９２９年、１９８９年も同様だが、金融市場混乱の１年目は、
企業業績の減益幅は２桁になった程度で止まり、２年目により悪化する。

中国の製造業を直撃　倒産ラッシュで社会不安拡大 　2008.10.21 19:00　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081021/chn0810211903005-n1.htm

韓国の大企業、相次いで積極的投資へ　2008/10/07 10:27:09　朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/article/20081007000033

米専用ＣＤ機にならない法 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200810240116a.nwc
　日本は冷徹に計算すべきだ。米国に対し、円建て米国債を大量に発行させ、
公的資金の財源に充てさせる。日本政府は巨額の米国債を軸に国際円資産
市場を整備する。日本企業もアジアの企業も円建てで貿易決済する環境が
生まれる。円の本場、日本の金融機関は初めて国際競争で有利に立つ。
日銀は十分に円資金を市場に流し、円建て米国債の消化を助ける。
日本は今回の金融危機を国際金融市場で地位を高める好機ととらえ、
戦略を立て実行するしか道はない。

かんべえの不規則発言　＜10月26日＞（日）　双日総合研究所　吉崎達彦
http://tameike.net/comments.htm
　ここで秘策は、サムライ債の発行で、米側に対して「円建てのオバマ
ボンドを出せ」と催促することだと思う。何しろ1兆ドルは、ほんの少し前までは
120兆円であったが、今なら95兆円である。とりあえずその10分の1程度の
金額であれば、為替リスクのない円建て米国債なら、国内の民間資金のみで
軽く集まるのではないか。利率がいいはずなので、生保さんあたりが競って
買うはずである。これが決まれば、金融安定化に対する貢献は大といえよう。

>>256

世界恐慌はまだ始まったばかりである。三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘投資情報部長は、
今年より来年の方が景気後退は大きいと予測している。この世界恐慌で最も大きな
打撃を受けるのが、日本・中国・韓国・台湾の四カ国からなる東アジア地域である。

この地域には製鉄・半導体・液晶・自動車・造船などの産業がひしめいており、
それらは米国や欧州への輸出に大きく依存している。世界恐慌の深化に伴い
東アジアの製造業は膨大な過剰設備を抱えることになる。この過剰設備の削減が
終わるまでは世界恐慌は終わらないだろう。

10月7日の朝鮮日報によれば、サムスン電子・LGグループ・現代自動車・ポスコと
いった韓国の大企業は1−2年後の好況に備えて生産設備の増強に取り組んで
いるという。とんでもない話である。韓国が今後ＩＭＦ等の支援によって窮地を脱し、
通貨安を利用して低価格で輸出攻勢をかけるならば、日本の競合企業は破滅的な
打撃を受けて破綻するだろう。それは、世界文明にとって大きな損失である。

世界の文明という観点から見て、世界恐慌という危機に際して重要なのは、
核心的技術を持つ企業を生き残らせ、それを持たない企業を破綻させることである。
東アジアで言えば、それは日本企業を生き残らせ韓国企業を破綻させることに
他ならない。そして、韓国の製造業の設備が破壊されることが何よりも必要である。
それを実現するために日本はあらゆる手段を動員し、謀を張り巡らさねばならない。

また、中国については、外需依存の経済構造から脱却して内需中心の国家運営に
転換してもらう必要があり、その過程で大規模な工場設備廃棄が必要になるだろう。
当然失業者も激増し、中国の内政は混乱期に突入すると予測される。日本はこの
混乱期を利用して中国の分裂を誘導する計画なのではないかと想像する。いずれに
せよ、暫くの間は中国経済はマイナス成長に陥ることは避けられないように思われる。

来年度の米国の財政赤字は軽く一兆ドルを超える膨大な金額になると言う。
日本政府はどうやら円建ての米国国債発行を要求する方針を固めた様である。
同時にユーロ建ての米国国債も発行されるかもしれない。

このことは、米国が唯一の基軸通貨国であった時代の終焉と、複数の基軸通貨
が並立する多極時代の始まりを意味すると思われる。日本は中国・ASEAN・
オーストラリア・インドなどの近隣地域を対象に、マーシャルプランの様な大規模
な支援（円借款）を行い、これらの地域の内需拡大を促すべきだろう。また、域内
貿易も円建てで行うことで円経済圏を確立していくべきであろう。

さて、世界恐慌の始まりが今年として、これは一体いつまで続くのだろうか。
これは地域によって、国によってかなり異なると思われる。日本の資産バブル崩壊
が処理されるまで十数年かかったことを考えると、米国や欧州の資産バブル崩壊も、
少なくとも同じぐらいの期間は継続すると想像される。中国も資産バブル崩壊に加え
外需激減の打撃を受け、少なくとも数年間は経済成長はあまり期待できないだろう。

ただ、日本だけは世界恐慌を早期に離脱できるのではないかと私は想像している。
その根拠として、第一に、化石燃料の次のエネルギー源である常温核融合の研究
で日本はトップレベルにあり、来るべき常温核融合の実用化が巨額の投資や内需
を生み出す事が挙げられる。第二に、日本では今回の世界恐慌で資産バブル崩壊、
特に不動産バブル崩壊のダメージが欧米に比べて圧倒的に小さいことが挙げられる。

第三に、ベビーブーム世代が1950〜1960年代にわたる米国や欧州と異なり日本では
1946-50年に集中しており、彼らが現在続々と定年退職しつつあることである。この為、
日本では大恐慌に伴う失業増加が少なくて済む。第四に、大規模な円借款によって
中国や東南アジアなどの途上国がいずれ成長を取り戻すことが期待できる。それは、
米国経済や欧州経済の立ち直りよりも早期に起こるだろう。

バブル崩壊以降は外人主導の株式相場であり、
日本の株式投資家は株に手を出さなくなってしまった。
税制が改悪されて株式優遇税制がなくなってしまったからだ。

昔は２０回３０万株まで届出不要で儲けに税金がかからなかった。
だからアングラマネーも株で儲けることができた。しかしすべての
株式売買で税務署に届け出るのでは素人でも嫌がる。
株を買うなと言っているのと同じだ。

麻生総理は株式にも明るいから景気対策も、株式を梃入れすれば
景気回復につなげられる事を知っているはずだ。株が高くなれば
銀行も投資余力が出来てリスクのある貸し出しも出来るようになる。
株式が最安値になるような状況では銀行も株式評価損が出て
貸し出しができる状況ではなくなってしまう。

日本には１５００兆円もの個人金融資産があるのだから、
それを株式に数％でも回せば日本の株式は上がっていくはずだ。
麻生首相は幹事長時代に３００万円までの株の配当を非課税に
する案を発表している。これをぜひとも実行して欲しいものだ。

ファンド、VW株踏み上げで£240億の損失 　テレグラフ
http://www.telegraph.co.uk/finance/newsbysector/transport/3275846/Funds-lose-24bn-as-VW-shares-take-off.html

ライバル会社のポルシェがVW株の74%を取得し、ライバル会社を乗っ取る
計画だと判明した後、ヘッジファンドがフォルクスワーゲンの踏み上げで、
最悪EUR300億もの損失を被った。 EUR300億。 これはヘッジファンドが
一つの会社の株で出した損失額としては、歴史に残る巨額の損失の一つ
と思われる。 しかも、市場の混乱で既に酷くやられていたのだ。

「問答無用に、一銘柄で出した中では、史上最大の損失だ。血の海だ」と
ウィンターフロッドの一部門、ノース・スクウェア・キャピタルのブローカー、
ローリー・ピント。 予想されてきた42.6%などではなく、VWの74%を買っちゃい
ました、というポルシェの日曜日の発表で、DAXインデックス銘柄の中で一番
空売りされてきたフォルクスワーゲン株に、物凄い踏み上げが発生した。

買える株はたったの6%以下。 月曜日に既に3倍に値上りしていたVW株は、
昨日の前場で最高EUR1,0005まで急騰。 金曜日の終値がEUR210だった
VW株は、昨日はEUR945で取引を終えた。

某ヘッジファンドファンド曰く「この数ヶ月間、地獄の瞬間があった。でもこれ
ほどの地獄はなかったよ。これより悲惨なシナリオは想像も出来なかった」。

この株価の値上りで、VW社の時価総額はピーク時でEUR2,960億となり、
石油会社のエクソン・モービルを凌ぐ世界最大の会社となった。 「ドイツの
株式市場は笑い者だ」とシュローダーのファンド・マネジャー、アンディ・ボロー。
ヘッジファンドは他の車メーカーと一緒に、VWも数億ユーロ相当空売っていた
（同社の株式の13%に相当する）。

ヘッジファンドと同じく、投資銀行の自己売買デスクもVW株を空売っていたと
考えられている。 市場では、多くの銀行がその影響にさらされたに違いない、
と憶測されて、ドイツの銀行株は値下がりした。 モルガン・スタンレーは12%
値下がりし、VW株は空売っていません、という声明を出させることとなった。
同様の「汚染』懸念から、ゴールドマン・サックスも6%値下がりした。

一方、アナリストはポルシェはこの混乱で儲けたと主張。
トレーダーの怒りに燃料を投下した。

サンフォード・バーンシュタインのアナリスト、マックス・ウォーバートンは、
トレーダーがポジション解消を試みる中、ポルシェは値上りで儲けただけでなく、
舞台裏でもこっそり儲けた、と主張。 クライアントへの覚書の中、ウォーバー
トン氏はこう記した。 「このゲームでポルシェは数十億を稼いだ。貸し株をして、
買い戻して、それから利益を乗っけてまた売った」。 そしてこう付け加えた。

「僕らの見解では、これでは（ドイツ）監督機関が機能していないということになる」。
↑　m9（＾Д＾）プギャー大賞？ それとも、本日のお前が言うな大賞でおｋ？

ポルシェはこの批判を強硬に却下。
「犯人は巨額の金を投じてフォルクスワーゲン株を空売りした投機家だ」。
ドイツの監督機関BAFINは、インサイダー取引や市場捜査が行われないか
どうか、調査中だと発表。 しかし正式な調査は未だ開始されていない。

一人辺りの為替レートGDP（2007年）

　1位　ルクセンブルグ　104,673ドル
　・・・
　4位　アイスランド（笑）　63,830ドル
　・・・
　11位　アメリカ合衆国　45,845ドル
　・・・
　22位　日本　34,312ドル


　これに現在の為替相場、1ドル92円を当てはめてみると・・・・
日本の一人辺りのGDP48,031ドルｗｗｗｗ　アメリカを軽く追い抜くのはもちろん、
一人当たりGDP上位を占めている欧州勢がことごとく崩落していきますので、
ベスト10、下手をするとベスト5に入ってしまいます。

　為替のマジックだと言われれば、そりゃその通りです。ですが、そういう事を
主張する人は、もちろん円安で日本のGDP（ドル建）順位が落ち込んだとき、
「為替のマジックだ」と主張したんですよね。もちろん、そうですよね。

　まさか為替のマジックでドル建GDPが落ち込んだときに「日本はダメポｗｗｗ」
とか主張して、為替のマジックで日本のGDPが超上昇した今になって「為替の
マジックだ！」などと二枚舌を使い分ける「屑」人間は、いませんよねえ。
もしもいたとしても、普通ならば恥ずかしさのあまり、とても生きてはいけないと
思いますので、やっぱりいませんよねえ。

恐慌と化している最近の世界経済だが、アメリカはもちろんのこと、
ヨーロッパも日本頼りになっていて円の独歩高状態が続いている。

ドルが基軸通貨から外れれば、ユーロによる単独通貨基軸体制、
もしくはユーロと円の複数通貨による基軸通貨体制になると、
ずっと言われて来たが、フタを開けてみれば、ヨーロッパも、
アメリカと同じようなことをしていて首が回らなくなっていた。

その為、気が付けば、世界を救えるのは日本しか残っておらず
日銀が大量の資金供給を連日行っており世界中の通貨が、
対円で暴落し続けている。結果的に、日本の円が、世界の基軸
通貨になりつつある。（いや、実質的に、すでに基軸通貨になったと、
言ってもいいかもしれない）

それを裏付けるように、ヨーロッパの金融関係者から、
「次の基軸通貨は円で確定した」という発言が続々と出始めている。
しかし、おかしなことに、当の日本人には、その自覚症状が全くない。

元々、ユーロを作ったのは、ヨーロッパがアメリカから、基軸通貨の
地位を奪い、経済覇権をヨーロッパに取り戻すことにあった。だが、
皮肉なことに、その地位についたのは、その気のなかった日本であった。

90年代前半に戻っただけ
円最強伝説再び

中国が57兆円の緊急経済対策を発表しました。
内容は農村の基盤整備や鉄道・高速道路の建設、港湾整備などだそうです。

毎日新聞より
http://mainichi.jp/select/world/news/20081110dde001030105000c.html

各国メディアは
「この困難な時期に、中国が世界の主要なプレイヤーであることを印象付けた」
「各国に大きな恩恵に浴するだろう」
「G20の主役は中国だ！」
などと手放しで褒めています。

「ほほう、国家予算80兆円の国がそれを2年間35%も増やすんですかい」
「財源は？　外貨準備から57兆円の米国債やGSE債を売るってか。面白いじゃねえか」
「そんなカネあるならODAやアジア開銀からの借金返せよ」
「日本もIMFにカネ入れずに国内の景気対策に使おうぜ。そうすれば各国が褒めちぎってくれるさ」
などとヤボな突っ込みをするのはやめておきましょう。
本気にしている人が多いほど、のちのち面白いことになりますから。

実は金額は5兆円程度で、農民の生活がいっこうに楽にならないとしたらどうでしょうねえ。
役人が横領したなんてデマが広がらないといいんですが。

では、なぜこんな大風呂敷を広げなければならなかったのか？
ここから読み取れるメッセージは以下の通りです。

中国は国内に手一杯で、IMFや他国を援助している余裕はありません。
だからパキスタンはIMFに投げました。私に期待せず日本のカネをみんなでしゃぶってください。
工場が閉鎖されて失業が増え、農民の不満が高まってホントに大変なんです。
私には悲鳴のようなメッセージしか受け取れません。
資金繰りに苦しむ経営者の、でかいホラ話を聞かされているようです。

ところで、11月14日からのG20はこの金融危機を乗り切ろうとする話し合いの
場になってます。新興国は「俺たちがこんな状態になったのは先進国のせい。
G7では問題を解決できないから新興国にも国際会議の発言権をよこせ！」
と言っています。
http://mainichi.jp/life/money/news/20081111ddm008020103000c.html

しかし「その代わりIMFへの出資を増やすから」という提案はまだ聞いていません。
要するに「カネは出さないけど、権力を寄越せ」ということですかな。
G7を国連化することを狙っているようです。

では、G7に新興国を加えたG20にすれば話が進むのか？

ひとりの債権者（日本）と債務者（先進国）の話し合いに、多重債務者（新興国）を
加えて話が進むわけがありません。ますます混乱するだけでしょう。
日本以外で唯一可能性があった中国がこうやって「俺、カネ出せねえから」と
降りてしまったので、かなり揉めるでしょうね。

「誰かが救世主となって、自分を救ってくれるはず」
そう思って参加した国、そして参加しなくても話し合いの結果を期待していた国々は
かなりがっかりすることになります。

大暴落の元凶・ヘッジファンドの研究。　１１月１７日　山本清治
http://www.kyas.com/club9/QA/qa081117.html

◆1,000兆円の資金が500兆円に半減。
（１）ヘッジファンドのピークの資金量を1,000兆円と推定する見方がある。
　　その1,000兆円が年末には半分の500兆円に激減するという推定する見方がある。
　　ヘッジファンドの資金量は流動的で、正確な統計データは取れないが、日本の株式
　　の時価総額が500兆円から300兆円に激減したのだから、さもありなんと思われる。

（２）ヘッジファンドは金融工学が生み出した金融市場の鬼子であり、怪物である。
　　巨大な資金量と最先端の売買手法によって世界の株式市場を支配してきたが、
　　今や怪物は資産の解体、売却を急ぎ、巨体をのたうたせて苦悶している。

（３）例えば、過去3ヶ月間に同時進行した株式と石油の大暴落は、ヘッジファンドの
　　顧客の機関投資家と、無制限に融資していた投資銀行が一斉に資金を引き
　　揚げた結果として発生した。

（４）エコノミストは株価大暴落の原因を景気や業績によって説明しているが、需給
　　関係を重視する私は、ヘッジファンドの資金量の半減こそ、大暴落の元凶だと思う。

（５）以下にヘッジファンドの近況を探り、大暴落の行方を推定したい。

◆ヘッジファンドはなぜ窮地に追い込まれたか。
（１）ヘッジファンドの最大のスポンサーは投資銀行であった。投資銀行は自らも多くの
　　ヘッジファンドを組成し、ノウハウを供与し、投資家から預託された元本の他に2〜5倍
　　の資金を供給していた。

（２）しかし金融不況が深刻化し、投資銀行が組成した金融商品が焦げ付いて流動性を
　　失ったためにリーマン・ブラザーズが倒産した。資金繰りに窮した投資銀行はＦＲＢに
　　支援を求めて商業銀行に変身した。

（３）商業銀行に変身した投資銀行はＦＲＢから直接資金供給を受けて倒産の危機を
　　脱したが、同時にＦＲＢの監督下に置かれて野放図な融資ができなくなった。

（４）そのために傘下のヘッジファンドに自立を強制すると共に、その他のヘッジファンド
　　からも資金を引き揚げた。

（５）ヘッジファンドは一斉に保有資産の売却に走ったから、株式や石油が大暴落し、
　　債券や為替が乱高下したのである。

（６）しかしヘッジファンドの決算は11月と12月に集中しており、解約の受付は45日前まで
　　と決まっている。従って年内の玉整理は先週でピークを過ぎたと思われる。需給面から、
　　今週以降は株式相場が反騰に転じる可能性がある。

◆すべての金融商品が大暴落し、乱高下した。
（１）ヘッジファンドはこれまで、元本の数倍に達する資金を運用して投資効率を高めて
　　いたが、投資銀行が商業銀行に変身し、最大のスポンサーを失った。

（２）これまでは買い6，売り4の割合で、売り買いを同時に執行し、小さな値サヤを積み
　　上げて大きな成果を実現していたが、資金量が激減すればヘッジ機能も低下する。

（３）これまではヘッジの対象が株式、債券、石油、金、為替等すべての金融商品に
　　及んでいたが、資金量が激減した結果、石油相場が147ドルから55ドルに大暴落し、
　　世界中の株式が大暴落した。

（４）10月の暴落局面で東証出来高は連日30億株に達していたが、現在は20億株割れに
　　縮小した。ヘッジファンドの手仕舞いが急進したからだろう。

（５）かくしてヘッジファンドの資金量は年末までに半減すると推定される。

◆借り株禁止の影響は大きい。
（１）ヘッジファンドは最先端の金融工学を駆使して売りと買いを同時に執行し、現物と先物
　　の時間差を利用し、株式や商品間の値ザヤを確実に稼いだ。

（２）その際、売りは信用取引ではなく現物株を直接借りて売るという手法を開発したから、
　　空売りの実体が見えない。姿なき巨大な実弾売りを浴びて暴落する銘柄が続出し、
　　ヘッジファンドは売買手法で圧倒的優位に立った。

（３）新興市場でもヘッジファンドは借り株を用いて売り崩したから、突然、根拠不明の
　　暴落が頻発して、新興市場の人気が離散した。

（４）麻生首相は就任早々借り株によるカラウリを禁止した。金融庁は先週、初めて発行
　　株式数の0.25％を超える借り株の明細を開示させた。

（５）借り株によるカラウリの禁止は世界的な趨勢となっている。ヘッジファンドの運用には
　　大きな痛手となるだろう。

（６）ヘッジファンドの創始者であるジョージ・ソロスは先週、米議会の公聴会で証言し、
　　ヘッジファンドの規制に賛成した。

（７）資金量が半減したヘッジファンドは、規制強化を受けてさらに資金を失う可能性がある。

（８）しかし10月以降、大暴落した日本の株式市場で個人投資家が買いの主役に浮上し、
　　毎週3,000億円を買い付けている。次いで日本の公的年金も毎週2,500億円を買い
　　付けており、推定2兆円の買い余力を残している。今後の日本の株式市場の需給関係
　　は必ずしも悲観一色ではない。

金融強化法案は早く通さないと、
時価会計廃止、資本注入、
損失処理しない外資系金融機関に攻撃される。
新年度の1月からは攻勢に出るかもしれない。

小沢氏はどうなんだろう。
日本の政治停滞とこの人の活躍時期は一致している。
早めに真面目な分析が必要かもしれない。

http://blog.goo.ne.jp/kitanotakeshi55/e/288da2a3fbd71bb80647b39be7ae5b83

日本株。
ここにきてすごい買い物に衝突、っていわゆる手口には出てこない。
個人の皆様がネット経由で買い向かっている、という新しい展開ですね。
いいぞ、がんばれ！

もしかすると今年は記念すべき年になるかもしれませんね。
この際、政府の買い取り機構の出動で後押しするとか、
いいんじゃないですかね〜・・・
これこそが機敏なる市場との対話、ではないでしょうかね。

日経平均が２万円に戻れば今の悩みの大半は解決します、いや、まじで。

今回の「金融サミット」（G２０）に関する欧米メディアの反応をすべて
チェックしたという「ある人物」からメールが入って来た。「日本にとっては
最低のG２０。株を上げたのはフランスと中国。日本は評論の対象外。
経済・外交上のチャンスを逃したのは残念！」と書いてあった。
http://ichita.blog.so-net.ne.jp/2008-11-17

山本一太の情報源はどこだ？というか、情報の裏ぐらい取ろうよ。
国会議員がこんなデマを出すようではいけない。

ワシントンでのG20サミット：　エコノミスト
http://www.economist.com/finance/displayStory.cfm?story_id=12623258

The G20 meeting in Washington, DC, did not fix global finance.
But it brought more than empty rhetoric
ワシントンでのG20会議は、世界金融を修理出来なかったが、
空約束以上のものをもたらした。
As well as promising a broader policy response to the current crisis,
the G20’s leaders laid out a detailed plan for financial reform. They promised
to strive for a deal on the stalled Doha round of world trade talks by the end
of the year and, more importantly, made a collective pledge not to raise any
barriers to trade and investment over the coming year. Add in the promises
made around the gathering’s fringes, particularly Japan’s pledge to bolster
the IMF’s kitty by lending it $100 billion, and the weekend yielded enough to
justify the traffic jams in Washington, DC and to mark an important shift in
global economic governance.
現在の危機に対して「より広範な政策対応」を約束する他、G20首脳陣は詳細な
金融改革計画を披露した。 膠着状態のドーハ・ラウンドについても、年末までに
協定への「努力」を約束したし、もっと重要なことに、今後一年間は貿易投資障壁
を一切作らない、と一致団結した約束をした。 会議の合間でも結ばれた約束もあり
（特に1,000億ドル融資してIMFの資金力を強化する、という日本の約束）、この週末は、
ワシントンDCの交通渋滞を正当化し、また世界経済ガバナンスにおける重要な
シフトを印すに、十分な成果を生み出した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081129-00000085-mai-bus_all
解体ｷﾀ━ヽ( ﾟ∀ﾟ)ﾉ┌┛)`Дﾟ)･;'━!!

>>273

シティは本体そのものが倒産の危機なので、その傘下は言うに及ばず。

キヤノン

一次産品クラッシュがスーパーサイクルへの信仰をチェック
http://www.telegraph.co.uk/finance/comment/ambroseevans_pritchard/3702661/Commodity-crash-tests-faith-in-supercycle.html

リオ・ティントは一次産品バブルのピーク頃、怒涛の拡大策用資金調達の
ために、巨大スケールで債券を発行して未来をギャンブルってしまいました。
で、金返せ、の時が来た。 債務縮小を目指した死に物狂いの努力の中、
CEOは来年、従業員14,000人をクビにして、投資も50億ドルほど縮小する。
曰く「前代未聞の急速かつ深刻な世界的景気低迷のせい」だとか。

留めは中国が刺したようだ。 リオ・ティントのポートフォリオのほぼありと
あらゆる部分が、金属価格大暴落で滅茶苦茶にされているにも拘らず、
2009年の鉄鉱石買付契約を82%も縮小したのである。 銅鉛錫トリオの
値段は、今では夏のピークから60%以上も値下がりしてしまった。 実は
値下がりのスピードも幅も、1929年から1933年の大恐慌の間に下った
より物凄かったりするわけで。

石油、金属、食品のマルサス的不足が復活して、ついでに旧世界での
減少した需要も中国とインドの産業革命が埋めちゃうから、一次産品
バブル崩壊なんて直ぐに終わってV型回復だよね、というのが市場の
信仰箇条だった。 が、この「スーパーサイクル」論そのものが、今では
怪しくなっている。 世銀が今週公表したグローバル・アウトルックは、
信用過剰が一次産品の価格を、このサイクルで持続可能な水準を
遥かに超えたところまで押し上げてしまっていた、と示した。
「長期的には、採掘一次産品の価格は下落するだろう」と記した。

産業革命時代の一次産品ブームはほぼ10年間継続し、実質価格は
60%上昇した。 今回、値上りはピーク時で109%にもなった。
「今回のブームの一次産品価格の上昇は前代未聞だった」と記した。

更に、オリンピック以来、中国は行き詰っているようだ。当局者は来年
の成長率は5%などと言い始めている。 5%というのは、都市に雪崩れ
込んだ移民労働者を吸収するのに必要なレベル以下である。製造業は、
アメリカとヨーロッパの需要に大いに依存している。 免れるどころか、
中国は今や世界貿易縮小をまともに食らって苦しんでいるところなのだ。

一次産品業界の総意などというものは存在しないが、アジアの20億人
が経済的に参戦することは、今後何年間も価格を支えてくれる「ゲーム
の転換点」になる、などと殆どの政治家は未だに考えている。 北海、
メキシコ湾、シベリア西部の油田の埋蔵量は減少中だ。 ブラジルと
アンゴラの沖、ロシアの北極圏の「北極」、カナダのオイル・サンド、
といった新しい油田は掘り辛い。 資本市場がフリーズしたおかげで、
計画も棚上げになっている。

全米科学アカデミーによる調査は、地殻にあった銅の26%が既に磨り
潰されたり埋め立てられたりして失われている、と発見した。プラチナ
の未来なんかもっと暗い。 世界の自動車産業が、10年間触媒コンバ
ーターを製造する分もないのだ。

石油価格は世界経済嵐が荒れ狂うにつれバレル25ドルまで下るかも
しれないが、スーパーサイクルは未だ健在だ、とメリルリンチのコモディ
ティ・リサーチ部長フランシスコ・ブランチは言う。

「数ヶ月間は非常に大変になるだろうが、来年上半期中に価格は底打ち
すると予想している。皆の頭にある問題は、これが不況か恐慌かという
ことだ。悲惨過ぎることになるから、政府が債務デフレの発生を許すとは
思わないけど。借金多過ぎ。だから答えはインフレ絡みだね」。

2007年に380億ドルでカナダのアルカンを締め括りとする、大規模な
拡大策を借金でやった結末からリオ・ティントを救うには、回復は間に
合わないかもしれない。

リオ・ティントは「これまで売却するはずではなかった重要資産」の
処分も止むを得なくなる、つまり誰も売り買いしない市場で強制処分
させられる、ということをアルバネーゼ氏は認めた。

同社は資金調達のために「クラウン・ジュエル」をオークションしなくちゃ
いけなくなるだろうね、とSGアセット・マネジメントのショーン・ジャコモ。
鉱工業債は現在恐ろしく高くなっている。ジャンク債よりちょっとだけマシ、
というBBB格付のリオ・ティントが許容可能な条件で資金調達が出来る
かどうか、全くわからない。

アルバネーゼ氏は、390億ドルある借金を、来年までに100億ドル減らす
ことを目指している。「僕らの緊急課題は借金返済だ」と彼は言った。
これは時間との競争である。 アルカン買収の時の借金約190億ドル
（現在、LIBORを30-35ベーシス・ポイント上回る利率）が、今後2年間の
間に満期を迎える。 この状況では、金利スプレッドは恐ろしく高いだろう…
まあ、貸し手が見つかったとすれば、の話だけど。

「リオ・ティントはやっちまったなあ」とカンター・フィッツジェラルドの
チーフ・エクイティ・ストラテジスト、スティーヴン・ポープ。
「大手鉱工業者の中でも一番借金が多いし、今じゃ借換なんてとても
とても。ブームの時は好きなだけ借金するのもお茶の子さいさいだった
けどね、祭は終わっちゃったからね。BHPビリトンが660億ドルで買って
やるよ、って言った時、なんで金を受け取らなかったかねえ」。

BHPビリトンの方は危機一髪で難を逃れた、というところだ。このオー
ストラリアのライバル会社は、今や待つだけだ。 そしてリオ・ティントが
世界中に持っている、素敵な鉱山やらなんやらを頂いていくだけだ。
わかんないけどね。 もしかしたら、結局丸呑みしちゃうかもしれないし…
はした金で…。

原田武夫：「1ドル＝50円台時代」の到来と保険業界の激震　12月10日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081210-00000034-scn-bus_all

　日本の主要各社が公表している財務諸表を点検してみる。
すると、細かなことは判明しないものの、生命保険セクターが最大で
10兆円、メガバンクが同じく最大で約10兆円程度、これに対し損害保険
セクターが最も多くて4．3兆円ほどの米国債をそれぞれ保有している
ことが判明する。―――大変気になるのが、生保と損保との間にある
明らかな“ギャップ”である。

そこからは、米国債がデフォルトになった場合、日本の生保業界に
大激震が走る一方、損保業界は生き残るという「青写真」が見えてくる。
つまり、有り体にいえば来年1月以降、日本の保険セクターでは、
「損保が生保を食う」というこれまでは想定外の事態があり得るわけである。
当然、それは“救済”という名目のM＆A（企業買収）ということになり、
日本株マーケットで巨大なマネーの「潮目」を作り出すに違いない。

　ちなみにこうした事情は必ずしも日本だけのことではない。ドイツでは
現在、金融監督当局より11月20日付で国内保険各社に対し、「12月22日
から来年1月11日までの間、各社経営幹部に対して必ず連絡が取れる
携帯番号を教えること」という極秘の通達が出されているという情報がある。
ドイツ政府はその理由などにつき、多くを語ってはいないようであるが、
考えられる最悪の事態は米国における金融メルトダウンがさらに進む結果、
米保険大手に何らかの形で激震が走り、その結果、世界的に保険業界の
再編が進むというシナリオであろう。

快挙：イギリスの２・５％の消費税減税　１２月２日　デフレ・インフレの一般理論
http://siawaseninarou.blog.so-net.ne.jp/

さすがに経済学の発祥の地だけのことはある。理論が無くても
何が問題なのかが良く分かっている。又日本のやり方も大いに
反面教師になっているようだ。これでイギリスは余程の事がない
限り日本のような所得デフレまで落ち込まないだろう。

ただ少し早くに過ぎたきらいがある。イギリスは、今はまだ資産の
暴落の渦中に有り資金が市場から大幅に奪われているところで
あるため、この消費税の減額による、資金の増加策が資金の
減少額を上回ることは無いからだ。資産の暴落が一段落着き、
落ち着いたところでやれば効果的面であったろうに。しかしこの
消費税減税は、確実に、資産デフレを最悪の事態まで行くまでに、
止め、所得デフレまで進まないであろう。すばらしいことだ。
日本ももう少し利口であれば良かったのに。

もう少し後１年後ぐらいが良かったと思う。いずれその効果が
無ければもう一段消費税を下げればいいだけだ。１０％ぐらい
まで下げれば既に回復基調に入っているだろう。この消費税の
減額がいいのは、借金が増えずに景気を下支えすることである。

２、３年後の政府の政策余禄が違ってくる。これが企業への補助金
や公共投資であれば借金が増えその効果もほとんど無いから、
赤字財政の上に赤字を作ることになり、政策の余力を無くしてしまう。

しかも消費税のいいところを良く分かっていることだ。単なる所得
減税は貯蓄に回る分が多く、消費に回るとは限らないが、消費税
減額分は確実に消費に回り、売上が増えるからだ。

これをヨーロッパの他の国やアメリカが見習えばこの大恐慌も
もはや怖くは無いだろう。もう既に回復の道筋が見えていると
言えるだろう。イギリスの心配なことは理論を知らないため、
消費税の減額の効果が少なかった場合に、もう一段の消費税
下げをできるかである。

ハートランド理論が分かっておれば難無くクリアできるであろう。
（デフレ・インフレの一般理論http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi
又はhttp://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarouデフレと消費税参照）

ここで日本の政策担当者や経済学者、政治家が良く検討すべき
ことは、イギリス政府は消費税の減額により増収になると踏んで
いることだ。私はイギリスの消費税減額は時期が少し早かったので、
それほど増収になると思わないが、日本でやれば、確実に増収が
期待され、経済はイギリスより速く復興に向かうであろう。

日本の政策担当者や５大新聞は、デフレ下での消費税増税の
失敗やガソリン税の復活の失敗を謙虚に反省し、再び消費税を
下げたり、ガソリン税を下げる段取りを取り付けるべきであろう。

それが日本の復活の第１歩なのである。

うむ

IH：　NYSEとの提携が、東京証券取引所への信頼回復に繋がるかも
http://www.iht.com/articles/2007/01/30/business/exchange.php

NYSEと東京証券取引所の首脳陣は、戦略的提携を話し合うべく
会議を行っている。日本の証券取引所が、数々の恥ずかしいシス
テム障害の後、投資家の信頼を取り戻す助けになるかもしれない、
とアナリスト達は言っている。

NYSEグループの最高経営責任者ジョン・テインと、東京証券取引所
の西室泰三社長は、週末パリで会談。次の会議はニューヨークで
今週水曜日に開かれる予定。先週スイスはダヴォスで開催された
世界経済会議で両者は、交渉も終わりに近付いている事を認めた。

アナリスト達は、合意の範囲は恐らく技術高官と共同上場を絡めた、
限定されたものとなりそうだ、と言っている。一部の人々は、NYSEが
民間企業である東京証券取引所に名ばかりの資本参加するかも
しれない、と推測しているが、東京側の広報担当は、これは同証券
取引所が2009年に上場するまであり得ないと述べた。

東京証券取引所にとって、世界最高の証券取引所との提携は、
数々のコンピューター関連のシステム・メルトダウンによって傷つけ
られた評判回復へ向けた動きとなるだろう。2005年末と昨年初頭に
起こったこれらの障害は、アジア最大で最も洗練された株式市場
であり、ニューヨークについで世界第2位の市場である、東京証券
取引所に対する投資家の信頼を傷つけた。

「TSEは、未だに整理作業中で、投資家の信頼を回復させようとして
いる」と東京証券取引所に言及して、セレント・コミュニケーションズ
のニール・カトコフが言った。

NYSEにとって提携は、ニューヨークの約1/3に当たる$4.6兆もの
資本を抱えた、アジア最大の市場との連携を可能とするものだ。
資本の交換もなく、提携を限定的なものとするだろうから、この
提携はニューヨーク側にとってリスクは殆どない、とアナリスト達
は語った。つまり、たとえ東京側の問題が続いたとしても、ニュー
ヨークを責める投資家は殆ど出てこない、という事だ、との事。

東京証券取引所の障害は2005年11月に2つの事件で始まったが、
この取り木はコンピューターの障害で短時間取引が停止され、
その後みずほ証券のブローカーによって$3億5,000万もの損失を
生じる事となった。

盗人が　被害者のフリする　朝鮮流

韓流は　　放火強姦　　詐欺たかり

危ないぞ　その宗教は　　チョンの罠

鏡見て　　「捏造ニダ」と　　喚くチョン

強姦は　　朝鮮人の　　国技です

脳みそが　両班儒教で　　腐ってる

ダイオキシン　　ヘドロ・ダニ・ウジ　　チョーセンジン

暗闇に　　薄気味悪い　　朝鮮人

魯迅さえ　　呆れるほどの　　阿Ｑチョン

今週の「たけしのＴＶタックル」で評論家の三宅氏が「政府発行紙幣を５０兆円出せ」
と発言していましたが、テレビでも政府発行紙幣が語られるようになりました。
普通は政府が国債を発行して日銀が買い取って紙幣が使われるようになるのですが、
政府にも通貨発行権がある。通貨発行権と基軸通貨体制とはセットであり、
米国債が買われるのは米政府にはドルを好きなだけ発行できるという特権があるのだ。

もちろん普通の国が紙幣を乱発すればジンバブエのようになってしまう。
日本やアメリカのような経済基盤が強固であり経済供給力の範囲内であれば通貨を
発行してもインフレは発生しない。しかし政府日銀は日本のデフレギャップすら
把握していないようだ。彼らの経済学ではデフレギャップは存在していないからだ。

麻生内閣では定額給付金が問題になっていますが、１２０００円というちっぽけな
金額ではなく、１人につき百万円給付したらいいのではないかと思う。もちろん
政府発行紙幣であり赤字国債は関係が無い。全部合わせても１３０兆円で済む
から非現実的な話ではない。４人家族なら４００万円で高級自動車が買える。
１０人の大家族なら家が買えるだろう。

冗談も休み休み言えという声が聞こえてきそうですが、ポール・クルーグマン教授
が言うように「大規模で慣例にとらわれない財政・金融政策を迅速に行うことが重要」
なのだ。もしかしたら１２０００円の定額給付金はテストケースであり、成功すれば
さらなる大規模な１人１００万円の定額給付金が実行できるかもしれない。内需を
拡大するには消費の拡大が必要であり、経済対策を打つよりも国民に直接給付
した方が効果があるだろう。

もし１人１００万円使えば５万円の消費税が戻ってくるし、所得税や法人税などの
税収入で５０兆円ぐらいの税収があるはずだ。消費税だけでも６兆円の税収になる。
このような計算を財務省や日銀はした事があるのだろうか？

宮内は計画的だな。
事業庁時代の車両保守契約にオリックスオートリースが入札参加
してきて格安で落札。リース会社が何で畑違いの請負をするのか？
と思ったが、なるほど。内部事情を知るためか。

最終的には簡保生命を買収だろうな。
郵政ネガキャンに利用され、広告料だけ払わされたアリコ哀れ。
オリックス生命にかんぽ横取りされては日本にいる意味が無い。
おそらく撤退だろう。

アメリカ経済が死んで、年次改革要望書で圧力をかけるパワーも
いまや壊滅的。
宮内、ケケ中のやりたいほうだいだな。
衆愚政治の完成ってとこか。

シティグループ、モルガンに証券子会社の売却交渉
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090110-OYT1T00324.htm

　かねてから、予測されてきましたが、シティ・グループが分割されることに
なったようです。Breaking Up Is Hard To do。シティを巨大怪獣にした、
元会長のサンフォード・ワイルが、「サンフォードが悪い」だったということに
評価が確定したんですね。（しかし、ワイルはまだ上級顧問に居すわっている）

　個人向け証券部門のソロモン・スミスバーニーを本体から分割して、
これにモルスタが５１％出資（残余分数年以内に買い取る可能性付）する
ことが決まった、と土曜日の午後にメディアが一斉に報じました。やがて、
モルガン・スタンレー銀行の一角を担うのでしょう。ということは、日興シティ
はこれから、日興モルガンスタンレー証券になるのか？そうなると、東京
三菱ＵＦＪ証券９０００億円出資は、何だったのだろう。当座の急場シノギで
金を出させられただけじゃないか。

　去年の段階で、私がシティが分割されると読んだのは、シティは９９年の
証券法改正（グラス・スティーガルの廃止）でまず最初に証券と銀行のワン
セット商法を始めたという点に注目したからです。他のＪＰモルガンチェース
にしても、バンクオブアメリカにしても、トレーディング業や証券化ビジネスに
関与していた、投資銀行の部分を持っていなかった。これが結果的に、
シティのように投資銀行部門の損失を一気に喰らうことを防いだわけです。

　ＡＩＧにしても、ＡＩＧファイナンシャル・プロダクツ（ＡＩＧのロンドンにある
デリバティブやＣＤＳの開発を行った部門）を抱えていなければ、こんな
事にならなかった。

　ロバート・ルービンは、今回、シティの上級顧問の職も含めて（ボーナス
も退職金も含めてらしいけど）、辞するということです。ルービンは現在、
外交問題評議会（ＣＦＲ）の理事長もしておりますが、こちらにもさすがに、
ここまで来ると変動があるのではないかと思います。

　ルービンはオバマ政権の経済顧問として、「ハミルトン計画」をブルッキ
ングスで仕切っておりましたが、最近、このハミルトン計画は活動をあまり
していないようです。（ブルッキングスは外交面でＭＧＩレポートなどを出して
活動しているけど）その意味でも、シンクタンク系で経済政策の実際上の
立案が、ジョン・ポデスタのシンクタンクに周ってきたようです。

　シティは、「証券部門は切り離すが、昔のシティバンクとしては何とか
残っていくだろう」というのが、私の予測です。こちらはどうなるか、今後を
見守っていきましょう。ワイルの負の遺産という点では、保険部門のプライ
メリカも売却の対象になるんじゃないかな。

　シティのＣＥＯであるヴィクラム・パンディットは元々モルガンスタンレー
の出身。会長のウィニフレッド・ビショッフ卿は、シティが買収したシュロー
ダーの出身です。このトップも、役立たずと批判されています。

　私はここで、次のシティ・グループのＣＥＯあるいは会長職には、現在、
シティグループのの副会長、シティバンクの会長兼ＣＥＯをしている、
ウィリアム・ローズをそのまま据えるであろうと予測してみたいと思います。
この人はアジアに強いです。しかも、証券部門の出身ではない。生き残った
シティバンクを保持するためには、一番適している人材です。
（ただ、年齢がかなりいっていますが）

>>287
宮内というより層化からすると、ありゃりゃ、失敗した、ってとこじゃね？
自民もズコッってところじゃろ。完全オカルトの自民公明は無理。

アメリカは民間銀行を国営化して救済しようとしている。
これは究極のモラルハザードであり、自分たちの損失を
みんな国におっ被せて銀行経営者達は逃げ切るつもりだ。

中国が世界を不況のどん底に連れて行くって？
http://blogs.telegraph.co.uk/ambrose_evans-pritchard/blog/2009/01/15/will_china_lead_the_world_into_depression

Oh no!　ソシエテ・ジェネラルのアルバート・エドワーズから、またまた
恐怖の警報だ。何もかも売れ、全部売れ。 ウィスキーをたっぷり用意して
地下室に隠れろ。 S&P500が半世紀分の下値支持線をブチ抜け、500へ
突進しようとしている。

「テクニカルに言って救済の時だ。エクイティ・リスクは減らし、総崩れの
覚悟をしろ。米国不況の可能性は高い。また、中国の2009年崩壊も大惨事
になりそうだ」。

エドワーズ氏（「オーストリア学派」の人だから過剰借金は憎悪するよ）は、
この巨大危機の訪れを先見し、明白かつ断固たる警告を出した数少ない
エコノミストの一人だ（今頃、僕も知ってた知ってた、と言いながら実は
保険かけてた連中とは違います）。 金利はゼロまで引き下げられ、債券の
利回りも史上最低になるだろう、と彼は言っていた。

要点は、これが暴露しちゃってる通り、市場は中国成長ミラクルなんて詐欺
にかけられ、グローバルFXとトレーディング・システムのリスクを思いっ切り
舐めていた、ということ。

「中国経済は破綻中。これが政権交代の可能性を高める。これを阻止する
ために、当局は人民元をデバリュエーションしそうだ。その結果起こる貿易
戦争で、大恐慌が再び起こるかもしれない。君、政治家は『正しいことをする』
なんて、本当に信じているのかね」。

エドワーズ氏はS&P500のMACDが上離れした10月末以来、エクイティに
関して戦術的にはブルだった。このテクニカル指標は、2日前に再び崩れた。
彼は、CBOEプット・コール・レシオが（指標とは逆に）この一年間で最低レベル
にまで落ち込んだ、と言っている。でも僕に説明しろなんて言わないでね。
僕はテクニカル・キチじゃないからさ。

「デフレのドツボ」は相変わらずお店の中に居座ってるけど、これは日本の
失われた十年の繰り返しにはならないのね。FRBの究極刺激策は、そのうち
（2〜3年後？）インフレがやって来ることを指し示している…ハイパーインフレ
になりませんように…。

中国の発電量が3ヶ月間減っている、と彼は指摘する。要するに、OECDの
主要中国経済指標が、崖から跳んだってことだね。輸出もアジア全域で
減った。「僕等は前々から抱いている、新興経済は世界流動性ポンプの
逆流に特に脆弱だ、って見解を強調し続ける」。

投資家等は中国当局が事態をコントロールしている、などという「感動的な
信仰」を抱いている、とエドワーズ氏は語った。「中国の経済状況が、中国
共産党政権そのものを脅かすほど酷いことになり得るのか。あたりまえでしょ。
なり得るのです。1993年末、当局は人民元を33%も切り下げた。」

この繰り返しは、続・スムート・ホーリーへの最も確実な道だろう。

「継続的で大規模な金融刺激策と財政刺激策が、大恐慌の繰り返しを阻止
するよ、なんて自信が渦巻く中、僕等が代わりに注意すべきは競争的な
デバリュエーションと世界貿易の破綻だろうね」。

そうかな〜…。僕は中国首脳陣が1998年みたいに、我慢の子になって責任
ある振る舞いをするだろう、と信じているんだよね。アルバート・エドワーズが
間違っている、なんて方も全力買いはしないけどね。どうよ？

中国からのコメントとか大歓迎♪

小泉のせい

米中貿易対決、近付く　　ヘラルドトリビューン
http://www.iht.com/articles/2009/01/19/business/inside20.1-410748.php

バラク・オバマは確実に中国の貿易黒字に取り組むだろうが、実際に
彼がこれに取り掛かれば、中国政府は女優グレタ・ガルボを気取って
「放っておいて頂けないかしら」と言いたくなる誘惑に駆られるだろう。

新生超大国として、中国は自らの政治的見解に世界に注目するよう
迫っている。 対照的に為替政策と貿易政策をまとめるに当たっては、
中国政府は殆どぽつねんとして、今や世界第3位の経済大国の能力
以下の役割しか果たさないことに満足している。

しかし2009年は、ガルボ的自己防衛という選択肢が選べなくなる年と
なるかもしれない。 中国が経済レーダーをかいくぐり続けたいと思い
続けているかもしれないのと同じくらい、国際経済は直ぐに（中国に
大役を任せて）バランスを取り直さなければならない、との見解が
専門家の間で強まっている。

西側が深刻な不況に見舞われる中、中国政府が超巨大貿易黒字の
削減に真剣にならない限り、ジョージ・ブッシュ大統領の下ではほぼ
抑え込まれていた中国叩きが、貿易為替戦争に突然変異するかも
しれない、とこれらの専門家は心配している。 「しばらくの間、貿易
問題は中米間で拡大し続ける摩擦エリアになるだろう」、と中国現代
国際関係研究院の崔立如院長はグローブ誌に語った。

警報を鳴らしたのは、11月と12月の中国の貿易データだ。 輸入は
輸出を遥かに上回る勢いで減少し、中国の世界の純製品供給国と
しての地位を強化した。 感情的な言葉で言えば、中国は他国から
「成長を盗んでいる」のだ。

「世界の需要が減退する中、世界経済は悪戦苦闘しており、これが
今年、中国と貿易相手国との貿易摩擦を悪化させるリスクを高めて
いる」とロンドンのキャピタル・エコノミクスのエコノミスト、マーク・
ウィリアムスは言った。

人民元を切り上げ市場開放を進めない限り中国を罰する、という
アメリカの対中懲罰法案は殆ど進んでいないものの、その経済的な
意味合いは世界的な信用危機の深まりと共に劇的に変化した。

アメリカ政府は民間分野の需要が元気な限り、多額の貿易赤字も
乗り切れるだろう。 しかしアメリカの消費者も遂に借金返済のために
質素倹約を始めてしまい、その結果生まれる総需要の穴を埋め、
失業者が増加を抑止するために、オバマも大規模な財政出動という
手段に出なければならなくなるだろう。

経済的にも政治的にも、大きな双子の赤字は永遠に抱え続けられる
ものではない。 ということで、アメリカ経済を復活させるには、2008年
1−11月期に2,464.5億ドルもの対米貿易黒字を叩き出した、中国との
バランス調整が必要になる、との結論に至るのだ。

「来るオバマ政権が中国に貿易問題のスポットライトを当てる、という
話が増えているのも当然だ」とワシントンのヘリテージ財団、デレク・
シザーズはレポートに記した。 「保護主義センチメントが強まって
いる時、連邦議会を抑制するのはいつも大体大統領なのだから、
暗雲は明らかに厚みを増している」。

問題は、中国政府が別の見方をしているということだ。 中国中央銀行
のリサーチ部門長Zhang Jianhuaは、アメリカが中国や他の黒字国に
アメリカ病の責任を押し付けるのは無責任だ、と語った。

「アメリカの政策ミスと監督機関の失敗こそ、今回の金融危機の直接
的原因であり、経済構造とマクロ経済政策に横たわるアメリカの巨額の
貿易赤字の根本的な原因だ」と彼は中国共産党の宣伝紙、人民日報
に記した。 Zhangのレトリックが国内向のものだったとしても、彼のコメ
ントは代表的なものであり、アメリカ政府と中国政府の世界の経済問題
の見方が危険なほど異なっている、ということを際立たせている。
更に、中国の最近の政策行動の中には、世界的バランス調整を考えて
行われた、とはとても思えないものがある。

国内の失業者数を抑止するために成長を促進しようと必至の中国は、
税控除を拡大し人民元の対ドル値上りを阻止して、輸出産業向けに
新たなインセンティブを作り出した。 要するに、米中政府の関係は
一触即発の火薬庫状態だ、ということだ。 発火は避けられないという
わけではないが、政策失敗リスクは高まっている。

「景気が悪いと皆財政協力について話し合うものだけど、景気が悪い
時は皆自分が一番可愛い、というのが現実だ」と北京人民大学の国際
安全保障教授Shi Yinhongは言った。

日本の新キャリー・トレード…ハンドバッグ　　ファイナンシャルタイムズ
http://www.ft.com/cms/s/0/72572a92-e7df-11dd-b2a5-0000779fd2ac.html

数年前のこと。 円のことなら何でもかんでも担当していた当時の財務省次官。
御付の連中と一緒に、東京の某レストランへ行きましたとさ。 お供は気付か
なかったが、彼には近くの女性客2人のお喋りが聞こえてしまった。 その頃、
日本円が値上りしていて、輸出業者救済にまた日銀砲ぶっぱなすんじゃね、
なんていつもの詰まらない憶測が出ていた。 だが、ペラペラと良く喋るこの
女性は、日本円復活に大喜びだった。 彼女は友人に、最近行った海外旅行
でゲットした、素敵なバッグやらブランド物の服の話をしまくっていた。

この会話は次官に大きな影響を与えた。円安こそ日本の国益である、という
常識にどっぷり浸かっていた彼。 反論の力にショックを受けた。 特にそれが
元気な消費者から出てきた反論だったものだから、ぶっ飛んでしまったのだ
（消費者って日本経済の万年弱点だし）。 あの時、日本政府が大枚はたいて
米ドル買いまくって日本円を叩きまくった、2003年は繰り返されなかった。
実は、介入はゼロだったのだ。 かのご婦人は、恐らく、ご満足だったろう。

日本は円議論を再開した。今回ばかりはちょっと厳しい議論だ。この6ヶ月間、
円は対ドルで110円から90円にまで値上りした。 7月以降、ヘタリ続けるポンド
に対しては3/4も値上りした。別に日本経済の底力を反映している、ってわけ
じゃない。 それどころかあなた…ホント、日本は工業生産も輸出も激減して
アップアップなんだから。 資金のアメリカ送還と同じように（あそこだって景気
が良いわけじゃないけど）、投資家は金を本国に戻して安全を求めてるし。

日本の場合は、いわゆるキャリー・トレードの巻き戻しが燃料になってるかな。
今、アメリカのとの金利差はなきに等しいぐらいになっちゃってるから、あの
流れも止まったからね。円高で株も暴落したし。日本株式会社のリーダー、
トヨタは昨年、アメリカでの売上が15%も落ち込んだ。 今、契約社員を数千人
クビにして、何十年ぶりかの営業損失15億ドルを警告している。

驚くまでもなく、介入話はちらほら出ている。またまた日銀砲が火を噴くのも、
時間の問題じゃないのかなあ。 そうする前に、反論するのも良いかもね。

その1。 何十年も日本経済のエンジンだった日本の大手輸出儀業って、
一般的に思われてるほど、為替変動に弱くないのよ。 1985年のプラザ合意
で先進国にボコられて（強制的に思いっ切り通貨リバリューさせられちゃって）
以来、日本企業って為替リスク・ヘッジ名人になったのね。別にね、金融エン
ジニアリングでやったんじゃなくて、プラントの散らばり具合を変えたのね。
安い生産拠点（特に中国）の利用を増やして、それでもって製品が売られてる
場所（主に欧米）で製造することで、この手の企業って為替変動への耐性を
強化してきたわけだ。

中には短期的に痛い会社もあるよ。 ソニーなんて、対ユーロで日本円が
1円上がる毎に、営業利益が75億円（8,450万ドル）減るとか言ってるじゃん。
でも円高って、否が応でも生産性を改善させるよね。 多くの日本企業は、
円安に胡坐かいちゃってたんだよ。 なんでもいいけど、円は速報値が示し
てるほど強くありませんから。 ホントはね、インフレ調整するとさ、2007年
中旬までにプラザ合意前夜の辺りまで戻ってたんだよね。 この数ヶ月間の
日本の輸出の破綻って、日本企業の競争力のなさってより、世界的な需要
が無くなっちゃってたってことの方が、遥かに原因としてはおっきいね。

巨大メーカーは円安じゃなくてもやってけます、って話よりもっと説得力が
あるのって、日本経済の無視されてる部分って、実は円高で得してるかも
ねって話だよね。 その第一位は消費者でしょ。 少なくとも輸入品に対しては、
円高と一緒に購買力は上がってるんだもの。 今は昔の6年間の日本経済
回復とやらじゃ、消費者が一番損してたんだからさ。 大手輸出企業はウハ
ウハのぼろ儲けだったけどさ。 働いてる方におこぼれは殆どなかったじゃん。

今に始まったことじゃないけど。 巨大メーカーに贔屓した消費者無視って
のが、政官財の「鉄の三角形」が刷り込んだ戦後パターンなんだよね。
でも、今ってこれまで以上に消費を贔屓する政策が必要なわけでさ。
しかもそれって、日本だけじゃなくって、借金燃料バブルを支えた世界の
不均衡を何とかするのを助けるためにも必要なんだよ。

得するのって、別に消費者だけじゃないよ。 日本の労働者諸君の2/3を
抱える、星の数ほどある中小企業の利益になるんだよ、ってKBCフィナン
シャル・プロダクツのジョナサン・アラムは言ってるね。

まあ、悲しいかな、世の中そう単純じゃないんだけどさ。 第一に、輸入品
の値段が下るもんだから、日本はデフレに逆戻りしちゃう危機にあるん
だよね。円高がそれに燃料投下しちゃうでしょ。 金利を低くしておくと資産
バブルを煽るから、って根拠で金利を上げろ上げろ、って言ってる、もっと
どーよって感じの連中も円高賛成なんだよね。 理論的にはさ、それにも
利点はありますよ。 でもね、経済にはこんなヘロヘロの勢いしかない上に、
結局一度も決定的にデフレをやっつけてない日本で、んなこと言ったって
無理に決まってんじゃん。

でも要点は変わんないけどね。 経済の一部に良いことは、それがどん
だけハッキリしてても、全員にとって良いわけじゃないかもよってこと。
誰かハンドバッグ買わね？

アニメのゴルゴ１３とかで「報酬はスイス銀行の秘密口座に振込んでくれ」
と書かれていましたが、とうとうＵＢＳ銀行の秘密口座が陥落しました。
アメリカも、いよいよカネに詰まっているわけです。政府がこういう裏金に
目を付けるようになったら末期症状で、ヤバイ。

ＵＢＳの顧客情報はスイスの法律で守られていますので、スイス政府は
「顧客情報の開示はアメリカと戦争になっても拒否」となりましたが、
ＩＲＳも強行で結局「アメリカ人のＵＢＳの秘密口座は閉鎖をする」で妥協して、
資金は顧客に返金することになったそうです。顧客への返金方法がこの
記事の小切手なのですが、小切手の額面は当然、数億〜数百億円です。
ＵＢＳが発行したこんな金額の小切手を換金したら直ぐにＩＲＳにばれて
しまいます。ＵＢＳの秘密口座の資金の税金など当然申告していないで
しょうからばれたら脱税容疑で逮捕です・・・。

「世界で最高峰の秘匿性を誇っていたＵＢＳの秘密口座が陥落した」
ということは、常々警告しされていた「国家が富裕層の金融資産の強奪
を開始した」と言うことに他ならないと思います。

イオンに初の外国人役員、米コンサル会社社長を起用

　イオンは、米コンサルティング会社社長のジェリー・ブラック氏（４９）を
５月の株主総会後に執行役に起用する。イオンの役員に外国人が就任
するのは初めて。グループ全体の事業戦略やＩＴ、海外事業を担当する。

　国内市場が中心の流通業界では、外資系傘下の企業を除けば、
外国人を幹部に登用するのは珍しい。ブラック氏が経営するコンサル
ティング会社は、イオンのＩＴや物流管理などの業務改革に携わっていた。

（2009年1月24日21時40分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090124-OYT1T00814.htm


※　社外取締役を調べている私の意見では、社外取締役の義務化は
　　日本経済にとって、功罪あるうちでは「罪」の方が多い。社外取締役が
　　株主の代理人と称して、高額の役員報酬をふんだくっていった結果、
　　日本の企業はガタガタになっているからだ。

　　　社外取締役のような名誉職は本籍で給与を得ている場合、役員
　　報酬は無給（あるいは相殺）で引き受けるようにさせるべきだ。社外
　　取締役義務化は一種の陰謀である。大手銀行の役員報酬についても
　　公的資金を受けている以上議論されるべきだ。

ん

　今日、久しぶりに電気自動車の先生の所に行った。
先生のところに、米国から多くの問合せが来ているという。

　オバマ政権の米国は本気で環境技術を日本から取得するように動いて
いるが、日本の大手企業からは多くの有能な定年退職者が出ている。

この定年退職者の頭脳と景気後退で止める環境系企業の研究者・技術者
を米国企業は狙っているようである。昔の韓国サムソン電機と同様に
日本人技術者が米国で研究し、日本企業より上を行く物を作る素地が
揃い始めたようである。

　もう１つが、中小企業の技術に米国企業は関心を持っているようで、
今後、日本の技術力がある中小企業を大切にしないと、技術ごと米国が
技術を習得してしまう方向である。

　日本政府や大企業の動きが注目されるが、中小企業の技術を取り
上げないで、大企業優位な資金援助をしているので、どんどん米国に
流れるのではないかと心配している。

　米国企業の日本人技術者狩りが始まったようである。

小泉のせい

ブログ　まなびの途中　２００５年１２月２日


業界最大手の「マルハン」というパチンコ店。売上が１兆２０００億円。
２位の「ダイナム」が１兆円。３位の「ガイア」が３０００億円。
売上だ。これらは、全国に１００店舗以上、所有している３社である。
当然ながら、近い将来、上場を考えている。

しかしながら、なかなか上場を果たすことが出来ない。
一番の問題になっているのが、この業種、「風営法」の管轄下にあることだ。
正確に言うと、２１世紀になるまで、銀行はよほどの「担保」が無い限り「融資」を
しなかった。それに目をつけたのが、オリックスである。融資残高７０００億円だとか、
ぐいぐい市場を席巻し、パチンコ店は次々とオリックスの軍門に下っていった。
このオリックス。リースという名目でお金を「貸す」訳だが、その中で、経営者に
契約させる「保険」が、またすごい。よって、日本で一番の売上を上げている
保険会社は、実はオリックスなんである。えぐいよなぁ。

さてさて、その上場の障害になっているのが、実は「警察」なんである。
普通、日本は、三権分立というシステムが、近代国家としての地位を与えている。
ところが、このパチンコ業界。警察が、立法、行政、司法の三権を一極管轄している
んだから、「闇」になっている。

未だに、民間の組合を作らせて、１台あたり１００円程度の「ショバ代」を徴収して、
その原資で、警察の天下りを可能にさせるといったことが、横行している以上、
警察の「恣意的」な指示１つで、業界がコントロールされてしまう事実は、
全くといっていいほど「健全な業界」とは、言えない。
「換金システム」ですら、その筋の方を排除するために、健全な組合を組織して、
明瞭な換金所をつくったが、その職員、理事には、もちろん警察ＯＢが鎮座する。

もともとの「闇」の業界を、健全化したという、警察の一定の業績は認めるが、
今は、ただ、増長しまくって、ブラックボックス化させてしまった。
「乗り方を」政治家が間違わないことを、祈ろう。

2009/02/06 (金) パチンコで身をほろぼした例（１）　クライン孝子
http://www2.diary.ne.jp/user/119209/

鳩山総務大臣、「かんぽの宿」にすり替えて、パチンコ問題を煙に巻こうと
しておられるような気がするのですが、この私の推測は間違っているでしょうか

一市民氏より
＜＜このところ、多くの方々からパチンコが、如何に日本人を蝕み、如何に国益を
損なっているかを考え、真剣に憂慮する御意見が多くなり、こころ強く思っています。
パチンコがいかに身を滅ぼすかの象徴的な事例を記述します。

中曽根内閣の時代に国の根幹を揺るがし、巨額の赤字を積み重ねていた国鉄の
民営化が政府の悲願であった。国鉄は経営状態だけではなく、体制そのものが
まさに末期がんの様相を呈し、共産党や旧社会党に扇動され、例年のゴールデン・
ウイークの稼ぎ時には定例行事の様にストを決行し、倍倍ゲームで赤字を積重ね、
当時の国鉄総裁も指導力を完全に喪失し、さながら、太平洋戦争末期の日本軍と
同じ状態で、職場ごと、労組が暴走を続けていたに等しい。

国鉄が民営化されたのは1987年だが、そこに至るまでの年月は長く、民営化で
大揺れした国会が懐かしいくらいだが、当時の国会は今とは較べようもない堅実さ
を失っていなかった。かくして国鉄が民営化され、民営化後のJR各社に再就職が
認められなかった職員たちは、自主退職、或いは、指名解雇の肩たたきで退職した
と承知しているが、当然破格（？）の退職金が支払われた。

退職した職員たちは、失業保険を受給しながら半年間はのんびり暮らしていたと
聞くが、将来を真剣に考えている者は本気で民間や地方の自治体などに就職して
職場にとけ込んで今日に至っている。一方民間の職場になじめなかった者や、
就職しなかった者は、酒とパチンコに明け暮れて身を持ち崩した者も多くいる。

何故かといえば、国鉄職員は民間企業の職場では使いものにならないのである。
と言うよりも、まともに働く意志のある者が少なかったと言うことである。
要するに、民間の会社では勤まらなかったのである。

マルハンの爺はどっかに日本から搾取した銭で
銀行建てて、ユダヤ金融屋FRBばりに
世界支配目論んでおるようワニね〜

>>306-307
最近の都会の繁華街からパチンコ店が次々廃業しているようですが、
サラ金規制法が効いて来たからでしょうか？　サラ金から金を借りて
パチンコ三昧という人が多かったのでしょうが、最近はギャンブル性が
強くなって数万円が簡単に消えてしまう。母親がパチンコに夢中に
なって子供を死なせたという記事を時々見かけますが、ヒマになると
パチンコするくらいしかない人が世の中には大勢いる。

パチンコ業界が「風営法」で取り締られているようにまともな業界では
ない。ラブホテルもそうですが博打と売春はヤクザの資金源であり、
隣り合わせにあるのがパチンコとラブホテルだ。その業界に対して
積極的に金を貸しているのがオリックスであり、そのオリックスの宮内
会長は総合規制改革会議の議長になり小泉元総理と大変関係が深い。

クライン孝子氏が「鳩山総務大臣、「かんぽの宿」にすり替えて、
パチンコ問題を煙に巻こうとしておられるような気がする」と書いて
おられますが、パチンコ業界の黒幕がオリックスであり、オリックスを
叩く事がパチンコ利権を潰す手段になる。だから「かんぽの宿」で
オリックスと日本郵政のインサイダー疑惑を暴く事とパチンコ業界を
叩く事とは同じ事なのだ。

要するにオリックスは金になることならどんなダーティーな事でも
やる企業であり、そのようないかがわしい企業の社長が小泉内閣の
構造改革の推進役だったのだから、今回のような疑獄事件が起きても
おかしくは無い。ホリエモンや村上ファンドは捕まりましたが、オリックス
の宮内会長にまで捜査の手が伸びる日も近いだろう。

きのうのＮＨＫテレビでも派遣問題の特番をやっていましたが、この
問題の根源はやはりオリックスの宮内会長が絡んでおり、製造業への
派遣の解禁を提案したのも宮内会長なのだ。まさに諸悪の権限には
オリックスの宮内ありで、オリックスは実質的に外資であり宮内は
日本人の顔を持った外人だ。

最近、心寒くなる格付け関連のニュースが続いています。

『米ムーディーズ：3026億ドルのＣＭＢＳ格付け見直し−不動産下落で 　ブルームバーグ　2009年2月5日
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=acR.QmwIMsn8
　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは５日、総額3026億ドルの
商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）の格付けを見直している。（後略） 』

『米バンカメとシティの優先株をジャンク級に格下げ＝フィッチ　ロイター　2009年2月7日
http://jp.reuters.com/article/financialCrisis/idJPJAPAN-36352920090206
　フィッチ・レーティングスは６日、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）とシティグループの
優先株を投機的（ジャンク）等級に格下げした。クレジット損失が拡大し、資本や、
一部債務の返済能力を圧迫する可能性があるとの見方を示した。（後略）』

『米ＧＥ、格下げされれば減配の可能性＝ＪＰモルガン　ロイター　2009年2月7日
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT837669120090206
　ＪＰモルガンのアナリスト、ステファン・トゥサ氏は６日、米ゼネラル・エレクトリック
（ＧＥ）について、「ＡＡＡ」格付けが引き下げられれば、減配を余儀なくされる可能性が
あるとの見解を示した。（後略）』

『Ｓ＆Ｐが米カリフォルニア州の一般財源債をＡに格下げ、他社も追随の可能性　ロイター　2009年2月4日
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS837139520090204
　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２日、４６０億ドルの
米カリフォルニア州一般財源債の格付けを「Ａプラス」から「Ａ」に引き下げた。
アウトルックは「安定的」とした。（後略）』

『フィッチがロシアを「ＢＢＢ」に格下げ、原油安や資本流出で　ロイター　2009年2月4日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36293220090204
　フィッチ・レーティングスは４日、ロシアの外貨建ておよび自国通貨建ての長期
発行体デフォルト格付（ＩＤＲ）を「ＢＢＢ＋」から「ＢＢＢ」に引き下げた。商品価格の
下落や資本流出、外貨準備の減少などを挙げて、長期格付けの見通しは、
さらに下げる可能性がある「ネガティブ」とした。（後略）』

　格付け制度の最大の問題は、格付けをしてもらう方、つまり債券を発行する
方が格付け機関に報酬を支払うという点です。つまり、格付け機関はお金を
貰った相手を格付けするわけで、ここには明確な利益相反が存在しています。
本来は債券の投資家のために、中立の立場から判断を下さなければならない
格付け機関が、格付け対象からお金を貰うことで利益を上げているわけです。

　格付け制度を正しいシステムとするには、債券発行者ではなく「投資家」が
格付け機関にお金を払うべきだと思っています。ちなみに、今回の世界金融
危機で、各金融機関の経営者たちはそれなりに責任を取りつつあります。
（税金で穴埋めさせられる国民が納得できるレベルかどうかは別にして。）
しかし、格付け機関が何らかの責任を取ったという話は聞きません。
　
　さて、この格付け機関が全く相手にされていない金融市場が世界に一つ
だけあります。そう、日本です。日本のソブリン債の格付けは、格付け機関
の気の向くままに下げられ、最近は上げられていますが、別に国債価格や
金利が大きく変動することもありません。格付けがいかに無意味なものか
証明されているわけなので、格付け機関は恐らく日本が大嫌いでしょう。

　そもそも最高格付けの米国債よりも、格付けが低い日本国債の方が金利
が低い時点で、格付けには矛盾が生じているわけです。ローリスクの債券
（米国債）が、よりリスクが大きいはずの債券（日本国債）よりも、高い利回り
を要求されていることになりますので。まさしく、m9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰてなもんです。

　韓国などは、ムーディーズのソブリン債格下げでアジア通貨危機に突入
したことから、格下げを日本人が想像する以上に恐れています。日本人から
してみれば、「格付け？プｗ」という感じですが、こんな余裕なことを言って
いられるのも、日本が世界最大の対外純債権国であり、国内に膨大な金融
資産を溜め込んでいるからです。
　
　今回の経済危機で、格付けの仕組みも大々的に修正される気が致します。
少なくとも、次の世界的な経済秩序を考えたとき、今のままの矛盾に満ちた
格付けシステムは不要だとは思いませんか？

　格付け制度の最大の問題は、格付けをしてもらう方、つまり債券を発行する
方が格付け機関に報酬を支払うという点です。つまり、格付け機関はお金を
貰った相手を格付けするわけで、ここには明確な利益相反が存在しています。
本来は債券の投資家のために、中立の立場から判断を下さなければならない
格付け機関が、格付け対象からお金を貰うことで利益を上げているわけです。

　格付け制度を正しいシステムとするには、債券発行者ではなく「投資家」が
格付け機関にお金を払うべきだと思っています。ちなみに、今回の世界金融
危機で、各金融機関の経営者たちはそれなりに責任を取りつつあります。
（税金で穴埋めさせられる国民が納得できるレベルかどうかは別にして。）
しかし、格付け機関が何らかの責任を取ったという話は聞きません。
　
　さて、この格付け機関が全く相手にされていない金融市場が世界に一つ
だけあります。そう、日本です。日本のソブリン債の格付けは、格付け機関
の気の向くままに下げられ、最近は上げられていますが、別に国債価格や
金利が大きく変動することもありません。格付けがいかに無意味なものか
証明されているわけなので、格付け機関は恐らく日本が大嫌いでしょう。

　そもそも最高格付けの米国債よりも、格付けが低い日本国債の方が金利
が低い時点で、格付けには矛盾が生じているわけです。ローリスクの債券
（米国債）が、よりリスクが大きいはずの債券（日本国債）よりも、高い利回り
を要求されていることになりますので。まさしく、m9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰてなもんです。

　韓国などは、ムーディーズのソブリン債格下げでアジア通貨危機に突入
したことから、格下げを日本人が想像する以上に恐れています。日本人から
してみれば、「格付け？プｗ」という感じですが、こんな余裕なことを言って
いられるのも、日本が世界最大の対外純債権国であり、国内に膨大な金融
資産を溜め込んでいるからです。
　
　今回の経済危機で、格付けの仕組みも大々的に修正される気が致します。
少なくとも、次の世界的な経済秩序を考えたとき、今のままの矛盾に満ちた
格付けシステムは不要だとは思いませんか？

日本のサブプライム問題はこれからです。
これから、消費者金融が次々と弾けます。

◆427 ：爺々通信社：2009/02/12(木) 12:06:56 ID:C3QD9hJX

「宮内オリックスの表紙は、英文カタカナで飾られているが、本文中身のうす汚さ・・・
われわれ同胞の星は地に堕ちるだろう」ｗｗ
やっぱりなあ。

　さて、肝の宮内義彦の出自である。在日被害者は、わかりやすく系図メモで解説する。
それを瞥見しつつなんだが、宮内の父・義作 （明治３８年１２月２１日生まれ）、母・マサエ
（明治４３年３月７日生まれ）の間に生まれたのが長男・義彦。ここで特記するが、
マサエの父・宮内彦太郎（本籍地・神戸市灘区中郷町３−６）と河本ルイの間に生まれた
のがマサエ。つまり、義作は妻マサエの父親の 宮内姓を名乗ったわけやね。

　義作の手による義彦の出生届は山口県下関市である。
義作はよくある戦前、朝鮮半島からの出稼ぎ組の一人いうことだろう。
だから 義彦はチョン日のハーフということや、正確にはな。

◆ところで、義作・マサエの結婚は昭和２年１月１２７日。翌年、姉・美知子が生れ、
昭和１０年９月１３日に義彦が生まれた。 義作の日本国籍編成⇒帰化は昭和３８年
１月１１日。だから、姉弟はかなり長い戦中戦後を朝鮮人として生きたことになる。
一家は江東区大島６丁目、品川区中延１丁目、神戸市灘区など、ま、どちらもあちら系
の多い各所を転々としているわけだが、 それだけにあの冷酷な宮内イズムは貧困と
差別の産物といえるのだろう。「小泉規制改革を利権にした男」といわれる所以でも
あるんだろうが、さてヘイの内か外か、この男の去就は当分目がはなせない。

小鼠も宮内も半島人の血を受け継いでいたわけやね。それならつじつまが合うな。

ん

スイスの秘密口座に関する続報です。アメリカは元々、税金を払いたくない人達が
建てた国なので、こうまでして取り立てるのは、建国の精神に反するのではないか？（笑）


スイスユニオン銀行、アメリカとの7.8億ドル税金バトル、顧客を差し出してギブアップ　テレグラフ
http://www.telegraph.co.uk/finance/4694758/UBS-gives-up-clients-to-settle-780m-US-tax-case.html

　UBS（スイスユニオン銀行）は、長期に亘る刑事訴追を780百万ドルの
罰金支払で納めてもらう一環として、節税スキームに関わったアメリカ人
顧客の名簿をアメリカ当局に引き渡す。

　米国人顧客情報の一部を明らかにするという前例の無い動きは、スイス
の銀行エリート　――これまで秘密保持をこよなく愛してきた――　に対する
スイス金融市場監督庁の命令によって為された。

　米国司法省は、水曜日に、国税庁の業務を妨げ米国から詐取する行為に
共謀する罪で、スイスの銀行に対する訴訟に入ったと言った。43ページ協定
において、フロリダ裁判所は、2000年から2007年の間にUBSが顧客の金を
オフショアに置いて脱税を助けてきたとした。

　罰金は7.8億ドルで、3.8億ドルはビジネスから得られた利益と関連する一方、
4億ドルは期間中に逃れた税金と関連する。

　フロリダ裁判所は、2月11日にUBS側が支払いに同意したと示した。
そして、期間中にUBSが、オフショアに2万人のアメリカ人顧客と200億ドル
の資産を持っていたこと。その内、1万7千口座の存在と名義を、米国税庁
から隠匿したことも明らかにした。

　昨年の6月に、以前UBSの銀行員だったブラッドレー・バーケンフィールドは、
税関職員を欺くために、ダイヤモンドを歯みがき粉のチューブの中に入れて
密輸入した事を認め、アメリカの億万長者イゴール・オレニコフが数百万ドルの
税金を回避する手助けをしたことについて、有罪を認めました。

なんという共産主義･･･

ルービニ曰く、ガイトナーはアメリカの銀行を国有化すべきだ
http://www.telegraph.co.uk/finance/financetopics/financialcrisis/4634398/Roubini-tells-Geithner-to-nationalise-US-banks.html

ティム･ガイトナー曰く、アメリカ最大手の銀行をいくつか国有化しなければ
ならず、また、アメリカの救済費用総額は約2兆ドルに達するだろうと。

同業者の間ではほぼ一番初めに金融危機を予期していたことで尊敬される
人物、ノリエル・ルービニは、米国財務長官は先週発表した大雑把な救済策を
もっとかなりつめなければならないと警告し、オバマ政権は破綻しつつある
大手銀行の国有化を迅速に進めるべきだと論じた。

クリントン政権ではガイトナー氏の同僚だったルービニ教授は、デイリー･
テレグラフ紙に「多くのアメリカの銀行は債務超過。大手も含めてそうだ」と
語った。国有化は慎重な手さばきが必要な「政治的に果敢な決断」だが、
彼はより広範な経済のために「今直ぐにでも」実施しなければならないと述べた。

ルービニ教授は、既存の7,000億ドルという銀行危機解決用の税金に加え、
ガイトナー氏は1−1.250兆ドルの追加資金を議会に求めなければならないかも
しれないと計算している。

ロイズ･バンキング･グループの国有化を拡大すべきか拡大せざるべきか首を
ひねる中、更なる銀行危機に直面しているイギリス政府にも、ルービニ教授は
厳しいアドバイスを出している。「イギリスでは、政府が様々な措置を通じて瀕死
の銀行を国有化した。だが今問題なのは、事実上の国有化を法律上の国有化
にしたいのかどうか、ということだ」。

「それは必要だし、私もイギリスはそうなるだろうと思っている」と彼は続け、
そのような決断を「支持する」と述べた。政治家は「そう望まないかもしれないが」、
政府が迅速に銀行を国有化して、市場に戻す前に問題を解決する方が市場の
ためになる、などと説明する前に「行動すると説得力がある」と彼は付け加えた。