■　景気悪化の元凶　★　固定資産税　２４　■

http://ruku.qp.tc/dat2ch/0312/11/1064023481.html
http://ruku.qp.tc/dat2ch/0312/21/1069062541.html
http://ruku.qp.tc/dat2ch/0402/20/1071086593.html
http://ruku.qp.tc/dat2ch/0405/30/1076359467.html
http://ruku.qp.tc/dat2ch/0503/13/1084154347.html
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1092811575/l50
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1110766515/l50
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1116984990/
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1121681540/150
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1140025882/150
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1155541074/150
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1169778285/
■ 景気悪化の元凶 ★ 固定資産税 １２〜２３ ■

国の富、国民の富を、地価を下落させる土地建物重課税政策で奪った官僚は許せない！！！
資産デフレにより、信用破壊が起こり、日本経済の長期・中期波動は下降のままだ！！！
一刻も早く、固定資産税・相続税等の土地への課税方法をバブル以前に戻せ！！！
第２４弾！ （このスレッドは、２ｃｈで、最長のスレッドです。）
日本政府の資産政策を変更しなくては、日本経済は良くならない！！！

ジョン・ロックは、所有権の絶対が近代社会の大前提との思想です。
それがアダム・スミスに受け継がれている。
所有権の絶対が無ければ、自分が持っている現金を、その手から離して、
銀行への預けることも出来ません。
封建時代と違って、いわゆる資本主義市場主義経済は、所有権の絶対を前提として
成り立っているのです。
土地の所有権も、より完璧な状態でなければなりません。
それが、日本国憲法第２９条第一項なのです。
土地の所有権に、合理的な意味もなく、制限を加える”土地基本法”は、憲法違反です。
これは、単なる法律論ではなく、実際の経済機能から言って、土地の所有権に、意味のない制限を加えると、
社会的な信用不安を生じさせるのです。
まさに日本の銀行の危機は、その事の立証なのです。
土地不安は、それ自体が、所有権の不安であり、信用不安なのです。
土地への、意味のない官僚社会主義者が行う重課税政策を止めない限り、
日本の信用不安は収まりません。

>2
新スレの冒頭にふさわしい基調となる論理だ。
まず、この論理を踏まえて議論に入って行こうではないか。
このスレッドも24回目だ。
そろそろ、緻密で明確な理論的完全武装を視野に入れよう。

ガソリン税で走らない道路を必死に造ろうとする地方自治体の目的！

その最終目的は幅広な道路を造って、周辺の土地に人が住まなくても市街化区域を拡張して
固定資産税を都市計画税を無理やりに毟り取るためであります。
この事実をマスコミは何も触れようとしないのが不思議ですね。

何でだろうか

収入が無い人は固定資産税の減免って有るの？

最近は払わない人が多いという話だが。

道路特定財源を使って地方の土建屋雇用と役人賄賂、さらに道路建設・拡張整備で固定資産税
都市計画税がガッポガッポと一石三鳥かあ。これが本音の芋ずる式自治体運営とは酷い話だ。

固定資産税を減額した場合、その代替財源は公務員給与の減額でまかなえるのでは。
　　　　　　↓
日本の公務員って欧米の2倍程度もらってるんだ
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1200916567/

年収100万以下なら固定資産税取るべきじゃない。

美しく散ってくれ。

固定資産税の重課税で最も問題なのは、
所得という事業の果実にではなく、果実なきところに重課税していることだ。
税金を支払うだけの黒字を出していない、言わば体力のない地方の企業や個人から、
毎年かなりの資金を吸い上げている。1年だけでなく、毎年であり、10年も続けば
蓄えも無くなり、体力のない企業や個人は死んでしまう。固定資産税の重課税は
赤字またはぎりぎりの企業や個人に対して息の根を止める役割を果たしている。

明らかに、課税の公平は破られている。貧者の財産が食い物にされ、手元の資金が
保存できない。底力が保てないのである。これのどこが骨太の改革だろうか？
骨は食いつくされて、痩せ細ってしまっているではないか。貧者の財産を食い尽く
し、吸い尽くす税金を止めなければならない。地方の庶民から財産そのものを奪い
尽くし、いくら公務員を肥え太らせても国の力にはならないのである。
国民の力とは庶民の力なのである。

固定資産税、償却資産税、外形標準課税は赤字でもかかる税金である。
よほどのことが無い限り、赤字でもかかる税金は重税化するべきではない。
赤字でもかかる税金の重税化によって、中小零細企業や個人はもはや経営を改善
することが出来ず、なんとかやって行っているところも力を蓄えることができない。
その結果、雇用が停滞し、給与所得も上がらず、景気も回復しないのである。

政府は地方再生を言うなら、公共工事を増やすとか付け焼刃なことではなく、
まず固定資産税を元の水準に戻すべきである。諸悪の根源は固定資産税重課税
にある。

いい加減、公務員ばかり優遇するような国造りはやめて頂きたい。

いくら公務員を肥え太らせても国の力にはならない。
国家･国民の力とは庶民の力である。

国は赤字でも取れる税金を良い税金だと言っている。
固定資産税や外形標準課税を重宝だと言っている。
許されないことである。
国は国民から蓄えを出させようとしている。
蓄えの無いところからは資産を取り上げようとしている。

固定資産税・都市計画税は道路財源と同じで単なる土地転がしの利権財源だろう。

所　得　税＝不動産を譲渡・賃貸した個人が払う国税です
住　民　税 ＝不動産を譲渡・賃貸した者が払う都道府県税及び市町村税です
固定資産税＝不動産を保有している者が払う市町村税です
都市計画税 ＝市街化区域内に不動産を保有している者等が払う市町村税です
相　続　税＝相続を受けた者が払う国税です
贈　与　税 ＝贈与を受けた者が払う国税です
法 人 税 等 ＝不動産を譲渡・賃貸した法人が払う国税等です
印　紙　税 ＝不動産取引の契約書を作るとき等に払う国税です
不動産取得税＝ 不動産を取得した者が払う都道府県税です
登録免許税＝ 不動産等を登記する者が払う国税です

>>6
ある訳ないだろ
待ったなしで請求くる

>>19
役所に問い合わせしたら
減免の申請は出来るみたいだが
認められる事はまず無いって言ってた。

固定資産税が全体でいくらかわからん。
そうした数字を出してくれないと、具体的な話がさっぱり出ないが。

私はある地方小都市のアーケード街に小さな鉄筋コンクリート造５階建のビルを
持っています。築２０年で、借入金はあまりせずに建てましたので、現在、借入金
の返済は終わっております。
アーケード街の通行人も減り、テナントもなかなか入ってくれません。テナントは
いつも長続きせず、今まで入っていた生鮮食料屋も、家賃は固定資産税相当額だっ
たのですが、最近退去しました。
現在空ビルです。固定資産税は年間２２０万円です。この固定資産税を払えなくて
困っています。
ビルを解体すると2500万円かかるそうです。解体すると土地170坪が残りますので、
これが2500万円で売れれば良いのですが、不動産屋には、早く売ろうとすれば1700
万円(坪10万円)くらいだろう、2500万円(坪15万円)であれば少し時間がほしいと
言われました。悪いとは言え、町の中心のアーケード街ですからもっと高く売れる
と思っていましたが、甘かったようです。
早急に決断しなければ、固定資産税の滞納ばかり増えて行きます。私はどうすれば
良いでしょうか。
私と似た体験をしている方がおられましたら、具体的に状況を教えて下さい。また、
どのように解決したのかも教えて下さい。

出口の見えない長引く不況と言えば地方経済のことである。地方に存在する経済主体
は中小零細企業である。地方経済とは中小零細企業の経済そのものであ。銀行が中小
零細企業に融資を渋るのは、ほとんどの場合、決算書が悪いからである。中小零細企
業の決算書の悪化は地方の本来的な産業基盤の脆弱さからもたらされたこともあるが、
同時に重課税による金の吸収によりもたらされたフローマネーの減少も相当に大きい。
決算書至上主義は金融庁の指導による。担保力を破壊しようと心に決めた政府は担保
に頼らない融資を指導する他なかった。さらに金融庁は銀行独自の判断すなわち起業
や立ち直りつつある企業への融資という冒険も許さない。とすれば、後に残された判
断基準は決算書しかないのである。
政府は弱小中小零細企業の肩入れの為にも、銀行に融資を奨励していると言うが、
これはウソである。銀行は決算書の悪い企業には担保を要求する。しかし、その担保
となるべき不動産は固定資産税の重課税等により、価格が破壊されていて担保になら
ない。この担保力破壊の政策は政府によるものである。かくして、中小零細企業は行
き場を失ったのである。

ド田舎の売る事も出来無いモノに固定資産税を掛けるな。

家屋にいくら課税されるか考慮しないで建物を建てて
請求時にグチグチ文句言う馬鹿は首吊った方がいいな。

一件一件の課税じゃなくて、全体の徴税額を教えてくれよ。
そうしないと、固定資産税の増減に関わる税金負担がわからない。
税金全体に対するインパクトが不明なら、根拠にもならない。

築70年
価値がネェ

この固定資産税という安易で取り易い税が日本経済を奈落の底に落とした。

日本の土地税制は土地への課税強化してイギリスみたいに土地私有権を無くそうと考えているとか思えない。

しかし、イギリスよりも課税率は低いんだろう。
課税額が高いのは、土地の値段自体が高いだけで。

>25
そういう問題ではない。
やって行けていようと、やって行けていまいと、
不当だと思う税金を批判する自由は誰にでもあるよ。
問題を矮小化するな！

>30
【豆知識】
イギリスの地方自治体の財政状況は、一般的に約8割を政府からの補助金等に依存
しており、自主性は極めて限られている。

イギリスの地方税はこれまでに税目の変更があったものの、過去から1つしか存在
せず、現在もカウンシル・タックス（Council Tax）のみである。

1993年に導入されたカウンシル・タックスは、レイトが持つ資産税の側面と、
コミュニィティー・チャージが持つ人頭税の側面を併せ持つ特徴を持っており、
居住用資産（可動住宅、居住に供されている船舶を含む）を課税評価基準とする
資産税であり、納税者はその居住用資産の占有者である。
空き家の場合には所有者に対して課税されるが、50%の軽減が受けられる。

32を解説すると、
イギリスのカウンシル・タックスは納税者がその居住用資産の占有者であること
から、日本の固定資産税とは全く異質な税金であることが分かる。
納税者(占有者)は自分の所得すなわち担税力に応じて、所有であるにせよ、賃貸
借であるにせよ、居住する居住用資産を選択出来るため、第二の所得税と考えて
良いだろう。帰属家賃にも似た考え方である。
建物が空室になった場合、納税義務は所有者に移るが、税額は50％に減額される。
所有そのものを課税理由と考えていないので、所有者の居住する住居の別荘的建物
として捉えているものと思われる。

また、各国の不動産税収が地方税収の何％とかの比較をされることがあるが、
イギリスの地方税収は全歳入の20％、政府からの補助金(地方交付金)が80％と言わ
れている。日本の場合は自治体によってまちまちであるものの地方税が全歳入の
50％という自治体などが多い。このような中で不動産税収が地方税収の何％とか
の各国比較は数字の比較としても無意味だろう。

そういう面はイギリスはガチガチの王国ですね

まあ、日本の固定資産税のようなバカな税金は世界中どこにもないということだね。

税目、つまり、税金の名称に、誤魔化されてはいけない。

外国との比較時には、税の名称に拘るのではなく、その税の機能から出発して
比較すべきです。

つまり、外国の場合は、固定資産税との税目が付いていても、その内実は、限りなく所得税に近いものがあります。

>26
>税金全体に対するインパクトが不明なら、根拠にもならない。

固定資産税を下げろと言うなら、かわりの代替税源もいっしょに提案しなければ
ならないという｢反論｣をよく聞くが、それはおかしいんだよね。
不当な盗賊的な課税をしておいて、｢盗賊行為｣をやめてもらいたいなら、
｢盗賊｣本人が｢盗賊行為をされている側｣に対して、どうすれば｢盗賊｣が｢盗賊行為｣
をしなくても生活して行けるかの案を出せ、それまでは｢盗賊行為｣を続けると
言っているようなもので、そういう理屈は反論に通らないはずなんだよ。

外国は日本よりまともな税制でやっていけてるんだから、日本もやり方を変える
ことは出きるはずなんだよ。やらないのは政治家や官僚のサポタージュなんだよ。

延滞金たけー
サラ金並だな。

話が抽象的すぎるが。具体的な数字の提示もしていない。
これで何を議論しろと言うんだ。
何となくわかったようで、奥歯に物が挟まったような言葉が続くが。
イギリスで具体的な例を出せないなら、他の国でもいい。
固定資産税のような税制があるなら、それを比較すれば良いだけ。
それで、イギリスや日本が特殊なのかわかる。
盗賊的な税制と言うなら、何と比較して盗賊的なのか、そこがわからん。

イギリス地方税の衝撃！
イギリス全体のそれぞれの地域で、日本で言う住民税のようなものにあたる
「Council Tax」というのを支払わないといけないのは知っていた。
･････････････････････
約半年分で£1200（約27万円）らしい私たちのカウンシルタックス、
これを来年の1月までにすべて支払わないといけないらしいことが初めて発覚。
･････････････････････
おまけに、本来なら、毎年度4月から1月までの10ヶ月間をかけて支払う
ものなのですが、私たちが引っ越してきたのが7月、＋請求書が届いてなかった
ということで短期間で合計額を払わないといけない状況になったようなのです。
･････････････････････
毎月２５％あまりごっそり、所得税などで引かれているのに、さらにこの
カウンシルタックス。イギリスの税金は恐ろしく高い〜！！
この手のことは、慣れるまでほんとややこしいし、めんどくさいです・・。
･････････････････････
カウンシルタックスとは：
カウンシルタックスとは、住居にかかる税金のこと。日本の固定資産税のような
もので、日本では土地の持ち主が払うが、イギリスでは住人が支払う。
区域ごとに値段が設定されている。
エディンバラの場合、この税金に水道、下水代、ごみ処理代が含まれています。
ただし、学生の場合はカウンシルタックスは免除されます。
･････････････････････
イギリス全土の税金システムって、住むフラットのランクなどによって金額が変
わってくるんですよ。 だからいいところに住めば住むほど税金が高くなる。
エディンバラの場合は水道、下水などの料金もこれに含まれるし、医療は無料、
食料、日用品には所得税はかからないなど、総合的にみたら、支出は日本とも変わ
らないのかな？と思ったりもしますけどね・・。
でも、一般的にヨーロッパ諸国の税金は日本と比べてかなり高いですよ〜。(抜粋)
http://ekcolors.jugem.jp/?eid=76

フランスの資産保有課税
<既建築不動産税>
既に建築物の建っている土地およびその建築物の所有者に対して課税。
<未建築不動産税>
建物の建っていない土地の所有者に対して課税。
<住宅税>
住宅（家具付き住宅およびその付属物）に対して課税。住宅の占有者（所有
者もしくは居住者）が納税者。
<職業税>
わが国の事業税に相当。 　

課税標準
不動産税（既建築不動産税および未建築不動産税）、住宅税、職業税の一部
(事業用不動産の賃貸価値を課税ベースとする部分）に関しては、その課税
標準は土地台帳に記載された賃貸価値を基準に決定。
<既建築不動産税>
土地台帳賃貸価値の５割。残りの部分は、不動産の維持管理に必要な費用を
補償。
<未建築不動産税>
土地台帳賃貸価値の８割。残りの部分は、不測の事態により小作料が入って
こない場合や、賃貸借契約が行われない場合などに発生する小作料の損失を
補償する役割。
<住宅税>
土地台帳賃貸価値そのもの。占有者（所有者もしくは居住者）が納税者。
<職業税>
（事業用不動産の賃貸価値を課税ベースとする部分）既建築不動産は土地台
帳賃貸価値の５割。未建築不動産は土地台帳賃貸価値の８割。
(以上抜粋)
http://www.recpas.or.jp/jigyo/report_web/h18_chihou/chihou0018.html#1-5-3

日本の固定資産税
<土地固定資産税>
課税方法は毎年取引相場価格を調査し、取引相場価格相当額を課税標準としています。
道路整備等の行政サービスにより立地等が変化し収益性(担税力)が変動し、収益性
の変動により取引価格が変動するものであり、その相場価格を評価額としているので、
応益税として一定の合理性があると考えられています。( ただし、その土地固定資産
税も行政サービスに対する応益の範囲を超えて課税されている恐れがあり、税額の
妥当性については別の議論が必要と思われます。)
<建物固定資産税>
建物の立地や収益性に関係なく種類・構造・規模のみにより現在建てるといくらかか
るかの再建築費が算出されます。この再建築費は大都市でもさびれて疲弊した田舎町
でもほとんど変わりません。これを経過年数により、減価調整したものを評価額とし、
課税標準額はこの評価額の100％で、これに対し ほぼ全国一律の税率で課税されてい
ます。したがって、疲弊した地方中小都市 の収益の見込めない建物にも、大都市の
収益性の高い建物と同額の税金がかかります。行政サービスの効果、収益性、担税力
は無視されます。この課税方法からは応益税としての説明は捨象されています。
財産価値そのものに課税されているとしか言えず、課税の論理性に問題があると思わ
れます。
(以上意見)

>13
>固定資産税、償却資産税、外形標準課税は赤字でもかかる税金である。
>よほどのことが無い限り、赤字でもかかる税金は重税化するべきではない。

その｢よほどのこと｣と言うのは行政サービスのこと以外にないが、行政サービスは
国民生活の全ての事柄に対して存在するものだから、それらの中でも｢よほどの
行政サービス｣がないと｢応益税｣名目で課税してはいけない。
そうでなければ、どんなものにも｢応益税｣という名目は成り立つので、課税理由
などあってなきが如しで、どんなものにもほとんどデタラメに課税が可能になる。
もう、そうなりかかっている。

建物にかける税金を廃止して、土地にかける税金に一本化したらどうだ。
そうしたら、地価の高いところは高いが、地価が安いところはただ同然となる。
田舎に住む人が増えるなら、過密も解消される。

それが正しい形と思うな
ただし、土地にかかる税金は例外無く５％
２０年遊ばせて有効活用できないなら、取り上げるのと同程度にすべき

>45
５％というのは自治体が民間から借地するときの相場借地料相当額だな。

銀行金利が高いときに決められた相場借地料だよ。
つまり、銀行預金金利が２〜３％、銀行貸出金利６〜７％くらいのとき、
その中間をとって、４〜５％が借地料として妥当だろうということで、
相場賃料として民間取引でも一般的だった。
これが固定資産税額だとすると、もはや土地所有権は存在しないに等しい。

確かアメリカは税率が安くて若いうちに小さな家を買って 収入が家族が増えたりしながら家を買い換えて行くのが典型的な例だったと思います。日本では中古住宅買うのが慣れてないから難しいかと思いますが。税率が高いと買うのも一生に一度って感覚になると思われ…

土地（地価）を安くすれば、日本経済が良くなるとの「大幻想」の”実験”は、
一年間に経済理由の自殺者を約７千人出して行われましたが、失敗しました。

その大きな犠牲を出して行われた結果を、まだ認めない者がいることは驚きであり、
それ自体が犯罪と思われます。

景気の元凶　　公共料金、各種税金、医療費が高すぎる。

>46
土地固定資産税が賃料だとすると、売買代金は権利金かな。
しかし、そんな単純な問題ではないだろう。
借地だったら採算が合わなくなれば所有者に返せば良いのだが、
固定資産税重課税で実質公有地のようなものでも、法律上だけでも所有地とい
うことになれば、返す相手がいないので、重税を払い続けなければならない。
考えただけでも気が狂いそうだ。
まあ、今でも似たような状況にあるがね。

>42
応益税に対応する行政サービスとしては、
その物件の価格を上昇させる効果のあるものに限定すべきと思うよ。

土地は道路で地価が上がるので、土地固定資産税は応益税と認めて良いだろう。
ただし、>45みたいに高すぎては正当とは言えないだろう。
前スレで土地の上昇分については譲渡所得税で支払っているので固定資産税は無用
のはずだという話が出ていたが、所得税は利益の20％にすぎないし、ものにはキャ
ピタルゲインとインカムゲインというものがあるので所得税の他に固定資産税が
かかっても理屈は通ると思う。

建物固定資産税の応益性については前スレで議論が白熱したが、応益性があるか
どうかは疑問が残った。また、道路や立地で建物価値が上昇するかどうかについ
ても、道路や立地で建物価値が上昇することには同意出来なかった。(やはり、
新築費用以上の価値はつかないと思う)そう考えると、建物固定資産税には課税
する理由がないと思う。

地価が下がってるのに固定資産税は比例して下がっていない。もしろ上がっている。
これでは地価の上昇は永遠にありえない。
日本経済の根幹を御釈迦にしても公務員の雇用維持が最重要なんだろう。

価格破壊は、究極的には、労働力価格破壊となり、沈滞経済となる。

収入が無い人間から税金取るな

そうだ、高過ぎだよ

アメリカと日本では、不動産に対する税金の考え方が根本的に違います。
日本では不動産の売買・相続・贈与等が最大の税収のチャンスと考え、世界でも例
を見ない高い税金が課せられます。しかし、アメリカでは経済の民間活力を得るた
め、税負担が非常に軽くなっています。例えば不動産購入時、日本では不動産取得
税・登録免許税・特別土地保有税・印紙税が掛かりますが、アメリカでは殆ど無税
です。保有している間、日本では固定資産税・都市計画税・特別土地保有税がかか
りますが、アメリカでは固定資産税だけです。また、不動産の売却による譲渡所得
税も日本では、14%〜52%(５年以内の売却には50%〜70%・２年以内の場合90%！)の
税率ですが、アメリカでは期間の区別なく15%〜28%の２段階です。さらに、建物の
減価償却期間は日本の６０年に対しアメリカは２７．５年。投資総額における評価
比率も日本では土地８割、建物２割ですが、アメリカでは全く逆です。つまり投資
総額は同じでも支払う税金は、減価償却費が大幅に計上できるアメリカの方が安く
なるのです。

と言うことは親が持ってる土地や物件を子供に譲って有効利用させたくても 下手に税金掛かるから、ただ持ってるだけの方が有益になるのかな？何となく地方のシャッター通りの原因が見えてきた。

固定資産税を一生払い続けて行くんだから
自分の物では無いと言う事になる。
是じゃ何代も続かないな。

地方の財政が苦しいからといって、政府は見て見ぬふりをして、
この資産略奪的な重課税を続けるつもりだろうが、
およそ、正義とか誠意からは、かけ離れた態度だな。
・・・しかし、それにしても日本の納税者はおとなしい。

国民はちゃんと固定資産税を払っているのだから担税力について問題ないと
思っている政治家は多いと思う。
しかし、人口10万人の地方都市では年間約1000件の市税滞納による差し押さえ
が起こっている。毎週20件だ。政治家はこのことを知らないのだろうか。
知っているが、税金を払わない輩が増えて困る程度にしか感じてないのだろうか。
差し押さえが1000件ということは、全体の滞納はすさまじい数に昇るということだ。
要するに支払い不可能なのだ。今、日本中でそういう税金が掛かっている。

誰でも、市町村の市民税課に行って聞いてみるといい。教えてくれなければ、
情報公開請求で滞納状況、差し押さえ状況を聞けば嫌でも教えてくれる。
直ぐにでも実態が分るだろう。

>60のことは担税力に配慮しない課税が行われていることが原因だ。
担税力が重要なのだ。
今の日本は金の無いところに税金をかけているのである。

差し押さえされたら生活保護でも受けるかな。

ちょっとまってくれ。基本的なこと確認させてくれ。
「固定資産税の課税客体は固定資産で、固定資産とは土地、家屋、償却資産の
総称である」だろ。償却資産税なんて税目あるのか？
固定資産は不動産だけに課税する税金じゃないだろ。
流動資産、固定資産っていう分類と動産、不動産っていう分類を混同してないか？

大辞林)
こていしさん4 【固定資産】
土地・建物・機械・特許権など、同一形態で継続して営業の用に供することを目的
とする財産。有形固定資産と無形固定資産に分かれる。

りゅうどうしさん［りう―］ 5 【流動資産】
現金および営業活動により短期間（通常、一年以内）に現金化できる預金・売掛金
・有価証券・棚卸資産などの財産。

こていしさんぜい5 【固定資産税】
固定資産、すなわち土地・家屋・償却資産に対して課される物税。基本的には、
市町村が所有者に課する地方税。都の特別区においては都によって課され、大規模
償却資産については道府県により課される。1950 年（昭和 25）地租・家屋税に
代わるものとして創設。

ふどうさん20 【不動産】
土地およびその定着物（家屋・立木など）。海面下の土地についても不動産として
土地所有権の成立が可能な場合がある。また、移動できるものでも、工場内の機械
・船舶・自動車など、場合により不動産として扱われるものもある。

どうさん0 【動産】
土地、およびその定着物である建物・立ち木などを除いた一切の有体物。不動産以
外の物。ただし、船舶は不動産、無記名債権は動産とみなされ、強制執行において
は、不動産や財産権も含む。

大辞泉、大辞林で検索した結果、償却資産および償却資産税という言葉はなかった。

税目
【所得課税】
(国税)所得税、法人税
(地方税)個人住民税、個人事業税、法人住民税、法人事業税、道府県民税利子割
　　　　道府県民税配当割、道府県民税株式等、譲渡所得割
【資産課税等】
(国税)相続税、贈与税、登録免許税、印紙税
(地方税)不動産取得税、固定資産税、都市計画税、事業所税、特別土地保有税等
【消費課税】
(国税)消費税、酒税、たばこ税、たばこ特別税、揮発油税、地方道路税、石油ガス税、 　
　　　自動車重量税、航空機燃料税、石油石炭税、電源開発促進税、関税、とん税、 　
　　　特別とん税
(地方税)地方消費税、地方たばこ税、軽油引取税、自動車取得税、ゴルフ場利用税、
　　　　入湯税、自動車税、軽自動車税、鉱産税、狩猟税、鉱区税

>66
訂正
(誤)道府県民税株式等、譲渡所得割
(正)道府県民税株式等譲渡所得割

日本のデフレの元凶、とりわけ地方のデフレの元凶は、
固定資産税の重課税によって、日本が私有財産制廃止への道を進んでいることを、
全ての日本国民が感じ取っているからである。

無職でブラブラ生きてきて気づいたこと

●持ち家を大金払って持っても家賃の半額ぐらいは税金を取られる
●持ち家を持ったら生活保護を受けれない
●大金と家賃の半額もの固定資産税払って労働地獄で一生終えるよりも
借家で行き詰まったらお助け団体に駆け込んで生活保護を受けたほうがはるかにお得
●高級住宅街、土地持ちのお金持ちもしっかり税金を搾り取られている
●年金払って受け取ってたら生活保護受けられないので絶対に払ってはいけない



　

固定資産を持っている＝金持ち

では無い。

国は勘違いしている。

公共投資の”乗数”が、１を割っていると、朝生テレビで、本間氏が言っていたが、
日本のように貯蓄性向が高い国では、まだまだ、減税よりも効果があると思われる。
そして、宮崎県のような土地取得費が安い地域で、道路建設を行うことが、
高い乗数効果をもたらします。
民間を圧迫する景気対策の政府支出は、経済全体としては、差し引き分が多くなりますから、
避けなくてはなりません。その点で、道路建設は、最上の景気対策政策なのです。
相対的な”過少消費”とは、過剰生産のことであり、政府の投資が、生産を増大するものでは駄目なのです。
道路建設は、戦争のように完璧に、再生産過程に入らないとしいう、消費と生産の”循環”と同時性を遮断する
ものではありませんが、それに近いものがあります。
福祉は、”自助努力”民間産業とバッティグしますし、また、そもそも福祉政策は、
景気対策として行うことは不向きであるのです。福祉政策は、国の基本的な政策として行うことであり、
景気対策として行ってはいけません。

結論、道路財源の一般財源化により、今でも、青息吐息の地方経済にマイナスの乗数効果を与えてはいけません。
日本の農業を潰し、地方への景気対策の有効需要政策を縮小すれば、今の日本経済は益々悪くなります。

商品の値段が１０万円以上場合、消費税の税率を８％にする。

商品の値段が１０万円未満の場合の消費税率は現行のまま税率５％に据え置く。


これが最善の消費税率。

　訂正
　↓
道路建設は、戦争のように、完璧に再生産過程に入らないという、消費と生産の”循環”の同時性を遮断する
ものではありませんが、それに近いものがあります。

大阪市の新市長の平松氏は、市長になったとたん、大阪市の公務員の棒給を引き上げました。
大阪市の公務員の人員数は、横浜市よりも三割程度多いと言われています。
そして、大阪市の歳入の約５０％弱は、固定資産税による税収です。
そのような大阪市を包む条件の中で、大阪市の公務員の棒給を、いの一番に
引き上げた平松新市長の行動は異常です。
この異常性が、民主党につながるモノでないことを祈ります。

もし資産保有に税金をかけるなら、純資産にかけなければおかしい。
ほとんどの固定資産は、(機械も含めて)純資産ではない。
借金をして買ったもので、これから借金を返して行かなければならない。
もちろん借金は赤字でも返して行かなければならないし、
その上に、赤字でも固定資産税を支払わなければならないと言うのは、
相当、つらいことである。
だから、固定資産税は、慎重に、慎重に、課税基準を決めてほしい。

>66の税目の中に外形標準課税はない。
外形標準課税は法人事業税に含まれ、外形を課税標準とするもののことである。
法人事業税は所得課税→地方税→法人事業税で分類される。
したがって、法人事業税は資産税ではない。
外形標準課税はややこしいので、いくら赤字でもかかる税金とはいえ、
固定資産税とは別に議論したほうが良い。また、別に議論すべきものである。

22さんの件だけど、素人のわたしから
税金払えないからって、税務署にもっていってくれーとそっくり寄付したら
どうなの、建物と土地と

バブルの最高値からの地価の消滅総額は、約６０００兆円ではないかと言われている。
そこに、いわゆる”日本問題”全てがあるのに、日本の学者は力不足で、
それを無視しています。
米国は、サブプライローン問題の解決に、金利を下げております。
日本は、バブルの崩壊時に、貸し出し規制や金利の引き上げを行いました。

>78
悲しいね
それ以外の言葉が思い浮かばない

>77
それは大変まともな意見と思うよ。(・・・物納が可能ならばだけど)
さらに、
市がそういう流通価格より高額な評価をして、その税額は当然だと言い張って
いるんだから、市はその評価額で買い取って良いはずだ。
｢市が買い取るときは別の査定をします｣ということであれば、今までの市
が主張して市民に押し付けて来た評価は何だったのかということになる。

評価額の何�lと税額が算定されてることだから、当然に市は引き取ってくれるかもね
今日、聞いてみよう。

「ＪＡＰＡiＮ」・”日本の痛み”は、政治が原因とのことです。
小沢氏の振る舞いを見ていると、全くの国益無視、国民益無視です。
日本国にマイナスをする政治家の振る舞いは許されるものではありません。
日本のマスコミも、習性として、事実を報道しませんから、日本国民は、苦痛を受けるのです。
昨年の夏、安倍政権が参議院選挙に負けると同時に、日本の株価は谷間に向かって下落始めました。
要するに、日本の民主党は、世界のマネーに信任されていないのです。
日本のマスコミが、民主党寄りであっても、世界のマネーは、日本のマスコミに左右されることなく、
冷徹に、日本の民主党を見ております。

　　　　　　　　　　　　　持ち家の帰属家賃
　　　　　　　日本　　　　米国　　　　英国　　　　ドイツ　　　フランス
　　　　　　2003年　　　2002年　　　2001年　　2002年　　2003年
対ＧＤＰ　　10.6　　　　　　8.0　　　　　　5.9　　　　5.4　　　　7.0
対家計
消費支出　　19.1　　　　　11.3　　　　　9.2　　　　9.5　　　　12.7　
　　　　　　　　　　　　　住宅賃貸料
対ＧＤＰ　　13.0　　　　　　10.5　　　　　8.4　　　　10.0　　　　　9.6
対家計
消費支出　　23.3　　　　　14.8　　　　13.2　　　　17.7　　　　17.5
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/050225/shiryou2.pdf

では日本人の経済生活を何が圧迫しているのだろうか。家計支出の
なかで際だっているのは、家賃水道光熱費である。そのうち何かと
いえば家賃の高さだ。そして日本は不動産屋が多く、ＧＤＰの構成比
では、不動産業によるものが、政府部門を圧倒している。和田秀樹は
「不動産業が儲かるのはそれだけ土地を持つものと持たないものの
差が大きいということである。これが社会主義であるわけがない」
と日本経済を統制経済だ、社会主義だという議論を否定している。

さらに相続税のことも言及していて、「相続税が7割も取られる、
もっと下げろ」という俗受けしている議論にも、相続税の申告を
しているのは死亡者の5％、控除が大きいのでほとんどが消費税
より安い平均税率が4％、不労所得なのに消費税よりも安い税金
しか払っていないと喝破している。
http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2005/03/331_1.html

http://www.amy.hi-ho.ne.jp/umemura/konna/seisan.htm
経　済　活　動　別　国　内　総　生　産

>78
>バブルの最高値からの地価の消滅総額は、約６０００兆円ではないかと
>言われている。

その地価の消滅総額が日本人が失った担保力の減少額であると思います。
朝まで生テレビで、かつて日本の銀行が担保さえあれば金を貸していた状況を揶揄
して、日本の銀行は質屋にすぎないと外国で言われていたという話が出ていましたが、
質屋で何がいけないのでしょうか？
担保力こそ信用力であり、その日本の信用力を世界中がうらやましがっていたのに、
悪魔(アメリカ)のささやきで、その信用力をドブの中に捨てたのです。
いや、嫉妬深い悪魔(アメリカ)に武力や経済の脅迫で捨てさせられたと言ったほうが
正しいかも知れません。いやしくも、国益を大事とする政治家には、そういう時こそ
ふんばって持ちこたえてもらわなければならなかったのですが、日本には胆力のある
政治家がいなかったのです。
アメリカでは国土のほとんどの土地がまともに地価を形成出来ないので、日本のよう
に、｢地価が人と人とを結ぶ信用の要｣とはならなかったのです。日本は非常に強い
信用の要を保有していたのに、それが日本の｢宝物｣であることに気がつかなかった。
私達はもう一度、この｢宝物｣をドブの中から拾わなければなりません。

>83
自分は経済シロートだが、中学生でも読んだら持つであろうような基礎的な
疑問があるので質問したい。
(質問1.)
>では日本人の経済生活を何が圧迫しているのだろうか。家計支出の
>なかで際だっているのは、家賃水道光熱費である。そのうち何かと
>いえば家賃の高さだ。
持ち家の帰属家賃の対GDP比も十分高いと思うが、家賃も高いが持ち家の帰属家賃
の高さに対する割合としては他国と同じくらいなので、特に家賃だけが高いわけ
ではない。一般に居住コストが他国より対GDP比で高いと言うべだろう。
ここでは地価の高さによるものか、建築工事代の高さによるものかは不明だと思う。
また、平地面積に対する人口密度と大きな関係があるので、そこのところの諸外国
との比較はどうなのだろう。あなたの意見を聞かせて下さい。

質問のつづき
(質問2.)
>そして日本は不動産屋が多く、ＧＤＰの構成比
>では、不動産業によるものが、政府部門を圧倒している。和田秀樹は
>「不動産業が儲かるのはそれだけ土地を持つものと持たないものの
>差が大きいということである。これが社会主義であるわけがない｣
どうして、『不動産業が儲かるのはそれだけ土地を持つものと持たないものの差が
大きいということである』ということになるのか？不動産業が儲かる条件は
(取引数量)×(1件当り取引金額)の積が大きいことだと思うが、なぜ、いきなり
(取引数量)が少なく、(1件当り取引金額)が大きいということになるのか？
あなたの意見を聞かせて下さい。

質問のつづき
(質問3.)
>さらに相続税のことも言及していて、「相続税が7割も取られる、
>もっと下げろ」という俗受けしている議論にも、相続税の申告を
>しているのは死亡者の5％、控除が大きいのでほとんどが消費税
>より安い平均税率が4％、不労所得なのに消費税よりも安い税金
>しか払っていないと喝破している。
大多数の者は相続税を払わないのは本当だろう。あまり財産を持ってなかったからだ。
しかし、一方では、財産をたくさん持っている者からはたくさん相続税を取るので
財産の差は縮む。こうして、日本では３〜４世代で富豪はいなくなると言われている。
全員から相続税を取るという意味ではなくて、金持ちから多額の相続税を取って
金持ちがいなくなる税制だから、これこそが社会主義的ということなのである。
社会主義的という意味は、みんなが税金をたくさん払っているという意味でもなけ
れば、みんなが相続税を払っているという意味でもなく、結果平等を目指す体制を
指していると思うのですが。この人は何か勘違いをしているのではないですか？

自分の意見としては、結果不平等は機会不平等を生むので、ある程度の結果平等
は必要ではないかと思います。そういう意味で最低賃金の設定や累進課税等により
再配分は図るべきと思います。ただし、大金持ちの出現を否定するものではあり
ません。

日本の企業が日本のバブル以前から、米国の建物などを買い占めだした時に、
米国政府は、その”謎の力”を組織的に分析したことは事実です。
つまり、日本の”信用力”の源泉は日本の地価にあることに気づき、
米国政府は、日米構造調整協議の場で、日本の地価を下げるように日本政府に要請しました。
固定資産税などの土地所有への重課税政策の”路線”は、日本の”バブル”以前に、
米国政府の要請で決まっていたのです。
悪いことに、その多面的な土地重課税政策を実行する時期が、バブル崩壊の時期と重なったのです。
つまり、バブル崩壊で、日本の信用状況は、生死の境をさまよっていた時期・１９９４年から、
重病人の寝ている上から、重病人の体を踏みつけるようなことを、日本政府の官僚は行ったのです。
よって、日本は失われた十年へ、そして、失われた十五年へ、そして、これから予期される、
失われた二十年になるのです。

固定資産を持っている＝金持ち

では無い。

国は勘違いしている。

この税を廃止すると日本経済は大きく発展するだろう。
物を所有することで自動的にかかる税は廃止すべきだな。
まるで持つ物と持たざる物の妬みを脆性するための古い慣習は
早期に根絶すべきだろう。

低所得者から固定資産税を取るべきではない。

低所得であろうと、固定資産があるなら、それに見合う税金を支払うべき。
収入が低いのと、財産が少ないは同じではない。
それをしないと、やたらと地価の高い地域に貧乏な人間が住み続けることもある。
低所得者と言ってもいろいろある。

無収入の人(失業･病気や高齢者)が固定資産税を払えずに家を差し押さえられた場合
何処に住めと言うのかな？
ホームレスに成れとでも言うのか？
たいして価値も無い家取られて生活保護を死ぬまで受けられたら
国が損をするんじゃないかな？
其れぐらいの事は解かるよね？

首をつって死ねと言ってるのさ、そういう政治家を選んだんだからな、しょうがないだろう。
けっきょく選挙に行かない、だれがなってもいっしょと言ってたおめたちに帰ってくるさ。

　民主主義は目的ではなく手段です。
経世済民は、超歴史的な、超時代的なことです。
労働力の適正配分や、資源の適正配分を大昔から人間集団が行ってきた。
それが実体としての経世済民です。
その経世済民が、今の時代に上手くできるために、民主主義が必要なのです。
民主主義でなくても、経世済民が上手くできれば、それで良いのですが、
それはありえません。
今の時代の経済と、政治的な民主主義は不可分なのです。
”民主”を保障・担保するものは、民の資産です。
官僚は、民の資産を取り上げて、官僚社会主義を実行しようとしますが、
それは、今の時代の経世済民と合致しません。
民の資産に重課税することは、民の資産を官僚社会主義者が取りあげていることなのです

>92
地価の高い地域に貧乏な人間が住み続けてはいけない理由を述べよ。
文字数は制限しない。

○竹中国務大臣　固定資産税に関して、何が適正な課税の水準かということ
に関しては、バブルのときから、いや、それ以前から、非常に大きないろい
ろな議論があったかと思います。それに関して、どういう考え方でやってい
くべきなのかということで、私の認識を問うということだと思うんです。
　そもそも、やはり今まで、いろいろな意味で、実効税率について、
日本の場合は諸外国に比べて低かったのではないかという議論があったと
思います。それがまた、バブルを生み出した、資産に対する投機を生み出
した一つの原因になっていたのではないかというような議論も根強かった
と思います。そうした中で、適正な税負担をしていただくことによって
土地の有効利用を促進しようというような考え方に基づいて、固定資産税
に関する一連の法律改正がなされてきているというふうに思います。
　確かに地価は下がっているわけでございますけれども、しかし、
そうした中で、これまで国際的に見て少し低かった実効税率を、ちょっと
極端に言いますと、課税が不適正なために資産投機が起こるというような
状況がないようなプロセスに持っていく、その調整を今行っているところ
であるというふうに思っておりますので、これはやはり必要な調整として
続けなければいけないというふうに私は認識をしております。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009416420060227008.htm
第8号　平成18年2月27日（月曜日）

竹中氏は、能力がある学者ではなく、例の本間氏の子分だ。

>97
竹中は頭が悪いので、投機の対象にならないように不動産の価値を落とすことに
同意したのだな。
何が適正な税負担か、あるいは体制と整合性のある税制とは何かの見識も持たずに、
こういうことを平気で言う輩が日本経済のリーダーにいたというのは全く驚きであり、
日本国民にとって悲劇という以外ない。
日本の固定資産税は諸外国の例と比べてみても異質さが突出している。諸外国が
資産税関連でどんなに知恵を振り絞っているかの関心もなく、ただただ高くすれば
｢適正な税負担｣となると思いこんでいる頭の悪さ。

竹中とは、日本人にとって一体何だったのか。

地価が高いところに家があるなら、
それを売った金で、地価の安い地域に家を買えるだろう。
無理して地価が高い土地に居座ることもない。
生活コストが安い地域だったら、株式の配当だけで生きていける。
高齢者だったら、年金が貰えるから無収入にならない。

それでも金がないなら、生活保護を受ける手もある。
家が無くなった方が、そうした手当を受けやすいが。
大体無収入で家を取られずに暮らしていけるなんて、考えが変だと思う。
例えが変なんだよ。
無理矢理理由をこじつけてないか？

税調委員や政治家、経済人の間で、地価が下がっていることがデフレの原因とする
認識はかなり広がっている。だから、土地取引を活発にし、地価の下落を止める為
に、固定資産税の見なおしをすべきであるという認識もかなりある。
しかし、土地固定資産税と建物固定資産税を区別して論じたり、土地固定資産税と
建物固定資産税とで地価に与える影響がどのように異なるかまで掘り下げて論じら
れるところまでは行っていない。

地価の下落に対しては建物固定資産税のほうが猛毒なのである。
土地固定資産税については、地価の下落に伴って、土地固定資産税も比例して減少
していくので、とこかで下げ止まる『均衡点』がある。
しかし、建物固定資産税は地価がいくら下がろうとも、全く関係なく、ほとんど
一定の税額がかかり続ける。地価が０円になろうとも、その土地の上に建つ建物
には、最初定められた金額がほとんど変化することなく、均衡点もへったくれも
なく、かかり続ける。
このような、底無しのデフレの最大の原因が建物固定資産税にあるという議論が
あまり聞かれないのは残念だ。

【不買運動】アウトドアファッションの「パタゴニア」が「捕鯨は残酷的かつ暴力的であり、不必要なものです」と宣言！！！【テロ支援】
アウトドアファッションメーカーの「パタゴニア」が
先日、日本の捕鯨船に対して攻撃を仕掛けた狂信的反捕鯨テロ集団シーシェパードを支援していることが明らかになりました。
「パタゴニア」はこの事実を指摘されて
今後もシーシェパードを支援していくと明言、
捕鯨は残酷的かつ暴力的であり、不必要なものであるとして、
反捕鯨の立場を明確にしました。
日本の捕鯨は長い歴史と伝統の中で
海の恵みに感謝しながら鯨のすべてを利用して
採り尽くさないように環境にも配慮しながら
行われてきたものです。
白人のように鯨の油を取る為だけに
鯨を殺戮した捕鯨とは違います。
パタゴニアはそのような日本の伝統を無視して
「捕鯨は悪」決め付けて白人の一方的な価値観を
日本に押し付けようとしています。
パタゴニアはアウトドア用品などを売って
人間が自然に入り込んで環境を破壊することに加担しておきながら
反捕鯨と言うことで何か環境に良いことをした気分になっている
自己満足の偽善者たちです。

日本文化の破壊を目論む反日テロ支援企業に対する
不買運動と抗議メールの送信にご協力下さい！！！

>>１０２　土地固定資産税については、地価の下落に伴って、土地固定資産税も比例して減少
していくので、とこかで下げ止まる『均衡点』がある。


スキューバーダイビングを行う者には理解できると思いますが、『均衡点』は、
現実には、複雑で、現れないかもしれません。
人間の体に鉛のオモリを付けて、スキューバーダイビングするのですが、
水の比重は、水深に無関係にほぼ一定ですから、オモリを付けた人間の体は、
均衡点なく海底まで沈んでいきます。それを防止して、「中性」の状態にするために、
スタビジャケットの中に空気を入れます。

つまり、土地に付いて言えば、固定資産税などの”税”は、オモリなのです。
土地に重課税をすると、地価が下落し、固定資産税は下落するとの”お説”ですが、
現実の固定資産税は、暫定的な”軽減措置”がなされていますから、
オモリである税は、軽くなりません。つまり、「地価が安くなっているのに固定資産税が下がらない」
とよく言われていた現象です。そのような状態が長い間続いておりましたから、
日本の地価は海底に向かって沈降して行っていたのです。今の基本的には、その状態が続いております。

要するに、現実は単純系ではなく、複雑系なのです。

固定資産税は固定資産のないひとに分配するためにあるのでは。

○竹中国務大臣　本当に大きなお尋ねだと思います。
　しかし、固定資産税、二点、今委員言われたわけですけれども、一つは、
今後増収を期待できるのかということ。二番目が、担税力に問題が出てくるのではないか。
　第一の点に関しては、しかし、やはり固定資産税というのは、税源が不偏、
偏在していないというようなこと、それと税収が安定しているということ、それと、
これは地方自治でありますから応益原則なわけですけれども、応益性になじむ税目だ
というふうに思うんですね。だからこそ、諸外国においてもこの不動産の保有課税と
いうのが基礎的自治体の基幹税目になっているわけで、そういう点を考えますと、
やはり今後とも市町村税として大変重要な役割を果たしていく税になるんだと思います。
　要は、今、デフレだ、資産デフレだ。この資産デフレがどのような形で終息していく
かという問題にも行き着くわけですが、私はやはり、それぞれ市町村において、
その土地の利用価値を高める、しっかりとした都市の再生等々も行っていただいて、
都市再生を行うことを通して資産デフレにストップがかかるような努力をしていただくと
いうことも重要な柱になってくるんだと思います。同時に、やはり経済そのものを活性化して、
国全体の資産デフレをとめていくというような努力も我々はしなければいけない。
　なかなかこれにかわる主要な税目はありませんから、この固定資産税の役割というの
は引き続き重視していかなければいけないであろうというふうに思います。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009416420060227008.htm
第8号　平成18年2月27日（月曜日）

○大田助教授
　資産課税を強化すべきというのは、私は大賛成です。特に、土地保有に対する課税を
より強化していくという点は、私は賛成です。
　ただ、これを年金の財源にするということになりますと、年金の財源を広く薄く負担
するという観点から言うと、少し違ってくるのではないか。私は、やはり土地保有税と
して固定資産税をきちんとかけるということに賛成で、これは行政サービスの対価とい
う位置づけで固定資産税を位置づけるのがいいのではないか。つまり、年金財源ではな
く、行政サービスの対価として、それから土地資産格差の是正という形で位置づけるの
がよいだろうと思います。
　それから、年金財源にしましたときに、固定資産税の比重が仮に上がったといたしま
すと、問題なのは固定資産税の場合はキャッシュフローがないという点がありますので
そういう意味からも年金財源としては望ましくないのではないか。ただ、保有税の強化
という点は賛成です。
　それから、先ほど出ておりました年金の財源を所得にするか、消費にするかというと
ころで、考え方としてはどちらでもいいんですけれども、今の所得税は先ほど神代先生
もおっしゃったように、課税最低限が非常に高くて空洞化しているという問題、それか
ら九六四の所得捕捉の問題ですね。こういう問題を抱えておりますし、高齢層がかなり
優遇されているという問題を考えますと、やはり現実的には消費税の方が望ましいので
はないかと思います。
http://www1.mhlw.go.jp/shingi/s9806/txt/s0616-1.txt

>106
>107
突っ込みどころ満載なのだが、これで反論が返ってこないということが不思議だ。

大田、竹中、本間は、権力にすり寄った元社民主義者です。

そのような者が、国家の経営に関して上手くできるはずがありません。

>106
>諸外国においてもこの不動産の保有課税と
>いうのが基礎的自治体の基幹税目になっているわけで

よくもまあ、世界でも極めて特殊な資産税を作っておいて、平気な顔して
こんなことを言えるもんだ。

福田首相が、経団連の御手洗会長に、”春闘”での賃上げに応じるように要請した。

　日本経済の為に、個人消費を増加させるために、異例の要請を行ったと報道されている。

　そのような”姿勢”があるのなら、地価に関して、少なくとも、”中立”の政策が出来なかったものだろうか。
　地価の高騰時に、それを抑制することは認められるが、”低地価政策”などはあってはならないのです。
　土地の所有権は、自然劣化しないことと、有限性がありますから、世界の国々で、「財産」と認められております。
　その「財産」の総額を、土地への重課税政策で縮小させれば、日本国は、恒常的な信用不安に襲われます。

このスレ、どこかの政治家が見てるといいね。

土地税制（固定資産税）を自民党の地方の選挙対策のばら撒きに利用されたら国民もたまらんよ。

無収入低所得者から固定資産税を取るべきじゃない。
住む家を差し押さえられたら何処に行けと言うのか？
死ねとでも言うのか？

固定資産を持っている＝金持ではない

国は勘違いをしている。

大阪市の歳入の４８％が、固定資産税の税収であることは異常です。

固定資産税を「地租化」させるのなら、当該土地や当該建物からの収入を、
所得控除すべきです。所得控除しなければ、”二重課税”になります。

地租は、所得税も含まれているからです。

仮定として、固定資産税が、収入の１０％課税されているとすると、
１０万円の固定資産税を支払っている者は、所得控除を１００万円受けられるように
すれば、整合性は取れます。

固定資産税の地租化を進めながら、官僚社会主義者は、そのような整合性を図りませんから、
日本は信用恐慌になるのです。

市民を困窮させて、公務員を太らせて、国に未来があると思っているのだろうか？
地方はすっかり、地方の唯一の財産である固定資産を破壊されて地獄のような経済だ。
この地獄から救い出してくれる政治家はいるのだろうか？

＞＞１１５

結局、道路を地方自治体が必死に造る理由は固定資産財源を増やしたいからだろうね。
使いもしない道路に面した地権者は無理やり税を毟られる、若しくは投げ売りされて
さらに資産デフレが進むわけです。もうバブル期の幻想を抱く公務員は始末に終えない。

固定資産持っている＝お金持ちではない。
無収入低所得者から固定資産税を取るべきではない。

国は勘違いをしている。

固定資産税を下げない限り地方経済の回復はない！

地方経済の回復がない限り日本経済の回復はない！

さあ、どうする、政府

政府役人は、憲法２９条違反の違憲訴訟を予期して、「土地基本法」を作りました。
このような知恵だけは、日本の官僚は働くのです。

地方経済が良くならないと、日本経済も良くなりません。
大企業に集中した輸出頼みの好景気は長続きしません。
地方経済を良くする方法は、地方の担保力を回復する以外ありません。

担保に頼らない信用創造は幻想だったのです。
ごく一部のエリートベンチャー企業の例を挙げて、あたかも全体がその成果を
享受できるかのように宣伝または啓蒙するのは誤りです。
そのような成功者はごく一部の限られた者でしかないのです。
銀行が担保を問題としないのは、そういうごく一部の成功者に対してだけです。

122のつづき
大多数は伝統的な生産性の低い企業かも知れません。
しかし、大企業の下請けとして安い価格で、少しでも生産性を上げようと
がんば っています。日本の中小零細企業はなかなか良い技術を持っており、
中には世界的なオンリーワン企業に化けることもあります。
そういう大多数の企業をつぶすことは大まちがいです。
また、その大多数の企業こそが地方の雇用を維持し、そういった企業や社員
こそが実態のある消費者であり、地方経済を支える主役なのです。

これらの地方の中小零細企業に信用力を与えなければなりません。
その信用力とは担保力です。地方の主要な財産は不動産であり、不動産の
価値を回復しなければ担保力は生まれません。

123のつづき
かつて、不動産所有者はネタミの対象となり、庶民から憎まれました。
しかし、それほどの、ネタミの対象となるくらいの不動産でなければ、銀行は
認めないし、担保とならないのです。現在、かつてネタミの対象とされた者たち
は影をひそめていますが、かわりにごく一部でケタ違いのネタミの対象者たち
が生まれています。彼らは東京にいて、地方の庶民の目に届かないので目立って
はいませんが、存在することに変わりはありません。ネタミの対象となることが
悪いことではありません。そのネタミの感情を正義の感情とする風潮こそが
悪いのです。ネタミを恐れて政策を誤ることが悪いことなのです。

ネタミを利用した資産持ち潰しの税制は多いよ。
大局に立った税制の構築がなされないと日本経済は沈没する一方。

政治家にはネタミを恐れるなと言いたい。

公務員にはねたむなと言いたい。

資産を軽視するな！！

資産は収益、収益は資産

資産を軽視する国は敗れる。

民主党が武藤氏を認めませんから、「日本売り」が加速しそうです。

固定資産を持っている＝お金持ちでは無い。

低所得無収入者から固定資産税を取るべきではない。
国は間違っている。

個人的には、物品税の復活を望む
ぜいたく品の税率を上げ、生活必需品の税率を下げる

日本の弱体化は、資産への重課税がもたらした。

乗数効果と、既存の民間活動・民間企業との”バッティング”を考えて、
景気対策を行わなくてはならない。

道路建設は、今でも、減税よりも効果が高いと言われている。

残念ながら、”福祉”関係は、民間の自助努力関係の経済活動とバッティングしますから、
景気対策としては適当ではありませんか。

戦争を行って、景気対策をすることが出来ない我が国は、次善の策として、
道路建設を行っているのではないか。

公共工事が減じて、その仕事量が半分にもなっている今、道路建設の”効果”は、
高まっていると思われる。それを捨てるのは愚かなことです。

輸出に関する企業比率は、日本はＧＤＰの１０％であり、西欧諸国は２０％です。
日本は貿易立国であると言われているが、実態は、９０％は国内向けの産業活動に
支えられている。

サブプライムローン問題とは無関係に、日本国は内需に支えられた経済成長体制を
以前より打ち立てておく必要があった。
民間企業、民が、不信に覆われる資産デフレ体質から、日本国は脱却しなければ、
国内需要成長型に変更できません。
日本の資産デフレは、日本の官僚社会主義者の所行です。

お金を回せば、借金は無くなります。

今のお金では、お金は回りません。

更新税がお金を回します。

景気回復！

更新税
↓
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1205510733/l50

○竹中国務大臣　税制の細部につきましては、担当のそれぞれの大臣から
御発言があるかもしれませんが、私も、土地の下落がストップするような
状況に持っていくということは、これは絶対にやはり我々の目標としなけ
ればいけないところだと思います。
　ここ数年間こんなふうに土地が下がってきた国はないというふうにおっ
しゃいましたが、ただ、難しいのは、その前の三十五年間ぐらいを見ますと、
日本は、消費者物価が五倍になる間に、都市圏の住宅地は何と二百二十倍に
なったわけです。それの今修正過程にあるものですから、これは、土地の
値下がりをとめたいわけですけれども、それほど簡単ではないという大変
大きな宿題を私たちは背負っているんだと思います。
　要は、土地を買っていただけるようにしようと。今まで土地は持ってい
れば値上がりしました。だから、持っていることに価値があったから、
みんな土地を買いました。しかし、持っているだけではだめですから、
それはどうするかというと、土地の利用価値を高めるしかない。現実問題
として、最近、六本木でも、ほとんど同じようなところにある土地でも、
ある程度広くて使い勝手があるような土地と、狭くて地形が偏っている
ような土地では、もう地価は、単価で数分の一に違うわけです。
　だから、利用価値を高める。それは何か。結局、小泉内閣が当初から
目指してきた一つの都市再生というのは、まさに、その地価を念頭に置い
たものであったわけです。稚内から石垣までそのような、実はそのために
は規制緩和も必要になるわけでございますが、土地の利用価値を高めるた
めの都市再生をさらに一つの大きな軸にしていく。加えて、土地の税制に
ついても、徐々にではありますけれども、いろいろな改善が行われている
わけで、そういうことを組み合わせていくということが重要だと思います。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/162/0018/16202040018006a.html
第１６２回国会　予算委員会　第６号
平成十七年二月四日（金曜日）

>135
どういうつもりか知らんが、あんたは何度も何度も同じコピペをして来るなあ。
何かの確信犯だな。同様にこちらもコピペで答えよう。

国民所得が220倍になっても土地は増えないので、国民所得の増加に伴って
地価が220倍になるのはあたりまえだ。
しかし、国民所得が220倍になって、消費者物価も220倍になっていたら、
金持ちになった意味がないだろ？消費者物価が５倍にとどまり、消費の量が
44倍に 増えるからこそ、金持ちになったと言える。
地価は国民所得と比較すべきで、消費者物価と比較してはいけない。
日本の強みである土地担保力を壊滅に導き、アメリカのハゲタカファンドの餌食
にした竹中の罪は大きい。この発言における竹中の薄汚い意図は明白だ。

消費者物価と地価を比べて、何を企んでいる？？？　　竹中氏は・・

地方が不景気から脱出できない理由について考察したいと思う。
地方の不景気の中心的問題は中小零細企業の不振である。地方自治体が財政難に
苦しんでいることについても、税収の構造もさることながら、地方の中小零細企業
の不振とそれに伴う雇用および給与所得が改善されないことによる税収の不足が
根本にある。地方は長期的に一貫して不景気であり、何かに呪われているかのよう
である。
地方経済はただの一度も上昇のベクトルを示したことがない。政府の施した政策の
何かが根本的に間違っていると見るべきである。政府の施策の内、経済政策の中心
は規制緩和、資産税の重税化、銀行の国際基準化である。これらは全てアメリカ
からの要求に従う意図で行なわれている。はたして、日本の歴史、国民的心情、
産業構造に対する配慮、さらに諸外国ではいかに取り組まれたかの検討などは行な
われただろうか？要求に盲目的に従ったのではないか？
少なくとも、これらの疑問に答えるに付、固定資産税の重税化の方法については
世界に例のない過激な課税方法や課税基準が採用されている等、明らかに指摘すべ
きポイントがある。地方経済の回復のためには、これらの施策の意味を根本から
問い直す必要があると断言する。

>104
ちょっと遅れ馳せながら疑問を。

>>１０２　土地固定資産税については、地価の下落に伴って、土地固定資産税も
>>比例して減少していくので、とこかで下げ止まる『均衡点』がある。
に対して

>スキューバーダイビングを行う者には理解できると思いますが、『均衡点』は、
>現実には、複雑で、現れないかもしれません。
>人間の体に鉛のオモリを付けて、スキューバーダイビングするのですが・・・
ということですが、
体積が一定なら浮力も一定で、重りの重さも一定なので、比較するものとして
不適当と思います。
少なくとも地価と固定資産税は負の相関関係があり、人工的な調整を加えない限り、
税額は市場価格により変動し、市場価格は税額を含む経費に影響される収益性に
より変化していくものです。

>139
訂正
(誤)少なくとも地価と固定資産税は負の相関関係があり
(正)少なくとも地価と(固定資産税の)税率には負の相関関係があり

>104
>つまり、土地に付いて言えば、固定資産税などの”税”は、オモリなのです。
>土地に重課税をすると、地価が下落し、固定資産税は下落するとの”お説”ですが、
>現実の固定資産税は、暫定的な”軽減措置”がなされていますから・・・
軽減措置などの『特殊な介入』を除外すれば、地価と固定資産税額には均衡点が
生まれます。
評価方法が公平で、税率が一定ならば、地価(評価額に比例)と税額が共に下がって
行った場合でも、その土地における事業の収益は変わりませんから、収益で負担出
来るまでに税額が下がれば、そこで地価は下げ止まります。つまり、その時の価格で
その土地が売れるようになるのです。

土地固定資産税だけなら均衡点は生まれますが、忌まわしい建物固定資産税が存在し、
建物固定資産税の課税方法は地価がどんなに下がろうとも正に一定不変のオモリなの
で、地価に均衡点が生じず底無しに下落するのです。

後期高齢者医療制度（75歳以上）で健康保険税の資産割がなくなるそうで
多少は固定資産税のキチガイ課税分が減るのでホットしたよ。

宅地は本来、建物を建てる為にあるので、建物が重課税されれば、
地価も下落します。

土地と建物に税金掛ける必要有るのか？

もう固定資産税の期限がとっく過ぎた暫定措置を解除しろよ。

政治屋もマスコミも表面的な議論ばかり、本質の議論をしろ

増税する前にやることあるだろ

詐欺師政治屋、汚職公務員、うじ虫天下り、寄生虫経団連の

死刑制度だよ

早くしないと皆の大事な血税が食いつぶされるぞ

税金を食い物にする害虫を抹殺すると

増税なんて必要ないから調べてみなさいな

福祉、道路、年金、医療に余った税金回せるくらいだよ

そうだろ倫理観の無い勉強馬鹿のキャリア君たち

固定資産を持っている＝お金持ちでは無い。
無収入低所得者から税金盗るべきではない
国は間違っている。

固定資産税って安くならないのですか？

教えて下さい

相続税は、”私”に対する侵害です。

市町村公務員に、金の無い市町村民から重税を取らせようとする日本政府。
もうキチガイだよ。

『Money As Debt』　ttp://video.google.com/videoplay?docid=-446781510928242771
『Monopoly Men』　ttp://video.google.com/videoplay?docid=-845461387975920288

日本のアナリストは、軽々しく、資産への重課税をせよとか、相続税を重課税せよとか言いますが、
その心根は単なる資産への”怨嗟”です。
キリスト教社会では、他者を妬むことは罪になりますから、日本のアナリストのような言説は出てきません。
”日本問題”の根本原因は、ここにあります。

地方が大変だとか自民党政府がいうが、地方とは地方公務員のことなのがわかった。
さらに国民が大変だと大げさにいうのも公務員というのが判ったし。

固定資産税をかけるのをやめろじゃなくて、
建物にかける資産税を廃止して、土地にかける資産税を２倍にしろ。
そう言った方が早いのでは。

>154
そのほうが地方と大都市とで公平になるな。
収益の低い地方は地価も低いので、それに比例して固定資産税も低くなる。
収益の高い大都市は地価も高く、それに比例して固定資産税も高くなる。
固定資産税の破壊力は地方にも大都市にも公平に働くわけだ。

東京都が困れば、国も腰を上げるだろうし、固定資産税のあり方についても
再検討されるだろう。

木っ端役人が、憲法違反を行って、私有財産権を侵害する権利があるのか。
通達で、固定資産税などの土地関係税を重税化した。
租税法定主義に反する。
国会で審議して決めろ。責任を明確にしろ。

そもそも、全ての税は国･地方自治体の行なう公的なサービスに対して国民が応分
の負担を行なう趣旨の下に存在します。 公的なサービスの対象は全ての国民生活
･経済活動であり、株･預金･不動産等全ての財産です。
課税は公的サービスの受益に対して受益者負担的に応益税として公平に行なうこと
が理想ですが、その為には人頭税的な公平さが求められます。つまり、政府機関維
持費･国防･外交費･その他現業等について言えば、これらは国民一人一人に公平に
受益があるのですから、その予算総額を国民の頭数で割らなければなりません。
財産を守ってもらっている分に付いては、純資産に課税する資産保有税を掛けなけ
ればなりません。税の全てを応益税にするとはそういうことです。
しかし、人類は長い歴史の中でそのような原則的に応益税による課税方法は多くの
所得水準の低い国民の担税力において不可能であることを学習し、課税方法におい
て能力に従って税負担を行う方法すなわち応能税という方法を用いるようになった
のです。 いまさら、一般論としては、課税方法において公的サービスに対応する
応益負担論は成り立たないのです。
(つづく)

(157のつづき)
したがって、応益税は、特別中の特別、格別に受益が極端である場合、あえて原則
を踏み越えて設定される必要がある場合に限り導入されるべきものです。重税とも
なれば、なおさら慎重に考慮されるべきです。
『格別に受益が極端』であるものに土地があります。土地は道路建設により一気に
価格が跳ね上がり、地主は常に格別に利益を享受し、いわゆる大もうけをして来た
からです。土地が応益税としての固定資産税を課税されることについては客観的、
数値的に理解できます。(しかし、これとて、受益の範囲を超えて課税されれば理由
なき課税になります。) 建物と償却資産は同じ固定資産税という税目で課税されて
いるのですが、これは応益税であるのか応能税であるのか曖昧です。建物を所有す
る担税力に着目して課税しているという学者もいるくらいです。担税力に着目した
のならば応能税です。資産保有に対する応能税とは財産税のことであり、財産税は
日本では採用されていませんから、インチキな課税ということになります。
建物に応益税を課税する合理性が存在しなければ、税制は根底から崩れ去ります。
(以上)

>158
(最後の行)
｢建物に応益税を課税する合理性が存在しなければ、税制は根底から崩れ去ります。｣
を
｢建物に応益税を課税する合理性が存在しなければ、建物への応益税としての
固定資産税の課税はインチキなものとなり、インチキの横行するような日本
の税制ということになり、日本の税制に対する信頼は根底から崩れ去ります。｣
に訂正します。

接道による地価の上昇、公共投資による地価の上昇などは、土地の譲渡益税の範疇でしょう。
固定資産税は、当該土地の行政サービスのランニングコストです。

都心部では、商業ビル自体の価格の上昇もあるだろうが、それも、固定資産税課税で「回収」すべきものではなく、
不動産譲渡益税の課税で回収するものだろう。

>161
>都心部では、商業ビル自体の価格の上昇もあるだろうが、

なぜだね？
新築よりも高い値がつくとでも？ビルは建った瞬間から償却が始まっているのだよ。
それ以上でも、それ以下でもないと思うが。ただし、異論があれば言ってくれ。
勉強になるから。

>>162
支配労働価値説、投下労働価値説、あるいは限界効用価値説の何れをとっても、
建物の価格は、現実では、市場で決定されます。
よって、その地域の建物需要が大きければ、建物価格は上昇します。

>163
買主は一体何に対して金を払うかという問題だ。建物などは箱にすぎない。
その箱の中で行なわれている事業の継承に金を出す。例えば、コンビニエンススト
ア、満室の賃貸マンション等。
事業がその建物自体に付加価値をつけたのならば、事業が撤退した後もその建物に
価値が残存していなければならないのだが、シミュレーションとして考えにくい。
例えば、コンビニエンスストアが撤退した後に同業種のコンビニエンスストアが買
い取るか賃借するならば同様の価値がつくだろうが、業種が違えば同じ価格はつか
ないだろう。とすれば、事業に価値があったということである。
建物自体に価値があるのなら、どんな業種に対しても同じ価格がつかなければなら
ない。土地について言えば、土地は正しくどんな業種に対しても同じ価格がつくの
である。

建物は機械と同じく、目的限定の消耗品であり、固定資産と言っても土地とは全く
異なる資産である。日本の固定資産税はこれを混同しているからややこしい。いや、
あえて、建物を土地と同様に課税したいが為にわざと混同しているのかも知れない。
建物はあくまでも消耗品であり、償却資産なのである。付け加えれば、行政サービス
により価格を上げたり下げたりするようなものではない。

今一千万弱のﾏﾝｼｮﾝに住んでるのですが固定資産税って安くなりませんか？またこれくらいの物件の場合だいたいいくらくらいでしょうか？

建物以外の減価償却資産に対しても、固定資産税は課税されていますよ。
建物や土地には、固定資産税と、第二の固定資産税である都市計画税とが
課税されております。
減価償却資産への課税は、１．４％〜１．６％と、当該市町村により異なります。

>166さんへ
164ですが、それは知っています。
機械も固定資産と見なされ固定資産税がかかったりする。しかし、機械の価値を
上げるような行政サービスってあるのだろうか？
建物も機械と同じ種類の消耗品であり、償却資産であると思うので、機械の価値
を上げるような行政サービスなどないと同様に、建物の価値を上げるような行政
サービスもないと言いたかったのです。

課税対象物の価格が上がれば、それは、固定資産税課税の領域ではなく、
譲渡益税課税の領域のこととなります。
ゴールドの価格が上がれば課税されるのと同じです。
株券価格が上がれば課税されるのと同じです。
建物価格が上昇すれば、売渡した際には、譲渡益税が課税されます。
今、地域的には、建物としてのマンション価格が上昇して、
売り渡し利益が発生するマンションも、ここ数年前に買ったマンションに付いては、
珍しくないことと言われいますよ。

>>165です。固定資産税は年68000円弱でした。安くならないでしょうか？

輸出関係の産業以外、極端に景気が悪くなってきた。
国内経済を良くするためには、国民が豊かにならなければならない。
国民資産を奪う、固定資産等の資産重課税政策に反対する。

日本の固定資産税は赤字企業からもギリギリ企業からも容赦なく取るキチガイ税。
固定資産税が払えないなら差し押さえをする、それで信用をなくして会社がつぶれて
も仕方がない、それが嫌なら土地建物や生産設備を早く売り払って事業などやめた
ほうが良いのではないかと、市の税務課職員が真顔でアドバイスする。
固定資産税を猶予してくれたら、差し押さえを待ってくれたらやっていけるのに、
それをやってはいけないと国税局や県から指導されていると言う。差し押さえを
やらなければ市の税務課の責任が問われると言う。国の交付金も減額されるらしい。
これが正しい政策なのか？

政治家しねよ

まっとうな税金ならば払わなければならないが、固定資産税は問題が多すぎる。
経済と整合性のない課税を行なうと国民を苦しめるだけでなく、経済そのものが
ダメになります。

固定資産税の課税水準は地価が下がっても高止まりしたまま。
この税は課税方法が場当たり的で地価の動向で弄繰り回して
その場凌ぎで上げ続けて基本がメチャクチャである。

○国務大臣（竹中平蔵君）　日本の金融が担ってきた位置付け、銀行分野が
担ってきた位置付け、ないしはそれを戦略的に今後どのようにやっていくのかと、
そういう視点を踏まえて議論をしていかないと、矮小な議論だけでやると、
方向が非常に見失うぞという御指摘に関しては、これはもう全くそのとおり
だと思います。我々もそうならないように努力はしているつもりでございます。
　護送船団に関して言うならば、しかし恐らく銀行は、どの国においても
リスクを担っている、正にリスクの最後の引受け手がこの銀行なのだと私は
思います。それを、日本の場合、なぜ護送船団が可能であったかというと、
護送船団というのはある意味で一番足の遅いところといいますか、一番効率
の悪いところに焦点を当ててもやっていけるということですから、これはや
はりその土地という、無限にリスクを吸収してくれる安全弁があったからそ
ういうところに照準を合わせて丸抱えでやることができたと、私はそのよう
に理解をしております。その状況が変わっているということなんだと思います。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/155/0060/15511280060008a.html
第１５５回国会　財政金融委員会　第８号
平成十四年十一月二十八日（木曜日）

>>これはや
はりその土地という、無限にリスクを吸収してくれる安全弁があったから


”無限にリスクを吸収”するなんてことはありませんが、土地所有権資産が大きな信用力に
なっていたことは事実だ。資産が信用になることは、信用の王道だ。
資産以外のモノで信用になるようなモノは、資産価額に換算して、担保として取られる。
日本の進んだ信用システムを、米国に言われてからといって、破壊することは愚かです。

土地を担保に融資するのは銀行業じゃなくて質屋だとアメリカのユダヤが言った
とか。質屋で何が悪い。最高の信用力じゃないか。アメリカのユダヤはこの地価
という信用で結ばれた日本経済が羨ましかったんだよ。ヨーロッパは日本のよう
なバカな課税はしていない。ヨーロッパは地価を大事にしている。

○国務大臣（竹中平蔵君）　円委員、今のお話の前半に御指摘になられまし
たように、資産運用どうしていいかということを本当にもう国民全員が戸惑
っているんだと思います。
　振り返ると、この国は一生懸命勤労所得を稼ぐという意味では非常に立派
な実績を残していた、だから我々が年間生み出すフローのＧＤＰというのは
世界で最高水準になってきていると。しかし、これまで、じゃ資産運用どう
してきたかというと、実は土地という非常に特殊な資産があって、ほとんど
間違いなく値上がりすると、それさえ買っていれば間違いないという中で、
考えてみれば投資家教育も進んでこなかったし、リスク・リターンに関する
正しい判断、ちょっと今のような状況になると非常に憶病になってしまうし
という問題を抱えているということだと思います。したがって、一方で勤労
所得をしっかり稼ぎ続けられるような地盤を作って、さらに資産所得がしっ
かりと出てくるようなものにしていかなければいけないというふうに思います。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/156/0060/15605220060011a.html
第１５６回国会　財政金融委員会　第１１号
平成十五年五月二十二日（木曜日）

＞　なかなかこれにかわる主要な税目はありませんから、この固定資産税の役割というの
＞は引き続き重視していかなければいけないであろうというふうに思います。

固定資産税は三位一体の改革に不可欠な税金だから、デフレとはいえ下げられない。
地方分権改革にあたっては固定資産税にかわる主要な税目はないというのが現実。
資産減税するのならそれより用途の少ない相続税の方を減税してはどうかと思う。

物件の価値が下がっても固定資産税の値段下がらないの？

○国務大臣（竹中平蔵君）　間接金融から直接金融へという言葉は、恐らくもう一九七〇年代から
ずっと言われてきたのだと思います。
　構造を考えますと、間接金融には間接金融のメリットが確かにございます。一つは、やはり小口の、
家計における小口の預金を集めてそれを資金の取り手に流すという意味では、銀行というのは
そういった資金を吸収するという意味で大変優秀な機能を持っている。
　もう一つ、今度は資金の取り手に対する機能に対しても、いわゆるその情報が非対称であって、
それぞれの企業の情報というのは、特に中小企業の場合はなかなかやはりオープンなマーケットでは
集まりにくいんだと。そういう中で、日本の間接金融、銀行を中心としたシステムというのは、
恐らく一九七〇年代の最初ぐらいまでは非常に有効な機能を果たし得たのだと思います。
　しかし、それ以降どうも、資金の出し手の在り方、資金の取り手の在り方が大幅に変わっ
てきたにもかかわらず、これがなかなか間接金融から直接金融へシフトが進まない。
理由はもう本当にたくさんあろうかと思いますが、資金運用者の態度が、先ほども少し申し
上げましたけれども、やはり日本の場合、資産所得の形成というのは大変重要なんですけれども、
それがもう九九％、土地という非常に特殊な資産、必ず資産利得を得てくれる間違いない資産があっ
たことによって、その資産の分散というのがなかなか図られなかったというのがあるのだと思います。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/156/0060/15605220060011a.html
第１５６回国会　財政金融委員会　第１１号
平成十五年五月二十二日（木曜日）

固定資産税で問題なのは、まわりとの比較ができないこと
�@地下鉄が走っていたら土地の固定資産は安くなるのか
�A大きな通りに面していると、なぜ固定資産が高くなるのか。交通量多すぎて、価値低いだろ
�B低層高級マンションと高層普通のマンションどちらが固定資産税高いか
�Cうちと隣、固定資産税の単価はどちらが高いか、すげえ気になる
固定資産税は情報開示が遅れている。開示できない理由があるからだろう

>179
>固定資産税は三位一体の改革に不可欠な税金だからデフレとはいえ下げられない。

固定資産税が不可欠ということはないだろう。税源を委譲するということなんだから、
税目は何でも良いはずだ。

>181
>しかし、それ以降どうも、資金の出し手の在り方、資金の取り手の在り方が大幅
>に変わってきたにもかかわらず、これがなかなか間接金融から直接金融へシフト
>が進まない。

これはおかしい。
間接金融(銀行融資による資金調達)から直接金融(株による資金調達)へシフトが
進まないということは、資金の出し手の在り方、資金の取り手の在り方が大幅に
変わっていないということではないのか？
また、それは日本の金融市場が間接金融から直接金融へシフトする必要性を感じて
いなかったか、嫌っていたということではないのか？
それを無理やりシフトさせようとしたのが小泉＝竹中改革だったのではないか？

>181
土地が特殊な資産であるというのは受け入れられない。世界中どこの国でも土地
が大切な資産であることに変わりはないと思う。
資産の分散が図られるべきという前提で話をしているが、日本人が信用して来た
資産は土地と銀行預金だ。これのどこが悪いのだろう。
土地と銀行預金から株への移行を図るために、固定資産税の重課税を行ない、
土地の価値を下落させたとすれば、あまりにも傲慢ではないか？

固定資産税は財産収奪税だ。国民から財産を奪ってはいけない。

地方経済が復活しない理由は、金を持たない地方の企業や市民から、
財産を根こそぎ奪い去ろうとすることにある。

政治屋もマスコミも表面的な議論ばかり、本質の議論をしろ

増税する前にやることあるだろ

詐欺師政治屋、汚職公務員、うじ虫天下り、寄生虫経団連の

死刑制度だよ

早くしないと皆の大事な血税が食いつぶされるぞ

税金を食い物にする害虫を抹殺すると

増税なんて必要ないから調べてみなさいな

福祉、道路、年金、医療、教育に余った税金回せるくらいだよ

そうだろ倫理観の無い勉強馬鹿のキャリア君たち

＜東京の地価「ミニバブル」破裂　05年の水準まで下がる？＞
東京の地価下落が止まらない。これまで地価上昇が激しかったエリア周辺のマンションや一戸
建て住宅が売れ残り、値下げも顕著になってきた。首都圏の住宅地の場合、半分近い地点で
地価が値下がりしている、という調査結果も公表され、不動産鑑定会社の三友システムアプ
レイザルの井上明義社長は「東京のミニバブルはすでにはじけた」と指摘する。

野村不動産アーバンネット（略）は首都圏を「東京都区部」「東京都下」「神奈川」「埼玉」「千
葉」に分けて調査しているが、「いまの地価は、どのエリアもほぼ満遍なく下がっている」と指摘
する。ただ、2ケタで下落しているようなところを見ると、「急上昇したところが、大きく下げる傾向
にはある」ようだ。たとえば、表参道は「表参道ヒルズ」のオープンにともない地価が急上昇した
が、その分下げ幅も大きかった。
（略）
いまの地価下落は、物件価格の上昇が行き過ぎたことが原因だ。都心部でも外資系ファン
ドなどが食指を伸ばした銀座や神宮前、六本木などはとくに高値で取引されていて、それが
周辺部へと広がっていった。いまだに新築のタワーマンションや重厚な低層階マンションが相
次ぎ建設されているが、すでに需給バランスが崩れていて、井上社長は「最近のマンション
の建設ラッシュはそもそも、需要が増えて供給が増えるという状況にあったわけではない。
バブル期と同じように需要を無視して建っていて、それでなくても供給過多だったのに、供給
側が価格を吊り上げる格好になっていた」と分析。そこにサブプライム問題や改正建築基
準法による住宅着工件数の減少が引き金になって、地価下落が顕在化した。

原油高の影響、物価上昇などによって景気が冷え込んできたこと、賃金が上がらないなど
の、先行き不安といった要素も加わった。簡単に言えば、買う人の収入と物件価格のバラ
ンスがとれなくなったわけだ。（以下略 http://www.j-cast.com/2008/03/01017285.html ）

　　　 /:::::::::::::::::::: :::::::::::::::ヽ
　　γ::::::::: ::人::::人人　:::::::::ヽ
　　（:::::::::::／　　＼ ,　, ／＼::ヾ　　　（革命起こすぞ！！搾取をするな！）
　　 ＼:／ 　　（●）　 （●） ＼:ﾉ
　　 　 |　　 　 　 （__人__）　　　| 　 　あなたねえ！！
　 　 　 ＼　 　 　 ` ⌒ ´　　,／　　　どんだけサービス残業してると思ってるんですか！
.　　　 　 /⌒〜"￣,￣￣〆⌒,ﾆつ
　　　 　 |　　,＿_＿ﾞ＿__､rヾｲｿ⊃
　　　　　| 　 　 　 　 　 　｀l￣
.　　　 　 |　　　　　　　　　 |

　　　　　　／　　　 　　 ＼ 　　　 彡/::::::::::::::::::iヾミ ､
　　　　　　|:::::: 　 　　 　　｜　　γ::::::人:::人人:::::::::ヽ
　　　　　.　|:::::::::::　　　　　｜　（:::／⌒　　　⌒　 ＼::::::ヽ 　 　＜そ、それは私はしてません
　　　　　　 |::::::::::::::　　　　｜（:／　（●）　（●） 　　＼::::::）　（残業代は月平均10．4時間で全額キッチリ貰ってます。
　　　　　.　 |::::::::::::::　　　　} 　|　 　　（__人__）　　　　　|:::::）　当然サビ残は０時間ですが・・そ・れ・が・何・か？
　　　　　.　 ヽ:::::::::::::: 　　 }　　＼　　 ｀ ⌒´ 　　　　_／:::ﾉﾉ　 　サービス残業してるなんて誰が言いましたっけ？？？
　　　　　　　 ヽ::::::::::　　ノ　　　　|　　　　　　　　　　 ＼ 　　　　　どれだけしてると思ってるのか？と聞いただけですよ。
　　　　　　　　/:::::::::::: く　　　　　|　|　　　　　　　　 | 　| 　　　革命戦士がサビ残なんてするわけねーじゃん。ばっかじゃね？）
-―――――|:::::::::::::::: ＼――┴┴―――――┴┴――
「で？　今、サービス残業月どれくらいあるんですか？」
（え・・・じゃあ労働基準より過剰な休憩30分無くせば、サビ残どころか残業０なんじゃないの？）

橋本知事に食ってかかった女性職員、実は極左暴力団 現役女性闘士だったという証拠動画
http://www.youtube.com/watch?v=bqTmiEXdzYY&feature=related

苦労して買った家に永遠と固定資産税が掛けられる意味が分からん。

固定資産税をかけないと、相続等で手に入れた人間が永遠に使い続けるが。
そうしたら、都心の一等地を有効に使える人より、
何かの方法で手に入れた人間が持ち続ける。
固定資産税を支払えないと追い出される方が、利用の観点からすると有利になる。

固定資産を作らなかった親を恨むべき

>191
それは局地的問題だよ、バカ。
都心から貧乏人を追い出したいと思うのはお前の勝手だがな、
都心の貧乏人追い出す為に税制度いじるなよ。全国的に迷惑だ。

固定資産税、土地に掛けるのは100歩譲って有りにしても、建物に掛ける意味が分からないのだが。

地価は土地の収益力の期待値である。
地価上昇は収益力上昇の期待値であるから、道路建設･整備という行政サービス
により地価上昇が起こったということは、土地の収益力上昇が期待されたという
ことに外ならない。

土地の収益力は主として建物を建てることによって実現する。
よって、土地の収益力には建物建設による収益も織り込まれている。土地の収益力
に建物建設による収益が織り込まれているならば、道路建設･整備という行政サービ
スに対する応益税は土地固定資産税で完結するはずである。また、完結していなけ
ればおかしいのである。

固定資産税が地価上昇(収益力上昇の期待値)に対する応益税ならば、その期待値の
実現としての建物建築において、さらに固定資産税を課税するのは二重取りである。
建物建設以後における、経済活動(収益開始)に対応するものは、成果たる不動産所
得に対する所得税であるはずである。

建物固定資産税に応益性があるとするなら、土地に対する道路建設等の行政
サービスと同様に、建物に対する行政サービスがなくてはならない。
土地の上に建物が建築された場合、土地固定資産税とは別に建物固定資産税
がかかるのだから、建物が建築されることにより、土地とは別のものとして、
建物に対する新たな行政サービスが発生しているはずである。

その建物建築以後に発生する新たな行政サービスとは何かが、固定資産税に
関する最大の謎なのである。

森永卓郎
消費税論議を吹き飛ばす、相続税改正の大きなパワー
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/122/

１年あたりの遺産の総額は約73兆円である。
これを全部取れというのは無茶だろうから、基礎控除を１相続あたり2000万円に引き下げたらどうだろうか。（現在は5000万円まで控除）
その代わり、残りを100％の課税にするのだ。

年間の死亡者は約100万人である。
すると、控除額はどんなに多くても20兆円にとどまる。
仮に20兆円すべてが控除対象となっても、残りの53兆円が税収となる勘定だ。

興味深いことに、2007年度のわが国の税収総額は53兆円である。
つまり、2000万円以上の遺産は相続させないというルールを作るだけで、所得税も消費税も法人税も一切支払わなくてよいことになるわけだ。
われながら非常にいいアイデアだと思うのだが、どうだろうか。

＞１９３
お前の方が馬鹿だ。
都心の貧乏人とか言ってるけど、固定資産税で困るぐらいなら資産家じゃないか。
資産家が貧乏人の振りをするのは良くないぞ。
自分が金持ちだと言う自覚がないだけ重傷である。
そんな人間の財産まで保証する必要はない。
結果として、都心から貧乏人の振りした資産家が追い出されるだけ。

黄金の国ジパングは、黄金で出来ている島なので、高いから、鉛の島にしろと、
米国から要請されて、それに応えたのが日本の馬鹿官僚です。
馬鹿官僚は、日本の値打ちを下げる重課税政策を行い、”米国様”に
乗っ取られやすい環境作りを行いました。
今の日本国の状況は、まさに”鉛の国”です。

>198
だから、それは東京都だけでやってくれよ。

地価を潰して経済の足を引っ張って、自治体財政がタイヘンだって
単なる自爆の無限ループじゃん。

>土地が特殊な資産であるというのは受け入れられない。世界中どこの国でも土地
>が大切な資産であることに変わりはないと思う。

○小川敏夫君　大臣は、日本で住民税は払っていないけれども、アメリカで
ローカルタックスは納めているということでしたが、このローカルタックス
の中身が、つまりどういう趣旨の税なのか分からないものですから、
教えていただけますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　司法の場で既に確定したことでございますけ
れども、あえて御質問でございますから。ちょっと正確にはもう記憶をし
ておりませんけれども。
　基本的には、アメリカのローカルタックスは大変高いです。日本で居住
して同じ所得であれば、住民税を払うよりもアメリカでローカルタックス
を払う方がかなり高いです。アメリカの、今も、変化しておりますけれども、
当時のローカルタックスの大半は固定資産税です。プロパティータックスで
ございます。このプロパティータックスの実効税率は、当時、日本の実効
税率でいうと多分十倍ぐらいあったと思いますけれども、それを中心に、
ローカルで求められる、地元のタウンで求められるタックスはすべて払っ
ておりました。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/164/0014/16403230014015a.html
第１６４回国会　予算委員会　第１５号
平成十八年三月二十三日（木曜日）

固定資産税の重課税＝日本経済破壊促進税

地方自治体で安易に課税強化し、地価を強制的に下落させて日本経済全体を沈没させている。

土地市場に対して中立であらねばならないのに、それを守らなかった日本政府の
官僚たち。この知恵足らずの者たちは、日本国を瓦解させた。

東証に上場している外国籍企業が激減している。
そして、東京に事務所を構えている外国企業も激減した。
バブルの時のこと、賃貸料が高いから外国企業が日本に
進出しない、よって地価を下げることにより、日本に来る
外国企業を増加させようとの言説を展開する学者が、
日本のマスコミから支持を受けていた。
しかし、日本の地価は下落したが、外国企業の事務所は激減して、彼らは日本を去った。

資産効果を認識して、”逆資産効果”を認識しない日本の官僚はアホです。
地価を重課税政策で下げる日本の官僚は世界一の馬鹿者です。

日本の国のエネルギーを削ぎ、日本国民を貧しくする固定資産税の重課税政策に反対する！！！

経済の独立運動性、非連動性は、その力の源泉は当該国の資産の量です。
日本国の資産量を減じる土地への重課税政策は間違いなのです。

固定資産税を上げると言っても、少し上げろと言ってる程度。
日本の土地に対する課税比率は元から安い方。
それで重い負担だとか言ってるのがおかしい。

>202
竹中は大うそつきです！
竹中のうそに対して、誰も反論の場所を与えられていないのです。今こそ、反論
しなければ、このままでは、日本は地獄に沈んでいきます。

アメリカと日本では、不動産に対する税金の考え方が根本的に違います。
日本では不動産の売買・相続・贈与等が最大の税収のチャンスと考え、世界でも例
を見ない高い税金が課せられます。しかし、アメリカでは経済の民間活力を得るた
め、税負担が非常に軽くなっています。例えば不動産購入時、日本では不動産取得
税・登録免許税・特別土地保有税・印紙税が掛かりますが、アメリカでは殆ど無税
です。保有している間、日本では固定資産税・都市計画税・特別土地保有税がかか
りますが、アメリカでは固定資産税だけです。また、不動産の売却による譲渡所得
税も日本では、14%〜52%(５年以内の売却には50%〜70%・２年以内の場合90%！)の
税率ですが、アメリカでは期間の区別なく15%〜28%の２段階です。さらに、建物の
減価償却期間は日本の６０年に対しアメリカは２７．５年。投資総額における評価
比率も日本では土地８割、建物２割ですが、アメリカでは全く逆です。つまり投資
総額は同じでも支払う税金は、減価償却費が大幅に計上できるアメリカの方が安く
なるのです。

アメリカはバカの国ですから、アメリカの税制に合わせる必要はありません。
そのアメリカですら、日本より固定資産税は安いのです。
アメリカは物作りをやめて、マネーゲームに走ったので、日本もそういう国にした
いのです。竹中はその尖兵であり、日本の物作り文化に対する殺し屋です。日本は
脱竹中、脱アメリカをしなければどうにもなりません。

日本はイギリス、フランス、ドイツ等のヨーロッパの国々を見習うべきなのです。
これらの国々も日本と同様、歴史が長く、物作りを大切にし、物作りの安定の
ためにも土地という資産を大切にする国民です。

このスレの32,33,40,41,42,56参照。

>202、209
おまえ、はっきり言えよ、｢土地の私有制を廃止しろ！｣と。
　　↓思想が違うじゃん
http://human7.2ch.net/test/read.cgi/dame/1206864152/

中国まで、昨年の秋に、物権法を施行したのに、日本で、土地の私有権の廃止ですか・・・
国民の資産の取り上げですね。

膨大な土地を保有している地主から固定資産税を徴収するのは理解できるが、
一般家庭クラスの家から固定資産税を徴収するのは辞めていただきたい。

住民税や固定資産税は減税するべきである。

健康保険が後期高齢者制度になると固定資産割がなくなるから
高齢土地所有者で収入のない人は助かるだろう。
しかし土地持ちだけからいままで猛烈に税金を取っていたんだよな。

国保の固定資産税割りは、憲法違反の疑いがあるなあ。
資産保有を、悪と見る姿勢は、現日本国憲法では許されない。
現日本国憲法は、資産に対して中立というよりも、国民の資産保有を守る
憲法です。
違反しているのは、日本の官僚たちです。

贅沢税導入だバカヤロー！

国保の固定資産税割りは、憲法違反の疑いがあるなあ。

なぜ国保に資産割りがあるんでしょうか？？おかしいですよね。。

国民健康保険と固定資産税の関連根拠を知りたい。
うちは親は一時期、収入が無いのに最高税額の年間６５万円を払っていた。

固定資産税は赤字でもかかる税金です。
日本は金がないところに課税するといった離れ業をやっているのです。
特に地方が悲惨です。当然ながら、税金滞納による差し押さえが激増しています。
滞納のほとんどが固定資産税です。市民税課に行って年間の差し押さえが何件発生
しているか聞いてみて下さい。教えてくれなかったら情報公開請求すれば嫌々なが
ら教えてくれます。なぜ、マスコミが騒がないのか不思議なくらいです。

最近は国会審議を経ない省庁からの通達行政が最近流行らしいよ。
固定資産税の大幅増税もすべて国民が周知ないまま通達で増税された経緯があるからな。

固定資産税は赤字でもかかる税金です。
日本は金がないところに課税しているのです。
だから、当然、固定資産税滞納による差し押さえが激増しています。
全国全世帯の３〜４％の世帯が市町村から差し押さえを受けています。
緊急事態！緊急事態！

国会で審議しないで、役人が、通達行政で日本を動かしている。

消費税も赤字でもかかるよ

>>224
「企業の消費税」という言葉自体が、言語矛盾しているのです。
消費税は、消費者が納税するモノだからです。
しかし、企業でも、”消費者”との立場がありますから、モノを売り受け取った
消費税から、支払った消費税を引き、企業は納税しております。それが消費税の原則課税方式です。
トヨタなどは、輸出車に、国内の生産流通段階で掛かっている消費税を、”戻し税”として、
受け取っております。その額は、何千億円もあります。
つまり、活性化していない赤字企業は、その支払う消費税は、少額か、無いのです。

消費税は預かっているだけだからな。
元々収支計算の中に入れてはいけないものだ。

この税は非常に問題が多い税である。数式をいじって些事加減すると増税してもわからない。
しかし姫井も片山陣営に嵌められたな。

379 名前：名無し不動さん 投稿日：2008/04/19(土) 10:11 ID:wvWWsNB5
田舎の地方に車が通らない道路を必死に造るのも、固定資産税収が
目的なのがわかったよ。しかし公務員は自分維持に必死だな。

固定資産税の重課税で最も問題なのは、所得という事業の果実にではなく、所得も
蓄積もないところに重課税していることだ。つまり、金がないところに重課税して
いる。これでは経済が良くなるわけもない。
毎年、固定資産税は税金を支払うだけの黒字を出していない体力のない地方の企業
や個人から、かなりの資金を吸い上げている。一時的でなく、毎年であり、10数年
も続けば蓄えも無くなり、体力のない企業や個人は死んでしまう。
固定資産税の重課税は巨額に昇り、赤字またはぎりぎりの企業や個人に対して息の
根を止める役割を果たしている。

商品の単価が１万円以上場合、消費税の税率を８％にする。

商品の単価が１万円未満の場合の消費税率は現行のまま税率５％に据え置く。


これが最善の消費税率。

市の税務課職員は｢固定資産税が払えないなら差し押さえをする、それで信用
をなくして会社がつぶれても仕方がない、それが嫌なら土地建物や生産設備
を早く売り払って事業などやめたほうが良いのではないか｣と、真顔でアド
バイスする。
てめぇが、固定資産税を猶予してくれたら、あるいは差し押さえを待ってくれ
たらやっていけるんじゃねえかと言いたい。
ところが、それをやってはいけないと国税局や県から指導されていると言う。
差し押さえをやらなければ市の税務課の責任が問われるらしいのだ。懲罰とし
て国の交付金も減額されるらしい。全国的に発生している事態である。

そもそもそ、なぜ、赤字でもかかる固定資産税をこれほどまでに重課税できるのか。
本来、応益税なのだが、建物と償却資産にかかる固定資産税を擁護する側として、
固定資産税は建物または償却資産を所有する担税力に着目して課税しているという
者もいるくらいである。この学者は一種の精神錯乱であろう。担税力に着目した
のならば応能税である。資産保有に対する応能税とは財産税のことであり、財産税
は日本では採用されていないので、ルール違反のインチキな課税ということになる。
由々しきことである。建物と償却資産にかかる固定資産税が財産税＝応能税である
ならば、論理として、持ち株や銀行預金に課税されず、建物だけに課税することに
正当性は存在しない。
この場合、正当でない税金が重課税されているのだから、市の税務課職員が納税を
強要することは不当である。

>>232
論理的に書かれていて読みやすいです。
しかし、建物だけにこだわる必要はないと思われる。
土地も全く同じと思われます。

国民は、持ち株や銀行預金まで課税されて、資産保有への”地獄の平等”を
求めているとは思えませんし、また、持ち株や銀行預金などへの
保有課税は、課税の技術上、とても困難です。
課税は平等という視点だけではなく、適正との視点も必要です。
その適正との視点は、課税する立場の官僚では分かりません。
固定資産税は行政サービスの対価なのです。
それ以上の課税を行うと、理論的に、課税対象の本体価格に食い込みます。
そのことが長年、日本国で起こっている資産価格の下落現象なのです。
このような愚かなこと、国民から富を奪うことをしている国は、古今東西、
今の日本国だけです。

金持ち（大地主など）から固定資産税を徴収するのは理解できるが
一般サラリーマンはやっとの思いで手に入れたマイホームをローンだけでも手一杯なのに固定資産税を徴収するのはいかがなものでしょうか？

減税してください

政府は国民所得が向上して来たので、税の応能原則の役割が減少し、応益的に負担
を国民各層に広く配分する必要性が増していると言っている。歴史を後退させる
つもりか、あるいは近代税制を否定するつもりだろう。
いずれにせよ、アメリカに傾斜した政策の一つであることは間違いあるまい。
政府は税の応能原則を骨抜きにし、大企業ではなく、弱者から税収を上げるよう
課税方法をシフトして来ているということだ。

応益税というものが便法として使われ始めると、課税の無原則化がおこる。
全ての税は行政サービスに使われ、もともと応益的な意味を持っているので、
応益税の設定条件をゆるくすると、どこまでも応益税として課税対象を拡大できる
のである。そして、応益税は外形にかけられる為、みかけだけで金の無いところに
重課税される事態が発生する。

固定資産税の重課税は、現実問題として実害が発生し、とりかえしのつかな
い事態が起こる。町工場による物作りの空洞化、経済のアメリカ化である。
日本には最もふさわしくないアメリカ化である。現在、地方で資産デフレが
際限もなく継続し、地獄のような不況が継続している。どうにもならないと
ころまで来ている。
現在ヨーロッパ諸国は、資産課税において、アメリカとは全く異なる課税方
法をとっている。賃貸価値等を課税標準とする一種の消費課税方式であり、
応能原則を強く意識した課税方法である。ヨーロッパ諸国は、今後共、日本
を反面教師とし、ますます応能原則を堅持して行くだろう。
私はヨーロッパ諸国の国民がうらやましい。日本が、竹中にそそのかされ、
町工場の物作りよりマネーゲームに価値を置くアメリカの経済を手本とした
ことは悲劇であった。

ニューヨークも、収益額に対する固定資産税の課税を行っている。

商品の単価が１万円以上場合、消費税の税率を８％にする。

商品の単価が１万円未満の場合の消費税率は現行のまま税率５％に据え置く。


これが最善の消費税率。

固定資産税関連でこんなに長続きしてるスレあったんだ

勝手に自治体ごとに課税計算式を弄るもんで、地価が下がろうが固定資産税額に反映されないのが
大問題。固定資産税収の全体税収を毎年一定に保つように計算式を毎年細かく変えている。

あと地価が大きく下げても地価基準の評価替え時には３年間課税額を下げない。
３年後には下がることすら忘れているため、下がるべき年に計算式を変えられて下がらないことも。

もう最初がどういう計算式だったか弄り回し過ぎて自治体職員自体も判らないありさま。

国会審議を通さない通達行政の暗躍が昨今流行らしく国民は知る由も無く増税の憂目にあっている。

繰り返すが、行政サービスの対価であるから応益税だというのは間違いである。
そもそも、全ての税金は行政サービスの対価であるからだ。行政サービスの対価と
いうだけでは応益税として受益者負担的に課税する理由にならない。あくまで、
応益税は近代税制において特別な存在なのである。
応益税は、格別に特定者の受益が極端である場合、負担の公平を図るために、
あえて、応能原則を踏み越えて導入されるものなのである。

地租は、応能、応益の二側面を持っていた。
この地租が、色々な税に分離発達した。

以前の日本の固定資産税は、極めて近代的な応益税思想で支えられていた。
よって、１９９４年の引き上げ問題に関して、当初は、自治省の官僚は、
「固定資産税は行政サービスの対価」と言って反対の意思を表明していた。

相続税を高くするのはＯＫ
スタートは平等にしないと競争が不公平、

収入からは経費も引きますし、当然に、その全額が自分にものになると思っている人はいないと思います。
もちろん、可処分所得になるには、税金などを引かなくてはなりません。
そして、名実ともに自分のものとなるのです。

資産税は、その自分のものになっているものに課税する税なのです。
給与に課税する税とは違うのです。
その者のものになっているのに課税する税は、憲法２９条に抵触しますから、
公共の福祉に合致する明確な理由がなれば課税できません。

>244
もし、財産課税するならばという仮定の話ですね。
『公共の福祉に合致する』というのは、どのような状況を指しているのでしょうか？
税金は様々な公共の福祉のために使われているので、いかなる税金も使途という観点
からは、『公共の福祉に合致する』と思います。このような漠然とした条件付けだと、
いかなる税金もほとんど無原則に認めなければならないことになります。
応益性が明白な応益税でない限り、税金の使途が課税理由となってはならないと思い
ます。『公共の福祉に合致する』ことを課税理由としてはならないのではないでし
ょうか。
税金の特定の使途のことを言っているのなら、目的税であれば良いという意味とも
受け取れます。ガソリン税は消費課税で、現在は道路特定財源となっているので
目的税です。現在はガソリン税は道路使用料的に課税されていることは明確です。
一般財源化すると、一般的な消費課税になるということです。
財産課税が、もし目的税であれば良いという意味ならば、その目的とは何が想定
されるでしょうか？
揚げ足取りのようですが、使用目的が『公共の福祉に合致する』から応益性がある
などと言う政治家や学者が横行していますので、神経質になっているのです。
悪しからず、お願いします。

近代税制の課税原則は応能課税です。そして、行政サービスは全ての国民
に対して施されます。かつて、社会主義者が唱えた『能力に応じて働き必要
に応じて受け取る』が近代資本主義又は近代税制の精神になっているのです。
これを、再び前近代に戻そうとする動きが起こっています。応能負担原則の
重要性が薄れていることを主張したり、『応益税』の必要性を強調したり
しています。確かに『応益税』は一定の条件の下で必要ですが、『応益税』
としての条件の議論はほとんど行なわれず、『応益税』が乱用されています。
課税の無原則化が始まっているのです。

担税力に見合った課税が、全体として整合性がある課税です。
やみくもに、「近代税制の課税は応能税」とは、納得出来ません。
固定資産税に関しても、その経済との整合性から、”応能”が応益なのです。
つまり、固定資産税は地租ではありませんから、「固定資産税は行政サービスの対価」なのです。
それ以上課税すると、経済上、課税対象の本体まで浸食します。
その浸食が起こったのが、失われた十年、失われた十五年なのです。
間違った課税は、日本経済を滅ぼします。

今、朝生テレビで、日本の雇用の硬直化のことで、おもしろいことを言っていた。
正社員になれば、「例えば」、「フジテレビに入社すれば生涯賃金七億円が保障される」と言っていた。

日本の場合は、資産への課税を強化して、資産家などを困られることは、
自民党も、何ら躊躇することなく行う。しかし、朝生テレビでの発言者が言っていたように、
資産家をいじめる課税を行い、それには、自民党も賛成して、（特に、中川秀直氏などは、
相続税の強化をせよと繰り返し言っている。そして、資産の相続は不正との言説を、
彼は展開している。）土地や株などへの重課税政策を実行しましたが、その結果、日本は資産デフレで、
「失われた十五年」になりました。そして、地価や株価が安くなった日本を、ハゲタカが、むしゃぶり食べております。
日本は、電波独占の特別利潤が転がり込んでくる放送業や、独占職業である公務員などの部分に、
”余裕”があるのであって、資産部分には余裕はありません。
　

朝生については私からもちょっと意見を・・・。
雇用状況と給与所得の低下による国民の貧困化は重大だということではあるものの、
株主配当の一定レベルの確保は国際競争力(株価維持)に必要であり、かつ、中高年
層正社員の雇用と給与は現状維持しなければならないとすると、それ以外の方法、
つまり、中小零細企業の能力を上げ、雇用の拡大、給与所得の向上を図る以外ない
はずであるのだが、政府は中小零細企業に対しても重税でだいなしにしている。
政府は、中小零細企業を大企業へさらに隷属させる為なのかどうか分からないが、
中小零細企業への課税を強化し弱体化しようとしていることは事実である。
特に地方においては固定資産税による富の略奪が致命的である。

朝生を見ての無理やりのこじつけでなく、経営者が労働者と一体となって働く場所
は中小零細企業しかない。国民が貧困から脱出する為には、地方の資産デフレを止め、
中小零細企業の経営基盤を回復する以外ないということはあまりにも明白だ。

>>237 ：名無しさん＠３周年：2008/04/23(水) 15:17:04 ID:RGl5wpLP
>> ニューヨークも、収益額に対する固定資産税の課税を行っている。

アメリカの財産税（固定資産税）は、所得に応じてグレート分けされている。
低所得者は当然減免され、納税額は連邦所得税の控除があり、収入が少ない場合は
負の所得税によって居住権は補助される。

そして、アメリカには日本の住民税にあたるものは無い。

日本国のように公務員を厚遇している国は世界にはありません。
先進国の弾性値の幅は小さいですから、日本の公務員厚遇制度は間違っているのです。

連合が、格差是正と言っているが、言うのは自由ですが、ワークシェアリングも出来なかった連合が、
胸を張って言える言葉ではありません。

２ｃｈ以外１０万ケ所コピペくらぶ


やっぱり報道規制？日本なのに日の丸が無い！？
【長野・聖火リレー】“チベット派”警察の指導によりゴール地点・若里公園に入場禁止、でも中国国旗はＯＫ…ゴール映像は中国一色？
http://www2.2ch.net/2ch.html

ここは日本？日本人チベット人　対　中国人
http://www.vipper.net/vip509358.jpg
http://up2.viploader.net/pic2d/src/viploader2d361272.jpg

中国国旗をふり長野市内を走る中国人　
http://up2.viploader.net/pic2d/src/viploader2d361179.jpg

【長野・聖火リレー】中国人ら、長野駅前のモニュメントに登ったり、チベット側のプラカードを破ったり…
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3108089

【長野・聖火リレー】警察、チベット旗を積んだバイクには注意、でも中国国旗を掲げた中国人らの車には何もせず？（動画）
http://jp.youtube.com/watch?v=nSfKIZfBq3E
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1209222899/

★Thoughtless Chinese　in Japan
http://up2.viploader.net/pic2d/src/viploader2d361179.jpg

政治屋もマスコミも表面的な議論ばかり、本質の議論をしろ

増税する前にやることあるだろ

詐欺師政治屋、汚職公務員、うじ虫天下り、寄生虫経団連の

死刑制度だよ

早くしないと皆の大事な血税が食いつぶされるぞ

税金を食い物にする害虫を抹殺すると

増税なんて必要ないから調べてみなさいな

福祉、道路、年金、医療、教育に余った税金回せるくらいだよ

自浄できない公務員も同罪

固定資産税を廃止せよ。

しかし固定資産税って課税計算式をいつの間にか変えてころころ増税するふざけた税だよ。

age

まずは簡単に始められる海外マネー撃退法を教えてあげよう。

日本の株式市場に流入している金の約６割が外資マネーということを知っているかな？
平均株価は外資によって維持されていると言っても過言ではない。もちろんこのような状態は
不健全であり、日本の株価は外資の思惑一つで簡単に上がったり下がったりしてしまうのが
現実なのだ。

しかし裏を返して言えば、あなたが株の売買を通じて利益をあげることができたとした場合、
その利益の６割は外資から金を奪うことによって成り立っていると言えるわけなんだ。
もしも君が株で１００万円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０万円。
１億円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０００万円。
１００億円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０億円にも達することになる。

つまり君が株式市場に参入し、利益をあげればあげるほど、外人投資家がそれに応じた
打撃を被るというわけだ。
君が利益をどんどんあげていけばいくほど、ハゲタカファンドは苦しんでいくんだ。

それがどれほど日本を守ることにつながるか、わざわざ説明するまでもないだろう。

株で勝つ方法は簡単。日経新聞や株に関する雑誌を講読すれば良い。
日頃から情報収集を怠りなくおこなえば、そして外資がすぐには入手することができない情報を
日本の地の利を生かして先に入手することができれば、外資を出し抜いて金を奪い取ることなど
造作もないのだ。
最近は株に投資するなとレスする奴がいるが、そいつは外資のスパイだ。日本の愛国者が株で
外資から金をせしめることを恐れて、外資のスパイが情報工作しているのだ、気をつけろ。

金が無いならサラ金で借りれば良い。株式トレーダーは自営業みたいなものだから、職業を聞かれたら
自営業と答えれば良い。
アコムで無理ならプロミスで借りろ、プロミスで無理なら武富士で借りろ、
武富士で無理ならアイフルで借りろ、アイフルで無理ならレイクで借りろ。

海外ファンドから日本経済を守るため、そして海外ファンドを苦しめるため、君も株に投資しよう。

固定資産税がいやなら、地価の安い狭い土地に住め。

>257
　　？？？？？

日本は金欠病のイギリスのように、外資に依存する必要は全くありません。
日本政府が、土地や株式の保有に対して、敵対的な政策をやめればよいのです。

固定資産税も住民税も高すぎます。保証もないんだから減税してください

東京と地方の経済格差の元凶は固定資産税にある。中小零細企業の弱体化に関して
は、特に地方における固定資産税による富の略奪が致命的である。端的に言えば、
金のある東京と金のない地方とで、建物(償却資産)の固定資産税はほぼ同額である。
金のある東京は持ち応えられるが、金のない地方は持ち応えられない。その結果が
どうなるかは、現在の地方の不動産が無価値になりつつあることを見れば良く解る。
固定資産税の重税化が続けば地方経済はいずれ破滅する。地方経済の破滅は、
国家的な経済政策の失敗となり、自民党政府の虎の子の大企業中心主義すら破綻さ
せるだろう。

固定資産税の重課税で最も問題なのは、所得という事業の果実にではなく、
所得も蓄積もないところに重課税していることだ。つまり、金がない中小零
細企業や個人に重課税している。これでは中小零細企業が良くなるわけもな
い。
毎年、固定資産税は税金を支払うだけの黒字を出していない体力のない地方
の企業や個人から、無理やり、かなりの資金を吸い上げている。一時的でな
く、毎年であり、10数年も続けば蓄えも無くなり、体力のない企業や個人は
死んでしまう。固定資産税の重課税は巨額に昇り、赤字またはぎりぎりの
企業や個人に対して息の根を止める役割を果たしているのである。

ガソリン税死守に地方自治体が必死なのは固定資産税で道路生活整備を行わず
職員の高給報酬にほとんど当てられているからだ。
当然、固定資産税を当てにしている地元の土建屋は仕事を自治体に要求してくる。
だからガソリン税を一般財源にさらたら困るわけで固定資産税の代替でガソリン税を
道路生活整備に振り向ける必要があるのだ。
どこだかの市長が路上で刺殺された事件が市町村長の脳裏を過ぎるのだろう。

こんどこそ、麻生太郎に首相をやらせてみたいな。少しは変わるだろう。

【自分たちの経済政策の失敗で１０兆円の税収不足を招いた穴埋めを国民に負担させた自民創価政権】
財務省と厚労省が小泉を使ってやりたい放題だった！！！庶民いじめの強行採決！
70歳以上定率１割負担等　　　 2,000億
雇用保険料引き上げ　　　 3,000億
健保保険料引き上げ　　　 10,300億
健保本人３割負担　　　　 4,000億
介護保険料の値上げ　　　 2,000億
失業給付額の削減　　　　 3,400億
たばこ税の増税　　　　　 2,600億
配偶者特別控除の廃止（所得税） 4,790億
厚生年金等の保険料引き上げ　 6,000億
老年者控除の廃止（所得税）　　 1,240億
配偶者特別控除の廃止（住民税） 2,554億
国民年金保険料引き上げ　　　 　 400億
雇用保険料引き上げ　　　　　 　3,000億
所得税・個人住民税の定率減税縮小・廃止 40,000億　（サラリーマン増税）

麻生氏も、官僚にがんじがらめだろうが、何が問題かが分かっている、日本には少ない政治家だから、
一度、首相をやってもらいたい。

問題保守

商品の単価が１万円以上場合、消費税の税率を８％にする。

商品の単価が１万円未満の場合の消費税率は現行のまま税率５％に据え置く。


これが最善の消費税率。

派遣と異なり、警備は法的にも特殊な仕事に当たる(そのため、警備職に就く際、公的な身分証明書の提出が義務づけられている)。
警備の制服が特殊なものであることからも、解ると思う。

派遣先のオーナーが指示を出す雑用(付帯義務)の内容例は、草刈りとか、詰まったトイレを修理する、天井の蛍光管の取り替えというレベル。
中には、電気工事士やボイラー整備士、消防設備士、自動車整備士といった免許がないとできないような仕事もある。
こういう付帯義務を、オーナーは警備会社に対してではなく警備員個人に言ってくるが、
会社も「警備に専念せよ」と表向きはいいつつ、他社との競争も激しく、契約先との警備契約を維持したいからと、
悪質(金儲け主義)な警備会社は教育時と異なる指示を警備員に出す。
※そういう所は、警備日報や警備計画書、勤務シフトなどの改ざんや虚偽、証拠隠滅、口裏合わせや雇用契約書の不交付など違法を平気でやる一方、
違法されたら、自分の会社の違法行為を隠す意味を含め、(弁護士を使ってでも)違法だ賠償だ慰謝料だとすぐ吠え出す。

派遣や警備は、安い給料や不安定な雇用契約ゆえ、付帯業務を断るとオーナーや会社から突然、拘束時間中に異性がいないのに「セクハラ」
勤務時間中、終始監視カメラに立哨している姿が映っていても「職務放棄」
などという名目で、解雇通告や雇用保険加入といった労働法規を遵守することなく、簡単にクビが切られてしまう。
それが怖いからとオーナーにゴマスリをしながら、付帯業務を引き受けてしまうことになるのだが、これが、無資格業務(事故)という違法行為へとつながっていく。
もし、警察が、例えばサミットなど公務の警備に当たる際、首相が警官を捕まえて、警備に関係がない(反対に警備に悪影響が出るような)雑用をしないと思う。
これを、一般的な私人警備に置き換えると、警備のこと(警備業法や派遣業法)がわからないオーナーほど、警備員を雑務員と勘違いしてしまう。
これが、エスカレーター事故や誘拐、鉄道突き落しやサリン事件などの犯罪率を高めてしまうことになる。

だから、労働者の法的保護と同時に、悪質な派遣会社や警備会社を取り締まる法律や施策を本気で考えないといけないよ
(一体、陰に隠れてやってる会社はいくつあるのか、叩けばホコリが出る)

十数年間、地方は長期的に一貫して不景気であり、ただの一度も上昇のベクトルを
示したことがない。バブル崩壊の1994年以前、それほど悪くはなかった地方経済が
今や最悪な状態に置かれている。これは制度的欠陥による不況である。
地方の不景気の原因が橋本政権から小泉政権へと継承された新自由主義・金融資本
主義・市場原理主義のアメリカ化の流れにあるかどうかの議論は保留するが、
少なくとも、地方の不景気は政府の間違った政策によって創り出されたものである。

政府の施策の内、経済政策の中心は�@雇用の規制緩和、�A固定資産税の重税化、
�B銀行の国際基準化である。これらは全てアメリカからの要求に従う意図で行なわ
れている。政府は日本の歴史、国民的心情、産業構造に対する配慮、さらに諸外国
ではいかに取り組まれたかの検討などは行なわず、アメリカの要求に盲目的に従っ
た。そして、この中のいくつかが日本経済に破壊をもたらすものとして作用した。

その一つの結果が、雇用状況と給与所得の低下による国民の貧困化である。
すでに完成している現在の金融資本主義体制下では、大企業において、株主配当の
一定レベルの確保は国際競争力(株価) の維持に必要であり、かつ、中高年層正社員
の雇用と給与は現状維持しなければならず若年層にしわ寄せせざるを得ない状況と
なっている。
かかる状況下で、雇用状況と給与所得の改善を行なうとすれば、中小零細企業の
能力を上げ、雇用の拡大、給与所得の向上を図る以外ない。しかるに、日本政府は
中小零細企業を大企業へ隷属させる為なのかどうか分からないが、中小企業憲章の
制定等、中小企業政策を国の中心に据えることに消極的であり、むしろ、中小零細
企業への課税を強化し弱体化しようとしている。
要するに、金融資本主義体制下では体制的に大企業(直接金融型企業)中心主義を
全面化するのみで、中小零細企業を活性化するようにはなっていないのだ。
しかし、今や、この金融資本主義体制も反省を加えなければならない。

固定資産税、相続税を支払うために、田畑等を売却し、マンションになれば、生産は
しないから終り。役人は目先の退職金目当てだから

商品物価がインフレで資産がデフレな変な国、税制で資産税を重課税にしたまま
だから歪んだ経済状況を続けているわけです。
まあトータルで物価が上がっていないことにして、年金の支給額を抑えられるので
政府には都合の良いことなんだろう。しかし物の物価上がって物価連動が売り物の
年金が上がらないのは国民に死ねというようなもの。

地方経済が回復しない元凶は固定資産税の重課税にある。特に建物(償却資産)の
固定資産税が問題である。地方経済を回復させるために必要な筆頭に掲げられる
べきものは、地方への税源委譲や中小零細企業への支援や振興策といった対症療
法的な施策ではなく、国民経済の基礎とも言うべき税制の変革である。

固定資産税は応益税として土地、建物、償却資産に対して課税されるが、
建物(償却資産)の固定資産税は建築費を評価額としてかかるため、収益性の
低い地方田舎町でも、同じ規模の建物なら、東京と同額の税がかかるしくみ
となっている。そのため、収益力に対し不整合かつ不公平な税となっており、
そのような税が、黒字を出していない担税力のない地方の企業や個人から
毎年巨額(建物固定資産税だけで３兆数千億円)の資金を吸い上げていること
は問題である。

賃貸住宅と一戸建て住宅（マンションも含む）
国民の幸せを考えるなら戸建て支援だと思うが、
それを阻止している
安心して帰宅できる家があるかないかで、
国民生活も変わってくる。

後期高齢者問題で自宅を持てない老人が多いことが嘆かわしい。
保険料が上がれば家賃が払えず、出て行かなければならない。

無能な政府は、いらない

固定資産税って基本的に支払う住民が住んでる土地や家に対してその価値を維持するための税負担だよな。
例えば自宅前の道路や上下水設備など、以前下水の負担金も払わされたこともあったし。
なんだかこの税が正当に使われてるか疑わしくなってる。

民主党は、為替取引に課税するとかの資産取引などへの増税路線を示しているとの
噂が絶えない。菅直人氏は、今の株式へのインカムゲイン、キャピタルゲインを
少なくとも三倍にすべきと言っていたし、また、それが民主党の党の政策とのようですよ。
そして、民主党は、相続税の強化を言っております。
共産党の国会議員は、土地はただの方が良いと言っておりましたし、政界の再編成なしに、
民主党を軸にした政権が出来れば、この日本国の経済は完全に崩壊しますよ。

以下に訂正します。
　　↓
インカムゲイン課税、キャピタルゲイン課税を少なくとも三倍にすべきと言っていた

商品の単価が１万円以上場合、消費税の税率を８％にする。

商品の単価が１万円未満の場合の消費税率は現行のまま税率５％に据え置く。


これが最善の消費税率。

>278
価値を維持するための税金ではなくて、道路建設や都市計画による環境整備の結果、
上昇した土地の価値に対して課税する仕組みになっている。いわゆる応益税の理論
である。
地価の上昇に対する課税を売却時だけで行なえば、土地を売却しなければ補足でき
ないが、固定資産税だと売却しなくても補足できる。土地はもともと無価値で、
国や自治体の行なう行政サービスすなわち道路建設によって価値を持つのだから、
固定資産税と譲渡所得税で、地価の全てを回収して良いのだという理論もある。

家屋の固定資産税は単に財産価値に課税しているとしか思えない。建物にキャピタ
ルゲインはあり得ない。だから課税理由は存在し得ない。
全部銀行預金を取り崩して自己資金で建てたとすると、銀行預金のときは保有税は
課税されないが、建物(償却資産)に姿を変えたとたんに課税される。純資産に課税
するという財産税ではなく、建物(償却資産)という『姿』に課税されるものである。
だから、大借金して建てようが、現金で建てようが同じ固定資産税がかかる。

金が物に姿を変えると、ありとあらゆる物に固定資産税がかかる。
土地、建物、機械、備品、船、自動車、美術品などである。
やはり、建物と同じように純資産ではなく『姿』にかかる。
自動車はすでに道路特定財源で自動車重量税がかかっているので、固定資産
税はかからないが、自動車重量は本来は固定資産税である。
土地を除くこれら全ての固定資産税は、『姿』にかかる外形税としか思えな
いが、政府は応益税であると説明している。どこに行政サービスがあるのか
理解できない。土地を除いて、建物、機械、備品、船、自動車、美術品などの
価格を上げる行政サービスはないと思う。建物、機械、備品、船、自動車には
キャピタルゲインそのものがない。

>283
(訂正)外形税→外形財産税

価格の上がりへは、キャピタルゲイン課税ですよ。
つまり、地価の値上がりへは、不動産譲渡益税が課税されます。

土地への重課税政策が、日本の信用恐慌を起こし、日本の銀行はガタガタになりました。
つまり、日本の不幸は、日本の馬鹿な官僚が人工的に作っているのです。

大卒就職率 過去最高の96.9%

信用を破壊して、日本経済を縮小させれば、個別企業は、儲けを出すために、
賃金レベルを下げることに走ります。そこで、「合成の誤謬」現象が起こります。
個別企業は、派遣労働者システムを採用したりして、個別企業は儲けを増やしますが、
その結果、全体としての賃金を引き下げてしまって、最終消費力を低下させてしまいます。
モノが、最終消費されなくて、経済に良いわけがありません。

地方経済を良くする方法は、地方の担保力を回復する以外ない。
担保に頼らない信用創造は幻想であった。
極一部のエリートベンチャー企業の例を挙げて、あたかも全体がその成果を享受
できるかのように宣伝または啓蒙するのは誤りである。銀行が担保を問題としな
いのは、それら極一部の成功者に対してだけである。
その他の大多数は生産性の低い伝統的な町工場であり、大企業の下請けとして安い
価格で少しでも生産性を上げようと切磋琢磨しているようなところである。
しかし、これらの努力の中から優秀な日本の工業力が生まれて来たことを忘れては
ならない。また、その大多数の中小零細企業こそが地方の雇用を維持し、
企業や社員こそが実態のある消費者であり、地方経済を支える主役なのである。
中小零細企業の直面する問題に信用力喪失がある。その信用力とは担保力である。
地方の主要な財産は不動産であり、止まらない資産デフレにより担保力が消滅し、
そして全体的な信用力が消滅した。

特定財源で野球観戦、映画鑑賞！
http://www.asahi.com/politics/update/0520/TKY200805190285.html

固定資産税っていったい何に使われてるの？

>291
市町村の一般財源。公務員給与とか・・・・
国が地方交付金を削る穴埋めとしてあてがわれたのが固定資産税アップ。

地方交付金を削るのはけしからんことだ。
国は明治以来、強引に東京一極集中を進めて来て、現在も本社機能はじめ主要な
税金は東京で徴収できるようになっている。国税の不足は東京を中心とする大企業
に対して法人課税を強化すれば良い。国はそういう体制を作って来て、現にそうい
う体制になっている。地方交付金は東京に貢いでいる地方の権利であつて、それを
削るということは、一種の義務違反だ。
そのしわ寄せが、世界に類を見ない、課税理由の分からない固定資産税の重課税だ。

税金は担税力に見合ったものにしましょう。
不動産への固定資産税は、当該不動産に関わる収入に比して課税しましょう。
それが、先進国的な課税です。

銀行の立場に立てば、よく分かりますよ。
銀行はお金を貸して成立していますから、借り手探しに必死です。
その借り手が、信用力を持っていることを望んでいるのは銀行なのです。
銀行は、ギリギリのところで、融資を実行しておりますから、借り手の事業の収益が、
あまり芳しくなければ、どうしてもそれの補強として、土地建物などの担保を要求して、
貸し金の保全を図るものなのです。
この原則は、日本においては江戸時代からと思われますが、それを劣等なスキルと決めつけるのは間違いです。
サブプライムローンで明確になったように、リアルな関係を誤魔化す、いわゆる金融工学なんていうものは、
詐欺のようなものです。
洋の東西を問わず、銀行は、古典的な方法で、銀行業を行えばよいのです。

先進国でもっとも「不公平」な日本の「税制」を改革し、財源を作る。
「他の先進国」と同様、食料品、電気代水道代などの「生活必需品」は「非課税」にする。
ブランド品などの「贅沢品」は、消費税の税率を３０％にする。
他の消費税は、３％に戻す。

つまり他の先進国と同等のシステムに変えるだけでいいのです。

これが最善の消費税率。

実は消費税を一番嫌がってるのは公務員だ。所得税は手厚い各種手当てで相殺して払っていないが
消費税は買い物をするたびに確実に払わなければならない。
ほんと日本は税の還流をまったく無視した公務員に至れり尽くせりの甘い国だよ。

日本には銀行は存在しない、土地建物担保で金を貸す質屋だけだとか、
銀行が、将来性の審査でなく、担保で金を貸すことが時代遅れの悪いことのように
堀紘一とかいうバカが訳知り顔で言っていたと思うが、銀行が担保で金を貸して
何がいけないのだろう。最強の信用力ではないか。

アメリカは大都市以外は土地が無尽蔵にあって、土地が担保にならないので、
将来性とか不確かなもので融資せざるを得ないのだ。だから、それなりに将来性
の審査に長けて来た。しかし、かつての日本の土地建物に勝る担保とはなり得な
かったのだよ。そこで、日本から競争力を奪うため、地価を下げさせる画策を行
なって来た。そして、今日の現状がある。

>>298
あなたは、御聡明です。

そうだね、いつから銀行がそんなに偉くなったかということだね。
企業の将来性など銀行に解かるわけはない。
せいぜい決算書をマニュアル通り評価するだけ。内容は何も解かってない。
しょせん金貸しにそれ以上の役割を持たせることが間違いだ。
金貸しは金貸しの分をわきまえて、自分の課しつけ金を守ればそれでいい。

おれは銀行を批判しているのではなく、応援しているんだ。
土地担保主義、土地本位制に回帰しても良いはずだと言っているんだ。

担保は、信用ですから、無担保とは、そのような担保ではなく、無形のモノを、
推し測り、担保にしているのですよ、身分とか。

銀行の原則は、担保主義でよいのです。
サブプライムローン問題で、いわゆる金融工学なんてものが、イカサマであることが判明しました。

日本の経済は、株価のＰＥＲで頭を抑えられている。
企業収益を上げるには、日本経済の信用パニック問題を完全に払拭する必要がある。
それには、日本の総信用を上げる必要があり、そして、その中心である総地価を上げることが肝要である。
地価を上げるには、土地への保有税を適正な水準まで下げる必要がある。
また、その姿勢を日本国の政府は明言しなくてはならない。

>303
オレは建物(償却資産)の固定資産税の全廃からスタートすべきと思うんだがね。
↓同意見の一つ
政策研究大学院大学教授　福井　秀夫
平成14年度　第６回固定資産評価研究大会　特別講演からの抜粋
『建物に固定資産税を掛けると、どうしても投資を抑制してしまうわけです。
保有税は、土地に掛けると有効利用のインセンティブになりますが、建物にかける
と、建物に投資することが、その分だけ確実に不利になるわけですから、投資が少
なくなる現在のような土地デフレ、不動産不況の下で建物に掛けるのはなおさら好
ましいことではない。しかも現在の建物固定資産税は、ご承知のように、耐火建築
物だったり、しかも設備が高機能だったりすると、要するに耐久性、安全性が高く、
設備も充実していたりすればするほど、評価額が高くなります。よい建物を建てる、
耐久性のある建物を建てるということは、ストック時代の重要な政策課題でもあり
ますが、そういう耐久性の高い、ストック時代にふさわしい建物であればあるほど、
投資が抑制される、すなわち税をたくさん掛けられて不利になります。これは基本
的に望ましくない。
耐久性や安全性は、高い方がむしろ有利になるようにしたほうがよいし、そもそも
建物については、投資内容が評価額や税率で影響されることがないように、建物固
定資産税は長期的に完全に撤廃していく、その分、土地の方はきっちりやるという
方向に行くのが望ましい固定資産税体系だと考えております。』

土地への固定資産税が、「有効利用」へのインセンティブとは、乱暴な意見だ。
元々、資産を保有する者は、それを最有効利用しようとしている。
よって、この「学者」が言っていることは、単なる野卑な意見（資産所有者に対する怨嗟）の
言い訳にすぎません。
このような歪なものの見方が、日本の資産デフレ停滞経済を生み出しているのです。

世界的に商品インフレで物価が上がり続ける様相を呈している中で、土地資産だけが下がり続ける異常な国、日本。
インフレはすべての価格が同列に上昇するのが常識なんだが、日本の場合は破滅的な土地資産への行き過ぎた
重課税のために、インフレ度合いを遥かに超えた資産デフレが異常は経済状況を造り出している。

日本での経済政策「学者」は、しばしば、インセンティブとのことを連発しますが、
その本質は、統制なのです。

ソビエトと東欧の経済は、崩壊しましたが、それは、計画や、その意図的な社会主義政策に、
その崩壊の原因がありました。　ソビエトが、開発独占経済として急成長した時期は、
戦時共産主義体制の後の新経済政策期、つまり、国家資本主義経済時代でした。
そして、その時期が過ぎて、社会主義経済に入ると、ソビエトは停滞に入りました。

つまり、市場というお天道様の大原理を、「インセンティブ」などというもので、歪曲してはいけないのです。
政府が行うべき事は、最終消費が減少しないようにするここと、最終消費が国内で停滞するのなら、外国に新市場を求めたり、
市場を拡大することです。それ以外の小細工（インセンティブ政策）を行うと、ソビエトのような経過で、日本国の経済は滅びます。

学者のアホほどたちの悪いものはない。

開発独裁経済

電機屋のインセンティブ・セールは、罪がないと言っても、度が過ぎれば、
公正取引の違反になります。
つまり、インセンティブは、馬の鼻先にニンジンをつり下げて
行う、人間を馬鹿にした政策で、総体から見れば、百害あって一利なしなのです。
インセンティブが強くなれば、経済外的な強制になり、一種の暴力なのです。
市場経済の原則を歪める行為は、日本経済全体から見れば良くありません。
コモノの「学者」が、総体としての経済が変わらなく、簡単に、このインセンティブということを口に出します。

総体としての経済が分からなく、簡単に、

・熊本県宇城市三角町の三角港で軽ワゴン車が海に転落し、乗っていた家族７人のうち６人が
　水死した事故で、亡くなった同町三角浦、今井昭一さん（６３）は市税を滞納したため、たこ焼きの
　移動販売用の車を市に差し押さえられていたことが市や知人らの話でわかった。県警が２７日、
　現場の実況見分をしたところ、岸壁にはブレーキをかけた跡はなかった。

　近所の人らによると、今井さんは９５年ごろ、大阪府東大阪市から家族で熊本に戻った。三角町で
　アイスクリーム店を開いていたが、同店の収入は少なく、熊本市などでたこ焼きを移動販売して
　稼いでいたという。

　だが、固定資産税など市税計約１００万円を滞納。宇城市は市税滞納者の車などの差し押さえを
　今年度から始めており、今井さんが所有する４台のうち移動販売車を含む２台を今月１４日、
　タイヤをロックして差し押さえた。残りの２台のうち１台は廃車同然で、もう１台が海に転落した
　軽ワゴン車。今井さんは足腰が痛むなど体が弱っていたのに加え、移動販売車を動かせなく
　なって将来を悲観していたという。

　宇城市の宮崎一誠・市民環境部長は、今井さんの車の差し押さえについて「残りの車で営業は
　できると判断した。まさかこんな結果になるとは思わなかった」と話した。

　亡くなった６人のうち、今井さんの長女で大阪府東大阪市友井４丁目、仲谷雪菜さん（１６）は、
　子の香蓮（かれん）ちゃん（６カ月）の出産・育児のため、大阪から里帰りしていたらしい。

全国の自治体で固定資産税の滞納が激増しています。
国と県は、市町村に指導員を派遣して、滞納者に対してきびしく取り立てるよう
指導をしています。また、それだけでなく、国は市町村税課に対してノルマを課し、
一定のパーセンテージ以上の徴収が達成されない場合は、地方交付金を削減すると
いうペナルティを与えています。
現在、市町村はこの指導を受け、滞納者に督促しても入金されない場合は、どんど
ん差し押さえを行なう方針をとっています。国と県から派遣された指導員という
のは差し押さえの専門家のことです。
2007年度の年間差し押さえ件数は、地方の人口10万人規模の自治体でだいたい
2000件です。人口10万人で世帯数3万世帯とすると、15世帯に1件の割合で差し押
さえが行なわれていることになります。
国会議員は｢納税は国民の義務ですからね払わなければなりません。払わなかった
ら差し押さえるのは当たり前です。｣というばかりです。支払い不可能な課税を
行なっているということには気がついていないようです。差し押さえ件数からも、
異常事態が発生していると思わないのでしょうか。この国には、だれ一人として、
国民の生活を見守っている国会議員はいないようです。

>311
テレビはほとんどこの記事を取り上げてないね。
官僚とマスコミは同盟を組んでいるからね。

大阪市の税収の約４９％が、固定資産税です。

つまり、固定資産税は、納税者と非納税者がおりますから、とても差別的な税なのです。
固定資産税に殺される人が増加してくると思われます。

差し押さえの専門家＝殺し屋

固定資産税が自治体予算の半分を〆る国なんてあるかよ。
無駄な道路を造るのもこの税源を採るためだけに縦横無尽に造るんだろうが。

固定資産税が地租なら、明治初期では、ほとんど地租でまかなっていただろうなあ。
あの後、たばこ税とか、所得税とかが誕生してくるのだろう。
今の日本政府のやり方は、明治初期の方向へ、ジャンプ的に先祖返りしようとしている。

固定資産税は廃止が減税して欲しい

差し押さえの専門家とチベット人を射殺する中国兵とどう違うんだ。

減税してください。

不当な固定資産税に抗議する

地方が景気回復しない理由ははっきりしている。
固定資産税で資産デフレを起こして土地の価値を奪って、まだ足りずに建物固
定資産税という拷問道具で残りの富まで奪い去っているからだ。
固定資産税は金がなくてもかかる税金だから、金まわりの良い東京は払えても、
地方は払えないという状況がある。地方では年々滞納者が激増している。
地方自治体では滞納はけしからんと言うことで、じゃんじゃん差し押さえして
いるので、>311みたいな人間が多くなるぞ！
それでも、政治家は『滞納はけしからん』としか言わない。固定資産税がどん
な税金か良くわかってない政治家が多い。
税金は、近代においては、担税力にかけるのが正当な掛け方だ。
今時、日本みたいな掛け方をしている国はないぞ。ちっとは勉強しろ、政治家め！

はい、日本の政治家は、右も左も真ん中も、アホです。

なぜ、サラリーマンの少ない給料で買った住宅からさらに、税金を取るのかが理解不能
金持ちや地主から税金を取るのが資本主義の原理ではないのか？
自民党の弱者へ厳しく、強い者には緩和措置をという政策は辞めていただきたい

市場の合理性に基づいて課税するのが、資本主義・自由主義経済・社会の課税方法です。

『イギリスの固定資産税』は日本とは全く似ていない！
いや、むしろ、イギリスに固定資産税はないと言うべき！

特徴＝納税者は居住者であり、所有者ではない。このことからも、資産税と銘打た
れてはいても、実態は担税力を考慮した消費課税(応能税)と考えられる。
イギリスの地方自治体の財政状況は、一般的に約8割を政府からの補助金等に依存
しており、自主性は極めて限られている。イギリスの地方税はこれまでに税目の
変更があったものの、過去から1つしか存在せず、現在もカウンシル・タックス
（Council Tax）のみである。
1993年に導入されたカウンシル・タックスは、レイトが持つ資産税の側面と、
コミュニィティー・チャージが持つ人頭税の側面を併せ持つ特徴を持っており、
居住用資産（可動住宅、居住に供されている船舶を含む）を課税評価基準とする
資産税であり、納税者はその居住用資産の占有者である。空き家の場合には所有
者に対して課税されるが、50%の軽減が受けられる。

>326の続き

(解説)イギリスのカウンシル・タックスは納税者がその居住用資産の占有者で
あることから、日本の固定資産税とは全く異質な税金であることが分かる。
納税者(占有者)は自分の所得すなわち所得に応じて、所有であるにせよ、
賃貸借であるにせよ、居住する居住用資産を選択出来るため、所得税の補完税
と考えて良いだろう。帰属家賃にも似た考え方である。建物が空室になった場合、
納税義務は所有者に移るが、税額は50％に減額されるのは、所有そのものを課税
理由と考えていないので、所有者の居住する住居の別荘的建物として捉えている
ものと思われる。

経済の大変動の時に、日本の馬鹿官僚は、国民の資産を守るという大原則を遵守しないで、
国民の資産を、重課税で取り上げましたから、日本国は駄目になったのです。

固定資産税がなくなれば家を買いやすくなる。
ローンと固定資産税の両方を払うのが大変で購入を思いとどまっている人も多いはずだ。
彼らが家を買えば住宅関係の需要で経済はよくなる。
さらに子供の世代は住宅費がかからなくなるので、より生産的なことに金を使える。
庶民の資産形成を促進する効果がある。

>>1
相続税はむしろ減税されているから、現状でいい。
さらに改革を進めるべきだ。
偶然都会に生まれたからといって実家を奪うようなことは許されない。

不動産への相続税は、その評価基礎の相続税評価額を出す方法が１９９４年以前と
異なっておりますから、土地への相続税は、約四倍になっております。

商品の単価が１万円以上場合、消費税の税率を８％にする。

商品の単価が１万円未満の場合の消費税率は現行のまま税率５％に据え置く。


貧乏人でも１万円以上の物を買う時はあるし、金持ちでも１万円未満の物を買う時もあるので、
幅広い国民に公平な負担を求めるという消費税の基本理念は貫ける。
したがって当面の間、これが最善の消費税率と言える。

先進国でもっとも「不公平」な日本の「税制」を改革し、財源を作る。
「他の先進国」と同様、食料品、電気代水道代などの「生活必需品」は「非課税」にする。
ブランド品などの「贅沢品」は、消費税の税率を３０％にする。
他の消費税は、３％に戻す。

つまり他の先進国と同等のシステムに変えるだけでいいのです。

これが最善の消費税率。

『フランスの固定資産税』も日本のものとは似て非なるものである！
不動産価格への課税と、賃貸価値への課税では全く意味が異なる！
不動産価格への課税は資本主義と整合性のない財産課税であり、賃貸価値への
課税は所得課税または消費課税である。

特徴＝課税標準は賃貸価値であり経費を勘案する。賃貸価値に課税するということ
は消費課税に近いということである。住宅については納税者は居住者である。
これは消費課税と考えられる。
<既建築不動産税>既に建築物の建っている土地及びその建築物の所有者に課税。
<未建築不動産税>建物の建っていない土地の所有者に対して課税。
<住宅税>住宅（家具付き住宅およびその付属物）に対して課税。住宅の占有者
（所有者もしくは居住者）が納税者。
<職業税>わが国の事業税に相当。
課税標準
不動産税（既建築不動産税および未建築不動産税）、住宅税、職業税の一部(事業
用不動産の賃貸価値を課税ベースとする部分）に関しては、その課税標準は土地台
帳に記載された賃貸価値を基準に決定。
<既建築不動産税>土地台帳賃貸価値の５割。残りの部分は、不動産の維持管理に
必要な費用を補償。
<未建築不動産税>土地台帳賃貸価値の８割。残りの部分は、不測の事態により
小作料が入ってこない場合や、賃貸借契約が行われない場合などに発生する小作
料の損失を補償する役割。
<住宅税>土地台帳賃貸価値そのもの。占有者（所有者もしくは居住者）が納税者。
<職業税>（事業用不動産の賃貸価値を課税ベースとする部分）既建築不動産は
土地台帳賃貸価値の５割。未建築不動産は土地台帳賃貸価値の８割。

>334のつづき

(解説)フランスの資産課税は賃貸価値を課税基準としているところである。
納税者は非居住用資産の場合は所有者であるが、住宅の場合は占有者である。
賃貸価値を課税基準としていることは土地の持つ担税力に見合う課税を行うという
ことである。また、<既建築不動産税>と<未建築不動産税>に分けていることも、
収益開始後と収益開始前における担税力の違いに配慮したものである。
このようなことから、フランスの資産税は、収益に対してかけられる所得課税、
または占有に対してかけられる消費課税に近いものになっており、担税力を無視
した日本のものとは大きく異なる。
日本の固定資産課税は担税力という見解からは非現実的でさえある。

庶民の財務状況なんてこれが現実。
一刻も早く、減税をするべきだ。
全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会
URL:
http://www.cre-sara.gr.jp/

統計的に厳しいなんてわかりきったこと

今、テレビのＷＢＳを見ていたが、中小零細企業の倒産件数が増加しているが、
その背景として銀行の中小零細企業への貸し渋りが起こっており、
貸し渋りは金融のグローバル化によって銀行の競争原理が働く中で起こっている
との解説であった。銀行の利益追求で中小零細企業への融資が効率の良いものでは
ないことが理由の一つであること。現在銀行の不良債権率が１％台であること。
また、信用金庫はもともと仲間内の資金を集めて銀行が融資しない企業に対して
融資する目的で出来たものだが、山梨信用金庫の例で不良債権率が６％台と高い
のは競争原理が働いてないからだという批判もあるという解説だった。山梨信用
金庫にも株式会社化して利益追及を第一目的としようという動きがあるようだが、
現理事長が｢株式会社化をやって利益追求を目的にすれば、融資のやり方を変わる
ので、株式会社化はやらない｣と言っていたのが立派だった。
中小零細への貸出を増やす為には、中リスクの金融商品を用意して、中小零細へ
貸し易くするなどの方法が必要だとの政府高官の話が結びとしてあった。
どうも、ＷＢＳという番組は政府高官の話が結びとするあたり、現状の状況報告
しかやらないようだ。銀行の本来のあり方や、信用金庫の本来の目的である｢仲間
内の金融｣すら利益追求市場主義の波に飲み込まれようとしているのに、そういう
現状に対して批判精神が起動していない。

>337のつづき
金融庁の審査のやり方で最悪なのが、経営状態の芳しくない企業への融資に引当金
を積ませることだ。これをやると銀行や信用金庫の業績が悪いと査定され、銀行や
信用金庫はすごくいやがる。中小零細企業は全て経営状態が芳しくないと言って
過言ではないので、金融庁が中小零細企業への融資にブレーキを掛けていると言っ
ても良いくらいだ。
また、銀行や信用金庫が経営状態が芳しくない企業に融資するための最後の頼み
の綱である不動産担保についても、資産デフレで担保力がなくなっていることに
も触れなかった。昔から中小零細企業は赤字ぎりぎりの経営のところが多く、
それでもなんとかやって来れたのは不動産担保への信頼からであった。
これが昔と今の大きな違いであり、現在の中小零細企業の受難の元凶なのである。
この本質に触れない報道は全てクソだと思う。

固定資産税は評価額が○○万以下の場合は減税若しくは廃止すべき

固定資産を持っている＝お金持ちではない。

早くこの声を国会に届けなければ

テレ朝の古起にメールして事の真相を言ったほうがいい。
地方で新設道路をいつまでも造り続ける本当の理由を

>341
公共事業や道路建設は必要だ。
ほとんど需要のない道路などが、優先順位の問題として槍玉に上がって、
ヒステリックに公共事業全体が悪いように言われているが、
基本的に公共事業や道路建設は必要なものだ。
特に日本のような公的経済の比率の高い国においてはなおさらで、
国や自治体が公共事業をやらないということは、必要な公共サービスを
サボっているのみならず、国民経済の循環を阻害していると言える。

日本政府は、米価を市場経済の中に引き込み、相対的に価格を下げました。
しかし、地価については、市場経済政策ではなく、地価の市場に影響を与える
重課税政策を行い、地価を下げました。地価の市場に対して、政府は、”中立”との
立場を捨てて行ったことです。
その結果、日本の総資産額が急激に低下して、資産デフレになり、信用恐慌になって、
銀行が倒産しました。
日本の役人の政策ミスなのです。

格差はこの社会の前提条件なのか？

http://www.katokoichi.org/videomsg/2006/060606_3.html

地方で市町村税滞納による差し押さえが激増している。主として固定資産税が高い
為だ。市町村税を軽減しなければ地方の経済だけでなく、一般市民の生活が持たな
い。市町村税軽減の代替税源としてはガソリン税を地方税に移譲したり、地方消費
税を拡大したり、自治体直営の宝くじやカジノ等を自由にやらせれば良い。
国税の不足は東京の大企業本社に対して法人課税を強化すれば良い。財源は東京に
しかないからだ。東京に頼る以外ないほど、今の東京一極集中はイビツだ。

タスポというタバコのカードも、官僚や、日本たばこの官僚主義者の脳内所業という感じですね。

どうなるという機能側面を無視して行うから、上手くいきませんよ。

大阪市では、少年のタバコ補導数が、二百何十件になったと言っても、１割も低下しておりません。
そのような事の為に、初期投資８００億円を使って、一年間に１００億円のライニングコストを掛ける必要性が
あるのでしょうか。

問題は、店舗売りをしているタバコ屋にも、客がいなかくなり、コンビニに客が集中しているそうです。
タバコの購買の方法に激変が起こっているのでしょう。
全国のタバコ屋さんが、これから次々と閉店すると思われるが、それで、
何か良いことが日本の社会にあるのでしょうか？？？

つまり、何事も官僚主義者の脳内妄想を実際に実行に移してはいけないとのことなのです。
官僚主義者は、一番大切な機能側面を考える能力がありません。
官僚よりも、市場が一番良いのです。　市場の弊害になるような事は行ってはいけません。

日本経済をおかしくしているモノの一つは間違いなく、固定資産税の重課税だ。
地方の金のないところにも重課税しているので、不動産を持っている中堅層が
ダメージを受けている。売り払おうにも担保がついているので競売しかない。
市税滞納による差し押さえが激増している。
零細企業の社長が市税滞納で差し押さえを受けて一家心中した。
｢分厚い中間層｣が固定資産税の重課税で壊滅した。

ＡＢ型の人々に対しては、１０％の割り増し課税を行いましょう、と多数決で決めることが
可能であっても、行ってはいけないことは明確だ。
同じように、固定資産を持っている者が少数者であっても、それを標的にした、
多数者の横暴で、固定資産税重課税化は、行ってはいけないことなのです。
日本の官僚は、市民的な根本的な倫理観が無いのです。
日本の官僚は、官僚社会主義者そのものです。

贅沢税導入！これだ！

おおよその土地の評価額が一億円以上の地権者以外の多数派に文句を言われなければ無謀に
土地への重課税を良しとして、経済の歯車を脱輪させて片歯車を湖の底へ落してしまった日本。
５年目くらい前なら何とかなったが、もう修復できる段階は過ぎ去ってしまったように思われます。
日本の暗黒期を作り出した政治家・官僚・地方公務員は必ず断罪されるべきと思います。

商品の単価が１万円以上場合、消費税の税率を１５％にする。

商品の単価が１万円未満の場合の消費税率は現行のまま税率５％に据え置く。


貧乏人でも１万円以上の物を買う時はあるし、金持ちでも１万円未満の物を買う時もあるので、
幅広い国民に公平な負担を求めるという消費税の基本理念は貫ける。
したがって当面の間、これが最善の消費税率と言える。

土地への官僚が行った重課税政策とは、例えば、日本という人体の、脳や心臓に、
釘を刺したのと同じ行為なのです。

日本のマスメディアが騒がないから問題がないのではなく、社会の中心部の問題は、
”アル”状態が続いております。

何回も何回も、手遅れですが、土地への重課税政策は直ちに止めよ！！！

商品の単価が１万円以上場合、消費税の税率を１５％にする。

商品の単価が１万円未満の場合の消費税率は現行のまま税率５％に据え置く。


貧乏人でも１万円以上の物を買う時はあるし、金持ちでも１万円未満の物を買う時もあるので、
幅広い国民に公平な負担を求めるという消費税の基本理念は貫ける。
したがって当面の間、これが最善の消費税率と言える。

思慮の足りない意見が、消費税に関して出ているようですね。

商品の金額の高で、富裕層と庶民とを分けるのは困難です。
そのようなことをしている国はありませんし、出来ません。

奢侈品＝贅沢品に対して課税することは、しばしば行われていることです。
タバコは、嗜好品で、贅沢品ではありませんが、特別な課税をされています。
大きな課税の、”エアーポケット”は、パチンコ課税でしょう。
与野党とも、そして、日本の警察とも、パチンコ業界は、深い関係ですから、
本来、パチンコ課税を行うべきなのですが、出来ておりません。
３０兆円に課税するのですから、１割でも、３兆円の税収を見込めます。
宝くじ並の課税なら、約７兆円の税収が見込めます。

>354
同意！パチンコこそ懲罰的な外形課税が良いと思う。
もともと、パチンコはタバコや酒とは比べ物にならないくらい社会悪と言える。
パチンコは社会の癌とも言える悪性の強い嗜好なのだから嗜好品課税または懲罰
課税がふさわしい。
タバコに対して懲罰的に課税を強化して1箱20本1000円にするとかいう話が出て
いるが、むしろ、タバコや酒にそれほどの懲罰されるべき理由があるのか疑問が
ある。
所得課税はパチンコくらい脱税が簡単な業種もないくらいなので、所得がどうこう
言うよりも、存在そのもの即ち外形に課税すべきだ。外形課税されるほど、パチン
コは社会悪である。
外形課税として課税方法は機械の設置台数に一律いくらという課税をすべきと思う。
試算すると、日本全国で稼動しているパチンコ・スロット機は合計で約400万台。
1台あたり年間10万円の外形課税をすると4000億円の税収になる。1店舗あたりだと、
400台設置の店で年間4000万円となる。これくらいは妥当な数値だろう。
それによって、パチンコ店がなりたたなくなっても、いっこうに困らないどころか、
国民経済としては歓迎すべきことである。国民が幸福な普通の生活を取り戻せる。

一日に、５００万円を売り上げるパチンコ店は、普通のようですから、
それに見合った課税額が良いと思われます。

公務員の退職金のために　田畑がコンクリートになるのは　もったいないなあ。

外形課税というのは、よほど懲罰されるべき理由があるか、よほど嗜好性が強いか、
又は、よほど『格別な行政サービス』があるかでないとやってはならないと思うの
だが、どうだろう？

東京都が外形標準課税を行なおうとしたときの理由は、『スケールの大きな企業は
それなりに格別な行政サービスを受けているはず』であり、『担税力もある』とい
うものであった。
結局実現しなかったのは東京都が『格別な行政サービス』を説明できなかったこと
が敗因である。また、外形標準と担税力とは無関係であることは自明のことである。
言うなれば、言いがかり課税であることを露呈したのである。
外形課税が担税力を無視した税となることは論理的に正しい。にも関わらず、『格
別な行政サービス』があれば課税は正当化される。それ以外では懲罰か嗜好品であ
るかのいずれかである。それほど外形課税は難しいものである。

固定資産税は外形課税であり、それ故、慎重に課税理由を説明しなければならない
のだが、これほど課税理由の説明がサポタージュされている税金もない。

外形課税の対象は、大企業とか、大銀行とか、”余裕”があり、課税に耐えられることが肝要だ。
　
あまねく課税する固定資産税に、その課税思想を入れるのは、最初から無理がある。
諸外国のように、収益に連動する固定資産税の課税が正解ではないか。

>359
ヨーロッパでは固定資産税は賃貸価値への課税がスタンダードだね。
しかも、納税者は占有者というのが多い。
そもそも、財産保有に課税するという思想がない。資本主義の基本だ。

商品の単価が１万円以上場合、消費税の税率を１５％にする。

商品の単価が１万円未満の場合の消費税率は現行のまま税率５％に据え置く。


貧乏人でも１万円以上の物を買う時はあるし、金持ちでも１万円未満の物を買う時もあるので、
幅広い国民に公平な負担を求めるという消費税の基本理念は貫ける。
したがって当面の間、これが最善の消費税率と言える。

資産保有に課税することは、とんでもないことで、憲法２９条に違反する。
国家だけが信用である社会主義体制なら、私的な資産を邪慳に扱っても無問題だろうが、
資産で信用が形成されている自由主義経済体制の国家では、資産を邪慳に扱うことは、
自殺行為です。

国家の経営に携わる経済学者、大学にいる経済学者、日本の場合は、単なる翻訳家や、単なる洋書読みとの趣があり、
信用と言えば、オーム返しに、「信用乗数」とかに限定された把握しかしていない。
自由主義経済の信用の根本は、”資産保有”であることを知らないで、経済学者をやっているのですから、
人間社会の根本は、科学ではなく不条理と思われる。

商品の単価が１万円以上場合、消費税の税率を１５％にする。

商品の単価が１万円未満の場合の消費税率は現行のまま税率５％に据え置く。


貧乏人でも１万円以上の物を買う時はあるし、金持ちでも１万円未満の物を買う時もあるので、
幅広い国民に公平な負担を求めるという消費税の基本理念は貫ける。
したがって当面の間、これが最善の消費税率と言える。

増税反対

国民健康保険料も、後期高齢者医療保険制度への支援から、
最高限度額を引き上げる自治体が増加しました。
つまり、医療保険制度において、所得の分配機能を強めました。
これは、邪道です。　所得の分配機能は、所得税と、それに連関する住民税で行うべきものです。

【怒れ！】正社員がワーキングプア対策の犠牲
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1192284067/

【ワーキングプア】最低賃金【プレカリアート】
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1198252901/

拉致事件も、固定資産税の重課税政策も、偶発的な事ではなく、体制の産物なのだろう。
この体制は、自民党から民主党に政権が交代しても、無くなるものではない。
主犯は、官僚制度だからです。
そして、その要素的には、民主党に政権が代わる方が、益々酷くなるのではないか
というものです。
具体的には、シンガンス釈放嘆願署名運動に荷担したり、株式のキャピタルゲイン・インカムゲイン課税に対して、今の３倍以上にしろと言ったり、
とても、政権が代わっても日本が良くなるとは思えません。
日本の、いわゆる役人体質を変えなくてはならないのです。

日本が社会主義を取り入れて財産課税するというのなら、それでも良い。
世界の常識としてはものすごいことだが、新しい思想として受け入れても良い。
そのときは、もはや、財産というものが重要なものではなくなっている。
いずれ、みんな無産者になるからだ。
しかし、その場合でさえも、
いろいろな形式の財産に平等に課税しなければならないのである。
不動産にも、銀行預金にも、持ち株にも平等にかけなければならない。
しかも、金持ちから取るという意味なのだから、純資産に掛けなければならない。
不動産を持っているといっても、大借金をしている者は金持ちではない。

日本の固定資産税は、応益税というより、金を持っていると思われて課税されている。
本音としては財産税である。この財産税は悪質である。
銀行預金と持ち株にはかからないのに不動産だけにかかるのである。(不平等)
また、純資産にかかるのではなく、不動産を形式的に持っていることでかかる。
そして、しかも、社会主義を目指すわけではなく、資本主義のままである。
不動産持ちはいずれ無産者になる計算だが、銀行預金持ちと株式持ちは金持ちの
ままである。
なぜ、こういう社会主義的な理想でさえなく、みせかけの財産にすぎない不動産が
狙い撃ちされるような事態になったかと言うと、全てはウソで塗り固めた課税理由
で税金を取ろうとしているからである。
固定資産税が応益税であるというウソである。土地固定資産税のかなりの額が応益税
として不整合である。建物固定資産税の全てが応益税ではない。
諸悪の根源は政治家と官僚のサポタージュにある。

消費税１０％導入は物価高の中で景気を一層冷えこませるので
ある。
消費税を廃止、または据え置き、環境税、タバコ税、酒税の増
税が日本を救う。

＜＜環境税＞＞
電気、ガス、水道、石油に限定した増税を行う。税率は３０％
〜５０％とすることで、
消費税の廃止、または消費税５％税率維持が可能。
そして、省エネ家電や太陽電池パネルなどのエコ機器の購入で
景気が刺激される。
ヒートアイランドや温暖化対策に極めて有効である。

＜＜タバコ税、酒税＞＞
これも税率３０％〜５０％にする。
タバコや酒は動脈硬化、心筋梗塞、脳梗塞、肺がん、糖尿病な
ど、
生命を脅かし、元来は発売自体を禁止するべきレベルの商品で
ある。
このままでは国家賠償が各地で起こることになろう。
この分野を増税すれば、
タバコや酒による健康被害の軽減で社会保障費の縮小効果が期
待できる。
犯罪発生率、治安も改善される可能性が期待できる。
タバコ、酒の安価な状態が生活保護者の増大と関係しており、
これにより、生活保護者の減少がはかれる可能性がある。

消費税は増税はすべきではなく、社会の状況を踏まえた、部分
的な大幅増税こそが日本を救うのである。

評価額○万以下は税金盗るな

★テレビが何か連呼する時★甚大な国益が失われる★【環境】連呼の狂気★
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1214990021/6-7　(←反対凸先有)
　　　　↓　★【環境】連呼⇒自殺的な白紙手形★　↓

【国債はｲﾝﾌﾚで目減りで負担減も有り得るが、排出大幅削減の確約は致命傷!】
　●「排出権」が投機化　⇒　買い占めて幾らでも値を吊り上げられる⇒●
　●排出大幅削減の確約は、外資投機筋に幾らでも絞られる白紙手形!●
【サミット真の焦点は、排出権投機化と80%の致命的削減を日本に言わせれるか】
　　　http://www.kanaloco.jp/editorial/entry/entryxiiijun080616/
　　　「福田ビジョン」を発表した。温室効果ガスを...60-80％削減する長期目標...
　　　http://d.wyco.jp/1828/2008/03/02/1.html
　　　日本は税金で排出権を3300億円分購入する？★下手したら毎年5兆円超？

　　　　↑　★60-80%も削減できるわけないだろ★　↑　★5兆?　★毎年だぞ!　↑
(■このﾀｲﾐﾝｸﾞで毎日新聞の騒ぎは釣り!）
(■五輪でなくｻﾐｯﾄ前にチベット騒ぎも、CIA系の法輪功の工作員だから、釣り!）

金持ちや土地持ちからもっと巻き上げるべき

商品の単価が１万円以上場合、消費税の税率を１５％にする。

商品の単価が１万円未満の場合は消費税の税率を３％にする。


貧乏人でも１万円以上の物を買う時はあるし、金持ちでも１万円未満の物を買う時もあるので、
幅広い国民に公平な負担を求めるという消費税の基本理念は貫ける。
したがって当面の間、これが最善の消費税率と言える。

>373
金持ち ≠ 土地持ち

固定資産税を応能税＝財産税と仮定すると、
銀行預金と持ち株にはかからないのに不動産だけにかかる。(不公平)
純資産にかかるのではなく不動産を持っていることでかかる。(外形課税)
赤字でもかかり、金がなくてもかかる。(外形課税)
財産税で外形課税というのはオカシイ。

固定資産税を応益税と仮定すると、
建物は建築費を課税評価額としている。
建築費の金額が、どのような行政サービスの恩恵を反映しているのか？

銀行預金は利子にかかる課税があるけど。株式は配当にかかる。
赤字になってもかかると言うのは、悪い事じゃない。
赤字になる資産が処分されると、効率よく利用されるようになる。
問題は建物に対する課税。あんな物にかけるから、駐車場なんかが流行る。

>377
それは分かる。土地は生来から公のもの。使っていなければ公に返すべき。
建物の生来とは、｢私｣が、｢私｣の努力によって建てたものだ。使ってないからと言
って公に返すいわれはない。その場合、土地が遊ぶことになるので、結果として、
建物を解体して、土地を公に返すことになるが・・・。
建物に懲罰的な課税をされるのは不条理かつ迷惑。建物はオレのものだ。建物の下
の土地の固定資産税は公への使用料として納得するが、建物の使用料をなぜ払わな
ければならないんだ？

土地の自然的属性は、もちろん自然のものですが、古代より、
いや、動物界に於いても、土地の社会的な属性は、社会的に決定されるものです。
つまり、土地所有権は、土地の自然的な属性のものではなく、社会的な属性のことなのです。
近代社会は”所有権の絶対”で成立しています。
その基礎を揺るがすようなことを国家は行ってはいけないのです。

商品の単価が１万円以上場合、消費税の税率を１５％にする。

商品の単価が１万円未満の場合は消費税の税率を３％にする。


貧乏人でも１万円以上の物を買う時はあるし、金持ちでも１万円未満の物を買う時もあるので、
幅広い国民に公平な負担を求めるという消費税の基本理念は貫ける。
したがって当面の間、これが最善の消費税率と言える。

動物社会でも、自然は、その動物の社会的な関係で社会的な属性を持つことになる。
それが事実であるのに、”土地は自然モノ”と土地の自然の属性と、土地の社会的な属性の
違いを無視する論は、幼児的だ。そして、その幼児的認識の延長線上に、”土地基本法”がありますから、
日本経済は、その土地基本法施行以後良くないのです。

全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会
URL:
http://www.cre-sara.gr.jp/

固定資産税を減税もしくは廃止せよ。
固定資産税は自宅以外に不動産を所有している金持ちからのみたっぷり税金を搾取すればよい。

>382
そのホームページに固定資産税についての記述があるのかな？

ツカサの社長さんが、ここを、リンク貼っているよ。

日銀が、バブルは日銀の責任と認めているのに、それを無視する日本のマスメディアと、
日本の馬鹿学者たち。

米国のサブプライムローン問題では、怪しげな金融工学は非難されますが、
民の住宅私有制度まで非難されることはありません。そして、土地の私有制度まで非難されてはおりません。

日本では、真犯人の日銀が、バブルの責任は我々ですと反省と謝罪を行っているのに、
冤罪を着せられた土地所有者や、その関係者に対する謝罪が、マスメディアや馬鹿学者から行われていないのです。
つまり、いつものことですが、総括が無いのです。
バブルの総括を行わないから、冤罪者に対する謝罪が行われずに、いつまで経っても、
日本経済は立ち直らないのです。
マスメディアでは、朝日新聞とＮＨＫとが、魔女狩りを行っていた責任を問われるべきでしょう。
今も反省しないと態度が、今の日本の経済不況に繋がるのです。

>385
同意したいが、知識不足で良く解からない。
バブルは日銀の責任とはどういうこと？

ところで、固定資産税軽減の代替財源はどうするのかという話がよくあるけど、
それは、現金保有・株保有・不動産保有かを問わない純資産課税か、所得累進課税
の強化が良ろしかろうと思う。
なぜなら、固定資産税の重課税の本音が、どうやら不動産持ちは金持で担税力が
あると思われてのことのようだが、それはお門違いもはなはだしいので、
見掛け倒しのウソの金持から、本物の金持へ相手を替えてもらうということだ。
もちろん、財産課税が良くないことは知っている。皮肉として言っているんだが、
当局は何と答えるかな？ちゃんと、財産には課税しないと明言するだろうか？

バブルが日銀が行ったこととは、日銀が自ら認めていることですから、
その真偽を疑うことではありませんが、今の石油価格の値上がりの
構造を、少し分析するだけで、日本のバブルと、その構造が類似しておりますから、
それはそれで良いことでしょう。
サブプライムローン問題で、米国政府は、信用システムに危機が発生しておりますから、
ベースの金融をゆるめて、信用パニックを回避しております。
しかし、その政策の副作用として、余剰流通マネーが、投機の場を求めて走っております。
米国の経済システムは、サブプライローン問題で、銀行の取り付け騒動も発生している状況なのに、
ニューヨークの株価は、半分になるとか、三分の一になるとか、そのような恐れられている状態に
今ところなっておりません。それは、マネーを”ジャブジャブ”に溢れるような状態にしているからです。
しかしながら、そのような効き目があっても、マネーに手錠を簡単に掛けられませんから、
マネーは、商品市況に向かい、石油価格が高値止まりしているのです。石油は、根本が有限ですから、
投機マネーが、少し煽れば、高騰してしまいます。
日本のバブルは、あの当時、米国のニューヨーク株価が暴落して、いわゆるブラックマンデーで、
世界的な経済大恐慌が発生するのではないかとの大危機説が喧伝されておりました。
そのような状態ですから、同時の日本経済は、今よりも米国経済との連関性は無く、日本経済は活況でしたが、
日銀は米国を救うために、世界経済を救うために、公定歩合を下げ続けました。日本の金利を下げて、米国との金利差で、
日本のマネーを、米国に送るためにです。つまり、今、連銀（米国の中央銀行）は、米国の金融をジャブジャブにしておりますが、
その”理屈”と全く同じです。つまり、日本は自国の経済を、バブルという犠牲状態にして、世界経済を救ったのです。
しかし、日本の経済も、世界経済の一部ですから、日銀の行ったことが間違いだとは言えないと思います。
この事は、日銀総裁が明確に述べております。
しかし、日本には、正しいマスメディアと、賢い学者がおりませんから、日本国民は、バブルが何であったのか、今も分からないのです。

訂正

バブルは日銀が行ったこととは

商品市場に向かい

>387
1985年のプラザ合意により急激な円高が進んだことで、日本政府は輸出の減少で
不況になると考え、金利を引き下げた。拡大した融資が不動産へ向かい、バブル
が起こった。
さらに、1987年の米国ブラックマンデーを救うための総量緩和の副流水が日本の
不動産バブルを増幅させたとすると、1989年から始まったバブル潰しの総量規制は
正しかったということになる。
総量規制をやり、固定資産税の重課税をやり、市場から金をどんどん回収してい
った。何十兆の金が市場からなくなったのだから、デフレが起こるのも当然だ。
現在の問題は、金融庁の指導による実質的な総量規制が続いており、固定資産税
の重課税が続き、ますます市場の金が減少していることだと思う。
こういう考え方でよろしいか？

米国のサブプライムローン問題での米国の政府及びその金融当局の政策は、経済社会は複雑系と断定して、
総合として、全体として、”良いこと”を選択する以外方法は無いと思われる。
金融を緩めることは、インフレの害があるが、しかし、米国経済社会を救うためには、
それを行わなくてはならない。

日本のバブルも、それと同じようにして行われた”人為”です。
土地の私有権も、不公平との感情や怨嗟が生じますが、この事も、総合として、全体として、どのように
作用しているかを見なくてはなりません。つまり、バブルの際に、この土地の私有権が、
バブルの犯人としてされて、土地基本法を作られて、今は、重課税政策で制限されていますが、
この事自体の出発点が、魔女狩りであり、冤罪なのです。バブルの原因は、土地の私有権にありません。
バブルは、日本の日銀の金融政策から発生したものです。それは、やむをえず採られた選択肢なのです。
土地の私有権を制限しようとしていた人々が、火事場泥棒的に、バブルを利用して、土地私有への全面的な制限を
加えました。しかしながらそれは、魔女狩りであり、冤罪ですから、それ以後の日本経済と日本の社会は、駄目なのです。

当時の中曽根内閣は、１９８５年９月、プラザ合意・五カ国蔵相会議において、円高誘導で合意した。
その結果、半年間で、五割も円高になるという異常事態になり、日本は円高不況になった。
１９８６年には、中曽根内閣の本格的な売国政策が始まる。首相の私的な諮問機関である経済構造調整研究会のリポート、
前川リポートの内容を、米国のレーガンに実行することを約束した。
この前川リポートは、日本国を、米国のお気に召すままに構造を変革する売国リポートなのです。
このリポートの精神の延長線上に、米国資本の”非関税障壁”の大きな一つであった日本の「高地価」の「是正」の要望が
あり、それを実際に行うために、違憲訴訟が起こることを官僚は計算して、土地基本法を制定しました。
中曽根内閣売国政策が、そもそもの出発点としての間違いで、それが”失われた十五年”の原因です。
つまり、やはり、日本人の精神の荒廃が、物理的経済的な民族的損失となったのです。

長銀経営者刑事責任無罪は、以下の理由だそうだ。
ではなぜ、最高裁は無罪としたのか。金融界が長年、「護送船団方式」と呼ばれた国家的保護の下にあり、大蔵省は当時、「金融の安定化」を理由に、不良債権処理の先送りを後押しするような施策を取っていたことが背景にある。
　産経ニュースは、『【長銀事件】真の被告は金融当局』 と書いている。

大蔵省は、地価がまた上昇すると思っていたから、バブル崩壊後の対策が遅れたと公言しておりました。
しかし、他方、日本政府は、ＮＨＫを動かして、「土地は誰のモノ」との大キャンペーンを行い、地価下落への恒常的な対策を行った。
普通、そのような事を行って、「地価が再び上昇すると思っていたから・・」とのことを言う者は、精神異常的な人と捉えられます。
異常者が、日本の国家運営及び国家経営を行っておれば、失われた十年、失われた十五年、失われた二十年は、当然でしょう。

日本政府の官僚は、自動車のブレーキペダルを強く踏みながら、自動車が前に進まないと言っている、
おかしな人々だった。そして今も、そのような人々なのです。

旧日本長期信用銀行（現新生銀行）の粉飾決算事件
最高裁の判決骨子
▽一審、二審判決を破棄する。被告らはいずれも無罪
▽資産査定の新基準は大枠の指針を示すもので具体性、明確性がない
▽関連ノンバンクに対する貸出金の資産査定に、新基準に従った処理が求められる
かどうかは不明確
▽多くの銀行が新基準による資産査定をすべきだと認識していなかった
▽長銀の会計処理は「公正なる会計慣行」に反する違法なものではない

無罪判決は、裁判官四人の全員一致。不良債権処理をめぐり、証取法違反の罪に
問われた旧日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）の旧経営陣の上告審にも影響し
そうだ。

類人猿でも、集団社会を形成する、ゴリラ、チンパンジー、ボノボと、集団社会を形成しないオランウータンに分類できる。
人間は、集団社会を形成するタイプです。
人間との言葉は、人間全体を指す意味と、個としての人間を指す意味との両義性を持っております。
ここに、経済上における”信用”発生の明確な必然性がある。信用とは、信じること、信じ合うことです。
信用は、人類が発生したときからの”ドラマ”なのです。
マルクスは、初期共産主義・社会主義をもって、”人類の前史は終わる”と言いました。それは、人類発生時から続いていた
信用構造が、社会主義体制で変革しますから、それを述べたものなのです。
マルクスの理論上に於いては、人間の社会性と個別性との両義性が、社会化により、止揚されるということです。
そのようなマルクスが予言した社会（社会主義）になれば、人々は、信じ合うこと、信じることに苦しむことは無いとの理論なのです。
革命的な社会化により、人間の両義性の”個”の部分を縮小して、”人間全体”との意味の人間部分を拡大させれば、
信用は、社会が担いますから、個としての人間の信用は、必要性の程度、問題化する程度が極端に低下します。
つまり、社会主義体制で、私有財産制度を廃止しても、信用は、公である社会主義国家が行いますから、経済は動くことになります。
資本主義国家体制以前の封建時代なども、不信の時代でしたから、戦国時代などは、人質がよく行われておりました。
人間社会は、人間の両義性から、絶えず信用を求めておりました。食べられないモノである、銀などが社会に大量に流入した時、
飛躍的に経済規模が拡大しておりますが、それは、絶えず信用に枯渇している状態の中に、信じること、信じ合うことのツールが注入されたからです。
市場経済・資本主義経済は、個の責任体系ですから、特に大量の信用の”ツール”が必要となります。

日本国は、狭小な平地という、その自然的な属性から、高地価という宿命を持ちますが、その反面、信用機構が発達する必然性を持っておりました。
大坂の堂島の米先物相場が、人類初の規模と、そのシステムであったことは、その証左です。
日本は地価という信用のツールを、千何百年以前より、強く持っておりました。この事は、絶えず枯渇している信用、その発生起源の人間の両義性を止揚しなくても、
強烈に補填するものでした。日本の経済成長の秘密の中心は、ここにあるのです。
以上のような日本の構造なのに、官僚が「通達」で、このシステムを破壊しました。
土地の私的所有に対して、重課税による制限を加えたのです。
その結果、日本国の経済は、必然として信用混乱に陥り、信じ合うこと、信じることの出来る程度が縮小しました。
今も、この大問題は放置されたままです。

固定資産税、住民税を減税してください。
高すぎる。
全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会
URL:
http://www.cre-sara.gr.jp/

土地を持たない水飲み百姓の身分から言わせてもらえば、もっと固定資産税は上げて土地の有効活用してくれた方が
ありがたい。
固定資産税分家賃が上がるといわれそうだが、賃貸供給が増えたり、有休地を手放す人が出て賃料が下がると思うので。

>>398
それを徹底的に行った約１４年間でした。実験は終わっております、大勢の日本国民を殺して。

そうかなあ首都圏のリーマンかわいそう。
３５年のローンとか組まされて。
賃貸はボロいし、高いし。買ったほうがましと思うの当然だし。
でも給料は大したことないし。不労所得者（地主様）の天国かしらこの国は。

経済の構造的な事は、感情や多数決ではなく、道理で決めるべき事です。
例えば、外科医が手術する際、患者に最適な方法を選択するように・・

首都圏の一部のサラリーマン、特に、退官した官僚のために、日本経済全体を、崩壊化させることは、あまりにも、あまりにも愚かです。

実験は終わっております、
　これから本格的に土地もデフレに入るのでは？これから１０年以上かけてね。


大勢の日本国民を殺して。

役員になれなかったリーマン、３５年ローン組まされた人は　　　地主から見れば、生かさず、殺さず。
江戸の水のみ百姓だべ。　３５年ローン地獄だよ。
わたしゃリーマンにも寄生虫公務員にもなりたくないね。

資本ー利潤　　土地ー地代　　労働ー賃金　　この三位一体の定式を化態としても、
それはそれとして、回っているのですから、そのシステムを崩壊させるのなら、
崩壊させる順序正しく解体してください。
建物の解体屋さんでも、考えて、建物を解体しておりますよ。
日本の官僚のように、土地への重課税を闇雲に行うような馬鹿なことは誰もしません。

固定資産税払いたくないなら市町村に寄付したら良い，名案！

４０５
賛成です。
固定資産税払えないなら物納するか手放してください。
とくに遊休地は。
それか、誰かに貸したらどうですか？
これからは都心の一等地以外確実に値がさがるのですよ。
そんなこと誰もがわかっていることなんでしょうけど。
早く手放したらどうでしょうか？

>35年のローンがかわいそうと言う件について
極端に言えば、安いほうが良いに決まっている。出来れば、タダで手に入れば、
それに越したことはない。しかし、経済はバランスであって、35年のローンで
全体がうまく行っていれば、それで良いのである。返済が苦しいという問題は
国民の貧困化であって、住宅価格が高いことではない。現在、日本で起こって
いることは、地方における土地の価格破壊である。建物価格はあまり変わって
いないが、中古になると突然価格破壊が起こる。建物がほとんど無価値になる
という不思議な現象である。誰か、この原因を解明してもらいたいものである。
このように、住宅はかなり安くなったが、国民が豊かになったとは思われない。
これを、どう分析すれば良いのか？

元は国際的に貨幣を使用した経済体制の頂点で崩壊した。その轍を踏まないことを明は考えて、
冊封体制にして、貿易は勘合貿易とした。室町幕府は対明貿易で、いらなくなっていた貨幣を
大量に日本国内に入れて、室町時代に日本の経済的な統一を成し遂げた。
そして、いらなくなった貨幣は、ベトナム方面にも輸出されて、始めての統一国家がベトナムに誕生した。
つまり、人間社会は古今東西を問わず、”信用”に枯渇していますから、中国大陸の、いらなくなった貨幣が
その信用のツールとなり、当該国の経済の拡大に役立ったのです。

ＰＵＮＫ状態の日本

街宣右翼が、在日であることは、ネット社会では常識。
今の日本は犯罪の内容がパンク状態。
大分方式の教育犯罪も、パンク。
反天皇の在日が、日章旗をドロドロにして街宣自動車の後部に付けて、大きな音声で歌謡曲を流している様子は、パンクそのもの。
今の日本は、あらゆる所がパンクです。
そして、事実を報道しない日本のマスメディアも、パンクです。

>405,406
>固定資産税払いたくないなら市町村に寄付したら良い。
>固定資産税払えないなら物納するか手放してください。

固定資産税が正当であれば、その通りだろう。
ここで議論されている問題は固定資産税の正当性についてだ！
税金を滞納したことに、どう対処するかの問題ではないよ。それ以前の問題だ。

日本の資産家は資産の７割を土地でもっているそうな。
海外では２割程度。土地本位制はやめてくれ。
地主様だけが安泰ということだろ。格差の固定そのもの。
格差は必要でも固定はよくない。
一代でがんばったものが、はいあがれない世の中でしょ。土地本位は
自分が住む、人に貸す、土地は所有するものではない。
使うもの。少しずつ日本でも収益還元法で土地の値段が決まるような方向に
なるのでは。

４０７
年収が５００万から１０００万程度しかないサラーマンが
５０００万もするマンション買わされて。奴隷だよ。
地方の土地の価格。下がって当然。だっていままでは人口増。地方へのばらまきのおかげで
潤っていた。需要があった。でもこれからは・・・・・・　早く手放したら。
物納でいいよ。不労所得よくないよ。働こうよ。

>411,412
固定資産税が赤字でも重課税されることにより、中小企業は慢性的な資金不足に陥り、
資産デフレと複合して、純資産を形成できない。これが不況の元凶である。事態の深
刻さは地方都市における市税滞納による差押件数が全世帯数の4％に達していること
にも現れている。現在も地方において純資産が急速に目減りしており、世界的に見て
も普通の出来事ではない。
重い固定資産税が赤字でもかかり続けるため、いつまでも金融庁の指導する決算書基
準に達することが困難である。同時に、資産デフレによって担保力も壊滅している為、
融資が不可能な状況が続いており、フローマネーが市場を回流しない。

資産デフレの最大の元凶は建物固定資産税の課税方法にある。土地固定資産税
は地価相場を基準とし、地価相場は収益力を反映するが、建物固定資産税は
再建築費を基準としているため収益力を反映せず、ほぼ定額で固定したまま
である。地価デフレが止まらない理由は、この定額で固定した建物固定資産税
が地上からの過重力となって、地価を一定方向に押し下げる為である。
土地固定資産税だけなら地価は相場変動を起し均衡点を見い出し下げ止まる。

年度(西暦)発行額(赤字国債)兆円
＿＿＿＿兆円_.0---25---50---75--100--125--150--175--200--225--250--275--300--325
H02(1990)064.5.|----+----+--
H03(1991)064.1.|----+----+--
H04(1992)062.6.|----+----+--
H05(1993)061.1.|----+----+--
H06(1994)064.2.|----+----+--
H07(1995)067.5.|----+----+---橋本
H08(1996)076.9.|----+----+----+
H09(1997)083.1.|----+----+----+-
H10(1998)107.8.|----+----+----+----+-小渕
H11(1999)134.5.|----+----+----+----+----+-
H12(2000)158.4.|----+----+----+----+----+----+-森
H13(2001)176.1.|----+----+----+----+----+----+----+小泉
H14(2002)199.1.|----+----+----+----+----+----+----+----
H15(2003)230.6.|----+----+----+----+----+----+----+----+----+-
H16(2004)257.6.|----+----+----+----+----+----+----+----+----+----+-
H17(2005)279.9.|----+----+----+----+----+----+----+----+----+----+----+
H18(2006)288.5.|----+----+----+----+----+----+----+----+----+----+----+--
H19(2007)305.8.|----+----+----+----+----+----+----+----+----+----+----+----+-安倍
H20(2008)317.6.|----+----+----+----+----+----+----+----+----+----+----+----+---福田

出典：財務省http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014_2006.pdf

414>>土地固定資産税だけなら地価は相場変動を起し均衡点を見い出し下げ止まる。

海に潜るダイバーなら分かると思うが、オモリを付けて、最初に"
均衡"を破り潜ると、体は、海底まで沈みます。つまり、正しい固定資産税を課税しないで、
重いオモリとなる固定資産税を課税すると、均衡点なんてありません。
固定資産税の課税理論値は、「当該不動産への行政サービスの対価」であり、それ以外ありません。
アホの官僚は、固定資産税を恣意的なモノと思っておりますが、今のアホたち以前の
官僚たちは、この意味を理解しており、当時自治省の官僚は、固定資産税を引き上げれば、
自分たちの省の関係の市町村の収入が増えることは分かっているのですが、反対しておりました。
つまり、以前の官僚の頭は、今の官僚の頭ではなく、賢かったのです。

>416
つまり、国を憂う者がいなくなったということだ。
自分さえ良ければ、国や他人がどうなろうと知ったこっちゃない。
官僚は清朝末期の宦官だな。
ところが、政治家も地方の不況の理由が固定資産税だということが
全く理解出来てないようなのだ。中小企業は魅力ある商品を開発して
いないから、国際競争力に負けて、不況から脱出できないのだと思っている。
その前に、ムチャな固定資産税で資産の収奪をやっているということが
解かっていない。日本は政治家もクソだ。

ヨーロッパでは日本みたいな固定資産税はやっていない。課税対象は
賃貸価値であるし、税負担者は占有者だったりする。つまり消費課税なのだ。
日本のように、資産の保有そのものにかかったりはしない。つまり、私有財産
には課税しないのだ。固定資産税そのものが存在しない。
竹中がヨーロッパにも固定資産税が存在するかのように言っているが、それは
居住に関する消費課税のことで資産保有税ではない。竹中はウソつきなのだが、
これを政治家だけでなく、学者も指摘しないのはなぜだろうか？？さっぱり
解からん。
アメリカは日本と同じようにバカだから、固定資産税が存在する。しかし、日本
ほど悪どくはない。建物のほうの比重が高いが、減価償却に従ってどんどん税額
が下がっていくので、いつかは楽になる。日本と違って希望があるのだ。
おれはアメリカが良いと言っているのではなくて、同じように私有財産税みたいな
固定資産税が存在するバカなアメリカでも日本よりはましだと言っているのである。

地方の土地持ちの資産が目減りするなんて、大歓迎。
住むために使用している人に限れば固定資産税額が減ってよろこんでいるのでは。
企業も土地担保なんてやめてほしい。今時。
東京の土地持ちも同じ目に合ってください。
日本での土地の需要は確実に減ってくるんですから。

>419
だから、中小零細企業の経営が安定しないのだよ。中小零細企業とは昔の小金持ち
のことだ。地元の中小零細企業が豊かにならなければ、きみにも給料を支払えない
のだよ。貧困問題はここから来ている。ざまー見ろとばかり言っていられない。
それとも、きみは大企業にお勤めだから、中小零細企業のことなど関係ないとでも
言うつもりですか？

420
私は自営ですが、土地はありません。テナント。
住居も賃貸。水のみ百姓でございます。
昔の小金もちなら既に資産をかなり蓄えていらっしゃると
思います。その蓄えを運転資金にお回しください。
銀行は融資を控え始めています。
従業員の給料はきちんと払いましょう。

>416
いや、土地固定資産税だけなら必ず均衡点はあるのですよ。
賃貸価格＞地価の長期返済金相当額＋土地固定資産税額のとき、地価と税は均衡する。
すなわち、
相場賃貸料ａ円/年、地価ｂ円のとき、
20年返済・年利3％の借入が一般的な場合、地価の長期返済金相当額は(0.066×ｂ)円、
課税評価額は地価と同額として、固定資産税額は(0.016×ｂ)円だから、
ａ＞0.066ｂ＋0.016ｂ＝0.082ｂのとき地価は下げ止まり均衡する。
ａが下がるのではなく、ｂが下がることによって均衡する。

賃貸料は固定資産税の負荷の影響を受けないので、極端に税率が高く、土地に極大
の固定資産税の負荷がかかり、地価が急降下する場合でも、均衡点は生まれる。
とんでもない空想だが、あり得ない例として、税率10％、相場貸料ａ＝2,000,000円/年、
税率スタート時点で地価ｂ＝100,000,000円とすると、税額は10,000,000円/年となるが、
年々、税額は地価ｂの変化に従って、0.1×ｂに変化する。
地価(取得金額)の長期返済金相当額は(0.066×ｂ)円/年、税額は(0.1×ｂ)円だから、
ａ＞0.066ｂ＋ｂ＝0.166ｂで均衡する。ａ＝2,000,000円だから、ｂ＝12,048,193円
地価が100,000,000円から12,048,193円まで急降下すれば、長期返済金相当額は
12,048,193円×0.066＝795,181円となり、税額も1,204,819円に急降下するので、
するので、2,000,000円＞795,181円＋1,204,819円で、ここで長期返済金と固定
資産税は賃貸料でまかなえるようになり、そこで地価は下げ止まる。

建物固定資産税は地価の変動と関係のない定数なので、建物固定資産税が存在する
限り、賃料相場が脆弱な田舎では、地価は下げ止まらない。

固定資産税はいずれ軽減されなければならない。それも早急に軽減する必要がある。
ただし、ここでは、軽減の方法として、建物(償却資産)固定資産税 の全廃による
税額半減を提案する。固定資産税の内、建物(償却資産)関係だけでも全廃すれば、
それだけでも、地方の中小零細企業と市民は一息つける。
その後、はじめて、地価は土地固定資産税との均衡点を求めて動き出すだろう。

建物(償却資産)固定資産税を全廃すべき理由は
�@ 行政サービスと無関係な課税方法であり、応益税と認められず、本音として、
私有財産にかかる外形課税となっていること。(偽装応益税)
�A 私有財産課税として、銀行預金、持株など他の財産形式には課税されず、
不動産にのみ重課税され、いびつな課税となっており、特に資産形成を不動産
に頼る地方経済に悪影響を及ぼしていること。(資産形成に対し不公平)
�B 地方における資産デフレの最大の原因となっていること。(資産デフレの元凶)

の3点である。

既得権（土地持ち）の権利を温存するためではないだろか。
資産を金融資産に切り替えればよいのでは。

海に潜るダイバーと同じですよ。
スタビジャケットに空気を送り込むなどの、条件の変化を行わないと、
海底まで沈むのです。つまり、土地への重い固定資産税を掛けると、均衡点はありません。
前提条件の変更で、均衡させているのは、イカサマですよ。
例えば、ダイバーが、死海のような高塩分の海に行けば、海底まで沈みません。
つまり、条件の変更でしか、均衡状態を作れないのです。

複雑なのですよ。
水の比重は、深いところでも、浅いところでも、大きく変わりませんから、
人間の身体が、どんどん深いところに行くと、水圧で身体の体積が小さくなり、
浮力が小さくなります。よって、人間は、どんどん、スピードを速めて、加速して、
海底に向かうのです。

複雑に関しては、地価も同じです。
つまり、実際の経済では、地価が下がれば、そこからの収益も、どんどん低下するのです。
つまり、インカムゲインが低下しますから、それに反応して、地価も低下します。
そして、地価が低下すれば、インカムゲインが低下します。
よって、間違って固定資産税を重課税すると、均衡点は無くなるのです。

信用の増大時の上向
　地価上昇→信用の拡大→投資の増加→所得の増加　　→地価上昇→

信用の縮小時の下向
　地価下落→信用の縮小→投資の減少→所得の減少　　→地価下落→

土地の値段が相対的に下がることはよいのではないか。
これまでが異常な地価だったのだから。
ふつうの国になるだけでは。
それと日本人の人件費も下がり続けるでしょ。
土地の値段も。
これからは地方と首都圏で、貧富の差が拡大し、ふつうの国になるのでは。
人工的な社会主義国家の終焉です。

>426
ダイバーのおもりと土地固定資産税が同じだとするのは間違いです。
ダイバーのおもりは水深がどんなに深くなろうとも一定ですから、確かに水底まで
沈み続けるでしょう。
しかし、土地固定資産税は地価が下がるに従って、比例して減少していくのです。
ダイバーが深く沈んでいくに従っておもりが軽くなって行き、浮力と等しくなれば
そこで沈下は止まります。つまり、均衡します。
ダイバーの変化しないおもりは、建物固定資産税にこそ当てはまります。
地価がどんどん下がって土地固定資産税がどんなに下がっても、建物固定資産税は
ほとんど変わりませんから、地価に対する地上からの過重力として圧し続け、際限
もなく地価を下げ続けるのです。

際限 もなく地価を下げ続けるのです。

そりゃええことですね。
キャッシュにポジションを移しましょう。
デフレじゃ。土地も、人件費も。

>427
地価が下がれば、そこからの収益もどんどん低下するという認識は間違いです。
地価が下がる原因は、内部要因と外部要因の２通りに区別して考えなければなりま
せん。
内部要因は、固定資産税の重課税によってそこでの収益事業の販売管理費がかさみ、
土地取得費を節約せざるを得なくなり、地価が下落するケース。
この場合、販売管理費は収益事業の顧客に関係のないことですから、売上とも関係
ありません。
外部要因は、そこでの収益事業の管理費は関係なく、景気や、立地の優位性の変化
により、売上が下がって地価が下がるケース。この場合、地価下落の原因として
売上が関係してきます。

>428
地価下落→信用の縮小→投資の減少→所得の減少→地価下落→スパイラル
という説明はその通りだと思いますが、
地価と税額の均衡点が存在するかどうかと言うとき、�@現に重課税がスパイラル
の中で果たしている役割の説明と、�Aモデルとして、課税方法が価格に与える影響
の推測とは、区別して考えたほうが良いと思います。なぜなら、スパイラルには
他の要素が関わり、課税方法が価格に与える影響を、純粋に論じることが困難だか
らです。

先ず、超マクロ経済の事実に認識をしてください。
人間存在の根底的な理由から、信用の必要性は理解されたと思います。
”私”と”我々”との狭間に信用の必要性があります。
そして、土地は、人間の活動の”場”ですから、その人間活動が活発になれば、
その必要度は、時代を超えて高まります。そして、今の市場自由経済下、市民経済下では、
あらゆる有用性があるものが商品となります。商品は、人間が作成したものに限りません。
土地が地価という商品性を持つのが、市場自由主義市民経済なのです。
ここで、大前提の認識として、押さえておかなくてはならないことは、豊かな経済地域は、
市場経済体制では、いや、社会主義経済体制でも、地価が高くなると言うことです。
その地価を、当該政府が、経済外的な”力”、つまり、法律や、インセンティブ政策で、
強制的に下げますと、地価は低下します。しかし、その副作用として、当該国の経済は、
信用パニックになり、当然として駄目になります。これが日本のケースなのです。
信用は、近代経済学の近視眼的な”表現”の信用乗数とかの金融分野だけではありません。
むしろ、日本のような平地の狭小な国は、土地の所有権が大きな信用となります。

つまり、実体経済、生きた活動している経済の信用・裏付けは、その成果の蓄積と言える資産でなされているのです。
例えば、芙蓉グループの山一証券が、そのグループ銀行の富士銀行に、その深刻な内情を話した時、
富士銀行は、「担保を入れてください」と言ったそうです。つまり、グループ内の企業に対して、信用貸しをしていた債権に、
対して、山一証券の資産の裏付けを求めたのです。
つまり、銀行の融資スキルの拡大と言っても、すべて、融資相手を、資産還元して、
値踏みする、資産担保主義から抜け出られる銀行は、市場経済は無いのです。世界的にすべての銀行は、融資スキルの大小がありますが、
資産担保主義なのです。米国のサブプライムローン問題は、航空機飛行の工学理論の
信用システムへの転用という、金融工学というイカサマにより、この大原則、担保は資産というものから乖離しましたから、
崩壊したのです。まあ、あれは、詐欺ですが。余談になりますが、ノーベルの子孫の人たちは、
”ノーベル経済学賞”に反対なのです。つまり、彼は聡明な人たちですから、今の経済学に疑問を持っているのです。
下らない金もうけの詐術のような「経済理論」にノーベル賞は、与えるべくではないとの彼らの主張です。
その「予言」が的中したような経済事件が、サブプライムローン問題です。
前提条件が少し変化すれば、吹き飛ぶような「経済理論」は、現実ではありません。
日本の現実を、素直に目で見るべきです。

発端は、「ウサギ小屋」というヨーロッパの国の経済報告書で、日本の公共住宅や、公共住宅型の住宅を表現したことが、
日本の朝日新聞を中心とするマスコミで取り上げられ、もちろん、国会でも、政党も取り上げて、
日本の劣悪な住宅事情とのことで、政治を動かせて、土地への規制が始まったのですが、
この”大宣伝”、「ウサギ小屋」は、大嘘なのです。フランスのパリの都市風景であるアパートは、フランスでは、「ウサギ小屋」と
表現するにすぎないのです。よって、その表現には、日本の住宅事情が劣悪との事を言っているわけではなく、フランスと同じような住宅があると言ったにすぎないのです。
当時でも、日本の住宅の広さは、西欧と比較しても、負けるものではありませんでした。モスクワは、ドアが一つで、その中に、何家族も生活している状態だったのですよ。
住宅価格の投機的な高騰時には、政府が、市場外から、サッカーボールを手で、ゴールポストに入れるようなことを
して、住宅価格を下げることは許されます。しかし、それを恒常的なこととしては、市場を狂わせて、全体経済にはマイナスとなります。
マイホームは、買うときに安く、買った後は、高くなれば、国民に要望に応えることになるのですが、
それは、政府でもできないことですし、また、行ってはいけないことなのです。
サブプライムローン問題も、嘘の、つまり、破綻するに決まっている「経済数学・経済理論」で、世界経済に大混乱をもたらしております。それと同じように「ウサギ小屋」も、
たぶん、朝日新聞を中心とする日本のマスコミが、嘘と分かっているが、それを利用して、世論を動かして、政治を動かして、日本の経済政策を変えたのです。
このように、経済は、小さな範囲で、小理屈で捉えると、それは誤った認識となります。経済は、政治的社会的なものだからです。

>344
>条件が少し変化すれば、吹き飛ぶような「経済理論」は、現実ではありません。
>日本の現実を、素直に目で見るべきです。
>345
>経済は、小さな範囲で、小理屈で捉えると、それは誤った認識となります。
>経済は、政治的社会的なものだからです。

428において、現在の不況が地価下落による信用縮小からスタートしているという
理論には賛成です。私も地価上昇が現在の景気回復の必須条件であると思います。
しかし、少なくとも、建物固定資産税を廃止し、土地固定資産税だけなら地価と
均衡するという原理は間違いないはずなのです。
ただし、建物固定資産税を廃止しても、土地固定資産税率が高く、従って地価が
低レベルで均衡し、そこで安定した場合、地価と固定資産税との均衡と 景気回復
とは別のものとなる可能性があります。税率が100％であっても、地価は賃貸価値
を下回る額まで下がり均衡します。そのときは、地価としてはただ同然になります
ので、国有地に借地料を支払う社会主義経済になりますが・・・。
しかし、現在の固定資産税の水準から見て、建物固定資産税だけでも廃止すれば、
均衡のメカニズムとしては正常を取り戻し、相当な地価の回復があり、景気回復を
伴うと考えます。この連鎖がマクロと呼ばれるところでしょうが、確かにマクロは
複雑で回復レベルの予測は困難です。
健全な税制は健全な国民経済の基礎であるということは、税による富の分配の
メカニズムのことを言っているのです。『モデルを純粋に論じる』とは、分配の
メカニズムを正常にするということです。均衡のメカニズムは、分配のメカニズム
の一つの結果です。

分配のメカニズムて、盗人のメカニズムですか。
いわゆる分配が、整合性を持つのは、資源の適正配置に合致している場合だけです。
資源の適正配置とは、経済そのもののことですが、その方向への合致する適正配置のための、
分配なら正しいと言えるでしょう。それ以外で、分配なんて、盗人言説は、まともな市民の言うことではありません。

難しいことはよくわからんが、以前ロンドンの友人宅に泊めてもらった。
ロンドン郊外の賃貸。当時まだ、ユーロが１００円以下だぅたので、今とはそのまま比較できないが
日本の高級分譲マンションのレベルだった。カナダでも友人宅はトロント郊外で、すごく良かった。
日本のマンション、ボロすぎ。高杉。食品、衣料の価格と比較してあまりにも高すぎ、
だからパラサイトが多い。若者が１人くらしできない。

国際比較では、東京のマンションや地価は、先進国の中でも、低いものとなった。
そして、非土地所有への色々な日本政府の妨害政策により、東京への一極集中を益々進める結果となった。
東京の”弱点”は、土地コストの高さが、日本の市場経済の結果なのに、強制的な地価下落政策を続けているから、
東京の弱点は薄まり、東京への一極集中が進んだのです。
経済効率を求めてだけの一極集中なら、今のような強い東京への一極集中になっておりません。
それを加速させて、関西などの地方都市の空洞化を進めたのは、日本政府の官僚の行ってはいけない、
土地への重課税政策による地価下落が原因なのです。
正常な土地市場なら、東京の土地コストの高さから、地方に分散されるのです。
その分散機能を停止したのが、日本のアホ官僚の間違った、土地への重課税政策なのです。

訂正します。以下です。
そして、反土地所有としての色々な日本政府の妨害政策により、

土地所有なんてやめてほしい。政府が全部買い取って、借りるでよろし。
借地権２０年とか払ってね。

全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会
URL:
http://www.cre-sara.gr.jp/

不景気やな

>437
436では『分配のメカニズム』が存在すれば『均衡のメカニズム』が必然的に存在
すると言っているのであり、『均衡のメカニズム』があれば『分配のメカニズム』
が必ず存在すると言っているのではありません。
言うなれば、『均衡のメカニズム』は『分配のメカニズム』の必要条件であると
言っているのであって、均衡したからと言って、必ずしも、分配がうまく行った
とは言えないということです。
それを踏まえて、少なくとも、建物固定資産税を廃止して土地固定資産税だけに
すれば、それで十分ではないが、少なくとも、地価は固定資産税と均衡し、下げ止
まると言っているのです。
436では地価が下げ止まるかどうかを論じたのであって、土地固定資産税が良い税金
か悪い税金かについては触れていません。

444の続き
建物固定資産税はトンデモ税であり、全廃する以外ありませんが、土地固定資産税
も問題があります。
税率や、地価に課税することが正しいことかどうかについては別の議論が必要です。

一つ、ここで、私なりの疑問を投げかけたいと思います。
土地固定資産税は、道路建設等の行政サービスによる土地のキャピタルゲインを、
売却を待たずに捕捉する目的があり、行政サービスより生じたキャピタルゲイン
は全て税として回収して構わない等という議論を聞くのですが、それならば、
土地売却時において譲渡所得税を課税するのに、課税対象額から控除されるのが
仕入れ時の原価であるというのはつじつまが合わないと思います。
固定資産税評価額までは、すでに固定資産税で回収しつつあり、売買後も回収し続
けるのです。であるならば、仕入れ原価ではなく、固定資産評価額までが控除され
るべきではないでしょうか。
値上がり分全てが行政サービスによるものではありません。相場や企画による土地
の値上がり分については固定資産税の対象としてはならないのです。ですから、
固定資産税実行税率1.0％はむしろ高すぎるくらいです。それならば、行政サービス
より生じたキャピタルゲインは十分回収しているのだから、売却時においては
売却代金から仕入れ原価ではなく、固定資産評価額を控除すべきと思います。

>445
固定資産税で捕捉するものは、行政サービスより生じたキャピタルゲインであり、
譲渡所得税で捕捉するものは、相場や企画による土地の値上がり分であるので、
土地の譲渡所得税の課税対象額から控除されるものは仕入原価で問題はない。

この税はドンブリでマダラ模様の税なので廃止すべき

地主からだけ税を取るべきですよ麻生さん

固定資産税は、いわゆる公共投資の”回収分”ではない。
公共投資の回収分が、譲渡益税であることは明確だ。
固定資産税は、当該資産に対する行政サービスの費用の対価である。
この行政サービスとは、行政が支出する、当該資産に対するランニングコストであり、
投資コストではない。
価格変動に対しても、課税が、譲渡の際にあっても良いが、価格変動に対する課税なら、
マイナスの場合も、損金・経費処理を認めなくてはならない。
日本経済全体に対する浮揚から生ずる土地の価格上昇、建物の価格上昇に対しては、
もちろん、その税目は、譲渡益税であるが、これは、公的な支出・費用の「回収」ではない。

例えば、Ａという、五千万円で買った土地を、九千万円でＢに売った人がいた場合、その差額の四千万円は、土地譲渡益課税の対象です。
しかし、Ｂが、買った後の土地保有期間中に、固定資産税として、公共投資分を、当該土地価格に課税されるのは、不正義、不正常、不整合で、
間違いなのです。なぜならば、公共投資分の公的な部門への”環流”、つまり、「回収」は、Ａの土地譲渡益税で終わっているからです。
よって、固定資産税は、当該土地や当該建物に対して、公的部門が支出するランニングコスト的なものなのです。

固定資産税は、その源流は、”地租”にありますが、地租からは、所得税、地方税も、道理的に誕生したことになっております。
現代の日本の固定資産税は、日本は工業国でもありますから、純粋な固定資産税として、運用すべきなのです。それを、日本の馬鹿官僚は、
固定資産税の先祖返りを起こさせて、日本経済との整合性を破壊しました。しかし、当初、自治官僚は反対していたのです。
米国政府の要請に対して、頭が悪い日本の政治家が負けて、無理を通したのが、固定資産税の重課税化なのです。よって、官僚たちは、
”責任は我々にない”と思っているのです。

どうでもいい。首都圏の土地の値段を半額にしてくれ。
とてもじゃないが、家買う気しない。手取りが２０００万を超えても
買う気がしない。１億なんてだせるか。ばからし。

↑　ましてや手取り年収１０００万に満たないリーマンが３５年ローン
どの程度の確率で破たんするんだ。
これからやばいよ。日本でも住宅のたたき売り。はじめ。

ウクライナのキエフは、今、経済の活性化中で、五年で家賃が十倍になったそうです。
地価や家賃は、いくら高くなっても、賃金が上がれば無問題なのです。
そこを、日本の国家経営に携わる者や、それに関係する者は間違ったのです。

>449
>公共投資の回収分が、譲渡益税であることは明確だ。

なぜ？
譲渡益は全ての商品に共通のものだ。
売却代金から仕入れ価格と加工費、販売経費を差し引いた残金が譲渡益だ。
土地の譲渡益も同じ考え方による。公共投資とは全く関連性のないものとして、
利益に対して課税する。

なぜ原料　川上値上げ？
大切なのは総合　川下製品完成力が大事では

>449
>固定資産税は、いわゆる公共投資の”回収分”ではない。 ・・・
>この行政サービスとは、行政が支出する、当該資産に対するランニングコスト
>であり、投資コストではない。

当該資産に対するランニングコストとは一体、何のことですか？
道路以外のライフラインについては公共料金で負担済みですが、
他に何があるというのですか？

保守

道路は、人も自動車も通りますから、土地や建物の所有者が全て負担するのは不合理です。
固定資産税は、市町村の課税税目ですが、税目に拘らずに、利益と負担を分析しますと、
公である国は、国民の生命と財産を守ることが、その第一義的な役割ですから、
国防費が一番多額な部分ではないかと思われます。しかし、国防費の分担では、人間の生命が
相対として多額になると思われますから、土地や建物は、国防費全体の一割程度が適当な分担割合ではないでしょうか。
建物に関しては、消防費が必要ですが、これも、消防費の全体を建物所有者の負担であるとの考えも正しくありません。
消防も、生命と財産を守るものですが、実際の消防行為もそうだと思うのですが、人間の生命を守ることを第一としていると思います。
よって、建物の所有者の消防負担割合も、全体の五割よりも低いものと思われます。
建物を放火などから守る警察行為や治安行為も、全体の警察費用や治安費用の何割かは、その分になると思われます。
土地も、不法侵入や、侵奪から守る警察行為や治安行為で守られておりますから、その分の負担も必要でしょう。
つまり、全体としては、「生命と財産を守る」との、国や地方自治体の行為から、土地や建物は抜け出せませんから、
持っている、その”量”に比して、負担すべきなのです。

国民全てが、生命を国に守られているのだから、ことさら、土地や建物の所有者に税目を付けて課税することは
おかしいとの論がありますが、しかし、無課税にしますと、それこそ、国や地方自治体から、「不労所得」が、土地や建物の所有者に転がり込むことになります。
この転がり込みとは、経済の全体の仕組みを通じて、土地や建物所有者のフトコロに入ってくるのです。
よって、その分の”回収”として、国や地方自治体が課税することは正しいのです。
問題は、その金額なのです。大阪府の財政は、約五兆円の累積赤字があって大変ですが、
大阪市は、大阪府ほど大変ではありませんから、平松新大阪市長は、大阪市長に成ったとたん、
大阪市の公務員の俸給を引き上げました。一説では、大阪市長選挙への恩返しと言われています。
しかし、大阪市の歳入の約４９％は、固定資産税なのですよ。どのような理由で、大阪の歳入の約４９％も、
固定資産税の納税者が負担しなくてはならないのでしょうか。その合理的な根拠はありません。
経済と整合する負担額を大幅に超える負担額を、土地や建物に課税しますと、恒常的に、その本体の土地や建物の経済価値に 、
計算上は、そのマイナス部分が食い込みますから、恒に土地や建物は、下落の圧力にさらさられて、
信用不安が払拭出来ない経済体質となります。それが今の日本経済なのです。
固定資産税の問題は、大変な大問題なのですよ。国家の存亡に関わる問題です。

大阪市の歳入の４９％が固定資産税？
そうなんですか。
そりゃ企業も人も大阪から逃げ出すわね。
海外か？東京か？

地価の強制的な下落政策は、東京一極集中を招来させる。
東京の地価が下がれば、関西から、中部圏から、九州から、東北から、東京へと
資本や人々は向かいます。
東京の地価が上昇すれば、関西へ、九州へ、中部圏へ、東北へと、資本や人々は向かいます。
これは、コストの大理論として、当然なことなのですが、バブル崩壊後の東京一極集中現象の現実の推移とも合致します。

建物への応益税の原因となる行政サービスとして一般的に説明されるのは、
国防・消防が代表的なものであるが、これらは国民生活全般を守っているので
あって、建物に特化されるサービスと言えない。特に、消防を課税の説明とする
にはあまりにも消防費用総額と建物固定資産税総額との乖離が大きすぎる。
ヨーロッパでは消防活動費は住民税の一部として徴収されている。対応する格別
な行政サービスの不在は応益税課税の欠格要素である。

国防や消防が建物にも恩恵があるという考え方について、
建物への恩恵について建物固定資産税をもって報いたとして、それなら、
人命や建物以外の設備への恩恵は、誰も何も報いなくて良いのかな？
これをスルーするなら、ダブルスタンダードと言われても仕方ないと思うよ。

全ての税は、応益税という言語の持つ本来の意味において、国･地方自治体
の行なう行政サービスに対して国民各自が応分の負担を行なう応益税である。
しかし、近代税制では応益負担は徴税が困難である為、能力によって負担
する応能負担(用語としては応能税という。所得税・消費課税他。)が主流と
なった。その近代税制の中でも『特定の行政サービスの受益が少数者に格別
である場合、負担の公平を図るために、受益者の担税力に関係なく、あえて
受益者負担的に課税を行なう税』の新設が必要と考えられ、その趣旨に即し
て再定義された税制用語としての『応益税』(固定資産税・外形標準課税等)
が設定された。

政府は国民所得が向上して来たので、税の応能原則の役割が減少し、応益的
に負担を国民各層に広く配分する必要性が増していると言っている。
応益税の拡大解釈は担税力を無視した課税を拡大するということであり、
近代税制の応能原則を骨抜きにし、弱者から税収を上げる課税方法にシフト
して来ているということだ。応益税というものが便法として使われ始めると、
課税の無原則化がおこる。全ての税は行政サービスに使われ、もともと応益
的な意味を持っているので、応益税の設定条件をゆるくすると、どこまでも
応益税として課税対象を拡大できるのである。応益税は物の外形にかけられ、
みかけだけで金の無いところにかけられる為、その影響は甚大である。
応益税として適切でない場合、貧者に対する略奪的な税となる事態が発生
する。建物(償却資産)固定資産税がその最も被害が大きなものである。

バブル崩壊後に土地への課税を強化して銀行の不良債権を増やしたバカ自民党政権。
細川野党に政権を取られたので地方政権基盤を固めるため固定資産税源で税金の
恒久的なバラマキを15年以上続けた結果が、今の日本経済の惨状を生んだわけです。
早急に総選挙を行い自民党議員の一掃図るしか日本は変わりようがない。

建物の固定資産税に関して、「連立方程式」が解けない学者が、東京近辺の大学におって、
その者が、土地の固定資産税には、何も疑問を持たなくて、建物だけの固定差資産税を無くせと
言っている。その者は、学者未満の者と思われる。

マルクスは、資本家が労働力を買って、労働させて、賃金を支払うことは、等価交換と言っている。
つまり、労働、資本、土地。それを人間化させれば、労働者、資本家、地主です。
この三者の”分配”は、資本主義経済では、市場を通じて全体経済との整合性あるものと自動的に
行われます。
マルクスは、”等価交換”や、整合性ある”分配”を超えるシステムとして、社会主義体制を願ったのです。
資本主義の分析のプロが、資本主義の骨格をいじるのなら、それはそれで、納得できる部分もありますが、
体制論を政策論で出ると思っている痛さが、日本の賢くない学者にありますから、この約十五年の日本経済の
地獄のような状況があるのです。

固定資産税からの税収は（市町村にとって）大きいのでは・・・？

>466
うん、そうだね。
国が財政で穴あけたから、地方交付金も公共事業もけずって、地方に対しては
現地調達でやれということで、固定資産税を上げて、資産を略奪してるんだね。
物資の補給を止められた軍隊が現地で住民を襲って略奪しているのに似ているね。

労働、資本、土地の人格化した、労働者、資本家、地主への分配は、資本主義の根幹の分配法則ですから、
その部分を、アホ官僚と、馬鹿学者が、”政策論”で、弄ってはいけません。

この大不況の中、減税しないなんて、有り得ない。
金持ちだけが稼げるシステムを直ちに崩壊させるべき。

吉本興行の漫才師でも、売れておれば、資産還元できて、何億円、何十億円の担保価値があると思われる。
しかし、その才能を担保とすることは、一般的ではなく、一般的には、
腐らない土地などの権利を担保にすることが一番近代的で、合理性があります。誰でも手に入れることが
できて、全体のボリュームが大きい土地資産が一番担保に相応しいのです。
それを抑えれば、経済は収縮するのが因果律で、必然です。

なぜ日本だけ、土地本位制にしなきゃいけないの？
江戸時代みたい。

どこの国も資産担保制度だ。その資産の中で、世界の先進国は、どこの国でも、
不動産担保が中心だ。
資本主義は、あらゆること、あらゆるものを商品化させる。
それが民の強い経済力の源だ。
その資産の中で、皆が手に入れることができて、社会的なボリュームが大きいのが、
不動産なのだ。
よって、先進資本主義国では、担保の中心は、不動産が中心になっている。
その大原則、大原理を、「日本はウサギ小屋」との嘘を意図的に喧伝した”グループ”の連中、
例えば、メディアでは朝日新聞を中心とする者たちが、この不動産担保に付いても、
世界で日本だけのような大嘘を吐いて、思想的に仲間の官僚と、一緒になって、
日本を誤った方向へ引っ張ったのだ。

封建時代の社会は、淀屋の取り潰しなとで分かるように、経済行為よりも、武力・暴力が中心の社会です。
明治維新になり、名実共に、土地の私有権・所有権が認められることにより、
日本資本主義体制は始まりました。土地の私有権・所有権と、資本主義体制は、不可分なのです。
中国も、社会主義市場経済体制と言っておりますから、昨年の秋から、不動産に対して、「物権法」の施行を
行いました。

経済学者は、政策論系の学者と、体制論系の学者とに分かれますが、
体制論の学者は、反体制を伝統としますから、日本政府に非協力です。
よって、政策論の学者が、「御用学者」として、政府に利用されるのですが、
土地に関しては、憲法２９条の私有財産制度の問題ですから、体制論なので、
政策論の学者は力不足で消化不良となります。
例えば、竹中氏は、土地の問題は難しいと言って、素人以下の言説を展開します。
日本の地価を、一般物価と比較して、高いと言うのですから、彼は、素人以下です。
地価は、土地が経済活動の場なのですから、ＧＤＰと比較するのが一番合理的です。

このように、政府に非協力の体制論学者と、能力が無い政策論学者の谷間に
置かれた土地政策・資産政策を、日本国の国家経営に関係する者は、どうすれば良いかと言いますと、
それは、学者に投げるのではなく、自分で考えることです。
日本には、政府に、この問題で、正しく協力できる学者は存在しません。

>473
>日本には、政府に、この問題で、正しく協力できる学者は存在しません。

では、どうすればいい？由々しき問題だ。麻生太郎はかなり解かっていると思うが、
資産家だから資産税のことには触れにくいと言っていた。では、どうすればいい？

固定資産税の問題は世論を形成しにくい問題だ。
おそらく、90％以上の国民が年間固定資産税額10万円以下だし、巧妙にも小規模
住宅用地の特例などで、文句の出そうなところは減額措置をしている。
市民の多くは、中小企業などが固定資産税で苦しんでいる姿を見て、ザマ−見ろ
という態度だ。市民の多くに給料を払っているのは当の中小企業なのに、
市民の多くにはその因果関係が見えていない。
黒字を出している企業は経費となるため、割と関心が薄い。田舎の鉄工所などは
建物の評価も低くこれもまた関心が薄い。直接的に多額の固定資産税を払っていな
いので、関心はないのである。資産デフレは確実に中小企業の担保力を奪っている
のだが、驚くべきことに、資産デフレの原因が固定資産税の重課税にあることが
良く理解されていない。
官僚のみならず、中小企業経営者も、一般市民も頭が悪すぎる。
固定資産税の問題は、�@不動産持ち＝金持ちの悩みにすぎないと思われていること、
�Aほとんど全ての日本人の頭が悪いこと、この２点によって、世論となりにくいの
である。
このような状況の中で担保力回復、そして信用力回復の運動をしなければならない
のである。世論は使えない。ならば、少数の専門家が根気良く、根気良く、多くの
政治家を教育して行く以外ないのではないか？

土地本位って・・・・・
まだ金本位の方がわかる
今はなんだ？
いろんなものにヘッジできるだろ
他国通貨、商品、他国の債権・・・・・・・・
いろんなものにへっじしときゃいいんだろう。
日本の土地？　価値は当然下がるだろ、少子高齢化なんだから

日本人がアホとのことは、アニミズムに原因があると思われる。
キリスト教の聖書を読むと、誰のものとか、とかく所有に関して書いてある。
だから、欧米人は、私有・所有に関しては、特別な教育をしなくても空気のように当然と思っている。
しかし、日本人は、私有・所有が、当然と思っていない。
これがユダヤ・キリスト教徒と、日本人との違いです。
もちろん、資本主義は、ユダヤ・キリスト教の原理で動いている。

>476←例えば、こういうのがアホの典型である。スレを読んでいない。

地主からは固定資産税を取るべき
一般家庭から固定資産税は取るべきではない

実際売買の対象になるのが地主の土地ですから地価下落を誘発する課税強化は経済に悪影響をあたえる。

故渡辺美智雄氏と、麻生太郎氏しか、経済は分からないらしい。

４００兆円の特別会計にメスを入れるべき。

特別会計のイメージは、その規模を一般会計の十分の一以下に持つべきです。
つまり、特別会計が２００兆円とすれば、２０兆円くらいで捉えて正解です。
特別会計は、一般会計と異なり、ただの数字の出入りもカウントされているからです。
よって、絞っても、特別会計からは、大きな数字は出ないと予測されます。
それよりも、地方公務員の俸給を引き下げる方が、社会経済的な整合性は高いものと思われます。

景気回復には固定資産税廃止だろう。

>464
建物固定資産税は全廃、土地固定資産税は税率を0.7％〜0.8％に下げる。

これでどうだろうか。建物固定資産税は全く課税理由のないところに課税している
追剥税なので全廃するとして、土地固定資産税も課税レベルがしっくりこないとこ
ろがある。行政サービスによる土地所有者の利益を社会にどのように還元するかと
いう課題に対して、土地固定資産税のあり方が妥当であるかどうかは議論の余地
があるように思える。
全ての土地は元来無価値であった。それを道路を造り、居住し、街を開き、経済活
動の基礎となって始めて価値がついた。したがって、土地は根源的に社会に帰属す
るものであり、その利益は最終的に公(おおやけ)のものである。だから、土地所有
者は現在進行形の行政サービスに対して応益的に税を負担する。
しかし、土地の所有から得ることのできる利益以上に課税されたのでは、悪代官の
言いがかりになってしまう。私はシロートのおっさんなので、課税方法や税率を
どうすれば論理的に正しいと言えるか詳しいことは解からないが、政治家への政策
提言としては、全廃とか、税率を変更するとかくらいが妥当だろう。

固定資産税が赤字でも重課税されることにより、中小企業は慢性的な資金不足に
陥り、資産デフレと複合して、純資産を形成できない。これが不況の元凶である。
事態の深刻さは地方都市における市税滞納による差押件数が全世帯数の4％に達
していることにも現れている。一度、全国の市町村の実態調査をして戴きたい。
これが課税の不公平によるものであれば、国家政策が地方の中小企業や市町村民
の困窮を生み出していると言える。そして、日本は経済大国の責任を果たせず、
世界同時不況に関する原因の一端を成している。

建物の固定資産税は単なる財産税、景気悪化で投資抑制を生む景気相殺税。
課税根拠不明でどう解釈すべきか省エネ投資、耐震対策などを殺す税。
200年住宅構想に逆行する政府は何を目指すのかもメチャクチャ。
国内経済を破壊しても地方自治体に恒久的に税をばら撒くために増税した。

麻生太郎氏が、株式の保有に対して、「マル優制度」を提案された。
米国に言われて、株式の持ち合い解消を進めましたが、受け皿を用意しないで
行いましたから、東証の日々の売買の約６０〜７０％を、いわゆる外国人が
占めていると言うことになりました。

日本の国民の金融資産額は、約１４００兆円もあるのですから、全く外国の資金に頼る
必要性はないのです。日本の資金が、米国に行き、その資金で米国から日本へ投資するという
歪んだ状態になっているのを、早く日本政府は正さなくてはなりません。
日本政府は、土地や株式などの、資産保有に対する”敵視政策”をやめなくてはなりません。
日本の官僚は、スターリンでも裸足で逃げていく、冷酷な官僚です。そして馬鹿です。

北京オリンピックが始まっているが、オリンピックは、どんどん商業化して、莫大な金額で、テレビ映像の放送権が
売られている。このような商業化、つまり、オリンピックの商品化を進めると、莫大なマネーが動き、それに関係する企業や人の、
資産換算額が上昇し、信用量が増加する。この一連の現象は、経済が大きくなっていく過程そのものだ。

資産＝信用で、資産額が増大すれば、信用量が増加して、当該国や当該地域の経済は大きくなります。

しかし、日本の馬鹿な官僚、日本のアホな官僚は、資産額抑止政策を行い、日本経済を
奈落の底に落とし、今も、土地資産価格下落政策や、株式資産下落政策を続けております。

日本経済の凋落は、この馬鹿な官僚と、日本の学者もどきが行った、資産価格下落政策が原因なのです。
資本主義経済は、あらゆるもの、あらゆることが商品化して、それが価格を持ち、資産計算されて、信用となります。
この根幹的な仕組みが分からないで、日本の馬鹿官僚と馬鹿学者は、日本経済の中心である信用、その”心臓”に釘を刺しております。
全体資産に占める土地資産額の割合の大きさ、それを考えると、土地資産下落政策なんぞ、気が狂っても行ってはいけない政策なのです。

売国奴竹中が今でもテレビで受けが良いらしいというのが日本の現状だ。
こんなバカな日本はいっそつぶれてしまったほうが良い！

なんだかな〜ｗ

ヒステリーが蔓延してるしねｗ

>491
ヒステリーならば、結構なことだ。異議申立てをする場合、ヒステリーは一種の
熱意だよ。
今まで、日本人はあまりにも冷静すぎた。その結果、政治家までも、日本では何も
問題が起こっていないと誤解している。

課税に規律を！
近代税制では能力に応じて支払う応能税を基本とするが、たとえ担税力があろうと
も、私有財産制を保証するため私有財産課税を禁止し、所得課税を基本とする。
ただし、受益者負担的に課税しなければ公平が保てない場合、その特別な必要性に
より消費課税や応益課税を行なう。

消費課税はもともと揮発油税(ガソリン税)に代表されるように受益者負担的な意味
を持っていた。それが、消費税という言葉が一人歩きし、課税原則に適合している
と思われがちだが、もともと消費に対して課税すべきルールは存在しなかった。
応能税として捉えられているが、食物や衣服を消費することに担税力を見出すとい
うのは論理として強引である。この点は改善されるべきである。

つづく

つづき

固定資産税は受益者負担的に課税される代表的な税であるが、資産に課税されるた
め、行政サービスによる受益が空想である場合、憲法第32条違反の私有財産課税に
なる。建物固定資産税の100％、土地固定資産税の50％は禁止されているはずの
私有財産課税に抵触すると思われる。私有財産制は民主主義の基本を成すもので
ある。

このように、規律なき課税が横行すれば、近代税制の精神的支柱である民主主義が、
税制の運用面から崩れ去る。今、日本で真摯に議論すべきは、民主主義社会の税制
はどのようにデザインされるべきかである。

>494
(誤)憲法第32条違反→(正)憲法第29条違反

海に物が沈んでも、海の底の海底で、その沈降物は止まりますが、地価は、土地保有への重課税を強く行いますと、
松方デフレの時に、山形県の本間家に土地が集中したときのように、”マイナスの地価”を形成します。
マイナスの地価とは、貢ぎ物を付けて、本間家などの資金力がある地主に、自分の土地をタダで引き取ってもらい、
自分は、その引き取ってもらった土地の小作となるとのことです。つまり、実態として、事実として、日本史には、
”マイナスの地価”があったのです。土地だけでは引き取ってもらえないから、樽酒などのモノを、土地に付けて、
相手に渡すのですから、マイナスの地価なのです。



１８８２（明治１５）年２月、大蔵卿の松方正義は、地租改正報告書を太政官に提出しました。

１８８４（明治１７）年３月、大蔵卿の松方正義は、地租条例を定め、地租の増税を図りました。
○従来の地租改正条例で、地租条例と抵触するものは全て廃止し、地価・地租率を固定化しました。
○地租を低減するという約束を破棄し、地租付加税の制限を除去しました。

紙幣整理という緊縮政策と増税という財政政策は、急激なデフレーションを招きました。これを松方デフレといいます。

今の時点で、いわゆる民主主義と、市場経済の資本主義体制を運営維持させたいのなら、
土地への重課税政策を直ちに止めて、土地基本法を廃止しなさい！！！

資産は、国富、民富、そして、信用。

株価、地価は、資産。

地価、株価は、国富です。

★麻生氏「縮小均衡で成功例ない」　景気優先を強調

自民党の麻生太郎幹事長は12日、北九州市内で講演し、日本経済について
「この8年間で縮小均衡になっている。企業の財政を立て直すときに縮小均衡
させて成功した例はほとんどない。景気を膨らませて財政を立て直すべきだ」
と述べ、財政再建よりも景気対策を優先すべきだとの認識を強調した。

財政規律を乱すなどの批判には「何もバラマキをやれと言っているわけではない。
規制や税制を変えるだけでできることがある」と反論した。

>>>http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080812AT3S1201D12082008.html

自民党の自民党税制調査会のメンバーは、アホばかりだなあ。
悪の大金持ちの父親をもつ者もいるが、あれも賢くない。

麻生太郎氏は、体制論から、国民の株式保有の優遇税制の必要性を述べている。
そして、自民党の党税調は、政策論から、麻生氏の意見に、異論を唱えている。

つまり、次元が異なるのです。

>>1
そうだよ。
公務員の給料を民間並みに是正（全手当の廃止）して、
浮いたお金を固定資産税を還付して市民に還元した方が、
景気に良い。

麻生太郎は年金を税方式にすれば良いと言っている。そうすれば、徴収は税務署が
行なうわけだし、社会保険庁は交付だけやれば良いわけで、大きな経費削減が出来
る。バカな社会保険庁による徴収不明金などの問題も起こり得ないわけだ。
麻生太郎は現在納付済みの年金徴収料を全額返還すれば良いとも言っている。
これはすごい景気刺激策になる。国民への大ボーナスだ。預り金を返還するだけだか
ら、金の増刷でもないし、国債の乱発でもない、完全無欠なヘリコプターマネーだ。

ただし、同時に固定資産税軽減をやっておく必要がある。消費税を増税すれば、
価格転嫁が困難であるため、固定資産税と同様、赤字でもかかる税金となってしま
い、さらに中小企業は苦難に負い込まれる。固定資産税軽減をやれば、税制の歪さ
が解消されて正常となり、日本経済は一気に回復する。

「ウサギ小屋」については調べると、初めて登場した際、ＥＣ（欧州共同体）の報告書に「日本人はウサギ小屋のような住居に住んでいる」との趣旨のことが書いてあるとのことでした。
当時の新聞を調べてみると「ウサギ小屋と変わらぬ住宅環境に生息している働き気違いの国」というように表現されています。

そこで、英語ではどのように表現されているか調べてみると、「日本は西欧人から見るとウサギ小屋（rabbit hutches）とあまり変わらないような家に住む労働中毒者(workaholics)の国」となっています。
但し、問題の箇所以外を読んでも、日本に対して批判的ではない。その上、文法的な誤りがいくつかあるなど、英語としてあまり出来がよくないのです。

おかしいな、とよく読むと、原本はフランス語で、英語に翻訳されたと注釈があります。ウサギ小屋については原文では「cage a lapins（カージュ・ア・ラパン）」。
辞書で「lapin」を調べると「cage a lapins」で一つの成句になっていて、「画一的な狭いアパルトマンの多くから成る建物」と定義してある。
つまり、都市型の集合住宅のことを表す俗称で、別にほめる意味はないが、侮辱する意味で使ったものでもないようだ、ということに気付きました。
フランス人の住むパリの集合住宅もこう呼ばれます。何も特に日本を揶揄するために新たに作った表現という訳ではないのです。



ええ〜!?　これも誤訳ですか。フランス語から英語への翻訳段階でのミスみたいですが。普通に訳すと「都市型の集合住宅に住んでいる」みたいな感じ？

政治家の駄策といい、政治評論家の愚痴といい、もういい加減どうでもいいような気がしてくる。
これがメディアを通して、存分に発言できる者たちの言葉か。

「日本」「日本経済」「国民」・・・・と簡単に言わないで頂きたい。
国を任せた覚えもないし、期待もしない。口先だけの評論家は論外です。

単に日本に生まれただけなんです。

麻生太郎氏は、演繹法で、株式保有促進税制を述べている。
自民党の党税調の面々は、帰納法で、麻生氏の提案に対して、反論している。

当然に、演繹法が正しい！！！！

日本は、アホを掃除するシステムが働いていない。

>506
もっと詳しく解説をお願います。

公務員の給与について
地方公務員の給与は所属する市町村の労働者の平均給与以下で良い。
地方公務員は地方で市町村民と生活を共にするのだから、必要な生活費も同等だろ
うし、市町村民より豊かである必要はないからだ。
国家公務員の給与は大企業の労働者の平均給与以下で良い。国家事務を担うにふさ
わしい労働を提供してもらいたいものだ。それに、警察･消防･自衛隊は危険手当を
加算すれば良い。
こうした考え方が合理性というものだ。国は既成事実に何ら反省もなく、人事院勧
告を連発しているが、財政困窮の折なのだから、このような合理性を論議してもら
いたい。

麻生太郎氏は、自明なる経済の大法則から、日本の株式保有促進税制の必要性を述べている。

そして、自民党の党税調の議員は、細かな税法の整合性から、反論の立論を行っている。

つまり、自民党の党税調は、単なる技術論です。そのような技術論は、官僚の頭を使えばよいことで、
政治家は、麻生氏のように大局的な立場から物事を判断する役割なのです。



演繹　→　　一般的な命題から特殊な命題を、また、抽象的な命題から具体的な命題を、
　　　　　　経験に頼らないで、論理によって導くこと。

帰納　→　　個々の観察された事例から、一般に通ずるような法則を導き出すこと。

ＷＢＳで不動産発の不況という特集をやっていたが、前半見そこなった。
後半は所得が増えず、購買力がないので、マンション業界の不振が続くとかなん
とか、ワケが解からなかった。担保力の分析はどうだったのか？
ＷＢＳは大体、東京中心なので、いつも上っ面だけの分析で面白い話があまりない。
どうせ、前半も大した話はしていなかったのだろう。

>510
どうも有難うございます。
株式保有促進税制について、どこを検索して良いか分からないので
そこのところを教えて下さい。当方、シロートで体系的な知識が
ないので、申し訳ない。

設備投資促進税制も当然に必要ですが、その前に、少額減価償却資産の損金・経費算入額を
５０万円未満に固定して、事務の簡略化と、内需促進を図ればよい。

少し長い目で見れば、減価償却資産勘定にするのと、消耗品費勘定等とするのとは、税を徴求する国としては同じです。
同じであっても、減価償却資産として、毎年、減価償却費の計算をして、償却することは面倒ですから、納税する立場の納税者は
面倒ですから嫌がります。

麻生氏が提案された株式保有促進税制の必要性は以下の理由からです。

◎国民金融資産総額が約１５００兆円もある国なのに、東証の日々の株式売買の、
いわゆる外国人の占有率が、６０〜７０％です。
金融資産が豊富な日本は、イギリスのようにウィンブルゾン現象を是とする必要はないのです。
日本国民が、株式を保有すればよいのです。

◎ケインズは、株式市場を美人投票と称しました。株式市場は、資源の適正配分のためにあるのです。
　社会が求めることを行っている企業に資金が集まるように株式市場は出来ております。
　資源の適正配分には、労働資源の適正配分が一番重要ですが、この株式市場による資金の適正配分も、
　とても重要なことです。
　このような社会経済的に重要な株式市場を、各々の個別の投資家の目的は、単なる金儲けであっても、
　いわゆる”合成の誤謬”で、経済システムに大きく貢献しているのです。つまり、投資家は、”無給”で、
　テイクリスクして、社会経済のために投資しているのです。
　この場合、単に銀行へ預金をしている者とは、”差”を付ける政策を国家はなさなくては、
　マクロでのバランスが取れません。つまり、税制で、株式投資者への社会貢献に、国家は報わなくてはなりません。

１９８９年に、当時の社会党の土井氏が委員長に就任の際のパーティー券を
４５０万も買って貰っていたことが判明した。政治資金規正法では、外国人、
外国法人や主たる構成員が外国人、外国法人である団体組織から、政治活動に
関する寄付を受け取ってはならないことになっている。
この事に関して、日本のマスコミのからは、自民党も、パチンコ献金を公開せよと
叫ばれて、警察も、検察も動かなく、日本は法治国家を放棄しました。

この構造から、日本の体制として拉致事件が発生して、何年も闇に隠れていた。
拉致事件は、単なる刑事事件ではなく、日本の体制問題なのです。

同じように、資産への課税問題も、日本の国益、日本国民全体の利益、日本国の将来を
無視して、重課税政策が行われました。日本のマスコミも、米政府側に立って、
資産重課税政策を推進しました。パチンコ疑惑の時も、パチンコで騒いでいるよりも、
他にすることがあるだろうと述べて、拡散戦法を朝日新聞などは取っております。

この腐った日本の体制の結果として、バブル以後の日本の経済停滞があるのです。
日本は、グルグルヌルヌルの主体の無い状態になっているのです。

>514
どうも有難うございます。
東証の株式売買の多くが外国人に占有されているのは困りますが、株は安易な企業
売買というイメージが強く、日本人的には労働者の拠り所たる企業売買はいかがな
ものかという感情は否めませんが、株式というのはすでに一人歩きしているので、
今さら後戻り出来ないので、日本人もまた頑張らなくてはならないでしょう。
制度的には
『税率を軽減する特例
上場株式等の配当・譲渡益に係る税率を軽減する特例（20％→10％）の適用期限
を1年延長し、配当に係る特例は平成21年3月31日、譲渡益に係る特例は平成20年
12月31日までの措置とする。』
に関わることでしょうか。

これは特例措置ではなく、正規の法にすべきと思います。

もともと株というのは、企業家の資金調達の便宜のために存在するものであって、
マネーゲームでおもちゃにしてはいけないのであって、どこかで規制されなければ
ならない。どこをどう規制すべきかは、マネーゲームたる所以の『もうけて売り
ぬける』という行為を規制すべきと思う。つまり、短期譲渡所得税を創設すべき。

一方、長期間保有しているということは、公器たる企業に対して資金的に便宜を
与え続けているということであり、社会的にも評価されなければならないと思う。
つまり、長期譲渡所得税として低い税率を設定すべきと思う。

株式を軽く見ている者が、日本人に多い。
それは、米国のように、学校で株式教育を行わないからです。

経済とは、資源配分のことです。
マルクス経済学では、経済とは、労働力配分、労働力配置のことです。

資源には、労働力も、資金もあります。
ここで言う配分とは、適正な量を、適正な場所に、適正な時に配置することです。
このことは、超歴史的な経済そのものです。

この経済機能が、株式市場にあるのです。
株式市場は、資本主義の牙城と言われていたことがあります。
社会主義のように、人為的に、意図的に、資金配分、資金配置をするのではなく、
当該社会のニーズに基づいて、資金配置を行うのが、株式市場なのです。
つまり、万人の意見を聞いて、経済民主主義を行っているのが株式市場なのです。

>518
>経済とは、資源配分のことです。
>・・・・・・・・・・・・
>この経済機能が、株式市場にあるのです。

ガソリン市場を見ると、必ずしも資源配分はうまく行ってなさそうだ。
むしろ、ギャンブル化している。実態消費までもがガソリン市場の被害
を受けている。株式市場に適正な資源配分機能があるとは思えない。
株式市場は世界全体で規制すべきと思う。洞爺湖サミットでその提案くらいは
すべきだったと思う。
現状は諸外国に負けられないので、日本もまた、しぶしぶながら、株式市場に
参戦しなければならないのである。必要悪なのであり、あくまでも悪である。
いつかはこの化け物を強力な規制という鎖に繋がなければならないのである。

根本的な地価下落政策を是正しないで地価が上がったの下がったのと
茶番を演じる国はアホとしか言いようがない。
それにマスコミはなぜ土地への課税強化問題を取り上げないのか不思議です。

>>498
日本の国債の外国の評価はどうよ、アホまるだしだな。

日本の債務は国民の預貯金が元資です。
対外債務はほとんどないのでＩＭＦの管理下のなることはないでしょう。
でもこんな勝手なことは許さるのでしょうか。

マスコミはネットカフェ難民を取り上げるのが好きだが、
これも東京の現象である。
地方での市税滞納による差し押さえ件数の激増や自殺には見向きもしない。
マスコミの関心ですら、全て、東京、東京、東京の一極集中である。

諸悪の根源は東京一極集中にあると言っても過言ではない。

国は財政を守るために、地方交付金と公共事業を削ることにした。
すると、自治体の財政が破綻するので、固定資産税を重税化させた。
その結果、地方の市民の財産が蚕食され貧困化した。
それだけでなく、資産デフレでも地方の市民は財産を失った。

東京では小規模住宅用地の特例等で、大きな財産価値の割にはさほど大きな
固定資産税は払っていない。東京都民は優遇されているのである。

かくして、国の財政は、固定資産税重課税により、担税力を無視して、
地方の市民の犠牲で穴埋めされている。

もし、担税力に見合う課税方法が貫徹されていたなら、間違いなく東京都民
の負担によって、国の財政は補われていただろう。そして、その場合、
東京都民がダメージを受けるのだから、マスコミは大騒ぎし、国は立ち往生
していたであろう。

土地所有への憲法２９条違反の異常な重課税政策を続けている日本国は、
再び、この事で、経済が駄目になるかもしれません。
日本の国際的な経済的位置が、この日本政府の憲法違反行為で、
どんどん低下してきております。
米国に騙されたとしても、それに乗った日本の官僚と、朝日新聞、ＮＨＫの罪は
免れません。

リチャード・クー氏も、ただのケインジアンだろう。
ケインズでも、短期静態論の政策論にすぎない。

体制論から、政策を行う方向が正しいのだ。
体制論は、政策論よりも高次の次元ですから、今の日本のような
長期の経済問題を解決するのには必要なのです。

先ず、今、日本の経済システムは、資本主義経済システムですから、
信用そのものである資産を敵視する政策を行ってはいけません。
つまり、土地に対する重課税政策を直ちに止めなさい。

公務員をリストラして減税した結果
１人当たりＧＤＰ シンガポールが日本を抜く
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080705AT2M0403705072008.html

体制論では、民主主義・資本主義社会では、公務員は公僕です。
この体制論に合致した政策を行う必要があるのです。

田原総一朗氏が、日本国のことを、”頭のない鯨”と表現されておりましたが、
それは、体制論が無いからです。

リチャード・クー
ばらまき推奨おとこ。
またもや失政し、第二の小泉が登場となるのか。

>529
その話はよーく分かる。
体制論がないとは、体制論を語る政治家がいないということだ。
体制論とは何かが分かる政治家がいないと言っても良い。

民主主義の経済面における担保は、私有財産制と応能税制(分配)である。
民主主義は競争社会を意味していない。あくまで、人民が政治の主であると
言っているにすぎない。人民が政治の主であるとは、人民の数々の権利を守
るということであり、その担保が私有財産制と応能税制(分配)である。
『多数の人民』の側に富がなければ、民主主義はあり得ないからである。
社会民主主義という用語は曖昧な定義の下に置かれているが、
反体制という意味付けをするかどうかは政治家のデザイン次第である。
社会民主主義が資本主義を修正する意味なら大歓迎である。
小泉や竹中の手によって、新自由主義または金融資本主義が、資本主義から
民主主義を捨象したミュータントであることは今や明白となった。
体制論の分からない日本の政治家が新自由主義または金融資本主義の名の下に
私有財産制と応能税制を破壊した。
民主主義体制を守るためには、まず、私有財産制と応能税制を取り戻さなければ
ならないのである。

地価を考える　（岩波書店）

都留重人著　　　　　　

「土地問題について多くの論者は、日本における保有税は低すぎると言い、そのために土地の
利用度や流動性が小さいので、このさいたとえば二、三倍とか、長期的には二十倍にとか引き
上げるべきだと提案している。しかし、これらの論者の論拠は、実効税率が時価にたいして
０．Ｏ４％程度でしかないということであって、投機が異常に持続した結果である地価を基準に
実効税率の高低をうんぬんするところに問題がある。三十年余りのあいだに百二十八倍にも
地価が騰貴したのは、土地の利用によって得られる収益の増加とは全く関係なく、そこに生じた
キャピタル・ゲインは、それなりに吸収処理すべきであって、その騰貴に合わせて一般の保有税
を引き上げよというのは、投機行為の追認にほかならない」

ニューヨークの固定資産税も、その他の世界の各国の固定資産税も、当該不動産からの
実際の収益に比例して課税しております。日本のように、担税能力を無視して、固定資産税を
高率で課税している国はありません。日本の固定資産税は、故橋本龍太郎氏が言ったように、
追い出し税として実行されたものなのでしょう。追い出し税とは、国民から資産を取り上げる税と
いうことです。　憲法２９条違反です。

税金は、担税力に応じて課税するべきもので、この原則から大きく外れると、
日本経済全体が駄目になります。

田舎の地方公務員の選挙基盤の安定には安定財源が必要だった。
そこで目をつけたがタダ保有していて査定だけで課税できる固定資産税が
標的にされた。1票の格差で激しい日本では地方の田舎の就業者の
ほとんどが土建屋か公務員で言うなれば税金で飯を食う人々です。
日本政府は固定資産税の課税概念を都合の良いように日本方式で
おとなしい国民性に合わせてトンでもないモンスター課税を作り上げた。

『構造デフレの世紀』榊原英資（中央公論新社）

ＮＨＫに出て、偉そうに世界経済の事を言っていた榊原英資氏。つい最近まで、
世界経済はデフレになり、物の価格は下がると言っていた。
実際の世界経済は真逆になった。

このような愚かな者を、民主党は影の内閣の財務大臣にしております。

>535
情けない限りだな。

地価バブルに対して、当時、日本の経済界と、朝日新聞などの旧社会党勢力との間には、
意見の相違があった。
日本の経済界は、譲渡税の強化で、現実的に地価高騰という波乱を沈静すべきと言っていた。
しかし、朝日新聞などの旧社会党勢力は、地価バブルを沈静化させることでは我慢が出来ず、
固定資産税などの強化で、永久的に地価を抑えようとしておりました。
米国政府は、日本の経済にダメージが来て、日本の経済が弱体化する固定資産税の強化を要請しました。
日本の旧社会党勢力と、米国政府が結託したのです。この「結託」は、日本の敗戦直後に行われていた構造と全く
同じです。

賃金、地下に関してはデフレでは？
住宅もね。
物価も実質下がっているのも同然。
多くの人が賃金横ばいか減少。
購買力ないからＰＢ商品に群がる。今でも十分安い　よーか堂は２０−３０％も既存店より
安い新規チェーンを展開することに。安いものに群がる人が増えている。

>日本経済が完全復活するためにはどうしたらいい？

1.固定資産税の大幅減税
※理由なき資産の略奪を止める。

2.地方交付金と公共事業の復活
※一極集中した税収の再分配と、維持すべき公的経済の責任を果たす。

3.金融庁の廃止
※竹中の亡霊、総量規制の牙城、官僚金融主義を打破し、カネを市中に循環させる。

4.年金財源の消費税化
※消費税の増税。ただし、課税面と目的面により逆進性を修正する。
※年金は老後の最低限の生活を保証するものとし、金持ちには給付しない。
※既に徴収し未給付分年金保険料は全て国民に返還する。(ヘリコプターマネー)

５３９
そんなおバカな国家世界中でどこにありますか？
富の再分配なんかしている余裕はないですよ。
グローバル企業から地方の土建屋が、農家が、政治家か、搾取する構造は
もう破たん。　これからは海外子会社で、１０％程度の法人税を払い、留保した
お金を日本に還流させて、本社社員を食べさせる。それだけで精いっぱいですよ。

米国式のグローバリズムは破綻しました。
これからは、各国が国益を追求する新国家主義の世界になります。
日本も、地方分権を中止して、超中央集権国家を作る必要があります。
強い国を作り、日本国と日本国民は、これからの世界を生き抜かなければなりません。

>540
どちらの企業の方ですか？
東京都だけが地方財政で黒字を出していることは事実ですよ。
おかしいと思いませんか？

アキバの加藤犯人の刺殺事件も、加藤の言っていることを聞きすぎている。
あの事件は、作業服があるのを知っていながら無いと騒ぎ、事件への下準備を行い、
彼自身が持っていた変質者としての欲望を達成したものにすぎない。

彼の持つ欲望が、格差とか、派遣で膨張した可能性が全くないとは言えないが、
格差や派遣が無くても、いずれ似たような事を彼は行ったと認識する方がはるかに正しい。

５４２
全然思いません。
世界中で日本だけです。おかしな国は。
首都にいたら地価は地方の4倍、５倍。生涯賃金のかなりの部分を住宅にあてるわけですから、
当然、首都圏住民の方が所得が高くないとおかしい。
今までの日本は、地方で、高卒で、自宅が勝ち組。
９時５時。
首都圏で大企業リーマンは負け組。３５年ローン地獄。
通勤２時間。帰りは終電、タクシー。睡眠４時間。
購買力は地方、高卒の勝ち。

馬鹿な国ですよ。一流大卒、リーマン大損。
高卒、公務員、自営の勝ちだった。その潮目変わり始めている。

都内でグローバル企業の従業員を顧客とする自営業が一番ですね。

ニューヨークのマンション価格は、中古でも、１億円が最低価格だろう。
ワルシャワでも、最低家賃が一月７５０００円とテレビ放送していたなあ。

日本の住宅は、世界との比較では、今は、極端に安くなっているのだろう。
マイホーム未取得者は、マスコミに勤めている者も、役人も、官僚も、
嘘を吐きますから、それを本当と信じてはいけません。
そして、彼らが住宅を取得すれば、その住宅価格の値下がりを願うはずがないのですから。

固定資産税が大幅増税された平成6年(1994年)に
地方交付金と公共事業はどれくらい削減されたの？

>544
それは一極集中の弊害だ。
地価が高いから、所得が高いのは当たり前というのは理屈がアベコベだ。
所得が高い＝収益性が高いから地価が高くなる。
東京一極集中は明治以来、政府が一貫してとって来た政策だ。
その結果、地価が高くなった。
その地価を下げるために全国の固定資産税を重税化するというのは、
あまりにも身勝手すぎないか。

麻生太郎首相の誕生！！！

朝日新聞　社説　１９８７年１２月１３日

　　　土地国会が残した重い課題

　「土地国会」と銘打った臨時国会が終わった。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・例えば「地価が下がれば、銀行が倒産し、信用恐慌が起こる」という説がある。本当に
　そうなのか。十分な検討も加えずにこのような説が広がるのにまかせているようでは、土地問題の
　根本的な解決は望めない。銀行法第１条には「銀行の業務の公共性」が明記されている。社会的責任を
　自覚している銀行なら、土地融資でつまずいて倒産することはありえないはずである。


　↑　　　　　　　　　　　　　　　↑
これは、１９８７年１２月１３日の朝日新聞の社説である。
朝日新聞は、この朝日新聞の当時の、ものの見方に対して、総括をせよ！！！

　　１９９０年９月２２日　　朝日新聞・朝刊　　５面　００５ページ　　００５２３文字

　　　　東京都　都留重人（大学名誉教授　７８歳）
　　　本誌連載の「土地解放」シリーズ（第１部）には大変、啓発されましたが、いくつかの疑問点
　　も残りました。ひとつだけ述べますと「土地所有者の反発を恐れ、低く抑えられてきた固定資産
　　税」という断定です。
　　　その根拠として、「総土地資産額に占める固定資産税総額の比率（８７年）は、米国が３．６
　　％だったのに対し、日本は１０分の１以下の０．３％だった」という統計が援用されていますが、
　　これはデータの誤用と言うべきでしょう。
　　　日本の総土地資産額は、投機による大量の「バブル」、すなわち水ぶくれを含んでいて、６大
　　都市市街地について言えば、過去３０年余りのあいだに１４５倍の騰貴でした。その間、卸売物
　　価は２倍程度の上昇率をみせたにすぎません。
　　　もしも固定資産税総額について外国との比較をするのであれば、ＧＮＰに対する比率をとるほ
　　うが妥当で、そうすれば、同じく８７年について米国では２．９７％、日本では３．４２％でし
　　た（ＯＥＣＤ統計）。
　　　いずれにせよ、投機による「バブル」を基準にして固定資産税や相続税のための評価額を引き
　　上げよ、というのは、投機による地価暴騰を追認することにほかならず、「土地解放」に逆行す
　　る提案だと思います。　

　　　

未実現の資産価格に課税する今の固定資産税の課税思想は、犯罪的に間違っております。
土地保有資産の獲得利益に対する課税は、当該土地を譲渡して初めて実現するものです。

固定資産税は、その土地の価格には無関係に、その土地に関して、行政が行政サービスとして
行っている費用の回収を目的とすべきものであります。

そして、その計算根拠が困難であるのなら、”担税能力”という税の大原則を鑑みて、
当該土地からの収益に比例して課税すれば、社会経済的に整合性があるものとなります。

日本の固定資産税のように、最初から嘘と間違いで課税が行われた事例は、古今東西、諸外国には
ありません。　官僚ファシズムの残忍な所行なのでしょう。

日本国の経済的社会的な行き詰まりの原因は、固定資産税にあります。
大阪市の市の収入の４９％が固定資産税です。市民に大きな負担を掛けながら、
平松新市長は、大阪市の公務員の俸給を引き上げました。なお、大阪府の公務員は、
橋下知事の俸給引き下げ要請を、府の為には仕方がないものと認識しているようです。

　
　１９９６年１１月２３日（土曜日）　日本経済新聞

　目良浩一・南カリフォルニア大学教授

〜〜〜紺谷さんがいわれたように、これは政策の間違いだったと私も考えます。しかし、どうして優秀だと
　　いわれる日本の官僚がこれほどの大きな誤りをおかしたのか。一つ考えられる理由は、役人と一般の市民
　　との住環境の違いにあります。多くの役人は官舎に居住して、定年になるときに初めて家を購入する必要
　　が出て来る。その時まで地価が上がっては困る。したがって地価抑制だと。これが果たして正確な見方か
　　どうかの保証は全くありませんが、もしそうなら第一に提言したいのは、官舎の廃止です。役人が一般市
　　民と同じように、若いときからローンを払いながら自分の家を購入していくという環境に身を置いて政策
　　を考えることが、役人の考えと一般社会、市民の考えとを近づける一つの必要条件です。

>552
それは年金にも言える。公務員と議員の共済年金が厚生年金・国民年金と無縁の
ものなので、公務員と議員は厚生年金・国民年金がいくら破滅しても他人事で
いられるのである。もし、同じ一つの年金なら、ひどくなる前に改善改革された
だろう。

給与所得にも言える。公務員の給与所得が大企業正社員という雲の上の給与所得
を基準とせず、地元中小企業を基準としていたなら、もっと真剣に中小企業の不振
の理由を考えただろうし、固定資産税のすさまじい影響も理解しただろう。

公務員が一般市民と同じ土俵で生活を実感するためには、公務員の特別待遇を全廃
すべきと思う。

故都留重人氏は、有名な経済学者でしたが、１９９４年以前の日本の固定資産税の課税は、
負担が弱いものではなく、むしろ、米国と比較すると、日本の固定資産税の方が強く課税されていると
指摘されておりました。

つまり、そのような日本の固定資産税を引き上げる合理的な理由は何もないのではないかと述べられているのです。
バブルを抑えるために、一般的な課税強化を行うべきではないと言っておられたのです。

バブルを抑える取引税を新しく作れば、暴利を狙って土地投機をする者に、
ターゲッティングすることが出来て、バブルは沈静化したのです。

しかし、日本政府は、日米構造協議で、そのようなバブル沈静化ではなく、
日本の地価自体の引き下げを要請されておりましたから、経済学者の都留氏が
述べられているようなことを聞きませんでした。

その結果、失われた十五年になり、経済的な理由の自殺者が十万人を超え、
日本経済の世界的な位置は、下がり続けております。
米国は日本の為に、日本の地価の引き下げを要請したのではなく、
日本の経済力を弱体化させるために要請したのです。

民は現実の世界に生活しております。
それを助けるのが政治家です。

ほとんどの一般市民への給与は中小企業が支払っているのだが、
長年の固定資産税の重課税によって、中小企業の会計と担保力が痛めつけられていて、
給与の支払い能力が低下し、一般市民にカネが回らない。
増加する国民貧困化の原因の大きな部分は中小企業の不振にある。
政策の第一に掲げるべきことは、一般市民にカネが行き渡るようにすることであり、
そのために、まず、中小企業イジメとなる固定資産税の重課税を改めることである。

僕は、オヤジから土地家屋会社を相続しました。
相続税もがっぽり取られました。
固定資産税もかなり取られてます。
会社も不景気で利益も上がりません。
何とか、従業員さんの給料を出すのがやっとで、
休むひまもありません。
固定資産税をはらうのが苦しく、一体固定資産税って何？と思い
ここに来ました。

先祖代々の土地があり、存続させたいだけなのに
希望しないのに周りが住宅地になってしまい、
税金もかなり高いです。
会社と先祖の土地で月20万は納めてます。
無理です。

>>550

もしも固定資産税総額について外国との比較をするのであれば、ＧＮＰに対する比率をとるほ
　　 うが妥当で、そうすれば、同じく８７年について米国では２．９７％、日本では３．４２％でし
　　 た（ＯＥＣＤ統計）。


１９８７年の時点で、米国よりも日本の方が、固定資産税を重く課税しているのに、
それを、逆に日本の固定資産税は、課税がとても軽いと嘘を吐いて、１９９４年から
引き上げたのです。

日本の官僚の嘘に、日本国民が騙されても、日本経済のシステムは、”正直” ですから、
その官僚の嘘は受け入れられず、日本経済は長期に駄目になり、今も駄目なのでしょう。

党派に関係なく、日本の政治家は、官僚に騙されない”地頭”を持っている者になってもらいたい。

地価の下落は国民の利益。悪徳業者の不利益。

地価は、国富ですから、地価が下がることは、国民が大損をすることなのです。

ああ、日本の地価が下落すれば、外国人は大得です。

体制論＝演繹法

いわゆる政策論（ああ、政策論）＝帰納法

　正しいのは、体制論・演繹法です。

まだ土地を持っていない。土地がどんどん下がれば買いやすくなる。
外国人にもどんどん買ってもらった日本に金を落としてもらえ。

まだ土地を持っていなので、土地がどんどん下がれば買いやすくなる。
外国人にもどんどん買ってもらって、日本に金を落としてもらえ。

下がり続ける土地は誰も買わない。こんな単純な事に気がつかない社会主義者たち。

>>557
こんな悪税はないな、赤字で、廃業しても追いかけてくる、売れば二束三文だし、どうすんべ。

土地価格は需要と供給の関係で決まる。
マンションの需要が減少して価格が下がっている。
高齢化で老人が死亡し土地が放出される。
少子化で土地を買う人が少なくなる。
需要が慢性的に減り、地価は将来的には、どこまでも下がる。
売るのなせら今のうちだ。

固定資産税の問題は世論になりにくい問題だ。
黒字の会社は経費で落ちるため、さほど苦痛におもってないし、
不動産をあまり所有しない形態の業種は、他人事と思っているし、
住宅だけを持っている層は、小規模住宅用地の特例で土地固定資産税を６分の１に
軽減してもらっているので、耐えられないほどの重圧ではないし、
借家暮らしの層はざまー見ろと思っている。
最も苦痛に感じているのは、そこそこに不動産を所有し、決算書やキャッシュフロー
で赤字を出している企業だ。

しかし、固定資産税の重課税で資産デフレが止まらず、担保力が壊滅している問題
は全国民的に存在する。
フローマネーは国民全体の担保価値の総額に比例すると思うのだが、実際のところ
はどうなのだろう。

ジャニー喜多川が日本をダメにしている。

数字さえよければいい、という発想が、真実の報道を妨げている。
テレビ局が、広告主の都合の悪いことを放送できないのは、視聴率主義のせい
視聴率が取れるジャニーズを保護することは、すなわち、
言論や報道の自由を妨げ、悪党どもがのさばる元凶を作っている。
そのトップにいるのが喜多川だ。

土地の自然的な属性の研究は、地学者や、化学者などの自然科学者にまかせよう。
土地の所有権は、土地の社会的な属性なのです。
人と人との関係が、土地所有権です。

『ストックがフローに変わり、フローがストックに変わるのだから、
フロー総額とストック総額とは正の相関関係がある。
地方経済に限定すれば、資産デフレは確実に資産残高(担保力)という
ストックを減少させたのだから、それに伴って地方経済のフローマネーが
減少した。
資産デフレとデフレ経済は一体のもので、安い地価の下でのインフレは
あり得ない。今のは、資産デフレと消費者物価のインフレということが
同時に起こっており、スタグフレーションである。
スタグフレーションの下では貨幣供給量というストックは増えないのに
物価が上がる。資産残高(担保力)が増えないのに、貨幣供給量が増える
わけがない。』

この説明は正しいでしょうか。誰か採点してください。

固定資産税により収支が悪化した企業は、継続して固定資産税という毎年一定額の
悪化材料があるわけだ。そうすると、返済金のリスケジュールが最も有効な
経営改善の方法になる。しかし、現在、リスケジュールはほぼ完璧に金融庁から
ガードされている。
固定資産税による悪化でなくても、リスケジュールによって救われる企業は多い。
全国的に中小企業の経営状態はかなり安定する。
もっと、その影響を経営改善から設備投資へとマクロで見るならば、金融庁の指導
である経営状態の芳しくない企業や、不況時におけるリスケジュールを行った企業
への融資に引当金を積ませることを止めなければ、一般的な資金を含め、中小零細
企業へ資金が循環することはない。
それによって金融機関側のキャッシュフローが悪化するということがあるかも知れ
ないが、しょせんキャッシュフローの話であり、日銀のキャッシュフローに収束
されるにすぎない。何でもない事である。

とりあえず家屋の課税はやめろよ。

もう、一度つぶさんとダメだは、この国は。

なんだか持ってるだけで課税される趣旨がわからんよ。
年貢米なら出来高で払う量が決められて納得いくが。

たとえ、固定資産税で悪化しようと、悪化は悪化で、銀行は容赦ないからな。
もっとも、ほとんどの銀行は公的資金を注入されているから金融庁に逆らえない。
ほとんどの銀行は実質的に国営銀行だよ。
国で決めた固定資産税で悪化させといて、国営銀行で差し押さえをやってつぶす。

小泉･竹中コンビが必死で作ったしかけは、今、主が不明なまま確実に機能している。

小泉と竹中は、経済を知りませんでした。

固定資産税などの資産デフレ問題も放置した。

資産デフレで消滅した実質資産は、５０００兆円とも言われているのだろう。

そして、バブル崩壊後、どんどん地価を下げろと朝日などのマスコミは言い続けて、
日本経済を破綻させた。

今、米国は、サブプライムローン問題で、住宅価格が下落していますが、米国政府や米国のマスコミは、
米国の住宅価格の下落がなお一層下落する政策を行うことが良いことだとは言っておりませんよ。

日本は、バブル崩壊後も、朝日などのマスコミが、地価下落政策を行えと主張しておりました。

■第３次小沢『次の内閣』閣僚名簿
大 臣
ネクスト総理大臣 小沢　一郎
ネクスト副総理大臣 菅　直人　　　　輿石　東
ネクスト国務大臣 鳩山　由紀夫
ネクスト官房長官 直嶋　正行

大 臣 副大臣
ネクスト総務大臣 原口　一博 黄川田　徹 内藤　正光
ネクスト外務大臣 鉢呂　吉雄 武正　公一 犬塚　直史
ネクスト防衛大臣 浅尾　慶一郎 山口　壯 藤田　幸久
ネクスト内閣府担当大臣 松井　孝治 吉良　州司 藤本　祐司
ネクスト財務大臣 中川　正春 松野　頼久 辻　泰弘
ネクスト金融担当大臣（経済財政担当） 大畠　章宏 下条　みつ 大久保　勉
ネクスト厚生労働大臣 山田　正彦 山井　和則 谷　博之
ネクスト年金担当大臣 長妻　昭 蓮　舫
ネクスト経済産業大臣 増子　輝彦 大島　敦 藤末　健三
ネクスト法務大臣 細川　律夫 加藤　公一 松岡　徹
ネクスト文部科学大臣 小宮山　洋子 牧　義夫 林　久美子
ネクスト子ども・男女共同参画担当大臣 神本　美恵子 西村　智奈美 島田　智哉子
ネクスト農林水産大臣 筒井　信隆 細野　豪志 主濱　了
ネクスト国土交通大臣 長浜　博行 後藤　斎 室井　邦彦
ネクスト環境大臣 岡崎　トミ子 伴野　豊 ツルネン　マルテイ

ネクスト官房副長官 長妻　昭（年金担当大臣兼務）　　　　福山　哲郎

民主公認ネクスト内閣
http://www.dpj.or.jp/governance/gov/next_cabinet.html

総理　　　小沢　一郎
副総理　 菅　直人(ﾁﾘｰﾝ)　輿石　東　(元社会党、日教組代理人)
国務　　　鳩山　由紀夫　(在日外国人地位向上議連)
官房　　　直嶋　正行　(元トヨタ、自動車総連)
総務　　　原口　一博　(光の戦士)
外務　　　鉢呂　吉雄　(元社会党、農協、宗男とのパイプ役、在日議連)
防衛　　　浅尾　慶一郎　(移民1000万人)
内閣府　 松井　孝治　(元通産官僚、移民1000万人)
財務　　　中川　正春　(パチンコ・サラ金の代理人、在日議連)
金融　　　大畠　章宏　(元社会党、日立労組)　
厚労　　　山田　正彦　(パチンコチェーンストア協会政治アドバイザー)
年金　　　長妻　昭　(対官僚ファイター)
経産　　　増子　輝彦　(パチンコチェーンストア協会政治アドバイザー、在日議連)
法務　　　細川　律夫　(元社会党、在日議連)
文科　　　小宮山　洋子　(元NHK、微妙フェミニスト、在日議連)
子供　　　神本　美恵子　(元日教組中央執行委員、アホンダに謝意、在日議連)
農水　　　筒井　信隆　(元社会党、在日議連)
国交　　　長浜　博行　(松下政経)
環境　　　岡崎　トミ子　(元社会党、慰安婦暴走、在日議連)
官房副　 長妻　昭（年金大臣兼務）　福山　哲郎(松下政経、民潭参政権獲得決起大会参加)

株価を上げて、社会総資産を増加させて、日本経済を浮揚させろ！！

無理だな。株価はシカゴＣＭＥで決定されるから米と心中。

日本の株価が、米国株価にシンクロしているのは、東証で、株を売買する主体に、
日本人がなっていないからです。
その原因は、日本政府の資産デフレ政策にあります。地価や株価を抑える日本政府の
アホ官僚の悪行です。

日本政府の資産対する偏見を是正しなくては、麻生氏が述べた名目２％の年成長率は
達成できません。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080912/plc0809122014006-n1.htm

「陸山会」購入の不動産売却進む　小沢氏、身辺整理か？ (1/3ページ)
2008.9.12 20:03
　次期衆院選の結果次第で首相の座に就く可能性がある民主党の小沢一郎代表は、自民党から“疑惑”を
追及されていた約１０億円分もの不動産の処分を進めており、「首相に就任したときのために身辺をきれい
にしようとしている」（ベテラン秘書）との観測も出ている。また、小沢氏自身の政治団体や関係団体の
保有資産は繰越金と不動産だけで計３０億円以上に上り、その富裕さが際立っている。

　■売却と譲渡

　収支報告書や不動産登記簿によると、小沢氏の資金管理団体である「陸山会」が購入した１２件の不動産のうち、
東京・赤坂のマンション一室が昨年１１月に１３００万円で都内の建設会社に売却された。東京・麹町のマンションの一室も
今年５月、小沢氏が理事を務める財団法人に譲渡。他の物件も東京・南青山のマンションを除き、設定されていた根抵当権が抹消されており、
売却のための手続きが進んでいるようだ。

　小沢事務所は、「根抵当権の解除は（金融機関から借りた購入資金の）
ローンが終わったことが要因だが、法律（不動産所有を禁じる改正政治資金規正法）の
趣旨にのっとり、処分を進める方針に変わりはない。不動産は現在も政治活動に使用しているため、
今後は使用状況に応じて、可能な範囲で処分を進める」と説明している。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080912/plc0809122014006-n2.htm

ニュース： 政治 政局｜政策｜地方行政｜写真｜RSS feed
メールで知らせるメッセするプリントする
「陸山会」購入の不動産売却進む　小沢氏、身辺整理か？ (2/3ページ)
2008.9.12 20:03

　収支報告書によると、未処分の不動産の使途は小沢氏の秘書の住居や事務所とされる。小沢氏の秘書数については、
「公設秘書、私設秘書、書生、研修生、ボランティアなど多くの人間がかかわっているので一概に言えないが、２０人前後」
（小沢事務所）という。陸山会の支出のうち、人件費は５９７万５０００円だ。

　■潤沢な政治資金

　「キミの財産寄こせよ」

　今年５月、衆院選に向けた民主党の選挙資金の金策に頭を悩ます小沢氏が半分冗談まじりに、
政界有数の資産家である鳩山由紀夫幹事長に、資財提供を求めたことがあった。鳩山氏は「代表も
（マンションなど）建物を売ればいいじゃないですか」と混ぜっ返したとされるが、小沢氏自身は政治資金に
不自由することはなさそうだ。

　収支報告書によると、小沢氏側近の平野貞夫元参院議員がともに会計責任者を務め、小沢氏の関係団体である
改革国民会議の繰越金は１１億１１０４万円、改革フォーラム２１の繰越金は６億９０３６万円。２団体だけで
計１８億円以上がプールされ、「政権奪取のための小沢氏の軍資金」（自民党議員）とみられている。改革国民会議は
小沢氏が党首だった自由党の政治団体、改革フォーラム２１は小沢氏が代表幹事を務めた新生党の政治団体だった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080912/plc0809122014006-n3.htm


ニュース： 政治 政局｜政策｜地方行政｜写真｜RSS feed
メールで知らせるメッセするプリントする
「陸山会」購入の不動産売却進む　小沢氏、身辺整理か？ (3/3ページ)
2008.9.12 20:03

　自由党は平成１５年９月２６日の解党の２日前、合併相手の民主党からなぜか２億９５４０万円もの
寄付を受けた一方、解党当日には、改革国民会議に１３億６８１６万円を寄付している。このため、国会で
「政党助成金の返還逃れではないか」（故松岡利勝元農水相）と追及されたこともあり、“疑惑”は消えていない。

　小沢は、金権政治家故金丸信の愛弟子だ！！！

　日本国民の民主党幻想を解かない、日本の朝日新聞などのマスメディアは、変ですよ。

GDP改定値、4―6月実質年率マイナス3％に下方修正. 内閣府が12日発表した

>589
こうなったら、景気に良いことなら何でもやってみないと・・・みたいな気分に
なるのだろうね、バカ政治家は。
今の経済がダメな理由が固定資産税にあると確信できないバカ政治家を持つ日本
は哀れ。
バカだから、何が何だか分からないで、むやみやたらにやる中に固定資産税減税
があれば運が良いほうで、地方の大事な税だから触れないと、日本滅亡の最後まで
固定資産税には手付かずの可能性さえある。南無阿弥陀仏。
ただ、麻生太郎は分かっているので、太郎が総理である限り、いつかやる。それに
賭けるしかない。

重い固定資産税が永遠にかかり続けるため、一般市民も固定資産税を含む市町村税
の納付が困難となり、滞納と差し押さえが激増している。
現在、国や県から市町村へ差し押さえの専門家が派遣され、差し押さえを徹底して
いる。
差し押さえは毎年、全世帯数の４〜５％に達している。人口10万人では大体４万世
帯だから、1600〜2000世帯が毎年、差し押さえを受けている。20年間で全世帯が
差し押さえを受ける計算になる。
払わないのではなく、払えないのであることに気が付いてもらいたいものであるが、
自民党は、現在の固定資産税は正当であると言い張っており、中小企業および一般
市民の声を聞く様子もない。
全国的に発生している事態と思われるが、一度、全国の市町村の実態調査をしても
らいたい。すでに自殺者も出ているのである。固定資産税が不当な税金であること
が明白になれば、責任は政府にある。
政府はこのような無茶な取り立てをただちに止めよ。これは一種の犯罪である。

５９１
それって事実なの？
４，５％の世帯が差し押さえ？
どこの地方の話？全国で？
もし事実ならなぜマスコミは騒がない？

>592
あなたの自治体で、情報公開によって教えてもらったら良い。
分かったことがあったらここで公開してくれ。
わけあって、自治体の実名を出すことがはばかられるようなら、
Ａ市とかの表示でも良いです。匿名でも何が起こっているか
だいたいの見当は付く。

ヘッジファンドってやってることはギャングと同じだよな。
目的の商品を買い占めて、国民の不安をあおり、高騰したところ
で売る。
こんな団体をなぜ国は野放しにしてるの？

>592
マスコミが取り上げない理由としては次のようなことが考えられる。
�@マスコミは伝統的に反地主だから。
�A財務省あたりから、触れるなというお達しが出ている。財務省は国民生活や
景気回復なんかより財政再建にしか関心ないからな。(マスコミは官僚に逆らえない)
�Bマスコミは勝ち組だから、固定資産税は取り上げたくない。
大黒字会社や高所得者層の勝ち組にとって、固定資産税は赤字企業など負け組から
も取ってくれるありがたい税金で、固定資産税が減額されると、その分を勝ち組の
累進課税で穴埋めせざるを得ない。勝ち組の税金が増える。
だから、朝生の田原総一郎にとっても固定資産税の問題はタブーというわけ。
しかし、いつか取り上げざるを得なくなる日が必ず来ると思う。

そんなに大変なら一度、土地を売ってから借りたら？
土地は利用するもの。
所有するものとして考えないように
日本人の脳みそを入れ替えよう。

>596
その土地を買う人については何てアドバイスするつもり？

返済期間を変更するリスケジュール融資が金融庁から禁止されているが、
このリスケジュール融資が出来れば、多くの中小企業が救われる。

５９７
借地代が払えなくなったら、容赦なく、出て行ってもらう。

>599
意味不明。
597の質問の意味は、｢所有の大変さ｣は国民の全てに言えるので、所有を他人に
移すということは、｢所有の大変さ｣をたらい回しにしているだけで、
｢所有の大変さ｣という問題の解決になっていないが、そのことは分かって言って
いるのか、ということ。

所有より賃借が有利という状態は、リスクを考えないならば、
年間賃料＜取得費相当額の利息＋年間固定資産税額　の場合。
年間賃料＜年間固定資産税額の場合も有り得るわけで、このときは、
取得費相当額の利息＝０円、すなわち、土地代＋建物代が０円つまりタダである。
収益性の低い田舎町では、こういうことが現実に起こっているので恐ろしい。
経済が破壊されるわけだ。

土地の有用性の使用価値を認めて、土地の価値を圧殺する経済システムは、
社会主義経済システムです。

日本は市場経済システムですから、そのような事を行いますと、
今の日本のような長期停滞が起こって、死滅化します。

社会主義経済システムにするのであるならば、その順序があると思われる。
恣意的に、信用に関わる資産を収縮させると、信用構造が駄目になります。

自由主義は、自然発生的なもの、新自由主義は、合目的的なもの。

新自由主義でも、ケインズ主義でも、政府は、危機が迫っているときは、
サッカーボールを手で持って、ゴールポストに入れるのが、その役割です。

リーマン・ブラザーズへの、米国ブッシュ政権の姿勢は、間違っているのではないか。

大阪市　平成18年度　市税決算額比較表
（単位：百万円、%）
区分 　　　　18年度　　　17年度 　　　 差引 　　　伸率
市民税　　　　283,584　　　243,334 　 40,250 　　　16.5
　うち個人　　115,551 　　 105,098 10,453　　　 9.9
　うち法人 168,033 138,236 29,797 21.6
固定資産税 263,524 277,100 △13,576 △4.9
都市計画税 52,477 55,285 △2,808 △5.1
その他の税 53,039 52,854 185 0.4
市税総計 652,624 628,573 24,051 3,8


平成１７年度
　　固定資産税￥277,100＋都市計画税￥55,285／市税総額￥628,573＝５２．８７％
　　
　　　大阪市の市税総収入に占める固定資産税・土地計画税の平成１７年度の率は、５２．８７％です。

平成１８年度
　　固定資産税￥263,524＋￥都市計画税52,477／市税総額￥652,624＝４８．４２％

　　　大阪市の市税総収入に占める固定資産税・都市計画税の平成１８年度の率は、４８．４２％です。
　　　

経済破壊税を安定財源なんてふざけた考えを持つバカ野郎ども。

公務員が、”勝ち組”になる社会は正しくありません。
民主主義の国では、公務員は公僕なのです。
公僕が、”勝ち組”になっている国は、間違っております。
日本は、どこかで、舵取りを誤ったものと思われます。

日本国を、正しい民主国にする政策を行いましょう。


日本の政治家は、堂々と、体制論から、政策を行いましょう。
『頭のない鯨』とは、体制論を述べない日本の政治家のことです。

麻生太郎は、体制論から述べられる数少ない政治家です。

日本は社会主義国でなかったの?
こんなに結果平等な国は世界中でないのでは？
ただし、　バブリーな資源国は除く。

　 　　 　　　／;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;Yヽ、
　　　　 　 /;;;;;;┌--‐""""ヾ,ヽ お前らなんで海外旅行に行かないの？お前らなんで外食しないの？
　　r､r.r ､:::::;;;ｿ　　／'　　'＼ヾ;〉　お前らなんで結婚しないの？お前らなんで子供作らないの？
　 r |_,|_,|_,|;;;;;;;l　　＿＿_　＿＿i|　お前らなんで車買わないの？（我が社の）
　|_,|_,|_,|/⌒ﾘ─| (・ )　H (・ )　|! お前らなんで移民に反対なの？お前らなんで正社員にならないの？
　|_,|_,|_人そ(^i　 ｀ー─' |ー─'|　お前らなんで過労ですぐ死ぬの？お前らなんで自殺するの？
　|　)　　 ヽﾉ　|　　． ,､__)　　　ﾉ お前らなんで貧乏人同士で殺しあってるの？
　|　　`".｀´ 　ﾉ 　 ノ　　 ヽ　　| 　　　__,,,,,,,,,,,,__
人　　入＿ノ　　　　ノ￣i　　./ 　　／;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;Yヽ、
　　　　　／ヽ　　　ヽﾆﾆノ　 / 　　/;;;;;;┌--‐""""ヾ,ヽ
　　　　／　　ヽ＼ ヽ__＿_,ノヽ　/:::::;;;ノ　　 　　　 　 ヾ;〉 （５月、胡錦涛との夕食会に出席）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　|;;;;;;;;;l　　＿＿_　＿＿i|
　　　　　　　　　　　　　　　　　　/⌒ヽﾘ─| -￥-H-￥-|! 胡錦涛さまに媚び売って友好を深めるもんね
　　　　　　__,,,,,,,,,,,,_　　　　　　　| （ 　　　 ｀ー─' |ー─'|　中国人奴隷確保でぼろ儲け　うはは　
　　　　／;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;Yヽ、　　　　ヽ,,　 ヽ　　 ． ,､__)　　 ﾉ　日本人の雇用？知らねｗ
　　　/;;;;;;┌--‐""""ヾ,ヽ　　　 　 | 　　 　 ノ　　 ヽ　　|
　　/:::::;;;ｿ　　 　　　 　 ヾ; 　　　　 ∧　　　　 ﾄｮｮｮﾀ 　./ WEで残業代もなくしちゃおっと
　〈;;;;;;;;;l　　＿＿_　＿＿i|　 　　　　　　　　　　　 　 /　与党に献金しときゃ大丈夫だろｗ
　/⌒ヽﾘ─| ( ・ )H ( ・ )|!
　| （ 　　　 ｀ー─' |ー─'|
　ヽ,,　 ヽ　　 ． ,､__)　　 ﾉ!　　　ζζ
　 　 | 　　 　 ノ　　 　ヽ　|　　　＿＿ ＿ 給料が減る？中国人とパイの奪い合い？
　 ∧　　　　　　　 3 　./ 　　|　　　　 |ニ､i 　治安悪化？中国人が犯罪？
／＼ヽ　　　　　　 　 / 　　　|　　　　 |ー_ﾉ＼ それくらいガマンしろよｗ
　＼　ヽ＼ ヽ__＿_,ノヽ＿＿ ヽ＿＿ノ｀-' _ノ

現在の不況の体制的解決とは、虚偽の応益課税の全廃、すなわち、私有財産課税の
全廃であり、その中心は土地固定資産税の軽減、および建物(償却資産)固定資産税
の全廃以外にない。

法人税の減税を官僚は、経済界に勧めて、固定資産税の減税を、強固に拒否してきた
日本の官僚支配が、日本の”失われた十五年”を作った。

朝日新聞の思い付きの経済記事の犠牲者が日本国民です。
全く思慮が無く日本の世論を、その大マスメディアという腕力だけで、
ミスリードしてきたのが朝日新聞です。
朝日新聞の体質は、日本国民を駆り立てて戦場に送ったときと変わっておりません。
この朝日新聞ほど、吸血鬼のように、人間の血を求めている新聞社は、この地上に、
古今東西ないでしょう。

バブル崩壊後、資産デフレで日本国民が、そして銀行が塗炭の苦しみを受けているのに、
日本の地価はもっと下落させるべきと言い続け、銀行への救済は行うべきではないと
言い続けて、日本の世論をミスリードして、十万人を超える経済理由の犠牲者を出させた
朝日新聞は、その罪の重さを鑑みて、すみやかに解散すべきでしょう。

　雑誌名　　文芸春秋　１９９５　　９　　　Ｐ１０２〜１１１

　著者名　　渡辺美智雄

　　標題　　　あえて言う、金持ちを優遇せよ−きれいごとの経済政策では不況は
　　　　　　　解決しない（平成大不況へのチャレンジ）



　　　株価、地価を上昇させて安定させる政策を行え！！！
　　　それが、日本国に対する処方箋だ。　　

>> 604 ：名無しさん＠３周年：2008/09/17(水) 14:57:01 ID:XcfjYbSP
経済破壊税を安定財源なんてふざけた考えを持つバカ野郎ども。



馬鹿学者と、官僚社会主義者が、「固定資産税は、景気に左右されない財源」と、喧伝して、
固定資産税は”良い税”と、国民を「啓発」して、 固定資産税の重税化を推進しました。

しかし、今の国家・政府の役割は、景気が悪くなるなどの時は、政府は身を削る覚悟で、財政の出動や、
様々な政策で、民間を助ける事を行って、景気を浮揚させることなのです。
固定資産税は、この今の民主政府のシステムや構造からは、全く”真逆”の、民を、民間を苦しめる悪税なのです。
固定資産税は、赤字の企業、赤字の商売人にも課税されます。
所得税は、収益に比例して課税されます。
経済苦境の時に、民間が苦しみ、公部門が喜ぶ税は、正しくない、悪税なのです。
有効需要政策という考えはマルサスが発案して、ケインズが進化させました。
この”有効需要政策”という、古代では、エジプトのピラミッド建設という、農閑期の経済政策、
何千年も歴史的に継続している史実からの大社会法則に、歯向かう税が、
日本の官僚が考えた、今の日本の固定資産税です。
大社会法則には、誰でも負けますから、日本は、”失われた１５年”になり、
日本国民は塗炭の苦しみの中にいるのです。

医師不足は、日本医師会が、医師を増加させると医師間の競争が激しくなり、開業医の”収入”が減ることを危惧して、
意図的に間違った情報を流し続けていた結果なのです。
日本の人口構成の高齢化ほど、必然性の高いことはないと言われているのに、その事実に目をつぶり、日本医師会が
喜ぶ政策を行ってきたツケが、”医師不足”なのです。


『頭のない鯨』で、「医師不足にならない」と言っても、日本の人口構成の高齢化は必然なことなのですから、医師不足に
なりました。

固定資産税の事も、資産総量を収縮させれば、信用パニックが起こることは必然なのに、固定資産税の重課税を行って、
地価を下げて、銀行が大変と騒いでいる。


日本軍閥の大陸への侵攻も、展望を持たないで、戦線を拡大して、中国という底なし沼にはまりました。


このことは、体制論なしに、政策を行った典型です。
体制論なしに政策を行う状態は、『頭のない鯨』状態なのです。

麻生太郎先生はこのスレを見てくれているだろうか？

第６回固定資産評価研究大会
講演　平成１４年度

　「中央（霞ヶ関）と地方（萩）」
　萩市長　野村　興兒

2. バブル経済下における相続税対策と地価税の創設
　 　今、ご紹介いただきましたように、今から何年前になりますか、昭和62年、63年、税制三課長という大蔵省のポストにおりました。
　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜保有課税が弱いという議論がございまして、これは自治省から大変な反撃をいただきました。結局のところは、
　　地価税という新たな税を創設することに至ったわけであります。
　　今から考えますと、嘘みたいな話でありますが、当時は土地の問題についてどう対応するかという基本的なところが、なかなか無かっ
　　た訳であります。そのツケを全て税に持ってこられるという話もあったわけであります。当時を思い出しますと、今の民主党の菅直人
　　代議士がただ一人土地問題についての大権威でございまして、いつも呼ばれては叱られておりました。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　　以上の、元大蔵官僚の発言で分かることは、固定資産税を決める総本山の自治省は、当初、固定資産税の重税化に反対していた
　　ということです。それと、菅直人氏のクレージーな土地への敵意が分かります。

http://www.s-yanase.com/dialy/kokkai224.htm
国会通信　Ｎｏ．２２４


【景気対策と土地の流動化対策】

（1995/10/30　マンデーレポート第２２４回の要旨)
●22日　インターネットに「簗瀬進」のホームページ開設。
●24日　さきがけの有志10人と「土地税制緩和と景気を考える会」●　現在の不況の根本は資産デフレにある。

バブル退治のための諸施策がきっかけとなって
始まった資産デフレは、「土地下落、担保価値減少、不良債権増大、
泥沼の不良債権償却、貸し渋り、経済不活性化、設備投資意欲減退、
買い控え、土地下落」と続く最悪の循環をわが国経済に持ち込んだ。
この悪循環をなんとしても断ち切ること、これがもっとも即効性のある
施策である。具体的に言えば、バブル退治のために発動された急激な
土地税制の改正をもとに戻すことである。

●　異論
上の認識についてはさきがけの内部に若干の異論がある。
すなわち、日本経済の競争力が失われた根本の原因は土地を
出発点とする「高コスト構造」にある、この際土地はもっと
下がってしかるべきである。そのことによって日本経済の
競争力は間違いなく回復し、さらに日本の土地政策も根本
から見直すことが出来る、現在はその絶好のチャンスだ、
安易に土地税制を緩和するとミニバブルを再発しかねない、
との考え方である。

●　異論に対する所見　
確かに指摘する点は良く理解できる。しかし、経済は生きており、
人は現在の経済で生かされている。
仮に理論的に正しくても、百年河清を待つ間に経済が破綻したの
ではもとも子もない。現在の日本経済の危機的な状況からすれば
いまカンフル剤を打たなければ瀕死の状況にあることを思うべきである。

またわが国経済の構造改革ももちろん重要である。しかし、これは
土地だけの問題ではない、超規制社会の抜本的改革や、円高問題、
日本的雇用形態のなかでの高人件費問題等多くの要因と同時並行的
に取り組まねばならない問題である。

さらに１％から0.5％という超低金利にもかかわらず土地が一向に値上がり
しないことから判断してもバブルの再燃などあり得ないと考える。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　 この「異論」は、菅直人氏か、菅直人氏を含む極少数者の意見と思われる。
　さきがけは、「　現在の不況の根本は資産デフレにある。」との意見を持つ、
　今からふり返れば、真っ当なメンバーが多い政党であったことが分かる。
　しかし、菅直人氏は駄目な人である。

　　　　９４年１月３１日　さきがけへ菅直人入党
　　　　　　　　　　　　　　９６年総選挙では、菅直人は民主党公認
　　　　９６年１月に村山政権が退陣すると連立政権内でのさきがけ
　　　　の影響力は弱まり、党内対立が激化。同年９月に鳩山、菅
　　　　直人らが離党して民主党を結党した。（さきがけは、同年１０
　　　　月の衆院選では２議席のミニ政党になる。）

　●異論と、●異論に対する所見とは、違いますから、間違わないように認識してください。

「バブル退治のために発動された急激な土地税制の改正をもとに戻すことである。」
　　　　　　　　↑　　　　　　　　　　↑
　　　　さきがけの、賢い国会議員（菅直人は除く）は、本質を見抜いていたのですよね！！

１９９５年当時からあった、政治家や経済界の、固定資産税などの土地重税化に
対する反対運動は、その後、数回行われた法人税の減税で、その火が消えていった。

しかし、そこには大問題が隠されていた。法人税の減税は、黒字の企業には有益ですが、
赤字の企業や、個人経営には役立ちませんでした。
よって、無用な格差を作り、日本経済は駄目になりました。

米国のサブプライムローン問題で分かるように、資産価格は、”信用”と不可分の
関係にあります。この信用を維持して、コントロールすることが、市場主義経済・
資本主義経済の中心部であり、心臓部なのです。

日本の官僚や、馬鹿学者、そして朝日新聞などの馬鹿マスコミが、信用が何たるかを
知らないのに、地価を下げろ、地価を下げと言った結果が、日本経済の衰退となった。

菅直人のような素人以下の者が、どうして、テレビ（ＮＨＫ）に露出して、偉そうな事を言うのか、
日本は大変間違った国です。
菅直人は、土地への重課税を行えと、官僚にせっついていた男であり、今また、
株式のインカムゲイン、キャピタルゲインに対する課税を、最低、今の二倍せよと、
変なことを言っております。
政治経済のイロハを知らない、とても困った存在が菅直人です。
市井の民が、そのような間違ったぼやきを言っていても害がありませんが、彼は、政治家ですから
日本の国民とってはとてもマイナスなことになります。

書き込み不能

菅直人に付いては、その菅直人に対する批判は、事実を立証して書き込みをしている、ここは真面目なスレッドですよ。

民主党が政権を取れば、固定資産税は減額されるのだろうか？

民主党が政権を取れば、固定資産税は減額されるのだろうか？

そこが聞きたい。

少なくとも、菅直人氏や、旧社会党の者たちは、資産税の強化を述べております。
民主党が発表してる陰の内閣の、その半数近い閣僚は、いわゆる旧社会党系の人々ですから、
資産に関する課税は、日本経済の現状と関係なく、重課税するでしょう。
それは、今まで彼らの言動で明確です。
むしろ、共産党の政権が今誕生する方が、固定資産税の軽減を行う可能性が高いです。
その理由は、共産党は、固定資産税の引き上げに反対していたことと、その課税は、
その収入に応じて行えと言っていたからです。
今も、その考えを共産党が継続して持っているかどうかは分かりませんが。

>627
ありがとうございました。
やはり、頼みの綱は麻生太郎しかないようですね。

ばらまきですか？

麻生太郎自民党総裁誕生　おめでとうございます

これで景気の一層の後退は確定
駄目になったところで、小池？が

>629
麻生太郎の言う財政出動には公共事業だけでなく、減税と地方交付金も入っている。
これは麻生太郎がテレビで言っていた。
麻生太郎は以前から固定資産税を元に戻し、資産デフレを止めなければ景気回復は
ないと言っていたので、減税とは固定資産税減税のことだと思う。
ばらまきではない。
>631
麻生太郎の外に誰が景気回復を言っているのか。外の奴は国民生活より国の財政
再建一辺倒ではないか。

>>632
これは彼が非難するところの小沢民主党の財源問題だろ。所詮財源問題は
政党に関係ない不変のものだ。

小沢氏の特別会計廃止で、恒常的に約２２兆円のお金を捻出するって、
小沢氏は、壊れた電卓でも持っているのだろうか。
小沢氏は、「特別会計」というコトダマの威力に頼りすぎております。
特別会計２００兆円とか言っても、内容が、一般会計とは全く違いますから、
単なる数字の出入りを合計してたり、金額的に、一般会計と重複していたり、
２２兆円なんて、とんでもない数字ですよ。
小沢氏が中国の役人で、そのような事を言ったのなら、確実に公開処刑になりますよ。

力説してるね。ってか、みんなそんなん本気にしてないから…。

日本の今の政治的な混乱の震源は、渡辺恒雄氏です。
反安倍で、朝日新聞と結託したりして、日本の言論界の左右のマクロバランスを
狂わせた結果が、今の日本の政治状況なのです。

この渡辺恒雄氏の”左翼返り”を、鳥越俊太郎氏は、「先祖返り」と呼びました。
以前、渡辺氏は、新聞の発行部数が、一千万部を超えれば、内閣を動かせると発言して、
物議を醸しておりました。
渡辺氏には、政治を動かそうとする野心が以前からあったということです。
そして、その野心が、「先祖返り」の元日本共産党員の頭で行われては、
日本国は大混乱します。

国民は常に新聞というメディアに洗脳されているから、この渡辺氏の行為の
影響は小さくありません。

渡辺氏は、故正力松太郎氏を裏切る行為をしているのです。

麻生にこのスレ見せたい

財源がないと必死で自民が訴えてるのは
官僚の言い分なんだよ
それを鵜呑み信じるのも痴呆、愚民
官僚は確実に自分の財源、利権を持っている
それを守ろうと必死なんだよ

一度民主にやらせろ

小沢一郎　→　金権政治・金丸信の愛弟子、個人的な政治資金を約３０億円ため込む。

麻生太郎　→　個人資産を政治活動へ持ち出し男、元々金持ちですから、政治では金儲けする気持ちがありません。


小沢氏は、今年の６月４日に、地裁に続き高裁でも、週刊現代が、小沢の政治資金に関して、
疑いの目を持って書いた記事は、何も非難されることはないとの、小沢氏が１００％負ける
という判決が出ました。
小沢氏は、今まで、政党を、作っては潰し、作っては潰しを繰り返して、その政党の政治資金を、
持っておりますから、約３０億円にもなったようです。その中には、お札に色は付いておりませんが、
日本政府からの政党助成金も入っていると思われます。

小沢氏の、政治資金・お金の問題で、納得している日本国民は少ないと思います。
日本国民は、小沢氏に、お金を盗まれたような感覚を持っているでしょう。

＞＞財源がないと必死で自民が訴えてるのは
　　官僚の言い分なんだよ

急に財源があることになったのって、根拠はいったい何なんでしょうか？？？

　小沢氏は過去に、反自民の政権を、二度作っております。

国の財政の問題よりも、小沢は、政党助成金を国に返せ

省庁の大賞総なめにしてるスウェーデンスが
欠陥住宅売って
栃木県の日光市の固定資産評価審査会に偽装回答
日光市はスウェーデンハウスの回答を利用
そんなのありかよ　

このサイトが証拠
アドレスはねられってからタイトルだけにしとくわ
＜欠陥住宅体験記＆日光市と栃木県が隠す水源汚染／自然破壊ゴルフ場＞

固定資産税を、その土地からの収益にみあった額以上に課税しますと、
日本のように、１７年間の地価下落になり、その下落という信用の土台崩壊は、
首都圏の土地が部分的に一時値上がっても、その下降運動は停止してません。


　土地の所有者は、”持ち出しで”重課税されている固定資産税を納税しているのです。
例えば、大阪市のケースでは、大阪市の市税収入の約５０％が、固定資産税課税による
ものです。
　この「約５０％」　という数字は、土地からの収益に無関係に、何回となく官僚が、
「始めに税収あり」で、「５０％」と言っている水準です。
　そして、固定資産税以外の市町村税収が伸びれば、５０％を維持させるために、
固定資産税を増加させる可能性が大きいです。その理由は、固定資産税の課税算出
方法は全く変えずに、今は、暫定的に課税額を抑制しているだけなのです。

このような官僚の、経済運動や、経済法則を無視しする姿勢が、日本に慢性的状態の
信用不安を生みだし、日本経済を疲弊させているのです。

今、帯状疱疹に関してのテレビ番組をＮＨＫ総合でしていたが、帯状疱疹は、水疱瘡ウィルスが
活性化して発症するとのことを言っていた。
このウィルスの活性化を抑えるには、水疱瘡ウィルスに対する抗体機能が高まることで出来るらしい。
空気感染で、水疱瘡ウィルスに感染するとのことで、保母さんたちは、ワクチンを打たなくても、
ワクチンを打ったのと同じような効果を、子供の水疱瘡ウィルスに感染することで、受けているとのことです。

この人間の有機体としての複雑さ、そして面白さ、経済も社会も、人間の体と同じ”有機体”ですから、
機械のように単純ではありません。
複雑な社会・経済の仕組みを丁寧に理解しようとする姿勢が、今の日本人は、弱くなっていると思われます。

自民党の麻生太郎総裁（６８）は２４日夕、国会で首相指名を受け、第９２代、
５９人目の首相に就任した。麻生首相は同日夜に組閣を終え、麻生内閣を始動
させた。首相は財務相に財政出動に積極的な中川昭一・元政調会長を起用し、
小泉内閣以来の構造改革重視から景気回復優先への路線転換を鮮明にした。
金融危機に伴う経済混乱にも機動的に対応できるように中川財務相を金融相兼務
とした。
閣僚名簿は次の通り。（敬称略）
▽総理　　 麻生　太郎 ▽総務　　 　 鳩山　邦夫
▽法務　　 森　　英介 ▽外務　　　 中曽根弘文
▽財務・金融　 中川　昭一 ▽文部科学　 塩谷　　立
▽厚生労働　　 舛添　要一 ▽農水　 　 　石破　　茂
▽経済産業　 　二階　俊博 ▽国土交通　 中山　成彬
▽環境　　　 　斉藤　鉄夫 ▽防衛　　　 浜田　靖一
▽官房拉致問題 河村　建夫 ▽国家公安委員長　佐藤　　勉
▽経済財政　　　与謝野　馨 ▽行政改革　　　　甘利　　明
▽消費者　　　　野田　聖子 ▽少子化　　　　　小渕　優子

麻生太郎の経済政策についてここでゴチャゴチャ言っても始まらない。
これから、徐々に打ち出されてくる政策を、一喜一憂しながら見て行くしかない。
麻生太郎が本気で景気回復をやろうとしていることは、財務･金融大臣に中川昭一を
据えたことでも分かるが、いかなる手法を用いるかはまだ明確ではない。
抜本的な景気回復は資産デフレを止める以外ないのだが、麻生太郎はそのことも
分かっている。
問題は、麻生太郎がどのタイミングで ｢資産デフレを止める！｣と言い出すかだ。
いつ、そのことが言える情勢になるかだ。つまり、いつ、本当の権力を掌握できる
かである。

小沢氏は、新生党とか、新進党とか、ステハンのような名前の政党を作り、
それで蓄財をしたのだろうか。

　財源は探せば必ずある

　出さないだけ

　あたまの良い官僚様がね。

　北は将軍様　日は官僚様

なになんだ、この民主党支持者の、「財源」に関しての超楽天主義は！！！

日本に大量に病人が発生しているのではないか。

人権擁護法案成立で、人々の意思表示に制限を加えようとしている民主党。
”世界市民”で、日本国の主権移譲論の、主体放棄の民主党。
民主党の、どこを切り取っても、まともな政党ではありません。
いわゆる破廉恥事件も、民主党議員であることが多く、若々しさもない政党です。

昨年の福田氏の時は、小沢に投票した共産党は、今回は、白票にしたそうだね。
これは、反公明党色を鮮明にした民主党が、共産党と手を結ぶことはないとの
共産党の読みがあったものと思われます。

道路工事予算を、高速道路の通行料に振り替えると民主党は言っているが、
それでは景気対策が出来なくなります。

また、道路工事予算を福祉に振り替えろとのことを言う政治家がおりますが、
これも、そのようなことをすれば景気対策が出来なくなります。

福祉政策は、景気の変動に無関係に継続しなくてはならないのです。
景気対策の有効需要政策は、景気が良くなれば、停止できたり減額出来るものでなくてはなりません。
もう一つ大きなことは、それまでの経済活動にマイナスになるような、例えば、民間企業の経済活動の
足を引張るような有効需要政策は、その需要は、プラス、マイナス両建てになり、効果が無くなりますから、
これも駄目なのです。よって、政府が行う景気対策の有効需要政策は、限られているのです。

道路工事とかの民間企業活動にマイナスにならないこととか、減税とか、そして、日本国は出来ませんが、
戦争があります。　戦争での消費は、生産に繋がらない消費ですから、消費と生産力とのアンバランスを解消するには、
つまり、相対的な過少消費を解消するには一番効果的なことなのです。

日本社会は人口構成が高齢化しますから、どの政党であっても、福祉に関しての
問題を無視することは出来ません。そして、そのことは、景気対策とは無関係に
行うべきことなのです。

憲法九条や、日本の近代史の経過から、日本は安易に戦争は出来ませんから、
景気対策の為の戦争政策はありえません。

よって、日本国に残る景気対策は、道路工事などの建設、建築か、減税しかないのです。
道路工事は、長期間掛けて、景気の悪い時には、工事量を多くしておりますが、それで正解なのです。
公共工事の機械化で、乗数効果が低下して、乗数は1を割っておりますが、それでも、
減税よりも、経済への波及効果が高いと言われております。
今でも、以前のピーク時の三分の一以下に、公共工事がなっていると、建築関係の者が嘆いているのに、
そこを、どんどん減らすという民主党の経済政策は、日本経済を破壊するでしょう。

>>643
スウェーデンハウスは内閣総理大臣賞に輝く欠陥住宅メーカーで
役所に偽装までするとなると
業界にしめつけが
またきつくなるんでは内科医

道路なんて作って、環境破壊しまくって、維持費をどんどん増やしてどうするの？
建設関係要らないよ。海外進出せよ。もし、技術力に自信があるなら。
日本にはこんなに要らないよ。半分の就労者で十分。
底辺の人間に賃金払い過ぎ。日本の単純労働者の賃金高杉。

作るなら太陽電池でも大量に作って、公共工事にしたら。
今の十倍作れば、太陽電池でも、燃料電池でもコスト下がるから。

自民党は国民の理解が得られない一部の維持団体に税金を垂れ流し続けてきた、失業者が出ても国民の意見は絶対であるのに、選挙での政権交代を果たすときだ。

日本の固定資産税は欧米に比べて低すぎ。もっと上げれば大地主は土地を
持っていられなくなって土地を売るから供給が増えて地価が下がる。
当然家賃も下がる。これは庶民にとって良いことだし公正。
更に固定資産税の課税権を各自治体に与えれば地方分権は進む（その分交付金
は減らす）。
ただ当然資産デフレは良くないので日銀が大幅な金融緩和を行いマイルドな
インフレを作る。地価が下げ止まったあと毎年１．５％ずつ地価が上がっていき
全体の物価は３％上がっていくというのが理想だろうな。

固定資産税増に一番反対してるのが共産党。この政党が庶民の味方でも
なんでもないことがよくわかる。

>657
本気でそう思っているなら、バカにつける薬はない。

地価が下がれば家賃が下がるというのは間違い。固定資産税が上がる分、運営経費
が上がるので同じこと。今、家賃が下がっているのは、事務所や店舗については
景気の悪化で需要が減っているので過剰供給となっていることによる。住宅は
ほとんど下がっていない。資産デフレにより景気が悪化し、これによって国民の
所得が下がっているので、若干は下がっているが、それでも影響はほとんどない。
したがって、所得の減少に比べるならば、むしろ、居住用不動産の家賃は割高に
なっている。
日銀が金融緩和を行なえば、それだけで、インフレになるというのも間違い。
資金の需要側が担保力がなくなり、信用力がなくなっているので、カネは需要側
に流れない。現に、金融期間は中小企業や民間の人間を信用していないので、
カネは銀行から中小企業や民間へは流れていない。
固定資産税を上げると安い土地が市場に供給されるというが、現在、土地はどんどん
安くなっているが、取得して事業する側の収益性も下がっているので、むしろ、
土地保有を伴う事業の収支は悪化している。固定資産税を上げたことの負荷は取得側
にも継承されるので、保有を続けようが売却しようが、経済全体への影響や効果は
同じことである。

>>657
もう少し考えてから発言しよう

＞地価が下がれば家賃が下がるというのは間違い。固定資産税が上がる分、運営経費
＞が上がるので同じこと。今、家賃が下がっているのは、

http://www.reinet.or.jp/jreidata/c_zen/index.htm
図　オフィス賃料指数及び共同住宅賃料指数の動向【全国】（1995年〜2007年）
http://www2.ipcku.kansai-u.ac.jp/~hkyoji/shuron/sano.pdf
図１−１　固定資産税の税収推移

固定資産税は上がっているが家賃は下がっているｗｗｗ

>660
固定資産税が上がれば、家賃も上がるのが常識。
ただし、不況下にあっては、固定資産税が上がっても、需要が停滞し家賃が下がる
ことがある。このとき、家賃が下がるのは経済の破壊を意味している。
この場合、家賃が下がっても、不況の結果なので消費者の利益になることはない。
消費者は家賃が下がったと喜んでいるというより、収入が減ったので、必死で安い
賃貸住宅を探し回っているはずである。
(ただし、景況と関係のない公務員にとっては、家賃が下がれば余裕で利益になる)

現在、若干ながら家賃が上昇に転じているが、これは建築材料費や消費者物価
だけが上がるスタグフレーションの悪影響であり、固定資産税の上昇･下降と直接
の関係はない。

固定資産税の税収が減ったのは、地価が暴落しているためであり、個々にかかる
固定資産税は下がっていない。むしろ、評価額は実勢の0.7に向かって調整中で
あり、まだ上がり続けている。固定資産税が下がったから家賃が上がった等の
分析をするようではバカの標本である。

家賃が上昇に転じているとは気がつかなかった。東京の不動産ミニバブルか、
株式市場のミニバブルか、スタグフレーションの影響であろう。いずれ、外的要因
で国内の内需とは何の関係もないだろう。
２〜３年前までに起こった、固定資産税が上がって家賃が下がるという現象は、
固定資産税の重課税による資産デフレ及び資産デフレから起こる不況のためであり、
現在、家賃が上昇に転じたのは、スタグフレーションのためである。
好況下では固定資産税が上がれば、絶対に家賃も上がる。

正しい順序は
�@日銀が金融緩和をして２％の物価上昇を作る（デフレを脱却する）
�A固定資産税を上げ、地価税を復活させ土地の供給を増やし地価を下げる
�B不動産代がかからなくなれば他のことに金をまわせるので景気は良くなる。
　子供も増える。


日本は「土地に軽課税、人に重課税」と批判されている。
しかしデフレ下での増税はよくないので
デフレを脱却してから土地への課税を増やすことが必要。

首都圏では、住宅ローンや家賃が減ればそれだけで、可処分所得が増えるだろ。
住宅ローン、家賃半分ならもっと消費するよ。困るのは既得権持った人だけ。
彼らを守る必要なし。土地を持つことに意味を持たせず、使用することに
意味を持たせよう。
医療、介護は人手不足、建設あまりすぎ。
米国は労働人口の１０％が医療従事者。
日本は労働人口の１０％が建設関係
雇用のシフト。男性単純労働者に所得を渡し過ぎ。

社会主義者乙。
土地の私有権こそ近代資本主義の根本。
これを否定したら社会主義と同じになる。

固定資産税が上がれば地価が下がっても意味はない。
安くで買えてもその後の維持が大半だからだ。
これで得をするのは税務署だけ。

アメリカでは固定資産税の高騰で家を追われる人が続出した。
そこでカリフォルニア住民提案13号に代表される固定資産税減税運動が起こり、それが
共和党の時代を作った。

ちなみにイタリアでは住宅1軒は非課税。フィンランドでは0.25〜0.5%、農地・森林は非課税。
ニュージーランドは0.7%。

日本より安いところはたくさんある。

アメリカは日本より高いが経費として所得税の評価から控除できる。
また、アメリカでもカリフォルニアなど、州によっては売却しない限り土地が高騰してもわずかしか上がらないようになってる。

日本より安い国も多いのに、高い所をまねしろという社会主義者うざすぎ。

遊ばせてる土地や別荘等の相続税を上げればいいのだ。

日本の税制は高い所だけ諸外国と真似ている良い所取り税制、さらに特殊法人財源の細かい
税金モドキがたくさんあります。日本は主要先進国で税金の国民還元率が最低とＩＭＦか
指摘を受けている。

今は減税が必要。しかし固定資産税だけは下げては駄目。今は現状維持。
法人税は下げるべき。累進課税も緩めるべき。株式にかかる税金も下げるべき。
消費税は見かけは５％だが全商品にかかっているので実質は二桁。よって
現行の５％を維持するべき。

それから地方分権のために所得税と固定資産税は各自治体が徴収すべき。

固定資産税は地価が安定する下落が止まる水準まで減税するか、課税負担を地権者だけに
偏らないように、戸建小規模住宅にも課税の平準化を行う。一戸あたり数千円程度だと思うが。
おもに土地の売り買いは大きな地主の土地が多いため、そこを狙打ちに雑種地扱いで
課税強化行なうと、近隣住宅用にも地価下落の余波が押し寄せ、地価下落に歯止めが
かからない悪循環を招いているからだ。

デフレを脱却したら固定資産税率は大幅に上げるべき。そうすれば土地の供給
が増えて地価が下がる。地価が下がれば固定資産税率が高くても払う
固定資産税額そのものはそんなに増えない。

>663または664または670または672さんへ
土地の固定資産税のことしか言っておられませんが、建物の固定資産税については
どう思われますか？
土地の固定資産税は確かに地価が下がれば減少しますが、建物の固定資産税は
いくら地価が下がっても減少することはありません。

固定資産税はある意味いま騒がれてる日教組と同じだな。
子供の教育をなおざりして自分らの労働環境や給与ばかりを引き上げた。
結局、地方公務員の自治労が国に労働条件引き上げのための財源を
無理やり押し込んで、後先考えずに固定資産税の重課税化を半ば強引に
推し進めた、。

固定資産税は上げて各自治体が徴収して自主財源とすべき。
アメリカでは公立学校の教師の給料は自分たちで徴収した固定資産税
から払っている自治体も多い。これなら「地域みんなが払った税金で
教師を雇っている」という形になる。学校は定期的に集会開いて市民に
学校運営、成績状況を株主総会みたいに公表しなくてはならない。
これで学校が開放されて良い状態になっているらしい。
日本では教師の給料は天からふってくる（交付金から出る）。
これじゃ地域の人のために働こうという意識は芽生えないわな。

これから　人件費と土地は下がり続ける。
資源や食糧は少し下がるが高止まり。
金利は下げ止まり。
早く土地手放してください。

>675
<<アメリカの固定資産税>>
大体において、日本の税制はアメリカに習っているが、アメリカと日本では、
不動産に対する税金の考え方が根本的に異なる。日本では不動産の売買・相続
・贈与等が最大の税収のチャンスと考え、世界でも例を見ない高い税金が課せ
られる。しかし、アメリカでは経済の民間活力を得るため、税負担が非常に軽く
なっている。例えば不動産購入時、日本では不動産取得税・登録免許税・特別
土地保有税・印紙税が掛かるが、アメリカでは殆ど無税である。保有している間、
日本では固定資産税・都市計画税・特別土地保有税がかかるが、アメリカでは
固定資産税だけである。また、不動産の売却による譲渡所得税も日本では、
14%〜52%(５年以内の売却には50%〜70%・２年以内の場合90%！)の税率であるが、
アメリカでは期間の区別なく15%〜28%の２段階である。さらに、建物の減価償却
期間は日本の６０年に対しアメリカは２７．５年。投資総額における評価比率も
日本では土地８割、建物２割だが、アメリカでは全く逆である。つまり投資総額
は同じでも支払う税金は、減価償却費が大幅に計上できるアメリカの方が安くなる。
私はアメリカの課税方法が良いと言っているのではなく、最悪のアメリカでさえ
日本よりましだと言っているのである。

<<イギリス>>の資産関連税＝竹中平蔵に言わせるとこれも固定資産税だそうだ。w

特徴＝納税者は居住者であり、所有者ではない。このことからも、資産税と銘打
たれてはいても、実態は担税力を考慮した消費課税(応能税)と考えられる。
イギリスの地方自治体の財政状況は、一般的に約8割を政府からの補助金等に依存し
ており、自主性は極めて限られている。イギリスの地方税はこれまでに税目の変更
があったものの、過去から1つしか存在せず、現在もカウンシル・タックス
（Council Tax）のみである。
1993年に導入されたカウンシル・タックスは、レイトが持つ資産税の側面と、
コミュニィティー・チャージが持つ人頭税の側面を併せ持つ特徴を持っており、
居住用資産（可動住宅、居住に供されている船舶を含む）を課税評価基準とする
資産税であり、納税者はその居住用資産の占有者である。
空き家の場合には所有者に対して課税されるが、50%の軽減が受けられる。

まともな定義でいくと、イギリスに固定資産税は存在しない。

>678の解説
イギリスのカウンシル・タックスは納税者がその居住用資産の占有者であること
から、日本の固定資産税とは全く異質な税金であることが分かる。納税者(占有者)
は自分の所得すなわち所得に応じて、所有であるにせよ、賃貸借であるにせよ、
居住する居住用資産を選択出来るため、消費課税＝所得税の補完税と考えて良い
だろう。帰属家賃にも似た考え方である。
建物が空室になった場合、納税義務は所有者に移るが、税額は50％に減額されるの
は、所有そのものを課税理由と考えていないので、所有者の居住する住居の別荘的
建物として捉えているものと思われる。

また、竹中平蔵はよく各国の不動産税収が地方税収の何％とかの比較を持ち出すが、
イギリスの地方税収は全歳入の20％、政府からの補助金(地方交付金)が80％と
言われている。日本の場合は自治体によってまちまちであるものの地方税が全歳入
の50％という自治体などが多い。このような中で不動産税収が地方税収の何％とか
の各国比較は数字の比較としても無意味だろう。

>>677
>>678
>>679

　これらの内容で分かることは、日本の固定資産税は、国民無視の凶暴な暴力的な税で、
　古今東西、日本国以外に、このような、当該国の経済を潰すような固定資産税は
　無いことが判明しましたねえ。

　日本の固定資産税は、国の経済を破壊する、とんでもない税金です。

固定資産税を上げ、地価税を復活させるべき。その分所得税の累進課税を緩め
法人税を下げるべき。

>>681

　バブル崩壊後、「固定資産税を上げ、その分所得税の累進課税を緩め
法人税を下げるべき。」を、実際に、日本政府は行ってきましたが、
日本経済は慢性的な信用不安のままで、今も、銀行の貸し渋りが続いております。

このことは、日本全体で見れば、１７年間も、地価が下落して、日本の総体としての
民は、信用不足になっているから生じている現象です。
土地に重い税金を課すから、地価の下落は止まりません。
このことは、日本憲法２９条違反を日本政府が行っているから起こっていることなのです。
憲法に対する認識を正しく持っていない人が少なくありませんが、
憲法は、政府の首にはめている犬の首輪のようなものですから、民主主義国の政府は、
民の僕となって働くべきもので、民の土地に重課税して、民を疲弊させるものではありません。

地方公務員給与の安定財源にしたために日本経済がおかしくても課税はやめないだろう。それにこの税を正常して経済が復活すれば自民党はなくなるのは確実だし。

麻生が初心表明で二三年で日本を復活させるみたいなことを言ったが真坂の固定資産税減税臭い。

麻生太郎オフィシャルサイト
嘉麻の里
2007年3月号 『資産デフレ不況』
日本の景気回復は「イザナギ景気」を越えて、長期の回復軌道に乗ったことは、
数字が証明していると政府が言えば、そんなのは机上の話で現実は厳しい。
景気回復感は全く感じられない。むしろ、働いても働いても豊かにならない
「ワーキング・プア」が増えて不満を言う人が増えていると いう人がいます。
マスコミは反政府を基本スタンスとしていますので、「格差」という言葉で煽
っているのが昨今の事情です。この話は双方ともに今回のデフレ不況の本質が
解っていない点において、共通しているんじゃないかと私は思っているんです。
・・・・・(途中省略)・・・・
通常、企業が銀行から金を借りるとき、土地を担保に出し、その価格の７割前後の
融資を受けるものです。その担保となる土地の値段が政策により意図的に下げられ
たんです。結果、全国の商業用地は二掛け、つまり坪１００万円の土地が２０万円
に 下がったんです。その結果これまで７０万円銀行から借りていた人は２０万円の
７０％、つまり１４万円しか借りられないことになり５６万円は担保不足が生じま
した。 　
→つづく

→685のつづき
意味がお解りでしょうか。銀行から金を借りるための担保にしている土地の担保
不足が生じたんです。よくいわれた不良資産、貸しシブリ、貸しはがしetc。
全ての元凶はこの土地価格の暴落に端を発したと私は思っています。
　
そこに竹中平蔵という経済現場の解っていない人の、銀行の不良資産一掃策が追い
打ちをかけました。結果、多くの銀行は預かっている担保の土地を安くても売却し、
企業は資金繰りがつかなくなり、やはり安い値段でも資産を売却して債務返済に
努めました。ゴルフ場をはじめ安い土地を買ったのはハゲタカファンドと揶揄され
る外資系金融であったことは、ご存じのとおりです。しかしこの１５年余り、多く
の企業は借金返済に専念し、利益は銀行返済に廻し続け、ついに担保不足による
債務超過から脱却したのが一昨年末くらいでしょうか。利益を銀行返済に廻さなく
てよくなり、 新たな設備投資に廻せるようになったんです。誠に喜ぶべきことで
すが、これは各企業の努力によるもので、政策が関与した結果は、税の繰り延べ等
極めて限られております。つまり金利が限りなくゼロに近い数字でも、企業は金を
借りようとせず、借金返済を優先せざるをえなかったのが、この１５年間なんです。
こんな前提で経済学を学んだ人も本を書いた人もいません。敗戦後初めて異常な形
でのデフレ不況が起きているという前提に立って、不況対策をやっていないんです
から、対策が功を奏さなかったのは当然です。
これが今回の不況の根本原因です。この６０年間、日本が対応してきたインフレ不況
向きの対策は、デフレ不況にはあまり役に立たなかったということを理解しておか
ないから、双方の議論が非建設的なものになっているんです。

資本主義者だけど土地の所有だけは制限すべし。
成田空港をみろ。ひどいもんだ。あんな恥ずべき空港ないよ。
東京から遠いし、不便で、狭くて、空港使用料も高くて、みんな航空会社が逃げてった。
中国人に、タイ人に、シンガポール人に
笑われているよ。馬鹿だって。
ごね得、共産主義者。既得権にしがみつき。成田闘争万歳だ。

土地にしがみつくやつはヘルメットかぶって、棍棒もって
わーわー言っていてください。終わり

>>685
>>686

　それは、麻生太郎氏の意見ですが、故渡辺美智雄氏の考えと同じです。
そして、このスレッドの意見とも同じです。

　ただ、東京圏をのぞく地方の都会の地価は、５分の１ではなくて、８分の１に、
下落しております。
　
　

結局、地方の土建屋が土地担保にお金を借りていたのが、
融資枠が狭くなってこまっているということを言いたいのか？
まあ倒れてくれよ。日本の未来のため。礎となってくれ。

資産が担保になることは、超歴史的なことです。

土地価格の下落は日銀の金融緩和で止めるべきこと。
固定資産税を上げて地価を下げることはそれとは矛盾しない。

日本は税の雇用配分率がたかすぎる。

その通り！人に課税せず土地にもっと課税すべき。都心部に大土地を所有してる
家に生まれたら一生勝ち組なんておかしい。

経済は、全国民の福利の為にあるのであって、妬む人の為にあるのではない。
なぜこのような事を述べるのかと言いますと、その理由は、
”妬み”は、人間は動物なので、自然な感情なのですが、マックス・ウェーバーが
著している「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」という関係、構造で、
キリスト教では、”妬み”は、罰として戒め、隣人の為に真摯に働いた結果、
近代社会・資本主義社会の地平が開かれたのです。

この目先の事に惑わされずに、結果として全体の為に、全体を見渡すとのセンスは、これからも超歴史的なものとして、
人類は引き継いで行くべきものでしょう。

地方の土地価格は、ずっと値下がりしている
値下がりしているというよりも、売れない
ただ同然で、みんな手放してるのに
それが評価額に反映されず、固定資産税は下がらない
これってどうよ

固定資産税に住宅密集地加算とかつけてガッポリ取る

罪として戒め　　　　　←　訂正

地価が下がっても課税計算式を負担調整とか激減緩和措置とか理由を後付けして増税している

小泉氏が首相の時に、小泉氏の「地価を下げろとのことだったのに、今度は上げるか」との
発言を、テレビニュースで聞いたことがあります。
つまり、土地への規制緩和の必要性が、小泉氏まで届いていたのだと思われる。
しかし、小泉氏は、「米百俵」の精神を、ことさら讃える人ですから、”地価上昇”という
言葉に拒否感を持ったのでしょう。でも、小泉氏は、経済の事は分かりませんから、
地価下落を止めて日本経済を回復させようとする派と、地価下落を放置する派に、
小泉首相の周りが分かれていたのだと思います。
そこで、間違った判断をしたのが、竹中氏だと思われます。
竹中氏は、サプライサイダーエコノミーの学者と言っても、彼は、彼流の学者で、
「土地のことは難しい、分からない」と、よく言っておりましたから、地価と経済との関係については、
考えることなく、結果として、地価下落推進派になったのでしょう。
これは、日本国の学者では、竹中氏だけではありません。１９９４年からの、固定資産税、相続税、
登録免許税、取得税、その他、土地関係税の引き上げ前に、地価と経済との関係を研究する
研究会を、当時の首相は設けて、その答申で、「地価と経済とは無関係」との答えを得て、
土地重課税路線を進むことになったのですが、その研究会のメンバーは、もちろん、
経済学者です。　
竹中氏だけが、とんでもない学者ではないのです。その前に、「地価と経済とは無関係」との、
当時の日本政府が求める答申を出した学者がおるのです。
日本は、このような国です。

>700
>日本は、このような国です。

なさけない限りだ。大学でマルクス主義者の学者ばかりを作って来たからだ。
マルクス主義者はネタミと正義感とを取り違えている思考停止の教条主義者で、
いまだに日本はその伝統を受け継いでいる。
主として公務員を中心とする高学歴者たちに受け継がれている。こいつらに
戦いを挑まなければ、日本の資本主義は真の意味で成就できない。

>690,692,694,697←こいつも頭は悪そうだが公務員のはしくれだろう。
自分でリスクを負ったことなど、ただの一度もないだろう。リスクを負い
チャレンジする精神を忘れた者が、成功者へのネタミの鬼になる。

固定資産よりも、竹中詐欺で儲けたやつらの金融資産に課税しろ。

早く土地を買った者勝ち。そんなつまらない世の中おかしいよ。
いつの世代に首都圏に出てきたのかで優劣が決まる日本。馬鹿らしい。
３０年前なら安月給のサラリーマンが買えた土地が今や億。
あとの世代に首都圏に出たものは負けか。土地代や家賃なんて半額以下でいい。
爺さんの世代に東京に住みつけば勝ちか？あほらしい世の中。
土地持ってなかったら、税込年収が１０００万以上あっても首都圏ではワーキングプアだよ。

>>703
「３０年前なら安月給のサラリーマンが買えた土地が今や億。」
　　　↑
２００８年−３０年＝１９７８年
　今よりも、１９７８年の方が、東京首都圏では、地価は、賃金との相対関係では”高かった”ですよ。
　つまり、その当時よりも、今の方が、東京の土地は取得しやすいのです。　

>>703
「土地持ってなかったら、税込年収が１０００万以上あっても首都圏ではワーキングプアだよ。」
　　　　　　　↑
　　　芸術的には、そのような表現も、ご勝手ですが、科学的ではありませんねえ。

東京圏が地価が安くなり住みやすくなり、人々が集中し、本社で事務機能をすることも東京に集中し、サービス企業も、
商業も、どんどん、東京に集中した。
つまり、東京の地価を下げることは、「国土の均衡ある発展」に逆行することなのです。
そのことは、中期、長期で、日本経済全体に良くありません。

地方の地価が、そして、東京の地価も、上昇する経済運営を、日本国は行う必要があるのです。
当該国の地価上昇は、憂うべき事ではなく、狂喜乱舞することなのです。
バブルについては、政府は、抑制的なコントロールをすべきですが、
原則としては、政府は、国の地価を上げる政策を行うことが肝要なのです。

”政府の使命は地価上昇させること”と言い切って、間違いではありません。

地価は国富です！！　　　日本の馬鹿官僚は、国富を否定する政策を、今も行っているのです。
その馬鹿官僚に、馬鹿御用学者が、金魚の糞のように付いております。

直ちに、固定資産税などの土地関係税の重課税政策をやめろ！！！

固定資産税の滞納による差押は年々激増している。
全世帯の数パーセントに至り、もはや、怠惰によるケシカラン滞納では済まされな
い段階に入っている。現在、起こっている滞納そして差押は、負担能力の無いとこ
ろに課税しているからだ。今まで、国民は固定資産税を、定期預金の取り崩しや
不動産を売り払って支払って来た。そろそろ、財産を奪い尽くされ、資金が底をつ
いて来た層が多くなったということである。臨界点に達したということだ。

日本人には税金の滞納は恥ずかしいことだという道徳感が強い。ましてや、差し押
さえを受けそうだなどとは他人に言えない。恥の文化。これが日本人がおとなしい
理由だが、政府もマスコミも、それをいいことに、気がつかないフリを決めている。
そろそろ何かを起こさなければならない段階に入って来た。

問題は個都税ではなく登録免許税＆不動産取得税
これがなければ流動性は高まる
個都税も1月1日現在で掛ける方式を改めて4月1日と10月1日の年二回にすべきだよ

>>705
日本のマスコミは、固定資産税に関しては犯罪的だ。

メラミン入りの牛乳て、事故だと思っていた。
中国は、ひどい国だなあ。
メラミンとは、メラミン樹脂などにされる原料で、窒素などから作られるらしい。
どうして、この工業原料を、わざと牛乳の中に入れた理由は、
メラミンは、タンパク質と、牛乳検査で現れるからです。
中国の牛乳製造関係者は、搾乳した牛乳に、沢山の水を入れて希釈します。
その結果、タンパク質の含有量が、少なくなりますから、検査装置が、
タンパク質と誤認する、メラミンを入れておりました。

中国製のペットフードでも、同じような理由で、メラミンを混入させて、
米国では多くの動物が死亡しているそうです。

人間も、腎臓結石が起こり、この被害で手術している子供もいるそうです。

日本の雪印乳業で起こったこととは、全く質的に異なることが、中国で起こっている。
中国社会は、恐ろしい所ですね。

>706
登録免許税、不動産取得税、譲渡所得税などは一回だけのもので
価格から足したり引いたり、なんとか負担できるものである。今までも、
これらの税は大きな負担だったが、それで資産デフレになったりはしなかった。

それより、固定資産税や都市計画税は、大きな金額が永久的に毎年かかるもの
だから、保有する意欲そのものを傷つけ、資産価値そのものを無くさせる。
固定資産税の重課税の弊害は、重い負担が一生モノであることだ。

保有する意欲が無くなれば売る。売る人が増えれば価格が下がる。
土地の価格が下がるのは庶民みんなの利益。
固定資産税は上げるべき。

ちなみに固定資産税増に一番反対してるのは共産党。
共産党は庶民の味方でもなんでもない。既得権者のしもべ。

>710
土地の値段が下がっても買う物好きはいない。地価は０円まで下がる。
現に、田舎では土地建物でただみたいなものはいくらでもある。
お前が行って、もらって来い。そして、固定資産税を払え。

地方に放置農地が増大している。
そして、そのような農地の価格が、ゼロ円以下になっている。
つまり、ただでも、誰も手に入れようとしない農地が、全国に散らばって存在している。

このことは、米価安や、米作の耕作制限の影響が当然あるが、それ以外に、
資本主義経済体制につきものの「絶対地代」が、日本政府の土地への重課税政策で、
欠落するようになり、全国に”マイナスの地価”地域が恒常的に存在するようになったと
思われます。

いわゆる市場経済の土台システムを崩壊させる日本政府の馬鹿官僚の所行は万死に値する。

早く、こんなバカな税金による財産の収奪を止めさせろ！

景気対策で最も早く着手しなければならないものは、
�@固定資産税の軽減です。そして、赤字企業や赤字ギリギリの企業を破産から
救わなければなりません。資産デフレも止めなければなりません。
第二に着手すべきは、�A金融庁の指導の緩和です。金融機関が中小企業への融資
をすると引当金を積ませるようなことを止めさせなければ、金融機関は中小企業
へ融資することを嫌がります。第三に、�B地方交付金の回復です。もともと、
地方交付金は地方の権利としてあるものです。国策としての東京一極集中の当然
の結果です。この地方交付金を削る権利は国にはない。
そして、第四に�C公共事業の回復です。公共事業の重要度は�@〜�Bに比べれば
比較的低いものです。

農協の職員に農業をさせよう。
農協には若い奴もいるんだから。
サラリーマン農業従事者でいいんじゃない。

使わない土地は物納で。
税金を払うだけマイナスの資産でしょ。
ｂｙ　　税務署。

物納て、簡単ではありません。
ただの土地なんて、国は受け取りません！！！

それじゃ田舎の山とか持っている人は手放せず、
税金だけ払い続けるの？

最悪の限界地（最劣等地）でも、市場経済・資本主義経済体制の場合は、
価格が付かなければ、駄目なのです。
しかし、日本の馬鹿官僚が、土地への重課税政策を続けておりますから、
日本の全体の経済システムが狂っております。

米国は長期間、住宅投資に米国経済の牽引役を担わせて、金融工学で、
落ちないと保障されていた、サブプライムローンが落ちました。
日本は、土地への重課税で、土地や株式の資産価格が強制的に下落させられて、
恒常的な信用不安で、すぐに銀行は貸し渋り態勢に入ります。

米国と日本とは、事象の方向が違いますが、資産に関することが適正に
行われていないということでは同じなのです。

米国と日本の対策は、同じです。米国も、住宅価格が、これ以上、下落しないような
政策を行う必要があります。日本も同じく、地価や株価が下落しないような政策を
行う必要があります。

都市計画外の未利用地への課税は申告すればゼロになりますよ

固定資産税を大幅に上げ、法人税を下げ、所得税の累進課税をゆるめる
べき。これが正しい税制。そして固定資産税、所得税の課税権を各地方
自治体に与える。その代わり交付金は大幅に減らす。

共産党にだまされてはいかんよ。

都市計画税だけではなく、固定資産税も無税になるのですか？？

都市計画区域外なら、都市計画税が課税されないことは、当然ですよね。

公衆用道路とか、公の道路に使われている土地は、その領有が私有であっても、
申告をすれば、固定資産税が無税になることは広く知られている。
これは、実際に、公の民が通行しているかが、行政当局により確認される。
その道路の幅員は、４メートル未満でもよいが、あまり狭いモノは認められない。

>>720
「都市計画外の未利用地への課税は申告すればゼロになりますよ」
　　　　　↑
　行政当局に確認しましたが、そのような制度はありません。

あるはずはありません。　特別土地保有税は、平成１５年度からは
新規課税が停止されておりますが、その課税目的は、”未利用地”を
狙った課税だからです。固定資産税だけの課税では、”未利用地”に対する
”処罰”は、足りないとの趣旨での課税制度が、特別土地保有税だからです。


　

外需依存経済体質から、内需型経済に変えると言っても、
資産の根本の土地への重課税政策を続ける限り、それは不可能です。

株価の根本も、地価ですから、土地への重課税政策をやめなくては、
日本の信用不足は解消されません。

すみやかに、とりあえず、今の固定資産税を半分にすべきでしょう。

公務員の共済年金の維持が目的に上げた公務員給与とその財源の固定資産税、

固定資産税を取られるということは政府が値段をつけたということでしょ。
そしたらその値段で買い取ってくれるのでは理論上は。
１年くらいの価格のタイムラグはあるかもしれないが。

ＪＰが保有する土地のの有効活用として、
保有地にマンション建てて分譲、もしくは賃貸するらしいけど。
ノウハウをもったら自前でデベロッパーするらしいが、それだけはやめてくれ。
第二の公団かお前らは。早いとこ民間に土地を解放しろ。一等地に職員の
住宅が多すぎ。

土地に対する税が異常に安いから土地の有効利用が進まない。
だから地価が下がらない。土地にはもっと重税すべき。

竹中平蔵氏は土地の保有コストが低い場合より高くしたほうが、土地の有効利用に
つながるとも言っているが、有効利用や流動化を必要とする地域は限られて局地的
なのに、税は全国で普遍的に課税されるものであるので、税制を利用することは
不適切と思われる。国民経済の基本とも言うべき税制をそのような個別対策に利用
すべきではない。東京で住宅が買えないという問題は一極集中の弊害であり、
東京都の住宅政策として解決すべきである。一方、地方において昔から存在する
一般的な住宅地域、疲弊商店街のように商業立地の悪化により衰退した地域などの
全く価格安定･有効利用･流動化の問題の起きていない地域にも高い固定資産税を
課税する結果になるのは傲慢であろう。

>>730

土地に対する竹中氏の言説は、サプライサイダー・エコノミックスの学者とは
思えないものです。
つまり、竹中氏は、彼流の経済学を言っているにすぎないのです。
元々、竹中氏は、本間氏の下に位置していた学者で、政治的には社民主義的な
考えを持つ人と言われておりました。本間氏も、社民的な思想を持つ人ですが、
政府に近づき、竹中氏同様に、政府政策に関与しておりました。大田女史も、
同じお仲間です。
不思議なことに、自民党政権なのに、元社民主義者の学者が、深くその政策立案に
関与しております。これは、自民党の代議士・国会議員は、経済学者の属性をあまり知りませんから、
官僚が選んでいるものと思われます。

小泉氏は、民主党や小沢氏に”背乗り”して、その政策を実行した結果が、
今日の日本の状態なのに、小泉内閣の中で反小泉・反竹中を言っていた、
麻生氏を、引きづり下ろそうとしている日本のマスメディアは、大きくおかしいのではないか。

竹中氏は、民主党支持と表明していたが、自民党政府の大臣になり、
民主党が言ってた政策を実行した結果が、今の日本の現状です。

最後の貸し手を助ける
究極の「最後の貸し手」が必要になる。

それはだれか。
黒字国の日本か、というと、かつてと違い
郵貯も民営化が進み、政府の意向でおしそれと
米国債投資というわけにいかない。

民間の銀行や生保も下落するドルの資産に
投資するわけにいかない。

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=189009

固定資産税は各自治体が課税すればいいと思う。
その地域の益となってる企業には減免する。
人を集めたかったら減らす。
逆に地価を下げたかったら税率を上げる。
東京都の場合地価が高いから税率を爆上げしたほうがいいだろうな。
当然企業に逃げられちゃこまるから大企業は減免。

憲法２９条は、伊達ではないと思われる。
その時の経済全体に害がない限り、例えば地価の暴騰などには適切に、
取引税の引き上げなどでコントロールすべきですが、
民の所有権に不安を与えるような重課税政策や、経済が混乱するような
インセンティブ政策は、結局は、信用不安を呼びますから良くありません。

経済のグローバル化で、世界経済がシンクロナイズするようになっているから
とても危険です。
今、東証は９５２円の大暴落をした。
この売りの中心は、いわゆる”外人買い”の反作用であり、日本の東証の下げが、
相対的な比較経済状況からしても、激しいのは、日本政府が真剣に資産政策を行わずに
資産価格を強制的に下落させてきたからです。

日本の株価が弱体なのは、日本の土地への課税を重課税しているからです。

日本の官僚は、「資産」というものの意味を知りません。
日本の官僚が東大法学部出で、経済の事が分からないのであれば、
日本国憲法２９条第1項を遵守することを行え。
君たちが、日本の失われた十五年を作り、今日の東証株式市場の大暴落を
作っているのだ。

現実が、”過少消費”でもないのに、過少消費対策を行うとの間違いは、
ケインジアンも、新自由主義者も同じだ。

日本経済は、土地への重課税により、資産価格が下がり、信用収縮していることが、
日本経済のボトルネックになっているのです。
地価の下落は、株価を低株価とさせ、二重より、三重にも、あらゆる資産の
価格を下げさせて、信用量を少なくさせます。

日本政府が行っている土地への重課税政策は、日本経済を死滅化させる政策なのです。

二重にも、三重にも　　　　　←訂正

”貸し渋り”とは、借り手の信用不足から生じていることなのだ。

　そのような日本の信用不足を作ったのは、日本の地価下落政策、資産デフレ政策を
続けている日本の馬鹿官僚だ。

貸し渋りなど幻想。借り手の需要がないだけ。大企業で１４兆円、中小企業で
７兆円もの資金余りがある。今デフレで設備投資できないから貯まっている。
自分の会社の中で金が余ってるのに銀行から借りるやつは居ない。
日銀がゼロ金利量的緩和をし物価を上げデフレを解消すれば金は流れる。
しかし固定資産税は上げて地価は下げなきゃダメ。

銀行の貸し渋りに対する苦情の声が大きくなっている。

このスレッドは、麻生太郎のホームスレッドです。

政府は追加経済対策として、有料道路の値下げや定額減税を織り込むとのことだが、
国民生活対策としてはそれも必有効だろうが、国税であることで、法人税や所得税
の減額など黒字にかかる税金ばかりに目が行って、赤字でもかかる固定資産税など
を、地方税だからという理由で、忘れてもらっては困る。
赤字の中小零細企業を最も痛めつけているのが、赤字でもかかる税金や負担金なの
だから。

日本の東証市場の株価の下落幅や下落率が、異常に大きいのは、
日本政府が、正しい資産政策を行わずに、日々の株式売買取引の約六割を
外国人に委ねている奇形状態を良い事としていたからです。

日本は、国民金融資産が１４００兆円あるのですから、本来は、外国人が、
日本の株式市場に入る余地は極めて小さいのです。
日本には、金融資産がありますから、外国人の投資を当て込むよりも、
日本国民が、直接に投資を出来るように、法整備や課税の整備を行えば良いのです。
株式の譲渡益税は無税とし、インカムゲイン課税も、無税とすべきです。