【国民目線の】本当の改革を考える【提言】

市場原理主義ではない、いまの日本社会に本当な改革とはどんなものでしょうか？
皆さんの生活の実感に即したところで、足元から我々の生活・社会を見直してみませんか？

私の考えでは、１つには戦後何十年もいわれてきたことですが、
会社中心の働き方、生き方を変えることに政治が本気で取り組むべきだと思います。
月１００時間超の残業（をしないと不十分な所得水準）とか、
なかなか取らせてもらえない育児休暇とか、
名目だけで自由に使う事のできない有給休暇とか。

ひとことでいうと、会社の組織管理の方法です。
これを改善することで、私たちの社会はずいぶん住みよいものになるはずです。
政治に介入してもらって、会社員の自由を広げるほうの法的な規制を強化してもらいたい。

以上はわたしの意見ですが、みなさんの意見はどうですか？

安倍政権の掲げたスローガン、戦後レジームからの脱却について、
安倍氏の主張とは別に、もっと身近なところでの私たちの社会の戦後レジームとは何だったかを考えると
アメリカ流の豊かな物質生活、作法や格式から解放されたアメリカ流の享楽的な文化、
それを理想に掲げて、そこに近付こうとしてきた、それが私たちの戦後レジームではないでしょうか？
ひとことでいうと、アメリカ流の生活です。
そして、私たちは、技術力を活かした国際経済上の成功によって、その夢を実現し、
アメリカ流の生活を営んできて、いまも現に営んでいるわけですね。
日本流のアレンジを加えつつ。

ところで、現在の日本の社会問題の一部、フリーターとかニートの就業問題には、
このアメリカ流の享楽的な文化というか価値観が無関係ではないとはいえないのでは
ないでしょうか？
それを安倍氏のように、戦後憲法の問題とまでいうのは、話が飛躍しすぎているような気がしますが、
戦後、私たちが築き上げてきた、私たちの多くのお気に入りのライフスタイルに
まったく問題がないとはいえないのではないでしょうか？

農家に対する所得補償があるように
福祉労働者に対する所得補償があってもいいのではないでしょうか？
高齢社会の必須の産業で、現場を担う若い人たちが次々に辞めて行っているそうですが、
このままではベテラン介護士がいつまでも育たず、日本の福祉は技術水準の低いままです。

アメリカで老朽化した橋の崩壊などが話題になりましたが、
日本の道路・建造物についても他人事ではありません。
最近の地震の多発で、目に見えない負荷による劣化がじわじわと進んでいる可能性もあります。
財政規律は大事でしょうが、だからといって公共事業費をただ削ればいいというものではありません。
近く予想されている東海地震などの可能性を考えると、
いまはむしろ公共事業費を増額してでも建造物の補強を急ぐべき時期ともいえます。

大手のゼネコンしか受注できないような大規模工事にせず、地方の中小業者が直接受注できる規模の
小さい工事を多数発注する形にすれば、工事は増えてもコストはカットできるのです。
それによって、小泉改革で痛めつけられた地方経済も一息つくことができます。
公共事業のコストがムダに大きく膨らむのは、自分では工事しないくせに受注して金だけ抜き取り、
下請け・孫請け・ひ孫請けに工事を丸投げする大手ゼネコンなどが間に入るためです。

国土交通省は、地方の中小業者に直接する発注する工事を増やしてください。
東京のゼネコンの受注は、高度な技術を要する大規模プロジェクトのみに限るべきです。

政治の関与なしの自由放任的な民営化が、脆弱な地方経済にとって危険なことは
拓銀破綻後の北海道経済を見れば、一目瞭然です。
戦後の日本は一貫してアメリカ依存、東京依存の経済システムを政策的に作ってきたわけですから、
その構造の変更には政府の積極的な関与が必要なことは自明のことなのです。
竹中平蔵氏のように、民の自助努力に任せよなどというのは、政治の責任放棄であり、
地方改革のコストを地方に押しつけようとする政府のデマゴギーにすぎません。

竹中氏の経済政策への関与は、小渕政権以来のことですが、
その間に進められた税制改正なども金持ち優遇、大都市優遇の政策で、
格差を積極的に拡大させるものだったのです。
竹中氏はいま改革をやめると地方経済は立ち直れなくなると未だに強弁していますが、
統計的なデータは格差が開き続ける現状を明確に示しています。
今までの政策を続けながら、このトレンドが逆転するという根拠がどこにあるというのでしょうか？

舛添厚労相は、退職後の公務員に対して超法規的に「政治的な」処分を科す事が可能であることを
示してくれましたが、同様の「政治的な」処罰を竹中平蔵氏に科すべきであると私は考えます。
竹中氏の無責任でデタラメなカイカク騒ぎの続くなか、毎年、３万人もの事業者・勤労者が
自ら命を絶っていきました。
その大量死に対して責任のあるはずの竹中氏が、のほほんと生きながらえることが許されていいとは
私は思いません。

農業分野について一言。
農業分野への補助金を批判し、市場原理をもちこむことで農業がよくなるという主張が
幅をきかせていますが、この主張をするひとたちは農業がわかってないのでしょう。

農業は、自然と対話する営みです。
天候の不順、異常気象やさまざまの自然災害など、農業には人間の力を超えた
さまざまなリスク要因が存在します。
市場メカニズムを導入することで、台風の進路を変える事はできないのです。

また、農業は自然の力を借りる営みです。
土に滋養が満ちるのを待ち、種を蒔く季節を待ち、作物が生育する自然の時間を
待たなければなりません。
自然の時計に従って、自然の営みにとけ込んで行うのが農業です。
経済原理で、自然の営みを効率よく変えることはできないのです。

消費税について一言。
食料品など、生活必需品を課税対象に含める現在の消費税は、
経済的には格差を広げてしまう効果をもちます。
現在の日本のような方式の消費税は、諸外国にも例がないようです。

日本の消費税が現在のような方式に落ち着いたのは、
売上げへの影響を懸念する財界の圧力によるものだったようですが、
これから消費税率をあげ、メインの財源としていくにあたっては
やはり実質的な負担者である生活者の視点が欠かせないと思います。

生活必需品の非課税化、せめて品目別の税率設定を要求したいと思います。

>>7
>現在の日本のような方式の消費税は、諸外国にも例がないようです。

たしかに付加価値税で税率5％というのは例がないかもしれない。
少なくとも10％でしょう。

>>8
私が例がないといったのは、税率の水準ではなくて、課税対象の種別です。

>>9
ちなみにデンマークは食料品も含めて25％ですけど？

>>10
それは初めて聞きましたが、例外中の例外でしょう。
税務大学校の資料などを見ても、諸外国では生活必需品の非課税・低税率は常識です。

>>11
税務大学校の資料を見て言うなら、食料品の税率が5％以下の国が極めて少ないこともわかるはずだが。

>>12
あなたの議論は木を見て森を見ずの議論です。

日本と諸外国では、そもそもの税体系が違うのですから
食料品の税率だけをとりあげて論じても意味がないことです。

それらの国で、日本型の所得概念の所得税がとられていますか？

　日本は消費税以外の分野の税金をふくめると、
北欧諸国より高い税金を納めているんだがね。

>>14
おっしゃるとおりです。
だからこそ、付加価値税としての消費税の比率を高めて行くにあたっては
生活必需品を課税対象から外すなどの配慮がいっそう重要になるわけですね。

>>13
木を見て云々はどっちだかｗ

軽減税率（複数税率）を主張すなら、インボイスの導入が不可欠。
インボイス制を採るなら、徴税コストから見て5％で成立しないことも明らか。
従って食料品を5％にとどめおくなら、それ以外の物品の大幅税率引き上げは不可避。

さらに言えば、「食料品」の定義が各国バラバラなのもね。

>>16
あなたは現在の消費税論議が、現行所得税を据え置く前提で進められていることを
認識されていますか？
仕入税額控除がらみの技術的な話やそのコスト見積もりなどの専門的な話は
素人の私にはわかりません。
しかし、現行所得税を据え置いたまま、現在のフラットな税率構造の消費税の比率を
高めていく事は、格差を広げ公平に反することは明らかです。

あなたには、具体的な代案があるのでしょうか？
専門的な知識を有するひとには、その具体案を提示していただくことが、
このスレの趣旨にも合致するのではないかと思いますが、いかがですか？

>>17
グランドデザイン論から言えば、国のあり方として「中福祉・高負担」か「低福祉・低負担」か
いずれかを採るべきかを論議する必要がある。
少子高齢化が極端に進み、北欧諸国のように資源や地勢のプレゼントがないことは認識すべき。
消費税率上げは不可避だが、所得税率は引き下げして国民所得全体から見た税負担コストは
現行以上に増加させるべきではないというのが私見。
所得税率を引き下げるということは、法人所得税率引き下げも当然と考えてもらって結構。

なお、
>仕入税額控除がらみの技術的な話やそのコスト見積もりなど
も論議しなければ税制論議は無意味だと思うが。

>>18
ご丁寧な回答ありがとうございます。

>グランドデザイン論から言えば、国のあり方として「中福祉・高負担」か「低福祉・低負担」か
>いずれかを採るべきかを論議する必要がある。
おっしゃるとおりだと思いますが、全体としての負担の程度を決めたうえで、
次のステップとしては、その負担を担税者のあいだでどのように分担するか、
を決める必要があるでしょう。税には、所得再分配の機能もあるわけですから。
あなたの議論には、そこが欠けていると思います。

>所得税率を引き下げるということは、法人所得税率引き下げも当然と考えてもらって結構。
この意見については、個人所得税を引き下げることが、なぜ「当然」に法人所得税を引き下げることに
つながるのか、理解できません。
担税力に応じた負担という原則を基準に考えるならば、個人所得税を引き下げ、
法人所得税は引き上げるという選択肢も当然に考えられるべきです。

>>仕入税額控除がらみの技術的な話やそのコスト見積もりなど
>も論議しなければ税制論議は無意味だと思うが。
それは税制を設計する立場に立てば、当然のことでしょう。
しかし、私のような素人が税を負担する側の立場から、あるべき税制について
モノ申すことが無意味であるとは思いません。
それを具体的にどのような形で制度化するか、という技術的なところは
それこそ専門家の腕の見せ所ではないのでしょうか？

　今の日本は高負担、低福祉の国という世界的にも珍しい国

>>18
突っ込みが甘かったので、>>19に補足します。

>消費税率上げは不可避だが、所得税率は引き下げして国民所得全体から見た税負担コストは
>現行以上に増加させるべきではないというのが私見。
これでは、税収の総額は現在よりも増えることはないということですね。
そうすると、この税構造の変更はなんのために必要なのでしょうか？
消費税率を引き上げ、所得税率を引き下げる、ということは、
税負担の累進性を弱め、税制のもつ所得再分配機能を弱める効果をもつことになるわけですね。

法人所得税の引き下げを主張していることと合わせて考えると、
あなたのご意見は結局のところ、金持ち優遇、経営者優遇の小泉・竹中流のカイカク思考の
なかにあることは明確です。

「国民所得全体から見た税負担コストは現行以上に増加させるべきではない」などと
いかにも口当たりの良さそうな言葉を並べて、その実、これでは中低所得層の負担が増えることは
明白ではありませんか！

ur1U3slS
こいつただ単に既得利益持ってるだけやん。
当然屁理屈じみた意見ばっかだし議論するだけ無駄なんじゃ？

「１円から領収書」っていい気になって威張ってる民主党、鳩山らって、
領収書を発行したことのない典型的なニートの論理と同じだな。
領収書を発行する立場の国民の目線がまったく欠如している。

>>22
おっしゃるとおり、あの方は既得利益をもっている立場のひとでしょうね。

ただし、そういうひとは社会全体のなかでは少数派です。
民主的な政治プロセスが正常に機能するかぎり、
少数の強者が利益を得、多数者が不利益を被る政策が選択される道理はないわけですから、
必要なことは、なにが自分たちの利益であり、不利益であるかを一般国民が正しく認識すること
だと思います。
その意味で、ur1U3slSのような方と議論し、その欺瞞を明るみに出す事は
意味のないことではないと思うのです。

>>19 >>21
>そうすると、この税構造の変更はなんのために必要なのでしょうか？
>消費税率を引き上げ、所得税率を引き下げる、ということは、
>税負担の累進性を弱め、税制のもつ所得再分配機能を弱める効果をもつことになるわけですね。

いわゆる直間比率の是正が必要。
国際的に見ても日本はきわめて直接税の比率が高い。
高額の所得を得ているものは消費水準も高額に向かうわけだから消費税で捕捉すればよい。
消費に回らないものは蓄積に向かうわけだから、その分は資産課税を強化すればよい。
低所得者向けのセーフティネットは別に講じれば済む。

法人所得税率の引き下げが必要なのは当然だろう。
事業者は法人ばかりではなく個人事業者もいる。
個人事業者への所得税率を引き下げるなら、法人のそれも引き下げろことが均衡上必要だし、
日本の法人税率は国際的に見てもきわめて高い水準にある。

>その意味で、ur1U3slSのような方と議論し、その欺瞞を明るみに出す事は
>意味のないことではないと思うのです。

罵倒とは驚いたよｗ
それは結構だが、君の税制に対する意見を聞きたいものだ。

まずは環境問題を基盤的な改革にすべきだと思います
その次に食料自給率の問題
そして教育問題
これで80%はクリアじゃないでしょうか

税制論議はどこいった？

>>26
「環境問題」「食料自給率」「教育問題」が重要な問題であることに異議ないが、
それをどうするのか書いてなくては無意味。「重要だ」と言うだけなら小学生でも（ｒｙ
そもそも、>>16 >>18 >>25　の税制や税体系に対する論議の反論にさえなってない。
典型的な詭弁家の手法だな。

詭弁といえば、
>これで80%はクリアじゃないでしょうか
の80％の根拠も示して欲しいものだｗ

>>28
反論する気ないですから
>>1に対する私の個人的な考えを示したまでです
数字を示さないと論議にならないとは私は思いません
>>28さんは議論自体に凝っているように感じます
日本が良くなるには何が重要と一般で生活している人が肌で感じているか
それを率直に広く意見を出し合うところでいいんじゃないでしょうか

逃走ﾜﾛﾀ。

>>29
>その意味で、ur1U3slSのような方と議論し、その欺瞞を明るみに出す事は
>意味のないことではないと思うのです。

>反論する気ないですから

「反論する気ない」ではなく、「反論できない」ではｗ？

召人喚問発動せよ！！

★整理回収機構の常務、巨額債務者と海外旅行…倫理抵触も
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1189890133/
4「証拠が残らないように　話を進めてくれと頼まれました」

整理回収機構（東京都千代田区）の常務執行役員（５７）が２００４〜０５年、債務者の不動産会社前社長（５５）
と２度にわたり、海外へのグループ旅行に同行していたことがわかった。

前社長は旅行直後に同機構から１１１億円の連帯保証債務の支払いを免除されたが、常務は前社長側に知人
を介して、この交渉にあたった弁護士を推薦していた。常務の行為は、利害関係者との親密な交際を禁じた
倫理規程に抵触する可能性があり、同機構は調査を始めた。

この常務は弁護士資格を持ち、企業再生本部を担当している。１９９９〜０４年に同機構の顧問弁護士を務めた
後、役員に就任した。

関係者によると、常務と旅行していたのは、静岡県内にあった不動産会社の前社長。２人は、共通の知人で
ある経営コンサルタントの会社が主催した０４年９月の中国旅行と、０５年９月のモロッコ旅行に、ほかの５、６人
と参加した。

いずれも旅費は約５０万円で、常務は自分で負担していた。２人はほかにもゴルフや飲食で２、３回、顔を
合わせていたという。（後略）
（2007年9月16日3時4分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070916i201.htm

自民党60年の支配下、過去の議員は都合でいくらポケットに入れたのか？考えただけでぞっとする金額だと思いませんか？こんな奴らに任しておいたら日本は終わる。何が美しい国だ　バカ　病院で氏ね

やはり次期総理は麻生太郎先生しかいない!
政策も具体的に述べていて、やる気まんまん


それに比べて、もう一方のジジイは　なんかやる気なし
仕方ないから、頼まれたからやってやるかみたいなヘボで
政策は抽象的なだけ。何が「信の国」だ、ｼﾞｼﾞﾊﾞﾊﾞ特権温存だろ
あれじゃ阿部とか森となんら変わらんよ

若者層から世代別を超えて、サイレントテロさらなる拡大問題

嗜好品、車、高価なものはいくら金に余裕あっても購入しない。
派遣・請負を多用してる大企業の製品は買わない。ライフラインを維持する最低限にしか金を使わない。
※買わない　　使わない　　消費しない　　提供しない　貢献しない
大企業に煽られる消費活動、ブランド志向を 否定する層が拡大。

兆候として、TV（CM)を見ない・商品(新車）が売れない・旅行者の激減・結婚しない層の増加、他、テロを意識しないまでも内需減少へ。

この国の労働者は時間と労働力、税金等を企業や政府に搾取されすぎ
政治不信、所得分配率低下、あらゆる格差、派遣会社の搾取、小子化
サービス残業、激ノルマ、鬱、ワーキングプア、等の多数の社会問題が世代間を越えた国民の不満として根底にあり、拡大している様子。

2ch- 氷河期世代はサイレント・テロリストになれ-4（他、類似多数）
http://school7.2ch.net/test/read.cgi/job/1189049359/l50

>>1
全面的に同意です
小さな政府を目指しているはずなのに常に増税から入ろうとしているのが許せません
まずは異常なまでに浪費している行政コストを大幅に削減するところからはじめないと駄目ですね

>>25
IDが変わっているようですが、あなたは>>18を書いたのと同じ方なのでしょうか？
とりあえず素人考えながら、疑問に思う点を挙げてみますね。

>いわゆる直間比率の是正が必要。
>国際的に見ても日本はきわめて直接税の比率が高い。
・直間比率の是正が必要なのは何故でしょうか？その理由を教えてください。

>高額の所得を得ているものは消費水準も高額に向かうわけだから消費税で捕捉すればよい。
>消費に回らないものは蓄積に向かうわけだから、その分は資産課税を強化すればよい。
>低所得者向けのセーフティネットは別に講じれば済む。
・ここであなたのおっしゃていることは、もはや付加価値税としての消費税ではなく、
支出型への所得概念の転換であり、シャープ勧告以来の所得税制を抜本的に変えるということですね。
・また、資産課税の強化ということをいとも簡単におっしゃっていますが、
そのための具体的な技術的手段はあるのですか？
本格的な資産課税がすぐにも可能であるかのような議論をしている専門家には
少なくとも私はお目にかかったことがありません。
・もう１点、低所得者向けのセーフティネットを別に講じるというのは具体的にはどのような方法を
お考えなのでしょうか？税制の所得再分配機能をわざわざ放棄して、別の制度を設けるのはコスト高で
非合理的な方法のように思えます。

>法人所得税率の引き下げが必要なのは当然だろう。
>事業者は法人ばかりではなく個人事業者もいる。
>個人事業者への所得税率を引き下げるなら、法人のそれも引き下げろことが均衡上必要だし、
>日本の法人税率は国際的に見てもきわめて高い水準にある。
・個人事業主と法人企業をあたかも対等に考えて、両者の均衡をはかるというのは
両者の所得を別カテゴリに分類している現行税制の制度設計にそぐわない極論のように思いますよ。

>罵倒とは驚いたよｗ
・罵倒とは一言も申しておりません。

>>36
　そのためにはまず、ＯＤＡ、国連分担金の見直し（外務省、国連ファミリー利権のカット）、特別会計の
原則廃止、特殊法人への天下りの徹底排除＆賃金の適正化をまじめに進めなければならない。
　働かない天下り官僚に一人あたり毎年数千万の賃金を払い、特別会計から官僚と自民公明が湯水の如く
金を横流ししていては、いくら税金を上げても追いつかないし、今まで以上に犠牲になる国民は増えていく。
そもそも、天下りが目的の公務員なんていらない。そんな腐った奴に国益に叶う仕事はできない。
　あと、在日特権、同和利権を廃止し、宗教法人を隠れ蓑にした営利企業には厳罰をもって対処し、不正に
荷担した政治家、役人は一族郎党の全財産を接収してでも弁済させるべき。
　また、中国・朝鮮やユダヤ系外資に利益誘導した小泉、竹中はじめ与党・野党のあらゆる政治家は、厳罰を
以て処するべき。公務員の売国行為、不正行為には最大死刑を含む実刑と、四親等まで訴求しての賠償責任を
追わせるべき。
　役人や政治家が実質的に責任を負わず、売国行為を『改革』などと言っている今の清和会の似非改革は即刻
やめさせるべき。自民党清和会こそが最大の戦犯。国賊予備軍は民主党前原一派。

　とりあえずは「小泉改革は嘘でした。実はあれは売国と経団連と財務官僚に対する利益供与でした。」と認めることが全ての出発点。

新聞・テレビはまた演説での大向こう受けという根拠のない基準をもちだして
麻生氏のほうが国民的な人気は高いかのような空気を煽ろうとしているようですが、
小泉時代の過ちをまた繰り返すのでしょうか？

政治家の能力と人柄を評価する基準は色々あるとは思いますが、
政治家は芸能タレントでではないのですから、パフォーマンスの上手い下手は
評価の基準にはなりえません。

もちろん生の演説を聴いた国民には、どっちのほうがパフォーマンスとして面白かったかなど
いろいろの感想はあるでしょうが、それを政治家の評価に結びつける形でメディアがとりあげるべきかは
また別問題です。

こういうことが繰り返されるのも、メディアが小泉時代の劇場型政治について
批判的な検証と反省を真摯におこなっていないからでしょう。
政治家は、カメラの前でいくら面白おかしいことがいえても、それで国民の生活は
何らよくなることはないのです。
マスメディアの皆さんには、もうちょっと真面目に仕事をしてもらいたいものです。

国民にとって必要なメディアの条件とはなんでしょうか？
それは責任のとれるメディアだと思います。

小泉時代以来、メディアはカイカクを煽り、国民は痛みに耐える必要がある、
いまはそういう時期だということをしきりに説いてきました。
その実、メディア自身は、免許制の既得特権に守られ、
競争の制限された寡占市場でぬくぬくと過ごしながら、一般国民の水準からはかけ離れた
高所得を得てきたのです。

しかも、メディアは責任をとりません。
小泉政治の本当の成果が見えてきた今、自民党が議席数減という形で政治的な責任を問われる一方、
小泉カイカクを煽り、安倍政権誕生を煽ったメディアは、過去の自分たちの言説は棚にあげて
安倍首相を揶揄し、批判の尻馬に乗っています。
メディアはいつでも強い者、正しい者の側に立ち、自らの立場の一貫性のなさ、矛盾をまるで
意に介しません。

しかし、その程度のモラル感覚、その程度の論理性しか持たないメディアに、
私たちは何を期待できるでしょうか？
こんなメディアが私たちの生活に必要な情報を提供し、私たちの社会の公共の価値を守ることが
できるのでしょうか？

私は今のメディアはあまりにも既得特権に守られすぎていると思います。
政治の圧力から言論の自由を守ることと、質の低い言論が淘汰されず特権の温床に漬っていることとは
全然別の問題のはずです。
そして、言論の質をはかる基準は視聴率だけではないのです。

関空発福岡行き全日空機、可動翼不具合で引き返す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070922-00000111-yom-soci

今日も全日空で発生しましたが、最近、頻発しているこの手の不祥事。
いわゆる２００７年問題がじわじわと出てきているらしい。
今は小さなアクシデント止まりで大事故にまで至っていないが、
こういうことが続くうちにいつか大惨事が来るのは目に見えている。

それもこれも、いわゆる２００７年問題で、
現場の中堅・若手への技能継承が重要な課題だった時期に
目先の利益にとらわれた経営者がリストラ経営に走って技能遺産の継承を妨げ、
それを同じく目先の利益にとらわれた投資家やエコノミストが熱狂的に煽り支持したせい。

小泉改革の負の遺産のひとつだが、
この問題は今後数十年、日本のメーカーや技術産業を悩ませることになると思う。
一度失われてしまった技能継承の機会は、このままでは永久に失われてしまうのだから。
しかし、引退してしまった技能の持ち主たちもまだ死んだわけではない。
彼らと現役の低スキル労働者たちをどう結びつけるかは経営者の決断次第といえる。

社会に不満ある国民が続々参加。『サイレントテロリストになれ』拡大問題 　【続報】

２ｃｈ転職板−４　　http://school7.2ch.net/test/read.cgi/job/1189049359/l50
２ｃｈ転職板−３　　http://school7.2ch.net/test/read.cgi/job/1188265982/l50
２ｃｈ転職板−３ｓ　http://school7.2ch.net/test/read.cgi/job/1188259342/101-200
２ｃｈ転職板−自民１http://school7.2ch.net/test/read.cgi/job/1190183811/l50
２ｃｈ無職・だめ板　http://human7.2ch.net/test/read.cgi/dame/1188088825/l50
２ｃｈモ娘（狼）板　http://ex23.2ch.net/test/read.cgi/morningcoffee/1189943929/1-100

政治不信、あらゆる格差、企業は人を使い捨て、経済優先、正規雇用、派遣、非婚化、小子化、
モラルの低下、殺人事件の連日報道、流行に踊らされる事への終焉、不買運動、節約、内需減少
多くの問題の中、ついに国民は、欧州的な無駄な消費行動を抑えた生活を目指す人が増えている。

いよいよ、明日が総裁選！

予想ではなく、福田氏と麻生氏どちらがいいか投票してみませんか？

【世論箱】http://yoronbako.yokochou.com/

道路特定財源を福祉特定財源に変更。
新たに法人税を道路特定財源財源に。

小泉時代、日本の地方は東京などの都市の経済復調のために
血と汗と涙を流してきた。
今度は地方の立て直しのために東京などの都市が痛みを我慢する番だ。
東京、神奈川、大阪などの都市部は今日の自民党総裁選でも
地方とは逆に麻生氏を圧倒的に支持したらしいが、
そろそろ心を入れ直してもらいたい。
東京都民など都市部の皆さん、あなたたちに日本を愛する心があるのなら
同じ日本の地方住民が人間らしい生き方を取り戻せるよう、
東京の都市エゴを慎み、少しは辛い事を我慢して協力してもらいたい。
それが多くの日本人の気持ちなんだから。

９月２３日　自民党新総裁　福田康夫誕生の日に