【年金崩壊】安倍自民党＝自治労幹部＝天下り官僚

中日新聞:内閣不支持、初の過半数　暫定税率延長は反対６１％:政治(CHUNICHI Web)
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008031702095957.html
福田内閣じゃダメ…不支持がついに５０％超：社会：スポーツ報知
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20080317-OHT1T00091.htm
福田政権の前途に暗雲 日銀、年金で指導力見えず - 中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200803170052.html
優柔不断のイメージを消し去る強さがなければ難しい福田首相の低迷脱出（3月14日）
http://www.toyokeizai.net/online/magazine/story07/?kiji_no=30
くまにちコム：熊本のニュース速報なら熊本日日新聞
http://kumanichi.com/news/kyodo/index.cfm?id=20080316000195&cid=flash

人事庁、幹部名簿に関与　公務員制度改革で最終案

　政府が今国会に提出を予定している「国家公務員制度改革基本法案」の最終案が１８日、判明した。焦点となっていた新設
の「内閣人事庁」の機能については、各閣僚が幹部人事を決める際に「情報提供、助言などの支援」や「候補者の適格性審査」
を行うと規定。その上で、同庁が「必要に応じて候補者名簿を作成することができる」として、人事案作成の段階で一定の関与
ができる余地を残した。
　内閣人事庁の主導による人事案作成を求める渡辺喜美行政改革担当相と、それに難色を示す町村信孝官房長官の対立が続いて
いたが、双方の意見を取り入れる格好となった。ただ従来と同様に各府省が人事案を作成することを前提としていることから、
同庁の関与が限定的になる可能性があり、「改革後退」との批判も上がりそうだ。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008031801000855.html

「消費者庁」に権限集約を　自民調査会が首相に提言

　自民党消費者問題調査会（野田聖子会長）は１９日、消費者行政の司令塔となる「消費者庁」を新設、権限を集約すること
などを柱とする提言をまとめ、福田康夫首相（党総裁）に提出した。政府の「消費者行政推進会議」が５月までにまとめる
新組織案に反映される見通し。政府は今秋に見込まれる臨時国会に関連法案を提出、来年に消費者庁を発足させたい考えだ。
　首相は野田氏に対し「特に食品表示の問題については、しっかり進めたい」と述べた。
　提言によると「消費者担当相」をトップとする消費者庁に、各省庁の消費者行政関連の権限や法律の所管を集約。消費者庁は
各省庁に対する勧告権限を持つとともに、各省庁が速やかに対応しない場合や緊急を要する場合には業者を直接規制できると
明記した。
　消費者庁には民間人で構成する「消費者委員会」を設置。同委は立ち入り調査権を持ち、業者が悪質商法で得た違法収益の
没収など、必要な行政処分を実施するよう消費者庁に勧告できる。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008031901000705.html

資料館など７カ所を閉鎖　道路財源投入し運営委託

　国土交通省は１９日までに、道路特定財源を使い所管の公益法人などに運営を委託している仙台市など４カ所の道路資料館
と大阪市など３カ所にある「道の相談室」を急きょ閉鎖した。道路特定財源の支出の在り方への批判が強まったことに対する
措置。国交省は「運営の在り方を今後検討し、再開するか決めたい」としている。
　道路事業の仕組みなどをパネル展示する資料館の閉鎖は「みちあむ」（仙台市）、「万代橋・柳都大橋資料館」（新潟市）、
「京の資料館」（京都市）、「防災資料館メイプルルート２９」（兵庫県宍粟市）の４カ所。新潟市の資料館は予約制で事実上、
受け付けを中止した。
　建設費は１カ所当たり平均３５００万円で、２００７年度の運営費は同１４００万円。運営は宍粟市の資料館を除き、国交省ＯＢ
の天下りが多い各地の建設弘済会や建設協会に随意契約で委託している。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008031990201131.html

>>1
は捏造で逮捕だろ

　　＼
:::::　　＼　　　　　　　　　　　　>>1の両腕に冷たい鉄の輪がはめられた
＼:::::　　＼
　＼:::::　＿ヽ ＿_ 　 ＿　　　　　外界との連絡を断ち切る契約の印だ。
　　ヽ／,　 ／＿ ヽ/、　ヽ＿
　　 // ／<　 ＿＿） l -,|__) >　「刑事さん・・・、俺、どうして・・・
　　 || ｜ <　 ＿＿）_ゝJ_)＿>　　　　こんなスレ・・・たてちゃったのかな？」
＼　||.｜　<　 ＿__）_(＿)_　>
　 ＼|　|　 <_＿__ノ_(＿)＿ )　　　とめどなく大粒の涙がこぼれ落ち
　　　ヾヽニニ/ー--'/　　　　　　　　震える彼の掌を濡らした。
　　　 |_|＿t＿|_♀__|
　　　 　　９　 　∂　　　　　　　　「その答えを見つけるのは、お前自身だ。」
　　　　 　 ６　　∂
　　　　　 　(9_∂　　　　　　　　　　>>1は声をあげて泣いた。

>>648
これが安倍の実体だ。
人権擁護法案、共謀罪で国民全員いつでもタイホできる法整備を進めようとしている

あべさんは、在日とも仲が良いみたいですね

安倍内閣総理大臣記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2006/09/26press.html

日本はアジアの国であります。しっかりとアジア外交を重視してまいります。
近隣国である中国、韓国、またロシアなどの国々との関係を更に緊密化していくための努力を行っていきたいと思います。
中国、韓国につきましては、韓国はまさに日本と同じ価値観を持っております。
自由、民主主義、基本的な人権、日韓がしっかりと信頼のきずなで結ばれて、互いに将来発展していくことができるように努力をしてまいりたいと思います。
また、平和に発展をしていく中国は、日本にとっても大切な、そして重要な国であります。
中国の発展は日本にとって大いにプラスであると考えております。
日中関係をより発展していくために、私も努力をしていきたいと考えております。

天下り先に国が１２兆６０４７億円、事業発注や補助金交付

　国家公務員の再就職先となった特殊法人や独立行政法人などに対し、国が２００６年度、事業の発注や補助金交付などで
計１２兆６０４７億円を支出したことが明らかになった。
　衆院内閣委員会の要請を受け、衆院調査局が各省庁や最高裁判所など国の２４機関の再就職と契約状況を調査したもので、
民主党の長妻昭政調会長代理が２５日の同党代議士会で公表した。
　調査によると、再就職先となった法人は計４６９６で、国の支出は１法人平均２６億円、再就職者１人当たり４億円だった。
国の支出の内訳は、事業の発注などの契約は５兆７８０５億円、補助金は６兆８１７３億円だった。契約の９８・３％は随意
契約だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080326-00000000-yom-pol

あ

職員親睦団体に７５００万　道路財源収入の公益法人

　道路特定財源から事業収入の多くを得ている国土交通省所管の５０公益法人のうち、１０法人が２００７年度までの
５年間に職員互助会などの親睦団体に対して、福利厚生費の名目で約計７５００万円を助成し、懇親会代や慶弔費など
に使われていたことが２８日、分かった。
　国交省は「使途が不透明になる」として、各公益法人に対して支出の適正化を求める。
　親睦団体は、慶弔時の相互扶助や歓送迎会、スポーツ大会、旅行などが目的。０３年度には１０法人が計２４３９万円
を支出し、「財団法人国土技術研究センター」は１人当たりの支出額が８万３０００円に上っていた。
　既に支出をやめた法人もあるが、０７年度も「財団法人全国建設研修センター」など３法人が計５６０万円を支出して
いた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008032801000411.html

自民党の支持母体

宗教団体では無いが、カルトだそうだ。

実践倫理宏正会は宗教団体ではないのですか？
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1382398.html

実践倫理宏正会
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%9F%E8%B7%B5%E5%80%AB%E7%90%86%E5%AE%8F%E6%AD%A3%E4%BC%9A

日本の年金制度が破綻するのは、ずっと前から関係者にはわかっていた。
それが、一部の人間の手によって隠蔽され、国民には知らされなかったことで、
事態は一層、悲惨になった。
↓
http://www.jca.apc.org/%7ealtmedka/2003aku/aku802.html

NHKその他テレビ局が暴力団共生者である疑いについて

総務省　意見募集(パブリックコメント)
http://www.soumu.go.jp/menu_06/iken_bosyu/index.html

内閣府
公益通報者保護法に関する相談
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/koueki/toiawase.html

公正取引委員会
http://www.jftc.go.jp/profile/madoguchi.html

警察庁　意見箱
https://www.npa.go.jp/goiken/index.htm
警察庁暴力団対策部　暴力団排除等のための部外への情報提供について
http://www.npa.go.jp/boutai/tuutatu.htm
組織犯罪対策
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/index.htm

安倍が、ＮＨＫの経営陣を掌握したようだ。

　ＮＨＫの会長を決定する経営委員会の委員長、古森重隆は、今年5月18日に安倍が任命した人物だ。
そもそも委員長は、経営委員の中で決めることと放送法で規定されているにも関わらず、安倍は放送法と民主主義的手続きを無視して古森を任命した。

　さらに委員の異論を無視して、古森氏の主導で不透明なプロセスを経て決定したＮＨＫ新会長・福地茂雄は、２０年ぶりに財界から選出された人物だ。
公共放送のトップに、なぜ財界の人間を持ってくるのか。この二人と安倍のつながりは、自民党の与謝野が安倍の為に作った財界人の勉強会「四季の会」である。約２０名の会員の中に、上記２人と安倍も含まれている。

　安倍は、ＮＨＫのドキュメンタリー番組に圧力を掛け、従軍慰安婦の証言シーンを全部カットさせた前歴のある人間。（その回だけ放送時間が短く、異常事態となった）。また総理在任中に、ＮＨＫに圧力を掛け、国会の強行採決シーンをカットさせた前歴もある。

　政治家が公共放送に圧力をかけて番組をねじ曲げるなど、あってはならないことだ。分かっているだけでも２回の前歴がある安倍が強制的に任命した、経営委員会の委員長。その委員長が任命した、安倍と志を同じくするＮＨＫ会長。
このような状態で、ＮＨＫの番組制作現場は、既得権力者からの圧力を受けずに仕事が出来るのだろうか？
TBSラジオ ストリーム NHKは安倍の取り巻きに乗っ取られたのか？
http://tbs954.cocolog-nifty.com/st/files/sakasa20071226.mp3

NHK会長人事は仕切り直せ
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/149ff7e6d2aa6c3f22467502fcbd6522
古森経営委員長と同様に」アベ氏支援の「四季の会」メンバーの福地氏がNHK会長に就任
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10062129114.html

政治屋もマスコミも表面的な議論ばかり、本質の議論をしろ

増税する前にやることあるだろ

詐欺師政治屋、汚職公務員、うじ虫天下り、寄生虫経団連の

死刑制度だよ

早くしないと皆の大事な血税が食いつぶされるぞ

税金を食い物にする害虫を抹殺すると

増税なんて必要ないから調べてみなさいな

福祉、道路、年金、医療、教育に余った税金回せるくらいだよ

そうだろ倫理観の無い勉強馬鹿のキャリア君たち

【補助金】25年、１億円超でも「効果なし」　外郭団体への支出【福岡市】
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1206776001/

１００％小泉のせいだった

まずは簡単に始められる海外マネー撃退法を教えてあげよう。

日本の株式市場に流入している金の約６割が外資マネーということを知っているかな？
平均株価は外資によって維持されていると言っても過言ではない。もちろんこのような状態は
不健全であり、日本の株価は外資の思惑一つで簡単に上がったり下がったりしてしまうのが
現実なのだ。

しかし裏を返して言えば、あなたが株の売買を通じて利益をあげることができたとした場合、
その利益の６割は外資から金を奪うことによって成り立っていると言えるわけなんだ。
もしも君が株で１００万円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０万円。
１億円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０００万円。
１００億円の利益をあげれば、外資から奪い取った金は６０億円にも達することになる。

つまり君が株式市場に参入し、利益をあげればあげるほど、外人投資家がそれに応じた
打撃を被るというわけだ。
君が利益をどんどんあげていけばいくほど、ハゲタカファンドは苦しんでいくんだ。

それがどれほど日本を守ることにつながるか、わざわざ説明するまでもないだろう。

株で勝つ方法は簡単。日経新聞や株に関する雑誌を講読すれば良い。
日頃から情報収集を怠りなくおこなえば、そして外資がすぐには入手することができない情報を
日本の地の利を生かして先に入手することができれば、外資を出し抜いて金を奪い取ることなど
造作もないのだ。
最近は株に投資するなとレスする奴がいるが、そいつは外資のスパイだ。日本の愛国者が株で
外資から金をせしめることを恐れて、外資のスパイが情報工作しているのだ、気をつけろ。

金が無いならサラ金で借りれば良い。株式トレーダーは自営業みたいなものだから、職業を聞かれたら
自営業と答えれば良い。
アコムで無理ならプロミスで借りろ、プロミスで無理なら武富士で借りろ、
武富士で無理ならアイフルで借りろ、アイフルで無理ならレイクで借りろ。

海外ファンドから日本経済を守るため、そして海外ファンドを苦しめるため、君も株に投資しよう。

＜年金＞記録ミス点検手抜き　６７年に厚生省担当者「告白」
4月4日23時33分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080404-00000180-mai-pol

年金制度を守るために、どれだけ増税しなければならないか、
真剣に検討した方が良い。根拠のない金を回せるわけがない。
無駄遣いと言ってるが、実体は誰も把握していない。
根拠すらない意見で、議論を紛糾させてどうなる。
いい加減に目を覚ますんだ。その金は幻かもしれない。

年金財源を湯水のごとく使われてもなお自民党に続投される日本国民。
痛々しい・・・

>>661
統一カルト自民工作員くん、ご苦労様です。

"まずは簡単に始められる海外マネー撃退法を教えてあげよう。" の検索結果
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所管の公益法人を７割減　国交省改革本部の報告案

　道路特定財源に関する国土交通省改革本部（本部長・冬柴鉄三国交相）の最終報告案が１５日、明らかになった。旧道路整備
特別会計を通じて道路財源を支出していた同省所管の５０公益法人を統廃合や業務委託の打ち切りなどで約７割減らして１６法人
とし、法人への道路財源支出も来年度以降、２００６年度の６７３億円から半分以下に削減するのが柱。
　国交省は３月に公益法人の半減方針を打ち出していたが、改革姿勢を示すためにさらに削減数を増やした。道路財源の支出額の
削減も、与党側の要求を受け入れた形だ。
　公益法人の運営についても（１）役員の７０歳定年制導入（２）役員報酬の最大５割カット（３）国交省ＯＢらの天下りは２−３割減−など
を盛り込む。詰めの調整を経て、１７日に改革本部の会合を開いて最終決定する方針。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008041690054436.html

何で無能な糞爺の政治家どもが職に就けるのか分からない。
何の役にも立てなくて政治家辞めさせられてんだからどこ行っても役に立つわけないっつの！！
そんな爺はとっとと野たれ死ね！！
社会のゴミ屑どもが！！

>>667
おまえよりはだいぶましだと思う。

官僚の操り人形の自民党議員など、ＣＧで十分。

自民党が天下りネットワークを構築しているのは
官僚出身の天下り議員が多いからだろう。

国交省ＯＢ、民間に大量天下り　道路財源の契約先企業

　国土交通省は１６日の衆院国土交通委員会で、道路特定財源を原資とする道路整備特別会計を通じて工事などを２００６年度に
契約した民間企業約６００社に、国交省ＯＢ計２６４１人が在籍していたと報告した。
　民主党の川内博史氏が「発注先に元職員がいるのは、世間の常識からあまり好ましくはない」と批判。これに対し冬柴鉄三国交相は、
５０歳代で辞める国家公務員の早期勧奨退職制度などを引き合いに「６５歳にならないと年金がもらえないので、働かなければならない」
と反論した。
　その上で国交相は「社会も、長い経験を持つ人を求めている」と強調、押しつけ的な天下りではないとの認識を示した。
　国交省は、工事契約額と工事以外の企画、物品購入などの契約額が多い各上位３００社を対象に調査を実施。５８９社が回答した。
　それによると０６年４月時点で、工事契約先には１５２３人、工事以外の企業は１１１８人のＯＢが在籍。うち４２１人が役員だった。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008041601000805.html

舛添厚生労働大臣は、１４日に開かれた衆議院決算行政監視委員会で、
社会保険庁の職員が休職の許可を得ないまま労働組合の活動に専念する、
いわゆるヤミ専従を行っていた問題について、実態を解明したうえで、
職員を刑事告発することも含めて厳正に対処する考えを示しました。

社保庁だけか！！市町村の組合は無縁か！！

　　　 ＿＿＿＿＿＿＿_
　　　|　命落とすな！　|
　　　|　　自民落とせ！|　 　　　　　　　STOP
　　　|＿＿__　　＿＿＿|
　　　　　　　|　　|
　_,,..-―'"⌒"~￣"~⌒ﾞﾞ"'''ｮ
ﾞ~,,,....-=-‐√"ﾞﾞＴ"~￣Y"ﾞ=ﾐ
Ｔ　　|　　 l,＿,,/＼　,,/l　　|
,.-r '"l＼,,j　　/　 |/　 L,,,/
,,/|,／＼,/　_,|＼_,i_,,,/ ／
_V＼　,,/＼,| 　,,∧,,|_/
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1152646369/

最近コネズミ糞一郎がコソコソ動き回っている。気にいらねえな。

全くだ。竹中、飯島、安倍もな

２３日「消費者庁」表明へ　首相、推進会議で

　福田康夫首相は２１日、消費者行政を１元化する新組織について、独立官庁型の「消費者庁」として創設する方針を、２３日に
首相官邸で開く消費者行政推進会議（座長・佐々木毅学習院大教授）で表明する意向を固めた。政府関係者が明らかにした。
　消費者庁構想をめぐっては、経済産業、厚生労働などの関係省庁が所管法令、権限の移管に難色を示しており、首相自らが創設方針
を初めて明言することで、「霞が関」の抵抗を排除する必要があると判断した。
　推進会議が５月にまとめる報告書に盛り込み、今秋に想定される臨時国会に「消費者庁設置法案」（仮称）を提出、２００９年４月
からの発足を目指す考えだ。
　首相は２０日夜に岸田文雄消費者行政推進担当相と都内で会談し、消費者庁創設方針について「関係省庁にたたかれるだろうが、骨抜き
にされないようにしっかりやってほしい」と指示した。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008042101001045.html

なんやかんやでお役所の焼け太り。
こういう案には民主党も大賛成するのであった・・・。


ﾎﾟﾃﾁﾝ

「消費者庁」創設を表明へ　首相、来春発足目指す

　政府は２３日午前、消費者行政の一元化を検討する「消費者行政推進会議」（座長・佐々木毅学習院大教授）を首相官邸で
開く。福田康夫首相はあいさつで、組織形態を独立官庁型の「消費者庁」とする方針を初めて表明。行政肥大化を防ぐため、
関係省庁から法令、権限だけでなく機構・定員も振り替えて再編する考えを示す。
　推進会議は制度設計に関する報告書を５月末に提出。政府は秋にも想定される臨時国会に「消費者庁設置法案」（仮称）を
提出し、来春の発足を目指す。
　首相は推進会議で、消費者庁を消費者行政の「司令塔」と位置付け、商品、金融取引や食品、製品の安全確保、表示などの
消費者行政を所管させる考えを強調。相談窓口を同庁に一本化するとともに、消費者行政に関する企画立案の機能や監督官庁
に行政処分を促す「是正勧告権」を付与する必要性を指摘する。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008042301000065.html

会社員のみなさん、自民党に投票すれば確実にみなさんの給料は減りますよ

給料（入ってくるほう）だけでなく出るほう（ガソリン税・自動車重量税含む・所得税・

地方税・消費税等の税金、年金、医療費、電気・ガス・水道等、生活に必要な光熱費、

その他すべて）の値上げがすでにはじまってますよ。

大企業だけ優遇されてるけどね（ちなみに大企業は過去最高の業績を更新して

役員はじめ上層部は一般の国民が思いもよらないべらぼうな報酬盗ってる）

政・官・業癒着して国民の税金から裏金盗りまくりの自民党をつぶすため

政権交代！

民主党に投票して国民全員参加の政治を実現しましょう

天下りは国交省が最多　民主、公益法人の実態公表

　民主党は２３日、国と事業契約や補助金交付などの関係のある公益法人のうち、役員の３分の１超を国家公務員ＯＢが
占めている法人に関する「天下り」実態を公表した。それによると国土交通省ＯＢの役員数、再就職先法人数、その再就職先
法人が国から受けた資金交付額のいずれもが全省庁中で最多だった。
　衆院による国家公務員の２００６年度時点での再就職状況調査を基に民主党が整理した。対象となった法人数は全体で６３２。
国交省ＯＢが天下っている法人が１７９で、厚生労働省の１２９、経済産業省の１０９と続いた。
　国家公務員ＯＢの役員数は全体で３１６９人。国交省ＯＢが１１９９人と他を引き離し、次いで農林水産省５７４人、経産省４３１人。
各法人への国費交付額は総額５３０２億５５００万円。国交省ＯＢが天下っている法人への計１９７４億３５００万円、経産省の計
９３８億７６００万円、厚労省の計７２８億５５００万円の順で多かった。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008042301000987.html

天下り禁止、人事一元化　民主、公務員改革で対案
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2008/04/16/20080416010010361.html

【政治】 国家公務員の定年、今後5年間で段階的に65歳に引き上げ　民主党が制度改革案　官製談合などの温床となる天下りを根絶する狙い
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1208384720/

天下りはなくすべきだと思うが、こんな対案で本当にいいのかあ。
どんだけ人件費がふくれあがるか試算がないと国民の納得は得られない。

受注額の５０％超を再委託　道路財源で非効率な運営

　国土交通省が２００６年度に道路特定財源を使って調査研究業務を委託した２２の公益法人のうち、「日本建設情報総合センター」
など５法人が受注額の５０％を超す業務を第三者に再委託していたことが２３日、同省の調査で分かった。
　委託業務のほとんどは「特殊な内容で、ほかに契約先がない」として、割高といわれる随意契約で発注されたにもかかわらず、業務
の多くを不透明な名目で外注する非効率な事業運営の実態が浮かび上がった。
　国交省は「再委託が無制限に広がれば、随意契約の意味が薄れる」と判断。調査研究などの委託事業について、外注が妥当な業務を
除き、再委託できる範囲を業務１件につき受注額の３分の１以下に制限する方針だ。同時に、現在はあいまいな再委託の基準を見直す。
　調査によると、再委託率が５０％を超えたのは「日本建設情報総合センター」（５８・６％）、「国土技術研究センター」（５５・９％）、
「土木研究センター」（５５・８％）、「海洋架橋・橋梁調査会」（５５・３％）、「道路新産業開発機構」（５０・８％）。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008042301001083.html

75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度で、今月15日から年金の天引きが始まった。
この制度は2006年の医療制度改革関連法案が強行採決されて決まった。

この強行採決は元総理大臣、小泉純一郎の小泉改革の一環だった。
今になって、マスコミは負担が増えると騒いでいるが、法案に反対すると当時は｢抵抗勢力｣扱いだった。

国民健康保険制度(国保)は80年代から問題があった。
しかし政府は根本対策をやらなかった。根本対策とは保険制度、医療制度を一元化すること。

実際、国保の保険料滞納者は今や500万世帯。保険証を取り上げられている世帯も35万を超える。
救急で病院に運ばれても、保険証がなくてどんどん人が死んでいる。
こういう人々から保険料をむしり取ろうとすれば、生活保護になるしかない。

ところが政府は生活保護から追い出す政策を続けている。
北九州で生活保護を受けられずに、男性がおにぎりを食べたいと書き残して死んだが、05年度の餓死者数は82人に上がる。

これらは、すべて小泉内閣の｢骨太の方針｣で決まった、社会保障費1.6兆円削減に端を発するものだった。

年金天引きで保険料を払ったところで医療も受けられない。
これも、80年代の中曽根政権が、医療費抑制政策で医師数を抑え続けたツケがきている。

医療現場は過剰なストレスで荒廃し、患者はたらい回しにさせられる。
経世済民なき政治は滅びるしかないだろう。(2008/04/23慶応大学教授　金子 勝)

【マル経サンバ】金子勝スレ�U
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1104602380/

多くの幸せ者が、主権者と煽てられて無関心

天下り，議員年金（最低４１２万円），談合，ブッちぎり世界一議員給与・・・
やりたい放題

無駄に使った税金は全額返納させろｗ公僕から親族巻き込んで返納させろｗ

餓死するか、自殺するか、犯罪を犯すか。
（新版）温情判決≪介護のはなし≫（認知症の母親殺害事件）
http://jp.youtube.com/watch?v=QLjXRMoM7Ec

自民党＝暴力団・闇金

ウソを付いて騙し、金を盗る。挙句に病院追い出し。
高齢者、見殺し。
原油高騰＋穀物高騰でインチキガソリン税投入。　企業、国民殺し

自民党の政治＝暴力団・闇金

１．歳出削減はしない。（特殊法人天下り放置）

２．食い潰した分、金が足りない。もっと出せと大増税

３．高齢者に鞭打ち。しかも病院から追い出し。

４．奴隷派遣法で年収２００万円以下１７００万人突破

５．原油高騰・穀物高騰で景気低迷にインチキガソリン税で叩き潰し。

６．年金は相変わらずムチャクチャ。

７．その他

民間に流れ３年連続の最低　国家公務員１種申し込み

　人事院は２４日、中央省庁の幹部候補となる国家公務員１種試験の２００８年度の申し込み状況を発表した。申込者数は
前年度比５・５％減の２万１２００人で、３年連続で過去最低を更新。民間企業が団塊世代の大量退職や景気回復を背景に
採用を拡大しているのに加え、国家公務員の幹部職員の不祥事が相次いだ影響もあるとみられる。
　学歴別では、大学の既卒者と大学院生がそれぞれ１７・９％と８・３％減少する一方、大学生（中退を含む）は４・６％増と、
０４年度以来４年ぶりに増加。人事院は「国家公務員志望者の減少傾向は止まりつつある」とみている。
　女性の申込者数は２・２％減の６４６１人。全体の申込者に占める割合は過去最高の３０・５％で、初めて３割を超えた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008042401000626.html

＜外郭団体訴訟＞「補助金で給与」は違法　神戸市に返還命令

　神戸市が、外郭団体に派遣した市職員の給与として補助金を支出しているのは違法だとして、市民団体が矢田立郎市長を
相手取り、計７２億５０００万円を外郭団体から市に返還させることなどを求めた二つの訴訟の判決が２４日、神戸地裁で
あった。佐藤明裁判長は、いずれも一部について違法と認定、計約４７億７０００万円を返還請求するよう命じた。神戸市
によると、北九州市を除くすべての政令市が、同様の支出をしているという。神戸市は控訴する方針。
　神戸市の「ミナト神戸を守る会」のメンバーが０７年に提訴。神戸市が０４〜０６年度に２０の外郭団体に支出した補助金
のうち、給与分の返還を求めていた。
　判決によると、自治体は公益法人派遣法に基づき、外郭団体に派遣した職員に直接、給与を支払えるが、神戸市は補助金を
通じて支給。この場合は、地方自治法で「公益上の必要性を判断」しなければならない。しかし、市は外郭団体の事業内容
以外は考慮しておらず、「判断を半ば放棄したに等しい」として、違法とした。
　神戸市は「派遣法の規定では、職員の時間外勤務手当や管理職手当など一部の手当が支給できない」と主張していた。
　判決を受け、長谷川達也・神戸市人事課長は「非常にとまどっている。補助金ごとに要綱を作り、公共性があると判断し
支出している」と困惑の表情を見せた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080424-00000177-mai-soci

【在日】「保険料を納めてないから支払われないという誤った理解が社会に広がっている」大阪高裁・無年金訴訟で原告ら［04/29］

［朝鮮新報 2008.4.29］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/02/0802j0429-00001.htm
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/02/20080429j001.jpg
元ニューススレ
【裁判】２審も在日朝鮮・韓国人敗訴 外国籍理由の無年金は「裁量範囲内、違憲ではない」−大阪高裁［04/25］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1209127844/l50

自民党は糞

【政治】民主、ガソリン税暫定税率で戦術変更へ　道路一般財源化[1/23]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1201038654/l50

国交省、天下り３社から８割受注　公用車など管理費、道路財源から８２億
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1209765210/