【売国】　三角合併の解禁　【亡国】　★２

このように考えれば産業用のインフラのほとんどの技術を日本が独占
している。テレビにしても欧米では作るのを諦めてしまった。作ろうと
思えば作れるのでしょうが開発競争において日本に追いつけないのだ。

技術評論家達は携帯電話を例にあげてガラパゴスだとか何とか言って
いますが、欧米の携帯はインターネットすら満足に出来ないものが多い。
アップルのiPhoneにしても１ページを表示するのに２分もかかる。
こんなのが６万円もするのだから馬鹿げている。

アメリカでは製造業をあきらめて金融立国を目指してきた。
デリバティブや証券化ビジネスが金融テクノロジーとして最高のもの
として宣伝されてきましたが、サブプライム問題で分かったように一旦
おかしくなればデリバティブや証券化ビジネスはとんでもない障害を
もたらす。分かりやすくいえば詐欺なのだ。

【ＧＤＰ】２０年後、中国の経済力は日本の１０倍に達することが判明
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1200478923/

中国、米シティへの出資を土壇場で中止・現地紙報道

16日付の中国紙、第一財経日報は政策銀行の中国国家開発銀行（ＣＤＢ）が
米大手銀シティグループへの出資をいったん決めたにもかかわらず、サブ
プライム問題の広がりを見極める必要があるとして土壇場で見送ったと報じた。

同紙によると、ＣＤＢはシティへの出資に当初から積極的で、覚書にも署名。
20億ドルを出資する方向で調整が進められていた。ところが、先週末に
協議内容を「上」に報告したところ「いったん見送れ」との指示を受け、
今回の出資はなくなったとしている。

「上」がどのレベルかは明らかにしていないが、中国国務院（政府）の
上層部ではないかとの観測がある。

同紙は関係筋の見方として、「サブプライム問題が終わらず、シティの
損失がどこまで膨らむかわからない状況下で、ＣＤＢの海外投資は慎重
であるべきだとの判断が働いた」と伝えている。

（北京＝高橋哲史） (16日 22:32)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080116AT2M1602316012008.html


この判断は正しいと言える。
シティの様な潰れる寸前のところに、金を突っ込むのは馬鹿げている。

米シティ、日興を完全子会社に・株式交換条件満たす
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080118AT2C1800218012008.html

日興コーディアルグループは18日、米シティグループとの間で株式交換を実施すると発表した。
株式交換の条件を決める現地時間15日から17日までのシティの株価が24ドル―28ドル台で推移し、株式交換契約の条件を満たした。
シティは29日付で日興を完全子会社化する。

シティは現在、日興株の68％を保有している。三角合併の手法を使い、残りの全株を取得する。
外国企業による三角合併は日本で初めて。

日興ＣＧ<8603.T>1株に対し米シティ0.602株を割り当て＝日興ＣＧ
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK007550620080118

日興を完全子会社化へ＝株式交換契約が成立−平均価格２２ドル上回る・米シティ
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind&k=2008011800101

日興コーディアル、米シティとの株式交換実施へ
http://www.asahi.com/business/update/0118/TKY200801180057.html

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　１月１７日
http://www.melma.com/backnumber_45206_3968633/

簡潔に言えば、世界のそうそうたる投資家、投資銀行がシティ、
メリル、モルガンなどの「救済」に入りました。合計５００億ドルが
ウォール街に注がれます。乗り遅れた日本も「みずほ銀行」が
１２億ドル強（１４００億円）をメリルリンチに出資し、ようやく、
ゲームに参加する意欲を見せました。邦銀は、このみずほの
『決断』に追随するでしょう。

またバーナンキＦＲＢ議長は利上げを宣言しておりますので、
あるいはこれでサブプライム問題は一段落へ向かうのでは
ありませんか？

ただ個人的に残念なのは、日本の金融機関が旺盛だったおりに
微罪で大和銀行を起訴し、ついに在米大和銀行の攻撃から、
日本に金融恐慌を引き起こさせ、ＢＩＳ規制を押しつけ、要するに
ライバルをけ落としたのがウォール街でした。

その前にもウォール街が中南米への焦げ付きで危なかった
折にも、住友はゴールドマンサックスへ５００億円を出資したり
してライバルを救った。だが、バブル崩壊後の日本で倒産する
山一証券を救出せず、底値を買いたたいたのがメリルでしたね？

日本には「敵失」に立ち向かう、つまりライバルを蹴落とすという
ゲーム感覚がないのです。

介入資金の一部で欧米銀行に出資する提案　１月１７日　ＨｉＴ株式教室
http://www.amy.hi-ho.ne.jp/family-mn/hit1.htm

米国の金利が急低下した今となっては円買いに巻き戻すことは
不可能で、財務省は無策にならざるを得ないでしょう。とすれば、
法的制約は別問題として、数％をシティグループやメリルなどの
米大手金融機関に出資するという考えはどうでしょう。

ドル資産からドル資産への移動ですから、為替を刺激すること
もなく、大義名分もあります。日本の受け取り利息が２倍になり、
米国の金融システムの安定に寄与したという「貸し」を作ることが
出来ます。日本にとって、ドル預金を預け換えたに過ぎません
から気楽なものです。オイルマネーや中国に先を越されましたが、
これから便乗しても遅くはありません。

そして、一部はＵＢＳのような欧州系の大手金融機関にも出資
すると外貨準備の一部を堂々とユーロにシフトすることが出来
そうです。それでも、１０５兆円の中から数兆円を動かす程度
ですから、全体とすればそれほど問題ではないでしょう。

しかも、「国際貢献」になります。軍事支援よりも金融秩序に
対する支援のほうが余程スマートというものです。世界的に日本
の地位低下が海外の運用担当者から広く聞かれるようになり、
日本株は「独歩安」の様相を呈しています。マーケットから忘れ
られつつある日本の存在感を示すには良い機会でしょう。

金融機関の決算発表で評価損の損失は海外からの出資だけでは
間に合わない事が明らかになってきた。すでに出資したドバイや
シンガポールや中国の政府系金融機関も出資した事を後悔する時が
やってくるだろう。アメリカの金融機関の評価損はまだ発生し始めた
ばかりであり不動産の下落もまだ始まったばかりだからだ。

おそらくアメリカでもバブル崩壊の終息宣言は何度も出されるだろうが、
これから続く失われた１０年から２０年は続くのだ。おそらく９０年代の
ロシアのような狂乱インフレがアメリカを襲ってアメリカ国民の大部分
の財産を奪い取ってしまうはずだ。出来る対策といえば今の内に売れる
ものは全部売って外貨に変えておくことだ。

日本が持っている１０５兆円の外貨準備もいずれ紙切れ同然になる
だろう。それくらいなら「ＨｉＴ株式教室」で言うように金融機関救済に
使ってしまったほうがいいのかもしれない。どうせ１０５兆円の外貨
準備は売り払う事ができないのだ。

アメリカのウォール街は日本の金融機関を陥れるためにスキャンダル
を流しては株を売りたたいて暴落して安くなった株をごっそりと買い占め
てきました。だから主要株の３割が外資系の株主になってしまった。

ＢＩＳ規制や時価会計をグローバルスタンダードとして日本に押し付けて
銀行の持ち合い株を吐き出させたのもウォール街の連中だ。倒産した
新生銀行を１０億円で買って１兆円で再上場させたのもハゲタカファンド
であり、サブプライムの自爆は、自らのあくどいやり方が招いた災害なのだ。

日本の金融機関はこのようなウォール街のハゲタカ連中を救うような
義理はない。むしろ手持ちのドルや株を売り叩いて逃げる最後の
チャンスが来たのだ。どうせ彼らを助けたところで恩を仇で返される
だけなのだ。ヒラリー・クリントン候補のようにアジアの最重要パートナー
は中国だというアメリカ人が多くなり日本は無視するのがアメリカ人だ。
だから日本はアメリカを救う義理はない。

【社会】中国企業の上場の為、北京に事務所を開設 - 東京証券取引所
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1200818746/

ゴールドマンサックス危ないという話が出ている。
今までは、ゴールドマンサックスだけはサブプライムローンの損害を
免れた、むしろ、空売りして利益を得た、と報道されているんだが、
どうも内情をみると、むしろ「損失を隠しているだけ」じゃないのかと。


http://plaza.rakuten.co.jp/555yj/diary/200801190000/
で、ここら辺を踏まえつつ、今日の本題だが、この松藤さんの本に
ひとつ気になる記載があった、

「それにしてもシティー、メリルに対してGSの損失額が小さすぎると
考えるのは勘ぐりすぎだろうか、この問題の本命は実は、GSでは
ないかと私は考えている、」

これ、私も前から気にはなっていた、上記グラフにもGSがない！
この３点の情報、（松藤氏指摘、レベル3資産規模、召喚状未送付、）
から浮かぶこと、GSは貸倒れを計上しないのではなく、できない
のではないかということ、GSはあらゆるリスクの元締め的負債を
抱えているのではということ、それをさらすと、国家が崩壊するほど
のインパクトがあるのではないかということ。


サブプライムローンが崩壊するまでは、実に美味しいネタだった
わけで、それをまったく持ってない、というのも考えにくいわけだ。

で、何故にゴールドマンサックスが貸倒れを計上すると国家が
崩壊するのかというと、モノラインだとか地方債、公共債の比率が
高いのでどうのこうのとか、色々と理由があるようなんだが、
せっかくなので、ここは仲良く、ユダヤさんは皆さん揃って潰れて
いただきたいもんだ。

>>1
おまえらの論理はナチズム・ポピュリズムで国内投資を減らし、国民の所得向上を妨害してるだけ。

国内所得＝国内消費（政府分も）+国内投資（預貯金＋預貯金以外の投資で国内分）+純輸出

の国民所得論等価恒等式を無視する反資本主義・ナチズム民主党政策では、
「いつまでも幸せになれない日本人」が続くだけ。

１、消費を冷やす、官公労や労働組合運動政党員らによる社会保障制度妨害、経済破壊運動。
政府支出
民主党による政府支出（公共投資）妨害運動
民間消費（マインドの冷却）
民主党の背景の官公労サボタージュや公金横領、詐欺の集団組織的犯罪正当化政策では、社会保障制度に
対する国民の信頼は減じるばかりで、従って国民多数は「将来に対する不安」から「貯蓄率だけが異様に
高い日本人」という病的な金融構造は改善されず、したがって消費（も所得・経済成長）が拡大することは
極めて困難。

２、投資の伸びを阻害するのが反資本主義のファシズムや唯物史観社会主義思想
社会主義集団のように、世界一高い配当税、法人税、譲渡益税を正当化する政策では、内外の投資家の
国内投資マインドは増えることはなく、従って経済成長（国内国民所得＝ＧＤＰが増えること）は極めて困難。

３、輸出競争力を弱める、中国、韓国のポチ政策（民主党などによる国際競争力弱体化政策）
（民主党など社会主義政党のナチズム思想による、中国、韓国のポチ政策。高金利、円高誘導、売国政策）
中国の民主化、貿易資本自由化策後、急激に日本に常に加わってきた産業空洞化圧力を無視してるのが
民主党の安易な高金利、円高誘導政策。それは輸出産業の国際競争力を弱め、経済成長を望むことは
極めて困難。

>>822

１の民主党の政策では、公務員ばかり利益を受けるというのは
解るし、確かにその通りだろう。民主党に福祉を期待している人は
裏切られる。税金は福祉に回らず、自治労の給料になるだろう。
しかし、与党も「増税」を推進することばかり考えているので、
どちらも消費を増やす事を考えていないのは同じに思える。

２の税金に関しては、未だにバブル潰しの税制を変えていない
という、ギャグのような状況をまず指摘すべきでは？それに税金
と言えば真っ先に挙がるのは所得税と消費税だ。この二つを、
例の如く、与党も野党も上げることしか考えていないので、経済
成長という観点から言えば、まったく逆行している。減税して
景気が良くなれば、かえって税収が増えるというのに。

３の高金利円高誘導は駄目だというのは、２の投資意欲に関する
意見と矛盾している。金利や通貨価値が上がる国は、投資家として
は魅力的であるからだ。それに円高が即、輸出が駄目というのは
間違っている。ドイツはユーロ高でも輸出は好調であるし、通貨を
切り上げようとしない中国は、逆にインフレで製造企業が非常に
苦しくなって、倒産が相次いでいる。

●●　投資ファンドによる買収の実態　●●
�@借り入れで調達した買収資金を買収企業の負債として計上させ、利子も含め代わりに返済させる
�A買収企業に顧問料を要求する
�B特別配当の実施のため、借り入れを強要する
「ファンドは買収企業を巨大なＡＴＭ（現金自動預払機）と見立て空っぽになるまで引き出そうとする。人材育成や生産性向上を重視した投資が不可能になる」
「経営者ではないオーナーが労組と話す必要はないと主張し労組との対話には応じない」
ttp://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200706080011a.nwc （リンク切れ）

01/22 17:13 米メリルリンチがデフォルトとの噂
ttp://www.m2j.co.jp/market/news.php

アブダビ投資庁金融機関への資本注入撤退との噂
ttp://fx.himawari-group.co.jp/report/marketnews.html

【一連の偽装、捏造・隠蔽の手本を示す福田詐欺内閣はガソリン高値据え置きに消費税の引き上げで国民を騙す。】
【 【速報】国会、参議院外交防衛委員会で藤田幸久（民主）が明かす9/11の真実】はこちらをクリック
(国会中継の動画は日本人社会の破壊者による騙しの手口、偽装・捏造・隠蔽のために削除されました。)
藤田幸久氏（民主）ＨＰの関連記事を参照下さい。

ttp://www.y-fujita.com/

ttp://www.aixin.jp/AJI0.cgi

http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/livemarket1/1200404679/
売国で儲けようとして失敗した奴らが号泣してます

>>822
おまえの論理はチンカス・デイトレの屁理屈。チンカスは早よ死ね。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200801240015a.nwc
日本法人が必死に事業計画書でっち上げたりしてたのに、代表が来日して元のもくあみらしいね。
「買収後の経営？ﾊｧ？」って感じだったらしい。代表が事業計画書の内容知らない可能性もあるな。
バカみたいに「長期的投資」を繰り返してるが、売るに売れないから仕方なく長期保有してるだけ。
本音は、一刻も早く会社を清算して利益を持ち帰りたいってとこだろう。

　テ　ラ　メ　ン　ト　株　式　会　社 　Part2
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/livemarket1/1201262487/l50

【株式市況】ナゾの企業が主力企業を買収？　株式大量保有報告書に異常な書類が提出[01/25]
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1201258914/l50

>>830
↑
これ、去年のお前らだったら騙されてそうだな。

売国企業マルハン
2chでパチンコの大手、株式会社マルハン(代表取締役会長　韓 昌 祐、代表取締役社長　鈴木 嘉和、代表取締役副社長　韓 裕)
のスレで ホルコンや遠隔や桜などについて書き込むと工作員(渋谷マルハン社員、マルハンに依頼されたネット工作会社）(仮）
がやってきてスレを荒らしてスレを機能停止させます。(大量のコピペを連投するのでコピペ馬鹿と呼ばれている)
↓↓荒らしのやり方↓↓
2007/11/03(土)ID:b+XZQwwt0
マルハン難波店http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1146755003/417
マルハン総合スレッドhttp://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1187021165/413-416
MPT渋谷パート9http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1197771701/9
2007/11/14(水)ID:IQ2W+BsJ0　2007/11/15(木)ID:Fi5mVWm/0
マルハン総合スレッド ９http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1187021165/486-488
マルハン難波店http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1146755003/434-437
ガイア（笑）http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1178977365/490-492
ガイア正社員友の会http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1188211786/134-138
2007/11/25(日)ID:XeE9yAd+0
マルハン総合スレッド９http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1187021165/538
【香川】パーラーグランドのスレ２【徳島】http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1188315438/147

工作員に荒らされ機能停止したスレ
■■■■マルハン総合スレッド ９■■■■http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1187021165/
【山崎】MPT渋谷パート9【シャネル】http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1197771701
【基地外が大暴れ4】エスパス日拓総合ｽﾚ【18発目】http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1188885488
MPT渋谷はマルハン・パチンコ・タワー渋谷の略です。
パチンコ産業は荒らすことでレスとレスの間を空けて読む気をなくさせたり
マネーロンダリング、さくら、ホルコン、遠隔、などの風評被害を最小限に抑えようとしてる。

日興、シティの完全子会社化　読めぬ前途
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200801300015.html


シティ日本法人ＣＥＯ　日興トップに就任
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008013002083513.html

日興コーディアル　ピーターソン会長が社長兼務、桑島氏は副会長
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080129/fnc0801292025022-n1.htm

259 名前：名無しさん＠３周年 本日のレス 投稿日：2008/01/30(水) 21:41:51 dlvWDa2q
10 名前：山師さん 投稿日：2008/01/30(水) 20:53:02.73 ID:WVm/kjUa
JTの株価

　　　日付　　　　　　株価　　出来高
2008年1月21日　624,000　　25310
2008年1月22日　595,000　　33935　←　千葉で親子5人が夕食後に食中毒
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080130-00000043-yom-soci

2008年1月23日　602,000　　33751　←　社長が餃子のリニューアルを発表した翌日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080123-00000017-maibz-ind

2008年1月24日　607,000　　25576
2008年1月25日　610,000　　25851
2008年1月28日　562,000　　52602　←※出来高！！！！！
2008年1月29日　577,000　　36588
2008年1月30日　562,000　　28426　←　なぜか1週間も経過してから事件が発覚し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今日17時JT記者会見

今回のインサイダーで大儲けしたようですね＾＾

11 名前：山師さん 投稿日：2008/01/30(水) 21:41:18.63 ID:N1rMug23
JTは最近、新聞広告に竹中平蔵を使ってたな。
つまりそういう事で、こういう事なのか。

258 名前：名無しさん＠３周年 本日のレス 投稿日：2008/01/30(水) 21:19:59 tVYMaGg1
毒入り中国餃子はＪＴ経由のだけ大きく報じられている。
そして同じ業者の製品はかなり日本で出回っているが、
それらがぜんぶ危ないと言ってるわりには、なぜか被害が限定的だよね。
確かに中国製品の同種の問題はかねてからあるものの、
今回の場合、生産段階で毒が入れられた証拠はないのに輸入加工食品問題として一般化している。
政治的に仕掛けられたにおいがするんだが。
ＮＨＫが異常に細かく報じてるのも新会長になったことと関係あるのか。

260 名前：名無しさん＠３周年 本日のレス 投稿日：2008/01/30(水) 22:16:14 fX5XJChy
>>258
自分の勝手な推察だけど、食品業界狙いの報道かもね。

ＪＴ、中国製２３品を回収＝同じ工場で生産−加ト吉も
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008013001027

JT、日清、加ト吉の三社、冷凍食品事業を統合
http://www.j-cast.com/2007/11/22013683.html

日清食品に５％上限出資　ＪＴ検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080104-00000002-fsi-bus_all

日清は、米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンが約１９％を保有する筆頭株主となっており、
ＪＴが安定株主となることで、スティールの動きを牽制（けんせい）する狙いもあるとみられる。

258 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/01/30(水) 21:19:59 ID:tVYMaGg1
毒入り中国餃子はＪＴ経由のだけ大きく報じられている。
そして同じ業者の製品はかなり日本で出回っているが、
それらがぜんぶ危ないと言ってるわりには、なぜか被害が限定的だよね。
確かに中国製品の同種の問題はかねてからあるものの、
今回の場合、生産段階で毒が入れられた証拠はないのに輸入加工食品問題として一般化している。
政治的に仕掛けられたにおいがするんだが。
ＮＨＫが異常に細かく報じてるのも新会長になったことと関係あるのか。

11 名前：山師さん 投稿日：2008/01/30(水) 21:41:18.63 ID:N1rMug23
JTは最近、新聞広告に竹中平蔵を使ってたな。
つまりそういう事で、こういう事なのか。

260 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/01/30(水) 22:16:14 ID:fX5XJChy
>>258
自分の勝手な推察だけど、食品業界狙いの報道かもね。
ＪＴ、中国製２３品を回収＝同じ工場で生産−加ト吉も
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008013001027

JT、日清、加ト吉の三社、冷凍食品事業を統合
http://www.j-cast.com/2007/11/22013683.html

日清食品に５％上限出資　ＪＴ検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080104-00000002-fsi-bus_all

日清は、米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンが約１９％を保有する筆頭株主となっており、
ＪＴが安定株主となることで、スティールの動きを牽制（けんせい）する狙いもあるとみられる。

261 名前：名無しさん＠３周年[sage] 投稿日：2008/01/30(水) 22:36:28 ID:NAFLGoc/
金のためだったら何だってやるってことだな。
植民地日本じゃ事実上お咎めなしだから犯罪紛いの工作もやりたい放題。
日本はまさにハゲタカ天国。

竹中をJTの広告で見たとき、俺も何か臭いと思った。
最近まで公職にいた人が、企業広告に出るか？と思って。
しかも新聞の１頁まるまる使ってだったし。
JTが大々的に海外展開するために、ひょっとして力を貸してるのかな？と思ったり、
ス〇ィール騒ぎの陰にJTがいるという噂と関係してるのか？と思ってみたり。
（ただしこの「噂」は、ヤフー掲示板で１度見ただけ）

何か繋がりそうで繋がらないと思ってたところにこの事件。
本当に竹中の周辺には、インサイダー疑惑が多いな。
今回は死人が出かかったことだし、意図的に発表遅らせてたとしたら、一種のテロだろ。

これはあくまで憶測だけど、この１年ぐらい、売国ヘルパーのマスコミにおいて、
かつてないほど不自然なぐらいに次から次に食品偽装や食の安全を脅かす事件が
発覚し、繰り返し繰り返し報道される裏には、よく言われるところの食品市場の
自由化の外圧の他に、三角合併の解禁と食品業界狙い専門のハゲタカ吸血資本の
暗躍が影響してるんじゃないかなと思った。
去年、ビールメーカーやソースメーカーの買収を仕掛けて世間を騒がした某ハゲ
タカファンドがあったが、奴らは当初、日本の株主気質の理解の浅さから、TOB
を仕掛ければ日本の株主はホイホイ金で釣られて買い付けに応じてくるとなめて
かかっていたのではないかと思われる。
ところが、予期に反して株主の反対にあって思わぬ苦渋をなめることとなった。
その腹いせに株価を暴落させたり、いろいろやっていたようであるが、それでは
埒が明かない。
そこで、様々な工作を仕掛け（情報を監督官庁や司直にリーク、同じくマスコミ
にもリークして捜査、報道させて）、食に繊細な日本人の食に対する不安感を煽
り、自分達に有利なほうに事を進めよう工作しているのではないかと。
このスレの>>834-837を見て、そう感じた。

また、今回の毒入り餃子の件は、消費者の生協離れを狙ったものかなと。
年次改革要望書の「共済」潰しの意図（安くて広く日本国民に浸透している同存
在が吸血資本の日本市場進出の大きな障害になるので弱体化させようという意図）
と同じ文脈で考えれば、そうなるかなと。

http://www.spjsf.jp/pdf/080131-sapporo_j.pdf
株主として経営について提案する→これは、内容の是非は別として理解できる。
ただ、「だから株式３分の２を取得させろ」→これが、素人には論理の飛躍としか見えない。
しかも、「買収後も経営陣の交代はしない」「現経営陣の最近の施策は評価できる」と言うに至っては。
「不動産の賃料を爆上げして利益を持ち帰る」または「不動産を切り売りして利益を持ち帰る」
以外の目的は想像できないが、こいつらに言わせるとそれは「誤解」なんだそうだ。

自分達が一人勝ちする都合のいいルールにしないとフェアでないと言い張るのがグローバルスタンダードという流儀。
属国の手先に命じて自分達に都合のいい法律に改正させるのも今じゃ朝飯前。

湾岸産油国、通貨切り上げ検討・米利下げの影響を懸念 　２月２日　日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080202AT2M0104102022008.html

【ドバイ＝加賀谷和樹】

サウジアラビア、カタールなど自国通貨のレートをドルに連動（ペッグ）
させているペルシャ湾岸産油国が、米国の大幅利下げを受けて自国通貨
の対ドル切り上げなどを検討し始めた。

湾岸諸国の大半は1月31日に前日の米利下げを受け政策金利を年0.5％
引き下げたが、通貨下落やインフレに対する懸念が一段と強まっている。

サウジ紙によると、同国の財務相と通貨庁（中央銀行に相当）総裁は近く、
国王に助言する諮問評議会にそろって出席、切り上げやドル連動停止の
効果を協議する。カタール首長の経済顧問は「政府は切り上げやドル連動
停止を検討している」と述べ、通貨リアルをドルではなくユーロなど主要通貨
のバスケットに連動させる案を提唱した。 (02日 23:11)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

もはやアメリカは池に落ちた犬であり、中東産油国からも見捨てられている。
日本がいくらＵＳドルを貯め込んでいても、それでは中東の石油が買えなく
なるときが近づいている。日本は中東から９０％も石油を買っているが
アメリカにすがっていれば大丈夫と思い込んでいる。国会はガソリン国会
だと言ってはいるが石油はアメリカから買っているのではなく中東から
買っているのだ。ドルが紙切れにならないうちに売ってしまった方がいい。

規制緩和マニアのカイカク真理教白蟻政治家は、ハゲタカ主人のご要望そのままに見境なしに規制緩和しろと声高に叫ぶ。
娯楽や規制緩和しても国民生活に支障のないものならともかく、インフラ、医療、食糧、教育など国民生活に重大な影響を
及ぼすようなものや国民の生命、身体の安全に関わるものまで何から何まで売り渡そうと躍起になってるのはまさに狂ってる
としか言いようがない。いかに今の政権内部に、国民のことなどどうでもいいと思ってる輩が巣食っているかが、こういう部分に
如実に現われていると思う。売国利権のお零れに与るためなら平気で国民を裏切り、国民の重大な利益まで売り飛ばすような
勢力が、日本の本格的没落のターニングポイントとなった2001年以降、日本の中枢に居座り、日本を内部から蝕んでいる。

グローバル化
＝国際吸血資本の得意とする土俵（自分達が仕切っているイカサマ金融賭博場）に
ターゲットを担ぎ上げて根こそぎ金を巻き上げるようにキッチリ形に嵌めること

■□■ 株価操作だけじゃなかった！ 金のためなら人殺しも辞さない外資ファンド □■□

584 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/02/06(水) 15:41:01 ID:ytm3IiYU
>日本たばこ産業(JT)と日清食品、加ト吉は冷凍食品事業を統合し、
>国内最大の売り上げになる2600億円企業にする、と2007年11月22日に発表した。
が、本日これが毒餃子事件の影響で解消されたと発表される
日清の筆頭株主は、米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンで約１９％を保有する
この合併は、ＪＴが安定株主となり、外資のスティールの動きを牽制する為と言われている
それが駄目になった
これが毒餃子事件の真の目的だった可能性は極めて高い

もちろん「わざと」ですよね、工作機関テロ麻さんｗ
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1192934135/503参照

＜中国製ギョーザ＞テレビ朝日の報道で中国語「誤訳」論争
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080206-00000131-mai-soci

中国製冷凍ギョーザによる中毒事件について、テレビ朝日が１日のニュースで中国紙の見出し「日媒体炒作毒餃子事件」を
「日本メディアが捏造（ねつぞう）」と訳して報道していたことが分かった。外務省は「炒作は『大げさに書きたてる』『オーバー
に書く』という意味で、捏造という意味では使われない。誤訳でニュースは誤報」と話している。これに対して、テレビ朝日は
「誤報ではない」と反論している。

テレビ朝日は、１日午前の「ワイド！　スクランブル」内のニュースで、今回の中毒事件に対する中国メディアの反応を紹介。
同日付の新聞「参考消息」の記事を取り上げ、「日本メディアが捏造」とテロップを流し報じた。
この報道について、自民党の国会議員から外務省に問い合わせがあったため、外務省中国課が参考消息とテレビ朝日の
報道を比較し、誤訳を確認した。
テレビ朝日広報部は「辞書にも載っていない口語表現では『捏造』というマイナスイメージの意味もある。誤報、誤訳には当
たらない」と話している。

「米国凋落論」の甘っちょろさ　２月６日　竹中正治　ＮＢオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080205/146435/?P=1


「米国崩落」「ドルの凋落」などの見出しが経済誌や新聞に踊っている。
まことに懐かしい議論だ。「基軸通貨ドルの終焉が始まった」という議論が
醸す終末論的な雰囲気は、非米諸国の私たちには魅惑的ですらある。

しかし「危機」の度に再構築される米国の覇権、そのしたたかさを過少
評価していないだろうか。「懐かしい議論」と言うのには理由がある。
金為替本位制に基づく戦後の国際通貨制度ブレトンウッズ体制は、
1971年にニクソン大統領のドルと金の交換停止宣言で終焉した。
スミソニアン体制と呼ばれる過渡期を経て、73年から日本を含む主要
先進諸国は変動相場制に移行した。

この時期にも日本や西ドイツの経済的な台頭と米国のベトナム戦争の
失敗が重なり、「ドルの不信認」「米国の凋落」が大いに議論となった。
ところが、80年代にかけて再構築された姿は金（ゴールド）の制約から
解放されたペーパーマネー「ドル本位制」だった。

もう1つの米国の強さは対外ポジションのポートフォリオ構成の特徴
にある。13兆8000億ドルの対外債権の52％が直接投資と株式投資
に投じられている。一方、米国の対外債務（＝海外の対米債権）
16兆3000億ドルのうち、直接投資と株式投資の比重は29％に留まり、
米国債と社債への投資が30％を占める。

長期的なリターンは直接投資と株式が債券を大きく上回るため、
米国経済は対外的に2兆5000億ドルの純債務者であるにも係らず、
債権運用利回りが債務コストを大きく上回ることが確認されている。
しかも対外債権の50％は非ドル建て、対外債務の90％はドル建て
なので、ドル相場の下落は海外投資家の為替損、米国投資家の
為替益を生み出す構造にある。

対照的なのは日本の対外ポジションである。558兆円の対外資産
は外貨準備も含めて58％が米国債を含む債券に投じられ、直接
投資と株式投資は20％に過ぎない。2004年以来の個人投資家の
外貨投資信託ブームも多くは米国債を含む海外の国債に投じら
れている。これでは巨大なインベストメントバンクと化した金融帝国
に低リターンの安定資金を貢いでいるようなものだ。

今回傷ついた米国の金融・投資ビジネスモデルがどのように修復、
再構築されるかはまだはっきりとは見えてこない。問題の温床と
なったCDO（債務担保証券）の市場は取りあえず消滅に向かうだろう。
しかし金融証券化市場自体はいずれ回復するだろうし、金融証券化
ビジネスの発展が停止してしまうこともないだろう。

以前このコラムで書いたように米国では企業の財務危機、マクロの
金融危機を収益機会にするビジネスモデルが働いている。巨額な
損失も、富のリシャッフル（再配分）を起こし、負け組の一方に新たな
勝ち組を生み出す。しかも今回のラウンドでの負け組が米国勢と
決まったわけでもない。

私の懸念は、今回もまた日本の投資家や金融機関が「米国凋落論」
にカタルシスを感じるだけで、指をくわえて好機を逃す、あるいは
内向き志向に傾斜することだ。以前書いた通り、相手の金融危機や
不況は、株式や不動産など優良な銘柄を安値で買う絶好の機会だ。

ところが多くの投資家、企業は自分の所得が増え、キャシュフロー
の余剰が大きくなった時に大規模な投資に手を出してしまう。これが
間違いのもとだ。対象となる市場が不況・景気後退の時にこそ大きく
投資すべきなのだ。もちろん、「言うは易く、行うは難し」である。

そのように考えれば、日本にとって2008年は、米国相手に低リターン
の安定資金を貢いでいるような対外投資ポートフォリオを修正し、
直接投資と株式の比率を上げるチャンスが再び巡って来たらしい
ということになる。2001年の世界的な景気後退以来のチャンスだ。
このことに家計の金融資産1555兆円の運用に関わる私たち一人
ひとりが目覚めれば、日本の所得収支は一段と増加するだろう。

所得収支とは対外的な配当と利息の受け払い差額であり、GDP
（国内総生産）には含まれないが、国民所得の一部である。昨年
の日本の所得収支は史上最高の16兆円程度に増加した見込み
であり、世界最大規模の黒字だ。16兆円という所得規模は巨大
産業部門に匹敵するが、これをもっと大きく育てることができる。

米国人は斬られても撃たれても容易にくたばらないダイハードな
タフガイが大好きだ。それは米国映画のヒーローたちを見ればよく
分かる。危機に直面すると米国人はそうしたタフガイのイメージを
自分にも投影して自らを鼓舞するのだろう。もちろん冗談をかます
のも忘れない。

反対に日本では危機や挫折に遭遇するとあまりに自罰的、
悲観的な論調や報道が横行し過ぎではないか。改革を唱える
人々ですら、「このままでは没落する」「危機感をバネに」などと
言ってますます悲壮感を強めてしまう。

米国は経常収支赤字になっても、純債務国になっても、日本の
自動車メーカーに席巻されても、ダイハードに経済成長と覇権を
維持してきた。その凋落を語る前に私たち日本人はもっとタフな
存在に変貌しようではないか。

ますます不良外人のやりたい放題のイカサマ賭博場になってしまうわけですな。

2年前には40％を超えていた個人投資家のシェアは1月、19.7％（昨年12月は24.1％）に低下した
ttp://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?site=MARKET&genre=c1&id=AS1C07002%2007022008

北畑氏は、実際は某ハゲタカファンドの目に余る買収行為に対する苦言を呈する話の中で、その文脈で、この話をしたらしい。
にもかかわらず、例によって外資の息のかかったマスゴミは、「デイトレーダーは馬鹿」の部分だけを切り取って一般化して、
わざわざ新聞の一面で写真付きで、まるで意図的に一般の反感を煽るがごとく晒し上げ。
ちなみに、上記のハゲタカファンドは、
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1201222418/258-260
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1201222418/301
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1201222418/503
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1201222418/543
などにあるように、今なにかと渦中にあるファンド。
やはり、売国の障害になるものは、「道具」を使って排除される運命にあるようだ。

経産次官「デイトレーダーはバカで無責任」　講演で発言
http://www.asahi.com/business/update/0207/TKY200802070395.html

経済産業省の北畑隆生事務次官が講演会で、インターネットなどで株売買を短期間に繰り返す個人投資家のデイトレーダーについて
「最も堕落した株主」「バカで浮気で無責任」などと発言していたことが分かった。

北畑氏は７日の記者会見で発言内容を認め、「申し訳ない」と陳謝した。

大きく取り上げられたのが某ファンドに関する部分だったら、世間の反応は違っただろうね。

低能ニートレーダーの反応は、概してこんな感じで、全くもって禿鷹外資の思う壺になっているからな。

105 名前：山師さん 本日のレス 投稿日：2008/02/08(金) 19:53:28.11 AuCJSQl2
損して外資に悪態吐いてる脳タリンそのものだから笑える

http://www.meti.go.jp/topic/data/80208aj.pdf
北畑次官の講演の全文。

励ましのメールはここ→https://wwws.meti.go.jp/honsho/comment_form/comments_send.htm

■□■　日本市場が閉鎖的だという嘘　□■□
「日本株が暴落しているのは日本市場が閉鎖的だからだよ。どうしてくれるんだ」
「空港の外資規制なんかしたら、海外投資家に嫌われちゃうよ」
泣きじゃくりながらこんな事を訴える人がいますが、本当なのでしょうか。中には発狂して「もっと日本企業を外資に買収させないと」などと言う人もいます。発狂しすぎですね。
なぜ、日本の株価は暴落しているのでしょう。
理由はいくつか考えられます。「円高ドル安になるため、輸出関連株が売られる」
「アメリカの機関投資家が、日本株を売ってアメリカの株を必死に買い支えている。（買い手に資金がなければ、いくら日本市場が魅力的でも買ってくれません。みんな自国のことが大切です。）」http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29768020080115
「日本市場が閉鎖的だから株価が下がる」こんないい加減なことを言っているのは、日本の財界の一部と日経新聞だけのようです。
中でも、外資規制や買収防衛策のせいで株価が低迷しているという説は、はっきり言って　捏　造　です。
今の日本は「世界一外資による買収がしやすい国」です。欧州のほとんどの国は日本より「閉鎖的」ですが、日本ほど株価は下がっていません。
長期的に確実に不況から脱するためには、雇用の安定、内需回復、地域格差是正など、一見遠回りに見える道を行くしかないようです。それをしたくない人達が、「日本市場は閉鎖的」などというデマを流しているのです。

今起きている暴落→暴騰→暴落のサイクルは単に国際吸血資本の植民地収奪プロセスに過ぎないんだけどね。
召使い（前回は小泉、ケケ中）を使い、株価を暴落させ（2001〜2003）、底値買い（種蒔き期）→召使いに政策を
急転換させ、中身のない「カイカク」を連呼喧伝させて株価吊り上げ暴騰（2003〜2007）→株価のパフォーマンス
が落ちてきたことを確認して果実の刈り取りを開始（お得意の伝統マッチポンプで世界を巻き込み、暴落開始。
果実を刈り取り、次の種蒔きのために徹底的に焼き払う。2007〜）。
こういうプロセスを繰り返し、植民地の金融資産をしゃぶり尽くす。
「害人に買ってもらわないと云々」とか言ってるような人は、吸血資本の収奪に利用され、踊らされて、国を滅ぼす
お手伝いに加担していることを認識するべき。

『ドル暴落から、世界不況が始まる』 　リチャード・ダンカン著
http://www5.keizaireport.com/a.php/asin/4532350948/

◆中国の不良債権は、GDPの半分？

中国の対米貿易黒字は2001年には830億ドルだったが、2003年には
2150億ドルにまで増加した。同年の中国のGDPの、およそ9％である。
こうした黒字に、海外からの直接投資と、増加する一方の短期資金が
加わった結果、外貨準備は倍増して、4000億ドルに達している。

中国の2003年のGDPが1兆4000億ドルだから、二年間で2000億ドル
の外貨準備増は、GDPの15％近い額の資金が海外から流入した。
中国経済は、当然ながら著しく不安定化することとなった。

中国の通貨である人民元はドルに対して札場か固定されている。
ということは、中国人民銀行(中国の中央銀行）は、国内に入ってくる
ドルをすべて新規に発行した人民元で購入しなくてはならず、そして
その人民元は市中に流出し、やがては中国の銀行システムに預金
として入っていく。貸付も自然、増大することになる。

かくして中国のマネー・サプライは、2003年だけで20％の増加を見る
こととなった。この信用創造の急進展のおかげで、中国の経済成長
は10％すれすれという高率を達成する。

経済成長率が高いのは、もちろん結構なことだ。だが現在の中国で
起きているのは経済の過熱とも言うべき事態で、様々な問題が発生
しているのである。最も深刻なのは、銀行危機だ。中国の銀行の
貸付総額は、GDPの四割増しに相当する1兆9000億ドルもあるのだが、
実はこの相当部分が不良債権と思われるのである。

2003年半ばの公式発表によると、中国の銀行が抱える不良債権は
3000億ドルということになっている。これにしてからがGDPの20％と
相当な規模なのだが、民間のアナリストには、これが実は7500億ドル
から9500億ドル（貸付総額の四割から五割、GDＰの五割から六割）
にも達すると見ている者もいる。しかも、これとは別に政府が銀行
から資産管理会社に移した1690億ドルの不良資産があるのだ。

さらに、経済過熱が不良債権を覆い隠しているという現実がある。
2003年の融資の伸び率は20％を超えていた。そのなかには、
企業が古い債務を返済するのに新たな借金を重ねたものも多数
含まれていたはずである。

さらに、貸付総額が3500億ドルも増えている以上、不良債権の
全債権に占める割合は、小さくなっていることになる。不良債権
問題の真実が明らかになるのには、融資の伸びが大きく鈍化する
日を待たなくてはならない。それまでは実態は誰にも解らないのだ。

事態を一層悪くしているのが、中国の銀行がどれも政府が所有し、
経営も政府の指導下にあるという事実だ。政府にしてみれば、
銀行はそもそも政策の道具として生み出したものであり、各銀行
が利潤を上げられるかどうかは、政府の考慮のほかだった。

�ｹ小平による市場指向の経済改革の導入以後も、その方針は
変わっていない。何十年にもわたって銀行は経済発展と完全雇用
という国家目標に沿って融資するよう、政府に指導されてきたのである。

政府主導の積極融資と、ドル・ペッグの帰結として貿易黒字がマネー
サプライの急増をもたらすこととの、いずれがその原因として重要
かはさておき、中国の銀行融資は、過去一五年にわたって年率15％
という勢いで伸びてきている。これは、明らかに融資の行き過ぎだ。

そして、その結果は当然のように投資の過剰であった。1990年代
には中国産業のほとんど全部門で生産能力のだぶつきが発生して
おり、現時点では、中国企業のかなりの部分が損失を計上するよう
になっている。それでもこれらの企業が操業を続けられるのは、
ひとえに毎年新たな銀行融資がなされているからなのである。

もちろん、中国政府も手をこまねいているわけではない。2004年
1月には、商業銀行に450億ドルの資本を注入することが発表された。
危機的状態にある銀行の財務体質を強化しようというのである。

しかしながら、年率15％という融資の伸び率が維持されるとなると、
2003年の融資残高が1兆9000億ドルだったところから見て、2004年
の一年間だけで、3000億ドルの新規融資がなされることになるだろう。

そのうち不良債権となるのは、控え目にいっても25％、1750億ドル位
だろうか。つまり、一見巨額に思える450億ドルの資本注入も、不良
債権の増大（しかも、控え目な見積もり)の一年分にも満たないのだ。

中国における銀行システムをきちんと改革することは、中国経済が
まともな資本主義の体裁を整えない限り、難しいであろう。

だが、中国経済のあらゆる部門に顕著な過剰生産キャパシティの
問題を考えると、「まともな資本主義」にたどり着くには、大規模な
リストラがあらゆる産業部門でなされねばならず、それで発生する
失業は、政治的に受け入れがたい高水準に達することになる。

また、中国政府がさらなる改革に踏み出さずとも、人民元が切り
上げられて資金流入が鈍化すれば、あるいは、いかなる理由で
あれ融資の伸びが鈍化でもすれば、資金が干上がった企業の
経営は急激に苦しくなる。そして、不良債権の山が存在することが
明らかとなり、失業率は上昇し、GDPは急落するのである。

◆間近に迫るドル本位制の崩壊

アメリカ.中国.日本それぞれの抱え込んでいる経済問題の根源は、
今から30数年前の、ブレトン.ウッズ体制の崩壊にある。

アメリカの金の備蓄高がドルの発行残高を決定し、その他の国々
の通貨の発行残高はその国のドルの保有高によって決定される
というブレトン・ウッズ体制による歯止めが失われた結果、世界
経済の不均衡ーアメリカの対外債務の爆発的増大ーは、止まる
ところを知らなくなってしまった。

今ではこの不均衡と、そのさまざまな副作用のおかげで、国際
通貨システムは日増しに不安定となり、さらに言えば世界経済が
成長を続けるための前提条件のあれこれが、相互に矛盾するよう
になっているのだ。

例えば、この１０年あまりの世界経済の成長の原動力は、毎年
記録を更新しているアメリカの経常収支赤字だった。世界の多く
の国の経済成長が対米輸出に依存しており、そしてアメリカの
強力な輸入需要を支えているのは、アメリカ人の旺盛な消費
であるわけだが、その消費ブームの原資となっている低金利が、
もはやアメリカの経常収支赤字と、両立不能となりつつある。

アメリカの抱える債務は、対外的にも国内的にもあまりに重い。
経常収支赤字をさらに積み増すことは、金利の引き上げを招き
かねない。そうなれば、借金に支えられた消費ブームは崩壊し、
アメリカの輸入は激減することになる。成長の原動力を失った
世界経済は、収縮を強いられるだろう。

ブレトン.ウッズ体制の崩壊からこのかた、多くの国々がアメリカ
を主たる市場とする輸出主導型の経済成長戦略を採用する事で、
急成長を実現してきた。

これらの国々は、貿易黒字によって蓄えた資金の額があまりに
大きすぎて、有効な使途を国内で見出せなくなっている。これは
日本や通貨危機に見舞われたアジア諸国のみならず、バブルが
まだ崩壊していない中国にも当てはまる。

過剰預金がどの国でも積み増されるいっぽうであり、その結果、
金利は持続的に低下している。黒字諸国のすべてが、日本が
現在経験しているような、ゼロ金利の流動性の罠にはまってしまう
日は近いかもしれない。

これが起これば、国際的な銀行システム危機の再発生は不可避
となってしまう。かといって、これら輸出志向国のなかで、輸出へ
の依存を断ち切ることを可能にするだけの内需を持つ国は、一つ
として存在しない。また、これらの国々が吐き出す何千億ドル分
もの輸出品を吸収できる市場は、アメリカ以外に存在しない。

激化する一方の国際競争にさらされているアメリカの企業は、
コスト引き下げのために雇用の多くを低賃金の発展途上国に移す
ことになった。今やアメリカからは、工業部門に続いてサービス
部門の雇用の海外流出が発生しているのである。

ところが、雇用が大挙して途上国に移ると、今度はアメリカ国内で
失業率が上昇し、賃金が低下することになる。アメリカという消費
市場の縮小である。その結果、アメリカ企業の利潤は低下し、
アメリカの輸入の減少へとつながる。雇用の流出はさらに、
アメリカの政治が保護主義に向かうきっかけともなるだろう。

これだけの矛盾を抱えているのであるから、アメリカの巨大な対外
債務という不均衡が修正される日も、そう遠くないように思われる。
だが、ドルの暴落という形で不均衡が調整されるという事態を恐れる
各国政府は、ドル暴落を回避するためには、手段を選ばない構えだ。

とは言え、どこの国も政府財政は破綻寸前、金利は史上最低水準
というなかで、伝統的な政策オプションはほとんど使い尽くされている。
さらに、先進国と発展途上国の間の賃金格差があまりに巨大である事
を思えば、プラザ合意式の為替による調整も、今度は無力と思われる。

となると、「異端的な金融政策」が採用される可能性が強まってくる。
いや、実際に、実はいたって大胆な実験がすでに進行中かもしれ
ないのである。最初に言ったように、2003年半ばに、連邦準備制度
理事会は、紙幣を刷って国債を購入し、金利を低下させるつもりだと
言明した。この発言を受けて、１０年もののアメリカ国債の利回りは、
3.1％まで低下した。そして、連邦準備制度理事会が「真意は別の
ところにある」と突然に前言を撤回するや否や、１０年もの国債の
利回りは、今度は逆に四・六パーセントまで急上昇した。

この時は、連邦準備制度理事会が誰の目にも一貫性を欠いたシグ
ナルを発したために、多くの投資家が多額の損失を出すこととなった。
それ以来、アメリカの通貨当局が「異端的な金融政策」について言及
することは一度もなかった。金利は下がらず、アメリカにおける消費
ブームの源泉となってきた住宅ローンの借り換えブームは、徐々に
窒息しつつあった。

ところが、今度は日銀がアメリカ連邦準備制度理事会に代わって
アメリカの金利を下げるための「異端的な金融政策」に乗り出した。
既に述べたように、2003年の初頭から、日本の財務省は2500億ドル
分の債務を積み増して、日銀のドル買い介入の原資を捻出した。

では、日銀が購入したドルは、どこに投じられたのだろうか?
どうやら、日銀マネーは、アメリカ国債の購入に用いられたようなのだ。
2004年1月には、アメリカの10年もの国債の金利は、4.4％から3.9％
まで下がった。同じ月、日銀は外為市場で670億ドルを購入したと
報じられた。それだけのドルがアメリカ国債購入にまわったとすれば
(恐らくそうなのだが)、この金利低下は容易に説明がつく。

もちろん、日本の政策当局者がそれだけの金を注ぎこんだ真の目的が、
公式発表の通り、円高を抑え込むためなのか、それとも「異端的な金融
政策」、つまりアメリカの金利を押し下げ（連邦準備制度理事会の同意
のもとでか否かは、さておくとして）、アメリカの消費ブームを維持する
ためだったのかは、神のみぞ知るである。

今や景気維持・浮揚のための伝統的な政策手法は、使い尽くされて
しまっている。だからといって、各国政府があきらめると考えるのは、
早計だ。史上最大の世界経済の不均衡が、あとどれだけ続くのかも、
何がきっかけで史上最大の信用バブルがはじけるのかも、不明である。
とはいえ、バブルの常として、終わりが訪れることは間違いない。

一分あたり百万ドルというスピードで増えつつあるアメリカの経常収支
赤字も、ついには修正される日が訪れ、ドルは中国と日本を初めとする
アメリカの貿易相手国全ての通貨に対して大幅に切り下げられるだろう。

そのとき、ドルは資産と呼べるありとあらゆるもの、金、一次産品、不動産
に対しても、大きく価値を失うものと思われる。

この調整によって、ドル本位制の時代が終わりを告げることになるだろう。
そして、世界中の政策当局者が素早く行動を起こして、アメリカの年間
5000億ドルの経常収支赤字に匹敵する輸入需要を生み出さない限り、
ドル本位制の崩壊は大恐慌以来最悪の、長期にわたる世界的な経済
停滞をもたらすことになる。本書の最終部は、その最悪の事態を回避
するための政策提言となっている。

だが、その政策提言の意味を理解するには、世界経済の不均衡が
ここまで大きく育った理由を、まず考えなくてはならない。
そして、ここで言う「最悪の事態」が不可避な理由も、それはすべて、
本文を読んでいただければ、はっきりすることと思う。