なんで自民党って公務員給与下げれないの？

一人当たり公務員平均給与　世界ランキング　（主要先進国）


1 日本 64,661 （2.15）
2 カナダ 29,807 （1.48）
3 アメリカ 44,688 （1.40）
4 イギリス 32,082 （1.36）
5 イタリア 27,229 （1.35）
6 フランス 24,895 （1.03）
7 ドイツ 24,348 （0.95）

：単位：ドル
＊（）内は国民所得に対する割合

自民党が決めるんじゃない。
人事院勧告を受け、地方自治体の首長が決めるのだ。
ところで、国は、誰が決めるんだっけ？

人事院に指示できないの？政権担当政党でしょ？
1000兆円も借金あるのに、先進国でずば抜けて高い公務員の給与はおかしいよ。
自民党が無能と言われても文句言えまい。

自民党は公務員に支えられているから、結局は公務員給与なんてそんなに
下げられない。
郵政民営化といった、ほんの一分野の改革でさえあれだけの反対議員がでたことを見れば明らか。
勿論、共産党、社民党と言った支持者の多くが公務員の政党とは異なり、圧倒的多数は
公務員以外の人が支持者。これは民主党も同じ。
しかし、公務員以外の人達と違って、公務員は利害が共通しているから、団結力に富み、
日本最大の圧力団体と言うだけでなく、影響力では他の追随を許さない。
民間がいかに多数と言っても、各企業は競争の場面では利害が対立するし、各企業の
従業員の待遇などは、各企業の業績によって決まる。だから、必ずしも政治に対し、
有効な影響力を行使しているとは言えない。
更には、公務員の圧倒的な影響力の下にある政党などは、政治活動が民間叩きで
経団連の会長出身の企業を意図的、集中的に難癖をつけ、民間の分裂を画策しているとしか
思えないところもある。
他方、特に公務員の待遇に関しては公務員全員が共通の利害をもって、あらゆる行動をとる。
ほんとは、マスコミは、各政党の対立より、裏に控える公務員団体等の圧力団体の動きを
もっと国民の前に明らかにすべきだと思うんだが。

ニューヨーク４日共同】ハリケーン「カトリーナ」と「リタ」により２度にわたる冠水被害を受けた
米ルイジアナ州ニューオーリンズのネーギン市長は４日、市職員の約半分に当たる３０００人を
一時解雇すると発表した。ＡＰ通信などが伝えた。
記者会見で市長は、税収など歳入の落ち込みが見込まれることが一時解雇の理由だと説明し
「非常に悲しい。お金さえあればと思う」と語った。市長によると、被災者救出などの作業に当たる
消防士や警官の雇用は維持する。しかし一時解雇措置が取られる職員については同措置が
「かなり長期的」になるといい、職場復帰は事実上困難な見通しだ。
市は毎月、総額２０００万ドル（約２２億８０００万円）に上る給与を職員に支給していたが、
一時解雇措置により５００万−８００万ドル（約５億７０００万−９億１０００万円）が節約される予定。

自民党工作員は人殺し

民主党石井議員は統一協会の朝鮮人に殺された。
石井議員は特別会計の使途について、国会で追及できる準備に入った最中に殺害された。
統一協会に仕向けさせ、殺害を命令した張本人は誰？
石井鉱基が殺されたのは特別会計のカラクリを国会で追及しようとするその直前だった
彼が殺害される数日前に知人に語ったのは
「この事が公になれば日本中が大騒ぎになる」という決定的なネタを
掴んでいたらしいが・・
実行犯は統一協会の朝鮮右翼の人間だが
黒幕は一体誰なんだ？

そう考えると田中康夫の方が立派だな

公務員の労働基本権（団結権・団体交渉権・争議権）を国家公務員法
や地方公務員法等で厳しく制約しているから、その代わりに高い給料
を保障してんじゃね〜の？公務員にも（警察や消防は別として）労働
基本権（憲法２８条）を認めればいいんじゃね〜の？
公務員は、牙抜かれて飼い殺しだな。それが諸悪の根源。

夕張市再建、住民負担軽減へ　市長と知事、総務相に説明
2007年01月22日13時05分
　４月に財政再建団体になる北海道夕張市の後藤健二市長と高橋はるみ道知事が２２日、
総務省で菅総務相と会談し、昨年１１月の再建計画案で示した路線バスへの補助廃止や
学校の統廃合など、高齢者や子どもに関する負担の一部を軽減する見直し案を説明した。
見直し案について、菅総務相は「道が判断し、市がまとめたもの。国も協力したい」と述べ、
基本的に了承した。市はこれらを盛り込んだ計画素案を２６日までに示す予定だ。
　道と市は、市民から要望が多かった高齢者や子どもに対する負担の軽減を模索していた。
　会談で後藤市長は、当初、補助の廃止で運賃がこれまでの３〜４倍になる人もいた７０歳
以上の高齢者に対するバス運賃の補助を継続したいと説明。関係者によると、高齢者の負担は、
これまでより１００円値上げした一律３００円になる。
　子育てや教育面では、小中学校合わせて１１校を各１校に統廃合する案について、数校にまで
緩和することも視野に検討を続ける。スクールバスなどの確保も目指す。国の基準に引き上げる
としていた保育料も、段階的に引き上げるとした。
　高橋知事は、市職員の退職者増加に対応するための道職員の派遣や、市が返済する約３６０億円を
道が肩代わり融資することを説明。国の支援を求めた。
　これに対して、菅総務相は一連の説明を了承。これまで第三セクターが運営し、廃止も検討された
石炭博物館についても「国のエネルギー政策の歴史そのもので残した方がいい。関係省庁に協力を
要請していく」と述べた。肩代わり融資については、会談後に記者団に「国として協力していきたい」
と語った。

郵政民営化の時と同じように、自民、民主、公明、共産、社民全政党は
公務員保護に傾きつつある。
まあ、自民、民主、公明では国民の声に同調する意見もあるが。
じっくり見守ろう。

自民党には税金泥棒と軍国主義化以外やる気はありません。

公務員給与だけは、自民、民主ともに絶対に下げられません。

まず自民の場合、
談合とか収賄とか、癒着の構造って、政･官･民がグルになってはじめて可能なんだよ。
政と民だけじゃ駄目。間をとりもってくれる腐れ役人が絶対に必要。
特に地方に行けば行くほど、自民の県連が公務員を邪険に扱うわけないでしょうが。だから無理。

次に民主の場合、
こっちはもっと理由は簡単。自治労、官公労が民主の最大の票田になってる。
もうそれだけで無理。

結局、公務員給与を下げられる政党は存在しない。
まぁ、横浜の中田市長は公務員給与ガンガン下げてるけど、彼は無所属だからね。
（ちなみに横浜市営バスの運転手やってる友達が、こないだマジで泣いてた。今年の４月からまた下がるとか・・。）

しかし中田は自分だけ期ごとの知事退職金やらはしっかりもらったり、と色々自分にだけは甘い男だからなあ・・。何とも。

http://www.dir.co.jp/research/report/capital-mkt/capmkt/05093001capmkt.pdf
大和総研調査
http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou030/hou21-2.pdf
内閣府経済社会総合研究所

この辺でも見てろ

補給係には二種類の人間がいる以外略

民主党が提出した天下り禁止法案を
自民公明が否決した
このことを考えれば、自民党が如何に官僚と一体化し
国民の生活などまったく考えていないかが解かる

↑　役人の頭の中は「何かあっちゃいけない」ばっか、、、。
素人さんは見たこと無いだろうが、「標準仕様書」でガンジガラメの公共工事。
当然、民間工事とは違い「無駄、ムラ、無理」のハイコスト。
その上、不透明な「分掛かり」「分切り」で入札。
積算してる役人の人件費っていくらよ？
その上、退職後は「天下り」でスパゼネへ、、、。
あいつ等、土木行政を食い物にしやがって、悪いのは「業」だとさ。

共産党は公務員政党。
一部の公務員の専従、退職者の集まり。
確かに自分達の労働環境や生活環境の向上を訴える組織だわ。
要求の相手方は、住民、市民、庶民。
だらか、自分達のためにもっと税金を払え、利用料金を払えと叫くのもわかる。
こそこそと公務員主体であることを隠さないで、実体を国民の前に明らかに
すればいい。
堂々と主張すればいい。
例えば、都市再生機構で言えば、

職員には豪華格安宿舎を用意するのは当たり前。だから、基本的にはタダが望ましい。
まあ、恩恵的に管理費用ぐらいは払ってやろう。本来は、職員は払う必要はないが。
勿論、賃金はできるだけ高給が望ましい。当然公務員の権利だ。

住民は、職員の豪華格安宿舎を用意して差し上げるために、所得に応じて家賃を払うのが当たり前。
少しでも収入があるなら、その収入に応じて、できるだけ負担しろ。恩恵的に全部差し出せとまでは
言わない。ただし、少しでも所得が増えたら、それは本来、公務員たる職員に差し出すべき物だ。
公務員たる職員の高給を維持するために、住民、市民、庶民は、所得があるなら出すのが
当たり前。民間の面倒をみてやるために公務員がいる。いやなら出ていけばいい。
常に優秀な公務員の方達に感謝の気持ちを忘れずに税金や利用料金を納めろ。

堂々と赤旗にでものせたらいい。

《政治評論家の森田実氏が言う。　「自民党の選挙は小泉時代から、学会・公明党が最大の後援会、票田になっている。
とくに補選では関西の学会運動員が大阪９区へ、神奈川16区でも県内から運動員が集中した。
彼らは、公明票はもちろんのこと、自民票まで人海戦術でしつこいほど掘り起こす。両選挙区の自民党候補の得票のうち、学会組織で出した票は８割近いと見ていいでしょう。
つまり、補選は自公候補が勝って当たり前のシステムになっている。逆にいえば、自民党単独で選挙をやったら、もう民主党に勝つのは無理なのです」
　さらに、自公が一体なのに、野党がバラバラだから安倍政権の思うツボだ。前出の森田実氏が続ける。
「自公に対抗するには、勝ち目のない共産党が候補者を立てないことです。エゴイズムで立てるから、反自民票が分散され、結果的に自公候補を助けている。
自公からすれば、共産党は敵どころか、ありがたい味方です。安倍政権は『共産党サマサマ』と言ってますよ。
大阪９区の補選は、共産党が��共闘�≠ｵたら逆転もあった。共産党は、戦争政権である安倍を助けてどうするんだ、考え直せと言いたいですよ」》

　自民党を勝たせたのは、公明党＝創価学会と共産党なのである。公明党＝創価学会と共産党は、表面上は対立しているように見えているが、安倍政権を勝たせるという一点では、同じ方向を向いているのだ。
　共産党よ、これでいいのか！　いつまでも自公連立政権を支えつづけるつもりなのか。「よりマシな選挙」があるのではないのか。

自民は人事院すら潰せる事ができる。
政権与党だからな。何故やらんのんじゃい。

自衛隊の給与を上げろ！

>>1　捏造乙。そこまでするか。。。
1 ：名無しさん＠３周年：2007/01/24(水) 20:07:42 ID:FUYIo3Bb
一人当たり公務員平均給与　世界ランキング　（主要先進国）


1 日本 64,661 （2.15） ←フランスを１と計算すると２倍しても４８
2 カナダ 29,807 （1.48）
3 アメリカ 44,688 （1.40）
4 イギリス 32,082 （1.36）
5 イタリア 27,229 （1.35）
6 フランス 24,895 （1.03）
7 ドイツ 24,348 （0.95）

：単位：ドル
＊（）内は国民所得に対する割合

このランキング自体にまず信憑性はないが、数値まで操作している。

ランキングも捏造。
正しくは　http://www.dir.co.jp/research/report/capital-mkt/capmkt/05093001capmkt.pdf
日本は、一般政府支払い雇用者報酬の対ＧＤＰ比・全雇用者報酬比がＯＥＣＤ諸国
の中で最低。

>>23
捏造はお前だろう。
日本の公務員の一人当たりの人件費はダントツの世界一。
無駄だし、公務員が人件費削減に反対だからしかたなく人数を減らしているだけ。
公務員の人数を減らして民営化すれば、公務員に対する支払の総額が低くなるの
は、当たり前。それさえ高くなったら異常なことだぞ。

Ｑ
何故、公務員の人件費は高めに設定してあるのですか？

Ａ
公務員が民間よりも良い給料でなければ、
優秀な人材が集まってこないからです。
又、民間と同程度か安い給料になった場合、
立場を利用した不正が行われるようになります。

Ｑ
国際的に見ると、明らかに公務員の給料は高すぎるようですが？

Ａ
日本の物価指数も世界一です。
ただでさえ生活するのは厳しい環境ですので、
公務員にはある程度良い生活をしてもらうには、これぐらい仕方ありません。

Ｑ
しかし、無駄遣いが多すぎます。

Ａ
はい、人件費を削減する意味での減俸は、
その結果の不正の横行などが恐ろしいためなかなかできませんが、
現在進行形で行われている無駄遣いや不正取引などには、全力を挙げていく所存であります。

日本語が読めないの？
一人当たりの人件費なんて書いてないぞ。
分かりやすく言うと、総人件費の経済規模との対比が世界最低ってこと。
ちなみにそれを一人当たりで言うと、ＯＥＣＤ一位はニュージーランドで日本は２位。
リンク先を見な。
色々残念だったね。勉強しなよ。

26は>>24当て

やべｗ日本語読めてないのは俺だった。すいません。
まあ、一位ってのは捏造だったってことでひとつよろしく。

てか、人数減らしたら高くするのは当たり前かと。頭の部分を残す訳だし。
そもそも総額で安いなら何も問題ないんじゃ・・・

安倍は甘い汁好き

>>26
＞ちなみにそれを一人当たりで言うと、ＯＥＣＤ一位はニュージーランドで日本は２位。

馬鹿じゃないか？
今日本で問題になってるのは、公務員の高給だけではなく、外国にはない民間とはかけ離れた
福利厚生、天下りや関係団体に対する税金の垂れ流しによる元公務員に対する税金の交付等、
公務員の人件費には換算されてはいないが、実質的には公務員に対する税金給付。
表に出てきてるものだけでも、常識的に自分で金銭に置き換えて考えてみろ。
ホントに世界２位と思うのか？
福利厚生なんて意図的に、高給批判を受けないように現物支給をしてるようなものだろう。
ちなみに、最近新聞にでていたのは、公務員が自分で住むだけでなく、
自分は勿論公務員宿舎に住みながら、別にご子息、ご令嬢だけが利用しているセカンドハウス。
こんなの外国でもあるのか？

福利厚生費用・諸手当ってのは人件費の一部な訳だが。
外国に公務員の不正が無いって思えるのにも感心するねえ。
ま、具体的・数字的根拠の無い発言と、企業の公式調査のどちらを信じるかといえば・・・
言わずもがなですなあ。

Ｑ
何故、公務員の人件費は高めに設定してあるのですか？

Ａ
公務員が民間よりも良い給料でなければ、
優秀な人材が集まってこないからです。
又、民間と同程度か安い給料になった場合、
立場を利用した不正が行われるようになります。

外国の公務員はもっと低い給与でありながら、日本の公務員より優秀。
優秀の意味が誤魔化しなんだろう。
主要先進諸国のなかで、裏金、官製談合、職権乱用等、まるで民主化されていない
発展途上国のような公務員の腐敗が当たり前のように行われているのは日本だけ。
公務員給与を大幅にカットして主要先進国並みにして、単なる受験キチガイを排除
した民主的公務員制度をつくろう。

現政権（これまでの）は憲法違反をしています。
国民の基本的人権の尊重及び、労働する義務（権利）を侵
害しています。（守っていません。） 公には公務員だけが
保障されています。
これは誰の目から見ても明らかな憲法違反です。
訴えれば勝算があるかもしれません。
損害賠償金として過去の与党（及び官僚）に赤字国債をプレゼント
しましょう。本気です。 機知外とでも何とでもいって下さい。
そして誰か“まともに”反論して下さい。

今月のテーマ：激論！格差拡大！雇用崩壊！アナタは生き残れるか？

司会： 田原 総一朗
進行： 長野智子　渡辺宜嗣

パネリスト： 大村秀章（自民党・衆議院議員、内閣府副大臣）
片山さつき（自民党・衆議院議員）
小沢鋭仁(民主党・衆議院議員)
辻元清美（社民党・衆議院議員）

板倉雄一郎（板倉雄一郎事務所代表）
荻原博子（経済ジャーナリスト）
設楽清嗣(東京管理職ユニオン書記長)
城繁幸（JoesLabo代表取締役、『若者はなぜ３年で辞めるのか？』著者）
堀紘一（株式会社ドリームインキュベータ会長）
松原聡(東洋大学教授)
森永卓郎（独協大学教授、経済アナリスト）
薬師院仁志(帝塚山学院大学助教授、『日本とフランス二つの民主主義』著者)

Ｑ
国際的に見ると、明らかに公務員の給料は高すぎるようですが？

Ａ
日本の物価指数も世界一です。
ただでさえ生活するのは厳しい環境ですので、
公務員にはある程度良い生活をしてもらうには、これぐらい仕方ありません。

日本の物価指数が世界一として、生活するのに厳しい環境であることは
民間も同じ。公務員だけに良い生活をしてもらって、日本の公務員のような
非効率、不正の固まりのような公務員は不要。
少なくとも、国際的平均的な給与水準と言われている現在の額の半額程度
に引き下げ、日本ほど不正、腐敗のない主要先進国並みの公務員制度にしよう。

Ｑ
しかし、無駄遣いが多すぎます。

Ａ
はい、人件費を削減する意味での減俸は、
その結果の不正の横行などが恐ろしいためなかなかできませんが、
現在進行形で行われている無駄遣いや不正取引などには、全力を挙げていく所存であります。

不正、腐敗を無くすためには大幅な人件費削減を行う必要がある。
もちろん、その他にも官製談合をはじめ公務員の天下り、外郭団体に対する随意契約による
税金のちょろまかし等も同じように結局は実質的な公務員の人件費（表にでていないだけ）。
当然にカットだろう。

自民党は公務員に支えられているから、結局は公務員給与なんてそんなに
下げられない。
郵政民営化といった、ほんの一分野の改革でさえあれだけの反対議員がでたことを見れば明らか。
勿論、共産党、社民党と言った支持者の多くが公務員の政党とは異なり、圧倒的多数は
公務員以外の人が支持者。これは民主党も同じ。
しかし、公務員以外の人達と違って、公務員は利害が共通しているから、団結力に富み、
日本最大の圧力団体と言うだけでなく、影響力では他の追随を許さない。
民間がいかに多数と言っても、各企業は競争の場面では利害が対立するし、各企業の
従業員の待遇などは、各企業の業績によって決まる。だから、必ずしも政治に対し、
有効な影響力を行使しているとは言えない。
更には、公務員の圧倒的な影響力の下にある政党などは、政治活動が民間叩きで
経団連の会長出身の企業を意図的、集中的に難癖をつけ、民間の分裂を画策しているとしか
思えないところもある。
他方、特に公務員の待遇に関しては公務員全員が共通の利害をもって、あらゆる行動をとる。
ほんとは、マスコミは、各政党の対立より、裏に控える公務員団体等の圧力団体の動きを
もっと国民の前に明らかにすべきだと思うんだが。

>>1
人事院って、自民党なのか？
地方公務員の給与､手当てって､自民党が決めてるのか？

>>1
公務員の給与が下がらないにのが自民党という政党の問題にするなら。
↓でいう「中立公正性」ってどういうことだ。人事院が「各政党の主張」に対して「中立公正でない」という証拠は何だ？

http://www.jinji.go.jp/top.htm
人事院とは…？

　公務員人事管理の中立公正性を確保し、労働基本権制約の代償機能を果たすため、内閣の所轄の下、公務員の人事管理に関する中立第三者機関・専門機関として設置されています。

　国家公務員の採用試験、給与、勤務時間・休暇、研修、服務・懲戒、不服申立て、倫理の保持等を所掌する中央人事行政機関です。

人事院の「中立公正」とは、国民から超越した公務員自らが、自分達の
給与、身分保障を勝手に決めることができること。そうした特権を
あたかも恣意的に決めているのではないとの外形を整えること。
俗な言葉で言えば「お手盛り」。

ま、つまり「中立公正性」という証拠も「中立公正でない」という証拠も
ない。

要するに“憲法違反”であることには変わりはない訳ですね。
この問題は司法の場に委ねましょう。

大問題ですよ。これは。

>>41
＞「中立公正でない」という証拠もない。
はあ〜？？？？？？？？？？？？？

人事院が公務員の給与を決定するときに用いる企業は従業員１００人以上の企業のみ、これを従業員１０人以上に直すと次のような結果が。
　　　　　　　 公務員　　　民間　　　格差　
青森県　　　７３４万　　４５０万　　２８４万
長崎県　　　７２６万　　４６３万　　２６３万
長崎市　　　７２６万　　４６３万　　２６３万
大分県　　　７４３万　　４８３万　　２６０万
秋田県　　　７２３万　　４６６万　　２５７万
山県県　　　７３６万　　４８６万　　２５０万
岩手県　　　７１５万　　４７２万　　２４３万
別府市　　　７１６万　　４８４万　　２３２万
沖縄県　　　７０３万　　４７１万　　２３２万
東大阪市　 ８８６万　　６５７万　　２２９万
日田市　　　７１３万　　４８４万　　２２９万
大分市　　　７０１万　　４８４万　　２１７万
島根県　　　７０６万　　４９１万　　２１５万
熊本県　　　７１５万　　５０１万　　２１４万

正確かどうかはわからないが、だいたいの傾向は示している。
福利厚生等は含まず。さらに、年金、高額退職金も含まず。

民間準拠だそうだ。

給与だけを問題にすると公務員のことだからまたすぐ誤魔化す。
人件費で考えないと、やれ手当て、福利厚生施設、年金だとかで誤魔化す。


★週刊文春7月3日号に｢公務員の人件費高すぎる｣と題して産業別の年間人件費が次のように掲載された。（国民経済計算年報　平成１３年度版）
１．公務員　　　　　　　　　　　　　　　１０１８万円
２．電気・ガス・水道などの公益事業　　　　７９５万円
３．金融・保険　　　　　　　　　　　　　　６７８万円
４．輸送機械　　　　　　　　　　　　　　　６２９万円
５．電気機械　　　　　　　　　　　　　　　５８４万円
６．小売・卸売　　　　　　　　　　　　　　４３０万円

★イギリスの地方公務員の３分の２は、年収２７５万以下。
★日本の地方公務員の人件費はアメリカの地方公務員の約４倍

都道府県職員給与、引き下げ勧告は５都府県のみ
2006年10月31日19時49分
　都道府県職員の給与月額について、引き下げを勧告した人事委員会が０６年は５都府県に
とどまり、ほとんどが据え置いていることが３１日、財務省のまとめで分かった。大半の
道府県は８月に国家公務員給与の据え置きを勧告した人事院の判断にならったとみられる。
政府は公務員人件費削減を財政再建策の柱の一つに位置づけており、地方公務員への「甘い
勧告」に批判が高まりそうだ。
　都道府県職員の給与は、有識者らで構成する各人事委員会が民間企業との比較や人事院勧告
を参考に改定を勧告する。０５年は４７都道府県すべてが引き下げ勧告だったが、０６年は
４０道府県が据え置き、大阪など５都府県が引き下げ、栃木、三重の両県が「民間給与より低い」
として引き上げを勧告した。期末・勤勉手当引き下げ勧告も４県だけだった。
　各自治体の人事委では、人事院勧告に合わせた「横並び勧告」が慣例化している。しかし、
政府の「骨太の方針０６」では５年後に公務員人件費を２．６兆円削減する目標を掲げ、地方
公務員給与については地域ごとの民間給与水準を反映し、個別に厳しく引き下げていくよう求
めている。
　厚生労働省の統計に基づく０５年の地域別民間賃金と公務員給与の水準を財務省が比較した
ところ、東京を除く４６道府県で公務員が高く、青森県では月額約１０万円の差があった。
約６割の道府県は条例で臨時で給与を引き下げているが、是正後でも「官高民低」は変わらない。
公務員ＯＢが委員になっている人事委も多く、「お手盛り勧告」との指摘もある。

>>１
国会で一定以上の賛成票を持っているから、
自民党は公務員の賃下げはできるよ。


ただ、自民党議員の親戚縁者に公務員が多いのさ。

こんなところでよくやるね。
願いが成就するまで頑張って。

小泉の郵政解散や宮崎知事選での結果から、脱官僚や反公務員の
流れは明白。
民主党が本気で政権をとりたいなら、それを主張すればいいのにね。
でも、自民も民主もお互いにその点ではやる気ゼロということの
ようだね。つまり民主党にしろ政権を望んでいないということか。

実際の政策は政治家ではなく官僚が
作っている。
しかも公務員に関する政策を作る人事院は
政治から独立している。
給与を下げられるわけなど無い。

民主党だとさらに下げれない

人事院は民営化すべき。
泥棒に泥棒の見張りさせてどうすんだよｗ

公務員の給料下げるだけじゃ将来不安だな。
生活保護予備軍のニートを国外追放しろ。

国が人件費で倒産する日

　財務省と総務省によれば、国と地方を合わせた05年度税収見込みは77兆3259億円。
これに対し総定員法（行政機関の職員の定員に関する法律）が対象とする中央省庁の国家公務員（約33万人）の総人件費（月給のほか諸手当、退職金を含む）が年間5兆4774億円、
地方公務員（約320万人）が同22兆2885億円の計27兆7659億円（04年度予算）。
　これだと対象公務員の税収に対する人件費比率は36％だ。ところが、国家公務員を自衛官や日本郵政公社職員（それぞれ約28万人と約29万人＝03年度末）などを加えた総数の約110万人ベースでみると（図参照）、
地方公務員のと合わせた公務員の総人件費は、
複数の官庁筋によれば40兆円近くにも上る。
　そうなると、国と地方を合わせた税収の実に50％に達する。国民の納めた税金の半分が、公務員の人件費に費やされることになる。
　しかも、特殊法人や認可法人の準公務員や独立行政法人の職員の場合も、国の予算で人件費を支給しているから、これを足すと同人件費比率はさらに跳ね上がる。
加えて、行政から事業の委託を受ける公益法人や地方の第三セクターの多くで、職員の人件費が補助金の形で賄われている。
政府とその傘下にすそ野のように広がる政府関係法人の職員の人件費が、国税と地方税の半分を吸い上げるのだ。
　この国が膨らみすぎた公務員の人件費ゆえに、事実上倒産する日が来ても不思議でない。
民間企業なら売上高に対する人件費比率が50％に上れば、そもそも企業活動が成り立たない。製造業の場合、人件費の対売上高比率が20％になれば、経営の危機ラインとされる。
税収の半分が公務員の人件費というのは、どんなホラー小説よりも恐ろしい現実だ。

http://www.the-naguri.com/kita/kita83.html

>>50
人事院は政治が決めたルールを事務的に行うだけ
政治がルールを変えれば公務員給与は下げられる

たとえば政治が公務員給与は民間の半分と決めれば
そうなる。

＞５５

それは現実を知らない人が言うこと。
だって人事院の長ですら政治が決められない。
せいぜい政治家が不満を言うのが関の山。

公務員給与を下げれば、困るのは自分なんで政治家は不用意に下げられない。

今月のテーマ：激論！格差拡大！雇用崩壊！アナタは生き残れるか？

司会： 田原 総一朗
進行： 長野智子　渡辺宜嗣

今日のテレ朝の番組は酷かった。
途中までしか見なかったが、格差についての討論で案の定
所得格差のみ。それも公務員問題には直接は触れず。
日本では資産格差、官民格差はタブーなのか？

「公務員の友」　自民・公明

>>59
＋民主、共産、社民だろう

中川だけがこのスレの味方です・・・・

最新版によると国，地方合わせて５３８万人公務員はいる。

みなし公務員、団体職員などの数は３００万人いる。

こいつらに日本は食い潰されるだろう

共産、社民は「公務員の友」ではない。
公務員そのもの。
職業は公務員、所属政党が共産党、または支持政党が社民党。

>>63
公務員給与なら人事院勧告で下げれば良いのよ。
なんだかんだ言っても行政府の責任だろ。
小泉も借金増やしたんだろ。きっちり責任取れよ。
国がたがたにして、なにが抵抗勢力だよ。
お前の責任だろ。

小泉原理主義者のみなさま。
亡国の責任とれよ。

どうせ消費税あげるので
公務員の給与下げる必要はありません
悔しかったら公務員になってご覧なさい

>>64
別に国はがたがたになんかなってない。
自民党がだろう。

>>67

はいはい勝ち組、アメ犬ご苦労さん。
海外旅行でも行って、日本民族の消滅に瞼を閉じよ。

>>68

お前だって今から努力して勝ち組に入ることができる　日本の社会はがんばれば
報われる　今お前は胸を張って精一杯がんばってきたといえるか　さあ今からでも遅くはない
がんばれ！こんなすばらしい国はないと思うぞ

公務員の給与下げるなんて話が出たら、真っ先に反対してくれるのは、自民党の
下部組織たる商工会議所・商工会なんだよな

公務員給与がさがると、自分たちに落ちる金も減る、って言ってｗ
当の公務員より熱心に反対運動してくれるよ

>>71
それを言うなら共産党系の民商だって負けてはいない。
自分達を食い物にしている公務員のために反対運動をしてくれる。
もちろん、言ってることも全く同じ。
公務員給与がさがると、自分達に落ちる金も減るそうだ。
まず、民主を叩くのも同じ。自民と共産は同じ政党なの？
まあ、共産貴族の扇動に従ってるだけで、誰も本気にはしてないが。

結局のところ、２ちゃんでいくらか暴れたところでその通りに下がるわけ無いってこった。

自民党で公務員給与が下げられないのなら
やはり一度政権交代の必要があるのでは?
民主党ができるかはわからないけど、今よりはましでしょう。

>>1
公務員給与の問題、なんでも他人のせいだと思ってる犬猫の類に
理解ができるわけないだろ。

公務員給与問題の第一発見者＝民主党（元社会党集団多数）＝背景自治労（国家公務員の数＜＜＜＜＜＜地方公務員の数）
正社員、非正社員格差問題の第一発見者＝民主党＝背景連合（陰では必死こいて正社員増強に反対し、正社員と非正社員の給与平均化に反対してる。）
デフレ継続、給与所得低迷（消費拡大低迷）の第一発見者＝民主党＝中国朝見外交、中国への資本・技術移転の熱烈運動集団、産業スパイ集団）

どちらも第一発見者が犯人のマッチポンプ、自作自演劇だ。
もともと、そういった己の所業の責任を全て他人に責任転嫁することだけで育ち、それで細川政権で味をしめたことがあるから
「昔の夢よもう一度。」って、倒錯歴史観からいつまでも脱却できない連中だ。

もともと、今の民主党の上層部っていうのは自社馴れない国体政治（田中派・経政会や、
宥和策三木派と社会党、労働組合の馴れ合い政治）で、「ポリュリズム何でも平等主義」
の政治を押し通し続け「補助金垂れ流し政治」をやりまくり、構造不況を日本国中に
定着させた連中。その財政垂れ流し、構造不況誘導の首謀者たちが、その責任を全く
感じていないのだ。その典型が小沢、鳩山、羽田や海部や元社民党の連中。

>>73
放火煽動首謀者が消防士で登場してくる小沢のマッチポンプ手法、国民多数は見切ってるよ。

民主党にいる指導層の連中というのは、もともとは、近衛文麿ナチズム思想で翼賛して第二次世界大戦を誘導し、子供たちには「全体のためには
個人の命なんて鴻毛の如く軽いもの」とい全体主義、ナチズム軍国少年教育をしながら、敗戦となるや、いち早く「平和主義者」、「民主主義者」
として登場し、いかにも元から平和主義、民主主義だったみたいな「経歴ごまかし演出」を厚顔無恥に続けてきた連中。

三国軍事同盟、大政翼賛会の首謀者：近衛文麿（共産党員の河上肇に傾倒した社会主義者、細川の祖父。ヒトラーと手を組んだ。
「反共主義」でヒトラーと手を組みながら一方では、河上やスターリンという共産主義者を信じきったようなメチャクチャな男。
「「自分が何を言い、自分が何をしてるか理解してない。」ような精神分裂型・二枚舌・マッチポンプ手法政治の元祖）
その近衛文麿を「もっと、ヒトラーの如く、ムッソリーニの如く、スターリンの如く（独裁強権発動を）やれ。」という趣旨で
煽ったのが今の民主党の「中道」の元民社党の連中だ。

追加訂正：元民社党の連中だ。→元民社党の連中（更に、そのもともとは社会大衆党の連中）だ。

共産党だけはお断り。
政権をとる可能性は１００％ないし、自ら確かな野党とか馬鹿なことを
平然と言ってる。
支離滅裂で、手当たり次第に他党を攻撃するフリをして、自民党の別働隊。
国や社会を少しでも良くしようなんて気は全くない。

まず大阪を財政再建団体にしろ

岡山の税務署員２２歳、キャバ通いで流用　停職４カ月 '07/2/2
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200702020282.html

広島国税局は二日、同僚職員が積み立てた旅行費を流用したなどとして、岡山県内の税務署の男性財務事務官(22)を
停職四カ月の懲戒処分にした。

同国税局によると、財務事務官は昨年二−六月、同僚職員二十数人が親睦（しんぼく）旅行のため集めていた
約四十六万円を無断で流用。同年六月には、納税者が書類に添付した免許証のコピーを複写し、外部に持ち出した。

パチンコやキャバクラ通いを重ね、消費者金融に約三百万円の借金があった。
「コピーを使って本人に成り済ませば金を借りられると思った」と話しているという。

流用した積立金は両親が返済したが、同国税局は「実害が出ていない」として、
免許証の持ち主には連絡や謝罪をしていないという。

岸野憲二広報広聴室長は「国民の信頼を損ない誠に遺憾。職員の綱紀の保持を徹底する」と話している。

日本はコネ国家です
ほとんどの場合今も昔も地主や地元の有力者が世襲で国を動かしてます
新しいものが入ってくると自分達の権利を脅かされるので
自分で努力して仕事をとってくるのではなく、談合や圧力によって
新しい世代が入ってこないように締め出してます
これが自民党の正体です

>>83
自民より酷いのが共産党。
共産党が言ってるのは、結局は地主や地元の有力者保護。
一人一人は資産数億から１０億、２０億。大したことなさそうだが、
自分で稼いだ訳ではなく世襲。
そいつらを庶民、中小企業とか言って、無産者を犠牲にして保護しろと
言ってるのが共産党。

>>84
なにも共産党に過半数議席取れとは思っていない。
国会議員の１０％くらい、知事の２，３人で十分だ。

>>85
はじめから、何もしないと言ってるのと同じ。
共産党は野党を分裂させる自民の犬。

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ここに集結するブラック企業労働者の過去の勉学怠惰及び、同等の親から教育放棄された野蛮人の皆さん。
２ｃｈというバーチャルの世界で、まったくうまくいかない現実に憎悪と劣等感がつのっていますね。
自分の過去に反省はせず、社会に責任転換をしている。
２ｃｈなどという、一時的な麻酔を使っていても、そのたび惨めになるのは
「あなた自身」
精神的にさらに卑屈になり悪循環を起こす。
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>>87
分かった分かった、同類項ｗ

最新情報だと　地方、国合わせて５３８万人だぞ。

５３８万×１０００万で約５４兆

特殊法人など準公務員も２５０万人いる。その下にファミリー企業

役人がこの国の美味しいとこ全部食ってるよ。安倍もこの事実を言わない

>>44
2位の長崎市は民間の所得は全国で最下位くらいなのに、税金は全国ＴＯＰクラス
おまけに、観光業界と市や県が癒着して企業誘致より観光の為に箱物ばかり作りやがる
死ねや公務員

許せない政治腐敗、このまま自民党の成すがままにまかせておくと、近い将来そのつけは国民の側に回ってくる。　そ
の自民党と同列、同罪なのが官僚と言われる国家公務員です。　
機密費や渡し切り費、交際費とかの名目で、既に分かっているだけでも年間 ５百億円 が政治家や官僚のポケットマネーとなっており、税金が搾取されている。

各省庁でまだ露見せず隠されている不正の総額は数千億円になると言う。　
国民が収める税金や、年金が還元されることなく無駄に使われ、政治家や官僚の私財となって消えてゆく。

http://www.kyudan.com/opinion/fuhai.htm

社会保険庁はすぐ解体すべき
グリーンピアに関わった奴の退職金差し押さえくらしろ

国民健康保険関連もいらね、国民保健連合会とか必要なし
何故って？
奴ら、終業時間の１０分前には帰る準備してるよ

ようは選挙です。法案マニュフェストが（公務員の給料を半分にし、ボーナス
退職金ナシ）をかかげた政党は大量勝ちするだろう。日本の人口の９割以上
の非公務員の世論が勝ちます。またこの法案が通れば、財政問題から少子高齢
化問題まで、いっぺんに解決します。ですから今からでも、マスコミや政党
へメール送りましょう。

>>89
天下りとかコねとかＢ枠とか自民は何もしないね

日本のマスコミはくさっとる！報道しろ！

http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1170644751/l50

【アフリカ】「メード・イン・チャイナ」と書かれたTシャツを引き裂く…なぜ今アフリカで反中感情が…？[02/05]

中国人監督官が労働者に発砲、46人が死亡した。

>89
思いつきでデタラメな数字を並べても無駄。　バカですか？　ｗ

>>94
公務員以外にも、公務員と結託して税金をかすめとる
既得権益層もいるけどね。ゼネコンとか農業とか。
そうなると９割よりはかなり少なくなるよ。

このスレにはニートの断末魔が聞こえる。

家族には迷惑がられ、友だちにはバカにされ、
後輩には追い抜かれ、近所で事件が起これば真っ先に疑われる。
旅行にもいけず、
趣味や遊びに使えるカネもわずかで、
結婚式にも同窓会にも参加できない。
衣食住すべてに親の制約を受け、
やがてくる破滅から目を背けようと非現実的な妄想におぼれ、
現実から逃れようとあがく。
これだけミジメな環境に身をおきながら、なんと無収入。
こんな、生ける屍のような、植物人間のような生活を強いられ無収入。
こんな、生き地獄のような、拷問のような暮らしなのに無収入。

＞なんで自民党って公務員給与下げれないの？

自分の首を絞めるようなことはしないんだろうな。
自民党より共産党の方が公務員を擁護しているんだよ。
共産党の票は、公務員でもっているからな。
給与もそうだが、公務員のくせに休職代を払わない親がたくさんいる
みたいだよ。あつかましいにもほどがある。
さっさと払え！公務員のクズどもよ！
他にもあるぞ。公務員は所得税や住民税を納めていないんだぜ。
だから、公務員が年末調整や確定申告をしているというのを聞かないだろう？
それに、介護保険も納めていない。というか最初から天引きされないシステムなんだ。
一般国民よ、もっと怒ろう！

>>100
訂正
休職代　→　給食代

>>100
＞他にもあるぞ。公務員は所得税や住民税を納めていないんだぜ。
＞だから、公務員が年末調整や確定申告をしているというのを聞かないだろう？

俺は、国交省の職員で、所得税と住民税が天引きされてますが。
民間の医療保険料の年末調整をして、税金還付されましたが。
思いつきでデタラメなこと書いても無駄。　バカですか？　ｗ

現状の都道府県・市町村システムは戦争遂行のために出来た
システムで上意下達がやりやすい
記者クラブなども役所に置いたのも戦争を遂行するために便利だから
置いた　現在のシステムを政府が温存するというのは、戦争でも
起こしたいと考えているのだろう
経済発展を考えたシステムというより、国民弾圧のための組織が
現在のシステム、国民弾圧要員として公務員を優遇しているのだろう

>>102
馬鹿はお前の方だ。そもそも公務員に税金を納めるという概念が
ないのだからな。
それと、介護保険については書いていないが、俺の書いた通りだろうがｗ。

>>102
言い忘れてた。お前国交省の職員のくせに一般国民に対し、
「バカ」という侮辱的な投稿をしたな。今回は見逃してやるが・・・。
公務員は公僕だということを忘れたか？
言葉に気をつけろ、ボケ！！

自民党は族議員の集合体で、一定の当選回数を満たすと誰でも大臣になれるシステム。
大臣になると役所が大臣の選挙区に補助金を多めに回してくれたり、政治資金集めのパー券を業界団体に買わせてくれる。
お世話になった大臣は役人に頭が上がらなくなり役人主導の行政となる。
なので公務員の給料が下がる事など自民党政治ではあり得ない話。

>>104
介護保険なんて、オッサンになってから払うもんだろ。
介護保険なんて関心ないし、先輩の給与明細なんか見ることないからわからんよ。

誰が公務員の友かは、自治労や日教組などの官公労がどの政党を
支持しているかを見れば、すぐわかることです。

公務員が支持するのは民主だが
公務員が指示するのは自民という関係

TBS ニュース　２月１６日

第一生命の斉藤勝利社長は、これまでに発覚している少なくとも５００件の保険金の不払いについて、
「支払う意識が欠けていた」と述べて謝罪しました。

これまで第一生命では、ガンなどのいわゆる３大疾病を対象にした保険で、少なくとも５００件の不払いが
発覚しています。

このことについて、斉藤勝利社長は会見で「保険金を支払う意識が欠けていた」と述べて、会社側の責任を
認めたうえで、「客の期待に応えられず反省している」と謝罪しま

公僕って言葉を奴隷と勘違いしてる馬鹿がいるな。
公僕ってのは公共の利益に尽くす為に働く者のことだろ。
お客様は神様って言葉を聞いて字面通りに受け取る奴と同じ次元の馬鹿っぷりだな。

>>1
「司法独立」とか「法曹自治」とかってマスコミぐるみで強弁して、
ついでに地方自治体の自治権をも濫用させるのが日本の法曹三者。
特に｢革新法曹」。「格差問題」も彼らの自作自演。


★週刊文春7月3日号に｢公務員の人件費高すぎる｣と題して産業別の年間人件費が次のように掲載された。（国民経済計算年報　平成１３年度版）

１．公務員　　　　　　　　　　　　　　　１０１８万円 ←★★★自治労が主体★★★
２．電気・ガス・水道などの公益事業　　　　７９５万円
３．金融・保険　　　　　　　　　　　　　　６７８万円
４．輸送機械　　　　　　　　　　　　　　　６２９万円
５．電気機械　　　　　　　　　　　　　　　５８４万円
６．小売・卸売　　　　　　　　　　　　　　４３０万円

★イギリスの地方公務員の３分の２は、年収２７５万以下。
★日本の地方公務員の人件費はアメリカの地方公務員の約４倍

「独立、自治」を強弁する革新法曹、自治労は社民、民主など社会主義政党の基盤､背景

俺の住んでる市では、自民党の候補者はバブル崩壊前から共産党系の市長と闘ってきた。
いくら調べても人口当たりの市職員の数が多すぎるから、「公債比率向上、職員給与削減」の公約
だが、その自民党の候補者の個人演説会を聞きにいった市民は、あの手､この手で嫌がらせされる。
子供が学校でイジメられるようにもなる。

公務員の給与は高すぎ。借金は１０００兆円。世界水準だと公務員給与は４００万くらい。
借金を抱えてる自治体の公務員給与は３５０万円が妥当。

一人当たり公務員平均給与　世界ランキング　（主要先進国）

1 日本 64,661 （2.15）
2 カナダ 29,807 （1.48）
3 アメリカ 44,688 （1.40）
4 イギリス 32,082 （1.36）
5 イタリア 27,229 （1.35）
6 フランス 24,895 （1.03）
7 ドイツ 24,348 （0.95）

：単位：ドル
＊（）内は国民所得に対する割合

借金なかった場合の公務員適正給与：日本 42,104 (1.40)

野党はもっと下げられない！

>>100
＞他にもあるぞ。公務員は所得税や住民税を納めていないんだぜ。
＞だから、公務員が年末調整や確定申告をしているというのを聞かないだろう？
＞それに、介護保険も納めていない。というか最初から天引きされないシステムなんだ。
＞一般国民よ、もっと怒ろう！


お前とんでもない頭してるな。そりゃ社会で相手にされないわけだ。

>>117
禿同

>>110
みたいなきちがいがいるんだな。
公務員も源泉徴収だっていうこと小学生でも知ってるだろ。

＞なんで自民党って公務員給与下げれないの？

広域暴力団自民組より、広域暴力団公務員組のほうが強いということだよ

>広域暴力団自民党
　売国の寄生虫団体　自民党のほうがしっくりくる。

公務員のパシリ　自民党

野党にはまず絶対にできないが、かといって
自民党政権ならできるという保証もない。

>>1は独立行政法人とか３セクとか公的機関の衛星団体を入れてないでしょ。
実態はもっと比率が高いはずだ。

で、公務員は労働組合が強すぎるので給料下げれない。
JRやJT、NTTのように民営化できれば、赤字どころかすごい利益が上がるんだけど
腐った体質のまま温存されてるね。

ちなみに、労働組合に多く支持されるのは民主党と共産党。
共産党の志井さんは
公務員の給料は高すぎるという問題に対して、
「民間企業の給料が低すぎるんです！」と反論している。

自民党議員たって、元公務員、元官僚ばかりだよ
元の古巣は可愛いものだ　つーか、元の古巣のガードマンが議員

>>124
公務員の給料を決めるのは公務員自身ではなく
人事院ではないかな。

いや、そうでなくて人事院が勧告して、その勧告を受けて議員が決めるんだろ。