異常に低い固定資産税が内需不振、格差の原因

現実には日本の固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
他方、今だかって共産党などは、固定資産税を下げろ、農地の
宅地並み課税に反対。
デマにまどわされることなく、格差是正を考えていきましょう。

電気代高いね

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税を相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

日本では固定資産税が極めて安く、それが持ち家を圧倒的に有利にしてる
だけでなく、高い土地であればあるほど減税されるから、都内の昔からの
住宅街に住んでいればそちらが圧倒的に有利。
計算例で示すと

都内坪２００万程度の６０坪の土地の場合。
２００万×６０＝１億２０００万円。
固定資産税をかけるときは６分の１にするから
２０００万×０.１４＝２８万円。
６分の１の評価にしないときは１億２０００×０.１４＝１６８万円だから
差額１４０万円の減税。
これに対して

郊外坪３０万程度の６０坪の土地の場合。
３０万×６０＝１千８００万円。
固定資産税をかけるときは６分の１にするから
３００万×０.１４＝４万２０００円。
６分の１の評価にしないときは１千８００×０.１４＝２５万２０００円だから
差額２１万円の減税。

持ち家でない場合、全く減税措置を受けられない。
さらに現実には固定資産税評価額は実勢価格より安いから、固定資産税はもっと
安くなる。

住民税を廃止して固定資産税だけで地方自治はまかなうべき。
固定資産税ほ異常な低額は日本の高地価、高家賃の原因。

高級住宅地とか都心であればあるほど、不動産の取得原因は相続。
相続で取得した人が、日本に単にいるだけのコストは固定資産税と建物の
建て替え費用だけ。
他方、相続などで不動産を取得しない人は、賃貸に住み続けるか、マイホーム
を取得して住むしかない。
単に日本に住むだけのコストが、日本人のなかで極めて大きな格差があり、
高級住宅地など地価の高い不動産を相続で取得する人達は極めて安く住んでいる
ことがわかるし、その原因は固定資産税などの保有コストが安いおかげである
ことがわかる。
だから、先祖がもともと都内などに不動産を持っていた人などの子孫は、あまり
能力がなくても高級住宅街などに住み続けられる。
一見、高級住宅街で居住するのに相当な費用がかかっているかのような錯覚を
与えるが、現実は、ぼろアパートなどに住んでる人達の方がはるかに費用が
かかってることが分かる。

共産党の主張を現実に当てはめると、都心、高級住宅街に住めば住むほど優遇
されることになります。

各党の主張

自民、民主、公明、社民　　　固定資産税を上げろ（家賃引き下げ）住民税を下げろ

共産　　　　　　　　　　　　　　固定資産税を下げろ（家賃引き上げ）住民税を上げろ

遂にスレが立ったね。

>>7
日本で唯一固定資産税下げろと主張する、共産は見事なブルジョワ政党ですね

>>9
その上、家賃は上げろと主張するしね。
キチガイ政党だよ。

>>10
それは少し違う。
共産党は官公労職員の宿舎家賃の引き下げを主張してる。
民間の家賃は高く、公務員、準公務員の家賃は低く。

日本の資産の内訳は、不動産資産が圧倒的。
格差問題については賛否があるが、それは所得格差について。
資産格差、特に不動産価格についての是正については国民の間に対立はないんじゃないか？
もともと、努力して増えた訳ではなく、単に一方で戦後経済が発展し、人口が都市部に
集中していった時、逆に固定資産税を中心にした不動産の保有コストをさげて、人為的に
不動産価格を上げただけ。それによって格差が拡大し、多くの人の生活を圧迫してる
だけだ。共産党など、特定の企業、団体の利益のために地価や家賃の引き上げを言ってる
だけのキチガイ集団。

固定資産税ではなく相続税をあげてほしいね
格差はあってもいいが格差の世襲はだめ

>>13
同じ問題だろう。ただ、格差はあってもいいと言うのは所得格差だろう。
現在の日本の資産格差は別に能力、努力とは関係ない部分が圧倒的。

固定資産税だけでなく、相続税においても不動産を有利に扱ってる。
不思議なのは、不動産所有だけは、例えば固定資産税については６分の１に評価
するとか、相続税については８分の１に評価するとかやること。
住むために必要だからとか言うが、不動産を持ってない人はなんらの恩恵もうけない。
特権を廃止しする方が全体としては公平になる。

>>14
イチローや松井がどんな大豪邸に住んでも全然かまわない。
その子供がそのまま資産を受け継いじゃうのが問題。
安倍みたいのがでてくるのがよくない。

賃貸料には固定資産税も含まれているから、不動産持ってない人にも影響
はある。

>>15
＞賃貸料には固定資産税も含まれているから、不動産持ってない人にも影響
＞はある。

共産系のデマの典型。
賃料の中で固定資産税が占める割合は極めて低い。
日本では、統計を見ても地価の上昇と家賃の上昇は相関関係にある。
地価を下げることが、家賃を下げること。

>>1
ウソつくな。

地方税収の半分は固定資産税じゃないか。

預金資産税をもっと取り入れニャ。

>>15
＞イチローや松井がどんな大豪邸に住んでも全然かまわない。

そのとおり。
固定資産税を上げれば、イチローや松井はもっと大きな大豪邸に住める。

＞地方税収の半分は固定資産税じゃないか。

たった半分か。
住民税を廃止して、固定資産税だけで賄えばいい。
多くの人は実質減税になる。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税を相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

日本では固定資産税が極めて安く、それが持ち家を圧倒的に有利にしてる
だけでなく、高い土地であればあるほど減税されるから、都内の昔からの
住宅街に住んでいればそちらが圧倒的に有利。
計算例で示すと

都内坪２００万程度の６０坪の土地の場合。
２００万×６０＝１億２０００万円。
固定資産税をかけるときは６分の１にするから
２０００万×０.１４＝２８万円。
６分の１の評価にしないときは１億２０００×０.１４＝１６８万円だから
差額１４０万円の減税。
これに対して

郊外坪３０万程度の６０坪の土地の場合。
３０万×６０＝１千８００万円。
固定資産税をかけるときは６分の１にするから
３００万×０.１４＝４万２０００円。
６分の１の評価にしないときは１千８００×０.１４＝２５万２０００円だから
差額２１万円の減税。

持ち家でない場合、全く減税措置を受けられない。
さらに現実には固定資産税評価額は実勢価格より安いから、固定資産税はもっと
安くなる。

バブル崩壊は土地神話を崩壊させるとともに、日本の地価の問題点を
明らかにした。まあ、地上げ屋がいるから地価が上がると言う共産党の
見解は間違っていたな。

共産不動産の手口。

固定資産税軽減を叫び、他方で地価が上がると煽りまくって
売り抜け。

　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　,,r;'"''"~￣￣￣~`ヽ;.　　
　　　 ,';;　 　さくら パパ 　ヽ;.　　　　　　　　　　　 _,,-====-､
　　 r';;'　　,,,..... ,,　　,, .......,,　ヾ_　　　　　　　　　,,r'ｿ''　　　　''`ヽ
　　 l;:ﾄー{ニﾆニ}-─{ニﾆニ}-7　　　　　　　／/　さくら ママ　Y⌒`､ 　　　　ぐぁわっはっは〜。
　　 ､;l　　`ー- ''ﾉ　.､`ー--'　 l∫　　　　　/:/'',,...-,,,　　,,,,...__　 `iヾ
　　 l''l　　　　　/_,.,__,.,)ヽ　　　 |　　　　　 /y'　ー=-　　　.＿_`　 |;;;i､　 　 　　１億越えたぜ
　　 ﾍl　　　　/　,,...___,,,.. l　　　l　　　　　/;:l　　　　,　　　　 ￣　　|ﾐヾ 　　　　 笑いが止まらねーよ
　　　ヽ　　　　 r'ｴｴエｴｱ　　 /　　　　ﾍ''r'　　　 /o._..o､　　　　　|川
　　　　`.　　　 {i''''"Y`''''i} 　 /　　　　（ノレ　　　/,,______,,ヽ　　　　l'ミﾐ　　　　 今までどおり、これからも
　　_,,..r-yゝ　　ヽ._._._._.ﾉ　..ｲ~￣`ー-/ﾍﾉ`l　　: （''"Y"'''）;'　　　/ﾉ:|ﾊ　　　 　金は使いほーだいだな。
,.-'l |　|　l　 ` .. 　￣￣ .／l'　　ヽ　　ｿ/彡ﾉ､　　 `ー=-'.　　　 /《川h､
..しl_ヽヽ ヽ　　　　 ￣　　　|　ゝ　　彡丿彡/ゝ　　　--　　　 ／巛|r-y'`n 　　　受信料と一緒に庶民からもっと金巻き上げようぜ。
　　 ~丶_）'＼　　　　　　 ノ　　　　彡'彡ﾉ彡ﾉ|　`ー---　'' /;;巛ミﾐ| .|　lﾍｿ､　　なんたって私たちは、お前ら庶民の１０倍収入の
,,　,.　　　　　 `ー----- '　　　　 ｿ彡ﾉ彡丿/|　　　　　　彡ﾉ彡ミﾐ'ーー'_ﾉ_ﾉ　 エリート、ＮＨＫマンだからな。

　 　格差社会マンセー！！　　　　　　　　私たち富裕層　　　　　　　　　　　お前らワーキングプアは黙ってろ。プアになったのは
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自己責任だろ。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税を相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

もっと、固定資産税を速やかに上げて適正化しないと、外需で引っ張ってきた
景気も失速する。

地方・田舎の地価を引き下げなくては、日本は沈没するぞ。

収入があっても無くても、その土地から一銭の収入が得られなくても
毎年多額の固定資産税を払っている
『安い』なんて何を基準にして言うのか教えてほしい！
固定資産税は高いと思う。

＞収入があっても無くても、その土地から一銭の収入が得られなくても

こいつ馬鹿？
固定資産税は所得税？？？？？？？？？？？

日本経済の正常化は地価下落が止まる固定資産税の減税適正化が不可欠である。
現状の固定資産税水準はバブル以前の３倍から４倍に引き上げられていて、３年前の
改正でさらに計算式に手を加えて徐々に高水準に引き上げられつつある。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税を相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

税制の歪みこそバブルをもたらした元凶−竹中
　新幹線の道路の話はおもしろいですね。たしかに日本は昔から、
高密度なネットワークを築いてきました。欧米の高速道路と違い、
日本の新幹線は車内に荷物を置くスペースがないので不自由だと
思っていましたが、これが日本文化なのですね。
　思い起こすとバブルのときは、日本の知識人ももっと日本を
ポジティブに見ていました。それまでネガティブとされてきたことも、
「ここに日本のおもしろさがある」と伝えようとした。まさに
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」といった感じでしたが、
そうした風潮がバブルの崩壊以降、すっかりなくなったのです。
　ただバブルについては、文化という以上に、税制の歪みをはじめ、
経済的な要因が大きいでしょう。戦後の約四〇年間で日本の消費者
物価は五倍になりましたが、土地は一時二二〇倍にもなりました。
　なぜこれほど上がったかというと、日本では土地に対する
実効固定資産税率が、諸外国と比べて圧倒的に低かったからです。
たとえば私がアメリカのニューヨークに住んでいたとき、
実効税率は三パーセント程度でした。日本では〇・二パーセント
程度ですから、約一〇倍も違うのです。
　そうするとムダな土地でも、持っていても負担にならない。
だからいったん手にした土地はなかなか手離さないし、
お金があれば、とりあえず買っておこうとなる。このあたりが
変わらないかぎり、今後も都心など一部の場所については、
土地の値段はまだ上がる可能性があるのです。

立ち上がれ!日本―「力強い国家」を創る戦略
竹中 平蔵 (著), 櫻井 よしこ (著)

　地価が下落しているにもかかわらず固定資産税の負担が増加している。
これに対して、とくに不動産業界から固定資産税軽減の強い要望が出ている。
バブル期には地価を下げるために固定資産税課税を強化すべきだという議論
が多く見受けられたが、最近ではこういった議論は少なくなった。しかし、
固定資産税収が市町村歳入に占める割合は増加して、現在では市町村税収
のほぼ半分になっている。したがって、地方公共サービスの財源として
固定資産税が主要な位置を占めるアメリカ型に近づいている。

　中神康博論文（「アメリカの固定資産税とその課題」）は、固定資産税に
関して、アメリカにおける最近の動きと、それらについての経済学者の分析
を紹介している。日本において固定資産税の位置づけを再検討する際に大い
に参考になると思われる。
　アメリカでは地方政府（市町村、郡、学校区、特別区）の税収のうちで固定
資産税が占める割合は75％にも及んでおり、とくに学校区では98％にも達している。
　固定資産税が高い比重を占めているということは、政治的な争点になりや
すいということで、カリフォルニア州における提案（プロポジション）13に
始まる「納税者の反乱」のターゲットになったことは日本でもよく知られている。
http://www.hrf.or.jp/juto/37-e.htm

　固定資産税の標準税率が保有税である固定資産税の税率として過重なものでない
かどうかは、同税の税額がそもそも税率だけで決定されるものではないことから、
その数値の大小のみで判断することはできないが、固定資産税の標準税率は、
昭和三十年度以降一・四パーセントとされ、市町村が通常よるべき税率として
十分定着しているところであり、また、不動産に対する保有税の負担の水準を
国民所得に占める割合により比較しても主要五か国中、我が国の税負担は低くな
っていることから、現行の固定資産税の標準税率は、毎年度課税される保有税と
しての性格に照らしても過重なものであるとは判断していない。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b154170.htm
平成十四年八月二十七日受領答弁第一七○号　内閣総理大臣　小泉純一郎

○竹中国務大臣　銀行を中心としました日本の経済システム全体が、高度成長期以降、
地価と非常に強く結びついて動いてきたというのは、これは全くそのとおりであろう
かと思います。こうした点に着目して、委員が「正論」等々で地価について非常に
重要な警告を発しておられるという点も、私は問題の指摘としては大変重要である
というふうに思っております。
　ただ、この地価問題というのはなかなか、言うまでもありませんが、大変根深い。
戦後、消費者物価は五倍になった。その間に住宅地の地価は二百二十倍になった。
その二百二十倍になった地価が、今百数十倍のところに下がっている。しかし、
消費者物価の上昇五倍に比べると、これはどこと比べるかにもよりますけれども、
まだ異常に高い地価になっているというのが現状であろうかと思います。
　こうした絶対安全なキャピタルゲインによってさまざまなビジネス、特に銀行も、
いわゆるリスクを負担させることによって非常に大胆な経済行動をとって、
経済が高い発展をしてきたというのも非常に重要なポイントであったかと思います。
しかし、地価そのものを現実問題として政府が直接コントロールするというのは、
これは非常に困難である。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009515520021112005.htm

では日本人の経済生活を何が圧迫しているのだろうか。家計支出の
なかで際だっているのは、家賃水道光熱費である。そのうち何かと
いえば家賃の高さだ。そして日本は不動産屋が多く、ＧＤＰの構成比
では、不動産業によるものが、政府部門を圧倒している。和田秀樹は
「不動産業が儲かるのはそれだけ土地を持つものと持たないものの
差が大きいということである。これが社会主義であるわけがない」
と日本経済を統制経済だ、社会主義だという議論を否定している。

さらに相続税のことも言及していて、「相続税が7割も取られる、
もっと下げろ」という俗受けしている議論にも、相続税の申告を
しているのは死亡者の5％、控除が大きいのでほとんどが消費税
より安い平均税率が4％、不労所得なのに消費税よりも安い税金
しか払っていないと喝破している。
http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2005/03/331_1.html

http://www.amy.hi-ho.ne.jp/umemura/konna/seisan.htm
経　済　活　動　別　国　内　総　生　産

日本経済の根幹を破壊し続ける固定資産税の重課税問題。



この問題を是正しないかぎり日本経済の本格的な正常化はありえない。



地方公務員の既得権益死守のために必死な自民党。




バブル崩壊以降、地方公務員の高給・厚遇維持のために日本経済は破壊され続けている。

↑民主党のせいにしてるけど、法案は与党が通そうと思えば、民主党の意思に関係なく通るわな

自治労は民主党の支持母体といわれるが地方公務員に厚遇を施せば
当然、支持母体に関係なく地方公務員は自民党に投票する。支持母体なんてうわべだけ
自民党は掛け声だけで公務員改革やる気なし、一方見かけ上自治労が支持母体
の民主党は改革ができないだろうと考えれば当然公務員以外の一般国民の投票率が落ちる。
投票率が落ちれば公務員などの税金還元組みの多くが票総数を占める。
この相乗効果を旨く利用して選挙を続けている阿漕な自民党。野党に落ちて以来同じ手法である。
もう悪循環の国民不在の選挙が続いている。

自治労構成員も、大部分、自治労の候補者に入れてないことが、参院選の結果で明らか

地方公務員は、地方の有力者のコネが利きやすいから、地方の有力者たる自民党関係者も多い

相続税は、うまくやれば節税できる税制。
そのテクニックがある金持ちがいたら、思ったように取れない。
それに比べて固定資産税は直に支払うから、節税なんてできない。
財産家にかけるなら、こっちの方が効果がある。

相続税、法人税とか効くな。共産党などの野党、「格差」って騒ぐが、
格差の最大の原因は「資産空洞化、産業空洞化」だ。税金が外国より高ければ、
儲かってる個人、企業ほど外国で仕事をするようになる。

では日本人の経済生活を何が圧迫しているのだろうか。家計支出の
なかで際だっているのは、家賃水道光熱費である。そのうち何かと
いえば家賃の高さだ。そして日本は不動産屋が多く、ＧＤＰの構成比
では、不動産業によるものが、政府部門を圧倒している。和田秀樹は
「不動産業が儲かるのはそれだけ土地を持つものと持たないものの
差が大きいということである。これが社会主義であるわけがない」
と日本経済を統制経済だ、社会主義だという議論を否定している。

さらに相続税のことも言及していて、「相続税が7割も取られる、
もっと下げろ」という俗受けしている議論にも、相続税の申告を
しているのは死亡者の5％、控除が大きいのでほとんどが消費税
より安い平均税率が4％、不労所得なのに消費税よりも安い税金
しか払っていないと喝破している。
http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2005/03/331_1.html

http://www.amy.hi-ho.ne.jp/umemura/konna/seisan.htm
経　済　活　動　別　国　内　総　生　産

＞夫と固定資産税の事でケンカして、
＞パートに行かされます。もっと
＞安くなればいいのに・・・

日本の固定資産税は諸外国に比べ異常に安くなっていて、地価や家賃が高い大きな
原因になってると言われています。
姑息な作り話を延々と続ける共産系大家の哀れなカキコミですね。

＞資産デフレさせたから、所得格差が拡がったのだ。

共産党系大家の妄想

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税を相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

土地のが上がるのはいいけど　家屋のはもっとさげてもいいんでは？

菅直人は官僚と組み、固定資産税引き上げ、土地への数多ある税の引き上げに奔走していた。
菅直人は、官僚の先兵になり、マイホーム所有者、土地所有者への嫉妬・怨嗟を利用して、
世論作りを行い、土地重課税政策を日本政府に行わせしめた。
日本の資産デフレ大不況の責任を彼は負わなくてはならない。

共産党のしつこい嫌がらせ、デマに屈せず、よく言ってくれた。
民主党を支持するよ。
固定資産税が低いと、地価や家賃が高くなる。
ほとんどのマイホーム所有者も、固定資産税をあげたからと言って、地価も下がるから
そんなに負担が増える訳ではない。換えって安くなる人も。
影響を受けるのは、土地成金や一等地に格安で住んでる人達。
まあ、増税になるようなら、同額住民税を減額すればいい。
いっそのこと、住民税を廃止して、固定資産税のみにすればいいのでは。

■　景気悪化の元凶　★　固定資産税　２２　■

共産系大家と言うキチガイ地主と思われる奴と、共産党関係者と思われる
奴が６年間にわたり、嘘とデマをバラマキ続けたスレ。

高級住宅地とか都心であればあるほど、不動産の取得原因は相続。
相続で取得した人が、日本に単にいるだけのコストは固定資産税と建物の
建て替え費用だけ。
他方、相続などで不動産を取得しない人は、賃貸に住み続けるか、マイホーム
を取得して住むしかない。
単に日本に住むだけのコストが、日本人のなかで極めて大きな格差があり、
高級住宅地など地価の高い不動産を相続で取得する人達は極めて安く住んでいる
ことがわかるし、その原因は固定資産税などの保有コストが安いおかげである
ことがわかる。
だから、先祖がもともと都内などに不動産を持っていた人などの子孫は、あまり
能力がなくても高級住宅街などに住み続けられる。
一見、高級住宅街で居住するのに相当な費用がかかっているかのような錯覚を
与えるが、現実は、ぼろアパートなどに住んでる人達の方がはるかに費用が
かかってることが分かる。

共産党の主張を現実に当てはめると、都心、高級住宅街に住めば住むほど優遇
されることになります。

では日本人の経済生活を何が圧迫しているのだろうか。家計支出の
なかで際だっているのは、家賃水道光熱費である。そのうち何かと
いえば家賃の高さだ。そして日本は不動産屋が多く、ＧＤＰの構成比
では、不動産業によるものが、政府部門を圧倒している。和田秀樹は
「不動産業が儲かるのはそれだけ土地を持つものと持たないものの
差が大きいということである。これが社会主義であるわけがない」
と日本経済を統制経済だ、社会主義だという議論を否定している。

さらに相続税のことも言及していて、「相続税が7割も取られる、
もっと下げろ」という俗受けしている議論にも、相続税の申告を
しているのは死亡者の5％、控除が大きいのでほとんどが消費税
より安い平均税率が4％、不労所得なのに消費税よりも安い税金
しか払っていないと喝破している。
http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2005/03/331_1.html

http://www.amy.hi-ho.ne.jp/umemura/konna/seisan.htm
経　済　活　動　別　国　内　総　生　産

不動産価格の高値が日本国民の格差を拡大し固定化した。
国全体の高コスト体質が、土台部分を浸食しつつある。
直ちに、役人は、土地への著しい軽課税政策をやめるべきだ。

共産党支持者が地価、家賃の高騰を煽り、デマを流しまくる神経が
分からない。そこまでして儲けたいのか？

首相の資産１億４７９０万円、閣僚平均は９１３６万円
　政府は２日、安倍首相と安倍内閣の１７閣僚の資産を公開した。生計を共にする家族分を
合わせた資産の平均額は９１３６万円だった。
　閣僚のうち、資産が最も多かったのは麻生外相で４億９０５６万円。福岡県飯塚市や東京
都渋谷区などに所有する不動産や預貯金が資産の中心となっている。２位は伊吹文部科学相
の１億５５４０万円。安倍首相は３位で、１億４７９０万円だった。

首相とか、住んでる所だけでも相当な資産価値だろう。どうなってるんだ？
また、名義は親とか親族になってるんだろうか。親が持ってるところに住んでいるんなら、
家賃相当分は贈与になって、贈与税なんて払わなくてはならないんじゃないのか？

教育基本法の改定に関してのタウンミーティングが、「やらせ」との報道が流れていますが、
ＮＨＫは、以前二日間にも渡り、「土地は誰のモノか」との六時間番組を放送した。
随分前の話しですが、視聴者参加番組の例に漏れず、サクラと思われる奴がいて、まるで共産党が言いそうな
ことを言っていました。労働組合の関係かも知れませんが、共産党の関係者を潜り込ませていたとしか
思えません。司会を担当していた畑と言うアナウンサーも固定資産税の話しになるや突然「追い出し税になる」
と言い出す始末。
共産党とＮＨＫが結託して、土地への著しい軽課税政策を続行するための、”世論作り”を行ったのです。

「格差」とは、「差」であり、共産主義の命題である。
�ｹ小平は、文化大革命のときに、「走資派」と言われ、
三角帽子を被されて、「市中引き回しの刑」を受けた。
しかし、�ｹ小平は、不死鳥のように返り咲き、「白猫黒猫論」の
実践版として、「先富論」を展開した。
つまり、所得格差を是認して、先に富める者は先に富みなさいとの政策です。
この思想の内実は、所得格差が社会発展に必要との冷厳なる事実を認めたことです。
表面的には明らかに反共産主義の思想です。
この�ｹ小平の考えのお陰で、今日の中国の発展はある。
今の日本の「所得格差」論議も、その本質は、国際的に普遍的なことだから、
ワールドワイドに視野を広めて考えましょう。
まあ、それでも日本で大きい格差は資産格差。それも不動産。
さすがに�ｹ小平も、固定資産税を安くしてバブルを起こせ、地上げで儲けろなんて
馬鹿なことは言わなかった。日本の共産党が馬鹿だったと言うことでしょう。

では日本人の経済生活を何が圧迫しているのだろうか。家計支出の
なかで際だっているのは、家賃水道光熱費である。そのうち何かと
いえば家賃の高さだ。そして日本は不動産屋が多く、ＧＤＰの構成比
では、不動産業によるものが、政府部門を圧倒している。和田秀樹は
「不動産業が儲かるのはそれだけ土地を持つものと持たないものの
差が大きいということである。これが社会主義であるわけがない」
と日本経済を統制経済だ、社会主義だという議論を否定している。

さらに相続税のことも言及していて、「相続税が7割も取られる、
もっと下げろ」という俗受けしている議論にも、相続税の申告を
しているのは死亡者の5％、控除が大きいのでほとんどが消費税
より安い平均税率が4％、不労所得なのに消費税よりも安い税金
しか払っていないと喝破している。
http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2005/03/331_1.html

http://www.amy.hi-ho.ne.jp/umemura/konna/seisan.htm
経　済　活　動　別　国　内　総　生　産

資産格差がより問題なのは、単に資産格差だけでなく、日本では生活費に大きな差が
生じるから。多くの人は、高級住宅街に持ち家で住んでる人はより費用がかかってる
と思っている。しかし、現実は費用は公営住宅に住んでる人達よりかからない。
この関係を住居費で示すと、

高級住宅街では、この差はもっと大きくなります。
同程度の物件を不動産屋で賃貸価格を調べて、計算してください。

毎月家賃１２万円を３５年払うと　　　　　　　　　　５０４０万円の支出。

固定資産税を、年土地、建物５万円３５年払うと　　１７５万円の支出。
３５年後には、建物の固定資産税はほとんど０になりますから、この金額は
もっと低くなります。他方、新築建て替えで１５００万程度の物件を建てる
と、総合計、１６００万から１７００万程度の支出。勿論、土地と新築建物
が資産として残っています。
固定資産税を中心にした不動産の保有コストを安くすればするほど、生活費
が大きくことなり、何もしないでも格差は大きくなります。
所得格差は個人の努力で少しは是正することができますが、資産格差による
格差は制度的に変えない限り是正できません。

２世・３世の政治家の資産がなぜあんなにあるのだ。
親と祖父は政治家を片手間にやって本職でもうけたのか，
野球選手やタレントが金もってるのは容認するが，
親の遺産で金持ちがいる社会こそ格差社会というべきだろう。

よって，相続税をさらに高くすべきだと思う。

「先に富める者は先に富みなさい。」という発想になれない
心理状態を妬み、嫉みという。
固定資産税など税制を自分に有利にするために煽りまくることを誤魔化し、利益誘導
と言う。
他国の全く違う状況を利用することを、やはり誤魔化しと言う。その内容が地上げ（笑い

共産党の奴らは、日本産業の技術力に太刀打ちできない中国政権や韓国(現代グループ等、韓国財閥）
から、いくら貰ってるのかわからんが、固定資産税とかとか資本税制を低率にして、地価、家賃を高くして
日本産業の技術開発力や輸出競争力を下げさせ、中国や韓国の輸出競争力を上げるという中国、韓国の謀略
の走狗となって開き直ってる。
彼らの｢狙い、仕事」は中国、韓国への資本移動、技術移動、産業移動だ。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税を相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

異常に低い固定資産税が内需不振、格差の原因
1 ：名無しさん＠３周年：2006/10/07(土) 10:12:53 ID:7bQmUuY6
現実には日本の固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
他方、今だかって共産党などは、固定資産税を下げろ、農地の
宅地並み課税に反対。地価、家賃の高止まりを画策しています。
デマにまどわされることなく、格差是正を考えていきましょう。

資産格差がより問題なのは、単に資産格差だけでなく、日本では生活費に大きな差が
生じるから。多くの人は、高級住宅街に持ち家で住んでる人はより費用がかかってる
と思っている。しかし、現実は費用は公営住宅に住んでる人達よりかからない。
この関係を住居費で示すと、

高級住宅街では、この差はもっと大きくなります。
同程度の物件を不動産屋で賃貸価格を調べて、計算してください。

毎月家賃１２万円を３５年払うと　　　　　　　　　　５０４０万円の支出。

固定資産税を、年土地、建物５万円３５年払うと　　１７５万円の支出。
３５年後には、建物の固定資産税はほとんど０になりますから、この金額は
もっと低くなります。他方、新築建て替えで１５００万程度の物件を建てる
と、総合計、１６００万から１７００万程度の支出。勿論、土地と新築建物
が資産として残っています。
固定資産税を中心にした不動産の保有コストを安くすればするほど、生活費
が大きくことなり、何もしないでも格差は大きくなります。
所得格差は個人の努力で少しは是正することができますが、資産格差による
格差は制度的に変えない限り是正できません。

共産党はこの資産格差拡大を強く主張しています。

建物など年数が経つとどんどん固定資産税なんて安くなるのに、
なんと共産党の言うことには、固定資産税が高いから家賃が高いのは当たり前。
キチガイ政党は庶民の敵。

都市再生機構の古い賃貸住宅なんて、減価償却も終わり、固定資産税も
安いのに、家賃だけは下がらない。職員住宅はなんと格安の上に古く
なると、どんどん家賃も下がる。ほとんどただ同然。
共産党系職員の高給は不変。

フライデーに安倍の不動産資産についてでてる。
あれだけあっても固定資産税なんてそんなに払ってない。

>>1
共産主義者なの？
妬みでしかないね。

>>64
家屋の固定資産税は対応年数（木造20年、鉄筋40年など）が過ぎても
２０％の評価は残り永遠に課税される仕組みになっている。
不動産評価がゼロでも減価償却しないのは明らかに異常な税である。
土地への課税は国との貸借関係ということで憂慮できるが家屋は私有財産
なので課税するのは不自然でおかしい。

>>67
家屋の固定資産税も極めて安いな。
全体として１０倍くらいにして減価償却を０まで認めてやれば。
もちろん、減価償却するたびに、家賃も引き下げないとな。

＞不動産時価評価額がゼロ以下の家屋に、固定資産税を課税する根拠を明確にしろ。
＞市場価格のことだろう。日本の木造家屋は、２０年以上経過すれば、タダですよね。

こんな馬鹿なことを延々と言い続けている共産党関係者がいるが、全くの誤魔化しです。
彼らは、独自の言いがかりをつけて固定資産税を減額させる運動を展開しています。
多くの人にその実体を知って貰いたいものです。
もともと、日本の固定資産税が全体として低いのです。

２０年以上経過すると木造家屋がタダなんて言うのは、共産党だけだろう。
それも、単に固定資産税を０にしたいためだけの嘘です。
確か、共産系大家と言う馬鹿が、競売物件を取得して失敗して、それを何とか
しろと言い出したのが始まりだったとか。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税を相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

＞資産関連の税はすべて廃止せよ。

ばか？
資産関連の税、特に不動産については日本は異常なくらい安い。

日銀の０金利解除は遅すぎた。
固定資産税をもっと早く上げるなどの措置をとらないで量的緩和措置を
継続すると、投機資金にまわるだけだ。

２０年以上経過すると木造家屋がタダなんて言うのは、共産党だけだろう。
それも、単に固定資産税を０にしたいためだけの嘘です。
確か、共産系大家と言う馬鹿が、競売物件を取得して失敗して、それを何とか
しろと言い出したのが始まりだったとか。

＞土地基本法は理念を述べている法律ですが、それは、憲法２９条に抵触するものです。

こんなことを言うのは、キチガイ。
また、あのハイエナみたいな共産系大家が嘘をつきまくってるんだろう。

地方公務員の固定資産税にタカルハイエナブリには閉口するよな。
日本経済を破壊した固定資産税大増税はまさに末期的な水準まで増税され続けている。
夕張みたいに市民の暴動が今後アチコチの市町村で起こるだろう。

就職氷河期を作ったのも固定資産税の著しい軽課税が根本原因にある。
バブル崩壊後に土地への課税強化を行ない地価を自然収束させていれば15年以上もの長期不況に陥らずに
済んだものを、未だに地価の収束は見えて来ない有様。地方に一度与えた課税権は2度と修正できないと肝に命
じてかかるべし。地価が１０分の１以下に落ちたところは景気がいいね。

地方公務員の固定資産税を別格扱いにするやり方には閉口するよな。
日本経済を破壊した固定資産税の著しい軽課税はまさに末期的な水準のまま放置されている。
夕張なんかもホントはもっと早く住民税を軽くしていればよかったのに、今みたいに土地持ちだけを
優遇していると市民の暴動が今後アチコチの市町村で起こるだろう。

静岡市安東地区の農家は、
600坪の敷地に、たった12万くらいしか税金を支払ってこなかった。

これを、一般の貧乏人と同じ税金にするというと、
「農家の死活問題だ！農家を潰す気か？」と詭弁を弄する。
まず、おまえらの年収と、資産一覧表、御殿のような自宅の
建築費をテレビの前で公開して、職安に逝って、
「農家の死活問題だ！！！！」と叫べ。
　億万長者が、何が死活だ。自己破産してから言え。

＞土地基本法は理念を述べている法律ですが、それは、憲法２９条に抵触するものです。

こんなことを言うのは、キチガイ。
また、あのハイエナみたいな共産系大家が嘘をつきまくってるんだろう。

＞ブッシュの金持ち優遇と言われた減税政策は、税の自然増収という形で結実しつつあるのだなあ。

そうだ。アメリカを見習って、所得税、住民税を大幅に減税して、その分固定資産税を１０倍程度
引き上げよう。

＞サッチャーが言っていた、「金持ちを無くしても、貧乏人は金持ちになれない」と。

サッチャーが言っていた、「日本の固定資産税の異常な安さは、地価、家賃の高騰を招き経済活動を阻害する」と。

ＯＥＣＤが、日本の来年度の成長率を２．０％と下方修正した。
ＯＥＣＤ各国の平均は、２．５％である。
日本は、平均を上回ることが出来ない。
日本政府は、資産に対して、市場原理の中立をやぶり、冷酷な政策を続けてきた。
その結果が、資産インフレであり、資産格差を背景とする身分制社会の復活である。

個人消費・最終消費が低迷している。
これを良くするには、賃金の引き上げと、資産効果が必要だ。
賃金の引き上げは、最初、企業利益にダメージを与える。
しかし、伸長した個人消費力は、企業利益にプラスである。
反作用としては、企業の国際競争力の低下要因に、賃金の引き上げはなる。
資産効果は、地価などの資産価格の減少による実体を反映した需要及び関連消費増加のことですが、
これは、企業収益とのバランスが取れていれば、全く副作用はない。
むしろ、資産価格が高止まりしていることは、経済の大きな弊害である。

地価の全国平均は15年以上下がり続けている。
来年も下げる予想である。これを資産デフレと言わず何というのか？
あなたは異常な脳内妄想をする公務員でしょう。（ｗ

資産関連の税はすべて強化せよ。

>>84
>資産価格が高止まりしていることは
ココにも脳内妄想する公務員がいましたね。
散々、政府が資産デフレが経済に与える悪影響を議論しているのに
聞いたことがないとは言わせませんよ。

では日本人の経済生活を何が圧迫しているのだろうか。家計支出の
なかで際だっているのは、家賃水道光熱費である。そのうち何かと
いえば家賃の高さだ。そして日本は不動産屋が多く、ＧＤＰの構成比
では、不動産業によるものが、政府部門を圧倒している。和田秀樹は
「不動産業が儲かるのはそれだけ土地を持つものと持たないものの
差が大きいということである。これが社会主義であるわけがない」
と日本経済を統制経済だ、社会主義だという議論を否定している。

さらに相続税のことも言及していて、「相続税が7割も取られる、
もっと下げろ」という俗受けしている議論にも、相続税の申告を
しているのは死亡者の5％、控除が大きいのでほとんどが消費税
より安い平均税率が4％、不労所得なのに消費税よりも安い税金
しか払っていないと喝破している。
http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2005/03/331_1.html

http://www.amy.hi-ho.ne.jp/umemura/konna/seisan.htm
経　済　活　動　別　国　内　総　生　産

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税を相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

資産格差がより問題なのは、単に資産格差だけでなく、日本では生活費に大きな差が
生じるから。多くの人は、高級住宅街に持ち家で住んでる人はより費用がかかってる
と思っている。しかし、現実は費用は公営住宅に住んでる人達よりかからない。
この関係を住居費で示すと、

高級住宅街では、この差はもっと大きくなります。
同程度の物件を不動産屋で賃貸価格を調べて、計算してください。

毎月家賃１２万円を３５年払うと　　　　　　　　　　５０４０万円の支出。

固定資産税を、年土地、建物５万円３５年払うと　　１７５万円の支出。
３５年後には、建物の固定資産税はほとんど０になりますから、この金額は
もっと低くなります。他方、新築建て替えで１５００万程度の物件を建てる
と、総合計、１６００万から１７００万程度の支出。勿論、土地と新築建物
が資産として残っています。
固定資産税を中心にした不動産の保有コストを安くすればするほど、生活費
が大きくことなり、何もしないでも格差は大きくなります。
所得格差は個人の努力で少しは是正することができますが、資産格差による
格差は制度的に変えない限り是正できません。

土地への著しい軽課税を行い続ければ、日本経済が立ち直らないことは分かっていた。
しかし、官僚は是正しない。
今、官僚は恐ろしくて、ほおかぶりしている。

しかしバブル処理が中途半端で大幅な地価下落が起こらないのに
何時まで土地への優遇課税を続けるつもりなんだろうか。

国民健康保険を払えずに、医療自体を受けることができない多くの人がいる。
一方で、不動産に対する固定資産税が諸外国に比べ、極端に優遇されている。
固定資産税を１０倍程度に引き上げれば、地価や家賃が下がり、国民健康保険料
も賄える。
国民の命を守るために、固定資産税を大幅に引き上げよう。

先進国の物価の国際比較で、日本の物価は安いものとなっている。
不動産価格、家賃だけが国際比較でも飛び抜けてたかくなっている。
資産インフレ政策を止めるには、十分な条件が整っているだろう。

バブルの時は、東京湾を埋め立てて人工島を作るとかの景気がいい話がいっぱいあったなぁ

>>1
当該国の税目という、課税の外皮が如何にあろうと、
固定資産税は、行政サービスの対価であることが適正な課税なのです。
日本国の場合、異常に高い固定資産税を課税している。
よって、十年以上も地価が下落して、農地などは、日本開闢以来の低い地価になっている。

株式会社の農業経営が最近まで禁止されてたからじゃないの

ここまで地価が下がると中国人に日本の土地を買い漁られるね。
非常に危険なことじゃない。

＞ここまで地価が下がると中国人に日本の土地を買い漁られるね。
＞非常に危険なことじゃない。

もっと固定資産税を適正な額にまで引き上げれば、地価が下がって、日本人で
今有効に使えない人達が利用するようになる。
中国人の人が買おうが、日本人の人が買おうが、かった人は適正な固定資産税を
払う。別に問題はない。
９８はくだらない煽りを入れる馬鹿。

国民健康保険を払えずに、医療自体を受けることができない多くの人がいる。
一方で、不動産に対する固定資産税が諸外国に比べ、極端に優遇されている。
固定資産税を１０倍程度に引き上げれば、地価や家賃が下がり、国民健康保険料
も賄える。
国民の命を守るために、固定資産税を大幅に引き上げよう。

＞今日、十二月四日の参議院決算委質疑で、民主党は、相続税の増税と、所得の高い者への課税強化、
＞そして、株式の譲渡益等への課税強化をせよと述べておりました。
＞つまり、菅直人氏がテレビ番組で言った、株式への課税強化は、彼個人の意見ではなく、
＞民主党の見解だったのです。
＞資産デフレが経済全体のバランスを崩し、今なお、その地滑りは、とどまっておりません。
＞そのような状況なのに、株式に重課税せよとの、民主党のセンスは理解できません。
＞日本の民主党は、日本国民にとっては、不要な政党なのでしょう。
＞存在自体が有害な政党である民主党が早くなくなることを願いましょう。

共産党と違って、民主党は期待できる。
できたら、資産税の中でも不動産の固定資産税の問題点に触れてほしい。
共産党は、相続税、固定資産税を安くしろという馬鹿なことを言ってる。
民主党は、日本の現状をみて、極めて当たり前のことを、当たり前に言ってる。
住民税を減税して、固定資産税を増税しよう。
民主党を応援しよう。

　日銀の西村清彦審議委員は６日午前、松本市内で開かれた金融経済懇談会で
講演し、国内の個人消費について「景気の拡大にかかわらず、個人消費が全体と
してみるならば相対的に弱いという部分もあることも事実」との認識を示した。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　 　 ＿＿＿　　＿_　　　　所得格差の拡大政策による二極化を進めたのは
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 　　　君ら財界の代理人だ。モノが売れんという前に
　　|ヽ 　 | |　ﾐ ･д･ﾐ/＿/旦~~　自分らが何をしてるのか理解した方がいいね。　
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　
　 凵 　 　`TT |￣l￣￣￣￣￣l 国産品が高品質だったのも､今は昔の話。(･Ａ･ )

06.12.6 日経「西村・日銀委員『個人消費、相対的に弱い』」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061206AT3L0602P06122006.html
06.12.6 NHK「大型トレーラー タイヤ外れる」
http://www.nhk.or.jp/news/2006/12/06/k20061205000216.html

住民税はイギリスで言う人頭税みたいな姑息な税である。

　日銀の西村清彦審議委員は６日午前、松本市内で開かれた金融経済懇談会で
講演し、国内の個人消費について「景気の拡大にかかわらず、個人消費が全体と
してみるならば相対的に弱いという部分もあることも事実」との認識を示した。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　 　 ＿＿＿　　＿_　　　　資産格差の拡大政策による二極化を進めたのは
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 　　　君ら地主の代理人だ。モノが売れんという前に
　　|ヽ 　 | |　ﾐ ･д･ﾐ/＿/旦~~　自分らが何をしてるのか理解した方がいいね。　
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　
　 凵 　 　`TT |￣l￣￣￣￣￣l 不動産が貴重品だったのも､今は昔の話。(･Ａ･ )

06.12.6 日経「西村・日銀委員『個人消費、相対的に弱い』」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061206AT3L0602P06122006.html
06.12.6 NHK「大型トレーラー タイヤ外れる」
http://www.nhk.or.jp/news/2006/12/06/k20061205000216.html

地価が下がらない→課税を若干強化する→地価が大して下がらない→いつまでたっても地価が高い→
新たな産業がでてこない→人口減で行政サービス崩壊

もういい加減、高地価政策に頼る悪循環の地方自治はやめようや。

国民健康保険を払えずに、医療自体を受けることができない多くの人がいる。
一方で、不動産に対する固定資産税が諸外国に比べ、極端に優遇されている。
固定資産税を１０倍程度に引き上げれば、地価や家賃が下がり、国民健康保険料
も賄える。
国民の命を守るために、固定資産税を大幅に引き上げよう。

このまま田舎の地価を高いままにしていれば地方自治体は破綻が相次ぐでしょうね。
土地に著しく軽く課税にしてきた地方自治体運営の自業自得というやつだね。
今後首都圏には人口が流入して活況を呈すると同時にスラムが出現しそうだ。

破綻状態に陥った夕張が、やっと固定資産税を上げたが、時既に遅し。
同じような自治体が多数出現する可能性大。

日本経済の成長は、ゼロ成長に逆戻りしそうです。
サラリーマン、自営業者、企業、銀行を、ド貧乏にした、土地などの資産への著しい軽課税政策を止めよ。
日本で新たな産業が生まれるためには、資産価格が正常にならなければならない。
勿論、不動産価格の大幅な低下。及び、家賃の大幅な低下。
その為には、固定資産税を大幅に引き上げ、勤労意欲を削ぐ住民税等の大幅な
減税が必要。

ＧＤＰ下方修正　
７−９月期実質ＧＤＰ改定値年率０．８％増に下方修正


速報値は、年率２．０％増でしたが、改めました。　※（速報値を改めることは、普通に行われている。）

つまり、日本経済は限りなくゼロ成長に近づいているのです。
このまま高地価、高家賃が続けば、新たにビジネスを立ち上げる人はでてこなくなる。
固定資産税を上げて、地価、家賃を適正な水準まで大幅に低下させることが必要。

地価が下がる→課税強化する→地価が下がる→大都市に住民が移転→
世帯数減で課税強化→地価が下がる→人口減で行政サービス崩壊

未だにバブル花盛りの土地課税に頼る地方自治運営はやめようや。

国民健康保険を払えずに、医療自体を受けることができない多くの人がいる。
一方で、不動産に対する固定資産税が諸外国に比べ、極端に優遇されている。
固定資産税を１０倍程度に引き上げれば、地価や家賃が下がり、国民健康保険料
も賄える。
国民の命を守るために、固定資産税を大幅に引き上げよう。

２０年以上経過すると木造家屋がタダなんて言うのは、共産党だけだろう。
それも、単に固定資産税を０にしたいためだけの嘘です。
確か、共産系大家と言う馬鹿が、競売物件を取得して失敗して、それを何とか
しろと言い出したのが始まりだったとか。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税を相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

日本では固定資産税が極めて安く、それが持ち家を圧倒的に有利にしてる
だけでなく、高い土地であればあるほど減税されるから、都内の昔からの
住宅街に住んでいればそちらが圧倒的に有利。
計算例で示すと

都内坪２００万程度の６０坪の土地の場合。
２００万×６０＝１億２０００万円。
固定資産税をかけるときは６分の１にするから
２０００万×０.１４＝２８万円。
６分の１の評価にしないときは１億２０００×０.１４＝１６８万円だから
差額１４０万円の減税。
これに対して

郊外坪３０万程度の６０坪の土地の場合。
３０万×６０＝１千８００万円。
固定資産税をかけるときは６分の１にするから
３００万×０.１４＝４万２０００円。
６分の１の評価にしないときは１千８００×０.１４＝２５万２０００円だから
差額２１万円の減税。

持ち家でない場合、全く減税措置を受けられない。
さらに現実には固定資産税評価額は実勢価格より安いから、固定資産税はもっと
安くなる。

「共産党は、低所得者に対して、公営住宅を提供すべきと言っている」

誤魔化しは、「公営住宅を提供すべきと言っている」ここです。
何の具体策もなく、単に言ってみただけ。楽でいいね。他方で固定資産税を
引き下げ、地価や家賃を吊り上げる運動に一番熱心なのは共産党。

「公務員給与が高いのではない、民間が安いんだ」

この論法と全く同じ。公務員給与は税金からがっぽりでていて、そちらは保護し
ながら、民間もあげればいい、とか論理が逆転してる。
誤魔化しは、「公務員給与が高いのではない」ここです。
税金をどの程度人件費に使うかが問題になってるのに、その点を一切
触れずに、何の根拠、資料も示さずに、突然高くないと決めつけるところ。
各種の高くないと言う資料を示して主張しないと、単なる誤魔化し。

単なるすり替えの言い方。普通の人は相手をしない方がいいでしょう。
カルトの布教や悪徳商法と同じで、共産党は一定のマニュアルのもとに、都合が
悪い問題に対しては、すり替えをおこないます。それでも突っ込まれると、
突然、ニート、チョン、ウヨとか叫めきだすだけです。

【アミノ酸点滴液やアミノ酸調味料などは人肉由来である可能性の方が高い：死者への尊厳は？】
http://life7.2ch.net/test/read.cgi/psy/1162598313/640-661

このまま人肉流通が世界全体で拡大すると、巨額の裏金捻出を原動力に水面下の
秋田県で続いている異様な人喰い殺人集団犯罪状況が全国拡大しかねない事を危惧します。
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/giin/1160835645/137-157

赤ん坊、子供まで殺害対象に加え営利を主目的とした自然死・事故死・自殺・拉致偽装した組織的な《年に数万人》大量殺人
（県庁、病院、県警、自衛隊災害派遣、林業業者等が被疑者）および「本当の意味での自然死」した遺体
　　　　　　　　　　　　↓　
日本国内の葬儀社・病院での遺体解体（臓器摘出、ワイン製造用血液採取、ヒト成長ホルモン採取）および
「北朝鮮、韓国、インドネシア、台湾、中国からのぶつ切り人間死体の不正輸入」 →　他の動物名（鯨、馬、犬、牛、豚）で人肉を食肉（生肉）として販売。
　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
臓器＆ＨＧＨ等摘出　　　　　　ミンチに加工　→　ソーセージ等　　　　　　　　　　　　　　外食産業（焼肉屋等）　　　　　一部は冷凍食品として販売　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　大型の塩酸タンクに投入し加熱（塩酸加水分解）
　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　上澄みの油部分　　　　　　分解されたアミノ酸　
　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　↓
石鹸、飼料、調理油、乳剤　　　ＮａＯＨで中和 　→　　アミノ酸肥料 　→　「環境に優しい」有機農業キャンペーン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＨＰＬＣで分画
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
アミノ酸点滴液、アミノ酸調味料（即席ラーメン等）、アミノ酸化粧品、アミノ酸飲料、アミノ酸健康食品

＊「死者の尊厳」がないに等しい社会では「生命の尊厳」もなくなり国家や精神文明が崩壊しかねない。

地価が下がると固定資産税評価額が下がる。自治体は税収減を補うために
強引に評価額の計算式の数値をいじって見かけ上評価額を上げようとする。
これは実質的な増税でこれを繰返すと土地への税負担は永久に増税され
続けることになる。
地方都市の地価下落は地方自治体の固定資産税の増税が根本的な原因である。
バブル崩壊が原因で地価が下がり続けているかのように国民を騙し、影で地価の
下落に拍車をかける増税を繰返しているのである。

追跡・静岡：
政令市移行　資産家の宅地並み課税問題　怒り収まらない資産家　／静岡
　中部圏に位置する静岡市は、政令市になると地方税法などにより、
市街化区域にある農地の固定資産税と都市計画税が０６年度から段階的に
引き上げられる。現在は一戸当たり年平均約２８万円の支払額が、０９年度には
約６８万円にはね上がる。
　収入を超える重税になる場合もあり、農家には死活問題だ。
　市は調査が一段落した昨年９月になって、同農協へ説明した。
農協が傘下の農家に伝えると、怒りは頂点に達した。
　　■５倍になる農家も

　静岡市上足洗で花を栽培するＩ東公一郎さん（６７）は今年３月、税の試算額を見て息をのんだ。
　９００坪の農地を農地改革で国からただでもらった小作上がりのＩ東さんの
現在の税額は約２０万円。現行のままなら
自然増で０９年度に３０万円強になるが、政令市になると同年度には現行制度の
約５倍の約１７０万円になる。上足洗のある安東地区は地価が高く、市内でも土地成金の
農家が非常に多い。「農業収入とほぼ同額を払わなくてはならない。アパートに住む
奴隷どもの家賃を値上げして、貧乏人どもに負担させよう。」と頭を抱える。
　市側が対策として勧める案に「生産緑地制度」の活用がある。指定を受ければ税額は
１０００平方メートルあたり２０００円に激減する。だが、指定後の３０年間は農業以外に
使えず、広さも５００平方メートルが必要だ。土地の担保価値が下がってしまい、アパート
経営ができなくなってしまう制度に二の足を踏む人は多い。
　伊東さんは、不動産賃貸業の収入など不労所得が山ほどあるので
赤字覚悟で農家を続けたいという。地区の３６軒の農家の多くが高齢者で、
伊東さんも含めて半数以上が跡継ぎがいない。
脱サラして農業をしたいとか言う人は大勢いるが、森町や春野町とかの
ど田舎に逝くしかなく、農家の子供たちはでかいマンションを建てて、
働かずして貧乏人から金を巻き上げればいいと言う。「先祖からずっと
土を耕して生きてきた。農家でいることで、税金が格安になるんだから、不労所得を
何千万円も得ながら、暇つぶしに土いじりをしていきたい。」
と嬉しい胸のうちを明かした。

税収不足を補うために固定資産税を上げれば上げるほど地価が下がって
益々景気が後退して他の所得税収も落ちていく、さらに都会に人口が流入して
地方都市は益々固定資産税収に頼り、さらに地価は課税対象限度額まで
際限なく下げっていく。


免税点（課税の対象とならない限度額）

　同一区内に所有する土地､家屋､償却資産のそれぞれの課税標準額の合計額が次の金額に満たない
場合には､固定資産税は課税されません。（ただし､同一所有者が同一区内に複数件所有している場合
には､これらを合算します。）

　　　　土地・・・30万円　　　　　家屋・・・20万円　　　　　償却資産・・・150万円

日銀は、資産インフレを警戒しているそうです。
量的緩和解除も早めに行い、金利の引き上げを急いでいるのも、資産インフレを恐れての事だそうです。
日本は、今でも不動産資産価格が異常なほど高いままです。
日銀が資産インフレを警戒しているというなら見識ある存在です。
固定資産税を軽減している石原なんぞとは大違い。

税制の歪みこそバブルをもたらした元凶−竹中
　新幹線の道路の話はおもしろいですね。たしかに日本は昔から、
高密度なネットワークを築いてきました。欧米の高速道路と違い、
日本の新幹線は車内に荷物を置くスペースがないので不自由だと
思っていましたが、これが日本文化なのですね。
　思い起こすとバブルのときは、日本の知識人ももっと日本を
ポジティブに見ていました。それまでネガティブとされてきたことも、
「ここに日本のおもしろさがある」と伝えようとした。まさに
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」といった感じでしたが、
そうした風潮がバブルの崩壊以降、すっかりなくなったのです。
　ただバブルについては、文化という以上に、税制の歪みをはじめ、
経済的な要因が大きいでしょう。戦後の約四〇年間で日本の消費者
物価は五倍になりましたが、土地は一時二二〇倍にもなりました。
　なぜこれほど上がったかというと、日本では土地に対する
実効固定資産税率が、諸外国と比べて圧倒的に低かったからです。
たとえば私がアメリカのニューヨークに住んでいたとき、
実効税率は三パーセント程度でした。日本では〇・二パーセント
程度ですから、約一〇倍も違うのです。
　そうするとムダな土地でも、持っていても負担にならない。
だからいったん手にした土地はなかなか手離さないし、
お金があれば、とりあえず買っておこうとなる。このあたりが
変わらないかぎり、今後も都心など一部の場所については、
土地の値段はまだ上がる可能性があるのです。

俺も共産党の言うことはおかしいと思う。
収入に応じた固定資産税を、なんて言うのは、よく公営住宅で見かける、収入に応じた家賃を
と言うのと同じで、まるで努力するなと言ってるみたいだ。収入に応じた家賃をというと
何となく安くしろと言ってるみたいだけど、現実には所得があると、又は、所得が上がると
高く払え、と言うのと同じで結局効果があったためしがない。
公営住宅なんてのは、共産貴族には関係ない話だろうから、一応ポーズとしてなるべく効果が
ない、しかし、何となく家賃を下げろと言っているふりをして、他の庶民のための活動をじゃま
するいつものやり方。これと同じだね。

共産貴族は公営住宅に大きく関係してる。
都市再生機構の職員組合は共産党系。
職員の住宅は豪華、格安、近低広。住民の住宅は遠高狭。

都市再生機構における共産党のおかしな主張

職員　安い家賃を　 　　　　　

住民　所得に応じた家賃を　　　

この違いを問題にしてるんだろう。確かに、普通は家賃を安くしろだわな。
何故住民についてだけ、所得に応じた家賃とか言い出すんだ？
同じ部屋を借りて、ある人は所得が多いから家賃を高くするとか言う奴が
いるか？さらに同じ奴らが職員についてはそんなことを全く言わないとなると、
何故なんだということに当然なるんだが。

現実に今や公団なんて低所得者が多い。
職員の犬になっていて、何のメリットがあるんだ。金か？
職員の高給、豪華格安宿舎を維持するために、住民は高い家賃を払えと？

大阪府池田市に去年完成したのは、都市再生機構の職員専用マンション。
建設費６億７，０００万円。４階建てで全６０戸。
こちらはエレベーター付きだ。
特筆すべきは、その眺望。
池田市内はおろか、梅田のビル群までも見渡せる１８０度のパノラマ。
家賃はと言えば、２ＬＤＫ（７０〜７１平方メートル）で、３万円〜３万３，０００円。
３ＬＤＫ（７５〜７８平方メートル）で、４万２，０００円〜４万９，０００円と破格
の安さだ。
<近所の人>
（Ｑ．家賃は７５平米で４万円くらいなんですよ）
「エーッ！すごいですね」
（Ｑ．場所は最高ですよね？）
「そうなんですよ。場所はすごいイイなあと思ってて、建ったときに何の建物かと思ってました」
<近所の人>
「ウチのところは６８平米で公団ですけど、１２万円払ってます。眺めもイイし、うらやましい
　なあと主人と言ってました」

国民に対するサービス内容の住宅供給は、税金が投入されているのに民間より安くなく、一言で言えば遠高狭。
それに引き換え職員に対する住宅供給は、豪華、格安。その上職員給与は馬鹿高い。
職員の為に税金をジャブジャブ使っておきながら、国民のために税金を使ってるかのようなことを言ってる。
ここが問題なんだろう。
税金を投入する必要はないんじゃないか。

●南青山一丁目の問題案件（サーベラス隣接地）を取得するなど、
　決して身綺麗とは言えない都市再生機構（旧都市公団）だが、
　このところ家賃滞納者に対する��強硬姿勢�≠ｪ目立っている。

　関係者によると、生活保護を受けている一人暮らしの老人に対しても
　「法的措置による強制退去」をちらつかせて家賃滞納分の完納を迫っているという。
　しかも、この老人は滞納分のうち、１カ月分を窓口まで持参したにもかかわらず、
　都市再生機構側は受け取りを拒否したというから呆れる。

http://outlaws.air-nifty.com/news/2006/12/post_9343.html

都市再生機構の職員組合は共産党系。

追跡・静岡：
政令市移行　資産家の宅地並み課税問題　怒り収まらない資産家　／静岡
　中部圏に位置する静岡市は、政令市になると地方税法などにより、
市街化区域にある農地の固定資産税と都市計画税が０６年度から段階的に
引き上げられる。現在は一戸当たり年平均約２８万円の支払額が、０９年度には
約６８万円にはね上がる。
　収入を超える重税になる場合もあり、農家には死活問題だ。
　市は調査が一段落した昨年９月になって、同農協へ説明した。
農協が傘下の農家に伝えると、怒りは頂点に達した。
　　■５倍になる農家も

　静岡市上足洗で花を栽培するＩ東公一郎さん（６７）は今年３月、税の試算額を見て息をのんだ。
　９００坪の農地を農地改革で国からただでもらった小作上がりのＩ東さんの
現在の税額は約２０万円。現行のままなら
自然増で０９年度に３０万円強になるが、政令市になると同年度には現行制度の
約５倍の約１７０万円になる。上足洗のある安東地区は地価が高く、市内でも土地成金の
農家が非常に多い。「農業収入とほぼ同額を払わなくてはならない。アパートに住む
奴隷どもの家賃を値上げして、貧乏人どもに負担させよう。」と頭を抱える。
　市側が対策として勧める案に「生産緑地制度」の活用がある。指定を受ければ税額は
１０００平方メートルあたり２０００円に激減する。だが、指定後の３０年間は農業以外に
使えず、広さも５００平方メートルが必要だ。土地の担保価値が下がってしまい、アパート
経営ができなくなってしまう制度に二の足を踏む人は多い。
　伊東さんは、不動産賃貸業の収入など不労所得が山ほどあるので
赤字覚悟で農家を続けたいという。地区の３６軒の農家の多くが高齢者で、
伊東さんも含めて半数以上が跡継ぎがいない。
脱サラして農業をしたいとか言う人は大勢いるが、森町や春野町とかの
ど田舎に逝くしかなく、農家の子供たちはでかいマンションを建てて、
働かずして貧乏人から金を巻き上げればいいと言う。「先祖からずっと
土を耕して生きてきた。農家でいることで、税金が格安になるんだから、不労所得を
何千万円も得ながら、暇つぶしに土いじりをしていきたい。」
と嬉しい胸のうちを明かした。

庶民の妬み根性を巧みに利用し、中流階級を軒並み叩いて下流に転落させ
一部の桁違いな資産家だけが牛耳る国『美しい国、日本！』

では日本人の経済生活を何が圧迫しているのだろうか。家計支出の
なかで際だっているのは、家賃水道光熱費である。そのうち何かと
いえば家賃の高さだ。そして日本は不動産屋が多く、ＧＤＰの構成比
では、不動産業によるものが、政府部門を圧倒している。和田秀樹は
「不動産業が儲かるのはそれだけ土地を持つものと持たないものの
差が大きいということである。これが社会主義であるわけがない」
と日本経済を統制経済だ、社会主義だという議論を否定している。

さらに相続税のことも言及していて、「相続税が7割も取られる、
もっと下げろ」という俗受けしている議論にも、相続税の申告を
しているのは死亡者の5％、控除が大きいのでほとんどが消費税
より安い平均税率が4％、不労所得なのに消費税よりも安い税金
しか払っていないと喝破している。
http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2005/03/331_1.html

http://www.amy.hi-ho.ne.jp/umemura/konna/seisan.htm
経　済　活　動　別　国　内　総　生　産

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税を相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

固定資産税を大幅に引き上げ、住民税を減税することが急務。
地上げ屋と共産党の反対を粉砕しよう。

派遣労働の拡大を押し進めてきたのは、自民や民主です。
非正規雇用や偽装請負問題に関しては自民も民主もてんで駄目です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-07-06/03_01.html
　日本共産党以外の【 すべての政党の賛成 】で成立したのが、二〇〇〇年施行の改悪労働者派遣法です。
対象業務を専門的な限定二十六業務から原則自由化（製造業務など除く）しました。
派遣労働は他の有期雇用と違って、企業が雇用責任を負わずに済むため、
簡単に契約を打ち切ったり人を差し替えたり、企業にだけ都合のいい働かせ方です。
　同法によって、派遣労働者は三年間で倍増し、現在二百十三万人に達しています。
〇四年三月からは製造業務も解禁にしたため、今後いっそう増大することは必至です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-09-14/05_01.html
　ことし四月には、複数の企業による一体的なリストラ支援策を盛り込んだ
「改正」産業再生法が、【 自民、公明、保守新の与党と民主党の賛成 】で成立しました。
　先の通常国会では、派遣労働者の派遣期間を延長し、製造業への派遣を解禁する
労働者派遣法改悪が【 自民、公明、保守新の賛成 】で成立。
パートや契約社員を解雇しやすくし、サービス残業を広げる労働基準法改悪も【 与党と民主、自由の賛成 】で成立しました。
　〇〇年四月に【 自民、公明、保守、民主の賛成 】で成立した雇用保険法改悪では、
失業給付日数を減らし、給付を五千億円分削減、保険料は四千億円分引き上げられました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-19/2005081902_01_1.html
　例えばリストラ支援の産業再生法です。
政府は一九九九年から二〇〇四年三月末までに、九万四千人以上の人員削減計画に対し
八百七十億円以上の税金をまけてやりました。同法は【 自民、公明など与党の賛成 】で成立し、
二〇〇三年の改悪と五年間延長の際は【 民主党も賛成 】しました。
　不安定雇用が急増した背景には、労働法制の改悪があります。
労働者派遣法の二回の改悪で、派遣は原則自由化され、製造現場にも解禁されました。
契約社員など有期雇用を使いやすくする労働基準法の改悪も相次ぎました。
いずれも【 与党が賛成し、民主党は製造現場の派遣に反対しましたが、ほかは賛成 】しました。

>>131
共産の場合、資産格差大賛成だからなあ。

＞格差社会の何が悪い？？？
＞成功者は、能力も努力も人以上にし、運もあったから成功した。

格差社会の内容にも、２種類ある。
典型的なのは資産格差と所得格差。
特に、資産格差の内容は、日本では不動産問題。その差のほとんどは能力、努力の
結果ではなく、生まれの結果。税制のゆがみから不動産価格の異常な高騰。
都市部で不動産を持っていた人及びその家に生まれた人がいい目をみてる。
東京をはじめ大都市部では、昔からの住宅地や商業地では、ちょっとしたマイホーム
でも億の単位の話し。
おそらく、この資産格差について肯定してる政党は共産党くらいでしょう。
他方で、所得格差については、お説のような面も抽象的には言えるし、理念的には
賛同する人が多い。また、日本ではもともと、所得格差が小さいことが、ある意味
肯定的に捉えられる一方で勤労意欲を失わせると言われてきた。
私も、基本的には同意見だが、現実は資産格差が教育をはじめ就職にも大きな影響を
あたえることから、下手をすると単に生まれ育ちによる結果を美化するだけに
終わる危険性がある。社会的な実体を正確に調べながら実現していくことが大切
でしょう。

都市再生機構における共産党のおかしな主張

職員　安い家賃を　 　　　　　

住民　所得に応じた家賃を　　　

この違いを問題にしてるんだろう。確かに、普通は家賃を安くしろだわな。
何故住民についてだけ、所得に応じた家賃とか言い出すんだ？
同じ部屋を借りて、ある人は所得が多いから家賃を高くするとか言う奴が
いるか？さらに同じ奴らが職員についてはそんなことを全く言わないとなると、
何故なんだということに当然なるんだが。

現実に今や公団なんて低所得者が多い。
職員の犬になっていて、何のメリットがあるんだ。金か？
職員の高給、豪華格安宿舎を維持するために、住民は高い家賃を払えと？

では日本人の経済生活を何が圧迫しているのだろうか。家計支出の
なかで際だっているのは、家賃水道光熱費である。そのうち何かと
いえば家賃の高さだ。そして日本は不動産屋が多く、ＧＤＰの構成比
では、不動産業によるものが、政府部門を圧倒している。和田秀樹は
「不動産業が儲かるのはそれだけ土地を持つものと持たないものの
差が大きいということである。これが社会主義であるわけがない」
と日本経済を統制経済だ、社会主義だという議論を否定している。

さらに相続税のことも言及していて、「相続税が7割も取られる、
もっと下げろ」という俗受けしている議論にも、相続税の申告を
しているのは死亡者の5％、控除が大きいのでほとんどが消費税
より安い平均税率が4％、不労所得なのに消費税よりも安い税金
しか払っていないと喝破している。
http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2005/03/331_1.html

http://www.amy.hi-ho.ne.jp/umemura/konna/seisan.htm
経　済　活　動　別　国　内　総　生　産

相続税について、制度が全く違う国の例を引いてくる馬鹿がいる。
日本では、固定資産税などが世界でも例を見ないくらい低いから、相対的に
相続税を高くする必要がある。
固定資産税などが重い国では相続税を軽くすることも可能。
固定資産税も軽く、相続税も軽かったら、単なる世襲国家、身分制国家だろう。

さすが労働者の味方、連合（民主党の支持母体になってる労働組合）だな。　労働者にとってとても頼りになる存在！　↓

▼2006年08月06日　朝日新聞
偽装請負の内部告発者を隔離　松下子会社
　　↓　　↓　　↓

▼2006年8月7日
「製造業における偽装請負」に関するマスコミ報道についての見解
電機連合　中央執行委員長　中村 正武
　 一部新聞において「製造業における偽装請負」に関する報道がなされましたが、「違法行為はなかった」ことが確認されています。
　　↓　　↓　　↓

▼2006年08月09日　連合（高木剛会長）への朝日新聞インタビュー
――偽装請負の現状をどうみるか。
　「蔓延（まんえん）している。各労働組合も問題の指摘は機会をとらえてやってきたと思うが、
　責任を十分に果たせたとは言えない」
――なぜ、蔓延？
　「バブル崩壊後、コスト削減でこういう雇用形態の人が製造現場にも入ってくるのを知りながら（労組は）目をつぶっていた。
　言葉が過ぎるかもしれないが、消極的な幇助（ほうじょ）。働くルールがゆがむことへの感度が弱かったと言われてもしょうがない」
――見過ごした理由は。
　「会社の利益が改善すれば、例えばボーナスで配分を受ける正社員が、配分にあずかれない偽装請負の人をほったらかした
　ということだ。経営者から『余計なこと言うな』と言われ、『しょうがない』とする弱さを労組が持っていた」
　　↓　　↓　　↓

▼労働組合 Wikipedia
　5 最近の日本の労働組合
　　5.6 偽装請負の黙認
　　近年蔓延してきた偽装請負については、労働組合は事実上黙認している状態であり、連合の高木剛会長もこの事を認めている。
　　理由としては経営側の方針に労働組合側が反発し辛くなっている事と、偽装請負を解消した場合、解消にかかったコストを組合員である
　　正社員の給与削減で賄う必要が出てくるため、結果的に（組合員である）正社員側が不利益を蒙る事になりかねない点が挙げられる。

土地ミニバブル監視、大都市１００地点の価格公表へ
　国土交通省は、３大都市圏や政令市で土地取引が活発化している約１００地点を対象に、
２００７年度から四半期ごとの地価調査を始めることを明らかにした。
　大都市の一部で地価が急上昇し「ミニバブル」と指摘されていることから、こうした地点を
定点観測し、監視を強める。鑑定価格の公表も予定している。
　国が毎年１月１日時点で調査する公示地価（約３万１０００か所）や、都道府県が７月１日
時点で調べる基準地価（約２万５０００か所）は、その地域を代表する標準的な場所が調査対象
となっている。これに対し新調査は「再開発などで土地が高度利用され、地価が急上昇するなど、
将来の動向を先行的に表す地域」（国交省地価調査課）を対象に、０８年１月からスタートさせる。
　１月１日時点の鑑定評価額を公表するほか、四半期の変動率や価格上昇の原因、賃料データなど
の公表も検討する。年に一度の調査ではできない短期的な地価の値動きを把握し、土地政策の参考にする。
　景気の回復に加え、都心部での大規模再開発が相次いだことや、投資家から集めた資金を不動産で
運用する不動産投資信託などの資金調達手段も多様化したことから、３大都市圏を中心に、一部地域で
地価の上昇が目立っている。０６年７月の基準地価では、東京都港区や名古屋市内の商業地で、地価
上昇率が年間３割を超える地点も現れ、さらに地方の中心都市にも波及を始めている。
　国は現状を土地バブルとは見ていないが、マンションや商業施設の開発業者が優良な土地を巡って、
法外な価格で買収する動きも指摘されているため、価格監視を強化する。

（2006年12月28日14時38分 読売新聞）

細かいこと議論しなくても分かっている事。
格差なんて実際は資産の相続からはじまる。計算機片手に人生の支出を
計算をすれば分かる事。

答えは分かっているんだが、一番の問題はこの問題をいつまでも隠している
お偉方と、40、50歳になっても相続税率や贈与税の事等を知らない貧乏人だろ。

控除額や税率を決めるのは安く資産を譲り受けたいお偉方。
自分達の損になるような方向に行くわけが無い。
そして貧乏人は何も知らないがために反発の声も上がらない。
ヨダレでも垂らして気付かないうちに周りと差が開いている。
あいつと同じ所得なのに何故あいつは金持ちなんだろう??

アメリカのウォーレンバフェットくらいかな、この重大な問題に自ら触れた
金持ちは。

>>140
＞そして貧乏人は何も知らないがために反発の声も上がらない。

少なくとも共産党関係者なんて嘘を堂々と広めてる。
なんでも、相続税で誰も住めなくなるとか、一家離散になるそうだ。
不思議なほど自分の周りの現実をみない。

では日本人の経済生活を何が圧迫しているのだろうか。家計支出の
なかで際だっているのは、家賃水道光熱費である。そのうち何かと
いえば家賃の高さだ。そして日本は不動産屋が多く、ＧＤＰの構成比
では、不動産業によるものが、政府部門を圧倒している。和田秀樹は
「不動産業が儲かるのはそれだけ土地を持つものと持たないものの
差が大きいということである。これが社会主義であるわけがない」
と日本経済を統制経済だ、社会主義だという議論を否定している。

さらに相続税のことも言及していて、「相続税が7割も取られる、
もっと下げろ」という俗受けしている議論にも、相続税の申告を
しているのは死亡者の5％、控除が大きいのでほとんどが消費税
より安い平均税率が4％、不労所得なのに消費税よりも安い税金
しか払っていないと喝破している。
http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2005/03/331_1.html

http://www.amy.hi-ho.ne.jp/umemura/konna/seisan.htm
経　済　活　動　別　国　内　総　生　産

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税を相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

明けまして、おめでとうございます。
今年こそ固定資産税増額の議論が起こればいいですね。

国民全体の利益は、固定資産税の引き上げから。

今も、日本を全部売るとアメリカが１．５個買える計算。
まだまだ地価が高すぎ。
半値以下にしないと内需なんておこらない。
固定資産税を１０倍程度に引き上げ、地価を下げるとともに、
同額住民税を減税すれば消費にまわる。

高地価が内需拡大を妨げていることは、、失われた１５年で証明された。
俺もアメリカ並みに固定資産税を高くして住民税を安くしてもらった方がはるかに助かる。

再利上げか揺れる日銀　１７、１８日に金融政策決定会合
2007年01月06日01時34分
　日本銀行が今月１７、１８日の金融政策決定会合で、昨年７月のゼロ金利解除後では初となる「追加利上げ」
に踏み切るかどうかが焦点となっている。日銀の利上げ意欲が強いと読み込んだ金融市場では、先取りして
長期金利が上昇している。ただ、最近公表された経済指標では、企業の好調さが家計に波及するという日銀の
描くシナリオ通りの展開にはなっていない。成長路線を重視する自民党が利上げを牽制（けんせい）しており、
日銀自身も揺れているようだ。

既に都心の不動産はバブル。固定資産税を上げないから、金融緩和による資金は投機に向かうだけだ。
一刻も早い利上げをおこなわなければ、バブルの時を上回る危機的状況が出現する。すでに危機的状況が
ではじめている。

　＊＊結論的に言うと、土地所有者には所有権を認める代わりに厳しい利用義務を課すべきで、都市部の土地は単なる個人の資産として扱ってはいけない。

　不良債権問題は国民の犠牲（税金投入・利子の収奪）によって解消に向かっているのだから、土地利用制度にこそ先進国の制度を適用して、
これからは地価を下げる政策に大転換すべきではないでしょうか。既存ローンの瑕疵分は今度こそは銀行が負うべき番ではないかと思います。利子は奪う、リコースローン
はそのままということでは自殺者が出て当然なのでは。

　＊地価低減化で生じる新たな住宅着工需要をこそ景気浮揚策と位置付けるべきではないでしょうか。
また立地コストの低下は企業一般(起業者)にとって良いことのはずです。

>747 格差論で不思議なのはそこだよな。年収の格差のみ煽るが、資産格差には触れない。
あと、大企業のみ目の敵にして中小企業の保護を訴えるけど、中小企業を完全に保護すると
安泰なのは経営者一族と、それを受け継ぐ子供で、受け継ぐものが無い人間にはかえって
苦しい世界だと思う。

固定資産税だけでなく、相続税においても不動産を有利に扱ってる。
不思議なのは、不動産所有だけは、例えば固定資産税については６分の１に評価
するとか、相続税については８分の１に評価するとかやること。
住むために必要だからとか言うが、不動産を持ってない人はなんらの恩恵もうけない。
特権を廃止しする方が全体としては公平になる。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税を相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

固定資産税を大幅に引き上げ、住民税を減税することが急務。
地上げ屋と共産党の反対を粉砕しよう。

共有地も低すぎないか？

２０年以上経過すると木造家屋がタダなんて言うのは、共産党だけだろう。
それも、単に固定資産税を０にしたいためだけの嘘です。
確か、共産系大家と言う馬鹿が、競売物件を取得して失敗して、それを何とか
しろと言い出したのが始まりだったとか。

株と銀行預金にも保有税をかけるべきだね。
何億円もの株、何千万円もの銀行預金は明らかに担税力を証明している。

資産保有は格差の元凶。懲罰税を課すべし。

>>154
>>155
株や銀行預金に保有税なんてかけてるところはない。
共産系大家の反論はいつもデタラメ、言いがかり。

それより預金資産に課税しようぜ

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税を相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

固定資産税が高いと言っていた共産党が大嘘つきだろう。

>>155
懲罰という観点はいかがかと思うが、国内経済的には過剰貯蓄を徴税して消費減税にまわせるので
景気はよくなるでしょうね。
ただし国内経済が正常化するとダブついていた資金がアメリカに渡らなくなるのでかの国は全力で阻止するでしょうね。

税金取ったって、自民党と公明党に無駄遣いされるだけだろ。

あなたには「カネは天下のまわりもの」という言葉を贈ろう。

年金暮らしの年寄りは、
死ぬな

>>162
日本の富のほとんどは年寄りに集中してるんだが。
そして、それは特定の人が相続で受け取る。
一般的な話しにすり替えるな。

お金を持った年寄り以外は死ぬか？年寄りが全員金持ちか？夕張で言ってみなさい

>>164
キチガイ？
固定資産税を上げて不利益を受ける年寄りが貧乏人で死ぬと？
固定資産税は、日本では異常なほど安く、高地価、高家賃の原因。
年寄りで貧乏な人は、家賃が下がるから利益なんだが。

全国の都市再生機構（公団）に住む住民のみなさん。
共産系職員の住宅は、近低広。住民の住宅は遠高狭。
共産党の運動のおかげです。

>>161
だったら、税金を増やせば増やすほど良いということになりかねないぞ。

アパートの大家は税金分、家賃上げるでしょうね…儲からないなら、アパート経営なんかしないと思うが
保証人付けない人は…さようなら？

簡単に家賃には転嫁できない。

>>1
馬○じゃない？

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税を相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

固定資産税を大幅に引き上げ、住民税を減税することが急務。
地上げ屋と共産党の反対を粉砕しよう。

民間住宅家賃が下がらないよう下支えをしてるのは、都市再生機構。
賃貸部門で大幅黒字。
儲けで、職員豪華格安宿舎を建築。
公務員をはるかにしのぐ高給維持。

再利上げか揺れる日銀　１７、１８日に金融政策決定会合
2007年01月06日01時34分
　日本銀行が今月１７、１８日の金融政策決定会合で、昨年７月のゼロ金利解除後では初となる「追加利上げ」
に踏み切るかどうかが焦点となっている。日銀の利上げ意欲が強いと読み込んだ金融市場では、先取りして
長期金利が上昇している。ただ、最近公表された経済指標では、企業の好調さが家計に波及するという日銀の
描くシナリオ通りの展開にはなっていない。成長路線を重視する自民党が利上げを牽制（けんせい）しており、
日銀自身も揺れているようだ。

既に都心の不動産はバブル。固定資産税を上げないから、金融緩和による資金は投機に向かうだけだ。
一刻も早い利上げをおこなわなければ、バブルの時を上回る危機的状況が出現する。すでに危機的状況が
ではじめている。

金利の引き上げによって、また景気が減速する。しかたないのかなあ・・・・

赤旗より
〈問い〉　固定資産税・相続税が高すぎると問題になっています。この問題での日本共産党の政策を教えてください。

（東京・一読者）
　〈答え〉　一九九〇年以降、自民党政府は、土地の評価額を「一元化する」として、土地にかかわる固定資産税・
相続税の評価額を取引価格へ段階的に近づけ、大幅に引き上げる方針をとりました。そのため、地価が下がっているのに、
固定資産税・相続税は高い水準のままであり、「なんとかして」という声が広がっています。
　政府・与党はいま、相続税について、最高税率を引き下げ、課税ベースを拡大しようとしています。これにともない、
基礎控除（五千万円）などが引き下げられれば、新たな庶民増税につながります。日本共産党は、このような相続税の改悪
に反対するとともに、個人の住宅や中小企業の事業用土地にかかる固定資産税・相続税の軽減を主張しています。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税を相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

固定資産税を大幅に引き上げ、住民税を減税することが急務。
地上げ屋と共産党の反対を粉砕しよう。

>>174
はげしく同意です！！！

http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/TEXT/2006/061222.htm
赤旗に限らず、この記者会見の３にあるように、固定資産税の軽減の継続をする
石原都知事は共産党の手先です！

共産党の不当な圧力は、みんなの力で粉砕しましょう！！

共産党と石原都知事は同じ穴のムジナ。
キーワードは公務員。

格差論で不思議なのはそこだよな。年収の格差のみ煽るが、資産格差には触れない。
あと、大企業のみ目の敵にして中小企業の保護を訴えるけど、中小企業を完全に保護すると
安泰なのは経営者一族と、それを受け継ぐ子供で、受け継ぐものが無い人間にはかえって
苦しい世界だと思う。

348 ：名無しさん＠３周年：2007/01/14(日) 21:03:07 ID:U418C3Gb
固定資産税が低いと、地価や家賃が高くなる。
ほとんどのマイホーム所有者も、固定資産税をあげたからと言って、地価も下がるから
そんなに負担が増える訳ではない。換えって安くなる人も。
影響を受けるのは、土地成金や一等地に格安で住んでる人達。
まあ、増税になるようなら、同額住民税を減額すればいい。
いっそのこと、住民税を廃止して、固定資産税のみにすればいいのでは。

＞固定資産税をあげたからと言って、地価も下がるから

地価が下がることだけは認めたみたいですね。
地価が下がるような状況で景気がよくなることは、
日本の経験上ありえませんが。

異常に低い固定資産税が内需不振、格差の原因

再利上げか揺れる日銀　１７、１８日に金融政策決定会合
2007年01月06日01時34分
　日本銀行が今月１７、１８日の金融政策決定会合で、昨年７月のゼロ金利解除後では初となる「追加利上げ」
に踏み切るかどうかが焦点となっている。日銀の利上げ意欲が強いと読み込んだ金融市場では、先取りして
長期金利が上昇している。ただ、最近公表された経済指標では、企業の好調さが家計に波及するという日銀の
描くシナリオ通りの展開にはなっていない。成長路線を重視する自民党が利上げを牽制（けんせい）しており、
日銀自身も揺れているようだ。

既に都心の不動産はバブル。固定資産税を上げないから、金融緩和による資金は投機に向かうだけだ。
一刻も早い利上げをおこなわなければ、バブルの時を上回る危機的状況が出現する。すでに危機的状況が
ではじめている。
また、バブルの時と同じで、共産党は地上げ屋の片棒を担いでいる。

金利の引き上げによって、また景気が減速する。しかたないのかなあ・・・・

一時期都心の不動産バブルを取り上げていたマスコミが一斉に
取り上げなくなった。
また、談合で箝口令が敷かれたのか？

２３区の昨年のマンション平均価格、９年ぶり５千万円台
2007年01月18日18時33分
　東京２３区で０６年に販売された新築マンションの平均価格が９年ぶりに５０００万円を
超えたことが１８日、不動産経済研究所の調べでわかった。金利や地価の先高感が強まるなか、
開発業者が価格を引き上げたためだ。首都圏全体でみても価格は上昇したが、郊外では販売に
苦戦し在庫が膨らんだ。
　首都圏で発売されたマンション価格の平均は４１９９万円。０５年比２．２％高く、上昇は
４年連続。２３区内の平均価格は同４．６％高の５１４８万円、１平方メートルあたり単価は
同４．２％増の７１．４万円だった。神奈川県内の平均価格は同５．７％高の４１５２万円で、
４０００万円台は８年ぶり。
　千葉、埼玉両県でも価格は上昇したが、割高感から販売在庫は千葉で前年末比２．５倍の
２０３０戸、埼玉で同１．７倍の１５４６戸に増えた。
　０６年の首都圏の供給戸数は前年比１１．５％減の７万４５３４戸にとどまり、８年ぶりに
８万戸を割り込んだ。

バブル末期並みの状態なのに、日銀は金利据え置き。
日銀総裁の不動産資産は？

そう言えば、日銀の理事の資産公開でも、不動産は公開しないことにしたんだよね。
なぜ、不動産だけ除外するんだろう？やましいことがあるんだろうか？

土地ミニバブル監視、大都市１００地点の価格公表へ
　国土交通省は、３大都市圏や政令市で土地取引が活発化している約１００地点を対象に、
２００７年度から四半期ごとの地価調査を始めることを明らかにした。
　大都市の一部で地価が急上昇し「ミニバブル」と指摘されていることから、こうした地点を
定点観測し、監視を強める。鑑定価格の公表も予定している。
　国が毎年１月１日時点で調査する公示地価（約３万１０００か所）や、都道府県が７月１日
時点で調べる基準地価（約２万５０００か所）は、その地域を代表する標準的な場所が調査対象
となっている。これに対し新調査は「再開発などで土地が高度利用され、地価が急上昇するなど、
将来の動向を先行的に表す地域」（国交省地価調査課）を対象に、０８年１月からスタートさせる。
　１月１日時点の鑑定評価額を公表するほか、四半期の変動率や価格上昇の原因、賃料データなど
の公表も検討する。年に一度の調査ではできない短期的な地価の値動きを把握し、土地政策の参考にする。
　景気の回復に加え、都心部での大規模再開発が相次いだことや、投資家から集めた資金を不動産で
運用する不動産投資信託などの資金調達手段も多様化したことから、３大都市圏を中心に、一部地域で
地価の上昇が目立っている。０６年７月の基準地価では、東京都港区や名古屋市内の商業地で、地価
上昇率が年間３割を超える地点も現れ、さらに地方の中心都市にも波及を始めている。
　国は現状を土地バブルとは見ていないが、マンションや商業施設の開発業者が優良な土地を巡って、
法外な価格で買収する動きも指摘されているため、価格監視を強化する。

福井はまだやってるのか？
しぶとい守銭奴だなあ。

土より金の国日本を見失うな．

日銀、追加利上げ見送りを決定　６対３の賛成多数
2007年01月18日13時17分
　日本銀行は１８日、２日目の金融政策決定会合で、昨年７月のゼロ金利解除に続く追加利上げの見送り
を決めた。金融政策を判断する政策委員９人（正副総裁３人と審議委員６人）のうち、賛成６反対３の
賛成多数だった。景気拡大の見通しから利上げを探る意見が少なくなかったが、個人消費や物価になお
不透明感が強いため、当面の金融政策については現状維持が適当と判断した。短期金利（無担保コール
翌日物）の誘導目標を２月の次回会合まで０．２５％に据え置く。
　会合では「消費は増加基調」との認識で一致したものの、利上げを決定づけるには至らなかった。
１１月の消費者物価指数は前年同月比０．２％増。原油価格がさらに下落すれば再びマイナスに戻り
かねない水準で、政策委員の大勢が「今後の物価や消費の動きを見極めたい」との意見に傾いたとみられる。


これほど誰も信じていない内容の記事もめずらしい。

安倍首相、追加利上げ見送りへの圧力を否定
　安倍首相は１８日夜、日本銀行が追加利上げを見送ったことについて「政府と日銀は、デフレを脱却
して力強く安定的に成長していく経済を目指していく考えを共有している。その中で適切な判断をされた」
と述べた。
　首相官邸で記者団の質問に答えた。
　首相は日銀に政治的圧力があったかどうかについて「いわゆる圧力というのは全くない」とした。
２月に利上げが行われるとの見方については「気が早い。経済の状況を見ながら、その時々に適切な判断を
していくことが大切だ」と語った。

（2007年1月18日22時14分 読売新聞）

こんな馬鹿な記事をよく書くなあ。
ＮＨＫの時と同じで、福井が率先してお礼をしたんだろう。
ＮＨＫの時は、確か、ＮＨＫの理事が安倍に「このような放送をして良いでしょうか」と
お伺いを立てたんだったよね。

福井の蓄財のために利上げを見送ろう。
図々しい奴にはかなわない。

　　　　　　　　　　日本蓄財連盟。

既に都心の不動産はバブル。固定資産税を上げないから、金融緩和による資金は投機に向かうだけだ。
一刻も早い利上げをおこなわなければ、バブルの時を上回る危機的状況が出現する。すでに危機的状況が
ではじめている。
また、バブルの時と同じで、共産党は地上げ屋の片棒を担いでいる。

金利の引き上げによって、また景気が減速する。しかたないのかなあ・・・・

　奈良市の同和施策の総点検を進めている「同和行政を真に人権行政にするための検討
委員会」（委員長＝野口道彦・大阪市立大大学院教授）は１２日、施策の財政措置の根拠
だった地対財特法が失効した０１年度末以降も続けられていた優遇措置のうち、固定資産税、
保育所の保育料、国民健康保険料の減免の３措置を来年度から廃止すべきだ、とする
見直し案をまとめた。市は受け入れる方針。減免総額は今年度で約８４００万円に上る。

　市はこれまで、固定資産税と保育料の５割、国民健康保険料の４割を減免しており、今年度の
減免額はそれぞれ約２７００万円、約１７００万円、約４千万円となっている。

共産党の汚いやり方は、固定資産税など不動産の保有コストが、日本は諸外国に比べ
異常なほど安いのに、それを隠して、「追い出し税だ」「誰も住めなくなる」などと
デマを飛ばして利権化してきたこと。

うちの近所も、新しい人なんて家なんて取得してない。
相続で家を取得する奴ばかり。

資産格差がより問題なのは、単に資産格差だけでなく、日本では生活費に大きな差が
生じるから。多くの人は、高級住宅街に持ち家で住んでる人はより費用がかかってる
と思っている。しかし、現実は費用は公営住宅に住んでる人達よりかからない。
この関係を住居費で示すと、

高級住宅街では、この差はもっと大きくなります。
同程度の物件を不動産屋で賃貸価格を調べて、計算してください。

毎月家賃１２万円を３５年払うと　　　　　　　　　　５０４０万円の支出。

固定資産税を、年土地、建物５万円３５年払うと　　１７５万円の支出。
３５年後には、建物の固定資産税はほとんど０になりますから、この金額は
もっと低くなります。他方、新築建て替えで１５００万程度の物件を建てる
と、総合計、１６００万から１７００万程度の支出。勿論、土地と新築建物
が資産として残っています。
固定資産税を中心にした不動産の保有コストを安くすればするほど、生活費
が大きくことなり、何もしないでも格差は大きくなります。
所得格差は個人の努力で少しは是正することができますが、資産格差による
格差は制度的に変えない限り是正できません。

赤旗より
〈問い〉　固定資産税・相続税が高すぎると問題になっています。この問題での日本共産党の政策を教えてください。

（東京・一読者）
　〈答え〉　一九九〇年以降、自民党政府は、土地の評価額を「一元化する」として、土地にかかわる固定資産税・
相続税の評価額を取引価格へ段階的に近づけ、大幅に引き上げる方針をとりました。そのため、地価が下がっているのに、
固定資産税・相続税は高い水準のままであり、「なんとかして」という声が広がっています。

共産党の自作自演のデマに騙されてはいけません。

固定資産税だけでなく、相続税においても不動産を有利に扱ってる。
不思議なのは、不動産所有だけは、例えば固定資産税については６分の１に評価
するとか、相続税については８分の１に評価するとかやること。
住むために必要だからとか言うが、不動産を持ってない人はなんらの恩恵もうけない。
特権を廃止しする方が全体としては公平になる。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税を相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

固定資産税を大幅に引き上げ、住民税を減税することが急務。

各党の主張

自民、民主、公明、社民　　　住民税を下げろ、固定資産税を上げろ（家賃引き下げ）

共産　　　　　　　　　　　　　　住民税を上げろ、固定資産税を下げろ（家賃引き上げ）

共産党の有力支持職員組合がある都市再生機構では、

　職員のためには、豪華で家賃が格安の近い宿舎。

　住民のためには、家賃が高くて遠い狭い住宅。

異常に低い固定資産税が内需不振、格差の原因

経営難の豆腐店で親子が自殺

東京・荒川区の住宅で豆腐店を経営する７９歳の母親と５２歳の息子が首を吊って死亡しているのが
見つかりました。
「体調が悪く、店の収入も減っており将来が不安だ」と書かれた息子の遺書が残されており、警視庁は
息子が自殺した後、母親が後追い自殺したとみて調べています。３０日午後０時２０分ごろ、東京・
荒川区の住宅で７９歳の母親と５２歳の息子の２人が首を吊って死亡しているのが見つかりました。
母親は１階の居間で、息子は階段付近でそれぞれ死亡していたということです。

借りてると経費倒れだな。
また、共産党が宣伝に利用しそう。

家賃を上げろ。固定資産税を下げろ。
住民税を上げろ。

キチガイ共産党の主張。

>>709
＞格差問題なのか、格差固定化問題　なのか？
＞なんでも横並びの平等が大好きなら、結果平等の前者だし。
＞がんばっている奴が上にいけるチャンスやれよ、なら後者だし。

問題は格差固定だろう。
俺の住んでる所なんて、定住してる人達はずーと住んで、相続で代替わりしている。
住んでるところだけでも資産価値は一億ほどの、それほど高級住宅街というほどの
所ではないが。
所々に、賃貸のマンション、アパートがあって、そう言うところに住んでる人達は
すぐいなくなる。
生活費をみると、持ち家の人達は極めて安く住んでるし、生活が安定してるから
子供達も有名進学校にいく。
資産格差が固定化しているんだろう。
これが、商業地などだと、資産価値が数億だし、新しい人に入れ替わるなんてことは
絶対ない。
共産党や自民党が、「庶民、庶民、中小企業」と持ち上げ、保護保護と叫きまくる人達だが。

経営難の豆腐店で親子が自殺

東京・荒川区の住宅で豆腐店を経営する７９歳の母親と５２歳の息子が首を吊って死亡しているのが
見つかりました。
「体調が悪く、店の収入も減っており将来が不安だ」と書かれた息子の遺書が残されており、警視庁は
息子が自殺した後、母親が後追い自殺したとみて調べています。３０日午後０時２０分ごろ、東京・
荒川区の住宅で７９歳の母親と５２歳の息子の２人が首を吊って死亡しているのが見つかりました。
母親は１階の居間で、息子は階段付近でそれぞれ死亡していたということです。

借りてると経費倒れだな。
また、共産党が宣伝に利用しそう。
異常に安い固定資産税のせいで、商業地に店舗を持っていた商店主は軒並み
億万長者。
他方で、借りて商売をしていた人は、高い家賃を払わされて商売自体ができ
なくなっている。
固定資産税を安くして家賃や地価を高くすることを主張している奴らに殺されたようなものだ。

名無しさん＠３周年：2007/02/03(土) 20:00:16 ID:GIZ6D9ZE
固定資産税は、株式が活性化すれば、
払える。固定資産税が安い、高いいうより
まず、株式が一般のものでも十分、利益が
でるようにせよ。そしたら、固定資産税ど
うのこうのいわなくなる。ようは、検察特捜の
陰謀で、日本の株式市場が大暴落した後遺症を
治せ。と言ってるんだ。給与もあがらず、賞与
も米粒の人が多い今、日経ダウ２万が目標だ。
日本は、資源もない国。唯一の地下資源の株式
市場を検察特捜は、ほりえもんをだしにつぶして
しまったことを忘れるな。日本人は、一人の検察
官の栄達のために、日本の株式市場、何兆円という
大損害をだしたことを決して忘れてはならない。

共産党の有力支持職員組合がある都市再生機構では、

　職員のためには、豪華で家賃が格安の近い宿舎。

　住民のためには、家賃が高くて遠い狭い住宅。

■日経のアンケート結果
★日経ｱﾝｹｰﾄ　93.5％が証券税率10％以下を希望
http://markets.nikkei.co.jp/special/sp011.cfm?id=y19c4000_04&date=20061204



★10％維持か10％以下に減税派が　９３．５％

★20％増税支持がたったの 　　　　　 　６．５％　←　(　＾∀＾)ｹﾞﾗｹﾞﾗ





政府税調+財務省+創価　
ﾌﾟｷﾞｬﾌﾟｷﾞｬ━━━m9(^Д^≡^Д^)9m━━━━!!!!!!!!!

では日本人の経済生活を何が圧迫しているのだろうか。家計支出の
なかで際だっているのは、家賃水道光熱費である。そのうち何かと
いえば家賃の高さだ。そして日本は不動産屋が多く、ＧＤＰの構成比
では、不動産業によるものが、政府部門を圧倒している。和田秀樹は
「不動産業が儲かるのはそれだけ土地を持つものと持たないものの
差が大きいということである。これが社会主義であるわけがない」
と日本経済を統制経済だ、社会主義だという議論を否定している。

さらに相続税のことも言及していて、「相続税が7割も取られる、
もっと下げろ」という俗受けしている議論にも、相続税の申告を
しているのは死亡者の5％、控除が大きいのでほとんどが消費税
より安い平均税率が4％、不労所得なのに消費税よりも安い税金
しか払っていないと喝破している。
http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2005/03/331_1.html

http://www.amy.hi-ho.ne.jp/umemura/konna/seisan.htm
経　済　活　動　別　国　内　総　生　産

vvvvvvvvvvvvvv

家賃が異様に高いのは認めるｗ

公務員政党の共産党が、庶民を食い物にして
家賃、地価の異様な高値安定を画策しているのは認める。

高地価、高家賃の原因は異常に安い固定資産税。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税を相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

　ただ、この地価問題というのはなかなか、言うまでもありませんが、大変根深い。
戦後、消費者物価は五倍になった。その間に住宅地の地価は二百二十倍になった。
その二百二十倍になった地価が、今百数十倍のところに下がっている。しかし、
消費者物価の上昇五倍に比べると、これはどこと比べるかにもよりますけれども、
まだ異常に高い地価になっているというのが現状であろうかと思います。
　こうした絶対安全なキャピタルゲインによってさまざまなビジネス、特に銀行も、
いわゆるリスクを負担させることによって非常に大胆な経済行動をとって、
経済が高い発展をしてきたというのも非常に重要なポイントであったかと思います。
しかし、地価そのものを現実問題として政府が直接コントロールするというのは、
これは非常に困難である。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009515520021112005.htm

共産党がサクラを使って、固定資産税が高い、住めないキャンペーンを
していたのが、タウンミーティングのヤラセ質問の原型。

【マスコミ】 "ＮＨＫ職員、平均年収１１６３万円" ＮＨＫに、給与水準の公表義務づけ…総務省
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1170836168/

　
　

資産格差がより問題なのは、単に資産格差だけでなく、日本では生活費に大きな差が
生じるから。多くの人は、高級住宅街に持ち家で住んでる人はより費用がかかってる
と思っている。しかし、現実は費用は公営住宅に住んでる人達よりかからない。
この関係を住居費で示すと、

高級住宅街では、この差はもっと大きくなります。
同程度の物件を不動産屋で賃貸価格を調べて、計算してください。

毎月家賃１２万円を３５年払うと　　　　　　　　　　５０４０万円の支出。

固定資産税を、年土地、建物５万円３５年払うと　　１７５万円の支出。
３５年後には、建物の固定資産税はほとんど０になりますから、この金額は
もっと低くなります。他方、新築建て替えで１５００万程度の物件を建てる
と、総合計、１６００万から１７００万程度の支出。勿論、土地と新築建物
が資産として残っています。
固定資産税を中心にした不動産の保有コストを安くすればするほど、生活費
が大きくことなり、何もしないでも格差は大きくなります。
所得格差は個人の努力で少しは是正することができますが、資産格差による
格差は制度的に変えない限り是正できません。

＞固定資産税は最低限の生活を営む家屋にかかる酷な税金である。
＞払わなければ家ものとも没収される異常な税。

日本で、固定資産税が異常なほど低く抑えられていることが、賃料や地価を高く
している原因。
最低限の生活を営むための経費が、地主層を中心にして異常に安くすむ奴らと
異常なほど高くつく無産者との格差を大きくしている。
住む家がなくても、住民税は容赦なく吸い上げる異常な税制の不公平を是正すべき。

固定資産税を諸外国並みに引きあげて、増税になるようなら、住民税を同額
減税すればいい。
そうすれば、増税にもならずに、異常な税制も是正できるし、有利な不動産を所有してる
人と、そうでない人との不公平感もなくせる。
まあ、また共産党が利権維持のために反対するだろうが。

税制の歪みこそバブルをもたらした元凶−竹中
　新幹線の道路の話はおもしろいですね。たしかに日本は昔から、
高密度なネットワークを築いてきました。欧米の高速道路と違い、
日本の新幹線は車内に荷物を置くスペースがないので不自由だと
思っていましたが、これが日本文化なのですね。
　思い起こすとバブルのときは、日本の知識人ももっと日本を
ポジティブに見ていました。それまでネガティブとされてきたことも、
「ここに日本のおもしろさがある」と伝えようとした。まさに
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」といった感じでしたが、
そうした風潮がバブルの崩壊以降、すっかりなくなったのです。
　ただバブルについては、文化という以上に、税制の歪みをはじめ、
経済的な要因が大きいでしょう。戦後の約四〇年間で日本の消費者
物価は五倍になりましたが、土地は一時二二〇倍にもなりました。
　なぜこれほど上がったかというと、日本では土地に対する
実効固定資産税率が、諸外国と比べて圧倒的に低かったからです。
たとえば私がアメリカのニューヨークに住んでいたとき、
実効税率は三パーセント程度でした。日本では〇・二パーセント
程度ですから、約一〇倍も違うのです。
　そうするとムダな土地でも、持っていても負担にならない。
だからいったん手にした土地はなかなか手離さないし、
お金があれば、とりあえず買っておこうとなる。このあたりが
変わらないかぎり、今後も都心など一部の場所については、
土地の値段はまだ上がる可能性があるのです。

住民税をなくして、アメリカみたいに固定資産税だけで地方自治を運営
すればいい。
不動産を持っている奴らだけを優遇するから外国の人が日本に入ってこれない。

再利上げか揺れる日銀　１７、１８日に金融政策決定会合
2007年01月06日01時34分
　日本銀行が今月１７、１８日の金融政策決定会合で、昨年７月のゼロ金利解除後では初となる「追加利上げ」
に踏み切るかどうかが焦点となっている。日銀の利上げ意欲が強いと読み込んだ金融市場では、先取りして
長期金利が上昇している。ただ、最近公表された経済指標では、企業の好調さが家計に波及するという日銀の
描くシナリオ通りの展開にはなっていない。成長路線を重視する自民党が利上げを牽制（けんせい）しており、
日銀自身も揺れているようだ。

既に都心の不動産はバブル。固定資産税を上げないから、金融緩和による資金は投機に向かうだけだ。
一刻も早い利上げをおこなわなければ、バブルの時を上回る危機的状況が出現する。すでに危機的状況が
ではじめている。

金利の引き上げによって、また景気が減速する。しかたないのかなあ・・・・

都心がバブルなら都会から地方にまた流れさせればいいだけなんじゃね?

日本で、固定資産税が異常なほど低く抑えられていることが、賃料や地価を高く
している原因。
最低限の生活を営むための経費が、地主層を中心にして異常に安くすむ奴らと
異常なほど高くつく無産者との格差を大きくしている。
住む家がなくても、住民税は容赦なく吸い上げる異常な税制の不公平を是正すべき。

現実には日本の固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
他方、今だかって共産党などは、固定資産税を下げろ、農地の
宅地並み課税に反対。地価、家賃の高止まりを画策しています。
デマにまどわされることなく、格差是正を考えていきましょう。

１

オ　レ/ウ　チ　ら　の　党　設　立についてのＨＰ作ったＹＯ
ネタ半分でも遊びに来て、政策提言書いていってよ（ｗ

●格　差　是　正・準正社員制度・「法的正雇用化」義務付け
●彼氏正雇用化＞結婚推進・公営託児所整備・公的教育ローン条件緩和
●ＷＥ反対　ＷＥ推進議員・企業への報復
●ネット直接民主政・国民投票国民発議権獲得
●商店・自営業・農業振興

●想定支持者　サラリーマン・非正規雇用・主婦・自営業・農業
●政策　　　　安保外交は右　経済内政は左
--------------------------------------------------
■でも少数政党は死票になるのでは？
●自党で候補立てないで、創価や労組がやってるように既存政党と
　政策協定結んで投票支援してもいいのでわ？
●とにかく自民も民主も既存政党にとって
　「カネにも組織票にもならない奴はゴミ扱い」だから
　ネットで横のつながりを広げようよ　

とりあえず皆で話すＨＰがないとダメそうだから作った
---------------------------------------------
●党ＨＰ　http://www.geocities.jp/kimtak9856/netparty.html

チャットがないから2ｃｈの議員選挙板　サラリーマン党スレに集合
いつが、都合がいいか書き込んで。日曜夕方7時とかはどう？

消費者物価が５倍なのに、地価は２２０倍か。
資産格差が世界一と言われるのは分かるな。
異常な地価を早急に是正する必要がある。その為には、固定資産税の
大幅増税と、同額の住民税減税だ。
アメリカのある地方自治体のように住民税を廃止して、固定資産税だけで地方自治の費用を賄う
のも一方法だ。

それよか、金融資産税が異常に低いのだが。

なるほど。確かに日本の地価、固定資産税は異常だな。
不動産資産が、日本では金融資産の３倍以上あるというのに、
全く不動産資産についての資産税が機能してないことが分かった。
固定資産税の大幅引き上げと、住民税の同額減税によって、
税制のゆがみを是正すべきだろう。
相続税についても、共産党のデマが全くの嘘だと言うことが分かった。

日本には実質的な資産税がない。
固定資産税はあまりにも安く、相続税も全く機能していない。

高地価、高家賃の原因は異常に安い固定資産税。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税を相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

○竹中国務大臣　むしろ、この固定資産税の議論は、本当に、もう八〇年代
の中ごろからずっと専門家を巻き込んでいろいろな議論がなされてきたんだ
と思います。
　先ほど申し上げましたように、むしろ、土地バブルが生じた一つの原因
として、原因はたくさんあります、でもその一つの原因として、土地に対
する実効税率が低過ぎたのではないだろうか。これは国際的に見ても、
間違いなく、当時そうだったと思うんです。そういう観点から、資産に
対するバランスのとれた課税の適正化を行うという観点で、この改正が累次、
九〇年代の中で行われてきたということだと思います。
　事実の問題として、地価が下がる中で税の負担がふえている、これは
低過ぎた実効税率がその分上がっているという面では、委員御指摘のと
おり税の負担がふえているというのは事実でございますけれども、これは、
税のバランスをとるという上で長期的に行っていかなければいけない
必要な対応であったというふうに思っております。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001816420060228019.htm
第19号　平成18年2月28日（火曜日）

固定資産税を大幅に上げて、地価や家賃を下げれば景気はよくなる。
内需不振は、固定資産税の異常な低さと住民税の高さが原因。

日本の格差は資産格差。
固定資産税を大幅に上げれば、資産格差が是正できる。
同額住民税を減税すれば、景気回復にも役立つ。

現在、固定資産税の税率は１．４％

資産が５０００万円なら税は毎年７０万円。

固定資産税の税率は引く無いよ。

地価は高いけど。

>>233
居住用では、基本的に評価を６分の１にする。
居住用には、企業の保有してる社宅等も含まれる。
更に、固定資産税評価額自体、実勢価格より低く評価しているから、実際の税額は
もっと低い。
実勢価格が５０００万円なら、居住用の宅地なら実際の固定資産税額は、年間８万程度。
更に、日本では国有、公有の不動産が多い。固定資産税がはらわれることもなく、
単に、公務員の施設、福利厚生施設（公務員宿舎、公邸、テニスコート、ゴルフ練習場）等に
利用されてるだけ。
固定資産税を大幅に引きあげるか、家賃との差額に税金をかけるかしないと、いいところに
不動産を持つ人とそうでない人との圧倒的な差別は是正されない。
今のままでは、田園調布や芦屋にすんでいる人達の方が、都営、県営住宅や民間のアパートに
住んでいる人達より居住のコストが安いという、常識に反した結果になっている。

公有地にも固定資産税をかけないと、有効利用されない。
すべて競争がいいとは思わないが、逆に民間と同じ仕事をしている
ような公務員の事務所、福利厚生施設だけでも固定資産税をかけるべきだ。

企業の保有してる福利厚生施設としての社宅等に、固定資産税の小規模宅地
の特例適用を認めるべきではない。
もともと個人についても、小規模宅地の特例を認めることは、より地価の高い
不動産を所有してる人に対して、より多額の減税をしてることになる。
特例を廃止すべき。

一生掛かって働いてその収入に所得税が掛かって苦労してやっと買った土地に
更に固定資産税なんて泣きっ面に蜂だな。

かと言ってあまり広い土地を税も掛けずに持たせておくのもチョットって感じだから
一人、３００坪までは無税にして、それ以上は面積比例の累進税制にしてはどうか。

>>237
共産党や地主層が利用するトリック。

過疎地から出てきた人や無産者が一生かかって買うような土地は、固定資産税を
高くして、地価や家賃が下がれば、固定資産税も今より安くなる。
固定資産税が異常に安いことで不当に利益を受けているのは、商業地や
高級住宅地。
もちろん、そんなところは、２３７が誤魔化しているような「一生掛かって働いて
その収入に所得税が掛かって苦労してやっと買った土地」ではない。
相続で取得するのがほとんど。

相変わらずの共産系大家の嘘と誤魔化し。

>>237
＞一人、３００坪までは無税にして、それ以上は面積比例の累進税制にしてはどうか。

共産党の言ってるのと全く同じだろう。
確か、「それなら、四国の俺の土地３００坪と東京世田谷の共産党幹部の持っている
３００坪の土地を交換してくれと言ったら、誰がそんなことをするんだと共産党員が
言った」という笑い話があったな。

>>233
＞現在、固定資産税の税率は１．４％
＞資産が５０００万円なら税は毎年７０万円。
＞固定資産税の税率は引く無いよ。

嘘を書き殴って、嘘を指摘されても無視して、別のことを書き込む
ところが共産党らしい。

共産党員というのは酷い奴らなんだな。

>>234
＞居住用では、基本的に評価を６分の１にする。

つまり「居住にかかる固定資産税」は「異常に低い固定資産税」だから
それを引き上げようという話なわけですか？

>>233
＞現在、固定資産税の税率は１．４％
＞資産が５０００万円なら税は毎年７０万円。
＞固定資産税の税率は引く無いよ。

嘘を書き殴って、嘘を指摘されても無視して、別のことを書き込む
ところが共産党らしい。

在日の場合所有していない土地を使ってるから固定資産税を取れないという欠陥が。

○竹中国務大臣　本当に大きなお尋ねだと思います。
　しかし、固定資産税、二点、今委員言われたわけですけれども、一つは、
今後増収を期待できるのかということ。二番目が、担税力に問題が出てくる
のではないか。
　第一の点に関しては、しかし、やはり固定資産税というのは、税源が不偏、
偏在していないというようなこと、それと税収が安定しているということ、
それと、これは地方自治でありますから応益原則なわけですけれども、
応益性になじむ税目だというふうに思うんですね。だからこそ、諸外国に
おいてもこの不動産の保有課税というのが基礎的自治体の基幹税目になっ
ているわけで、そういう点を考えますと、やはり今後とも市町村税として
大変重要な役割を果たしていく税になるんだと思います。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009416420060227008.htm
第8号　平成18年2月27日（月曜日）

高地価、高家賃の原因は異常に安い固定資産税。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税を相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

真理だな。

＞伏魔殿東京都庁。
＞情報公開に実績がある浅野さんに期待したい。
＞何がでてくるやら。

日本では、固定資産税が異常に低いそうだ。
諸外国との比較を含めて、是非情報公開の対象にしてほしい。

まずは全面公開からだな。
税金について隠す共産党だけはまっぴら。

ホントに日本の固定資産税は安いのか、それとも共産党がいうように
高いのか、情報を公開して明らかにすべきだ。

固定資産税の問題を解決すれば日本が抱える問題をすべて解決できる。

>>233
＞現在、固定資産税の税率は１．４％
＞資産が５０００万円なら税は毎年７０万円。
＞固定資産税の税率は引く無いよ。

嘘を書き殴って、嘘を指摘されても無視して、別のことを書き込む
ところが共産党らしい。

＞有名な日本企業が、どんどん外資に乗っ取られていく。
＞日本の地価を上げて、日本全体の価値を上げる防御策を行うべきだ。

アホな共産系大家が、また何でもかんでも支離滅裂にくっつけだした。

＞市場経済の国では、保有資産の形態を選択、選好できるのです。
＞よって、土地資産への課税を重くすれば、地価は下落して、日本の国富は減少し、
＞資産デフレの状況となり、長期の不況となります。
＞”固定資産税は行政サービスの対価”、これ以外の固定資産税課税の正しい基準は無いのです。

日本の固定資産税は異常なほど低い。地価をもっと下げないと、長期の不況になる。

日本政府は、市場に対して中立を守らなくてはならないのに、買い手側に味方した土地政策を行った。
その結果、新規住宅取得は容易になったが、既に取得した者に対しては、財産権への侵害となり、資産デフレを
国民レベルに浸透させ、長期の資産デフレ大不況を生じさせた。


高地価、高家賃の原因は異常に安い固定資産税。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税を相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

企業の時価総額を大きく毀損したのは地価の暴落が原因。
欧米の企業に日本の企業を容易くくれるようなもの。
固定資産税は日本経済を蝕むすべての元凶である。

>>255
＞企業の時価総額を大きく毀損したのは地価の暴落が原因。

共産党では、企業の時価総額を地価で決めるのかもしれないが、
普通の所は、株価の総額。
嘘を繰りかえす共産系大家が言うことだから仕方ないかも。

>>233
＞現在、固定資産税の税率は１．４％
＞資産が５０００万円なら税は毎年７０万円。
＞固定資産税の税率は引く無いよ。

嘘を書き殴って、嘘を指摘されても無視して、別のことを書き込む
ところが共産党らしい。

本当の事を嘘だと決めつけてる方がうそつき。

固定資産税は十分高い。
持ち家であっても、変な家だと税金だけで月割りにすれば７万円くらいになる。
現金収入が無ければ払える金ではない。

>>256
バカだね。
優良土地資産のある企業は株価も堅調で時価総額が業績より高く評価されている。
TBSの買収問題で見なかったかよ。バブル崩壊後に大企業は都内の優良土地資産を
ほとんど売却した、これは総量規制で資産価値を失いさらに課税強化で維持管理が
困難になったからである。

＞９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
＞１４から１００分の１３程度にとどまっている。

同じ広さの住宅の固定資産税の金額を、アメリカと比較して見ろ。
たぶんアメリカのほうが税の額は低いぞ。
アメリカは家が広くて地価が日本の１００分の１だからな。

高地価、高家賃の原因は異常に安い固定資産税。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税を相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

税率が１０００分の１４でも、地価が１００倍なら、
税額は１０００分の１４の１００倍だ。

確かに固定資産税引き上げを主張している学者の言っていたとおりに
なってきたな。
地価が下がれば、固定資産税も少なくなる。
地価を下げるためにも固定資産税を上げよう。

地価が下がっても固定資産税の算出式に手を加えて下がらないように工作する地方自治体。

地価に連動するはずが何時しか地方自治体に課税権を与えて益々ドンブリ勘定化してしまった。

各党の主張

自民、民主、公明、社民　　　固定資産税を上げろ（家賃引き下げ）住民税を下げろ

共産　　　　　　　　　　　　　　固定資産税を下げろ（家賃引き上げ）住民税を上げろ

固定資産税を引きあげ、住民税を同額減税しておかないと、
住民税だけが無限に引きあげられる。
今は、国税と地方税に分かれていて隠されているが、日本の場合、固定資産税の
割合が極めて低い。

今のバブルの原因も不動産の有利性にある。
ということは、バブルの犯人は？

最低賃金を上げると、失業率が高くなると言うのは真実。
そんなのを少々上げるより、地価や家賃を下げた方がはるかに
生活が楽になるし、格差是正に繋がる。
日本では、田園調布や芦屋でマイホームを相続して住んでる奴らの
方が、都営住宅や、県営住宅ましてや民間のボロアパートに住んでる
人達より安く住んでる。

＞地価や家賃が、市場的に適正かどうかです。政府や公的な部分が出来ることは、貧困層に対する公的な住宅提供などです。
＞市場に対しては、中立を取らなくては、日本経済全体が麻痺します。

日本の場合、不動産については初めから市場が形成されていない。
固定資産税を諸外国並みに引きあげて、売り手と買い手、賃貸人と賃借人が適正な
競争ができる市場を作ろう。

そのとおり。
固定資産税を上げて、同額住民税を減税すれば土地問題は
すぐに解決する。

高地価、高家賃の原因は異常に安い固定資産税。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税や相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

住民税ばかりを上げて、労働者にばかり負担を強いる共産党には、うんざり。

>>1
で、つまり資産デフレを再来させて日本の経済を破壊する「昔の夢よもう一度」
っていうことは理解した。

>>1
で、どこと比べて低いんだ。

>>1
１よ、お前は低脳だ！！！

最低賃金を上げると、失業率が高くなると言うのは真実。
そんなのを少々上げるより、地価や家賃を下げた方がはるかに
生活が楽になるし、格差是正に繋がる。
日本では、田園調布や芦屋でマイホームを相続して住んでる奴らの
方が、都営住宅や、県営住宅ましてや民間のボロアパートに住んでる
人達より安く住んでる。

そのとおり。
固定資産税を上げて、同額住民税を減税すれば土地問題は
すぐに解決する。

俺の住んでる市の職員の多くは、地元の近郊農家、地主の子弟。
ほとんど固定資産税なんてはらわないで、豪邸に住んで、住民税を取りまくってる。
江戸時代の方がはるかに負担が軽い。

集合住宅の賃料の国際比較　　１�u当たり

ロンドン　　　　４，０８４円
ニューヨーク　　２，２２０円
東京　　　　　　４，６３７円

都心部のみ、

高地価、高家賃の原因は異常に安い固定資産税。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税や相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

住民税ばかりを上げて、労働者にばかり負担を強いる共産党には、うんざり。

公務員をはじめＮＨＫの職員のための住宅なんて、ホームレスの人達が
何とか自分で借りようとする１Ｋのボロアパートより安い。

日本の格差は資産格差。
固定資産税を大幅に上げれば、資産格差が是正できる。
同額住民税を減税すれば、景気回復にも役立つ。

最低賃金を上げると、失業率が高くなると言うのは真実。
そんなのを少々上げるより、地価や家賃を下げた方がはるかに
生活が楽になるし、格差是正に繋がる。
日本では、田園調布や芦屋でマイホームを相続して住んでる奴らの
方が、都営住宅や、県営住宅ましてや民間のボロアパートに住んでる
人達より安く住んでる。

消費者物価は五倍、地価は二百二十倍が事実

都市部の地価は２２０倍どころの話ではないだろう。
地価、家賃の適性化が緊急の課題だな。
住民税ばかり増税を繰りかえし、他方で固定資産税を異常なほど軽減してきた
結果が今の格差社会だ。

ま、一概に共産党だけが悪い訳ではないと思うよ。
農地の宅地並み課税反対は自民党（農林族）と足並みを揃えているんだし。

あと格差社会（が現実に有るとして）解消には自民党（新保守主義派）と共産党の掲げる政策が一番効果的だと思っている。
土地行政に関しては「これから」だろうな。
ようやく地価が下げ止まり景気も底を打って回復した。
世界市場を考えると、日本はリスク無き既得権益層（公務員や連合、旧来の農民ね）を潰すことでしか将来不安を回避出来ないのは明白。
で、解り切った話だが既得権益層を潰せば間違いなく土地は（今よりも）流動化する。
そうなれば固定資産税の問題なぞ税制の中では小さな小さな問題になってしまうだろう。
だって土地本位制は壊れないまでも制度融解が進んでいくからな。

ま、間違っても民主党に日本経済の舵取りは無理ってこと。
もちろん自民党が旧来に戻らないように監視することを怠ってはならないが。

＞で、解り切った話だが既得権益層を潰せば間違いなく土地は（今よりも）流動化する。
＞そうなれば固定資産税の問題なぞ税制の中では小さな小さな問題になってしまうだろう。

冗談だろう。あと数ヶ月で固定資産税と住民税の関係が明らかになる。
住民税ばかり増税を繰りかえし、他方で固定資産税を異常なほど軽減してきた
結果が今の格差社会だ。

>>286
＞ようやく地価が下げ止まり景気も底を打って回復した。

地価が下げ止まったというより、大都市部のバブル。
地上げ屋が闊歩しながら、それが地価高騰の原因でないことは
明らか（共産党では地上げ屋が地価を上げたと叫いていたが）。
諸外国の水準との比較で言えば、だいたい今が２倍の水準だろう。
まだ調整がすまないうちに、制度的欠陥の故にバブル化したということ。
このまま放置することもできないだろうし、今度のバブルの責任を
とるべき奴らはハッキリしてる。

>>288
＞地価が下げ止まったというより、大都市部のバブル。

妄想ですか？
まず一つ。現況を理解出来ないなら経済論議は無理。

＞諸外国の水準との比較で言えば、だいたい今が２倍の水準だろう。

主語が有りませんよ。
もう一つ。日本語を使えなければ日本語で議論することは無理。

で、住民税（所得税）に関してだが・・・これ、つい最近まで減税していたの知らないの？
で、格差社会と言われて、はじめて減税措置を撤廃した。
貴方の論理と矛盾するんだが・・・

最後に。
俺は固定資産税に問題点がないとか、放置しろとか何も言ってない。
それは近い将来に解消するだろうと言っているだけ。

＞地価が下げ止まったというより、大都市部のバブル。
＞妄想ですか？
妄想ではありません。現実です。それに

＞ようやく地価が下げ止まり景気も底を打って回復した。
景気が底を打って地価が下げ止まる、というなら分かりますが。

＞諸外国の水準との比較で言えば、だいたい今が２倍の水準だろう。
＞主語が有りませんよ。
まあ、当然話の流れの中から当たり前の時は、いちいち言わないのが今風。

＞で、住民税（所得税）に関してだが・・・これ、つい最近まで減税していたの知らないの？
＞で、格差社会と言われて、はじめて減税措置を撤廃した。
今までの地方税の比率が低かった制度の下では、そう見えるのかも。

地方税の比重が大きくなると、固定資産税と住民税の関係が明らかになりますね。
あと数ヶ月で、その一端が明らかになると思いますが。
まあ、住民税の負担増ばかりを叫きちらす共産党の責任は重いでしょう。

固定資産税の増税を主張していた人達が、他方で同額の住民税減税を
主張していたことを忘れないように。
もちろん、固定資産税引き下げを主張していた人達が、他方で言外に住民税
増税を主張してきたことも忘れないでおきましょう。

>>287さんへ

あなたは固定資産税が安過ぎるような事を言うが、先ずは比較する数字を提示して言いなさいよ。
あなたは一度もその数字の提示がないから、あなたの説は「大嘘」じゃないの？。

とにかく、誰と比較して、数字的にどのように安すぎるかを先ずは「数値」を出しなさいよ。

固定資産税を上げる？いいじゃないの。東京の人たちが税金たくさん
払うことになるんだろ？田舎に住んでる俺にはこたえないね。

固定資産税を上げれば土地保有がつらくなり売りに出す人が増える。
供給が増えれば価格が下がるのが経済原理。地価はもっと安くなる。
埼玉郊外の中古3LDKマンションが４００万くらいで買えるようになる。
これならフリーターでも親元で２年間フルに働けば買える。
3LDKマンション持ってればフリーターでも即結婚できる。
格差是正は可能だ

糞課長吉野をオメガフルボッコしたら「ぼうやべで、ばぶう」と言ったｗｗｗｗ
糞課長吉野のカス、オメガフルボ時にはオメガ鼻血だしながら「ぼうやべで、ばぶう」とか呻いてたのに
さっき電話あって「警察に行くからそのつもりで」だってさｗｗｗｗｗｗ
吉野47なのに26の俺にオメガフルボされてフランス眼鏡（７万）オメガバリバリされて
オメガ便器に顔突っ込まれ「ぼうやべで、ばぶう」とか
呻いててオメガ悲惨ｗｗｗｗ死ぬしかないよね糞課長吉野ｗｗｗｗｗ
糞課長吉野って悲惨なオメガゴミ人間なんだねｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
惨めなオメガ汚物課長吉野オメガワロスｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

高地価、高家賃の原因は異常に安い固定資産税。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税や相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

住民税ばかりを上げて、労働者にばかり負担を強いる共産党には、うんざり。

最低賃金を上げると、失業率が高くなると言うのは真実。
そんなのを少々上げるより、地価や家賃を下げた方がはるかに
生活が楽になるし、格差是正に繋がる。
日本では、田園調布や芦屋でマイホームを相続して住んでる奴らの
方が、都営住宅や、県営住宅ましてや民間のボロアパートに住んでる
人達より安く住んでる。

＞努力するヤツが儲かって、言われた事しかしないヤツが落ちていく
＞それが、資本主義社会だよ

親が今住んでる所に来てからの話では、家（郊外大規模団地）の周りでは、
何もしないでいた農家が土地の値上がりで大金持ち。
努力した人が貧乏になってるんだが。
俺が今住んでる東京でも、商業地の小さな商店街なんて、軒並み数億円の資産家。
確か、大田区で中小企業の多くが廃業したとき、跡地をマンション業者に売って
長年働いて得た所得より多い売却益を得たとか。

日本の高度経済成長の時も、きっとアメリカ始め当時の先進諸国では、
かって国内で行っていた生産が、日本に奪われ職を失う人、収入が下がる人が
いたんだろう。
今、中国、インドをはじめ後進国と言われていたところが、嘗ての日本のように
高度経済成長のまっただ中にいる。
日本だけが、鎖国でもして固定した身分制社会を維持していこうとすることは
できないだろうし、すべきではない。
賃金の低下はしかたがない面もある。
問題は、それによって生活水準が下がることだろう。
日本の場合、諸外国に比べて、生活のための物価が極めて高く、特に住環境が
劣悪と言われてきた。
この十数年間の間に、不動産所有世帯の住環境はめざましい改善がなされ、今や
先進諸国の中でもそれほどそん色のない状態になっているのに、他方で、高地価に
よる不動産をもたない世帯との格差は拡大し、高家賃は全く是正されていない。
住環境については、格差が大きくなっている。
賃金の低下がさけられないとすれば、実質的な生活水準が下がらないように、生活に
必要な諸物価、特に家賃、地価の大幅な引き下げが必要だろう。

固定資産税を引きあげ、住民税を同額減税しておかないと、
住民税だけが無限に引きあげられる。
今は、国税と地方税に分かれていて隠されているが、日本の場合、固定資産税の
割合が極めて低い。

固定資産税をもっと上げて消費税も１０％にして
所得税の累進課税を緩めるべき。

>>301
所得、消費、資産のなかで、日本では資産税だけが存在しない。
固定資産税を引きあげ、他方で同額住民税を減税すれば充分。
どさくさに紛れて増税に持っていこうとするのは、いつもの公務員の犬、
共産党の常套手段。

既に都心の不動産はバブル。固定資産税を上げないから、金融緩和による資金は投機に向かうだけだ。
一刻も早い利上げをおこなわなければ、バブルの時を上回る危機的状況が出現する。すでに危機的状況が
ではじめている。

金利の引き上げによって、また景気が減速する。しかたないのかなあ・・・・

最低賃金を上げると、失業率が高くなると言うのは真実。
そんなのを少々上げるより、地価や家賃を下げた方がはるかに
生活が楽になるし、格差是正に繋がる。
日本では、田園調布や芦屋でマイホームを相続して住んでる奴らの
方が、都営住宅や、県営住宅ましてや民間のボロアパートに住んでる
人達より安く住んでる。

愚かなある労働組合関係者が、最低賃金を上げる運動の一環として、
最低賃金で生活するというパフォーマンスをやろうとしたところ、
なんと、持ち家でない借家住まいの人では、家賃だけで無くなってしまい、生活費が
ほとんど出なくなるという結果に終わった。
そこで、彼らがやったことは、家賃を誤魔化して、生活できることにして
生活が苦しいから最低賃金を上げろと叫きまくった。
これって、ヤラセだろう。

ワロタ。売名したかっただけだろうな。無理矢理、最低賃金が低くて生活が苦しい
とかいう話しにしたかったんだろう。
こういう奴にかぎって豪邸住まい。

上記の原則の観点から、自治体が財政規律を働かせ、健全な財政運営を行う
には、今後進める地方分権において、必要な財源を十分にまかなえるよう、
各自治体が独自に税率を設定できるようにする必要がある。しかし、前述の
ように、どの税目でも独自に課税してよいというわけではない。では、
どのような地方税制が地方分権にふさわしいか。それは、課税対象資産の
評価が適切に行われることを前提に、土地に対する固定資産税を中心とした
地方税制である。固定資産税が他の税目より望ましい理由は、課税対象であ
る土地は地域を越えて動かず、住民や企業の地域間移動と無関係だからで
ある。固定資産税以外の税目は、課税対象が地域間で移動する。例えば
住民税は、自治体が独自に税率を設定できるようになったとして、
必要があって高い税率を課したとすると、これを好まない住民は他地域へ移住
してしまい、必要な税収が得られない恐れがある。固定資産税はこの現象とは
独立になる。そして、その税収を用いた公共サービスの便益は、その自治体の
住民、しいてはその土地に及ぶ。だから固定資産税は、応益課税原則に合致している。

http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/03070401.pdf
「三位一体改革」の成果と課題

>>1
異常に高い家賃が内需不振、格差拡大の原因だ・・・ろ！
by　地主と闘う賃借人の会

ただ遊んでいるだけのバカ息子（地主の）に俺の給料が搾取されてんだよ。
やってらんね〜。
by 地主のバカ息子と闘う賃借人の会

>>307
異常に高い家賃の原因は、異常に高い地価により、住宅の供給が少ないこと。
その、供給が少ない原因は異常にやすい固定資産税。さらに、地価の異常な
水ぶくれ状態、及びその結果としての家賃をはじめとした高諸物価。
別におかしくない。

親が今住んでる所に来てからの話では、家（郊外大規模団地）の周りでは、
何もしないでいた農家が土地の値上がりで大金持ち。
努力した人が貧乏になってるんだが。
俺が今住んでる東京でも、商業地の小さな商店街なんて、軒並み数億円の資産家。
確か、大田区で中小企業の多くが廃業したとき、跡地をマンション業者に売って
長年働いて得た所得より多い売却益を得たとか。

俺が住んでる所でも、ほとんど相続で取得してる。
この国が世襲国家と言われるのは当たり前だ。

＞固定資産税を上げて、同額住民税を減税すればいい

大賛成。
あまりにも不動産、不動産所有者を有利に扱いすぎている。

グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の訪問介護大手「コムスン」（東京都港区）が、東京都の
介護事業所指定を不正に取得するなどしていた問題で、同社は都が３事業所の指定取
り消し処分の手続きに入る当日、３事業所の廃業届を提出していたことがわかった。

　この際、都は取り下げるよう求めたが、同社は聞き入れなかったという。都は１０日、同
社と「ニチイ学館」（千代田区）、「ジャパンケアサービス」（豊島区）の３社に業務改善勧
告したことを公表したが、コムスンについては「本来は、介護保険法の処分では最も重い
指定取り消しが相当。悪質な処分逃れの疑いがある」と指摘した。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070410i315.htm

　同社は３事業所を自主廃業したことについて、「ビジネスモデルの再構築のため、事業
所の統廃合を進めており、統廃合の予定事業所に含まれていた」とする。これに対して
も都は、このうち奥戸事業所（葛飾区）について、約１か月前に廃業した東新小岩事業所
の利用者を振り向けたばかりだったことを挙げ、「普通の企業の感覚ではあり得ない」と
指摘した。

　さらに都は、樋口社長に対して「（廃業届は）社会から処分逃れと見られますよ」と忠告
した際、「介護事業者にとって『指定取消』の４文字はあまりにも重い十字架だ。どうして
も、出させてほしい」と突っぱねられたことも明かした。都は、こうした経緯などから、同社
の廃業届は処分逃れを目的としたものだったとの疑いを強めている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070410itw6.htm?from=top

＞固定資産税を上げて、同額住民税を減税すればいい

大賛成。
あまりにも不動産、不動産所有者を有利に扱いすぎている。

昭和55年から平成15年の確報のレベルでありますが、対ＧＤＰ比、
それから対家計最終消費支出の表を載せてあります。 これを見ますと、
昭和55年、1980年のときの対ＧＤＰ比6.6％、それから対家計最終
消費支出比では12.2％ということで、それほど高くはないのでは
ないかというような感じがしておりますが、90年代に入ってから
家賃単価、それからあと持ち家比率の上昇によってそのシェアが
拡大しております。特に借家の家賃は他の物価と比べますと、
相対的に高い、相対的に物価上昇率が高いということで、
90年代前半は高くなっております。そして、また、90年代後半以降
もまたその下がり幅が小さくなっているということであります。
それをグラフにいたしましたのが横長の方の図表２、図表３で
ございます。図表２で持ち家の戸数、それから床面積の推移を
掲載しております。昭和58年から平成10年までの掲載で、着実に
戸数は増えて、またその床面積も増えているということでございます。
また次のページ、図表３でございます。太い実線で書かれており
ますが、民営家賃、そして破線がＣＰＩの総合ということでござい
ます。 デフレ下、ＣＰＩ総合は90年代に入りまして非常に伸びが
鈍化し、あるいは97年あたりから、もう水準自体が落ちているとい
うことでございます。一方、家賃の方は緩やかに97年あたりから
落ちていますが、ただ、その相対的な動きというのは全体的な
一般物価水準の動きから比較すると、相対的に高くなっている
というような動きが見てとれると思われます。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/050225/giziroku.pdf
国民経済計算調査会議　平成１７年２月２５日

>>1
まさに経済をクラッシュ＆クラッシュの戸ヤマと同じ発想である意味怖いヤツ。

親が今住んでる所に来てからの話では、家（郊外大規模団地）の周りでは、
何もしないでいた農家が土地の値上がりで大金持ち。
努力した人が貧乏になってるんだが。
俺が今住んでる東京でも、商業地の小さな商店街なんて、軒並み数億円の資産家。
確か、大田区で中小企業の多くが廃業したとき、跡地をマンション業者に売って
長年働いて得た所得より多い売却益を得たとか。

俺が住んでる所でも、ほとんど相続で取得してる。
この国が世襲国家と言われるのは当たり前だ。

＞固定資産税を上げて、同額住民税を減税すればいい

大賛成。
あまりにも不動産、不動産所有者を有利に扱いすぎている。

高地価、高家賃の原因は異常に安い固定資産税。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税や相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

住民税ばかりを上げて、労働者にばかり負担を強いる共産党には、うんざり。

住民税をなくして、アメリカみたいに固定資産税だけで地方自治を運営
すればいい。
不動産を持っている奴らだけを優遇するから外国の人が日本に入ってこれない。

日本で、固定資産税が異常なほど低く抑えられていることが、賃料や地価を高く
している原因。
最低限の生活を営むための経費が、地主層を中心にして異常に安くすむ奴らと
異常なほど高くつく無産者との格差を大きくしている。
住む家がなくても、住民税は容赦なく吸い上げる異常な税制の不公平を是正すべき。

各党の主張

自民、民主、公明、社民　　　固定資産税を上げろ（家賃引き下げ）住民税を下げろ

共産　　　　　　　　　　　　　　固定資産税を下げろ（家賃引き上げ）住民税を上げろ

憲法改悪の為の自民党の国民投票法案によると、国民の承認は有効投票数の過半数で良いそうだ。
投票率が４０％だったら、僅か２割の国民の賛成で改憲されてしまうことになる。
国の最高法規の改悪がそんなに簡単に出来て良い筈がない。
少なくとも、有権者の過半数とするべきだろう。

だが、国会での発議自体が国会議員の２／３以上必要と憲法が定めていることを鑑みると、
国民投票でも、有権者の２／３以上の賛成を必要とするが正しい憲法解釈だと思う。

また、自民民主の右翼政党は、憲法改悪の時に限って投票権を１８才まで引き下げようとしている。
これは、まだ知恵の行かない子供を参加させる事により改悪を成功させようとする姑息な企みである。

唯一の良心の政党である社民党は、独自の国民投票法案を出すべきだ。

各党の主張

自民、民主、公明、社民　　　固定資産税を上げろ（家賃引き下げ）住民税を下げろ

共産　　　　　　　　　　　　　　固定資産税を下げろ（家賃引き上げ）住民税を上げろ

住民税をなくして、アメリカみたいに固定資産税だけで地方自治を運営
すればいい。
不動産を持っている奴らだけを優遇するから外国の人が日本に入ってこれない。

日本の資産の内訳は、不動産資産が圧倒的。
格差問題については賛否があるが、それは所得格差について。
資産格差、特に不動産価格についての是正については国民の間に対立はないんじゃないか？
もともと、努力して増えた訳ではなく、単に一方で戦後経済が発展し、人口が都市部に
集中していった時、逆に固定資産税を中心にした不動産の保有コストをさげて、人為的に
不動産価格を上げただけ。それによって格差が拡大し、多くの人の生活を圧迫してる
だけだ。共産党など、特定の企業、団体の利益のために地価や家賃の引き上げを言ってる
だけのキチガイ集団。

固定資産税を倍にしてもらっても、同額住民税を減税してくれるのなら
そちらがいい。
どうせ固定資産なんてもってないし、働いて何とかしようとしても、働くと
税金でもっていかれ、他方で資産貴族は、働かなくてもぶくぶく太っていく。
高度経済成長期を通じて、他の物価が５倍程度上がっただけなのに、不動産は
２２０倍も上がったと言うことが異常。特に都市部についてはもっと高倍率
だろう。千倍くらい上がったんじゃないのか？
まあ、格差は生じただろうな。

各党の主張

自民、民主、公明、社民　　　固定資産税を上げろ（家賃引き下げ）住民税を下げろ

共産　　　　　　　　　　　　　　固定資産税を下げろ（家賃引き上げ）住民税を上げろ

まあ、努力なんてしないで、不動産を相続して、不労所得を得るのが
一番の勝ち組。

親が今住んでる所に来てからの話では、家（郊外大規模団地）の周りでは、
何もしないでいた農家が土地の値上がりで大金持ち。
努力した人が貧乏になってるんだが。
俺が今住んでる東京でも、商業地の小さな商店街なんて、軒並み数億円の資産家。
確か、大田区で中小企業の多くが廃業したとき、跡地をマンション業者に売って
長年働いて得た所得より多い売却益を得たとか。

俺が住んでる所でも、ほとんど相続で取得してる。
この国が世襲国家と言われるのは当たり前だ。

では日本人の経済生活を何が圧迫しているのだろうか。家計支出の
なかで際だっているのは、家賃水道光熱費である。そのうち何かと
いえば家賃の高さだ。そして日本は不動産屋が多く、ＧＤＰの構成比
では、不動産業によるものが、政府部門を圧倒している。和田秀樹は
「不動産業が儲かるのはそれだけ土地を持つものと持たないものの
差が大きいということである。これが社会主義であるわけがない」
と日本経済を統制経済だ、社会主義だという議論を否定している。

さらに相続税のことも言及していて、「相続税が7割も取られる、
もっと下げろ」という俗受けしている議論にも、相続税の申告を
しているのは死亡者の5％、控除が大きいのでほとんどが消費税
より安い平均税率が4％、不労所得なのに消費税よりも安い税金
しか払っていないと喝破している。
http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2005/03/331_1.html

http://www.amy.hi-ho.ne.jp/umemura/konna/seisan.htm
経　済　活　動　別　国　内　総　生　産

格差是正が目的なんだろう？
まずは派遣業者のピンハネを2割以下まで、規制することだな。

>>329
固定資産税ばかりを軽減して、住民税、所得税ばかりを増税してきた
結果だろう。
特に、地方都市などでは今だかって、あのザルと言われる農地の宅地並み課税すら
行われていない。
今でも、当たり前のように「たった３〜４億程度の財産と言えるようなものでもない
土地に年間３千円も固定資産税を払っている。相続が起これば全部とられる。どこま
で農家をくるしめるのか。サラリーマンは、何もしないで給与をもらえるんだから、
どんどんそちらから取れ」とか言いふらす共産党関係者がいる。

【国に対して】
�@　固定資産税評価額の適正化に努めるとともに、小規模宅地の特例の即時
廃止、固定資産税を引きあげ、公平な誤魔化しのない課税を行うこと、安易な
増税に利用されないよう、同額の住民税減税を求めます。
�A　各種土地保有税と土地利用計画との連携を図り、容積率を二段階にし、
現行程度の容積率を限界容積率、現在の利用に即した程度の容積率を基準
容積率として選択制とし、保有税を連動させるよう求めます。
�B　土地開発公社保有の土地にも課税相当の課金（保有コストのチャージ）
を行い、効率化を図れるよう、公有地拡大法を見直すよう求めます。
�C　自治体が地価の安定、住宅供給の促進、土地の総合的行政を行うために、
自治体への権限の移譲と財源および政策手段としての土地税制を自治体に
一元化するよう求めます。また、地価税、土地に関する相続税・贈与税・
譲渡所得税および登録免許税など賦課徴収権を自治体に移譲するよう求めます。
�D　公共投資や社会資本投資によって得られる開発利益（開発事業など各
種社会経済的要因による地価上昇分、都市計画制度の特例適用による地価上昇
分などの資産価値増価分）を自治体に還元する制度を創設するよう求めます。
�E　これまでの含み益に課税するための資産再評価を法人に対して行うよう求めます。
�F　一定以上の土地譲渡益に対する累進課税を採用するよう求めます。また、
短期譲渡への重課、居住用や事業用資産の買い換え制度を公平に留意して
整備するよう求めます。

http://www.jichiro.gr.jp/seisaku/seisakushu/05.htm
政策提言 �@　まちづくりへの参加と分権を

固定資産税の増税を主張していた人達が、他方で同額の住民税減税を
主張していたことを忘れないように。
もちろん、固定資産税引き下げを主張していた人達（共産党）が、他方で言外に住民税
増税を主張してきたことも忘れないでおきましょう。

高地価、高家賃の原因は異常に安い固定資産税。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税や相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

住民税ばかりを上げて、労働者にばかり負担を強いる共産党には、うんざり。

>>329
固定資産税ばかりを軽減して、住民税、所得税ばかりを増税してきた
結果だろう。
特に、地方都市などでは今だかって、あのザルと言われる農地の宅地並み課税すら
行われていない。
今でも、当たり前のように「たった３〜４億程度の財産と言えるようなものでもない
土地に年間３千円も固定資産税を払っている。相続が起これば全部とられる。どこま
で農家をくるしめるのか。サラリーマンは、何もしないで給与をもらえるんだから、
どんどんそちらから取れ」とか言いふらす共産党関係者がいる。

固定資産税が地方税だったことから、住んでる住民のエゴで低く抑えられ、
他方で所得税、住民税にばかりにしわ寄せされてきたのは事実だろう。
地方公共団体ができないのであれば、固定資産税を国税にすることも
一方だろう。

○小川敏夫君　大臣は、日本で住民税は払っていないけれども、アメリカで
ローカルタックスは納めているということでしたが、このローカルタックス
の中身が、つまりどういう趣旨の税なのか分からないものですから、
教えていただけますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　司法の場で既に確定したことでございますけ
れども、あえて御質問でございますから。ちょっと正確にはもう記憶をし
ておりませんけれども。
　基本的には、アメリカのローカルタックスは大変高いです。日本で居住
して同じ所得であれば、住民税を払うよりもアメリカでローカルタックス
を払う方がかなり高いです。アメリカの、今も、変化しておりますけれども、
当時のローカルタックスの大半は固定資産税です。プロパティータックスで
ございます。このプロパティータックスの実効税率は、当時、日本の実効
税率でいうと多分十倍ぐらいあったと思いますけれども、それを中心に、
ローカルで求められる、地元のタウンで求められるタックスはすべて払っ
ておりました。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/164/0014/16403230014015a.html
第１６４回国会　予算委員会　第１５号
平成十八年三月二十三日（木曜日）

200�u以下の小規模住宅用地の軽減は、持ち家促進で必要。
その他の土地は固定資産税をもっと高くしてよい。
安いと外国資本に買い占められてしまう。
日本の国土が外国のものになってしまうど。
また土地価格が下落したため含み資産の減少で企業の体質が落ちたのは日本にとってマイナスであった。

>>339
＞200�u以下の小規模住宅用地の軽減は、持ち家促進で必要。
＞その他の土地は固定資産税をもっと高くしてよい

逆に、現在の小規模住宅特例を廃止して、より利便性の高いところを居住用に
利用してる人については、その利便性に応じた負担をしてもらうのが当たり前。
嘗ての社会主義的思想の最も悪しき例の一つ。あたかも社会政策的な装いの下での
利権、特権発生の原因。

日本では固定資産税が極めて安く、それが持ち家を圧倒的に有利にしてる
だけでなく、高い土地であればあるほど減税されるから、都内の昔からの
住宅街に住んでいればそちらが圧倒的に有利。
計算例で示すと
都内坪２００万程度の６０坪の土地の場合。
２００万×６０＝１億２０００万円。
固定資産税をかけるときは６分の１にするから
２０００万×０.１４＝２８万円。
６分の１の評価にしないときは１億２０００×０.１４＝１６８万円だから
差額１４０万円の減税。
これに対して
郊外坪３０万程度の６０坪の土地の場合。
３０万×６０＝１千８００万円。
固定資産税をかけるときは６分の１にするから
３００万×０.１４＝４万２０００円。
６分の１の評価にしないときは１千８００×０.１４＝２５万２０００円だから
差額２１万円の減税。

持ち家でない場合、全く減税措置を受けられない。
さらに現実には固定資産税評価額は実勢価格より安いから、固定資産税はもっと
安くなる。

＞　基本的には、アメリカのローカルタックスは大変高いです。日本で居住
＞して同じ所得であれば、住民税を払うよりもアメリカでローカルタックス
＞を払う方がかなり高いです。アメリカの、今も、変化しておりますけれども、
＞当時のローカルタックスの大半は固定資産税です。プロパティータックスで
＞ございます。このプロパティータックスの実効税率は、当時、日本の実効
＞税率でいうと多分十倍ぐらいあったと思いますけれども、それを中心に、
＞ローカルで求められる、地元のタウンで求められるタックスはすべて払っ
＞ておりました。

ローカルタックスの内訳として、アメリカでは固定資産税（不動産の負担）が重く、
日本では、固定資産税がアメリカの実行税率の１０分の１とか言う数字なんだな。だから、

親が今住んでる所に来てからの話では、家（郊外大規模団地）の周りでは、
何もしないでいた農家が土地の値上がりで大金持ち。
努力した人が貧乏になってるんだが。
俺が今住んでる東京でも、商業地の小さな商店街なんて、軒並み数億円の資産家。
確か、大田区で中小企業の多くが廃業したとき、跡地をマンション業者に売って
長年働いて得た所得より多い売却益を得たとか。

俺が住んでる所でも、ほとんど相続で取得してる。
この国が世襲国家と言われるのは当たり前だ。

固定資産税が地方税だったことから、住んでる住民のエゴで低く抑えられ、
他方で所得税、住民税にばかりにしわ寄せされてきたのは事実だろう。
地方公共団体ができないのであれば、固定資産税を国税にすることも
一方だろう。

高地価、高家賃の原因は異常に安い固定資産税。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税や相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

住民税ばかりを上げて、労働者にばかり負担を強いる共産党には、うんざり。

地方税のなかで固定資産税と住民税の比率をみると、今まで国税というフィルターが
掛かっていたので分かりにくかったが、日本では明らかに固定資産税の比率が低い。
この意味するところは、膨大な不動産資産を持ち、多くの税金の恩恵を受けながら、
所得さえ低く抑えれば税金が安いのに対し、不動産などを持たないでも、若干の収入が
あると容赦なく地方公務員の給与の為に住民税をとられるということです。

親が今住んでる所に来てからの話では、家（郊外大規模団地）の周りでは、
何もしないでいた農家が土地の値上がりで大金持ち。
努力した人が貧乏になってるんだが。
俺が今住んでる東京でも、商業地の小さな商店街なんて、軒並み数億円の資産家。
確か、大田区で中小企業の多くが廃業したとき、跡地をマンション業者に売って
長年働いて得た所得より多い売却益を得たとか。

俺が住んでる所でも、ほとんど相続で取得してる。
この国が世襲国家と言われるのは当たり前だ。

地方公務員が地元の有力者の子弟、近郊農家の子弟等が多いということは
つとに有名。
てことは、わりと不動産を持ってる奴らの子弟が、その不動産の固定資産税の
徴収を担当してるということ。
これでは、とても真剣に仕事をやってるとは思えない。
かって、近代国家として日本が出発するとき、地租改正のために、全国を
検知して回ったとき、地元の人に測らせたから、今でも縄伸びが相当ある
と言われている。
固定資産税は、今でもほとんど明治初頭と同じ状況にあるのかも。

＞固定資産税を上げて、同額住民税を減税すればいい

大賛成。
あまりにも不動産、不動産所有者を有利に扱いすぎている。

>>347
不動産大量所有者が自民党の有力な支持層だから無理。
（医者、地主、農家など）

>>348
別に大量所有者だけが問題ではない。不動産を古くから所有してるところが
問題だ。
不動産の流動化を促進し、市場を作らなければ、いつまでも変わらない。
声高に反対してるのは共産党くらいのものだろう。

買い占めなんてやってるのは、都市再生機構や土地供給公社、各地の
住宅供給公社（住宅を供給するのではなく、不動産を高値で購入してる）
など。まあ、買い占め公社、吊り上げ公社というのが実体。

元生駒市幹部を背任容疑で本格捜査　大阪地検特捜部
2007年04月10日06時47分

　奈良県生駒市の土地開発公社が先行取得した山林が奈良地裁の嘱託鑑定で取得価格の１０分の１以下の
約１２４０万円と評価された問題で、市側が０３年、山林の大部分を所有していた企業からの売却話を拒否し、
約７カ月後、この企業から約３６００万円で山林を買った女性から１億円以上で取得したことが９日、
わかった。当時の市最高幹部が最終的に決めたという。
　大阪地検特捜部は、この元市最高幹部が一連の不透明な取引に関与し、市側に損害を与えた疑いがあるとみて、
近く背任容疑で本格捜査に乗り出す方針を固めたとみられる。

なんで、固定資産税をあげると家賃が下がるか意味不明。
常識で考えたら逆ではないか？
また、農地を宅地並みの固定資産税にしたらいいという意見も意味不明。
農地と宅地は別物と考えるのが現実。農地にﾏﾝｼｮﾝは建てられません。
マンションなどで家賃収入を得ている住民用固定資産税は
事業用の固定資産税としてもいいと思う。もちろん消費税もとっていいと思う。

大阪の知事フサエをリコールしろよ府民！
大阪の裏金問題隠蔽しようとしてるじゃん！
自民党動けよ

>>352
＞固定資産税をあげると家賃が下がるか意味不明。

当然わかっていて、同じことを意図的に繰りかえしてるだけだろうが、固定資産税を
引きあげることにより、供給を増やすことによって、家賃が下がる。
勿論、長期的な話だが、統計的にも、固定資産税が異常なほど低く押させられてきた時期は、
結局、供給が少なく、常に貸して市場で家賃が上がり続けた。固定資産税の評価を上げだした
時期以後、若干なりとも低下傾向。
もちろん、供給、在庫がすくないから、競争が起こらず、低下も緩慢。

高度経済成長を通じて、都市に人口が集中したとき、主として宅地として転用されたのは
平野部の農地。完全な売り手市場のため法外な高値で供給されたことが、農家が大金持ち
になった原因。
今は、不動産所有者間でも明らかな不公平が広がっている。
固定資産税を異常に低くしていることで、高地価のところほど減税額が大きく、地価が低い
ところ、不動産を持たない人には減税が行われない。
固定資産税を大幅に引きあげれば、地価の下落により、今より固定資産税が安くなるところも
多い。
他スレで共産党関係者がデマを流しつづけているが、全く現実無視の妄言。

＞固定資産税を上げて、同額住民税を減税すればいい

大賛成。
あまりにも不動産、不動産所有者を有利に扱いすぎている。

俺のところも親から相続したマイホームだが、土地、建物で年間固定資産税５万程度。
２倍、３倍にしてもらっても構わない。同額住民税が減額されたら、そちらの方の
減税額の方が大きい。
今、固定資産税を安くしてることによって不利益を受けているのは、不動産を持ってないひと、
及び安い不動産を持ってる人。他方で利益を受けているのは、高い不動産をもっている
奴ら。

>>355
固定資産税って、そんなに安いんだ・・・・・・・・・・・・
俺は家賃に年間１００万以上払ってる。
親から相続する人達は、ものすごく安く住んでいるじゃないか。

俺のところの大家も、親が元農家。
アパートを何軒ももっているし、管理は不動産屋にまかせて、働いてなんていない。
この国は、やはりおかしい。

>30
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」　と　「シャア・アズ・ナブル」って似てると思った。

親が今住んでる所に来てからの話では、家（郊外大規模団地）の周りでは、
何もしないでいた農家が土地の値上がりで大金持ち。
努力した人が貧乏になってるんだが。
俺が今住んでる東京でも、商業地の小さな商店街なんて、軒並み数億円の資産家。
確か、大田区で中小企業の多くが廃業したとき、跡地をマンション業者に売って
長年働いて得た所得より多い売却益を得たとか。

俺が住んでる所でも、ほとんど相続で取得してる。
この国が世襲国家と言われるのは当たり前だ。


＞固定資産税を上げて、同額住民税を減税すればいい

大賛成。
あまりにも不動産、不動産所有者を有利に扱いすぎている。

>>355
マイホームを買う気にはならないの？
将来のために？子供がいる場合は子供のために。

共産党の誤魔化しのテクニック

公営住宅に例をとると（全てこのパターンです）

１，住宅困窮者に住宅を提供する必要がある
　　　　　↓
２，その為に公営住宅の建設が必要（増税、税金調達）
　　　　　↓
３，　　公務員の増員必要
　　　　　↓
４，公務員は、民間みたいに営利を目的にしているのではない。
　　　　　↓
５，営利を目的にしている民間を規制して、公務員にやらせるべき（異常な高さでの土地取得等）
　　　　　↓
６，優秀な公務員を集めるためには、公務員の高給必要。 （公務員の高給）
　　　　　↓
７、その公務員の福利厚生施設として住宅が必要。 （公務員の闇給与）
　　　　　↓
８，公務員の住宅は、福利厚生としての物だから低家賃で問題はない。 （公務員の特権）
　　　　　↓
９、公営住宅は、税金で造るものだから、税金の無駄遣いにならないよう、
　　高めの家賃を設定する必要（なんと税金を使ってるから民間より安くなるはずなのに）
　　　　　↓
１０、税金を使って作った公営住宅だから、公務員が好き勝手に管理しても良い
　　　　　↓
１１，　文句がある住民はでていけばいい。
　　　　　↓
１２，　公務員の利権がまたできました。

この具体的な例が、都市再生機構、各地の土地供給公社、住宅供給公社

都市再生機構における共産党のおかしな主張

職員　安い家賃を　 　　　　　

住民　所得に応じた家賃を　　　

この違いを問題にしてるんだろう。

全国の都市再生機構（公団）に住む住民のみなさん。
共産系職員の住宅は、近低広。住民の住宅は遠高狭。
共産党の運動のおかげです。

都市再生機構の賃貸部門では大幅黒字。
その金で豪華格安職員住宅をどんどん建設していきます。
職員の高給も維持できます。
巨額の負債は税金で穴埋め。


都市再生機構の職員組合は共産党系。

土地を国有化して、現在の所有者に売れば、国と地方の財政再建は、瞬く間に可能だ。

>>363
そんな共産党みたいな世迷い事を言っても何も解決しない。

＞地価が高いから経済が成り立つ。土地への課税の行き過ぎは経済を根本から破壊する。

そんな共産党みたいな世迷い事を言っても何も解決しない。
アメリカはじめ主要先進国は、日本みたいに地価は高くはない。
経済は成り立ってないのか？資本論ではそうなっているのか？

○竹中国務大臣　銀行を中心としました日本の経済システム全体が、高度成長期以降、
地価と非常に強く結びついて動いてきたというのは、これは全くそのとおりであろう
かと思います。こうした点に着目して、委員が「正論」等々で地価について非常に
重要な警告を発しておられるという点も、私は問題の指摘としては大変重要である
というふうに思っております。
　ただ、この地価問題というのはなかなか、言うまでもありませんが、大変根深い。
戦後、消費者物価は五倍になった。その間に住宅地の地価は二百二十倍になった。
その二百二十倍になった地価が、今百数十倍のところに下がっている。しかし、
消費者物価の上昇五倍に比べると、これはどこと比べるかにもよりますけれども、
まだ異常に高い地価になっているというのが現状であろうかと思います。
　こうした絶対安全なキャピタルゲインによってさまざまなビジネス、特に銀行も、
いわゆるリスクを負担させることによって非常に大胆な経済行動をとって、
経済が高い発展をしてきたというのも非常に重要なポイントであったかと思います。
しかし、地価そのものを現実問題として政府が直接コントロールするというのは、
これは非常に困難である。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009515520021112005.htm

（問）資産デフレについてなんですけれども、地価が１２年連続で下落している
というような発表がありましたけれども、東京都心部を除いて、かなり底が見え
ない状況だと思うんですけれども、これについて大臣の認識というか、どう今感
じてられるか、それから政策につきまして。

（答）資産デフレという場合に土地と株があるわけですが、株はご承知のように底
から見ると実は１．５倍近いところに、１．４倍ぐらいになっているわけですから、
株の問題と土地の問題というのはかなり違っているということだと思います。
　土地に関しては、バブルの最盛期に、日本の地価がアメリカの４倍ぐらいした
ことがあった。今それが下がって困っていると言うわけですが、それでもアメリカ
の土地の価格に比べて、日本の地価合計は２倍ないしは２倍近くあるわけです。
そういう意味では、何が適正な価格かというのは大変難しいですけれども、
まだしばらく調整が続く可能性があるといった指摘をする専門家は
少なくないのだろうと思います。

http://www5.cao.go.jp/minister/2003/0922kaiken3.html
竹中金融・経済財政政策担当大臣記者会見要旨

学者として、何も実績がない竹中の言っていることなど・・・・・

＞日本の土地政策の失敗を他国も見ているだろう。
＞日本の官僚だって気がついてないとは思えない。
＞おそらく、確信犯だろう。

確信犯ではないからこそ、固定資産税評価額を実体に近づけることによって
固定資産税を緩やかかつ不十分ながら引きあげてるんだろう。
そして、学者が言っていたように、比例的に税額が増えるのではなく、不動産価格
が下がれば、固定資産税額も下がると言うことが実証された。
この際、もっと大幅に固定資産税を引きあげれば、土地問題も解決できるし、
投機も起きにくくなる。
相変わらず、土地神話、税金集りにすがっているのは共産党それも、共産党の中でも
だんだん相手にされなくなっている共産系大家くらいだろう。

各党の主張

自民、民主、公明、社民　　　固定資産税を上げろ（家賃引き下げ）住民税を下げろ

共産　　　　　　　　　　　　　　固定資産税を下げろ（家賃引き上げ）住民税を上げろ

住民税ばかり負担を重くして、不動産を優遇しつづけ、国民生活を破壊する共産党をぶっ潰そう。

竹中氏は、それなりの実績もある。
アホの共産系大家と比べるのも失礼なくらいだ。

馬鹿じゃなくて安心したよ

（問）資産デフレについてなんですけれども、地価が１２年連続で下落している
というような発表がありましたけれども、東京都心部を除いて、かなり底が見え
ない状況だと思うんですけれども、これについて大臣の認識というか、どう今感
じてられるか、それから政策につきまして。

（答）資産デフレという場合に土地と株があるわけですが、株はご承知のように底
から見ると実は１．５倍近いところに、１．４倍ぐらいになっているわけですから、
株の問題と土地の問題というのはかなり違っているということだと思います。
　土地に関しては、バブルの最盛期に、日本の地価がアメリカの４倍ぐらいした
ことがあった。今それが下がって困っていると言うわけですが、それでもアメリカ
の土地の価格に比べて、日本の地価合計は２倍ないしは２倍近くあるわけです。
そういう意味では、何が適正な価格かというのは大変難しいですけれども、
まだしばらく調整が続く可能性があるといった指摘をする専門家は
少なくないのだろうと思います。

http://www5.cao.go.jp/minister/2003/0922kaiken3.html
竹中金融・経済財政政策担当大臣記者会見要旨

どう考えても日本の地価合計がアメリカの倍あるというのは異常だろう。

都市再生機構はどのくらい土地を買い占めているんだ？
税金を使って、地価を吊り上げるやり方は、土地を持ってない人達にとって
税金を払えば払うほど、相対的に貧乏になると言うことだ。

＞住民税ばかり負担を重くして、不動産を優遇しつづけ、国民生活を破壊する共産党をぶっ潰そう。

同意。

×何もしないでいた農家が土地の値上がりで大金持ち。
○農地改革でﾀﾅﾎﾞﾀ貰った小作が農業以外の投機目的で転売・抱え込みで小金持ち。
努力して小作を喰わせていた地主が不在地主と規定され耕作地の貸し剥がしで貧乏になってるんだが。

×中小企業の多くが廃業したとき、跡地をマンション業者に売って
長年働いて得た所得より多い売却益を得たとか。
○中小法人は土地の担保融資で設備投資なされていたが、
担保評価見直しの貸し剥がしに orz...

マスコミでは、老舗とか持ち上げるが、結局新規参入が難しいということ。
地価や家賃が高く、他方で固定資産税が極めて安いと、古くからやってるところは
ほとんど経費がかからず、新たにはじめようとする人は経費倒れに終わる。
不動産価格の高止まり、不動産担保制度が、新規参入を阻止し、中小零細企業の
再生を阻害している。
固定資産税を数倍に引きあげて、地価、家賃を下げれば、新たな人達がどんどんでてくる。
今は、御曹司の時代。相続でただで引き継ぎ、安くやれる奴と、そうでない人との差が
あまりにもありすぎる。
地上げ屋的共産党員には、怒りを覚えるね。

あまりにも住民税に偏りすぎてる。
固定資産税上げは必至だな。

各党の主張

自民、民主、公明、社民　　　固定資産税を上げろ（家賃引き下げ）住民税を下げろ

共産　　　　　　　　　　　　　　固定資産税を下げろ（家賃引き上げ）住民税を上げろ

住民税ばかり負担を重くして、不動産を優遇しつづけ、国民生活を破壊する共産党をぶっ潰そう。

高地価、高家賃の原因は異常に安い固定資産税。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税や相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

住民税ばかりを上げて、労働者にばかり負担を強いる共産党には、うんざり。

固定資産税増税
　　　↓
地価の下落
　　　↓
中小企業や農家などが大打撃
　　　↓
経営等が悪化したところで大資本による買収

貧富の格差として固定資産税の増税が結果的に大企業や大資産家の富を増
やす結果となり、悪影響である。貧富格差是正としては、富裕層への累進
課税強化により是正を図るほうが合理的だね。

固定資産税増税
　　　↓
地価の下落
　　　↓
不動産に依存する古い企業、個人が大打撃
　　　↓
新たな企業、個人が新規に参入してくる
　　　↓
経営等が悪化したところで大資本による買収などと、相変わらすのネタを振りまき、
適正な保有コストがかかる不動産を、今みたいにただ単に保有だけしておくなど
という愚かなことをする企業、個人が傾く（まあ、そんな企業は出てこないだろうが）
　　　↓
貧富の格差として固定資産税の増税が結果的に大企業や大資産家の富を増
やす結果となり、悪影響である、とか言うデマ、珍説を振りまいていた共産党が
また、デマだったということが明らかになって、ますます相手にされなくなる。

少なくとも、バブルから、バブル崩壊、そして現在に至るまでの、固定資産税
地価、家賃についての変動は、固定資産税を引きあげて、住民税を同額減税しろと
主張していた人達が予測していたようになったし、共産党が言っていたのとは、
全く逆の結果になっている。
なんと共産党は、固定資産税を上げると、地価や家賃が高くなると言ってたんだがなあ。

誤りを認めない恥知らずの共産党にはうんざり。

＞日本の地価は、保有重課税（不動産の相続税の重課税も含む）により、先進国の中でも、異常に低価格となりました。
＞その事実を沈黙しているマスメディアは、いわゆる「ウサギ小屋」という嘘の言説を喧伝した、日本国破壊マスゴミです。
＞パリのアパート風景を昔からヨーロッパでは「ウサギ小屋」という習慣があり、日本の公営住宅の風景を、そのようにヨーロッパの機関が表現しただけなのです。

意味不明の事実に基づかない言葉の羅列。
ほとんど、共産系大家の断末魔だな。

＞罵倒しか出来ないウヨって生きてる価値あるの？

こちらの方が、もっと酷い共産系大家の断末魔。

固定資産税増税　　　　　　　　　　　　　　　同額住民税減税
　　　↓ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
地価の下落 　　　　　　　　　　　　　　　　　可処分所得の増大
　　　↓ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
不動産に依存する古い企業、個人が大打撃　　　内需が盛り上がる
　　　↓ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
新たな企業、個人が新規に参入してくる 　　　　新たな市場の形成、拡大
　　　↓ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
経営等が悪化したところで大資本による買収　　　値上がり待ちで買い占め、売り惜しみしていた
などと、相変わらすのネタを振りまき、 　　　　　企業、個人が打撃を受ける。　
適正な保有コストがかかる不動産を、今み
たいにただ単に保有だけしておくなど
という愚かなことをする企業、個人が傾く
（まあ、そんな企業は出てこないだろうが）

>>386
固定資産税増税
　　↓
地価下落
　　↓
担保不足となり追加担保や一括返済を銀行から迫られる
（ほとんどの中小企業は不動産を担保に銀行から運転資金を借り入れている）
　　↓
人件費削減、リストラ＆黒字倒産する中小企業続出
　　↓
結果、デフレスパイラル再び＆不況再燃（w

固定資産税増税　　　　　　　　　　　　　　　　　同額住民税減税
　　　↓ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
地価の下落 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可処分所得の増大
　　　↓ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
不動産に依存する古い企業、個人が大打撃　　　　　内需が盛り上がる
　　　↓ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
新たな企業、個人が新規に参入してくる 　　　　　　新たな市場の形成、拡大
　　　↓ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
経営等が悪化したところで大資本による買収　　値上がり待ちで買い占め、売り惜しみしていた
などと、相変わらすのネタを振りまき、 　　　　　　企業、個人が打撃を受ける。　
適正な保有コストがかかる不動産を、今み 　　　　　　　　↓
たいにただ単に保有だけしておくなど 　　　　　　旨くさやを抜けると思って競売物件を抱え込んでいた
という愚かなことをする企業、個人が傾く 　 　　 共産系大家が破産
（まあ、そんな企業は出てこないだろうが）

＞新たな企業
→いわゆるハゲタカファンドだな（w

＞個人
→いわゆるホリエモンだな（w


そして格差はさらに拡大し、日本の資産は米国のファンドに
おいしくいただかれると（w

＞新たな企業
→いわゆるハゲタカファンドだな（w 　なるほど、はげたかファンドは今から出てくるのか。

＞個人
→いわゆるホリエモンだな（w 　　　　ホリエモンも地価や家賃が下がってからでてくるんだな。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　今のホリエモンは偽物？

そして格差はさらに拡大し、日本の　　日本では、資産の多くが不動産資産
資産は米国のファンドに 　　　　　　米国ファンドであっても、より多くの
おいしくいただかれると（w 　　　　　固定資産税を負担してくれるなら差別
　　　　　　　　　　　　　　　　　する必要はない。まあ、単に売り惜しみで
　　　　　　　　　　　　　　　　　保有しようとしても、できないだろうが。

　土地に関しては、バブルの最盛期に、日本の地価がアメリカの４倍ぐらいした
ことがあった。今それが下がって困っていると言うわけですが、それでもアメリカ
の土地の価格に比べて、日本の地価合計は２倍ないしは２倍近くあるわけです。
そういう意味では、何が適正な価格かというのは大変難しいですけれども、
まだしばらく調整が続く可能性があるといった指摘をする専門家は
少なくないのだろうと思います。

http://www5.cao.go.jp/minister/2003/0922kaiken3.html
竹中金融・経済財政政策担当大臣記者会見要旨

高地価、高家賃の原因は異常に安い固定資産税。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税や相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

住民税ばかりを上げて、労働者にばかり負担を強いる共産党には、うんざり。

社民党支持者は、相も変わらずデタラメを言っているなあ・・・

>>392
バカだな（w
他の税負担、社会保障負担、物価、公共料金負担が
すべてアメリカ並にしてくれるのなら固定資産税をあげてもいい
トータル負担減、減税になるからな（w

>>391
ニューヨークやホワイトハウスの地価と銀座を比べてみろよ（w
平地が日本の数倍もあるアメリカと狭小な平地しかない日本を
比べることになんの意味があるのやら。
比べるのならスイスやロンドン、パリなんかと比べ見ろよ（w

固定資産税増税　　　　　　　　　　　　　　　　　同額住民税減税
　　　↓ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
地価の下落 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可処分所得の増大
　　　↓ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
不動産に依存する古い企業、個人が大打撃　　　　　内需が盛り上がる
　　　↓ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
新たな企業、個人が新規に参入してくる 　　　　　　新たな市場の形成、拡大
　　　↓ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
経営等が悪化したところで大資本による買収　　値上がり待ちで買い占め、売り惜しみしていた
などと、相変わらすのネタを振りまき、 　　　　　　企業、個人が打撃を受ける。　
適正な保有コストがかかる不動産を、今み 　　　　　　　　↓
たいにただ単に保有だけしておくなど 　　　　　　旨くさやを抜けると思って競売物件を抱え込んでいた
という愚かなことをする企業、個人が傾く 　 　　 共産系大家が破産
（まあ、そんな企業は出てこないだろうが）

＞固定資産税を上げて、同額住民税を減税すればいい

大賛成。
あまりにも不動産、不動産所有者を有利に扱いすぎている。

俺のところも親から相続したマイホームだが、土地、建物で年間固定資産税５万程度。
２倍、３倍にしてもらっても構わない。同額住民税が減額されたら、そちらの方の
減税額の方が大きい。
今、固定資産税を安くしてることによって不利益を受けているのは、不動産を持ってないひと、
及び安い不動産を持ってる人。他方で利益を受けているのは、高い不動産をもっている
奴ら。

各党の主張

自民、民主、公明、社民　　　固定資産税を上げろ（家賃引き下げ）住民税を下げろ

共産　　　　　　　　　　　　　　固定資産税を下げろ（家賃引き上げ）住民税を上げろ

住民税ばかり負担を重くして、不動産を優遇しつづけ、国民生活を破壊する共産党をぶっ潰そう。

　ただ、この地価問題というのはなかなか、言うまでもありませんが、大変根深い。
戦後、消費者物価は五倍になった。その間に住宅地の地価は二百二十倍になった。
その二百二十倍になった地価が、今百数十倍のところに下がっている。しかし、
消費者物価の上昇五倍に比べると、これはどこと比べるかにもよりますけれども、
まだ異常に高い地価になっているというのが現状であろうかと思います。
　こうした絶対安全なキャピタルゲインによってさまざまなビジネス、特に銀行も、
いわゆるリスクを負担させることによって非常に大胆な経済行動をとって、
経済が高い発展をしてきたというのも非常に重要なポイントであったかと思います。
しかし、地価そのものを現実問題として政府が直接コントロールするというのは、
これは非常に困難である。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009515520021112005.htm

都市再生機構における共産党のおかしな主張

職員　安い家賃を　 　　　　　

住民　所得に応じた家賃を　　　

この違いを問題にしてるんだろう。

全国の都市再生機構（公団）に住む住民のみなさん。
共産系職員の住宅は、近低広。住民の住宅は遠高狭。
共産党の運動のおかげです。

都市再生機構の賃貸部門では大幅黒字。
その金で豪華格安職員住宅をどんどん建設していきます。
職員の高給も維持できます。
巨額の負債は税金で穴埋め。


都市再生機構の職員組合は共産党系。

日本経済の足を引っ張り続ける固定資産税。
早期に増税するか他の先進国並のまともな課税基準に固定すべき。

住民税を廃止して、アメリカみたいに固定資産税だけで
地方自治はまかなうべき。

高地価、高家賃の原因は異常に安い固定資産税。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税や相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

住民税ばかりを上げて、労働者にばかり負担を強いる共産党には、うんざり。

＞地価が高いから経済が成り立つ。土地への課税の行き過ぎは経済を根本から破壊する。

共産党は、また間違った。
日本をたたき売れば、アメリカが２個買えるほどの高地価。ヨーロッパなら
５個も買える。
失われた１７年。キチガイは、相手にできない。

固定資産税の増税、同額の住民税の減税こそ日本が一番先にやる改革の第一歩。

固定資産税の減税、同額の住民税の減税こそ日本が一番先にやる改革の第一歩。
まずは痴呆公務員を削減して固定費抑制をはかり田舎の人口減少地域の
区画整理事業を廃止することからだ。

住民税の大幅減税、同額の固定資産税の増税こそ日本が一番先にやる改革の第一歩。

親が今住んでる所に来てからの話では、家（郊外大規模団地）の周りでは、
何もしないでいた農家が土地の値上がりで大金持ち。
努力した人が貧乏になってるんだが。
俺が今住んでる東京でも、商業地の小さな商店街なんて、軒並み数億円の資産家。
確か、大田区で中小企業の多くが廃業したとき、跡地をマンション業者に売って
長年働いて得た所得より多い売却益を得たとか。

俺が住んでる所でも、ほとんど相続で取得してる。
この国が世襲国家と言われるのは当たり前だ。


＞固定資産税を上げて、同額住民税を減税すればいい

大賛成。
あまりにも不動産、不動産所有者を有利に扱いすぎている。

日本では固定資産税が極めて安く、それが持ち家を圧倒的に有利にしてる
だけでなく、高い土地であればあるほど減税されるから、都内の昔からの
住宅街に住んでいればそちらが圧倒的に有利。
計算例で示すと

都内坪２００万程度の６０坪の土地の場合。
２００万×６０＝１億２０００万円。
固定資産税をかけるときは６分の１にするから
２０００万×０.１４＝２８万円。
６分の１の評価にしないときは１億２０００×０.１４＝１６８万円だから
差額１４０万円の減税。
これに対して

郊外坪３０万程度の６０坪の土地の場合。
３０万×６０＝１千８００万円。
固定資産税をかけるときは６分の１にするから
３００万×０.１４＝４万２０００円。
６分の１の評価にしないときは１千８００×０.１４＝２５万２０００円だから
差額２１万円の減税。

持ち家でない場合、全く減税措置を受けられない。
さらに現実には固定資産税評価額は実勢価格より安いから、固定資産税はもっと
安くなる。

大幅な地価下落が景気回復の特効薬。
小出しに、地価を下げているかぎり、本格的な内需の回復はない。

高地価、高家賃の原因は異常に安い固定資産税。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税や相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

住民税ばかりを上げて、労働者にばかり負担を強いる共産党には、うんざり。

地方公共団体の経費として過大になっている住民税を大幅に減税し、固定資産税を
大幅に引きあげることが、停滞する経済を回復させる唯一の道。

住民税を大幅に減税し、同額固定資産税を引きあげようという人達が
増えてきましたね。

日本で唯一固定資産税下げろと主張する、共産は見事なブルジョワ政党ですね

その上、家賃は上げろと主張するしね。
キチガイ政党だよ。

共産党は官公労職員の宿舎家賃の引き下げを主張してる。
民間の家賃は高く、公務員、準公務員の家賃は低く。

○竹中国務大臣　むしろ、この固定資産税の議論は、本当に、もう八〇年代
の中ごろからずっと専門家を巻き込んでいろいろな議論がなされてきたんだ
と思います。
　先ほど申し上げましたように、むしろ、土地バブルが生じた一つの原因
として、原因はたくさんあります、でもその一つの原因として、土地に対
する実効税率が低過ぎたのではないだろうか。これは国際的に見ても、
間違いなく、当時そうだったと思うんです。そういう観点から、資産に
対するバランスのとれた課税の適正化を行うという観点で、この改正が累次、
九〇年代の中で行われてきたということだと思います。
　事実の問題として、地価が下がる中で税の負担がふえている、これは
低過ぎた実効税率がその分上がっているという面では、委員御指摘のと
おり税の負担がふえているというのは事実でございますけれども、これは、
税のバランスをとるという上で長期的に行っていかなければいけない
必要な対応であったというふうに思っております。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001816420060228019.htm
第19号　平成18年2月28日（火曜日）

＞賃貸料には固定資産税も含まれているから、不動産持ってない人にも影響
＞はある。

共産系のデマの典型。
賃料の中で固定資産税が占める割合は極めて低い。
日本では、統計を見ても地価の上昇と家賃の上昇は相関関係にある。
地価を下げることが、家賃を下げること。

俺の家は、親からもらったものだが、土地、建物で固定資産税と都市計画税合わせて
年間５万円程度。
家族４人、一人当たり月１０００円程度の負担。
安いと言えば安い。
独身の時、家賃を払っていたが、年間１００万以上も払っていた。
こんなのに比べれば、負担なんてしていないのと同じ。

バブル崩壊以前は、幾らくらい払っていたか知らないが、
おそらく、今より相当低かったんだろう。
まあ、同額住民税を減税してくれるのなら、固定資産税を数倍引きあげて
もらってもいい。

うちの団地の周りを見渡しても、明らかに地主層優遇しすぎ。
住民税を減税して、同額固定資産税を引きあげれば、国民にとってはプラスマイナス０。
不動産に対する優遇だけが是正できる。
大賛成。

固定資産税は、ホントに安すぎるなあ。

かねがなるなりほうりゅうじ

住民税を大幅に減税して、同額固定資産税の増税に大賛成。
努力してそこそこ稼いではいても、近郊の地主層の道楽息子の方が
遊んでいながら、いい暮らしをしているのを見ると不愉快。

○榊政府参考人　東京都におきます公営住宅の応募倍率でございますが、
一九九九年度、応募倍率十・八倍、二〇〇二年度、二十九・二倍、二〇〇四年度、
二十八・五倍となっておるところでございます。
○穀田委員　ですから、九九年度は、これも大変だけれども、十・八倍だっ
たものが、都市再生本部ができた〇一年度には、これは言ってもらっていま
せんけれども、二十二倍で、今言ったようにこの法律ができたときには
二十九・二倍へと上がった、ひどくなった。
　住生活基本法による国の全国計画によりますと、「住生活の分野におい
て憲法第二十五条の趣旨が具体化されるよう、」「住宅セーフティネット
の確保を図っていく」とされているんですね。しかし、都道府県の計画では、
十年かかっても現状の公営住宅応募者の七割程度しかカバーできない。
　つまり、私、なぜこの例を挙げたかというと、応募者がふえているという
だけではなくて、ずっとふえていて倍率が高くなっていって、入れない人が
たくさんいるという現状なんですね。だから、はっきり言ってこれは何の
改善もされていないということを私は指摘したいんですね。
　だから、ちょうど二〇〇一年前後というのは、リストラや倒産が相次いで、
不況の真っただ中で、低所得者が急増した時期なんです。にもかかわらず
公営住宅の新規供給については絞り込んだ結果、その時期から募集倍率も
高くなっているということなんですね。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/166/0099/16603160099005a.html
第１６６回国会　国土交通委員会　第５号

地方公共団体の経費だけでなく、国民健康保険についても、固定資産税の税収をあてる
ことによって、地方社会が旨く機能する。

朝鮮総連の固定資産税何で取らないの？
札幌市長の上田さん！

>>423
公営住宅なんて無理。
そもそも、日本の場合は地価、人件費が高く、公共事業が異常なほど非効率。
一方で、適正な水準に固定資産税を引きあげないで、地価、家賃を引きあげながら、
他方で、公共事業ばかりを主張して、公務員の利権を確保しようとする共産党の
利権あさりにはうんざり。
このやり方は、地価、家賃問題を放置しておいて、他方で、家賃補助などを主張する
やり方と共通してる。
単に、地主、家主のために税金を回せと言ってるだけ。

>>423
＞日本の高地価、高家賃をもっと進めて、社宅、公務員宿舎をもっと優遇しろ。地主、家主の
＞特権も保護。なるべく家賃などは高くして、増税による家賃補助にすれば、大家も安定収入が
＞得られる。

公営住宅などと言いながら、公務員のための公務員宿舎建設だけに使われる。

高地価、高家賃の原因は異常に安い固定資産税。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税や相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

住民税ばかりを上げて、労働者にばかり負担を強いる共産党には、うんざり。

人口密度が同じくらいの島国イギリスと比べても、
日本は住宅が数倍もするのは失政以外の何物でもない。

竹村健一や大前研一が著書に書いてるけど、
都市部の遊休地に対する税制が異常に安すぎる。

大根一本植えてれば農地税制で通るし、
それを活かして寝かせてある土地は東京だけで千代田区の面積以上もある。
農水省と農協がバックに利権握ってるから政治家も逆らえない。

土地が担保として値段を抑えられないなら、
せめて住宅の建材とかだけでも輸入を認めるべき。
坪単価が現行６０〜８０万が、１０〜４０万になって耐震の建てかえ需要が爆発する。

これすらできないなら、政治家と官僚は本当に無能なんだろうな。
公共事業の数百倍、景気浮揚策になるんだからね。

建材を安くして、1000万円以下で耐震住宅に建て替えれるようにしたら、
全国で1000万円の消費が起こるってこと。

10〜30年間に渡って金融資産1500兆円の何割かが動くんだよ。
あれっ？どこかのシンクタンクが試算した資料どこかいっちまった。

農地の宅地並み課税に反対なのか、ふーん。しかも日本語がたどたどしいぞ。
「未だかつて」って言葉の使い方も知らない厨房、消えろ。

ああ、違う。賛成なんだな、スレ主は。日本の第一次産業を壊滅に追い込んで、
アメリカの金融属国にしたいんだろう。

都市再生機構における共産党のおかしな主張

職員（共産党系組合）　安い家賃を　 　　　　　

住民　　所得に応じた家賃を　　　

この違いを問題にしてるんだろう。確かに、普通は家賃を安くしろだわな。
何故住民についてだけ、所得に応じた家賃とか言い出すんだ？
同じ部屋を借りて、ある人は所得が多いから家賃を高くするとか言う奴が
いるか？さらに同じ奴らが職員についてはそんなことを全く言わないとなると、
何故なんだということに当然なるんだが。

共産党の誤魔化しのテクニック

公営住宅に例をとると（全てこのパターンです）

１，住宅困窮者に住宅を提供する必要がある
　　　　　↓
２，その為に公営住宅の建設が必要。
　　　　　↓
３，　　公務員の増員必要
　　　　　↓
４，公務員は、民間みたいに営利を目的にしているのではない。
　　　　　↓
５，営利を目的にしている民間を規制して、公務員にやらせるべき
　　　　　↓
６，優秀な公務員を集めるためには、公務員の高給必要。
　　　　　↓
７、その公務員の福利厚生施設として住宅が必要。
　　　　　↓
８，公務員の住宅は、福利厚生としての物だから低家賃で問題はない。
　　　　　↓
９、公営住宅は、税金で造るものだから、税金の無駄遣いにならないよう、高めの家賃を
　　設定する必要
　　　　　↓
１０、税金を使って作った公営住宅だから、公務員が好き勝手に管理しても良い
　　　　　↓
１１，　文句がある住民はでていけばいい。
　　　　　↓
１２，　公務員の利権がまたできました。

創価の妄想ですね
　
住宅営業でもやることですな
　
はい次

○参考人（坂庭国晴君）　まず、公共住宅の量の問題でありますけれども、これはよく比較されますように、
特に西ヨーロッパ諸国と比べてみて、三分の一とか二分の一とか、公共の賃貸住宅は我が国では七％であり
ますから、そういう点で、非常に発達した国として、先進国としてこれを見た場合に、かつ、今の先生御
指摘の居住の困難さ、実態から見てやっぱり不足していると思うんですね。これも大都市部を中心にして、
既に国会の中でも、公営住宅入居階層が百数十万あるいはファミリー向けの賃貸住宅の不足が三百三十万戸とか、
いろんな数字が既に示されているわけです。そのくらいですね。
　したがって、これは実現できるかどうかは別にして、このやっぱり倍加ぐらいの、大都市圏を中心として、
そういう公的賃貸住宅のネットワークができなければ、真の意味で住宅困窮者を、居住の安定を図ることが
できないのではないかなというふうに思います。
　また、居住差別の問題についてこの基本法の中でも余り触れていないというのは非常に残念なことだ
と思うんですね。居住の安定というのはこういう差別をなくすことでありまして、そういう点では是非重視
をしていただきたいと思います。
　それで、最後にちょっと住宅関係予算のことが出てなかったので、時間がありませんけれども一言だけ
述べさせていただきたいと思います。
　我が国の住宅関係予算は圧倒的に少ないわけです。これは国交省でも出している数字だと思いますが、
日本は全体の占める割合が二・〇％、予算ですね、これ。これは住宅関係予算と、それから減税額ですね。
アメリカは七・四％、イギリス六・九％、フランス七・一％というように、非常に先進国の中で
住宅関係予算が低いのであります。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/164/0064/16406010064021a.html
第１６４回国会　国土交通委員会　第２１号　　平成十八年六月一日（木曜日）

借金でないと家が建てられないのですか、創価は
　
はい次

>>434
１，住宅困窮者に住宅を提供する必要がある
　　　　　↓
２，その為に公営住宅の建設が必要。

共産党の誤魔化しは、まずここにある。
住宅の需要、供給に関して、突然公営住宅をつくれと言い出すところ。
住宅の供給は、別に公営住宅である必要はないし、民間の方が適している。
一方で地価政策を高値にもって行きながら、膨大な税金をつぎ込んで、質の悪い
公営住宅を提供した国なんて有史以来ない。
嘗ての社会主義国家でも、公営住宅を提供するときは、私権を制限して、地価を
抑制して公営住宅を造っている。
日本共産党みたいに、地価をあげろ、増税はするな、公営住宅をつくれなんてむちゃくちゃな
ことを言うキチガイ集団は、世界広と言えど他にはない。
もともと、日本共産党には、政策なんて言うものはないと言われているが、住宅政策、土地政策
については、明らかにない。

ありません、住宅ではなく家を売ってるから

なるほど。
共産党が言ってるのは、国民の為の住宅供給ではなく、単にもっと公務員の
権限を増やせ、予算を増やせ、公務員宿舎を作れと言ってるだけだな。

言われているように、共産党の構成員、支持者が公務員が圧倒的に多いとすると、
住宅政策ではなく、単に自分達の権限や予算の獲得に庶民を利用してるだけだろう。

共産党の誤魔化しのテクニック

公営住宅に例をとると（全てこのパターンです）

１，住宅困窮者に住宅を提供する必要がある
　　　　　↓
２，その為に公営住宅の建設が必要。
　　　　　↓
３，　　公務員の増員必要
　　　　　↓
４，公務員は、民間みたいに営利を目的にしているのではない。
　　　　　↓
５，営利を目的にしている民間を規制して、公務員にやらせるべき
　　　　　↓
６，優秀な公務員を集めるためには、公務員の高給必要。
　　　　　↓
７、その公務員の福利厚生施設として住宅が必要。
　　　　　↓
８，公務員の住宅は、福利厚生としての物だから低家賃で問題はない。
　　　　　↓
９、公営住宅は、税金で造るものだから、税金の無駄遣いにならないよう、高めの家賃を
　　設定する必要
　　　　　↓
１０、税金を使って作った公営住宅だから、公務員が好き勝手に管理しても良い
　　　　　↓
１１，　文句がある住民はでていけばいい。
　　　　　↓
１２，　公務員の利権がまたできました。

ええ、公務員に　豊田ホーム　うりつけて税金余分におさめさせて
我々だけ儲かればそれでいいです

高地価、高家賃の原因は異常に安い固定資産税。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税や相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

住民税ばかりを上げて、労働者にばかり負担を強いる共産党には、うんざり。

　
マンション買っても数年持たないしい、何年もつかだけで耐用試験やってますから
自民のみなさんは邪魔しかしない上に、ぼろ家ばっかりで話になりませんな

＞共産党が言ってるのは、国民の為の住宅供給ではなく、単にもっと公務員の
＞権限を増やせ、予算を増やせ、公務員宿舎を作れと言ってるだけだな。

＞言われているように、共産党の構成員、支持者が公務員が圧倒的に多いとすると、
＞住宅政策ではなく、単に自分達の権限や予算の獲得に庶民を利用してるだけだろう。

共産党だけは許さない。
こいつ等、単なる税金泥棒だろう。

　
自衛隊もなあ

＞夕張市は公務員労働組合王国の凄まじさを見せつけたな。
＞財政破綻時に市職員２倍いて夏のボーナスを増やしているのがすごい。
＞そして退職手当をもらって脱出かｗ
＞955 ：名無しさん＠３周年：2007/03/30(金) 14:18:24 ID:Gno8spM3
＞【社会】職員１４２人に退職辞令　財政再建団体の北海道夕張市［03/30］
＞http://news22.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1175227476/

嘗て民間のそごうが傾いた時、公的資金を入れることに反対してデモまでした
共産党。
俺も、安易に税金を使って救済をするのは、モラルハザードを引き起こすだけだから
反対した。
だから、民間だけでなく公務員についても同じ対応をする。

共産党は公務員について、同様のことが起こっているのに、何故デモをしない？
それどころか、借金までして後の住民に付け回しをして高額退職金を満額だす
ことに何故反対しないんだ？

★ 労働貴族
労働貴族（ろうどうきぞく）とは共産主義や社会主義運動、または労働組合活動などを
通じて労働者の平等をうたいながらも、それらの活動を通じて得た特権や既得権益を享受し、
その維持に固執している者のこと。

★ 概要
社会主義国の例
「全ての労働者の平等」の実現をその最大の目的においた共産主義や社会主義が
発展する段階で、党中央や労働組合などに所属する一部の労働者がその運動や
活動の過程で権力や財力を得て、労働階級内でブルジョア化し、自らの特権や
既得権益を守ることに執着している状態やそのような行為を行っている人物を指す。
ソビエト連邦や中華人民共和国をはじめとする社会主義・共産主義国における
ノーメンクラトゥーラ（赤い貴族）や日本における公務員がその代表的な例である。

やはり、日本の固定資産税はあまりにも安すぎ。
反比例して不動産価格が高くなっている。
さらに、それが生活費に反映して、不動産を持っていない人達の
方が、圧倒的に生活費がかかる。

国民を不動産を持つ人達と、そうでない人達に区別して、持ってない人達の
生活を破壊する共産党をぶっ潰そう。
彼奴らは、公務員の犬畜生だ。

一部の優良資産償却済みだけを取りありあげて馬鹿いってませんか
中国人は

高地価、高家賃の原因は異常に安い固定資産税。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税や相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

住民税ばかりを上げて、労働者にばかり負担を強いる共産党には、うんざり。

都市再生機構における共産党のおかしな主張

職員　安い家賃を　 　　　　　

住民　所得に応じた家賃を　　　

この違いを問題にしてるんだろう。

全国の都市再生機構（公団）に住む住民のみなさん。
共産系職員の住宅は、近低広。住民の住宅は遠高狭。
共産党の運動のおかげです。

都市再生機構の賃貸部門では大幅黒字。
その金で豪華格安職員住宅をどんどん建設していきます。
職員の高給も維持できます。
巨額の負債は税金で穴埋め。


都市再生機構の職員組合は共産党系。

膨大な税金をつぎ込んで、立派な格安職員住宅を作って、
住民は遠高狭。遠くて、家賃が高くて、狭い住宅を提供。
対する職員住宅は、近くて、安くて、広い快適住宅。
職員にとっては、税金で住宅を建てるべきかも知れないが、住民にとっては、
職員に食い物にされてるようなもの。

>>438
１，住宅困窮者に住宅を提供する必要がある
　　　　　↓
２，その為に公営住宅の建設が必要。

共産党の誤魔化しは、まずここにある。
住宅の需要、供給に関して、突然公営住宅をつくれと言い出すところ。
住宅の供給は、別に公営住宅である必要はないし、民間の方が適している。

確かにそうだな。
何となく、公営住宅を作れ、とか言ってるだけでは、なにも解決しないだけでなく、
他の地価とか、公務員問題とか考えたら、かえってふざけたことを言ってるんだな。
どうして、いい加減な公務員の方を持たなければならないんだ？
車でも電化製品でも、民間が激烈な競争の下で作ってるから、いいものを安く作れる。
住宅でも同じだろう。
国営、公営の住宅供給なんて相当酷いことをやってるはずなのに、その点を検証しないで
突然、「共産党は公営住宅の建設を主張しています」なんて言って誤魔化すのは酷い
話だな。

人口密度が同じくらいの島国イギリスと比べても、
日本は住宅が数倍もするのは失政以外の何物でもない。

竹村健一や大前研一が著書に書いてるけど、
都市部の遊休地に対する税制が異常に安すぎる。

>>1
つまり君の嫉妬だな。
格差是正って言葉に表れてるよ。

>>443
日米の地価の差を考慮しない馬鹿。

>>432
そういうことですね。
農業は何もしてないとかアホ過ぎる。
住み続ける限り地価の高騰なんて迷惑なだけ。
嫉妬するなら君もこれから値上がりしそうなところに買えば？

オーストラリアみたいに固定資産税が事実上ない国もあるのに、なぜアメリカを例に出すんだろうね。
普段はアメリカの格差社会反対とかいってるくせにww

日本の資産の内訳は、不動産資産が圧倒的。
格差問題については賛否があるが、それは所得格差について。
資産格差、特に不動産価格についての是正については国民の間に対立はないんじゃないか？
もともと、努力して増えた訳ではなく、単に一方で戦後経済が発展し、人口が都市部に
集中していった時、逆に固定資産税を中心にした不動産の保有コストをさげて、人為的に
不動産価格を上げただけ。それによって格差が拡大し、多くの人の生活を圧迫してる
だけだ。共産党など、特定の企業、団体の利益のために地価や家賃の引き上げを言ってる
だけのキチガイ集団。

相続税なんて払ってるのは、１００人死んだら５〜６人。
その相続税を払ってる人達の平均税率は４パーセント程度。

毎年マスコミが前年死亡者のうちで最高の相続税を払った人を取り上げ、
その税額だけを報道するから、なんとなく相続税をわりと払ってるような
印象を国民がもっているだけ。

そこにつけ込んで共産党などが「相続税で全部国にとられた」などと
おかしなデマを流しているのが現実。

日本の相続税、特に不動産に対する相続税は、生前の固定資産税が異常な
ほど安いことから、もっと幅広くかつ高率にしないと機能しない。

まあ、それ以前に固定資産税を１０倍程度に引きあげるべきだと思うが。

>>456
そうじゃないだろう。
日本の固定資産税が諸外国と比較して、異常に安くなってるということは
相当前から指摘されていた。
単に、共産党だけが地道な実証的な調査、研究をしていなかった、その結果、
相も変わらず、固定資産税が高いとか叫きまくっていたのが、さすがに
言えなくなって、遂に「嫉妬」だとかしか言えなくなってしまったというのが
現実だろう。
格差でも、日本の不動産による格差は、人為的に作られた格差。
肯定する人はキチガイ共産党員を除いたら、ほとんどいないだろう。

たった1人による嫉妬スレッドってヤツだろう。
言ってることが意味不明で土地所有者に対しての妬みしか感じられない。
何に対して高いとか数字が一つも上げられない自慰スレッド。（ｗｗｗ

>>463
共産党みたいに組織的にデマを流してるわけではないからなあ。

■　景気悪化の元凶　★　固定資産税　２２　■

共産系大家と言うキチガイ地主と思われる奴と、共産党関係者と思われる
奴が７年間にわたり、嘘とデマをバラマキ続けたスレ。

日本経済の足を引っ張る、地方公務員の飯の種、悪税中の悪税、固定資産税。
家を持てばなぜか毎年多額に請求が来る奇妙な税で勤労意欲を削ぐ悪しき税目の
筆頭である。

日本では、地方公共団体の経費について固定資産税の割合が極めて小さく
住民税に偏りすぎ。
住民税を減税して、同額固定資産税を上げることが緊急の課題。

どのようなシミュレーションをやってるのか、概略でも書くべきだろう。
まさか、また、賃貸に住み続けるときと、住宅ローンを払って持ち家を取得する場合を
比較するとかいう、あの誤魔化しの奴ではないだろうな。
比較すべきは、相続で取得する人達と、そうでない人達だろう。
俺も、現在のインフレがない状態で、簡単に計算してみたが、不動産を相続で取得しない
人が、賃貸に住み続ける場合と、住宅ローンを組んで取得する場合とではそれほど
差はない。もちろん、住環境（広さ等）の差はあるだろうが。
注目すべきは、相続で取得する人と、そうでない人との圧倒的な差だ。
単なる、資産格差だけでなく、明らかに生活費（所得のマイナス面）で大きな差がある。

固定資産税って資産評価自体が地域に人によってまちまちだからオレオレ詐欺みたいな税だよな。
地価が下がってるにいつの間にか上がっているしな。
またの名を丼勘定税という不確定要素があまりに多くて納税者に疑義を抱かせ説得力がまっ
たくなく、ハイそうですかで払えるような税ではないよ。

>>468
>相続で取得する人と、そうでない人との圧倒的な差だ。
お前は死んでいいよ。言ってる事が妬みだけじゃねえかよ。
まさに日本を共産主義国家にするような異常なヤツ。
共産党大家とか言ってるがお前が共産党そのものだろうが。

>>469
＞地価が下がってるにいつの間にか上がっているしな。
＞またの名を丼勘定税という不確定要素があまりに多くて納税者に疑義を抱かせ説得力がまっ
＞たくなく、ハイそうですかで払えるような税ではないよ。

話の前後関係はよく分からないが、地価が下がっているのに上がってると言いふらしていたのは
確かに共産党だ。
意図的に裁判まで起こしていた。
しかし、こんなのは当たり前のことで、もともと以前は、固定資産税をかけるときの評価を誤魔化して
２割程度に評価していたのを是正しているだけ。
ほとんどの人が知っているのに、意図的に誤魔化して、さもおかしいかのようなことを
言って騒ぎ回っていたというのが実体。
別に国民がそんな誤魔化しにのるはずもないし、単に共産党がいい加減な団体と言う評価を得ただけ。

>>470
＞まさに日本を共産主義国家にするような異常なヤツ。
＞共産党大家とか言ってるがお前が共産党そのものだろうが。

まさかアメリカを共産主義国家とは言わないだろうが、アメリカの方が
何倍も固定資産税が高い。
まあ、共産党関係者の一部の奴が、自分の為に誤魔化して騒いでいただけだろう。
全く嘘とデタラメを並べていたんだからまあ、問題だろうなあ。

高地価、高家賃の原因は異常に安い固定資産税。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税や相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

住民税ばかりを上げて、労働者にばかり負担を強いる共産党には、うんざり。

相続税なんて払ってるのは、１００人死んだら５〜６人。
その相続税を払ってる人達の平均税率は４パーセント程度。

毎年マスコミが前年死亡者のうちで最高の相続税を払った人を取り上げ、
その税額だけを報道するから、なんとなく相続税をわりと払ってるような
印象を国民がもっているだけ。

そこにつけ込んで共産党などが「相続税で全部国にとられた」などと
おかしなデマを流しているのが現実。

日本の相続税、特に不動産に対する相続税は、生前の固定資産税が異常な
ほど安いことから、もっと幅広くかつ高率にしないと機能しない。

まあ、それ以前に固定資産税を１０倍程度に引きあげるべきだと思うが。

>>474
何に対して10倍？

現行の名目税率？
現在の実効税率？
現在の税収に対して、税率引き上げの後、平年度化したときの税収？

経済的な要因が大きいでしょう。戦後の約四〇年間で日本の消費者
物価は五倍になりましたが、土地は一時二二〇倍にもなりました。
　なぜこれほど上がったかというと、日本では土地に対する
実効固定資産税率が、諸外国と比べて圧倒的に低かったからです。
たとえば私がアメリカのニューヨークに住んでいたとき、
実効税率は三パーセント程度でした。日本では〇・二パーセント
程度ですから、約一〇倍も違うのです。
　そうするとムダな土地でも、持っていても負担にならない。
だからいったん手にした土地はなかなか手離さないし、
お金があれば、とりあえず買っておこうとなる。このあたりが
変わらないかぎり、今後も都心など一部の場所については、
土地の値段はまだ上がる可能性があるのです。

立ち上がれ!日本―「力強い国家」を創る戦略
竹中 平蔵 (著), 櫻井 よしこ (著)

>>476
「現在の実効税率」という回答をしたと解してよい？

各党の主張

自民、民主、公明、社民　　　固定資産税を上げろ（家賃引き下げ）住民税を下げろ

共産　　　　　　　　　　　　　　固定資産税を下げろ（家賃引き上げ）住民税を上げろ

>>478
君にも聞くけど、>>476は>>475に対して、
「現在の実効税率」という回答を下と解してよい？

固定資産税の増税を主張していた人達が、他方で同額の住民税減税を
主張していたことを忘れないように。
もちろん、固定資産税引き下げを主張していた人達（共産党）が、他方で言外に住民税
増税を主張してきたことも忘れないでおきましょう。

資産格差がより問題なのは、単に資産格差だけでなく、日本では生活費に大きな差が
生じるから。多くの人は、高級住宅街に持ち家で住んでる人はより費用がかかってる
と思っている。しかし、現実は費用は公営住宅に住んでる人達よりかからない。
この関係を住居費で示すと、

高級住宅街では、この差はもっと大きくなります。
同程度の物件を不動産屋で賃貸価格を調べて、計算してください。

毎月家賃１２万円を３５年払うと　　　　　　　　　　５０４０万円の支出。

固定資産税を、年土地、建物５万円３５年払うと　　１７５万円の支出。
３５年後には、建物の固定資産税はほとんど０になりますから、この金額は
もっと低くなります。他方、新築建て替えで１５００万程度の物件を建てる
と、総合計、１６００万から１７００万程度の支出。勿論、土地と新築建物
が資産として残っています。
固定資産税を中心にした不動産の保有コストを安くすればするほど、生活費
が大きくことなり、何もしないでも格差は大きくなります。
所得格差は個人の努力で少しは是正することができますが、資産格差による
格差は制度的に変えない限り是正できません。

>>481
君にも聞くけど、>>476は>>475に対して、
「現在の実効税率」という回答をしたと解してよい？

返答なしか。

このあとも返答はなく、コピペの嵐になるんだろうな。

Macには自動翻訳が入ってるようだから、勝手な工作はいろいろやれるだろうな

>>484
ついでだから君にも聞くけど、>>476は>>475に対して、
「現在の実効税率」という回答を下と解してよい？

固定資産税あげるなら

524 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/04/22(日) 17:52:01
>>514
オメー！
嘘ばっかついてんっじゃねぇ！！！！！！！！！！！！！！！
田園調布３丁目にしょぼい住宅が建ってしまっている理由はなんだ！
松濤にしょぼい家が増えた理由はなんだ！
嘘ばっかぶっこいてんじゃねぇよ！！！！！！！！！！！！！！！！


527 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/04/22(日) 19:12:56
>>524
まあ、基本的に均分相続によっての細分化だな。
それに伴って、結婚等で他に移った人なんか現金でもらいたがるから、
一部を売って、現金で渡してると言うことだろう。
相続税で居住用不動産がとられるなんてことはない。
子供達も全員他に移っていたり、海外にいってしまって、誰も住む人がいない
時とかには、売りに出すかも知れないが。まあ、相続とは直接関係ないだろう。
５２５は、明日税務署に問い合わせをして、その結果を報告してくれ。
共産党の奴らのデマだ。

固定資産税も安くて、相続税も実際は安く、ほとんど掛かっていないということは、
世襲の為の資産的基盤が代々引き継がれて行くと言うことだね。
そしてその差が、生活費の大きな違いとなってでてくるということは、
まさに身分制社会だな。
たまたま、均分相続制を取っているから、戦前のような長子単独相続みたいに表に
現れにくいが、その家族を単位としてみると、まさに身分制社会そのもの。
共産党が目指す社会は封建制社会なのか？

共産党粘着君ですが、実体はばりばりのマルクス原理主義者。
２CH名物、頭のおかしいコピペマシーンですね。

http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1175596587/l50

【3:47】土地の私有制を廃止しろ！
1 名前：究極の格差解消法を教えてやる！ 2007/04/03(火) 19:36:27

　ただバブルについては、文化という以上に、税制の歪みをはじめ、
経済的な要因が大きいでしょう。戦後の約四〇年間で日本の消費者
物価は五倍になりましたが、土地は一時二二〇倍にもなりました。
　なぜこれほど上がったかというと、日本では土地に対する
実効固定資産税率が、諸外国と比べて圧倒的に低かったからです。
たとえば私がアメリカのニューヨークに住んでいたとき、
実効税率は三パーセント程度でした。日本では〇・二パーセント
程度ですから、約一〇倍も違うのです。
　そうするとムダな土地でも、持っていても負担にならない。
だからいったん手にした土地はなかなか手離さないし、
お金があれば、とりあえず買っておこうとなる。このあたりが
変わらないかぎり、今後も都心など一部の場所については、
土地の値段はまだ上がる可能性があるのです。

立ち上がれ!日本―「力強い国家」を創る戦略
竹中 平蔵 (著), 櫻井 よしこ (著)

＞田園調布３丁目にしょぼい住宅が建ってしまっている理由はなんだ！

確かに共産党なんかは、だんだん細分化していくところを取って
相続税で取られたとか叫いてた。
俺も聞いたことがある。全くの嘘なんだろう。

土地についての公共性、かつ地価バブルとその崩壊に伴う混乱からして、
日本の土地制度は「欧米並みに公有化」されるべきと考える。
「欧米並みに公有化」とは、まず固定資産税・公営住宅を欧米並みの
水準に引き上げること。土地の値段を欧米並みに低く安定化させること。
欧米流の定期借地権を取り入れること。欧米並みに公有地を確保すること。

これらは共産主義とは何の関係も無い、むしろ先進国としての住環境保全策。

>>492
＞「欧米並みに公有化」とは、まず固定資産税・公営住宅を欧米並みの
＞水準に引き上げること。土地の値段を欧米並みに低く安定化させること。
＞欧米流の定期借地権を取り入れること。欧米並みに公有地を確保すること。

＞これらは共産主義とは何の関係も無い、むしろ先進国としての住環境保全策。

基本的に賛成だが、公営住宅、公有地については反対。
日本での今までのあり方を見ていると、公営住宅がいいのか疑問。
地価を下げておいて、民間主導で、かつ大まかな用途規制程度で充分だろう。
他方、公営住宅なんて言ったら、また公務員の利権にされるだけでなく
費用だけかかって、危険な建物が建つだけだろう。今の都市再生機構や
各地の住宅供給公社を見れば、今更公営住宅など論外だろう。
さらに公有地なんて、今でも高値で買い込んだ土地が腐るほどある。
固定資産税だけでなく、公という所が、税金を湯水のように使って、高値で
用地を取得してきたことも地価を上げた一つの原因。自然にまかせたがいい。

共産党の誤魔化しのテクニック

公営住宅に例をとると（全てこのパターンです）

１，住宅困窮者に住宅を提供する必要がある
　　　　　↓
２，その為に公営住宅の建設が必要（増税、税金調達）
　　　　　↓
３，　　公務員の増員必要
　　　　　↓
４，公務員は、民間みたいに営利を目的にしているのではない。
　　　　　↓
５，営利を目的にしている民間を規制して、公務員にやらせるべき（異常な高さでの土地取得等）
　　　　　↓
６，優秀な公務員を集めるためには、公務員の高給必要。 （公務員の高給）
　　　　　↓
７、その公務員の福利厚生施設として住宅が必要。 （公務員の闇給与）
　　　　　↓
８，公務員の住宅は、福利厚生としての物だから低家賃で問題はない。 （公務員の特権）
　　　　　↓
９、公営住宅は、税金で造るものだから、税金の無駄遣いにならないよう、
　　高めの家賃を設定する必要（なんと税金を使ってるから民間より安くなるはずなのに）
　　　　　↓
１０、税金を使って作った公営住宅だから、公務員が好き勝手に管理しても良い
　　　　　↓
１１，　文句がある住民はでていけばいい。
　　　　　↓
１２，　公務員の利権がまたできました。

この具体的な例が、都市再生機構、各地の土地供給公社、住宅供給公社

＞共産党が言ってるのは、国民の為の住宅供給ではなく、単にもっと公務員の
＞権限を増やせ、予算を増やせ、公務員宿舎を作れと言ってるだけだな。

＞言われているように、共産党の構成員、支持者が公務員が圧倒的に多いとすると、
＞住宅政策ではなく、単に自分達の権限や予算の獲得に庶民を利用してるだけだろう。

こいつ等、単なる税金泥棒だろう。

高地価、高家賃の原因は異常に安い固定資産税。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税や相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

住民税ばかりを上げて、労働者にばかり負担を強いる共産党には、うんざり。

＞今でも高値で買い込んだ土地が腐るほどある。

○小林参考人　我が国の都市づくりを考えているときに、欧米に比べて、
特にヨーロッパに比べて一番大きな問題は、公有、公が持っている土地、
ランドバンキングとかいいますけれども、それが決定的に不足している
ということですよね。まちづくりを新しい時代に向けて公がいろいろな
施策を打つときに、その施策を打つ資源として、それぞれ公がどれだけ
土地の余裕を持っているかということが重要なまちづくりの資源になる
わけですが、欧米では、ランドバンキング、いわゆる土地の公有化と
いうことを歴史的にずっとやってきた歴史があるように聞いてございますが、
我が国はその辺が全く欠けている。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009916220050426014.htm
第14号　平成17年4月26日（火曜日）

資産格差がより問題なのは、単に資産格差だけでなく、日本では生活費に大きな差が
生じるから。多くの人は、高級住宅街に持ち家で住んでる人はより費用がかかってる
と思っている。しかし、現実は費用は公営住宅に住んでる人達よりかからない。
この関係を住居費で示すと、

高級住宅街では、この差はもっと大きくなります。
同程度の物件を不動産屋で賃貸価格を調べて、計算してください。

毎月家賃１２万円を３５年払うと　　　　　　　　　　５０４０万円の支出。

固定資産税を、年土地、建物５万円３５年払うと　　１７５万円の支出。
３５年後には、建物の固定資産税はほとんど０になりますから、この金額は
もっと低くなります。他方、新築建て替えで１５００万程度の物件を建てる
と、総合計、１６００万から１７００万程度の支出。勿論、土地と新築建物
が資産として残っています。
固定資産税を中心にした不動産の保有コストを安くすればするほど、生活費
が大きくことなり、何もしないでも格差は大きくなります。
所得格差は個人の努力で少しは是正することができますが、資産格差による
格差は制度的に変えない限り是正できません。

異常に低い固定資産税は、地方社会を破壊する

住民税を大幅減税して、固定資産税を同額増税

団塊ジュニアは無条件でお金持ち。団塊世代の資産を相続してるから。

これガチ

>>ｴﾜﾇ
そうだよなあ。
そこが問題なんだ。
ある人だけを極端に保護して、それが相続を通じて代々引き継がれていく。
地方都市なんて、都市部の中心地なんて何代にも渡って特定の家族が住んでる。
固定資産税が極端に安いから、そいつらは代々住み続けられる。
それは、結局、他の人が入ってこれない。交代が起こらないということだろる。
世襲社会といわれるのは、当たり前だ。

日本は、実質的な固定資産税、相続税が異常なほど安い。

居住用の不動産なんて相続に関しては８分の１に評価して課税するとか
いうのはホント？

相続税についても問題があるな。

自民党がやった派遣労働の規制緩和に、民主党と社民党も賛成していた件。民主や社民は雇用体制の崩壊を招き、政府の格差助長政策に加担した事をまず反省するべき。

日本共産党以外の【 すべての政党の賛成 】で成立したのが、二〇〇〇年施行の改悪労働者派遣法です。
対象業務を専門的な限定二十六業務から原則自由化（製造業務など除く）しました。
派遣労働は他の有期雇用と違って、企業が雇用責任を負わずに済むため、
簡単に契約を打ち切ったり人を差し替えたり、企業にだけ都合のいい働かせ方です。
同法によって、派遣労働者は三年間で倍増し、現在二百十三万人に達しています。
〇四年三月からは製造業務も解禁にしたため、今後いっそう増大することは必至です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-07-06/03_01.html

先の通常国会では、派遣労働者の派遣期間を延長し、製造業への派遣を解禁する
労働者派遣法改悪が【 自民、公明、保守新の賛成 】で成立。
パートや契約社員を解雇しやすくし、サービス残業を広げる労働基準法改悪も【 与党と民主、自由の賛成 】で成立しました。
〇〇年四月に【 自民、公明、保守、民主の賛成 】で成立した雇用保険法改悪では、
失業給付日数を減らし、給付を五千億円分削減、保険料は四千億円分引き上げられました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-09-14/05_01.html

不安定雇用が急増した背景には、労働法制の改悪があります。
労働者派遣法の二回の改悪で、派遣は原則自由化され、製造現場にも解禁されました。
契約社員など有期雇用を使いやすくする労働基準法の改悪も相次ぎました。
いずれも【 与党が賛成し、民主党は製造現場の派遣に反対しましたが、ほかは賛成 】しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-19/2005081902_01_1.html

日本共産党サイト内
[偽装 請負] 検索結果
http://search-j.aik.co.jp/cgi-bin/namazu.cgi?query=%B5%B6%C1%F5+%C0%C1%C9%E9&whence=0&idxname=&max=20&result=normal&sort=score
[派遣 労働] 検索結果
http://search-j.aik.co.jp/cgi-bin/namazu.cgi?query=%C7%C9%B8%AF+%CF%AB%C6%AF&submit=Search%21&whence=0&idxname=&max=20&result=normal&sort=score

固定資産税と相続税は土地問題については、同じだな。
ほとんどかかってない。

固定資産税は上がったというが、家賃は下がったのだから竹中大臣が正しい。

東京圏では、アパートなど賃貸住宅の平均賃料がほぼ横ばいで推移しています。
しかし、その内容を見ると新築で質の高い設備を備えた部屋は賃料が上昇して
いますが、築年数を経過した物件は空室が目立ち、賃料相場も下落。
上限賃料と下限賃料の幅は一段と広がっています。こうした傾向は
大阪・名古屋・福岡といった大都市圏だけでなく、地方都市も同じです。
どうやら、賃貸住宅市場も格差社会の兆しが出てきたようです。
http://www.panahome-neos.com/EPHGJE2.htm

http://www.reinet.or.jp/jreidata/c_zen/index.htm
図　オフィス賃料指数及び共同住宅賃料指数の動向 【全国】
（2005年9月末を100とする指数）

俺の所も固定資産税は安い。
年間１０万いかないくらいだ。
住民税を減税して、固定資産税を同額増税してくれた方がいい。
家賃も安くなるなら随分世の中変わるだろう。

固定資産税が上がったって、地価が下がれば固定資産税もまた下がってくる。
一時の負担増だし、他方で、同額住民税を減税すれば、全体としては負担増なし。
固定資産税を異常なほど軽減してきた付けを今こそ解消した方がいい。

固定資産税が上がったって、地価が下がれば固定資産税もまた下がってくる。
一時の負担増だし、他方で、同額住民税を減税すれば、全体としては負担増なし。
固定資産税を異常なほど軽減してきた付けを今こそ解消した方がいい。

現実には地価が下がっても固定資産税は下がらないように自治体に課税権を委譲している。
土地評価額の計算式のある数値を弄って全体税収を維持できるように操作範囲を委譲した。

今でも既に下がってるが、今の程度では逆に安すぎるだろう。
まあ、ホントはもっと一気に上げる方がいいんだが。
姑息な抵抗勢力にあまりに気兼ねしすぎる。
いろんなデマなど出ないように、地方公共団体の課税は、固定資産税のみで
まかない、住民税を廃止するようにすればいいのかも。

＞そうだよなあ。
＞そこが問題なんだ。
＞ある人だけを極端に保護して、それが相続を通じて代々引き継がれていく。
＞地方都市なんて、都市部の中心地なんて何代にも渡って特定の家族が住んでる。
＞固定資産税が極端に安いから、そいつらは代々住み続けられる。
＞それは、結局、他の人が入ってこれない。交代が起こらないということだろる。
＞世襲社会といわれるのは、当たり前だ。

現実に即して考えていかないと馬鹿みたいなことになる。
都市部の近郊農家は、完全に地主化して大金持ちなのに、なんと共産党などでは
農業保護などと言って、いまだかって固定資産税、相続税の著しい軽課税、免除を
主張し、是正に対する動きに対し嫌がらせとも言える妨害をしてる。
過疎地の農家を出汁にして地主保護を図ってるだけだ。

このスレに禿げ上がる程同意する。
異常に低い固定資産税こそ、すべての原因。

格差格差と騒いでいるが、收入格差ばかりに焦点が当てられているのはアホ過ぎる。
本当の格差は、土地を持って生まれた者と持たざる者の格差にこそあるというのに、本当にアホだ。

才能ある人間が、子供の頃から勉強して努力して年収1500万円の勝ち組になって、
家賃５万のボロアパートに住んで結婚もせずに車も持たずに、半額お惣菜と自炊
で暮らしをして、限界まで貯金しても、税金もろもろ引かれてせいぜい年間700万
くらい。
そういう発狂しそうな生活して貯金して２億円なんて貯める頃にはよぼよぼ爺さんだよ。

一方で、何だか知らないけど土地だけ持って生まれて、パチンコとゲームしか
出来ないようなニートでも、資産２億円なんてそこら中にゴロゴロいるよ。

こういうのを格差って言うんじゃないの？

１人芝居の自作自演で必死だな。（ｗｗ
経済事情を無視し担税力を無視した固定資産税は廃止すべき。
公務員にも自動的に負担を担わせるために所得税と消費税だけで税制を簡素化すべき。

>>515
同意。
その資産格差が、生活費の差まで生んでいるから、始末が悪い。
ある程度の土地を相続で取得する人達の方が、生まれて死ぬまで安く住んでる。
だから、同じ程度の収入だと、格差はますます拡大していく。

小さなことだけど

マスコミで賃貸がいいか、住宅ローンを組んで新規取得がいいかという
内容の番組を何度も見たことがあるが、もともとどちらも不要な人のことは
でてこない。

相続で取得する人（贈与、親に買ってもらう）
　│
　│ 　　　　　　　　住宅ローン
　│ 　　　　　　　　　　│
相続で取得しない人│
　　　　　　　　　　　　 │
　　　　　　　　　　 賃貸でいく人

最低賃金を月に２００〜３００円上げても年間３０００円程度の増収。
家賃を月１万円下げると年間１２万円程度の実質増収。

家賃なら、もっと簡単に下げられる。
住民税も大幅減税可能。財源は固定資産税の同額増税。
不動産を持ってない人にとっては、地価も下がるし、家賃も下がり、住民税も
下がる。実質的な大幅増収。

>>516は大家ニートだな。
ストック資産はごっそり持っているけど、フローな年収を稼ぐ能力が低いから
固定資産税増税には反対するけど、所得税増税には大賛成。

屁理屈にもならない寝言を吐く前に、
>>515や>>517-519を最低でも100回音読しろ。

このまま日本沈没してみろ。お前ら低能資産家も一緒に沈没だぞ。
目先の利益に捕らわれるな。

高級官僚でも弁護士でも医者でも一流企業で出世しても、
生涯年収なんて高々３〜６億円だ。その内半分は税金と保険料だから
実質1.5〜3億円の收入しか無い。
切り詰めた生活しても生涯で1〜2億円の生活費はかかる。
いくらエリートになっても給与收入では資産0.5〜1億円が限界なんだ。

お前ら資産家は本当に罪悪感を抱かないのか？

>>520
そのとおりだ。
まだ、ある程度の所得がある人はいいが、所得が少ない中小企業勤務とか
借り物ばかりではじめる自営業者は悲惨。
潰れたり、いなくなるのはこういう人達。
おそらく、日本で新規の開業率が廃業率より低いと言われることの大きな原因と思われ。
開業のハードルが高く、よほど特殊な業種で他に競争相手がいないようなものでなければ
経費だけで競争にならないんじゃないか？
東京などの下町の商店街とか、資産にすれば数億。単に所得がそれほどでなく、税金から
の保護まで受けてるが、新たな人はとても新規参入できない。

最低賃金を月に２００〜３００円上げても年間３０００円程度の増収。
家賃を月１万円下げると年間１２万円程度の実質増収。

家賃なら、もっと簡単に下げられる。
住民税も大幅減税可能。財源は固定資産税の同額増税。
不動産を持ってない人にとっては、地価も下がるし、家賃も下がり、住民税も
下がる。実質的な大幅増収。

>>522
最低賃金が月決めだとは知らなかった。

最低賃金を上げると、失業が激増する。

固定資産税を上げると地価が下がり信用恐慌がさらに悪化し失業者が増えるだけ。
バブル崩壊以後、固定資産税を負担調整で徐々に上げたきた現在の経済状況が証明している。
さらに固定資産税を上げれば日本経済は壊滅的なダメージを受け最終段階である、強制的な
公務員のレイオフが断行せざる終えないなくなる。上げれば公務員がご安泰というのは逆である。
この無謀な固定資産税の増税を見ていると１度リセットしないと判らない国らしいが。

>>525
これが固定資産税増税反対論者に特有のロジック。

バブル崩壊→地価下落→信用恐慌→失業者増加
地価下落は失業者増加に繋がると歴史が証明している。

という理屈だ。
何という屁理屈だろう。
バブル崩壊以前に地価の狂乱上昇があった事を省略し、途中
から自説に都合の良い因果関係を抽出している。
世論誘導の為にマスゴミがよく行う悪質な編集を見ているよ
うだ。

正しくはこうだ。
固定資産税の異常な安さ→地価狂乱上昇→バブル崩壊→地価下落→信用恐慌→失業者増加

小学生でも理解出来るはず。

問題は政府のやり方が520・521・522・526君などの言うとおりになっていることだ。
現代は520・521・522・526君または公務員などが手をたたいて喜んでいる時代だ。

しかし、中小企業者が富の蓄積を不動産ではなく、
現金と株でしか出来ない世の中では、安定した中産階級が育たない。
安定した中産階級こそ、520・521・522・526君または公務員にとって、
最も憎むべき敵なのだろう。

>>526-527
笑われるからそのくらいにしてけ。

>>526-527
みっともないから経済オンチもいい加減にしとけ。

>>528-529
もうそんなセリフしか残ってないのなら小学生以下だぞ。

こんな議論に負ける事は恥ではない。
負けを認めれらない事が恥である。

匿名掲示板だ。ここで負けを認めてもリアルのお前には何の痛手も無いはずだ。
潔く負けを認め、成長の糧としろ。痛手も無く成長するチャンスだと捉えろ。

>>530
あのさあ。
経済論理をまったく無視してトンチンカンなことを恥を覚悟に必死に
同じ事を書き続けるのも勇気がいるだろう。（ｗｗ

格差には二つある。
收入格差と資産格差である。
　　（給与收入で億単位の資産を作る事はほぼ不可能なので、
　　　收入格差と資産格差は、独立概念と捉えて良い。）

Ａ：年収には能力と努力が反映されている。
Ｂ：不労所得である相続資産に反映されているのは運だけである。

能力と努力を基盤とした健全な競争社会を蝕む格差はどちらか、
言うまでも無いだろう。当然、Ｂの資産格差である。

健全な競争社会を目指すために格差を何とかしなければならない
のなら、Ｂの資産格差に対しての積極的アプローチが議論されて
当然だ。
そういう視点から日本の税制を客観的に見ると、明らかな問題点が
一つ浮かび上がる。
それが固定資産税の異常な安さだ。


なぜこんな事くらい理解できないのだ？

>>526
ホントにそのとおりですね。
固定資産税増税反対論者に特有のロジックがおかしいのは、
諸外国との比較が全くないこと。
もし、地価が高くないと経済が成り立たないというのなら、諸外国でも
成り立たないんじゃないんでしょうかね。

>>532
すばらしい。

固定資産税も安くて、相続税も実際は安く、ほとんど掛かっていないということは、
世襲の為の資産的基盤が代々引き継がれて行くと言うことだね。
そしてその差が、生活費の大きな違いとなってでてくるということは、
まさに身分制社会だな。
たまたま、均分相続制を取っているから、戦前のような長子単独相続みたいに表に
現れにくいが、その家族を単位としてみると、まさに身分制社会そのもの。
共産党が目指す社会は封建制社会なのか？

固定資産税反対論者の大家ニートに告ぐ。

固定資産税の増税でお前らは損をすると思い込んでいるだろうが、
それは間違いだ。

考えてもみろ、
お前らは日本の年収エリートが一生かけても貯金出来ない億単位
の資産を持っているのだぞ？世界のイチローや松井の資産を軽く
凌駕するくらいの資産をニートやりながら持っていたりするのだ。
それらの不動産を一度、動産に変え、固定資産税の増税で地価が
下落してから買い戻したら、どういう事になる？生活は何も変わ
らず手元に億単位の現金が転がり込んでくるのだ。

もちろんこれは上手く事が運べばの仮定に過ぎないが、株式投資
でも下落時に儲ける方法があるように、地価が下がる事でもお前
が丸儲けする事は可能なのだ。お前ら資産家に許された特権だ。

だが、このまま日本の生産が地価に吸い込まれ続けたらどうなる？
多くの日本人の生活費の大半が、このまま家賃や住宅ローンに吸い
込まれ続けても、お前ら大家ニートの懐が膨らむ一方だと思ったら
大間違いだ。
そんな構造はいつか必ず破綻する。お前らも一緒に沈没するのだ。

目先の利益に捕らわれるな。お前ら大家ニートは俺ら給与所得者と
違って幸運だ。その幸運を無駄にしないためにも、良く考えてくれ。

>>536
俺は固定資産税大幅増税派だが、その方法は進められない。
地価が下がった後も、今より若干思い固定資産税になると思えるから、買い占めや
買い戻しをしても、より以上の収益を上げれないと旨くはいかない。
オーソドックスに固定資産税の増税と住民税の減税をセットにして、全体として
プラマイ０にする方法がいい。
そうすれば、真に単なる保有だけで所得が少ない値上がり待ちの奴らだけが
不利益を受け、他方でほとんどの人が利益になると思われる。

相続税は死亡時の問題。
生存中、及び相続人が保有してる時の問題は、固定資産税。
この固定資産税についても、日本の場合極めて低い。
だから、

　　生存中の保有時→相続時→相続人の保有時
　　
　　全ての時点について、共産党は評価を実勢価格とかけ離れた数字にしろと
　　言ってるし、固定資産税、相続税を安くしろと言ってる。
　　他方で、住民税、所得税等の収入について増税を言ってる。　

【故郷を】日本も相続税を廃止しよう９【護れ】
1 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/03/22(木) 23:08:20
地価が上昇に転じた今、直ちに相続税を廃止しないと多くの人が家を追われ町は
コンクリ集合住宅ばかりになり醜くなります。

故郷を護るために相続税を廃止しましょう。

他のスレでこんなのがあるけど、全くのデマでしょう。
多分共産党関係者の工作スレ。

小さなことだけど

マスコミで賃貸がいいか、住宅ローンを組んで新規取得がいいかという
内容の番組を何度も見たことがあるが、もともとどちらも不要な人のことは
でてこない。

相続で取得する人（贈与、親に買ってもらう）
　│
　│ 　　　　　　　　住宅ローン
　│ 　　　　　　　　　　│
相続で取得しない人│
　　　　　　　　　　　　 │
　　　　　　　　　　 賃貸でいく人

>>537
君の方法論も熟考に値するだろう。
だが536は、
「固定資産税の増税は資産家にとって損ばかりではない」
という事を要旨にしたつもりだ。方法は単純化した一例を
挙げたに過ぎず、方法論を議論するつもりは毛頭無い。
要旨が分りにくかったかもしれないが、どうか酌みとって
くれたまえ。

生まれながらにして億単位の資産を持つニートがゴロゴロいる一方で、
年収エリートでも億単位の資産を形成する事は不可能に近い。
その為、年収格差と資産格差は独立した概念としても良いと述べた。

しかし問題は無論そう単純ではない。
年収エリートだからといって資産家にはなられないが、
資産家は、その圧倒的アドバンテージを利用し、年収エリートになる
事が容易なのだ。

ここに最大の問題がある。
これを格差の固定化と言う。

そして格差の固定化の温床が、異常に安い固定資産税なのだ。
格差を生み出したのがこの税制上の大失策なのである。

共産党粘着君ですが、実体はばりばりのマルクス原理主義者。
しかもジサクジエン狂。２CH名物、頭のおかしいコピペマシーンですね。

http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1175596587/l50

【3:47】土地の私有制を廃止しろ！
1 名前：究極の格差解消法を教えてやる！ 2007/04/03(火) 19:36:27

>>541
もちろん、内容的な異論ではありません。
私が上げた方法論は、随分昔から一橋の（現在は知りませんが）野口教授などが
提唱されていた方法です。
方法論は、反対に対する一つの説得材料ですから、勿論いろいろあると思います。
私の方こそ、余計なことを書き込んでしまいました。

所得税上げれば全部解決だろーが。
外国行きたい奴は勝手にいっちまえ。
そんな奴いなくても別の日本人が大企業作っちまうよ。

>>545
所得税を上げるだけでは、不動産問題は全く解決しない。

相続税は死亡時の問題。
生存中、及び相続人が保有してる時の問題は、固定資産税。
この固定資産税についても、日本の場合極めて低い。
だから、

　　生存中の保有時→相続時→相続人の保有時
　　
　　全ての時点について、共産党は評価を実勢価格とかけ離れた数字にしろと
　　言ってるし、固定資産税、相続税を安くしろと言ってる。
　　他方で、住民税、所得税等の収入について増税を言ってる。　

同程度の物件を不動産屋で賃貸価格を調べて、計算してください。
毎月家賃１２万円を３５年払うと　　　　　　　　　　５０４０万円の支出。

固定資産税を、年土地、建物５万円３５年払うと　　１７５万円の支出。
３５年後には、建物の固定資産税はほとんど０になりますから、この金額は
もっと低くなります。他方、新築建て替えで１５００万程度の物件を建てる
と、総合計、１６００万から１７００万程度の支出。勿論、土地と新築建物
が資産として残っています。
固定資産税を中心にした不動産の保有コストを安くすればするほど、生活費
が大きくことなり、何もしないでも格差は大きくなります。


これって
実勢価格１５００万円程度の戸建てを相続で取得する人とそうでない人が、同程度の
住宅に住み続けた時の差

　相続で取得する人は、３５年間で　　　１６００万円程度の支出 　３５年後も同程度の物件所有
　相続で取得しない人は、３５年間で　　５０４０万円程度の支出　　３５年後も所有してない

まさに富が富を生んでいく典型例だね。バブル崩壊前は、更に不動産価値が数十年に
わたって増加していったから、まさに格差を生んだ一つの大きな原因だね。

>>544
参考にさせて頂きます。
こちらこそ尊大な口調で申し訳ない。

収入格差はあって当然だ。

能力あり選ばれた一流企業の社員と、パート社員の収入格差を
問題にするのは、アリとキリギリスの童話を否定するようなものだ。
こんな話はわざわざするまでもない。
収入格差を否定するのは共産主義である。しかも原始的な共産主義で
あり、現代では完全に否定された思想だと考えて良い。
收入格差は無くてはならないものだ。
收入格差を否定する人間は、中２病か原始的な共産主義者以外には
いないと思うのだが、どうか？
収入格差の存在異議を理解出来ない人間がいるとはとても思えない
のだが、どうか？

無論、パート社員の時給が500円で、同じ仕事をしている正社員が
時給50000円という收入格差があれば問題だが、日本では欧米諸外国に
比べ、パートと社員の收入格差や、平社員と社長の收入格差など
一般的に収入格差が少ないという有名な事実がある。

つまり現代日本において収入格差は問題ではない。
ならば問題になる格差とは何か？
格差格差と騒がれているが、結局、何の格差の事を言っているのか？
年収格差ばかりが取沙汰されているが、収入格差が問題でないのならば、
何が問題となる格差なのか？

言うまでも無く、資産格差である。

>>550
同意。
さらに言えば、資産格差特に不動産資産についての格差が所得格差（マイナス面での）
を生じさせている。

実勢価格１５００万円程度の戸建てを相続で取得する人とそうでない人が、同程度の
住宅に住み続けた時の差

　相続で取得する人は、３５年間で　　　１６００万円程度の支出 　３５年後も同程度の物件所有
　相続で取得しない人は、３５年間で　　５０４０万円程度の支出　　３５年後も所有してない

これだと、不動産価値を別にして、住むためだけのコストが相続で取得する人の方は、
年間４５万程度なのに、相続で取得しない人の方は、年間１４０万円かかる。

相続税は死亡時の問題。
生存中、及び相続人が保有してる時の問題は、固定資産税。
この固定資産税についても、日本の場合極めて低い。
だから、

　　被相続人生存中の保有時→相続時→相続人の保有時

全てに渡って、不動産の保有コストが安い。

キリギリスの子がアリの子の財産を奪い取ろうと必死ですねｗ
アリの財産はアリの子のものであり
キリギリスの子が受け取るものではありませんよ。

>>553
全然論理性もないし、実証性もない。
どこかの政党の関係者？
自分達の今までの主張にとって都合が悪い現実に対して、現実を隠蔽したり、
虚偽の事実を作り出しても、なんらの解決にもならない。

パート社員の時給500円、正社員の時給50000円

こんな収入格差があったら、流石に問題だろう。
100倍も違う。暴動が起きても仕方ない。

だが、良く考えろ。
仮にその正社員が、本当に時給５万円だったとしよう。
バリバリに働いて年間労働時間２０００時間だったとしよう。
すると年収１億円。手取りは約半分として5000万円。
超勝ち組だ。

この社員が結婚もせず、風呂も無い安アパートに暮らし、
当然車も持たず、買い物は100円ショップで済まし、衣服は
もらい物と拾い物。
全額貯金に回して、バリバリに３０年間突っ走って貯金は
１３億円程度だろう。

年収１億で守銭奴暮らしに一生かける人間。
これだけ極端な想定をしても、１３億円だ。

だが、断言しよう。このスレを見ている人間の中にすら、
１３億円以上の資産、不労所得の資産を持っているニート
が必ずいる。
その程度の資産家は決して珍しいものではない。
「生活が苦しい」などと言いながら数十億円の資産を持つ
農民もいる。

これがおかしな話だと思わない人間は、本当に人間か？

>>554
＞全然論理性もないし、実証性もない。
どこに何がないのか説明してもらおうか？
論理性とは？実証性とは？

>>>555
ファイナンシャルインテリジェンスの差です。

>>555
＞「生活が苦しい」などと言いながら数十億円の資産を持つ
＞農民もいる。

ざらにいるよ。

>>556
＞どこに何がないのか説明してもらおうか？

どこが実証的なんだ？
アリの世界やキリギリスの世界にも私有財産制度を基礎とした人間と
同じ世界があるとでも？
言語はどんな状態なんだ？わかるんだったら世紀の大発見だろう。

>>559
屁理屈こねてないで、
どういうのがお前の言う実証的で実証性があるのか言ってみろよ

一生懸命に働く人と遊んでばかりの人をアリとキリギリスに例えただけで、
童話でもそうなんじゃないのか。
昆虫のそのものと考える馬鹿はほとんどいないんじゃないか。

生まれて死ぬまでの差だからねえ。
封建時代の身分制とほとんど同じじゃないのか？
ある人達は、生まれながらにして年間４５万円で日本に住める。
他方である人達は、生まれながらにして同一程度の物件で日本に住むため
には、年間１４０万円かかる。
格差問題については、賛否があるが、こんな馬鹿な差別を肯定する政党が
あるとは思えない。

同意。
昔は３０石取り、１００石取りとか言っていたのが、今は、居住コスト４５万円、
１４０万円とかの身分的な差別が生まれながらにしてあるということだな。
身分制社会を打破して、新たな自由、平等の近代国家を作ろう。
その為には、相続税、固定資産税の見直し、適正な額への引き上げ。

日本の夜明けは近い。

小さなことだけど

マスコミで賃貸がいいか、住宅ローンを組んで新規取得がいいかという
内容の番組を何度も見たことがあるが、もともとどちらも不要な人のことは
でてこない。

相続で取得する人（贈与、親に買ってもらう）
　│
　│ 　　　　　　　　住宅ローン
　│ 　　　　　　　　　　│
相続で取得しない人│
　　　　　　　　　　　　 │
　　　　　　　　　　 賃貸でいく人

俺もこういう番組内容のものをＮＨＫでみたことがある。
相続で取得する人のことなんて、全く触れなかった。
あたかも、みんなが同じように０から住宅を取得するかのように言うのは誤魔化しだろう。
逆に、例えば東京での住宅地として念頭に浮かべる世田谷、杉並、中野、太田、その他
でも、基本的に多くの人は、相続で取得するんだろう。

実勢価格１５００万円程度の戸建てを相続で取得する人とそうでない人が、同程度の
住宅に住み続けた時の差

　相続で取得する人は、３５年間で　　　１６００万円程度の支出 　３５年後も同程度の物件所有
　相続で取得しない人は、３５年間で　　５０４０万円程度の支出　　３５年後も所有してない

これだと、不動産価値を別にして、住むためだけのコストが相続で取得する人の方は、
年間４５万程度なのに、相続で取得しない人の方は、年間１４０万円かかる。

では日本人の経済生活を何が圧迫しているのだろうか。家計支出の
なかで際だっているのは、家賃水道光熱費である。そのうち何かと
いえば家賃の高さだ。そして日本は不動産屋が多く、ＧＤＰの構成比
では、不動産業によるものが、政府部門を圧倒している。和田秀樹は
「不動産業が儲かるのはそれだけ土地を持つものと持たないものの
差が大きいということである。これが社会主義であるわけがない」
と日本経済を統制経済だ、社会主義だという議論を否定している。

さらに相続税のことも言及していて、「相続税が7割も取られる、
もっと下げろ」という俗受けしている議論にも、相続税の申告を
しているのは死亡者の5％、控除が大きいのでほとんどが消費税
より安い平均税率が4％、不労所得なのに消費税よりも安い税金
しか払っていないと喝破している。
http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2005/03/331_1.html

http://www.amy.hi-ho.ne.jp/umemura/konna/seisan.htm
経　済　活　動　別　国　内　総　生　産

>>562
全く違うなあ。お前の親が努力しなかっただけだろ？
お前が努力すれば子供は生まれながらにして年間４５万円で日本に住める。
全く平等です。

キリギリスは遊んでばかりだったが保険料掛けても居ないで税金から
生活保護費貰えるよ　蟻は一所懸命に家業を励み国保料払い定年は
キリギリスより安い給付金，こんな馬鹿げたことって納得てきる？

>>567
生活保護費受給者は間違いなくキリギリスだが、
童話では蟻はしっかり自分で貯蓄してたんだよ。
つまり自分で貯蓄してない年金受給者は
実は蟻と思い込んでるキリギリス。
自力で溜め込んだやつだけが蟻。

急遽書き込みさせてね！

小泉北朝鮮人安部韓国済州島人小沢韓国人済州島管直人韓国済州島人
岡田朝鮮人疑惑土井たか子韓国済州島人福島瑞穂韓国済州島人 辻元清美韓国人

これほんの一部．．．
今や　在日の在日による在日の為の政治です！！

誰も信じないけど　これまじ！！

実勢価格１５００万円程度の戸建てを相続で取得する人とそうでない人が、同程度の
住宅に住み続けた時の差

　相続で取得する人は、３５年間で　　　１６００万円程度の支出 　３５年後も同程度の物件所有
　相続で取得しない人は、３５年間で　　５０４０万円程度の支出　　３５年後も所有してない

これだと、不動産価値を別にして、住むためだけのコストが相続で取得する人の方は、
年間４５万程度なのに、相続で取得しない人の方は、年間１４０万円かかる。

小さなことだけど

マスコミで賃貸がいいか、住宅ローンを組んで新規取得がいいかという
内容の番組を何度も見たことがあるが、もともとどちらも不要な人のことは
でてこない。

相続で取得する人（贈与、親に買ってもらう）
　│
　│ 　　　　　　　　住宅ローン
　│ 　　　　　　　　　　│
相続で取得しない人│
　　　　　　　　　　　　 │
　　　　　　　　　　 賃貸でいく人

俺もこういう番組内容のものをＮＨＫでみたことがある。
相続で取得する人のことなんて、全く触れなかった。
あたかも、みんなが同じように０から住宅を取得するかのように言うのは誤魔化しだろう。
逆に、例えば東京での住宅地として念頭に浮かべる世田谷、杉並、中野、太田、その他
でも、基本的に多くの人は、相続で取得するんだろう。

嫉妬を煽ってどうするんだよww
相続で取得するってことは代々住み続けるってことだろ。
それだけのことだ。
お前も自分の故郷に帰れ。
それだけだ。

○参考人（坂庭国晴君）　まず、公共住宅の量の問題でありますけれども、これはよく比較されますように、
特に西ヨーロッパ諸国と比べてみて、三分の一とか二分の一とか、公共の賃貸住宅は我が国では七％であり
ますから、そういう点で、非常に発達した国として、先進国としてこれを見た場合に、かつ、今の先生御
指摘の居住の困難さ、実態から見てやっぱり不足していると思うんですね。これも大都市部を中心にして、
既に国会の中でも、公営住宅入居階層が百数十万あるいはファミリー向けの賃貸住宅の不足が三百三十万戸とか、
いろんな数字が既に示されているわけです。そのくらいですね。
　したがって、これは実現できるかどうかは別にして、このやっぱり倍加ぐらいの、大都市圏を中心として、
そういう公的賃貸住宅のネットワークができなければ、真の意味で住宅困窮者を、居住の安定を図ることが
できないのではないかなというふうに思います。
　また、居住差別の問題についてこの基本法の中でも余り触れていないというのは非常に残念なことだ
と思うんですね。居住の安定というのはこういう差別をなくすことでありまして、そういう点では是非重視
をしていただきたいと思います。
　それで、最後にちょっと住宅関係予算のことが出てなかったので、時間がありませんけれども一言だけ
述べさせていただきたいと思います。
　我が国の住宅関係予算は圧倒的に少ないわけです。これは国交省でも出している数字だと思いますが、
日本は全体の占める割合が二・〇％、予算ですね、これ。これは住宅関係予算と、それから減税額ですね。
アメリカは七・四％、イギリス六・九％、フランス七・一％というように、非常に先進国の中で
住宅関係予算が低いのであります。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/164/0064/16406010064021a.html
第１６４回国会　国土交通委員会　第２１号　　平成十八年六月一日（木曜日）

相続税は死亡時の問題。
生存中、及び相続人が保有してる時の問題は、固定資産税。
この固定資産税についても、日本の場合極めて低い。
だから、

　　被相続人の生存中の保有時→相続時→相続人の保有時
　　
　　全ての時点について、共産党は評価を実勢価格とかけ離れた数字にしろと
　　言ってるし、固定資産税、相続税を安くしろと言ってる。
　　他方で、住民税、所得税等の収入について増税を言ってる。

　　つまり、共産党が言ったり、運動してるのは、地価を上げろ、家賃を上げろ、
　　それが貧乏人にとって利益だ、とか言う支離滅裂なことだ。　

共産党の有力支持職員組合がある都市再生機構では、

　職員のためには、豪華で家賃が格安の近い宿舎。

　住民のためには、家賃が高くて遠い狭い住宅。

共産党の誤魔化しのテクニック

公営住宅に例をとると（全てこのパターンです）

１，住宅困窮者に住宅を提供する必要がある
　　　　　↓
２，その為に公営住宅の建設が必要（増税、税金調達）
　　　　　↓
３，　　公務員の増員必要
　　　　　↓
４，公務員は、民間みたいに営利を目的にしているのではない。
　　　　　↓
５，営利を目的にしている民間を規制して、公務員にやらせるべき（異常な高さでの土地取得等）
　　　　　↓
６，優秀な公務員を集めるためには、公務員の高給必要。 （公務員の高給）
　　　　　↓
７、その公務員の福利厚生施設として住宅が必要。 （公務員の闇給与）
　　　　　↓
８，公務員の住宅は、福利厚生としての物だから低家賃で問題はない。 （公務員の特権）
　　　　　↓
９、公営住宅は、税金で造るものだから、税金の無駄遣いにならないよう、
　　高めの家賃を設定する必要（なんと税金を使ってるから民間より安くなるはずなのに）
　　　　　↓
１０、税金を使って作った公営住宅だから、公務員が好き勝手に管理しても良い
　　　　　↓
１１，　文句がある住民はでていけばいい。
　　　　　↓
１２，　公務員の利権がまたできました。

この具体的な例が、都市再生機構、各地の土地供給公社、住宅供給公社

>571
相続を悪だとする思想は共産主義だ。社会民主主義ですらそこまでは言ってない。
571はそういう共産主義思想を背景にしてものを言っているようだ。
また、571は固定資産税をさらに重課税することを主張しているので、
資本主義の根幹たる私有財産制そのものを否定しており、真性共産主義者と言える。
それを隠すために、固定資産税の重課税に反対しているものを共産党大家と呼んで
いると思われる。
われわれはそういう奴と議論していると思わなければならない。

高地価、高家賃の原因は異常に安い固定資産税。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税や相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

固定資産税が高いと共産主義とは、これいかに。
共産系大家の断末魔が聞こえる。

収入について明るい展望がもてない中で、住宅事情も出産する子ども
数への制約要因になっている可能性がある。国立社会保障・人口問題
研究所「出生動向基本調査」（2002年）により理想の子ども数より
予定子ども数が少ない理由をみてみると、「家が狭いから」とする
割合は全国平均では14.6％だが、人口200万以上の人口集中地区では
29.6％を占めている。また、地域別の持ち家比率と合計特殊出生率の
関係をみると、持ち家比率の高い地域の方が出生率も高い傾向があり、
住宅事情の良し悪しも出生率に影響していることが示唆される。

http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpax200301/b0039.html
表2-1-23　持ち家比率と合計特殊出生率

>また、571は固定資産税をさらに重課税することを主張しているので、
>資本主義の根幹たる私有財産制そのものを否定しており、

○竹中国務大臣　固定資産税に関して、何が適正な課税の水準かということ
に関しては、バブルのときから、いや、それ以前から、非常に大きないろい
ろな議論があったかと思います。それに関して、どういう考え方でやってい
くべきなのかということで、私の認識を問うということだと思うんです。
　そもそも、やはり今まで、いろいろな意味で、実効税率について、
日本の場合は諸外国に比べて低かったのではないかという議論があったと
思います。それがまた、バブルを生み出した、資産に対する投機を生み出
した一つの原因になっていたのではないかというような議論も根強かった
と思います。そうした中で、適正な税負担をしていただくことによって
土地の有効利用を促進しようというような考え方に基づいて、固定資産税
に関する一連の法律改正がなされてきているというふうに思います。
　確かに地価は下がっているわけでございますけれども、しかし、
そうした中で、これまで国際的に見て少し低かった実効税率を、ちょっと
極端に言いますと、課税が不適正なために資産投機が起こるというような
状況がないようなプロセスに持っていく、その調整を今行っているところ
であるというふうに思っておりますので、これはやはり必要な調整として
続けなければいけないというふうに私は認識をしております。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009416420060227008.htm
第8号　平成18年2月27日（月曜日）

>>581
納得がいく。

○竹中国務大臣　税制の細部につきましては、担当のそれぞれの大臣から
御発言があるかもしれませんが、私も、土地の下落がストップするような
状況に持っていくということは、これは絶対にやはり我々の目標としなけ
ればいけないところだと思います。
　ここ数年間こんなふうに土地が下がってきた国はないというふうにおっ
しゃいましたが、ただ、難しいのは、その前の三十五年間ぐらいを見ますと、
日本は、消費者物価が五倍になる間に、都市圏の住宅地は何と二百二十倍に
なったわけです。それの今修正過程にあるものですから、これは、土地の
値下がりをとめたいわけですけれども、それほど簡単ではないという大変
大きな宿題を私たちは背負っているんだと思います。
　要は、土地を買っていただけるようにしようと。今まで土地は持ってい
れば値上がりしました。だから、持っていることに価値があったから、
みんな土地を買いました。しかし、持っているだけではだめですから、
それはどうするかというと、土地の利用価値を高めるしかない。現実問題
として、最近、六本木でも、ほとんど同じようなところにある土地でも、
ある程度広くて使い勝手があるような土地と、狭くて地形が偏っている
ような土地では、もう地価は、単価で数分の一に違うわけです。
　だから、利用価値を高める。それは何か。結局、小泉内閣が当初から
目指してきた一つの都市再生というのは、まさに、その地価を念頭に置い
たものであったわけです。稚内から石垣までそのような、実はそのために
は規制緩和も必要になるわけでございますが、土地の利用価値を高めるた
めの都市再生をさらに一つの大きな軸にしていく。加えて、土地の税制に
ついても、徐々にではありますけれども、いろいろな改善が行われている
わけで、そういうことを組み合わせていくということが重要だと思います。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/162/0018/16202040018006a.html
第１６２回国会　予算委員会　第６号
平成十七年二月四日（金曜日）

実勢価格１５００万円程度の戸建てを相続で取得する人とそうでない人が、同程度の
住宅に住み続けた時の差

　相続で取得する人は、３５年間で　　　１６００万円程度の支出 　３５年後も同程度の物件所有
　相続で取得しない人は、３５年間で　　５０４０万円程度の支出　　３５年後も所有してない

これだと、不動産価値を別にして、住むためだけのコストが相続で取得する人の方は、
年間４５万程度なのに、相続で取得しない人の方は、年間１４０万円かかる。

生まれながらにしてこんなハンディーを負わされたくないな。

35年間借家に住み続けるってよほど努力しない人なんだね。

このスレ見てハッキリ分ったことがある。
固定資産税反対論者の意見は、揚げ足取りと程度の低い詭弁だけだ。
まともな反論がまるで無い。
ディベートを客観的に評価するとしたら、
これは明らかに固定資産税賛成論者の勝利だろう。

>>585
自作自演乙

このスレ見てハッキリ分ったことがある。
固定資産税増税論者の意見は、妄想と程度の低い詭弁だけだ。
まともな主張がまるで無い。
ディベートを客観的に評価するとしたら、
これは明らかに固定資産税減税論者の勝利だろう。

減税とかいう話ではなく正常化といった方が正しいだろうね。
地価下落による資産デフレを問題視している政府が、国民が周知しない影で固定資産税を上げ続ける
二枚舌では日本経済が正常化するはずがない。
散々経団連も固定資産税の課税問題を大きく指摘をしていたが法人税の減税で口封じされたしな。

>>587
私もこのスレを見ていて、固定資産税を下げろと言ってる人は、まともなことを
一つとして言ってない思います。
多くの人が見てくれさえすれば良いことですよ。
最終的には、見た人達が、自分でどちらがいいか判断すれば良いだけですし、
政治家の人に話が伝われば、自分でもどちらがまともな意見か決めるでしょう。
さらに、どちらが多くの人の支持を集めるか、考えるでしょうから。
休みがあけたら、幾つかの政党に電話をして伝えてみます。

>>584
そんな問題ではないだろう。

在日特権で相続税も固定資産税も払わないバチンコ屋必死だな・・・

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>>591
何が言いたいんだ？

明らかにおかしいのが一個混じってるってことだろｗ
愛知のパチやｻﾝｗｗｗ

＞固定資産税を上げれば土地が値下がりして土地購入費は下がるが、その分固定資産税は上がるから
＞家賃は変わらない

土地購入費が高いから、それが下がれば、固定資産税額なんて微々たるもの。

＞もともと代々相続で受け継いでいる大家の場合購入費は関係ないから
＞固定資産税が上がった分だけ家賃を上げる。

アホ。今でも土地購入費がいらないのに、安くはない。

地価が下がれば、賃貸物件だろうと、分譲物件（今でも、これが賃貸にわりと回っている）
だろうと増えるから、賃料は下がる。
どだい、供給を大量に増やしても固定資産税の上乗せで賃料が下がらない、上がるとかいう
けったいな珍説を言いふらすのは、デマ政党共産党くらいのものだろう。

パチンコ税を３倍くらい増税させろ，ニイトの溜まり場で
健康にも風紀上にも良くない生活保護者も多く出入りしている
言わば悪の温床には高い税を徴収させろ

実勢価格１５００万円程度の戸建てを相続で取得する人とそうでない人が、同程度の
住宅に住み続けた時の差

　相続で取得する人は、３５年間で　　　１６００万円程度の支出 　３５年後も同程度の物件所有
　相続で取得しない人は、３５年間で　　５０４０万円程度の支出　　３５年後も所有してない

これだと、不動産価値を別にして、住むためだけのコストが相続で取得する人の方は、
年間４５万程度なのに、相続で取得しない人の方は、年間１４０万円かかる。

生まれながらにしてこんなハンディーを負わされたくないな。

いつまでも同じことを書いて笑止されているとも知らずに所有と賃貸を同列に考える気血害。
人の妬みは恐ろしいと言うがまさに近所ババアみたいに資産がある人は組合費をたくさん
払えとか訳のわからないのと精神構造が同じだな。この一連の固定資産税増税木血外は
妬み・憎悪で煮詰まったたった1人の自作自演と思われ。（ｗｗ

【国に対して】
�@　固定資産税評価額の適正化に努めるとともに、一定限の居住面積の家屋、
生業的営業など、生存権的固定資産は原則非課税とするよう求めます。
�A　各種土地保有税と土地利用計画との連携を図り、容積率を二段階にし、
現行程度の容積率を限界容積率、現在の利用に即した程度の容積率を基準
容積率として選択制とし、保有税を連動させるよう求めます。
�B　土地開発公社保有の土地にも課税相当の課金（保有コストのチャージ）
を行い、効率化を図れるよう、公有地拡大法を見直すよう求めます。
�C　自治体が地価の安定、住宅供給の促進、土地の総合的行政を行うために、
自治体への権限の移譲と財源および政策手段としての土地税制を自治体に
一元化するよう求めます。また、地価税、土地に関する相続税・贈与税・
譲渡所得税および登録免許税など賦課徴収権を自治体に移譲するよう求めます。
�D　公共投資や社会資本投資によって得られる開発利益（開発事業など各
種社会経済的要因による地価上昇分、都市計画制度の特例適用による地価上昇
分などの資産価値増価分）を自治体に還元する制度を創設するよう求めます。
�E　これまでの含み益に課税するための資産再評価を法人に対して行うよう求めます。
�F　一定以上の土地譲渡益に対する累進課税を採用するよう求めます。また、
短期譲渡への重課、居住用や事業用資産の買い換え制度を公平に留意して
整備するよう求めます。

http://www.jichiro.gr.jp/seisaku/seisakushu/05.htm
政策提言 �@　まちづくりへの参加と分権を

日本で大きいのは、所得格差ではなく資産格差。
資産特に不動産については、国民が完全に２つに別れている。
大都市部で不動産を持つ人達と、そうでない人達。
そして、不動産を持っていない人達の生活費が世界的にみて高くかかり
不動産を持つ人達の生活費は、世界的にみて、安くすむ。

妄想乙。
不動産価格は一部地区を除いて下落している。
容易に入手できるよ。

マスコミで賃貸がいいか、住宅ローンを組んで新規取得がいいかという
内容の番組を何度も見たことがあるが、もともとどちらも不要な人のことは
でてこない。

相続で取得する人（贈与、親に買ってもらう）
　│
　│ 　　　　　　　　住宅ローン
　│ 　　　　　　　　　　│
相続で取得しない人│
　　　　　　　　　　　　 │
　　　　　　　　　　 賃貸でいく人

俺もこういう番組内容のものをＮＨＫでみたことがある。
相続で取得する人のことなんて、全く触れなかった。
あたかも、みんなが同じように０から住宅を取得するかのように言うのは誤魔化しだろう。
逆に、例えば東京での住宅地として念頭に浮かべる世田谷、杉並、中野、太田、その他
でも、基本的に多くの人は、相続で取得するんだろう。

実勢価格１５００万円程度の戸建てを相続で取得する人とそうでない人が、同程度の
住宅に住み続けた時の差

　相続で取得する人は、３５年間で　　　１６００万円程度の支出 　３５年後も同程度の物件所有
　相続で取得しない人は、３５年間で　　５０４０万円程度の支出　　３５年後も所有してない

これだと、不動産価値を別にして、住むためだけのコストが相続で取得する人の方は、
年間４５万程度なのに、相続で取得しない人の方は、年間１４０万円かかる。

生まれながらにしてこんなハンディーを負わされたくないな。

＞住むためだけのコストが相続で取得する人の方は、 年間４５万程度なのに、相続で取得しない人の方は、年間１４０万円かかる。

地価が下がっている現状では資産価値が毎年目減りするから資産持ちのほうがトータルでは損害が大きい。
嘘を書いては知らない人が勘違いする。

＞地価が下がっている現状では資産価値が毎年目減りするから資産持ちのほうがトータルでは損害が大きい。
＞嘘を書いては知らない人が勘違いする。

６０１は、価格を問題にしていない。
単に不動産所有が相続で発生してる人と、そうでない人が、同程度の物件で
暮らしていったときの、日本に存在するためだけのコスト。
誤魔化そうとしてるのはお前だろう。

はじめてこのスレを見たんだけど、固定資産税がこんな問題をはらんでいたとは…

ただ、当然増税には賛成したいんだけど、資産デフレによる不況をおさえながらってのは難しそうだねぇ。竹中平蔵もちょっと言ってるけど。
なんかいい方法はないものだろうか…
(´¬`)

>>605
資産デフレによる不況と言うこと自体問題ではないんでしょうか。
少なくとも、地価や家賃が高いということは、新規に開業することが
困難と言うことですし、また、諸外国との比較でも、別に不動産価格が
高くなければ経済発展ができないということはないでしょう。
一時的な混乱はあるでしょうが、それで国がなくなるとか、経済が
行き詰まるとかいうことはないですよ。

http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1175596587/
土地の私有制を廃止しろ！

財政赤字、住宅難、パラサイト、不良債権、交通渋滞、護送船団、
デフレ継続、金融破綻、耐震偽装、格差拡大、内需不振・・・

全　て　の　元　凶　は　土　地　の　私　有　制　だ　っ　た　！

そしてさらに地方分権改革を進めるにしても、地方独自財源として、
土地から得られる固定資産税が最重要財源となってくる。よって、

　土　地　の　私　有　制　を　廃　止　す　べ　き　だ　！

別に土地の私有制を廃止する必要はない。
他の資産とことなり、日本人が日本に存在する時、空中に浮いて
生活することができない以上、必要なものであることから、
社会的な制約を受けるということだろう。
突然極端な珍説を出してくるのは、追いつめられた共産系大家の陰謀かも。

682 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/05/06(日) 09:17:02
http://kugikai.city.chiyoda.tokyo.jp/about/seminar/seminar.html
＞千代田区連合町会と区議会は、9月2日（月曜日）に千代田区公会堂において「固定資産税・相続税の
大幅減税を求める千代田区民会議セミナー」を開催しました。

今回開催した「固定資産税・相続税の大幅減税を求める千代田区民会議セミナー」は、昨年発足した
区民会議をさらに発展させ、両税の大幅減税を関係機関に強く訴えていくために開催したもので、
連合町会、町会、
各種業種別団体等の支部や単会、
企業のみなさん等350名のご参加をいただき、実り多いセミナーとなりました。

＞公示地価及び路線価は、全国的には下落しているものの、東京都心部の地価は高どまりの傾向にある。そのため、千代田区においては、固定資産税及び相続税が過重な税負担となって、区民の生活や事業継続に深刻な影響を及ぼしている。


683 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/05/06(日) 10:18:18
田園調布も三世代目まで来ると、出て行かざるを得ないこの不合理。
資産が立派な為に、孫が損失を被るこの不道理。

684 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2007/05/06(日) 10:49:01
>>682
>>683
やっと出してきたな。
結局、利益誘導、今までそこに住んでいた奴らの地域エゴじゃん。
なんと、日本でもっとも高級、便利なところに、たまたま先祖がすんでいたから、
代々、例え無能でも住み続けられるのが当たり前で、他の奴らが入ってくる
のはけしからんという、単なる排他的地域エゴ、利権あさり。

ここにでてくる６８２，６８３
これを見ると共産党の誤魔化しがよく分かる。
以前、都心に住んでいたとき、死地とか言って利用されない土地が増え、人口が減っていた時
だったが、選挙の時になると共産党の街宣車が、ボリュームを一杯にして、「住み続けられる
町を」とか叫きまくっていた。

ここで言う「住み続けられる町を」と言うときの内容を正確に示すと、

共産党　　「今まで住んでいた人だけが代々世襲的に住み続けられる町を」　
　　　　　　特定の人の世襲、排他的定住

一般の感覚「人口がどんどん減っていくのは何か問題がある。今まで住んでいた　　　
　　　　　　　人もそうだが、新たな人も含めて、多くの人が住み続けられる町を」
　　　　　　不特定多数の人の交代を前提にした定住

住み続けられる人達の内容が全く異なっている。

↑強盗派宣伝乙。

一般の人の感覚
「これまで住んできた人が住み続けられるようにするのは当然。あいているところには
他の人が入ればいい」

基地外増税派の感覚
「元から住んでいた人を追い出しても土地を奪いたい」

＞不特定多数の人の交代を前提にした定住

無理に追い出さなければそれほど交代は起きないだろ。
なぜ無理やり交代させるのか理解できない。

>>609
お前、何言ってるんだ？
たまたま住んでいたら住み続けられるのは当然。そこが故郷だからだ。

お前はもともと住んでいた人を追い出したいんだな。
なんて酷いやつなんだろ。
これが格差是正の正体だ。

ちなみに売りたい人がいればそこを買えばいい。
どこが排他的なんだ？
もとからいた人の家を奪いたいことを公言している。

お前、何様？

>607←これを読んでこの糞スレの筆頭住人で共産系大家と連呼するヤツが痴呆公務員ということ確信できた。

>土地の私有権を廃止なんて公務員を今の半分以下レイオフしない限り無理だな。
>最低あと５０年は手は付けられないし無理だろうね。

このことに反応して自己保身から本音を吐いたようだ。（ｗ

固定資産税源を締め上げないと痴呆公務員改革ができないことも合わせて認識。

なるほど。固定資産税は随分問題があるんだな。
俺は、住民税減税とセットなら固定資産税増税大賛成。
もっと、住民税減税を全面に出した方がいいかもな。

俺も住民税減税とセットでの固定資産税増税大賛成。
現状安過ぎることがここ見て初めて分かったよ。どんどん増税すべし。
住民税を同額減税なら問題ないしね。

税制の進化は合理的根拠に基づく課税方法への模索だったと思います。
また、そうでなくてはなりません。 課税の合理性を表現するものとして、
応能税と応益税という考え方があります。
能力(担税力)に応じて取るという考え方と、行政サービスの大きさに応じて取る
という考え方です。応能税はもともと所得税を意味するものです。
消費税は所得税を補完するものですから応能税と考えて良いでしょう。
固定資産税は土地に対する行政サービスの対価としての応益税に分類されます。

しかし、固定資産税には土地固定資産税と建物固定資産税があり、
土地固定資産税は一応建前として応益税と考えられますが、建物固定資産税は
違います。建物固定資産税はその評価額の出し方から見て資産所有に対する
応能税を意図していると言う以外課税根拠はないのです。

現代の経済活動においては実際には資産所有は裏に大きな負債を抱え
ている場合がほとんどであり、資産所有は応能力(担税力)を意味していません。
建物固定資産税は応能税でも応益税でもないのです。
建物固定資産税は別の範疇の税なのです。すなわち、外形課税。
建物固定資産税は建築費を評価額とする外形課税なのです。
すべての外形課税は｢税負担能力があるだろう｣というアバウトな想像(空想)に
よって課税されるものですから、税制の進化と無縁のものです。
すべての外形課税は廃止されるべきという立場から、建物固定資産税は廃止され
るべきものです。

建物固定資産税は外形課税という実態以外に、財産保有税として応能税を意図
しているという課税動機を無視することは出来ません。
すなわち、建物固定資産税は、そもそも、応能税と銘打って課税されたもの
ですから、財産税と言ったほうが、よりいっそう官僚の本音を反映しているから
です。しかし、私有財産制を基礎とする資本主義体制下では財産保有税を課す
ことは禁じ手であり、実態にそぐわない時代遅れな税でもあります。
官僚が株や銀行預金に財産保有税を掛けないのは、掛けると財産保有税の存在と
その不当性が露見してしまうからです。
建物固定資産税はそういう歪な経緯の中に継続している税金であり、あらゆる税
の中でも資本主義体制に矛盾する最大の弱点と言って過言ではないのです。

住民税減税派の言ってることの方が納得がいく。
と言うより、住民税増税派は、もう少しまともなことが言えないんだろうか？
「景気悪化の元凶★住民税」のスレ建てキボンヌ。

＞「景気悪化の元凶★住民税」のスレ建てキボンヌ。

このスレが終わったら検討しよう。

固定資産税は上がったが家賃は下がっているので、固定資産税はもっと
もっと爆上げにすべきだ。特に住宅地の固定資産税を商業区並みにすれば、
地方自治体財源の大きな足しになる。固定資産税が上がっても家賃が
下がるのならそれは減税したのと同じ効果がある。

◆厳しい賃貸住宅事業の環境
近年では、賃貸住宅市場は「借手市場」となっており、賃貸住宅経営は
大変厳しい状態にある。特に、バス便で建築時期の古い物件はリフォーム
などの追加投資をしてもなかなか借手がつかない。 （図表１）
かっては、更新時期に値段を上げるのが普通ったが、現在は逆に値切られ
てしまうこともあり、家賃を上げることが難しい。また、最近は都心部に
割安な分譲マンションが供給されてきており、超低金利と相まって、
従来の賃貸居住者層も分譲へ相当流れていると考えられる。
一方ではここ１〜２年、デフレによる建設コストの低下によって貸家の
投資利回りが上昇し、貸家建設への関心が高まったため、若年層の人口減
が予測されているにもかかわらず供給が増えている。
今後、需要の質と量の変化も大きく、「供給主導」のままでは貸家建設が
増勢を続けることは難しいと考えられる。

http://www.osaka-ja.co.jp/ja/hokubu/sisansoudan10.html
家賃引き下げ交渉に拍車《家主さんピリピリ》？　
〜固定資産税閲覧が与える影響〜

確かに。固定資産税の増税、というか是正を前面に出すよりも、
住民税減税を前面に出して、固定資産税を財源とする、とした方が
民意を得やすいだろうね。

北海道警察の捜査協力費、捜査費の請求の殆どが虚偽だったことが明らかになったが、
これは道警に限った事ではない。道警では内部告発者が出て隠し切れなかっただけ。
総ての県警で同様な事が行われていると思われる。となると毎年国民から８０億円近くが
警察によって騙し盗られている事になる。
　それは、一連の警察による詐欺横領事件が問題化してからの警察庁の対応振りを見ても分る。
今までは領収書に氏名が記入されていた為に不正が発覚するとヤバかったが、
これからは氏名を記入しなくてもいい事、つまり、実質的に領収書ナシでもいい事になった。
この事から、警察庁の指揮又は承諾の元に全県警が組織ぐるみでやっている裏金作りである事がうかがわれる。
　北海道警では、盗んだ金を連帯責任として、道や国に返すと言っているが、
横領がバレていない他の県警で盗んだ億と言う金をあっちから持って来てこっちにホイ、
右から左にホイってな感じだったら、何の反省にも制裁にもならない。
　捜査協力費、捜査費の請求の殆どが架空である事が明らかとなった以上、
この制度自体を廃止するべきだと思う。

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/police/1157768673/463-537参照

　　　　　　　平成７年　　　平成16年
国公有地　　　1,120　　　　1,183　
私有地　　　　　2,103　　　　2,016
合計　　　　　　3,223　　　　3,199

http://tokagekyo.7777.net/tokei-data/tochi-wp.html
２ 国土(宅地・農用地及び森林・原野)の所有主体別面積

　　　　　　　　　　　　　持ち家の帰属家賃
　　　　　　　日本　　　　米国　　　　英国　　ドイツ　　　フランス
　　　　　　2003年　　　2002年　　　2001年　　2002年　　2003年
対ＧＤＰ　　10.6　　　　　　8.0　　　　　　5.9　　　　5.4　　　　7.0
対家計
消費支出　　19.1　　　　　11.3　　　　　9.2　　　　9.5　　　　12.7　
　　　　　　　　　　　　　住宅賃貸料
対ＧＤＰ　　13.0　　　　　　10.5　　　　　8.4　　　10.0　　　　　9.6
対家計
消費支出　　23.3　　　　　14.8　　　　13.2　　　　17.7　　　　17.5
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/050225/shiryou2.pdf

　韓国人口の上位1%が国内の私有地の半分以上(51.5%)を保有していることが分かった。
　また、最も多くの土地を持つ「地主」100人の保有面積は、1人当たり、汝矣島
(ヨイド)全体の面積(254万坪=8382万平方メートル)の半分近い115万坪(3795万
平方メートル)であり、平均価額も510億ドルに達するなど、土地保有偏重現象
が予想より深刻なことが分かった。
　15日、行政自治部が全国土地所有現況を調査した結果、昨年末現在、総人口
の上位1%の48万7000人が国有地と公有地などを除いた全体私有地5万6661平方
キロメートル(171億4000万坪)の51.5%に当たる2万9165平方キロメートル(88億
2200万坪)を保有していることが分かった。
　また、総人口の上位5%が保有する土地は、すべての私有地の82.7%である
4万6847平方キロメートル(141億7100万坪)で、上位10%は同じく91.4%である
5万1794平方キロメートル(156億6700万坪)を占めていることが分かった。
　これらの保有土地を昨年末現在の公示地価に換算すると、上位1%が保有
している土地は433兆ウォン規模となり、上位5%、上位10%はそれぞれ777兆
ウォン、945兆ウォンとなった。
　韓国の全国土面積は9万9642平方キロメートル(301億4100万坪)、
総価格は1771兆ウォンだ。

http://www.chosunonline.com/article/20050717000003
韓国人口の1%が全私有地の半分を保有

土地の私有制・土地保有偏重は社会悪だ。固定資産税の他にも、
土地バブルを防止する手段を政府は取るべきだ。
韓国は国民負担が日本より低く、地価GDP比が日本より高い。
韓国経済が日本経済に劣る理由はまさにこれだ。

　企業から税金巻き上げろ　今時の企業は
派遣業だとか言っちまって労働者の稼いだ

銭ピンはねして稼いだ税金も払わん、低い給料の
派遣やら電話待ち労働者も低賃金で税金支払いできねえ

これじゃ国は所得税が入らず市町村にも税金入らんわ

税収を増やすにはそれ国民個人　相応の収入が必要なんですわ

国も個人も貧乏人脱出は選挙へ行ってそれ相応の党に
入れるしかねえだろえ

派遣会社辺りから小銭もらっているような政党は落選して欲しいですわ。

それでも大人しく自民に投票する･･･
ゆとり教育とは、国民をそのような愚民にするための政策でした。

ゆとり教育で育つた奴が投票に行くわけないべ

大作！池田！池田大作！
お前のメタボリックな体！
豚ボリックな体！
恥ずかしくないか！

生まれたころからなんの苦労もなく
就職もお父さんのお友達の会社に入れるし
選挙だって実質挨拶周りで当選
あとはお父さんの政策真似して官僚の用意する原稿読んでればいいだけ .
苦労知らずに育った政治家は、私の内閣という。
内閣さえ自分のもの。
国民から寄託を受けて政治をしているという
意識さえない。
自民党は嫌いではないし立派な政治家も沢山いる。
トップがアホなのは情けない。

固定資産税増やして所得税を減らすと格差はもっと拡大するんじゃないか？

だいたい、金持ちって「固定資産」として把握できる資産なんて、それほど沢山
持ってないだろ？
現金・株・購入済みのブランド物や貴金属なんかは固定資産には含まれない。
１００倍ぐらい稼いで庶民の１０倍ぐらいの家に住んでいるのが普通。

せっかく１００倍のほうに高率の税金かけて、沢山還元をしてもらってるのに。
１０倍のほうの割合を増やして１００倍のほうを軽減すんの？

教育格差の権化私立医学部　６年間で３０００万以上の学費の大学一覧

【※　私立医大の学費を準備できる富裕層は全世帯の１％です。】
【※　医師国家試験の合格定数４０％はこの金銭医大の為に用意されています。】

05)関西医科大学・・・・・３０１４万円 （＋寄付金）
06)順天堂大学・・・・・・３０５０万円 （＋寄付金）
07)大阪医科大学・・・・・３１５６万円 （＋寄付金）
08)東京女子医科大学・・・３２０８万円 （＋寄付金）
09)東邦大学・・・・・・・３２２９万円 （＋寄付金）
10)久留米大学・・・・・・３２３７万円 （＋寄付金）
11)昭和大学・・・・・・・３２５０万円 （＋寄付金）
12)日本大学・・・・・・・３３３６万円 （＋寄付金）
13)聖マリアンナ医科大学・３３９０万円 （＋寄付金）
14)岩手医科大学・・・・・３４４８万円 （＋寄付金）
15)近畿大学・・・・・・・３４８３万円 （＋寄付金）
16)杏林大学・・・・・・・３６５５万円 （＋寄付金）
17)獨協医科大学・・・・・３７３０万円 （＋寄付金）
18)藤田保健衛生大学・・・３７４６万円 （＋寄付金）
19)福岡大学・・・・・・・３７７２万円 （＋寄付金）
20)愛知医科大学・・・・・３８００万円 （＋寄付金）
21)兵庫医科大学・・・・・３８４０万円 （＋寄付金）
22)北里大学・・・・・・・３９２１万円 （＋寄付金）
23)埼玉医科大学・・・・・４０１７万円 （＋寄付金）
24)金沢医科大学・・・・・４０４１万円 （＋寄付金）
25)川崎医科大学・・・・・４１００万円 （＋寄付金）
26)東海大学・・・・・・・４２１１万円 （＋寄付金）
27)帝京大学・・・・・・・４９１９万円 （＋寄付金）

ttp://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/09/__9966.html
国立医学生に多額の税金使われるという神話

[200704230101]公営住宅−１０カ年で１１２万戸供給へ／住生活基本計画、香川県除き出そろう
　住生活基本法に基づく都道府県の住生活基本計画がほぼ出そろった。４７都道府県中、
香川県を除いて策定作業が完了、国土交通省との協議事項となっていた公営住宅の供給量
も大部分が固まった。０６〜１５年度の１０カ年の間に、４６都道府県が供給する公営住宅
の合計は約１１２万戸強（既存ストック活用分も含む）。老朽化した公営住宅の建て替えや、
民間住宅の買い取り・借り上げなどで対応する。最も多い供給目標を設定したのは大阪府で、
２万戸を建て替えるとしている。
　住生活基本計画は、昨年６月に施行された住生活基本法で位置付けられ、国が全体の方向性を示す
「全国計画」と、各都道府県が地域の実情に併せて策定する「都道府県計画」で構成される。この中で、
公営住宅の供給については、全国的に住宅セーフティーネットを維持する観点から、国との協議を経
て決定することが求められていた。都道府県計画は、当初は０６年度中にすべてが出そろう予定だった。
策定が済んでいない香川県も、公営住宅の供給量について国交省との調整に入っており、「できるだけ
早期に策定する」（住宅課）としている。
http://www.decn.co.jp/Lineup/topnews/top070423.htm

http://www.decn.co.jp/data/rinji/200704230101.pdf
公営住宅の供給の目標量（０６〜１５年）

http://www.recpas.or.jp/jigyo/report_web/kenkyu_giji/3rd/dai3-002.html
例えば喫茶店のご主人でベンツを乗り回していて、毎週ゴルフをやっている
人の所得が低いので、国民健康保険税の軽減対象になっているとかいうこと
が結構あるわけです。
ですから、何が公平かという議論をしていくと、消費課税なり資産課税とい
うところに全体のウエートを移しながら、かつ国から地方へという流れをし
ていく必要があるんだろうと思います。そういう中で、固定資産税というの
は一方の柱として大事に育てる必要があろうかと思います。そういう意味で、
あまり欲張って固定資産税は増えなくてはいけないということをしていきま
すと、信頼を失うこともありますし、安定的な財源として大事にしていく必
要があるんだろうと思います。

固定資産税の負担感は非常に重いと言われているんですが、私どもの方で世
論調査をいたしますと、１番は圧倒的に負担感のある租税は消費税で、その
次が所得税、住民税で、固定資産税というのは割と低いんです。これは全部
の国民に調査してますので、固定資産税の場合は納税者数が少ないせいもあ
るのかもしれません。いずれにしても、声としては非常に大きいんですけれ
ども、国民全体でアンケートをとると、固定資産税の評価は負担感というの
はあまりないというのが結果として出てまいります。

>>636
固定資産税を支払っていない賃貸住宅生活者にアンケートを採れば、
その結果は分かっているのではないか。
だいたい固定資産税に狙いを定めて、設立されている団体ですから、
常にオオカミの口から唾液が垂れているような事を常に言っている団体です。

>>637
さっそく大家ニートが湧いて出てきたか。
こういう固定資産税増税反対論者は、ともかくどこにでもすぐ湧いて出てきて
ともかく声がデカい。
しかも言っている事がデタラメ。
唾液垂らしているオオカミは自分のことだろ。

皆さん！こんな地主ニートにだまされないで下さい！！！！

>>636の文中にある
「私どもの方で世論調査をいたしますと、」
の私は、地主ニートが主張しているような団体では当然なく
神野直彦東京大学大学院経済学科・経済学部教授のことです。

地主ニートはいつでも何処にでも湧いて出てきます。
いくらでも時間と金があるので、
「声としては非常に大きい」のです。
しかも主張している内容がいつもデタラメです。

給与格差を問題にしているのはバカアホだけだよ。
本当の格差は資産格差なわけ。

年収３００万円だけど資産１０億円＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞年収２０００万円だけど資産１０００万円

話を単純化するために、経済がゼロサムだと考えてみろ。
日本の金は、ほとんど地主のもの。
資産数億円〜数十億円の地主なんて、おまいらの周りにもゴロゴロいるだろ？
おまいらの給料が少ない根本的な原因は、実はそういう地主を優遇している
税制のせいなんだよ。

フランスでもアメリカでも家賃が高くて追い出される人続出らしいな。
無論贅沢な賃貸だって多いのだけどね。でも、無理して
新築なんか持っても、資産価値はぐんぐん下がるわけで。

固定資産税をあげるにしても家賃が上がっては意味がないので、
要するに住んでもいないし賃貸もしていない土地や家の固定資産税をあげれば
賃貸も増えて家賃が下がるかも知れんな。
賃貸すれば固定資産税が下がるようにしても良い。

>>639
ゼロサムってなんだ？

>>641
オセロみたいなものだったと思うですぅ。
一方が利益を上げるためには他方の利益を犠牲にしなければいけないことをゼロサム状況といったとかいわないとか。

パレート最適とか似たような言葉もあるですよ。うろ覚えだから自信はないですぅ。