土地の私有制を廃止しろ！

○湯浅公述人　おはようございます。よろしくお願いします。
＜中略＞
　だけれども、最初の月が、十月から始まって、額面で十四万円ですね。寮費等が五万六千円取られて、
結局仮払いを受けないと生活がもたない。これは、最初にその工場に行くまでの交通費だったかもしれません。
そういう中で、手取りは三万四千円です。仮払いを入れても八万円です。翌月は二十日でした。
十二月になると十二日に減っているんですね。そういう中で、前借りしていかないと生活がもたなくなっちゃっているので、
十二月の給与は三万一千円です。仮払いされたお金を入れても七万円ですね。
　この状態で、さよならといって出される。それは、すぐお金がなくなっちゃうわけです。それを、なくなった、
では、おまえがためていなかったのが悪いのかで済むかということですね。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/171/0030/17102160030001a.html

サッチャー元英首相、認知症と戦う記事を印刷する
　サッチャー元英首相（８２）の長女キャロルさんが近く出版する回想録で、
「鉄の女」と呼ばれた元首相の認知症が進み、夫デニスさんが死亡したことも忘れるほど
記憶力が減退していることを明かした。２４日付の英紙メール・オン・サンデーが要約を掲載した。
　それによると、異変に気付いたのは８年前。２人だけの席で元首相は、ボスニア紛争と
フォークランド紛争を混同して持論を語り始め、キャロルさんは「いすから転げ落ちそうになるほど驚いた」という。
ttp://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20080825-401002.html

さて。自由主義だの自助努力だの張り切っても、その末路はこんなものだとお分かり頂けたであろうか。
小さいころから努力を惜しまず高貴で成績優秀で弁舌も巧みで富と地位と名声を兼ねそろえ、
誰にも負けない強靭な意志でやってきた「鉄の女」の、政界を去った後の末路。

張りつめた糸がプツンと切れてしまうと、老後にやることがなにもなくなってしまったということだ。
要するに自己責任だの自助努力だのというのは、良くも悪くもそんなものだ。
とはいえこうして身を殺して仁をなしたこの偉大なるマーガレット・サッチャーには賛辞を惜しまない。

http://ameblo.jp/fuyugare/day-20070826.html
住・働の近接こそゆとりある生活の第一歩です。

age

皇　居　は　潰　し　て　、　そ　の　跡　地　に　公　営　住　宅　を　大　建　設　！

どうだ。これなら「小さい政府」論者も反対のしようがないだろうｗｗ
皇居維持費を公営住宅建設に回せばいいだけで、土地収用代は無料ｗｗｗ

ん？　フリードマンのいう「裁量的な政策」？

テンコロだけを優遇する「裁量的な政策」を先に止めるべきだろｗｗ

http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1255168712/l50
皇居は潰して、その跡地に公営住宅を大建設！

◇オバマ大統領、銀行の高額ボーナスに怒り

オバマ米大統領は１３日放映のＣＢＳテレビとのインタビューで、
公的資金による救済を受けた銀行の一部が、幹部らの高額ボーナスを
復活させる動きを見せていることについて「太った猫（金持ちを指す俗語）の
銀行員を助けるために選挙を戦ったわけじゃない」などと怒りをあらわにした。

オバマ氏は「米国が数十年に一度の不況を経験し、その原因をつくった人たちが
１０００万〜２０００万ドル（約８億９０００万〜約１７億８０００万円）のボーナスを
受け取るのか」と述べ「ウォールストリートの人々は、まだ分かっていない」と批判した。

さらに「一番頭にくるのは、納税者の助け（公的資金）の恩恵を受けた銀行が、
議会で金融規制改革に反対して戦っていることだ」と強調した。 （共同）

ソース（スポニチ）ttp://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20091214038.html

>>395
支持率急降下中だから、何かハケ口を見つけなきゃいけないからね。

>>372
この本の著者の世代は、親の年功序列賃金の恩恵をこうむった世代です。
親の年功序列賃金のおかげでスネを散々かじって大学でレジャーを謳歌。
今は年功序列賃金なんてとっくに無くなって、親のスネが細り、親は
学費やレジャー費なんて出せません。
今の大学生は奨学金に頼るしかない。卒業後の過酷な返済が待っている。

日本の地価の決まり方 (ちくま新書) (新書) 西村 清彦 (著)
に土地で相続するのが相続税軽減のよい手段になっていることが、日本の土地取引
をゆがめて、地価を押し上げてきた、という分析が書いてある。
本来土地を必要としない人たちが、相続税対策で土地を保有して手放さない。
そのため、土地が希少物件になって地価が高騰するというのが日本で起こって
しまった。
土地評価額を高くして相続税の有利さを減じたのが土地バブル崩壊、下落の
原因だろう。でも今でも現金や株式よりは有利だ。これを逆転して
土地で相続時の相続税を高くして、株式での相続税を安くすることが地価
を下げて、株価を上げるのによいのではないか？

正社員の給与が高いのは、正社員が住居を確保して、家族（非正社員）
を住まわせているからです。非正社員は居候なので住居費を負担しな
くても済む給与水準で働かせることが可能になっています。
最近は居候でない人までが非正社員でいるから派遣村のような悲惨な状
況になっている。
もし、土地がタダになって住居費がうんと安く済むようになれば、
正社員の給与も非正社員なみにできて、国際競争力を回復できる。
日本の人件費（特に正社員）が高いのは、土地が高くて住居費が高い
からだ。

意味不明なたとえだなｗ

>>399
特に都市部で住居費を下げたいなら、建物の建蔽率、容積率、高さ制限なんかを
大幅に緩和すれば大きく下げられるでしょ
賃貸不動産（住居、オフィス共）業を営んでる人（既存、新規参入者問わず）に建て替えや
新築に税制や融資の面で行政が上手くバックアップさえすれば、流れは一気に加速するでしょ
これなら、従業員、会社側共に賃料が抑えられるよ
それと、大手が工場を撤退した地方の賃貸不動産オーナー複数に聞いた事があるけど
撤退で空室になってる物件を、相場の半額でも貸したいって言ってたよ
見方に拠っては、こういう話はチャンスなんだよな実際、動いてる所もあるしね

ただ、これだけだと正直言って片手落ちだろうね（例え土地をタダにしても同じでしょう）
例えばこれに、国内での製造や日本人の雇用を条件に、法人税0％とかの大胆な方法を絡めて海外から企業を呼び込む
こういう手を使えば、雇用の創出、内需拡大も期待出来るんじゃないかね？
日本（人）の強みは何か？って考えれば、国内外の企業にとって充分、魅力的な話だと思うけどね

◇手当／独立行政法人／月額／国の支給額

◆住居手当の上限／沖縄科学技術研究基盤整備機構／１６０，０００円／２７，０００円

◆住居手当の上限／日本貿易保険／１００，０００円／２７，０００円

◆住居手当の上限／理化学研究所／６０，０００円／２７，０００円

◆扶養手当／医薬品医療機器総合機構／配偶者１６，０００円、配偶者以外各８，０００円／配偶者１３，０００円、配偶者以外各６，５００円

◆扶養手当／日本貿易保険／配偶者１８，８００円、配偶者以外各９，４２５円／配偶者１３，０００円、配偶者以外各６，５００円

◆通勤手当の上限／経済産業研究所、日本貿易保険、製品評価技術基盤機構、原子力安全基盤機構／１００，０００円／５５，０００円

◆通勤手当の上限／産業技術総合研究所／６５，０００円／５５，０００円

◆単身赴任手当／日本スポーツ振興センター／月額２３，０００円プラス１回の帰省にかかる実費／交通距離に応じて月額２３，０００〜６８，０００円

◆広域異動手当（３００キロ以上）／鉄道建設・運輸施設整備支援機構／俸給と手当などの月額の１００分の１０／俸給と手当などの月額の１００分の６
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-02043964/1.htm

>>394
もしそのようなことを本当にしたら、粗悪な民間住宅は売れなくなって土建業は破綻してしまう。
公共事業にしても今の土地制度では土建業者が儲かる公共事業しかやらないことになっている。

さしあたっては「不要なことをしない政府」ということで、土地資本主義の自然衰退を待つしかなさそう。

＞何度も申し上げておりますけれども、土地という非常に特殊な資産形成を行う一つのプロセスとして、

ホリエモン×ひろゆき 語りつくした本音の12時間 「なんかヘンだよね・・・」

西村　僕、格差をなくすためには、固定資産税を上げればいいと思うんですよね。
〜〜　中略　〜〜
西村　何かやろうと思っている優秀な人にお金が回らないという構造があるわけですよ。
それを是正するためにはどうしたらいいのかって考えると、お金を持っている人たちが
能力のある人たちにお金を渡せば、利回りがよくなるはず。
〜〜　中略　〜〜
西村　固定資産税を上げると土地の利回りが悪くなるので、土地を買おうとしなくなる。
その結果、土地の値段が下がって、最終的に家賃も下がって住みやすい状況が
できるんじゃないのか、という仮説なんですよ。
http://d.hatena.ne.jp/dkfj/20090909/1252452038

戦前は土地の税が高かったので、みな土地を保有することを
嫌っていた。
借家で暮らしていた。
日本人が土地に執着するようになったのは戦後、土地の固定資産税を
異常に低くしてから。
人の心など税制で簡単に変わる。

こういうのはどうだろう。土地の所有権を国に帰属させて、
今までの所有権を永年借地権にするというのは。
そして固定資産税を借地料として徴収すればいい。
もちろん課税標準額を市場価格に合わせなきゃならん。

>>404
日本はジニ係数などの所得格差は小さいものの家賃が異常に高いので、
実家があれば失職しても寝ていられるがそうでなければ貧困へ突き落とされる。
どんなに努力して頑張って仕事に励んでも、土地所有権を失ってはどうにもならない。

戦争で言えば、制空権を失った地上軍に等しい。

皇室とその取り巻きを北海道の網走に移して、皇居跡地とその維持費を公営住宅に回す。

これだけで東京都心の不動産価格はかなり下げられるはず。不動産価格が下がれば住民負担
は軽くなるからその分は固定資産税を大幅に引き上げられて三位一体の改革が進展するはず。

　米フォーブス誌が21日、アジアで家賃が高い都市のランキングを発表した。1位は東京、2位は香港、3位は北京だった。
　ランキングによると、高級マンションの2ベッドルームの部屋の平均家賃は、東京が4,737ドル（約43万円）、
香港が3,871ドル（約35万5000円）、北京が 3,659ドル（約33万5000円）だった。同誌はアジアの多くの都市
で不動産の賃料が上昇しており、世界的不況になる前よりもマンションを借りることは困難になっているとしている。

【アジアの都市の家賃ランキング】
1位：東京（日本）
2位：香港（中国）
3位：北京（中国）
4位：ムンバイ（インド）
5位：上海（中国）
6位：ソウル（韓国）
7位：シンガポール（シンガポール）
http://news.livedoor.com/article/detail/4521571/

同一労働、同一賃金！

2009年12月24日、中国青年報によると、中国の若者の間で、新しい流行語「裸婚」が注目を集めている。
「裸婚」とはマイホームや車だけでなく、結婚指輪さえも準備せず、結婚式も挙げずに、婚姻手続きだけによって、
文字通り「裸一貫」でする結婚のことで、最近の高騰する不動産事情によってその注目度が一層高まっているという。
インターネット上で実施されたアンケート調査によると、男性の80％が裸婚を支持する一方で、女性の70％が否定的。
男女の意見が大きく分かれ、結婚に対する女性のより理想主義的な姿勢が明らかになっている。
アンケート調査によると、43％が「裸婚をする可能性がある」、47％が「裸婚の可能性は無い」と回答した。
裸婚の支持者は「裸婚が若者の本来の姿。結婚してすぐに家も車も家具もすべて揃っている状態こそが
社会全体の『幸せな生活』に対する一種の病的な理解」と批判する。一方で、不支持者は「一種の自己欺瞞。
物質的な基礎が無いのに愛情も何もあったものではない」との意見を述べている。
ttp://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38320

＞物質的な基礎が無いのに愛情も何もあったものではない

自分が恋愛をしていると脳が錯覚して、
自分が恋愛をしていると脳が錯覚して、
自分が恋愛をしていると脳が錯覚して、

大抵の女性は強姦されると、大量のドーパミンとアドレナリンが分泌されるから、ありえないほどの快感を覚える。
吊り橋効果と似ていて、強姦魔に襲われて恐怖を感じた時に、アドレナリンが大量に分泌され生理的に極度の興奮状態に陥る事により、
自分が恋愛をしていると脳が錯覚して、脳が快感を与えるドーパミンを分泌してしまう為、体が快感を覚えて反応し、
挿入からしばらくすると、 膣が充血する事で、膣が刺激される度にピストン運動にあわせて脊髄反射で腰を振ってしまったり、
クリトリスや膣内の性感帯が過敏になり、痛みに対して悲鳴を上げるように、快感に対してよがり声をあげてしまうわけなのです。

ttp://www.rakueden.com/archives/576
女は強姦されるともの凄く感じるって本当？

[無題]私が湯浅誠氏を警戒せざるを得ない理由
http://d.hatena.ne.jp/HALTAN/20091104/p1

――確かに地方財政のこともあるでしょうし、あまり増えていったら、予算を圧迫するのかもしれないという気もしますが。
日本の社会保障給付費は、約80兆円。生活保護は、そのうち2兆円を使っています。その意味で、社会保障全体を圧迫している
というほど大きな数値ではない。さらに日本の社会保障給付費をGDPで見ると17%。これは欧米諸国に比べて極端に低い数字です。
欧米の平均がGDP比で26%なので、いかに社会保障にお金を使っていない国かということになるかと思います。
もっとも、今生活保護から漏れてしまっている人は800万人くらいいますが、生活保護の申請者が増えてきて財政が大変だから
間口を閉めればよい、というのでは解決にならない。だからといって、その全員が生活保護になればいいという話でもないと思っています。
雇用のセーフティーネットや、社会保険のネット、そういうものを全体として強化していくことが本筋でしょう。
http://www.nhk.or.jp/heart-blog/people/yuasa/post_210.html

○竹中国務大臣　ただいまの御質問は、まさに地方自治の本質、国と地方の役割分担の極めて本質的な議論だろうと思います。
これは、本質的な議論に関しては、幾つかの、専門家の間でもいろいろ議論があるところだというふうに承知をしております。
　生活保護というのは、私は、ある種最も国がやるべき所得再配分政策、非常に純粋な形のそういう所得再配分政策に近いもの
だと思っておりますので、その意味では国の役割が最も大きい、相対的にですけれども、ものの一つであろうというふうに思っておりまして、
三位一体の改革の中でも、であるからこそ、この生活保護というのを地方に、押しつけると言うとちょっと言葉が悪いかもしれませんが、
そういうことは絶対に反対するという総務大臣としての立場を閣内では貫かせていただきました。
　生活保護というのは、国が本来果たすべき役割に係る法定受託事務である、委員の御指摘のとおりであります。そうした観点からすると、
非常に純粋理論的には、国がまさに全額負担するという考え方が非常にわかりやすい考えとしてはあり得る考え方だと思います。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/164/0094/16402270094008a.html

生活保護のハードルが高いよ。失業したら失業保険の適用があるからと政府は主張してきたが、
何故か派遣社員や日雇い労働者は利用する事が少ないから漏れてしまう。
むしろ政府が望んでいるかのような仕組みでしょう。
あれは住所が無いと手続きが難しく、失業と同時期に住所を奪われる人達にとってはたまったものではない。
生活保護は無年金対象者と非年金対象者への一律支給と低年金対象者への一律補助支給をすれば良いと思う。
役人は自分達に都合の良い仕組みを利用するが、
それ以外は政府から無駄だと批判される社会保障費を積極的に活用したくないのです。
失業保険も一定期間ですしね？社会の歪みを受けるのは明日は我が身であるとの意識をしていないと危険です。

生活保護受給者が激増しているというが、日本は家賃だけで月何万もぼったくられる。

今はとにかく公営住宅を大増設して、国民の住生活安定に努めるべきだ。

中途半端な現金給付より、公営住宅のほうを充実させるべきだよなあ
住まいの確保で引っかかると、仕事も含め、生きるためのあらゆる営みが困難になる

いまの公営住宅の制度はミスマッチがひどいからねぇ
都営／県営の切迫した需要があるかと思えば、がら空きの公務員宿舎もあったりね

ただし入居資格は原則日本人でお願い

それでも全人口の3割が住む
時代が変わるにつれて住居に対する要求も変わり、今や香港でも日本でも古い団地にすすんで住みたがる人はあまりいないだろう。
知人の住む黄大仙地区の団地も、あちこち老朽化しているし、治安も悪くなっていると聞いた。
それでも、香港政府によると、2005年末の時点で公営住宅への入居待機リストには9万4100件の申請があり、入居までの待機期間は平均2年だという。
また同じく2005年末、香港全人口の31パーセントにあたる213万人が、公営の賃貸住宅に住んでいたということだ。
香港の住宅難は日本のそれとは比較にならないほど厳しいという現実が、この数字からわかる。
団地の過疎化が問題になっている日本と違い、香港ではこれからも多くの人々が、好むと好まざるとに関わらず、団地で暮らしていくのだろう。
http://www.oystergate.com/mo_06/mo_0608.html

生活保護受給者、１７０万人超に＝厚労省
　２００９年７月の生活保護を受けた実人員（速報値）が、前月比２万１１０２人増の１７１万９９７１人となったことが８日、
厚生労働省のまとめで分かった。不況で失業者らの受給が増えたのが主な要因。１７０万人を超えたのは１９６４年５月以来、約４５年ぶり。
　受給世帯数は１万４６５３世帯増の１２４万４６６０世帯で、１５カ月連続で過去最高を更新した。（2009/10/08-18:35）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200910/2009100800793

国土の面積が広く、十分な宅地が確保できるアメリカと同様に、日本は住宅に対する政策的な取り組みを
低いままにとどめてよいのであろうか。先進諸国の仲間入りをめざして経済成長の著しい韓国では、
二〇〇三年より国民賃貸住宅一〇〇万戸建設に取り組み、大韓住宅公社やソウル市住宅公社（SH公社）な
どが低所得者向けの賃貸住宅を〇八年は一〇万戸以上建設した。韓国は先進国の仲間入りをするため、社会
賃貸住宅の比率を全住宅の一〇％以上確保したいとしている。ヨーロッパ各国も二〇〇〇年以降、深刻化す
る居住問題に対処するために住宅政策への取り組みを強め、フランスでは二〇〇七年の住宅着工戸数
四三万五〇〇〇戸のうち一〇万戸以上が社会住宅である。アメリカでさえ、ブッシュ共和党政権の持家重視
がサブプライム・ローンなどの問題を引き起こしたことを反省して、オバマ政権は、これまでの公営住宅の
戸数削減の流れを反転して、公営住宅予算を復活し、低所得者向け賃貸住宅供給に予算配分を振り向けようとしている。
http://homepage1.nifty.com/ebizuka/ronbun/hakusho-hajimeni.pdf

欧米諸国における低所得者向け住宅対策
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kunitotihou/dai11/11siryou6.pdf

竹中　あえて身も蓋もない言い方を許していただけば、自民、民主にかかわらず今の政治集団は政策立案能力
をほとんど喪失しています。政治の内部にいて最も実感したのは、どんなに抜本的な改革でも、突き詰めれば
細かい行政手法の積み重ねだということです。そうしたノウハウは官僚が独占している。あれだけ非難されても
官僚の跋扈が止まないのはそのためです。政治家の顔ぶれが替わっただけでは、この壁を突き崩すのは難かしい。
　実は、不良債権処理も郵政も、政治や民間サイドに具体的なプランや知恵はほとんどなかった。とはいえ、
現役官僚を引き込めば、いいようにやられるだけなので、優秀な元官僚やいわゆる「脱藩官僚」を一〇人ほど
集めて��ゲリラチーム�≠�つくり、具体策を詰めました。やってみて再認識したのは、「政治家にはこういう能力
はないな」という冷厳な事実です。
http://www.yamaguchijiro.com/?eid=694

保守age

地代収入で生活している人たちがいる以上私有制度を廃止できないです
墾田永年私財法以来土地は個人のものと決まってる訳ですし。

age

上げるの好きだね？
土地の私有制を実際に廃止すると、ある軍隊が困るかもしれない。

最近話題になった沖縄の米軍についてだが、沖縄の米軍基地の土地は民間人の私有地を米国に貸し出している。
民間人側に３桁単位のまとまった借地代金が支払われます。
自衛隊基地は国有地なのに。やはり廃止は無いだろう。その問題だけでも複雑すぎる。。

いまは私有だけど、全体的に貧しくなる中、
土地所有の特権が相対的に膨らみすぎると、
乱暴な形で特権が取り上げられるっていう流れが歴史的にはあるよね
土地だけじゃなく、すべての特権がそうだけど

住むためのコストで頭がいっぱいで、
必死にならないと住む場所さえおびやかされるっていうのは、
経済活動の活発さと多様性を損なうばかりか、
土地持ちへの恨みを強めて、結果的にその特権を失わせると思う

一戸建てはともかく、原則全員が団地には住める体制にするくらいで、
日本にはちょうど良い

見た目が最近のマンションと変わらぬ団地を作るんだ。
家賃は3LDK3万円ぐらい。
そうすれば民間でも低価格競争が始まるだろう。

税金の無駄使い。

東京に住みたいと思っている人は
数千万人だと思う。
上海に住みたいと思っている人は、
２億人以上いるでしょ。
上海の地価はこれから今の３倍になると思う。

だから？

満員電車みたいな街に住みたいとは思わないけど　何か？

中国はいつから土地を買えるようになったんだ＞
使用権だろ

そうだね。で？

土地の私有を禁止するのはいいんだけど具体的にどうやるんだい？
はっきり言ってそれに見合う現金を国家が民に支払う形以外あり得ないだろ？
もちろん明日から国のものってのも可能だ。だが都会の土地の大半が担保を
設定されていて借金が一方にあるのにどうやるんだ？仮に使用権のような
物に返るにしても時間的制限がある物では借入金が大きく超過してしまい
問題が起こるだろう？２ｃｈ特有の金持ちが損しようと俺らは関係ないみたいな
子供っぽい論議ですむ話じゃない、上が損すればそれは必ず下にしわ寄せが行く、
銀行が困れば零細企業から貸しはがされる。企業が潰れれば非正規から切られる。
全員正社員にすればいいって、企業は打ち出の小槌を持ってる訳じゃない、
リストラが出来ないでコストカットできなければ潰れて全員が職を失う。

国家による財産私有を認めてる憲法にも違反するんだから
法律じゃなく憲法改正までしなきゃならない、
それ以上に難しいにが、実際やる時に日本経済に混乱を起こさない方法を
考えなきゃならない、

日本は平地が少なく、私有権のせいで本来必要な公共事業が実は
都会程遅れてたりごね得で費用が大幅に上がったりして滞っている。
また必要な都会の公共事業は一杯あるのに、土地の集約が難しく直ぐにできないからと
権利関係や地上げの簡単で即時着工できるという理由で、景気対策に
長期的な見通しを無視した公共事業を地方で行ってきた。
都会の開かずの踏み切りや、外環状線の完成など必要性や経済効果が高い公共事業に
金が回っていれば今よりは経済もましだったろう。
その意味で私有撤廃にはやり方によっては経済合理性もあると思うが、
廃止する現実的なやり方ってのがどうにも思いつかない。

ネタスレでマジレス・・・・

age

○公述人（湯浅誠君）
＜中略＞
　ただ、私、このときに重要なのは、きちんと資格が評価されるようなある程度の強制的な
規制を掛けていかないと、結局、何の資格を取ったかんの資格を取ったといっても、
雇う側がそれを評価してくれなければゼロと一緒だということになると、取った資格の強制力
がないんですよね。なので、それだと、結局職業訓練校でいろんな資格を身に付けましたけれども、
結局働いてみたら全く資格持っていない人と同じ賃金でしたということであれば、やっぱり
それは何か頑張って取ろうという気にならないのが普通なので、職業訓練を充実させると同時に、
それがきちんと評価される仕組みですね、労働市場の中で、そういうのを同時に組み立てて
いってもらいたいと思っています。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/171/0029/17103170029001a.html

＞きちんと資格が評価されるようなある程度の強制的な規制を掛けていかないと、

企業に雇用を強制することは不可能だ。そうである以上、資格勉強するための教材は、
官公庁がインターネットサイトで無料提供するというのはどうだろうか。
紙面だけではなく、音声付動画と質問応答インターフェイスを設けて通信教育方式にする。
質問は機械検索ではできない内容で登録会員一人につき一日一回まで、専門員がそれに応答する。
「子供手当て」のようなばらまきではなくて、情報資源をオープンソース化していく方向。
高い授業料を払って専門学校に通っても雇う側がそれを評価してくれなければゼロと一緒、
だがゼロならゼロで授業料もゼロにしてしまえば、無駄にはなっても損にはならない。

皇居は潰して、その跡地に貧民用公営住宅を大建設！
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1277605288/

国民の住生活を蔑ろにして、何が天皇陛下だ！

そもそも「皇室」とは、誰のための皇室だ？　　皇室が存在することで、誰に恩恵がある？
皇室を守りたいというのはどんな立場の人々なのだ？
あるいはどんな生活苦であろうとも、天皇陛下のためなら犠牲を惜しまないというのが、
憲法で言う議会制民主主義で決めた日本国民の総意なのか？
俺はこれだけ東京都営住宅への応募者が殺到してるのに、皇室一味だけを優遇しなければ
いけない理由というのを、どうしても見出すことができない。皇居が国民の総意であるなら、
皇居を公営住宅化しないのは国民の大多数が天皇のためなら死ねる覚悟でいる証拠なのか？

それでも全人口の3割が住む
時代が変わるにつれて住居に対する要求も変わり、今や香港でも日本でも古い団地にすすんで住みたがる人はあまりいないだろう。
知人の住む黄大仙地区の団地も、あちこち老朽化しているし、治安も悪くなっていると聞いた。
それでも、香港政府によると、2005年末の時点で公営住宅への入居待機リストには9万4100件の申請があり、
入居までの待機期間は平均2年だという。
また同じく2005年末、香港全人口の31パーセントにあたる213万人が、公営の賃貸住宅に住んでいたということだ。
香港の住宅難は日本のそれとは比較にならないほど厳しいという現実が、この数字からわかる。
http://www.oystergate.com/mo_06/mo_0608.html

HDB（Housing & Development Board）
　シンガポール国民の80%以上が、HDBと呼ばれる公団住宅に住んでいます。本来、HDBとはHousing Development Board
（公営住宅の開発を担う政府機関・住宅開発庁）の略なのですが、普通は公団住宅のことを言います。公団住宅といっても、
テニスコートやキッズパークなどの施設もあり、日本の団地とは雰囲気が少し違います。
　1960年頃、シンガポールは東南アジアのスラム街の１つでした。そのため、政府は経済開発を進める中で、
国民に住宅を供給し始めました。国土の小ささなども考慮し、ＨＤＢを大量に建設したというわけです。
http://blog.goo.ne.jp/sekai-tabi/e/9c7ecc1c5c50589ab6697705652b1290

住宅セーフティネットの再構築　富士通総研
http://jp.fujitsu.com/group/fri/report/research/2007/report-286.html
２００年住宅ビジョン　福田康夫
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2007/pdf/seisaku-007b.pdf

　固定資産税取られている私有地は、国から借りているのに等しい。

　だから「私有制」なんて、まやかし。

　「私有制」なんて、無いんだよ。

1％でも１００年でまるまる没収と同義。

とはいえ、その「借りた土地」を転がして金を膨らませてみたり、
売り惜しみして値をつり上げたり、
場所柄をわきまえない勝手な建物をばんばん建てて汚い街にしてみたり、
そういうことが可能って時点で、私有制が無いというのには無理があるような。