■　景気悪化の元凶　★　固定資産税　２２　■

http://ruku.qp.tc/dat2ch/0311/17/1056758821.html
http://ruku.qp.tc/dat2ch/0312/11/1064023481.html
http://ruku.qp.tc/dat2ch/0312/21/1069062541.html
http://ruku.qp.tc/dat2ch/0402/20/1071086593.html
http://ruku.qp.tc/dat2ch/0405/30/1076359467.html
http://ruku.qp.tc/dat2ch/0503/13/1084154347.html
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1092811575/l50
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1110766515/l50
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1116984990/
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1121681540/150
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1140025882/150
■ 景気悪化の元凶 ★ 固定資産税 １１〜２１ ■

国の富、国民の富を、地価を下落させる土地建物重課税政策で奪った官僚は許せない！！！
資産デフレにより、信用破壊が起こり、日本経済の長期・中期波動は下降のままだ！！！
一刻も早く、固定資産税・相続税等の土地への課税方法をバブル以前に戻せ！！！
第２２弾！ （このスレッドは、２ｃｈで、最長のスレッドです。）

地価も、株価も、ヘタレの社会の、つらさが、日本人は身をもって分かったと思う。

http://mimizun.com:81/log/2ch/seiji/money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1140025882
■　景気悪化の元凶　★　固定資産税　２１　■
http://mimizun.com/cgi/dattohtml.pl?http://mimizun.com:81/log/2ch/seiji/money4.2ch.net/seiji/kako/1121/11216/1121681540.dat
■　景気悪化の元凶　★　固定資産税　２０　■
http://mimizun.com/cgi/dattohtml.pl?http://mimizun.com:81/log/2ch/seiji/money4.2ch.net/seiji/kako/1116/11169/1116984990.dat
■　景気悪化の元凶　★　固定資産税　１９　■

なんであれ固定資産税は、貧乏人でも貧乏しても広い家に住めるという夢を奪う税だ。
廃止すべきだ。家を買ったときはしょうがないが、買った後にまで税金をとるな。
こいつと相続税は大悪税だ。物品税を復活で充分。

貧乏人が広い家に住めるなんて、どこの国でもないだろう。
土地の少ない日本で、地価を安くするには、固定資産税を上げるしかない。
貧乏人が家を買えるだけ安くしたければ、地価が下がるしかない。

経済の、市場の原理の外からの力を、地価に加えれば、当然、地価は下落する。
それは、簡単なことですが、日本経済がくたばります。
企業が、従業員に、住宅を取得できる賃金を支払わないで、
地価を経済外的な力（土地への重課税）で下落させるから、日本経済は、
今でも、曇りのままなのです。
正しいことを、日本政府は行っていないのです。

地方に行けば、貧乏人でも大きな家に住めますよ。

地方票の地方公務員や準公務員の自民党票確保に利用された固定資産税の重課税。
それにより日本経済は軟弱な企業体質に変貌し、正社員減少により少子化促進で破滅に
突き進んでいるのです。

貧乏なら、田舎に引っ越すのがいいな。

土地への官僚社会主義者の間違った重課税で、日本はアジア、世界での
地位がおかしくなってきた。

日本経済の長期低迷の総括を行わないから、いつまで経っても、日本経済は良くならない。
日本経済の長期低迷は、資産デフレによる信用恐慌なのです。
資産デフレの本質は、地価への、考えられない重課税を行ったからです。
土地への重課税が、日本の経済のボトルネックとなったのです。そして、今も、続けているし、
再び、相続税の強化などで、土地保有への課税を強化しようとしている。

信用恐慌て、言葉が怖くって、使わないのでしょう

中国大陸で、戦線を夢遊病者のように拡大した日本軍と、
土地や株への重課税を行い、資産デフレを生じせしめ、
長期に深度の深い信用恐慌の状態にした、今の日本の官僚とは、酷似している。

日本では固定資産税が極めて安く、それが持ち家を圧倒的に有利にしてる
だけでなく、高い土地であればあるほど減税されるから、都内の昔からの
住宅街に住んでいればそちらが圧倒的に有利。
計算例で示すと

都内坪２００万程度の６０坪の土地の場合。
２００万×６０＝１億２０００万円。
固定資産税をかけるときは６分の１にするから
２０００万×０.１４＝２８万円。
６分の１の評価にしないときは１億２０００×０.１４＝１６８万円だから
差額１４０万円の減税。
これに対して

郊外坪３０万程度の６０坪の土地の場合。
３０万×６０＝１千８００万円。
固定資産税をかけるときは６分の１にするから
３００万×０.１４＝４万２０００円。
６分の１の評価にしないときは１千８００×０.１４＝２５万２０００円だから
差額２１万円の減税。

持ち家でない場合、全く減税措置を受けられない。
さらに現実には固定資産税評価額は実勢価格より安いから、固定資産税はもっと
安くなる。

日本の場合、地価が上がると家賃も上がる傾向にあるから地価は下げた方がいい。
首都圏などで地価が少しでも上がったと言うことなら凍結している地価抑制策の
発動を働きかけるべきだ。
このスレを立てた奴は馬鹿？それともキチガイ？

このスレは共産系大家という奴が、６年前から珍説を書き込み続けてるところ。

家賃のために地価を下げて、どうするのだ。
公営住宅を、貧困者に提供するのが筋だろう。
その前に、賃金と家賃の相対値を見なくてはならない。
賃金不足は、最終消費全般に影響するから、先ず、チン上げた。

共産党大家は、誰だ

日本の経済学者のほとんどは、単なる翻訳家であるという事実だけが
問題ではなく、日本が非キリスト教という社会であるから、
キリスト教社会で起こった、唯一の神が、唯一の真理へ転換する
近代社会の土台が日本には弱いという事が重大なのです。
つまり、日本のような、八百万の神の社会では、科学心が育たないのです。
日本は、西欧諸国とは異なるという現状認識を持ち、社会分析なり、経済分析を行わなくてはならないのです。

>>13
間違ってたらスマソ
固定資産税の税率違いません？
四千五百万円位の評価で一期十七万位税金払ってるよ。
それを四期？位払ってるよ。

>>19
建物の固定資産税も含むんじゃないか？
建物の固定資産税なんてのも、減額があるし、旧くなるとどんどん安くなるが。
まあ、月５万６千円か。相当な豪邸だろうな。普通の郊外の戸建てだと土地、建物
でどれくらい払ってるかは自分で分かる。毎年通知がくるから。

>>16
家賃補助とか止めろ。
全体的に家賃が下がる政策をとればいいんだ。
家賃は高くして、恩着せがましく家賃補助なんてするな。
単に公務員の権限を増やすだけだ。

中国を批判しまくれ！
共産主義を国内から排除せよ！

>>19

IDころころ変えながら自作自演で長文コピペ連投している工作員は、
頭が中学生の作文レベルだから、作り話のデマばっかりだよ・・・

>>13
以前このスレを見たときは、固定資産税が高いとか煽っていたが、
こんなに安いんだね。目から鱗。

日本では固定資産税が極めて安く、それが持ち家を圧倒的に有利にしてる
だけでなく、高い土地であればあるほど減税されるから、都内の昔からの
住宅街に住んでいればそちらが圧倒的に有利。
計算例で示すと

都内坪２００万程度の６０坪の土地の場合。
２００万×６０＝１億２０００万円。
固定資産税をかけるときは６分の１にするから
２０００万×０.１４＝２８万円。
６分の１の評価にしないときは１億２０００×０.１４＝１６８万円だから
差額１４０万円の減税。
これに対して

郊外坪３０万程度の６０坪の土地の場合。
３０万×６０＝１千８００万円。
固定資産税をかけるときは６分の１にするから
３００万×０.１４＝４万２０００円。
６分の１の評価にしないときは１千８００×０.１４＝２５万２０００円だから
差額２１万円の減税。

持ち家でない場合、全く減税措置を受けられない。
さらに現実には固定資産税評価額は実勢価格より安いから、固定資産税はもっと
安くなる。

持ち家が有利も糞もない。
憲法二十九条を守れ。官僚には、憲法を守る義務がある。
当該持ち家に対する行政サービスの対価が、固定資産税だから、
当該物件に対する行政サービスが、ゼロに近いものだったら、
固定資産税も、ゼロに近いものにすべきなのですよ。

他人の資産を狙う、ドロボウ根性が、日本を駄目にした。
固定資産税を上げる行為は、ドロボウ行為だ。

ユダヤ権力の最終目標は、冷戦捏造では終わらない。最終戦争(第三次世界大戦）とその後の世界政府の樹立。人口調節。
ユダヤ権力による地球の完全支配。シナリオは全て出来上がっている。だが、シナリオ通りにはいかない。彼らの姦計は頓挫する。我々の手で阻止する。

仕事を辞めてまでﾕﾀﾞﾔの企みを防ごうと暗中模索してる人がここにもいます。
皆さんもぜひ共闘してください。

http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/about

ワールドフォーラム８月例会
ご案内

世界と日本を揺るがした２つの謀略・極悪犯罪事件
「９・１１事件」と「オウム事件」　　　
−再度、事件は起こる可能性はあるのか？−

管沼　光弘　氏
昭和11年京都生まれ。1959年東京大学法学部卒業。公安調査庁に入庁

リチャード・コシミズ　氏
昭和３０年生まれ。1978年青山学院大学経済学部卒業。商社勤務を経て、2000年独立

http://worldforum.jp/information/2006/09.html


　　　　ﾕﾀﾞﾔは欲が深過ぎる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
穀物メジャー　石油メジャー　金融マフィア
　↓　　　　　　　↓　　　　　　　↓
　 　　　　
　世界を縦横無尽に蹂躙し貪り食う 　←←←　世界経済フォーラム(ビルダーバーグ会議・日欧米三極委員会・外交問題評議会)

日米破綻→→中国が超大国になる。　　　←←←(中央情報局から技術が好きなだけ運ばれてくるアルよ)　[参照]次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた

所得再配分と資産再配分を徹底する社会を、自由主義体制のままに作れば、
勤労意欲は、限りなくゼロに近づく。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税を相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税を相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税を相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

共産党はまたデマを流していた。

共産党はまたデマを流していた。

高い固定資産税・相続税をどうする？　
「しんぶん赤旗」
--------------------------------------------------------------------------------
　〈問い〉　固定資産税・相続税が高すぎると問題になっています。この問題での
　　　　　　日本共産党の政策を教えてください。
（東京・一読者）
　〈答え〉　一九九〇年以降、自民党政府は、土地の評価額を「一元化する」として、
土地にかかわる固定資産税・相続税の評価額を取引価格へ段階的に近づけ、大幅に引き
上げる方針をとりました。そのため、地価が下がっているのに、固定資産税・相続税は
高い水準のままであり、「なんとかして」という声が広がっています。
　政府・与党はいま、相続税について、最高税率を引き下げ、課税ベースを拡大しよう
としています。これにともない、基礎控除（五千万円）などが引き下げられれば、新たな
庶民増税につながります。日本共産党は、このような相続税の改悪に反対するとともに、
個人の住宅や中小企業の事業用土地にかかる固定資産税・相続税の軽減を主張しています。

地価と土地税制より

相続税は金融資産で相続するか、あるいは土地で相続するかという世代に
わたる問題を考えるときに重要になる。土地の課税評価は金融資産に比べて
低く評価されるために、金融資産で相続するよりも土地で相続する方が相続
税を節約することができる。この意味で、相続税は土地の需要に対して強い
誘因を与えている。その結果、相続税は地価を高める原因となっている。
　さらに、生産緑地地区内の農地については、相続税が減免される。農地は相続
財産として、きわめて重要な資産である。その結果、相続税は地価に対して
無視できない影響を及ぼしている。

>>35
いいぞ共産党。自民は糞。

各党の主張

自民、民主、公明、社民　　　固定資産税を上げろ（家賃引き下げ）住民税を下げろ

共産　　　　　　　　　　　　　　固定資産税を下げろ（家賃引き上げ）住民税を上げろ

>>38
>固定資産税を下げろ（家賃引き上げ）

ウソ

共産党が、良いと言うよりも、自民党政府が、異常なのですよ。

>>40
今や共産党の支持者は公務員か地上げ不動産屋。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税を相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

ここには恣意的に実情を誤魔化す既得権益にスガル嘘つき地方公務員がたくさんいるようだが
日本の固定資産税は米と比べて異常に高く、米は最低生活保障で固定資産税自体は安い。
逆に米は住民税・所得税の累進がゆるやかで日本より高く、付加分で固定資産税を取るくらい
補助的な税制の色合いが濃いのだ。だから米は今土地バブルで景気が良いといえる。
日本の税制は単なる個人の所有物に課税する資本先進諸外国では考えられない税制を強いて
いる特異な国である。ある意味共産主義や社会主義的な色合いが濃い国でもある。

＞日本の相続税は地価を高める原因になっていると書いてあるんだよ。
＞ちなみに、居住用では８分の１の評価。それも実勢価格ではないもののだ。
＞生産緑地に至っては、チャラ。相続税なし。


＞生産緑地に至っては、チャラ。相続税なし。

相続税なしって本当なの？
俺の住んでるところなんて周りに住宅がそれなりに建ってるんだが。
柵で囲んで生産緑地とか看板が立ってる。
もしかして、固定資産税もものすごく安いとか？

＞日本の相続税は地価を高める原因になっていると書いてあるんだよ。
＞ちなみに、居住用では８分の１の評価。それも実勢価格ではないもののだ。
＞生産緑地に至っては、チャラ。相続税なし。


＞生産緑地に至っては、チャラ。相続税なし。

相続税なしって本当なの？
俺の住んでるところなんて周りに住宅がそれなりに建ってるんだが。
柵で囲んで生産緑地とか看板が立ってる。
もしかして、固定資産税もものすごく安いとか？

＞日本の相続税は地価を高める原因になっていると書いてあるんだよ。
＞ちなみに、居住用では８分の１の評価。それも実勢価格ではないもののだ。
＞生産緑地に至っては、チャラ。相続税なし。


＞生産緑地に至っては、チャラ。相続税なし。

相続税なしって本当なの？
俺の住んでるところなんて周りに住宅がそれなりに建ってるんだが。
柵で囲んで生産緑地とか看板が立ってる。
もしかして、固定資産税もものすごく安いとか？

税が優遇されている所がますます有利になる。ってことだけは確か。
固定資産税を上げるということは、既得権益層に餌をやるようなもの。

生産緑地って売れんの？

売買禁止で、生産緑地を地方公共団体が必要と思うときは、時価で、どうぞ売りますとの契約が
出来ているのが「生産緑地」です。
地方公共団体や、地方公共団体が斡旋する公共的な機関が、当該土地を必要と無いと、
判断すれば、「生産緑地」の指定が解除される。

>>49
ほいじゃ売りたくても売れないじゃん。

経済の麻生氏が、総裁選挙に出るのだなあ。
経済のイロハが分かっている政治家は、故渡辺美智雄氏と麻生太郎だけだ。

６５歳以上の独り暮らし賃貸居住者、初めて１割超
　独立行政法人「都市再生機構」が２１日発表した２００５年の賃貸住宅居住者定期調査
（約４万３０００世帯回答）で、６５歳以上の高齢者の独り暮らし世帯の比率が全世帯の
１１・３％に達したことが明らかになった。
　２０００年の前回調査を３・１ポイント上回り、１９６５年の調査開始以来、初めて
１０％を超えた。

共産党は酷いな。住民税の時といい、賃料といい、高齢者で賃貸に住んでる人達を
ねらい打ちで不利な主張を繰りかえしてる。
地価を上げろ、家賃を上げろなんて。日本のように高地価、高家賃の国では是正を
目指すのが普通なんだが。

共産党は、低所得者に対して、公営住宅を提供すべきと言っている。

>>53
共産党お得意の誤魔化し。
地価をどんどん上げれば、公営住宅なんて建ちはしない。
だいたい、税金に集る前に、高家賃を下げる方向を目指すべきだ。
一方で足を引っ張りながら、なんの具体策もなく、逆に公営住宅も建ちにくくして
おいて、「公営住宅を提供すべき」なんて言っても何にもならない。

「公務員給与が高いのではない、民間が安いんだ」
この論法と全く同じだな。公務員給与は税金からがっぽりでていて、そちらは保護し
ながら、民間もあげればいい、とか論理が逆転してる。
税金の無駄遣いをなくす（歳出削減）ことが先だ。
このふざけた「民間も上げるように主張しています」で民間に何かいいことでもあるのか？

>>54
でもその固定資産税下げると地価上がるというのが根拠無し。

逆説を言えば、
固定資産税高くてもモトが取れるような高い家賃にする→
土地高騰

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税を相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

「共産党は、低所得者に対して、公営住宅を提供すべきと言っている」

誤魔化しは、「公営住宅を提供すべきと言っている」ここです。
何の具体策もなく、単に言ってみただけ。楽でいいね。他方で固定資産税を
引き下げ、地価や家賃を吊り上げる運動に一番熱心なのは共産党。

「公務員給与が高いのではない、民間が安いんだ」

この論法と全く同じ。公務員給与は税金からがっぽりでていて、そちらは保護し
ながら、民間もあげればいい、とか論理が逆転してる。
誤魔化しは、「公務員給与が高いのではない」ここです。
税金をどの程度人件費に使うかが問題になってるのに、その点を一切
触れずに、何の根拠、資料も示さずに、突然高くないと決めつけるところ。
各種の高くないと言う資料を示して主張しないと、単なる誤魔化し。

単なるすり替えの言い方。普通の人は相手をしない方がいいでしょう。
カルトの布教や悪徳商法と同じで、共産党は一定のマニュアルのもとに、都合が
悪い問題に対しては、すり替えをおこないます。それでも突っ込まれると、
突然、ニート、チョン、ウヨとか叫めきだすだけです。

>>57
バカ発見ｗ！
お前、何を熱っぽくラリってんだよｗ
民間の人材派遣を増やして人々の暮らしがよくなるとは思えない。
バカすぎｗ
公務員叩いて民営化してもいいことないわなｗ

>>56
56は風説。根拠無し。

＞固定資産税高くてもモトが取れるような高い家賃にする→
＞土地高騰

それなら、固定資産税を高くすればいいだけだな。
遂に、このスレの結論がでました。

固定資産税を高くすれば地価がさがり、供給が増えるから家賃も下がる。
もちろん、土地を取得しての賃貸業が成り立つ程度まで下がった場合だが。
この立場から固定資産税を上げろという主張が有る一方、

他方で、地価をあげろ、固定資産税が高いと事実に反することを言い続けてる奴が、
固定資産税を高くすると地価が上がると主張。望むようになるんだからいいじゃないか。

どちらの立場も、固定資産税を上げるということでは見解の一致をみた。
よかったな。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税を相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

これより、共産党の言う地上げ屋が土地転がしをするから地価が上がると
言う方が・・・・・・・・

共産党は馬鹿？

頭の悪いスレ違いのジサクジエンが一番の馬鹿。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税を相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

トラックバック:http://music6.2ch.net/test/read.cgi/musicnews/1156233723/

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６４＜＜社民党の学者には、基地害のような者がいる。
そのような者が、言っていることを信じてはいけない。

>>64
生産緑地は売れないんだから意味無し。

>>60
地価が高いのは諸悪の根源。地価暴落が日本の景気回復の特効薬。
固定資産税は安く。これがこのスレの結論。

今でも世界的に見れば高い地価が上がってるのなら、下げる政策をとる
べきだ。おおかたの予想は今の半値。ＧＤＰと同額くらいが先進諸国と
同じ地価水準。
地価が高い方が利益な人と、圧倒的に不利益を被る人がいるい上、正面から
下げるべきか否かを問うべきだ。政策的に有る程度価格を変えることが
できるのならせめて先進諸国なみにしろ。
確か、バブルのころ解決策として地価税とか固定資産税を上げるとか言っていたな。
いつものように何となく煽りで変えていくのはいいかげんやめるべきだ。
ＮＨＫが特にしつこい。局をあげて地価や家賃をあげたいらしい。

対ＧＤＰ比、　地価総額とＧＤＰの比率　　韓国が四倍　　日本が二倍　　米国が一倍

自然的な条件と、経済力を考えれば、日本の二倍は低すぎる。
六倍ぐらいが、日本の正常値ではないか。

今でも世界的に見れば高い地価が上がってるのなら、下げる政策をとる
べきだ。おおかたの予想は今の半値。ＧＤＰと同額くらいが先進諸国と
同じ地価水準。
地価が高い方が利益な人と、圧倒的に不利益を被る人がいるい上、正面から
下げるべきか否かを問うべきだ。政策的に有る程度価格を変えることが
できるのならせめて先進諸国なみにしろ。
確か、バブルのころ解決策として地価税とか固定資産税を上げるとか言っていたな。
いつものように何となく煽りで変えていくのはいいかげんやめるべきだ。
ＮＨＫが特にしつこい。局をあげて地価や家賃をあげたいらしい。

対ＧＤＰ比、　地価総額とＧＤＰの比率

主要先進国はどの程度なのかなあ？だいたい１倍程度。
日本や、戦前日本の植民地で日本の制度を継承した韓国が異常に高い。

固定資産税上げると地価下がる、なんてインチキ論がたくさん書かれてるスレ。

タバコの税金上げるとタバコの値段下がるのかよ。

発泡酒の税金上げると発泡酒の値段下がるのかよ。

ガソリンの税金上げるとガソリンの値段下がるのかよ。

総地価額を、先進国云々で比較するのは、全くの意味不明です。

当該国の自然的条件で左右されるものなのです。
土地の社会的な条件は、その前提条件として、当該国の自然の摂理に左右されます。
法律の前に、自然法があるのと同じなのです。
当該国の自然的な条件を無視して、社会的な条件を比較することができないのが、
地価の特徴です。
つまり、日本国の場合は、西欧の先進諸国のように「平地」が多くありませんから、
大昔から、土地は貴重なものでした。
その貴重性に見合った、日本の地価形成が、経済の法則に合致しているのです。
その代わり、日本は、昔から、高度の信用構造を手に入れております。
例えば、江戸時代の大坂堂島の米先物相場は、その例えです。

>>77
米からは税金少ししか取ってないだろ。
逆に税金ぶち込んでるんだろが。

固定資産税を増税すれば地価は確実に下がる。
バブル以前の水準の３倍〜４倍に課税強化されたのだから下がって当たり前。
固定資産税を減税している主要都市だけが地価が上がってるのが動かぬ証拠。

>>79

不景気で給料下がった結果として、地価も下がるんだけどね・・・

おまけに、地価の下落が信用収縮を通じて景気を悪化させることについては、
経済学的にも証明されている。否定するのは電波のみ

日本の居住可能な土地は、非常に少ないので、昔から、危険なところに住んでいる。
よって、雨が多く降ると、山崩れなどの災害に遭う。

米国の平地の百分の一以下しかない日本の平地で、米国の約四割のＧＤＰを出しているのですから、
日本の土地は、非常に高くて、当然なのです。
ドイツやフランス、イギリスと比べても、日本の平地面積は、何十分の一、何分の一です。
西欧の国や、米国は、強制的に地価を下げているのではなく、当然として、日本よりも、
地価は安くなるのです。

固定資産税上げると地価下がる、なんてインチキ論がたくさん書かれてるスレ

固定資産税を増税すれば地価は確実に下がる。

だんだん支離滅裂になってきたな。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税を相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

>>83
だから、生産緑地は売れないんだろ。計算しなおせや。

>>82
75と79が同じ人物の意見なのかよ。

>>82

地価税なんかそのものだけど、固定資産税の課税評価上げによる実質増税も
そもそも地価下落を政策目的に発動されたってことは、公式記録に残っているよ。
過去ロク参照しる

>>86
政府が固定資産税上げると地価下がるインチキ論に騙されてる。

固定資産税上がる→賃貸値上げ→借りるより買ったほうが割安に→地価上がる。

固定資産税上がる＝地価下がる　←　インチキ
固定資産税上がる＝地価上がる　←　正解

>>87
お前必死だな。
保有コストが上がれば資産としての土地は敬遠されて地価が下がるのは当然。
これ経済論理で常識中の常識。

固定資産税増税→地価が下がる→資産デフレ→賃金減少→景気悪化

資産デフレ経済で得するのは給与が上がっている公務員だけ

固定資産税上がる＝地価下がる　←　正解
固定資産税上がる＝地価上がる　←　インチキ

固定資産税は、公務員にとっては、景気に関係なく入っている「良い税金」ですが、
日本経済全体から見れば、赤字企業にも課税される悪い税金です。
不景気に対しては、オオヤケ部門が、「犠牲的な活動」を行うのが、
大昔から、エジプトのピラミッド時代からの常識です。
ピラミッドは、ナイルが氾濫する農耕ができない時期の「失業対策」として、
建築されたとの学説がある。
日本の公務員は、不況で弱っている民間に、襲いかかる税システムである固定資産税を、
良い税と言っている。

日本が外資依存体質になったのは、日本の地価を、米国の要請を聞き、
下落させ、日本の「外堀」が無くし、外資に蹂躙される条件を作ったからだ。
地価が安くなれば、外資は、日本の企業を買いやすくなり、バンバン買った。
地価の下落は、国富・民富の消滅という、この常識の知的認識力のイロハが、
欠如している日本の官僚とは、何者だ・・・・

>>88
>保有コストが上がれば資産としての土地は敬遠されて地価が下がるのは当然。
>これ経済論理で常識中の常識。

そこがあなたの非常識。事実から考えればまだ日本の地価は高い。
保有コストが高い→家賃上がる→地価も上がる

>資産デフレ経済で得するのは給与が上がっている公務員だけ

公務員にしても、結局は民間の給料が安いと最終的に影響を受ける。

固定資産税上がる＝地価下がる　←　インチキ
固定資産税上がる＝地価上がる　←　正解

>>90
国富・民富は、家賃が下落すれば、むしろ国民には増えるし、
マイホームが安く買えれば、これまた国民にとって利益。
国富の意味を国民のごく一部である恵まれた地主だけの立場で考えている。
地価の適正価格への下落は、日本再生への道。

もちろん、固定資産税は下げると、地価が下がる。ここを間違えないように。
固定資産税は、国民の家賃を上げ、家賃が上がる事によって結果的に地価を上げる。

＞もちろん、固定資産税は下げると、地価が下がる。ここを間違えないように。
＞固定資産税は、国民の家賃を上げ、家賃が上がる事によって結果的に地価を上げる。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税を相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

＞固定資産税は、国民の家賃を上げ、家賃が上がる事によって結果的に地価を上げる。

固定資産税が家賃の中で占める割合は極めて低い。
固定資産税を上げることにより供給が増えることにより家賃が下がる。
もちろん、一定の年月は必要だが。
バブル崩壊後１５年たつが、日本の土地政策はあまりにも既得権者を
保護しすぎてきたことから、ほとんど進展していない。

家賃補助より、地価、家賃の適正化を推進しよう。
昔から日本は家賃が高く住み難いを言われてきたが、他方で固定資産税等の
不動産の保有コストは世界一安い。言い換えれば高い家賃を払っている人は
住み難いが、極めて安い固定資産税を払ってる人、特に、相続等で取得し、
保有コストだけで一生をおくる人及びその子孫は、世界でもっとも安く暮らして
いる。彼らは黙って隠してるだけだ。中には大変そうな振りをする奴らもいる。
都内でも比較的早くから住宅地となった世田谷、太田、杉並、及び下町と言われる
ようなところで持ち家で住んでる奴らはその辺のボロアパートなんかに住んでる
人より極めて安く住んでいる。

日本では、社会的事実として大家は相続で不動産を取得して、自分達は
安く住みながら賃借人に高く貸して暴利をむさぼってる。
皆さん、騙されたらだめですよ。大家の儲けは純粋な賃料だけではありません。
固定資産税などの減税措置部分が大きいのです。
日本の固定資産税は極めて安くなっていますが、そのなかでも小規模宅地の
特例と言って、２００平方メートルまでは固定資産税評価額を６分の１に
評価して課税します。勿論賃貸物件にも適用され、全物件に適用されています。
各部屋の床面積を基準としますから、広い土地でもアパート等を建てれば
適用されることになります。
１０億程度の敷地をそのままにしておけば、１１００万程度の固定資産税が
くることになりますが、アパート、マンションを経営すれば年間１８０万程度
の固定資産税になり、勿論それは賃借人に負担させます。
賃料の中に占める固定資産税の額は大したことはないのですが、それでも本来は
住むために減税されているのです。その部分を全部大家が取得する仕組みになって
います。
多くの大家は、相続した不動産を維持するために賃貸業をするのですから
本来は住んで貰って固定資産税を払わないでいい状態になれば御の字なのです。

>>93
生産緑地は売れないのだから意味無し。

>>94
>固定資産税を上げることにより供給が増えることにより家賃が下がる。

固定資産税を上げる賃貸住宅の供給が増える根拠など無し。
むしろ賃貸業より他の事に投資。
結果的に貧乏人をイジメル固定資産税。

>>98
訂正

固定資産税を上げる賃貸住宅の供給が増える根拠など無し。
↓
固定資産税を上げると賃貸住宅の供給が増える根拠など無し。

>>95
高い固定資産税でむしろ公務員が高い待遇になっているのではないか。
固定資産税上げても市民に還元される保証無し。みんな公務員や無駄な公共事業にいっちゃう。

>>96
それでも大家は一応自由競争の中で、相場価格で賃貸している。
その相場価格を押し上げるのが固定資産税。

米国も、西欧の国も、不動産価格の上昇をバネに経済の拡大を行っている。
そのルートを、日本の官僚により、閉じられた日本は、経済の成長が出来ない。

地価と経済成長　　名古屋市立大学助教授　櫻川　昌哉

地価の上昇→信用の拡大→投資の増加→所得の増加

国や地方公共団体などの財政の赤字は、一千兆円だ。それで、今の程度の経済なのだから、
日本経済は異常です。役人が、土地への重課税を行っているからです。

>>103
日本の地価はまだ海外より高いわけなのですが・・・日本人のどこが所得が高いんですか？

>>100
それは共産党のデマだな。
他の政党は固定資産税を引き上げて増税になるようであれば、同額住民税を
減額すればいいと言ってる。

>>106
固定資産税は、消費税と同じく、貧乏人にも影響あるが、
住民税は影響少ない。だからこの件は共産党の勝ち。

>>103
＞地価の上昇→信用の拡大
これって不動産担保融資を当然の前提にしてるんだろう。
不動産担保融資を止めたり、縮小したらどうなるんだ？
単に土地神話を言い換えてるだけだろう。
此奴ホントに学者なの？もしかしてマルクス経済学者の生き残り？
十数年前日本から突然いなくなったはずの生ける化石？

>>107

はあ〜？？？？？？？？？？？？

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税を相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

これより、共産党の言う地上げ屋が土地転がしをするから地価が上がると
言う方が・・・・・・・・

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税を相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

これより、共産党の言う地上げ屋が土地転がしをするから地価が上がると
言う方が・・・・・・・・

はやく政権取れよ共産党

>>112
滅び行くものをからかったらだめだ。
本人達が一番分かってる。静かに消えて行けばいいのに。

>>113
と言われつつ残ってるのは、やっぱり必要だから。

>>114
不要なのに、辞めるに辞められない奴らの悪あがき。
それでも、徐々に・・・・・・・

>>115
頑張っても無くせないのは、政権政党に産まれながらの欠陥があるから。

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不動産は資産だから、担保にしない銀行はない。

日教組の洗脳教育で、日本はおかしくなったのだ。
そして、今の官僚は、その日教組の優等生であった。
バブルの前の官僚は、日教組教育に洗脳された官僚ではなかった。
よって、当時の官僚は、優秀と、有能と認められていた。

おれから見ると、２ちゃんウヨの洗脳でおかしくなった人間が
あまりに多すぎるんじゃないかと。。

リアリズムを欠いているというか、
妄想の住人と化しているというか。

足元に火が付いてるのに（とっくに政府は国民を守らなくなっているのに）、
望遠鏡を握って中国や韓国が日本に攻め入る可能性を思い悩んでる感じ（笑）

>>120
日教組減ったんじゃないのか？
なんか変だぞ。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税を相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

米国の長期経済成長は、不動産価格、住宅価格の上昇を、原動力にしたものであった。
西欧諸国も、そうだ。

家賃補助より、地価、家賃の適正化を推進しよう。
昔から日本は家賃が高く住み難いを言われてきたが、他方で固定資産税等の
不動産の保有コストは世界一安い。言い換えれば高い家賃を払っている人は
住み難いが、極めて安い固定資産税を払ってる人、特に、相続等で取得し、
保有コストだけで一生をおくる人及びその子孫は、世界でもっとも安く暮らして
いる。彼らは黙って隠してるだけだ。中には大変そうな振りをする奴らもいる。
都内でも比較的早くから住宅地となった世田谷、太田、杉並、及び下町と言われる
ようなところで持ち家で住んでる奴らはその辺のボロアパートなんかに住んでる
人より極めて安く住んでいる。

人間の社会は、個々のモチベーションの集合で動いているのだから、
毒にも薬にもならないことでは動かない。
不動産、住宅が、経済の原動力になるということは、そのような事だ。
不動産や住宅の私的所有は、不公平で、エグイ事だから、経済成長の
原動力となるのだ。皆が、それを求めるからだ。

土地への重課税を廃止しないから、デフレから日本は、今も、脱出できないですね。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税を相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

来年から、株式交換で、会社の乗っ取りが出来るようになるから、
米国資本は、日本の株価を抑え気味にしておき、一気に乗っ取ろうとしている。
今の日本の株安は危険なのに、日本政府は、無政府状態だ。

米国のリーダーシップで開かれた１９８５年９月の五カ国蔵相会議・プラザ合意で、
円高誘導を約束さされ、わずか半年で約五十パーセント上昇するという異常事態を招き、
強烈な円高不況になった。
そして、１９８６年４月の日米首脳会議で、中曽根首相は、首相の私的な諮問機関である「経済構造調整研究会」の
報告書・前川リポートを、対米公約としてレーガン大統領に約束した。
この前川リポートとは、日本を売る売国リポートで、米国のいいなりになり、
日本の経済を破壊する約束を米国に行い、日本の輸入大国にし、米国の企業を、
日本国内に受け入れる体制をつくるものです。
その中に、日本の地価の問題が、「非関税障壁」として取り上げられ、
米国様の企業が、日本に進出する場合、高い地価は困るという身勝手な恫喝を、
日本政府は聞き入れ、地価を下げる政策を行ったのです。
その行為が、日本の国富を減少させ、銀行倒産、企業倒産などの長期信用大恐慌を招来させたのです。

米国や西欧の世論は、不動産価格の上昇を肯定的に捉えているが、日本のマスコミは違った。

>>131
＞その中に、日本の地価の問題が、「非関税障壁」として取り上げられ、
＞米国様の企業が、日本に進出する場合、高い地価は困るという身勝手な恫喝を、
＞日本政府は聞き入れ、地価を下げる政策を行ったのです。

多くの国民が望んでいるし、社会政策、経済政策的にも極めて当たり前の
ことだろう。
反対なのは、不動産の水ぶくれ状態で地価を吊り上げ売り抜けようとした
姑息な旧住民と悪党不動産屋、それに理解できないばかりでなく、とにかく
騒いで適当なことを叫き続ければ世の中が旨くいくと勘違いして、固定資産税
を下げろと叫いていた共産党員くらいだろう。

固定資産税　軽減せよ
吉井議員　地方税法改悪を批判

--------------------------------------------------------------------------------

　日本共産党の吉井英勝議員は二十七日の衆院総務委員会で、小規模住宅地等の
固定資産税を急速に引き上げる地方税法改悪に対して「庶民の住宅地は収入をも
たらすものではない。負担強化は根本的にあらためるべきだ」と批判しました。

>>134
地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。

>>134
固定資産税が家賃の中で占める割合は極めて低い。
固定資産税を上げることにより供給が増えることにより家賃が下がる。
もちろん、一定の年月は必要だが。
バブル崩壊後１５年たつが、日本の土地政策はあまりにも既得権者を
保護しすぎてきたことから、ほとんど進展していない。

家賃補助より、地価、家賃の適正化を推進しよう。
昔から日本は家賃が高く住み難いを言われてきたが、他方で固定資産税等の
不動産の保有コストは世界一安い。言い換えれば高い家賃を払っている人は
住み難いが、極めて安い固定資産税を払ってる人、特に、相続等で取得し、
保有コストだけで一生をおくる人及びその子孫は、世界でもっとも安く暮らして
いる。彼らは黙って隠してるだけだ。中には大変そうな振りをする奴らもいる。
都内でも比較的早くから住宅地となった世田谷、太田、杉並、及び下町と言われる
ようなところで持ち家で住んでる奴らはその辺のボロアパートなんかに住んでる
人より極めて安く住んでいる。

共産党系不動産屋の悲鳴が聞こえる。

国民の圧倒的多数の意見は地価、家賃抑制。

先進諸国の指標をみても、今の半値から３分の１程度で落ち着くな。

日本の家賃は高くないぞ、国際比較では。
家賃は、建築労働者の賃金との関数がある。
米国のように、不法入国者が多くなり、建築労働者の賃金が安くなれば、
日本の家賃は下がる。しかし、それが良いこととは思われない。

米国のように貧富の差が大きくなれば、安く広い豪邸が建てられることになる。

日本の家賃は高いが、固定資産税を上げると家賃が下がるというのは空想。

インチキ公務員は必死なのはわかるが嘘はやめような。
米やヨーロッパの家賃は日本より高いぞ。
日本はデフレでなおかつ高層化がすんで部屋数が乱立している。
一方、ヨーロッパは建物景観規制がきつく物件が少ないから高い。
日本みたいに保有税がないに等しいから競争原理で相場は決まる。
調べればわかぞな。

>>138
また一度も政権を取っていない共産のせいにしてごまかすわけか。

>>142
広さとかも同じにして比較してんの？

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。

こちらの方が、共産系大家の珍説より説得力がある。まあ常識的な話だな。

家賃補助より、地価、家賃の適正化を推進しよう。
昔から日本は家賃が高く住み難いを言われてきたが、他方で固定資産税等の
不動産の保有コストは世界一安い。言い換えれば高い家賃を払っている人は
住み難いが、極めて安い固定資産税を払ってる人、特に、相続等で取得し、
保有コストだけで一生をおくる人及びその子孫は、世界でもっとも安く暮らして
いる。彼らは黙って隠してるだけだ。中には大変そうな振りをする奴らもいる。
都内でも比較的早くから住宅地となった世田谷、太田、杉並、及び下町と言われる
ようなところで持ち家で住んでる奴らはその辺のボロアパートなんかに住んでる
人より極めて安く住んでいる。

こちらの方が、共産系大家の珍説より説得力がある。まあ常識的な話だな。

>>145
だから共産党がそんなに影響力をもってるように書くのは説得力無いよ。

そうそう、共産党員なんて、いまどきどれだけいるんだよ。
第一国政に影響なんか与えられてないじゃんか。
汚職とかすっぱ抜くのは優秀だったかもだが、それはマスゴミが
だらしなさすぎだったのと自民が腐りすぎたからだろ。

共産党は国民の味方のはずだ

宮沢が大蔵大臣として米国に行ったときに、米国の財務長官から、
レクチャーを受けている。
その内容は、「地価は富ですよ」とのことであった。
米国の、例の大恐慌も、地価が底を打つことで止まった。
地価は、米国だけではなく、世界の国々の信用の要なのです。
その地価を、デフレ期に、重課税を行い、地価下落政策を行っている国は、
この地上にある国では、日本国だけだ。宇宙に宇宙人がいるとしても、行わないだろうから、
この大宇宙で、唯一行っている者は、日本の官僚だけだ。
日本の今の官僚は、とてつもない官僚社会主義者ですよ。

宮沢はバブルの後処理を失敗したと言っていたね。

日本では固定資産税が極めて安く、それが持ち家を圧倒的に有利にしてる
だけでなく、高い土地であればあるほど減税されるから、都内の昔からの
住宅街に住んでいればそちらが圧倒的に有利。
計算例で示すと

都内坪２００万程度の６０坪の土地の場合。
２００万×６０＝１億２０００万円。
固定資産税をかけるときは６分の１にするから
２０００万×０.１４＝２８万円。
６分の１の評価にしないときは１億２０００×０.１４＝１６８万円だから
差額１４０万円の減税。
これに対して

郊外坪３０万程度の６０坪の土地の場合。
３０万×６０＝１千８００万円。
固定資産税をかけるときは６分の１にするから
３００万×０.１４＝４万２０００円。
６分の１の評価にしないときは１千８００×０.１４＝２５万２０００円だから
差額２１万円の減税。

持ち家でない場合、全く減税措置を受けられない。
さらに現実には固定資産税評価額は実勢価格より安いから、固定資産税はもっと
安くなる。

固定資産税　軽減せよ
吉井議員　地方税法改悪を批判

--------------------------------------------------------------------------------

　日本共産党の吉井英勝議員は二十七日の衆院総務委員会で、小規模住宅地等の
固定資産税を急速に引き上げる地方税法改悪に対して「庶民の住宅地は収入をも
たらすものではない。負担強化は根本的にあらためるべきだ」と批判しました。


「庶民の住宅地は収入をもたらすものではない。負担強化は根本的にあらためるべきだ」と批判しました。
大企業の社宅も事務所も直接収入をもたらすものだはないがねえ。

>>152
だけど、それって、貸すなり売るなりしないと儲からないと思うんだけどね。
住んでるだけじゃね。そのへんはどうなのよ。

地上げ屋共産党にはうんざり。

>>155
共産党は議席増えんが、地価も家賃も国際的に高め。どこが地上げ屋なんだよ。

>>156
いままＲＯＭしていたが異常な認識の公務員？がいるな。
地価も家賃も国際的に高めという勝手な妄想には閉口するが先進国では似たようなもの。
日本の人口密度の高さと経済力からみれば高くて当たり前。
家賃が高いと嘆くなら発展途上国にでも住むしかないだろう。
それに固定資産税を上げなくても規制すればいくらでも地価は下げられる。
若干１名、大家に恨み？を抱く思い込みが激しい粘着君がいるな。

>>157
高い家賃の好きな大家乙

>>157
＞家賃が高いと嘆くなら発展途上国にでも住むしかないだろう。

高い家賃が好きな共産党が北朝鮮に行けばいいのだ。

地上げ屋は、故橋本だろう。
土地保有税・土地の相続税を引き上げた際、再開発の「追い出し税」だとほざいた。
テレビニュースの生声で直接聞いたが、ジャーナリストは非難しなかった。
日本には、真のマスコミ人はおりませんよ。

スレ立人は固定資産税・相続税等が気になるだけ資産を持っているということか。

63 ：名無し不動さん ：2006/08/29(火) 00:26:58 ID:???
土地はこれからどんどん上がる。今買わなきゃ損。


64 ：名無し不動さん ：2006/08/29(火) 00:46:32 ID:Sjm69Xw/
↑
このように煽っているのはもしかすると共産党系の不動産屋。
旧いタイプの不動産屋で売り抜けるために情報操作をやります。
政治板では有名なスレがありますから、一読してください。
地価に大きな影響を与える保有コスト（固定資産税）が日本は極端に
安くなっています。
従って、金融政策だけでなく、固定資産税を諸外国並みに引き上げる
という土地政策の余地が大きく、「土地はこれからどんどん上がる。今買わ
なきゃ損。」このようなことはありません。
地価が上がれば、マンション価格が上がり、不動産ファンドの利回りが下が
りますから購買、投資ともに抑制されます。
地価が上がるなら、金利を上げ、固定資産税を数倍に引き上げることにより
抑制できます。

しんぶん赤旗より
固定資産税　軽減せよ
吉井議員　地方税法改悪を批判

--------------------------------------------------------------------------------

　日本共産党の吉井英勝議員は二十七日の衆院総務委員会で、小規模住宅地等の
固定資産税を急速に引き上げる地方税法改悪に対して「庶民の住宅地は収入をも
たらすものではない。負担強化は根本的にあらためるべきだ」と批判しました。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。

高級住宅地とか都心であればあるほど、不動産の取得原因は相続。
相続で取得した人が、日本に単にいるだけのコストは固定資産税と建物の
建て替え費用だけ。
他方、相続などで不動産を取得しない人は、賃貸に住み続けるか、マイホーム
を取得して住むしかない。
単に日本に住むだけのコストが、日本人のなかで極めて大きな格差があり、
高級住宅地など地価の高い不動産を相続で取得する人達は極めて安く住んでいる
ことがわかるし、その原因は固定資産税などの保有コストが安いおかげである
ことがわかる。
だから、先祖がもともと都内などに不動産を持っていた人などの子孫は、あまり
能力がなくても高級住宅街などに住み続けられる。
一見、高級住宅街で居住するのに相当な費用がかかっているかのような錯覚を
与えるが、現実は、ぼろアパートなどに住んでる人達の方がはるかに費用が
かかってることが分かる。

共産党の主張を現実に当てはめると、都心、高級住宅街に住めば住むほど優遇
されることになります。

日本では固定資産税が極めて安く、それが持ち家を圧倒的に有利にしてる
だけでなく、高い土地であればあるほど減税されるから、都内の昔からの
住宅街に住んでいればそちらが圧倒的に有利。
計算例で示すと

都内坪２００万程度の６０坪の土地の場合。
２００万×６０＝１億２０００万円。
固定資産税をかけるときは６分の１にするから
２０００万×０.１４＝２８万円。
６分の１の評価にしないときは１億２０００×０.１４＝１６８万円だから
差額１４０万円の減税。
これに対して

郊外坪３０万程度の６０坪の土地の場合。
３０万×６０＝１千８００万円。
固定資産税をかけるときは６分の１にするから
３００万×０.１４＝４万２０００円。
６分の１の評価にしないときは１千８００×０.１４＝２５万２０００円だから
差額２１万円の減税。

持ち家でない場合、全く減税措置を受けられない。
さらに現実には固定資産税評価額は実勢価格より安いから、固定資産税はもっと
安くなる。

63 ：名無し不動さん ：2006/08/29(火) 00:26:58 ID:???
土地はこれからどんどん上がる。今買わなきゃ損。


64 ：名無し不動さん ：2006/08/29(火) 00:46:32 ID:Sjm69Xw/
↑
このように煽っているのはもしかすると共産党系の不動産屋。
旧いタイプの不動産屋で売り抜けるために情報操作をやります。
政治板では有名なスレがありますから、一読してください。
地価に大きな影響を与える保有コスト（固定資産税）が日本は極端に
安くなっています。

104 名前：名無し不動さん ：2006/08/29(火) 18:00:33 ID:???
面積１坪あたりの日本の固定資産税は凄まじく高い罠

それよりコピペ馬鹿に回答する俺の手間が無駄という罠


105 名前：名無し不動さん ：2006/08/29(火) 18:29:04 ID:J2bBEAfS
↑
またまた共産党系不動産屋のデマゴーグ

63 ：名無し不動さん ：2006/08/29(火) 00:26:58 ID:???
土地はこれからどんどん上がる。今買わなきゃ損。

64 ：名無し不動さん ：2006/08/29(火) 00:46:32 ID:Sjm69Xw/
↑
このように煽っているのはもしかすると共産党系の不動産屋。
旧いタイプの不動産屋で売り抜けるために情報操作をやります。
政治板では有名なスレがありますから、一読してください。
地価に大きな影響を与える保有コスト（固定資産税）が日本は極端に
安くなっています。

共産不動産の手口。

固定資産税軽減を叫び、他方で地価が上がると煽りまくって
売り抜け。

社民党と、社民党から民主党に行った者たちが、ホームレスの叫びをあげているのは、ここですか・・・・

>>170
姑息な奴だなあ。

共産不動産の手口。

固定資産税軽減を叫び、他方で地価が上がると煽りまくって
売り抜け。

少子化も、犯罪率が高くなったのも、自殺者の増加も、日本の国際的な地位の低下も、
年金の破綻も、何もかも、土地への間違った重課税が原因なのだ。
これが分からんヤツは、馬鹿だ。

>>172
激しく同意。

共産党がもう少し議席あった時、日本は高度成長してたな・・・自民圧勝で不況続き・・

答えは。

共産党がもう少し議席あった時、北朝鮮の実状は分からなかったし、
旧共産圏諸国もあったけど・・・今は共産圏諸国もなくなり共産主義の
残酷さ、非人間性、弊害も明らかに・・・

答えは。

またまた共産不動産の工作発見。しかし、総スカン、嘘つきと言われてまた逃亡。

146 ：名無し不動さん ：2006/08/30(水) 22:54:24 ID:zdhj7+xH
>>145
間口が５ｍ以下では家が建たない。経堂のまともな土地なら250万以上
するよ。

148 ：名無し不動さん ：2006/08/30(水) 23:11:53 ID:zdhj7+xH
>>147
無問題。
田園都市沿線の山奥は造成だけで、坪最低50万はかかっているので、
坪100万以下で分譲された地域は存在しない。
現代の財産価値に置き直せば、それだけの価値があるということ。
田都の奥地で100万なら、世田谷が200万以上はまったく妥当。

>>148
頭がおかしい。
そんなにかかるかよ。それは、ふかしにふかした公団値段の倍以上だ。

153 ：名無し不動さん ：2006/08/30(水) 23:48:27 ID:zdhj7+xH
>>151,152
地方の工業団地でも坪50万以上のところが多いよ。ゼロから造成して
インフラを整えるにはそのぐらいかかるずら。
世界の歴史で、数百倍数万倍のハイパーインフレの例は数あれど、物
価が半値とかになったデフレは一例もない。資本主義の仕組みを知っ
てれば分かる話だと思うが。

154 ：名無し不動さん ：2006/08/31(木) 00:00:39 ID:???
木更津あたりの造成地なんて数万だよ
土木は水物と言うが造成で最低50万って�uあたり何？削ってんだ？
適当なこと書くなよ

>>153
何を寝言を言ってるんだ。地方の工業団地なんて坪数千円〜数万円。
さらに、いくらかかったなんてのは無意味。利用価値がなければ売れない。
おたくもしかして、公団とか土地供給公社の人？
そんな、造成に幾らかかったから販売価格が幾らなんてやり方は、
売り手市場での話し。もう日本ではそんな時代はこない。だから、全国各地で
工業団地なんてどうしようもなくなってるんだろう。
供給公社保有地には税金免除されてるから持ってるけど、住宅供給公社は
既に解散しつつあるのを知らないの？
工場なんて外国に作ればいいし、住宅も今や再開発の時代だよ。面的な量的
拡大なんてもうけしてない。再開発で容積率を上げての量的な拡大はあるが。


159 ：名無し不動さん ：2006/08/31(木) 00:07:05 ID:???
>>153
造成に坪５０万は何かの間違いでしょう。
千葉で１万円という話なら聞いたことありますが。

160 ：名無し不動さん ：2006/08/31(木) 00:09:29 ID:qqLjsfYY
>>148
当方土木系。
それは何の話ですか。いかにいいかげん、悪徳と言われても
そこまでの嘘はつけない。
このスレは詐欺師が常駐するスレですか？
面白いから他にコピーしといてあ、げ、る。

日本の将来予測は、悲観的なものばかりだ。
年金のことも、経済が良ければ、無問題です。
つまり、経済のボトルネックであり続けている土地への重課税をやめればよいのだ。
故橋本氏は、土地への重課税を、都市再開発の「追い出し税」と言った。
これほど国民を馬鹿にしたことはない。よって、日本は、天罰を受けた。
自民党は死に値するほどの猛反省を行うべきだ。

民主党も、自分党も、駄目だわな

>>179
激しく同意！
自民党はバブル崩壊後に地方票確保のため公務員給与を大幅に
上げました。その財源に固定資産税の大幅増税を画策したのです。
米の年次要望書に盛り込んだ形にしたのも責任追及された時に
逃げ道を造るためです。国民の反発を買いそうな都合の悪い政策
は米の年次要望書に責任転化し、いろいろな面で米とは内通して
持ちつ持たれつ関係のなのです。

日本の左翼は、共産党系と非共産党系に分かれる。非共産党系の左翼は馬鹿だから、鵺的でとっかかりが無い。錯乱していることを言い、狂った行動を行う。日本の官僚のことだ。

>>1
のような固定資産税を心配しなければならない資産家は幸せだ。

中曽根が、中国人を大勢入れる政策を行ったから、日本人が犯罪被害者になった。
孫文にしても、日本からの大きな支援を受けたが、当時は、少数のエリート中国人が、
日本で学んだ。
今も、日本に来ていただく少数のエリート中国人の人たちだけでいいのですよ。
その人たちに、手厚い支援を行えば、日本の印象は良くなります。
米国のフルブライト制度に学べばよいのです。

日本人の半分以上が持ち家を持ち「資産家」なのですが・・・・
君は、ホームレスか・・・＞＞１８３

土地税制だけをバブル期以前の水準に戻せば、他の税制にはまったく手を付けずに
綱渡り状態の日本経済は速攻で正常化するのにね。

日本の固定資産税（外国では不動産税）は先進諸外国の５分の１。地方のヤクザ
政治家が暗躍し骨抜きにし出鱈目な課税になる。

地価・株価バブルが崩壊し３分に１〜５分に１になったがそれでも地価の水準
は世界一であることには変わりはない。実勢価格に見合う真っ当な課税が望まれる。

犯罪が増えたから警察官募集か。そしてその給与の確保に固定資産税が上がる。
まるで真逆の悪循環を繰り返しているバカ政治家・官僚・公務員。

固定資産税は、諸外国の三倍から四倍だなあ。
米国との対ＧＤＰ比較では、暫定的に抑えていると言われる今の日本の固定資産税でも、
遥かに高い。
これが、日本のボトルネックだ。

そろそろ固定資産税が「諸外国より高い派」と「諸外国より安い派」は、その算定根拠を示してよ。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。

日本では固定資産税が極めて安く、それが持ち家を圧倒的に有利にしてる
だけでなく、高い土地であればあるほど減税されるから、都内の昔からの
住宅街に住んでいればそちらが圧倒的に有利。
計算例で示すと

都内坪２００万程度の６０坪の土地の場合。
２００万×６０＝１億２０００万円。
固定資産税をかけるときは６分の１にするから
２０００万×０.１４＝２８万円。
６分の１の評価にしないときは１億２０００×０.１４＝１６８万円だから
差額１４０万円の減税。
これに対して

郊外坪３０万程度の６０坪の土地の場合。
３０万×６０＝１千８００万円。
固定資産税をかけるときは６分の１にするから
３００万×０.１４＝４万２０００円。
６分の１の評価にしないときは１千８００×０.１４＝２５万２０００円だから
差額２１万円の減税。

持ち家でない場合、全く減税措置を受けられない。
さらに現実には固定資産税評価額は実勢価格より安いから、固定資産税はもっと
安くなる。

地租から、様々な税が分岐誕生した。
よって、固定資産税と地租とは、全く異なる。
固定資産税は、行政サービスの対価に限定されるものだ。
政府が土地市場に対して中立を守ることは、国家経済運営のイロハです。
つまり、市場経済は、各種資産間の移動は自由なので、土地資産だけに、
税を重くすると、地価が下落し、経済は、資産デフレ信用破綻経済となる。

日本において固定資産税を中心とする不動産保有コストが安い結果、

毎月家賃１２万円を３５年払うと　　　　　　　　５０４０万円の支出。
固定資産税を、年土地、建物５万円３５年払うと　　１７５万円の支出。

不動産を相続で取得すると資産価値だけでなく、生活費が圧倒的に有利になります。

庶民を苦しめる地価、家賃を下げるために、固定資産税の適正化を実現しましょう。

高級住宅街では、この差はもっと大きくなります。
同程度の物件を不動産屋で賃貸価格を調べて、計算してください。

毎月家賃１２万円を３５年払うと　　　　　　　　　　５０４０万円の支出。
固定資産税を、年土地、建物５万円３５年払うと　　１７５万円の支出。

不動産資産は、リアルエステートと言うように、信用の「地軸」だ。
それを狂わせた日本は、長期の信用不況になった。
不動産へのいたずらな課税は、慎まなくてはならない。

>>195
それには建設費が入っとらん。

なるほど。３５年で建て替えても相当な差がでるな。
固定資産税て、こんなに安いんだ。共産党なんか、とても住めない、持てない、
とか言いふらしてるけど、年間５万だと、ホームレスより払ってないな。
月４０００円か。家族２人だと、月２０００円。ホームレスの人が、月に１回ほど
簡易旅館やサウナで寝泊まりするより安い費用だね。週１で利用すると建て替え
費用もでるな。

俺の家、親もたいした土地、建物じゃないけど相続で取得してるし、また俺も
相続で取得したから、建物の建て替え費用を考えても相当安く住んでるね。
一生を通じて考えると、家賃を払っている奴と比べると、おそらく数千万円
安く住めるね。
他のスレで農家のことを「補助金５００万円取り」うちは「補助金１０００万円取り」
なんてあったけど、生存する費用も全然違うね。
共産党の目指す社会って、封建時代の身分制社会なんだね。
ある人は、生存する費用が極めて安く、国から金を支給さらる。ある人は、生存の
費用が極めて高く、国から金を取られるだけ。

うちは４人家族。
説例でいくと月一人当たり１０００円か。
確かに建て替え費用を考えてもホームレスより払ってない。ひ〜〜〜。
だから、昔からの住宅街は相続ばかりだし、建て替えで立派になっていくんだ。

>>190
１５年以上も地方の地価下落が収束しないのは明らかに土地の資産価値に対して
課税が行き過ぎである証拠である。都心では利便性から地価は好転している箇所
もあるがインフレ進行にも関わらず地価が下落している実態は深刻な問題である。
原油高で来年以降、地価の下落に歯止めがかからなければイフンレの中でより
加速度的に地価が下落していることを意味しているのである。
政府は以前から地価下落の資産デフレの問題を大きく危惧しているのは地方経済が
壊滅的になるからであるのは言うまでも無い。

固定資産税を上げると家賃が下がるというのはまっかなウソ。

建物固定資産税について言えば、資産保有税とすると、
(1)取得時の借入金を抱えている場合が多く、必ずしも純資産となっていない。
(2)他の資産形式である株や銀行預金には掛けられていない。
などの矛盾が看過できない。

建物固定資産税について言えば、外形標準課税と見るべきと思うのだが、
みなさんはどう思っているのだろう？

大前提が欠如している。
行政サービスの対価以上に固定資産税を課税することは、憲法２９条違反だけではなく、
国の経済を破壊するのです。どこの国でも、市場経済の国は、土地の保有権が、信用の要となっている。
産業規模が大きくなれば、莫大な総信用が必要になる。それ信用を供給しているのが、土地なのですよ。
西欧も、米国も、不動産価格の上昇をバネとして、国家経済を拡大しているのは、そのようなことなのですよ。

>>204
また土地神話か。
固定資産税は地価をさげないからいらないが、土地神話もｲﾗﾈ。
日本の場合、地価の暴落こそ景気回復。

＞＞２０５
土地神話は、資産神話だから、不滅でなければならないのだ。
日本の怪しげな「学者」が、西欧や、米国は、不動産担保は無いなどと
嘘を付き、日本国の政策を狂わせた。その結果が、長期の大不況となったのだ。

>>206
土地の値段ていうのは、その場所が今後経済発展するか？という、デリバティブ的な性質を持ち、リスクが高い。
経済が成長する時代なら土地神話もいいが、
経済が成長は見込めない日本経済には、もう土地神話はｲﾗﾈ。

地価暴落による家賃暴落、住宅価格の暴落、
のほうが、大多数の貧しい国民の生活は安定、それが景気安定には有効。

。経済成長→地価上昇→経済成長→地価上昇

市場経済の「信じ合うこと＝信用」は、もちろん、資産で裏付けされている。
市場経済以前於いても、信用は、人類の大課題であった。
フロー経済のボリュームに比例して、ストック経済のボリュームが、
必然として要求される。そのバランスが取れていないと、経済は破綻する。
資産バブルも、バブル崩壊も、バランスを壊した状態だ。
日本の場合は、宿命として、平地が狭小なので、前近代より、土地が大きな信用となっていた。
江戸時代の大坂の堂島の米先物相場、人類初の先物相場ですが、そのような信用機構が出来上がったのも、
日本の狭小な土地が、その「短所」が、「長所」に信用という仕組みとなって、
反転したものなのです。
今も、日本列島の自然的な条件は変わっていない。
西欧も、米国も、「不動産神話」ですから、日本の土地神話は、何も不思議ではない。
むしろ、当然なことで、それを否定することは、「天に唾する」ことですから、
日本は、長期の大不況になった。

これが本質である。


日本は無資源国で経済大国だから有り余った富を土地自体に蓄積する以外に国の価値を高め
ようがない。紙幣なんぞ所詮紙切れに過ぎずせっかく溜めた外貨の価値の変換するものがなく
株・債権・商品などの運用で外国人に巻き上げられるだけである。
それが米の狙いだから政府もアホである。

失われた十五年の総括も出来ない、この日本はおかしい。
地価を下落させ、信用長期大恐慌を勃発させた犯人は誰だ。

>>208
>経済成長→地価上昇→経済成長→地価上昇
↑
ウソ

経済成長→地価上昇→土地バブル崩壊→不況

>>209
>日本は無資源国で経済大国だから有り余った富を土地自体に蓄積する以外に国の価値を高め
ようがない。

これもウソウソ。土地の値段は家賃を稼げる人が居てこそ。
払えない範囲に地価や家賃を上げても経済衰退。
庶民いじめはやめれ。

土地バブルも、土地は受け身ですから、当時の経済の結果として、バブルった。
一時的な地価の高騰を抑制することは正しい。
証券市場でも、あまりにも、急激な変化を放置することは正しくない。
しかし、地価にしても、株価にしても、長期及び超長期では、
価格が上昇するような経済運営を行うことが政府の要諦だ。

>>213
神話乙。この思考停止が日本を不況に陥らせた。土地神話無用。

うちの近くでも、大規模マンション建設中。
新築で１千万円代。土地がもっと安くなれば、１千万程度でも分譲できるとか。
さらに、上物にもっと金をかけられるから、もっと立派なモノが分譲できるとか。
大型マンションは大都市部の住宅問題解決の切り札。
地価が高いことが、住宅問題解決を困難にしてる。

固定資産税が特に安くなってる戸建てを中心に引き上げるべき。
小規模宅地の特例を廃止しろ。

>>215
固定資産税上がればマンションも上がる。

>>217
それは共産党不動産のデマ。
現に、固定資産税は上がってるんだろう。しかし、マンション価格は
地価が下がったことにより、下がった。

>>218
で、マンションに住む人が払う固定資産税はどうなったんだ。

というか、地価が下がったのは、単に土地バブルが崩壊しただけ。

>>219
マンションは土地の比率が少ないからほとんど変わらない。
固定資産税が極めて優遇されてる土地が問題。
共産党のデマに惑わされることなく真実を明らかにしよう。

小規模宅地の特例を廃止しろ。

マンションと言えば、多くの地方公共団体で、一個あたり数百万円の
協力金を取っている。販売価格に上乗せされ、その金は公務員の高給維持
のために使われています。

>>221
あのなあ。マンションというのはそもそも土地台を節約する意味で、何階建てにもなってる。
固定資産税の負担も少ないに越した事は無い。そんなに増税して庶民のふところ略奪したいのかよ。

株価と地価とは、深いところで連動しているから、土地への税金を軽減しない限り、
日本経済の本格的な回復はない。
格差是正の特効薬も、土地への税金を下げることだ。

宝石も、株も、ゴールドも、現金も、預金も、持っているだけでは課税されないぞ。
固定資産税は持っているだけで課税されるが、その理由は？？？？

富を水で例えるなら。収益、収入は、川の流れ、資産は、泉や池。
つまり、水という富の現象形態が、ある時は”川”、ある時は”池”になるのです。
本質は富ですが、現れる形が色々と変わるのです。
よって、資産も、収益も、同じなのです。
日本政府は、資産デフレ政策を実行し、日本の富を奪いました。
それを行った官僚は万死に値します。

>>226
いや、地価はまだ高いだろ。

地価や株価は、高ほど良いのですよ。

原則論ですがね。

>>228
高いほど家買えんが。

バブルは、買ったから上昇した。
西欧も、米国も、不動産価格が上昇することを喜んでいる。
米国の住宅価格が、十数年間上昇することにより、米国の最終消費額を増加させ、
米国の景気を牽引してきた。

自民党総裁選立会演説会
麻生太郎氏
「日本はデフレ、正確には、資産デフレに陥り、・・・・」

　　この単純な事実を隠蔽している官僚社会主義者たち

日本証券市場における、外国人の投資家のウエートが、バブル以前よりも、
高くなった。
米国の世界一極支配を許したのは、日本の官僚による、日本凹まさし政策だ。

米国の大企業が、その会社の株で、日本の企業の買収に乗り出してくる。
それを防止するためには、高株価が必要であり、根本的には、それを裏付ける
高い地価が求められる。
レーガンに、日本を売り渡す約束をした「前川リポート」の逆を行えば良いのです。

固定資産税を下げろ

規制緩和、規制緩和というが、最大の規制は、税金だ。

土地資産への信用許諾は安心感ある。一方、株・債権などの金融資産は非常に安定性であり
今の日本経済もいつ奈落の底に落ちるとも知れない非常事態なのだ。

>>194 >>195
早く家を買うべきだな。

>>199
馬鹿？
自由経済だから誰でも家を買う権利はあるよ。

>>202
当たり前だろ。
固定資産税が上がれば大家さんはその分家賃に転嫁するだろ。
むしろ撤廃したほうが家賃は下がるよ。

おい、おい、自民党は参議院選挙で負けて、日本経済はおかしくなるぞ。
サラ金の上限金利を、サラ金業界の圧力で、おかしなモノにしようとしているぞ。
最高裁の判決で、利子制限法を遵守せよとの判決が出て、サラ金業者の取りすぎ分は、
返還さされているではないか。
サラ金は、テレビメディアの利用など、様々な方法で、「供給は需要をつくる」を
実行し、サラ金の貸し出し額を増やしているではないか。
違法を、サラ金に合わせて、九年も、七年も、延長する改悪立法は、自民党政治の終焉の前兆だ。
国民の前に、サラ金との癒着を晒している姿を認識できない自民党は、もう終わった。
しかし、民主党も、自民党と同じ体質だ。日本経済の「自由化・国際化」にしても、自民党以上に、
熱心だったのは民主党だ。サラ金に関しても、その癒着は、自民党以上のものがあるだろう。
サラ金業者の属性は、民主党との関係を想像させる。

信用・資産価格の問題で、また、日本経済が中折れしそうだ。

日本経済は一番重要な資産の逃避・蓄積先を失ってしまった。
まさに江戸っ子の宵越しの金を持たないその日暮らしのような経済になっている。
ちょっとした米経済の失速で暗転するような軟弱さを米に備えさせられた。

キャッシュフロー重視の経済は、その日暮らし経済だ。

ストックを重視しない経済は、信用で崩壊する。

ネットでは、麻生太郎氏がトップか。
経済が分かっている人ですから、国民皆に良いことだ。

官僚は、すぐに、株や土地の”金の卵を産む鳥”を殺す。　悪い奴らだ。

日本の迷走は、資産デフレによって生じた。

日本より固定資産税その他不動産の保有コストが重く、地価、家賃が安い
多くの先進諸国の景気がよく、物価が安いのに対し、日本は。
地方公共団体は、固定資産税一本にして、住民税を廃止しては。

都市再生機構が数年前賃料の決定方法を変えたけど、

１，何故突然かえたのか？
２、以前の決定方法と、現在の決定方法とでは、賃料にどのような差があるのか？
３，突然、一方的に具体的な説明もなく、方法を変更したことについて問題はないのか？

この５年間の家賃について、誤魔化しなしで、新旧両方の基準で家賃をだして
比較してみれば、すぐ分かるんじゃないか？どういう意味だったか。

与謝野の官房長官は、やめておけ。あの男は、はったり男でなにも分かってない。
ようするに、官僚のマリオネットだ。
特に、経済は、全く分からない人物だ。

小泉の郵政民営化の究極の目的は、ユダヤのための日本経済の破壊。
国債暴落･恐慌の後に、銀行と企業をユダヤ資本がただ同然で買い漁る。

http://www15.ocn.ne.jp/~oyako☆don/newversion/minneikanoatogaomoshi☆roi.htm
コピペ規制をかけられてます。『☆』を抜いて、リンク先に行ってください。

いつまでも、日本を信用恐慌の状態においている、日本の官僚は馬鹿者だ。

滋賀県の新幹線駅建設凍結問題は注目だな。
駅ができることで、農地を土地区画整理して、坪１５万とか２０万とか、それまで
一反幾らだったのが、跳ね上がって、農家は大喜び、さらに市が周辺地を取得。
坪５０万とか１００万で取得して、闇のお金がどこにいったか不明。
日本の土地問題の縮図だな。
保有コストは極めて安く、公共事業の鉄道，高速、道路を引っ張ってくることによって
地価を数百倍に引き上げる。農家や公務員は大もうけして、負担は、一般国民、新幹線
利用者に押しつける。
凍結反対は、地元の農家、公務員、土建屋、共産党、自民党。建設反対は、一般県民。
その他の国民。共産党が姑息なのは、固定資産税が増えることについては、さらに反対、
とか言って、税金や一般国民から、最後の最後まで搾り取ること。

148 ：名無し不動さん ：2006/08/30(水) 23:11:53 ID:zdhj7+xH
＞田園都市沿線の山奥は造成だけで、坪最低50万はかかっているので、
＞坪100万以下で分譲された地域は存在しない。
＞現代の財産価値に置き直せば、それだけの価値があるということ。

＞153 ：名無し不動さん ：2006/08/30(水) 23:48:27 ID:zdhj7+xH
＞地方の工業団地でも坪50万以上のところが多いよ。ゼロから造成して
＞インフラを整えるにはそのぐらいかかるずら。

テレビで滋賀の駅建設をやってたけど、造成費用なんてほとんどかかってないみたいだけど。

自民や共産党不動産が長い間やってきた錬金術。
必要条件は
１，一方で保有コストを低くして保有し易くすること
　（共産党不動産担当、固定資産税を安くしろ、農地の宅地並み課税反対）
２，他方で道路、鉄道、高速、新幹線を引っ張ってくること
　（自民党担当、県民の悲願、地方の景気浮揚）

ポイントは、開発利益である地価を税金を使ってあげるだけ上げて
地権者、公務員、業者が大もうけして、開発及び利用の費用を負担する
一般国民が高い費用を払い、将来高い土地を分けて頂くこと。

共産党が全国で当選の可能性が全くない候補者をたてまくり、
反自民の票を分裂させて自民党に協力してることは有名ですが、
不動産業でも、両者は極めて緊密に連携プレーを行っています。

なるほど。自民と共産はラブラブで国民を食い物にしてるな。

バブル崩壊後初めて三大都市圏の地価上昇　基準地価公表
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200609180017.html

　国土交通省は１９日、７月１日時点の都道府県地価（基準地価）を公表した。不動産投資が活発になって
いる東京、大阪、名古屋の３大都市圏では平均で住宅地が０．４％、商業地が３．６％、それぞれ上昇した。
３大都市圏での地価上昇は１６年ぶりで、バブル経済の崩壊後、初の反騰となった。地価上昇を受けて
マンション分譲業者には、今秋、大都市部での販売価格を前年より１〜２割引き上げる動きが出ている。
地方でも下落率が縮小し、政令指定都市や県庁所在地、一部リゾート地で上昇地点が増えた。
地価の持ち直し傾向が全国的に広がっている。

　全国平均では住宅地が２．３％、商業地が２．１％それぞれ下がり、いずれも１５年連続の下落。
ただ下落幅は住宅地で１．５ポイント、商業地で２．９ポイント縮小した。９１年のバブル崩壊直前の
地価を１００とすると、今回の水準は住宅地で６５．５、商業地で３９となっている。

　３大都市圏のうち最も上昇率が大きいのは東京圏で、住宅地は平均０．７％、商業地は３．９％上昇した。
大阪圏は住宅地は横ばいだが、商業地は３．６％上昇。
名古屋圏は住宅地が０．１％下げたが、商業地は２．４％上昇した。

地価、家賃の値上げをしてきた共産不動産の成果です。

米国の大恐慌は、地価が底を打つことで回復した。
日本の、このわずかな地価上昇が、日本経済の本格的な浮上に繋がるかは疑問だ。
土地への重課税路線を、日本政府が止めない限りは、”腰折れ”するだろう。
それを予期して、株価の回復の道が険しい。
全て、日本の官僚社会主義者の所行である。

全国地価は下落を止めていない。

日本の地価は世界的にみてもまだ極めて高い。
半値水準が世界的にみて妥当な水準。
異常地価、家賃を下げろ。共産党不動産のボロ儲けを止めさせろ。

対ＧＤＰの総地価は、韓国が四倍、日本が二倍、米国が一倍。
日本列島の自然的な属性と、その経済力を考えれば、韓国の四倍を超えて当然でしょう。

香港は、８倍。

米国の住宅価格が下落しだした。しかし、米国は、動揺していない。
日本の馬鹿官僚のように、不動産価格を下落させてやろうとの政策を、
米国政府がやらないと信じているからだ。
日本も、不動産価格と賃金との、いわゆる調整インフレを行っておれば、
「失われた十年」は、無かった。

√マイナス一は、虚数。　　虚心に謙虚に、数字を支えている。
虚価値である地価は、信用を支えるものだ。

訂正→　　　√マスナス１は、虚数。

再び訂正→　√マイナス１は、虚数。

１＋１＝２　も、人間が定めたものではない。
神が定めたことだ。

資産デフレにすれば、経済が疲弊することを、経済学者であるならば、知っていて当然。
資産も、収益も、富であることは自明なること。

日本の地価は世界的にみてもまだ極めて高い。
半値水準が世界的にみて妥当な水準。
異常地価、家賃を下げろ。共産党不動産のボロ儲けを止めさせろ。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税を相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

>固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
毎年\400万近く納めさせていただいている私めには、とてもとても無視できる低さには思えませんです

>>272
資産価値を書き込まないとね。
昔から共産党なんかそういう汚い言い方をするな。
固定資産税を年間４００万程度の負担をしてるほどの大金持ちは、日本に１パーセントも
居ない。多分０，００１バーセントとかだろうが、所得税、住民税を４００万程度毎年負担
してる人は相当いる。
不動産を優遇しすぎてる証拠みたいなもんだろう。
そのいいかたなら、所得税等を一番払ってる人なんて数億とかいるだろうから、所得税を
減税しないといけないな。

都内坪２００万程度の６０坪の土地の場合。
２００万×６０＝１億２０００万円。
固定資産税をかけるときは６分の１にするから
２０００万×０.１４＝２８万円。

それ以上あと６０坪あったとして
２００万×６０＝１億２０００万円。
２００平米以上は３分の１の評価にするから
４０００万×０，１４＝５６万円

両方合わせてもまだ８４万。
都内で割といいところに、１２０坪２億４０００万程度の資産価値がある
土地をもっていても、固定資産税は年間８４万円。
年間４００万とか言ったら相当な資産価値。国に頼ってばかりいないで
自分でなんとかしろよ。

ちなみに、年間８４万円と言えば、月にして７万円。上物が戸建てだと
するとまあ、合わせても月に１０万いかない。
安いねえ。これが日本の地価や家賃を高くしている大きな原因だと
言うことがよく分かる。

公団の多くの自治会は共産党関係者が幅をきかせてるし、のぼり旗には
「収入に応じた家賃を」とか書いて運動してるが、都市再生機構の職員組合は
共産党系なんだろう。なぜ、職員の宿舎は収入に応じた家賃にしないんだ？
一般の人には「収入に応じた家賃を」共産系組合員は「とにかく安い家賃を」
とか使い分けてると言われてるんだが。

ありました、高台の上に。これですね
川崎市の百合丘第二職員宿舎は、築２年で駅からは徒歩１分。
それでいて家賃は、３ＬＤＫの７３平方メートルで４万円前後だ。
職員宿舎の住民は、当然の福利厚生として受け止めているという。
<都市機構職員宿舎の住人>
「会社員の“その会社の特典”かなって思います」
しかし、独立行政法人である都市機構は、１５兆８，０００億円もの借金を抱え、国や自治体
から年間１，０００億円の補助金を投入されている。
つまり、破たん寸前の企業が税金でなんとか持ちこたえている状態で、民間なら格安宿舎などありえない。
しかも、職員宿舎のすぐ近くにあるＵＲ賃貸住宅にも、たくさんの空き部屋があるのだ。
職員宿舎がどうしても要ると言うのなら、これらの空室に入居すればいいのでは、という疑問も出てくる。
国会で公益法人の問題を追及している民主党の尾立源幸議員も、視察で疑問を投げかけた。
<民主党・尾立源幸議員>
「ちょっとお聞きしたいのは、公団に空き状況がある中で、そこ（空室）に皆さんが入るという選択肢はないのですか？」
<都市機構西日本支社・岡田博副支社長（当時）>
「もともと宿舎の趣旨は福利厚生の面もございますが、九州とか東京から人事異動がありますと、
その時に急きょ入れないといけないんです」
<民主党・尾立源幸議員>
「ここに民間の方に入っていただいて、職員の方に古い所に移っていただくという考えはないのですか？」
<都市機構西日本支社・岡田博副支社長（当時）>
「そういう考え方、今、急に聞かれましてもですね、お答えすることできませんけど…」
さらに、格安の家賃や駐車場代の根拠について聞くと…。
<都市機構西日本支社・岡田博副支社長（当時）>
「料金の決め方は、『国家公務員宿舎法』に沿って決めています。駐車場料金も同様に、
『国家公務員宿舎法』に基づいて決めています」
と、あたかも法律で決められているかのような説明だが、都市再生機構法を見ると、
“国家公務員宿舎法は適用しない”と明確に書かれている。
つまり、法的根拠は何もないのだ。

公団の多くの自治会は共産党関係者が幅をきかせてるし、のぼり旗には
「収入に応じた家賃を」とか書いて運動してるが、都市再生機構の職員組合は
共産党系なんだろう。なぜ、職員の宿舎は収入に応じた家賃にしないんだ？
一般の人には「収入に応じた家賃を」共産系組合員は「とにかく安い家賃を」
とか使い分けてると言われてるんだが。

うちの近所の公団住宅にも、所得に応じた家賃を、とかでてる。
確かにおかしい。普通なら家賃を下げろとかいうんだろう。
自治会とかが都市再生機構の手先になってるんじゃないか。

共産党は公務員の手先となって、庶民を食い物にしています。

この管理者である公務員と賃借人に対して、全く違うことを言ってるのは、
都市再生機構に留まりません。
他の公営住宅についても、全く同じです。
低所得者より、公務員の方が、公務員より一等地に持ち家を持つ人達の
方がより優遇されることを共産党は主張しています。

何をやっても地価が下がり続けて地域開発を行っても対価を受けられない理屈が成り立たない
土地に関わる固定資産税は早期に廃止すべきだろう。
区画整理による土地の価値を上げるは困難であるから、今後はむしろ住民税や消費税を
広く薄く徴収する時代に変わりつつある。

>>273
近畿圏の片田舎に先祖代々の土地が3反歩に足りないくらいととビル一棟でごぜえます
資産価値は路線価ベースででおよそ4億くらいかと存じます
私めのことを大金持ちとおっしゃいますが、片田舎の土地で不動産事業をしても
年間400万のお金を、もろもろの経費以外に稼ぐのはなかなか苦しうごぜえます
B/Sでは負債超過には至っておりませんが、キャッシュフローが回りませぬ

>国に頼ってばかりいないで自分でなんとかしろよ。
失礼ながら、このお言葉にはとんと合点がいきませぬ
まだお上に頼ったことは住宅金融公庫の融資を受けたことぐらいしか思いつきません
むしろ、お上に頼る方法をご存知であれば、教えていただきたいくらいでごぜえます
もしかして、お宅様は2ｃｈにカキコすることがお上に頼ることになると思わっしゃるのでしょうか

大層有能な実務家とお見受けいたしますが、
不動産市場が活況を呈している首都圏の例ばかりを持ち出すのではなく、
地方経済の現状を踏まえたうえで、論じていただければありがたき仕合せに存じます
恐縮ながら、お宅様の論を額面どおり信じる方も多いのではないかと危惧いたしますので

ちなみに、共産党支持ではございません
代々自民でございます
今回は、過去に固定資産税の過重課税の問題に踏み込んだ発言をして下さっている麻生氏を支持しておりました

土地所有者の個人的なことよりも、資産デフレ政策は、日本の国富を奪い、
日本経済を死滅へと向かわせることが良くないのです。
固定資産税は、行政サービスの対価が原則です。
外国との比較は、固定資産税に関しては意味がありません。
大潟村のような所であれば、所得税や消費税、その他すべての税を廃止して、
税を固定資産税一本に出来ます。大潟村のような所では、それで担税力にマッチした、
公平な課税ができ、経済合理性とも、整合性を持つものとなります。
米国も、農業地帯が多いですから、大潟村のような所もあるのでしょう。
外国の様々なケースは、「固定資産税は行政サービスの対価」の応用問題です。
日本列島は、都市が連なっておりますから、日本の都市に関しては、「固定資産税は行政サービスの対価」以外に、
道はありません。
つまり、日本の固定資産税は、１９９４年以前の課税システムに戻すべきなのです。
土地に関する相続税などの、あらゆる税も、１９９４年以前に戻すべきです。
このことは、麻生太郎氏も、言っておられます。

>283
ごめん、行政サービスの対価ってのがわかんない
道路や下水道の敷設やごみ収集みたいな直接経費的なことを指してるの？
もう少し広く、学校などの文教費や治安維持のための警察や、
さらに広く公務員や議員の人件費といった間接費用的なものまで含まれてるの？
また、地方公共団体が行なっている行政サービスを指してるの
具体的に行政サービスって何なの？

ちなみに、うちの市では数年前に下水道が通った際、所有土地の面積に比例した
地区負担金なるものを取られたよ
毎年、固定資産税払ってんのになんでって思ったよ

○□氏は、日本の戦後体制を、戦中の戦時体制を継続したものであり、今も継続されているとの言説を展開しているが、
それは、堺屋太一氏が、最初にまとめた言説として展開していた。
○□氏が、剽窃（ひょうせつ）の大家と陰口を叩かれるのは、素人受けするように、
色々と脚色や誇張を行い、ビジネスとして、提供しているからだと思われる。
学者は、乱雑にしていても、どこに何があるか分かっているような書斎ですが、
○□氏は、剽窃の大家と陰口を叩かれているように、他人の説を剽窃するには、
情報を集めて整理整頓をしておくことが必要です。とても、キレイな書斎だと思われます。
マルシカク氏は、日本の特徴を現している我々であり、我々日本人そのものです。

当該資産”固定資産税は行政サービスの対価”とは、当該資産に対する行政サービスに対する対価です。
自由主義経済では、資産の移動は自由です。つまり、資産の現象形態を変えるのは自由なのです。
よって、固定資産税が課税される資産だけに、特別に負担を、負荷を掛けると、
その資産の価格は、際限なく下落します。負担を軽減すると、その下落は止まります。
すべての資産の総和が、国富なのです。
地価を下落させると、国富が減少します。
公共投資により、土地の価格が上昇した場合、その投資額を回収する手段として、
固定資産税の徴税ルートにより行うことを論議されていたことがあるが、
その前提条件は地価の上昇ですから、資産デフレ期には、出来ませんし、
やれば有害です。
別の税の形で、この回収を行っても、地価の上昇期なら良いと思います。
しかし、その課税額を、どの程度にするかの計算はとても難しいと思われます。

国の経済全体の動きで地価が上昇しているのか、その地域への公共投資で、値上がりしているのか、
その判断は難しい。

>>285
ちんぴら共産が言うことより、野口教授が言ってる方が事実だし、
庶民のためにもなると思う。
いいかげんなデマを何年も書き込みつづけている共産系大家の方が馬鹿なんだろう。
読み返してみ。
いかに共産党が自分達の金儲けのためなら嘘を平然と言うかよく分かる。

官僚社会主義者と旧社会党とは、心根が類似しているから、
いわゆる”蕎麦自慢、水自慢”を、地価を下げることに関して行った。
蕎麦自慢・水自慢は、”無い”と言われている。つまり、成立しないとのことです。
地価が下がって、国が豊、国民が豊は、”無い”のです。
※蕎麦自慢、水自慢出来る所は、地味が痩せており、山中とのことで、極貧の所ですから、
成立しないとのことです。

格差社会の最大の元凶は土地への重課税かもしれません。
一見、土地への課税強化は格差を縮小する方向に働きそうですか。実は逆に格差を生んでいる
元凶なのです。それはバブル崩壊以後に課税を強化を継続的にやってきた結果、資産を土地固
定資産税以外に逃避させてきた政府のやり方が証明しているではありませんか。
資産というものは適度な分散蓄積が個人間格差の脆性に繋がる事実を直視しなければなりません。

働かないで生活保護貰ったほうが、年金より多いっていう社会は
どういう連中がつくってきたんだ。

事実が、格差社会の元凶は、土地への重課税政策であることを立証している。
古くは、松方デフレの際に、日本史上に残るくらいの格差が生じた。
そして、富の集中集積も生じた。
土地への重課税政策は、良いことは、一つも無いのです。

土地所有への過重な負担は、社会の貧富の差を拡げて、国を滅ぼす。

結果的に、マイホーム取得もクソもなくなる。

>286
具体的に「行政サービス」って何なのかをお尋ねしたんですが、
抽象的なお答えしかいただけませんでした。
あなたの言う、固定資産税がどういう理屈で資産デフレを招くかっていうのは理解できますし、
その論に私も賛成です。
私が知りたいのは、「当該資産に対する行政サービス」ってのには何があてはまるのかです。
私が思いつくのは、道路や上下水道の敷設くらいですが、
たとえば、高速インターや新幹線の駅、学校病院などをつくることや、
民間のショッピングセンターを誘致することなどまでも指してるのかというのを知りたいのです。
そこんとこを定義してもらわないと、あなたの理論では固定資産税の算出根拠が決まらないんじゃないでしょうか？

固定資産税廃止してほしいなあ〜

当該資産への行政サービスに、学校病院、ショッピングセンターが入るのですか。
その理由は、何なんですか。
土地への行政サービスは、多くありませんよ。
もちろん、公共投資は、広義の行政サービスですが、その回収を、固定資産税の徴税ルートに乗せるのは適当とは思われません。
土地への接道の舗装に関しても、土地所有者が、独占的に使うものではないのですから、
その数パーセントが、当該土地への行政サービスでしょう。
結論として、土地への行政サービスの費用は、多くありません。
よって、今の日本の固定資産税は、憲法29条に反する不当なものでしょう。
また、不当と言って溜飲を下げていても、仕方がありません。
問題は、日本の社会と経済とに、地価下落は、非常にマイナスなことが、はっきりしているのです。
それを、意図的に認めない多くの者のせいで、日本は、十年以上の苦しみの時を持ちました。

固定資産税は土地接道部の片側の公共設備負担で十分という考えなら
上下水やガス管、アスファルト舗装で一括で負担するとかなり高額になるね。

接道部が３０ｍほどあり２０年で１０００万円ほど納税しているが下水は設備負担金を
別に徴収された経緯もあるから、役所としては設備負担は別に行政サービス対価として
極めて不明瞭で曖昧な税として固定資産税を取る位置づけにしたいらしい。

固定資産税の位置づけは極めて曖昧で当初に目的から逸脱してさじ加減でいくらでも
課税できる役所の打ちで小槌化した税で到底納得いくものではない。
納税書みれば評価額が下がっても負担率を毎年いじって訳がわからない課税額が提
示されているのがわかる。これでは建物の減価償却が進んでも納税額がいつまで経っ
ても減らない不思議な税になっている。

>296
あなたのいう行政サービスが最狭義なものとわかり、こちらも同意です
学校病院、ショッピングセンターなどは、こういう公共投資によって実勢の地価が上がることも十分考えられますので、
あなたの真意を確認するためにあえて挙げたまでです。あんまり気にしないで下さい。
もちろん個人的には、そういう広い意味での行政サービスまで固定資産税によってまかなわれるのは不当だと思っています。
私も不動産を持っていますし。

>297
固定資産税は、役所の人件費をまかなうために下げられないと聞いたことがあります。
もしそれが本当なら、バカバカしい税金だとしか言いようがないと思います。

株や貴金属、現金をいくら持っていても資産課税がかかりませんが、
なぜ不動産だけ課税されるのでしょうか？（あとは自動車の重量税くらいか？）
これに明確に答えるには、
（建物はともかく）土地は誰のものか？という究極の問題になってくるのかもしれません。

憲法２９条１項を、どれだけの決意で日本政府が守っているかの問題です。
※財産権は、これを侵してはならない。

キリスト教の場合は、天賦の権利として、それを認めていますから、キリスト教の国、特に、
プロテスタントの国は、財産権を自然のものとして、守っています。
カナダやオーストラリアは、相続税がありませんし、米国も、相続税ゼロの方向へと動いています。

日本は、キリスト教国ではありませんから、憲法２９条１項遵守の精神が薄弱なのです。
問題は、遵守しなくても、日本の社会と経済が、順調に回ればそれでいいのですが、
現実、事実は、そうではなく、自由主義経済・市場主義経済は、財産を”御神体”として信用システムが
構築されていますから、その部分を日本の馬鹿官僚主義者が弄りましたから、日本経済は奈落の底へ落ち込みました。
キリスト教の文化が、日本社会にありませんから、日本人の学者が、キリスト教国に留学して、いくら勉強しても、
経済学・社会学は身に付きません。しかし、そのような、イイカゲンな学者が、大きな顔してモノを言っているのが、
日本の現状であり、日本をダメにした原因なのです。
日本に経済学者はいないとの前提で、日本国民は、物事を考えなくてはなりません。

土地は誰のモノか。土地は自然的な属性では地球です。

土地所有権は、社会的な属性ですから、土地所有権を持っている者のものです。

この二つの全く異なる概念を、混同して論じる馬鹿がおります。
笑ってすまされないのは、稚拙な人には、その混同した言いぐさはうけ、
社会を間違った方向へ引っ張っていくのです。

＞300
確かにおっしゃるとおり
私も土地所有権が制限されると困る立場の人間なので、
「土地は誰のものか」という問題提起を不用意にしたことの愚は認めます

固定資産税が高いから収益確保を難しくして地価が下がり続けている。
バブル崩壊前は今の三分の一程度だったのを橋本政権下でバブル退治を名目に
実際は公務員給与の大幅支給により地方公務員の地方支持基盤確保のため地方に
ばら撒かれたもの。

市町村の歳入の半分が固定資産税とは異常です。
固定資産税は地租ではない。

「敵は霞ヶ関」の組閣と見られている。

官僚集団の谷垣派を組閣から除くのは当然だ。

安倍は官邸主導の体制を作りつつある。
首相は孤独と、橋本氏が吐露していたが、その時に、「判断する材料・情報が、首相に提供されていない」と言っていた。
安倍の、日本版ＣＩＡを創る構想は良いことだ。

世界のマネーは、小沢氏を忌避している。

救国のために、固定資産税を下げろ！！！！！

岐阜や福島を見ていると、地方はやりたい放題やな。
新政権には、三位一体とかいう生ぬるい改革ごっこではなく、
地方交付税100%カットや補助金全面廃止の断行を期待する。

麻生太郎を幹事長にしなくて、中川秀直にした安倍には、大きな不安を感じる。
中川は、特に良くない政治家だ。

日本国民全体の立場に立ち、国民全体の最大利益を追求するならば、
土地への税を減らし適正化し、国富を増大させることが必要だ。

結局、日本が海外で稼いだ外貨が以前は不動産へ蓄積していたものを不動産に課税強化する
ことで不安定な金融資産へ税制で市場原理を無理やり歪めることで逃避させているから経済が
いつまでも正常化しないのさ。地方公務員何とかしろよ。

「マネー敗戦」が継続している。　高地価は、最大の防波堤なのに、それを潰した官僚は売国奴だ。

日本の学者には、エセ学者がいる。”知の商人”と恥知らずに、剽窃を繰りかえし、
大衆相手に商売を行い、大衆を扇動する変種の商人。

幕末の日本の開国後、国際交換レート、金１＝銀１５、なのに、日本国内は、金１＝銀５、だった。
よって、日本から大量の金が流出し、日本の大インフレになり、攘夷倒幕の大きな要因は、
それであった。
信用は、国の命取りとなる。
地価を下げ、国富を急激に減少させ、日本を信用大恐慌に貶めた、日本の官僚は、
幕末の上層幕臣以来の大馬鹿者だ。

消費税増税を睨み景気が良いと嘯くのに必死な日本政府
まず遣るべきは土地税制の正常化だろう。
とくに固定資産税を廃止すれば日本は確実な回復へ向かう。

住民税を廃止して固定資産税だけで地方自治はまかなうべき。
固定資産税ほ異常な低額は日本の高地価、高家賃の原因。

公的な非生産性部門と、民間部門とのバランスが崩れているのだ。
公の肥大化が、日本停滞の原因だ。

米国からの日本企業の乗っ取りを防ぐ最上策は、日本の企業の価値を引き上げて、
乗っ取りしにくくすることです。それには、日本の大地主である国内企業の資産を増やすことです。
土地への重課税をやめ、適正な地価にすることです。

政府は日本が税負担が先進諸外国より少ないとか言ってるが実際は諸外国ではまったく
取っていない税金モドキが多数存在していて、現実の税負担は特別会計を含む年間３００
兆円以上にも及ぶ国民負担が直接ないし間接的に国民から吸い上げられている。
だいたい年間３００兆円も予算組んでいる国がどこにあるんでしょうか。
地方税に眼を移せば固定資産税の大増税は健康保険税の大増税にも繋がっていて
固定資産を持っている人ほど強烈な地方税負担増になっている。
この税負担の異常な格差も所得格差と逆の意味での国民負担格差になっている。

西岡武夫氏が、参議院の予算委員会の質問で今、日本全国で、米国ファンドが、
時価の十分の一くらいの価格で買収していると言っている。
この問題の根底には、間違った日本政府の地価下落政策がある。

日本の経済低迷の原因は、信用恐慌が解消していないからだ。
土地への重課税により、信用パニックが日本で生じた。

政府が言う地方って地方選挙地盤である地方公務員の高給取りの堅持のことなんだよな。
地方に住む国民のことなんて考えてはいない。昔の強引な年貢の取立と同じ。

公務員の俸給は、民間との比較で、二割高くなっている。
その是正で、六兆円が浮き、人員整理で、四兆円を浮かせば、
消費税の引き上げの必要性はなくなる。

地方・田舎の地価を引き上げなくては、日本は沈没するぞ。

中川秀直を幹事長にしたことで、自民党は苦しいなあ。
麻生太郎にすべきだった。

日本経済の正常化は地価下落が止まる固定資産税の減税適正化が不可欠である。
現状の固定資産税水準はバブル以前の３倍から４倍に引き上げられていて、３年前の
改正でさらに計算式に手を加えて徐々に高水準に引き上げられつつある。

中川酒、中川女は、笑うなあ。

日本の株価が上がらないのは、日本の大地主である企業の資産価値が低下さされている状態が続いているからである。
つまり、日本政府が土地への重課税を継続して、地価を強制的に、土地市場の市場外的な力を、土地市場に掛けているから、
日本経済は、いつまでも快晴状態にならず、曇ったままなのだ。
「格差」の元凶は、日本の土地政策にある。不正な土地への重課税方針を直ちに止めよ、馬鹿官僚。

アホ地方公務員が既得権益を振り翳して経済破壊しようとしているぜ。

異常に低い固定資産税が内需不振、格差の原因
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1160183573/1

日本の市町村の歳入の半分が、固定資産税になりました。
経済原理では、固定資産税は行政サービスの対価に決まってます。
公務員が、恣意的に変えることは、経済のシステムを殺します。
まあ、経済のシステムを殺し、日本の民を殺すことに、喜びを感じている異常者が、
役人かもしれませんが・・・・

馬鹿官僚は、日本国のために働くどころか、日本国を死滅させようとしている。
土地への重課税政策をやめよ。

米国のニューヨーク株価は、史上最高値になってきた。
米国政府は、日本政府のように高くなった住宅価格を下げるような事を行わない。
米国経済は、景気循環の波動から免れないが、米国は上手にソフトランディングさせる可能性が高いとの
ことで、ニューヨークの株価は上昇している。
日本のように、資産価格に急ブレーキを踏まない健全性が米国にはある。
日本の馬鹿官僚は、世界史に残る政策大間違いを行って、今も、それを糊塗している。

賃金上昇と物価上昇を入れて計算した、日本の地価の実際の価値は、
１９６０年頃のものになっている。
そして、過疎地や農業地帯では、日本国開闢以来の低地価になっている。
ここまで下落していても、市場の作用なら、それはそれで整合性あるものであり、
長期超長期では、経済に対して中立であろう。しかし違うのである。
日本の地価は、日本政府の馬鹿官僚と、アホなエセ経済学者により、
経済のリセッションの時期なのに、土地への重課税を行い、日本経済を資産デフレ経済に陥らせ、
信用恐慌を勃発させた。その誤った政策の総括を行わず、政府の役人はその事実を糊塗している。

16年以上、地価が下がり続けているのにさらに固定資産税の課税計算式をいじくり回して
市町村の裁量で増税する余地をつくった自民党はアホですか？
資産デフレを解消しないで景気回復してるなんて作り話をして増税の布石を打ってるつもり
なんだよ自民党はな。

資産デフレさせたから、所得格差が拡がったのだ。

そろそろ買い時か

・心臓の筋肉が硬直して心不全になる難病「拘束型心筋症」のため、渡米して心臓移植
　手術を予定している東京都三鷹市の上田さくらちゃん（４つ）の募金が二十三日、必要費用の
　一億三千六百万円に達した。父親のＮＨＫプロデューサー、昌広さん（５４）は「多くの人に
　激励してもらい、やっとスタート地点に立てた。娘が天寿をまっとうするのがゴール。
　難関は多いが頑張っていく」と話した。さくらちゃんは十二月中に渡米する予定。
　さくらちゃんの募金をめぐっては、昌広さんが記者会見で寄付を呼びかけた際、ＮＨＫ
　プロデューサーと職業を明確にせず、自己負担の金額を公開しなかったことなどから
　インターネットの掲示板に連日、数百件の批判や中傷が書き込まれた。
　昌広さんに今回の募金活動について話を聞いた。
　――職業を明確にすべきと批判された。
　今となってみれば、言っておけば良かったのかとも思う。ただ、親としては何とかして子どもを
　助けようという思いだけで、職業は関係ないと思う。記者会見をして不特定多数に呼びかけて
　いく以上、何らかの非難や中傷があるのは仕方ないとも思うが、縁起の悪いことを言われるのは、
　残念というか悲しくなる。
　――自己負担額三千万円を当初、明かさなかった。
　どれだけ負担できるか分からなかった。一千万円なら少なく、四千万円ならいい、などと
　値踏みされるのも嫌だった。
　――ネット上では資産が数億円とも指摘された。
　事実無根です。持ち家はあるがローンを抱えている。「外車が二台」ともうわさされたが、
　一台だけで新車ではない。
　――両親の資産について明らかにすべきだという意見があるが。
　ケース・バイ・ケースでしょう。それは人それぞれの考え方。親はどんな矢面に立っても
　子を助けるというだけです。
　http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061024/eve_____sya_____001.shtml
※元ニューススレ
・【募金】 ネットでの中傷乗り越え…難病「さくらちゃん」募金、目標の１億３６００万円達成★４
　http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1161685562/

土地も、事業用不動産と居住用不動産に、その保有目的に応じて分類すべきであろう

土地自体を、宅地・商業地に分類するのではなく、その利用状況に応じた分類をなさねばならない

農地・山林は除く

夫と固定資産税の事でケンカして、
パートに行かされます。もっと
安くなればいいのに・・・

土地・建物への重課税政策を止めない限り、日本経済の回復はあり得ない。
資産デフレの責任を、日銀に押し付けるような言説がはびこったとき、
日銀から、地価の下落が原因との意見が出たことがある。日本のマスコミは大きく取り上げなかったが、
因果関係の出発点を指摘した洞察であった。
日銀が、どうのこうのではなく、重課税政策が間違っているのです。
消費者物価指数が発表されましたが、デフレから抜け出ていない様相です。

今の官僚には、「公」が無い。
土地への重課税政策を止めたくない官僚は、経済界に対して、法人税の減税で
納得させた。経済界の各団体は、優等生企業の意見が反映されているから、
固定資産税の引き上げ分を、法人税の引き下げで相殺して、おつりが出るから喜んで承諾した。
しかし、赤字企業には、最悪の「政策」であった。生死の間をさまよっている赤字企業には、
法人税の引き下げは効果は無く、重い固定資産税に苦しむだけであった。
しかし、このよう企業は、政治的な発言力は弱く、その意見は圧殺された。
よって、日本経済は、「失われた十年」という、十年以上の”地底探険”となった。
官僚は、このような結果が分かっていながら、なぜこのような愚かな政策を行った理由は、
舛添氏やその他が指摘していたように、官僚独特の、ライフスタイルにあります。
官僚は退官まで、賃料を抑えられた官舎に住んでいます。そして、退官後に住宅を取得します。
民間のサラリーマンや、地方公務員のように、在職中にローンを組み、住宅を取得するというライフスタイルとは、
違うのです。
よって、官僚は、地価の上昇にショックを受け、公を捨てて、「私」でいっぱいの土地重課税政策に進んだのです。
資産デフレで、国民が苦しんでいる状態なのに、大蔵省の事務次官が、その当時、「住宅が取得しやすくなりましたでしょう」とテレビで言っておりました。
その笑みを浮かべた顔を見て、腹が立った記憶があります。
公を忘れた官僚は怖いです。国を滅ぼします。

>>340
あなたの考えは一般国民としての正論でしょう。
諸外国より固定資産税が安いなんて必死に情報操作を繰り返す地方公務員。

サンデープロジェクトで、菅直人氏が、株式のキャピタル税を引き上げろと吠えておりました。
それに対して、塩川正十朗氏が、中国の先富論を例に、菅氏の意見は、単なる茶の間談義だと、
大きな声で、怒りを爆発させました。
しかし、菅直人氏は、三十パーセントに引き上げるべきと言い、なおかつ、
資産税の引き上げに対しても、言及しました。
日本の民主党が政権を取れば、日本は大変なことになります。
世界のマネーに、日本の民主党が認められていないことは、昨年の衆議院選挙で、
「反面教師」の形で証明されました。昨年の衆議院選挙で、民主党が負けたから、
それ以降、日本の株価と経済は良くなりました。世界のマネーが日本に流入しました。
自民党でも、多くの人々は、容認できないと言っております、また、そのように言われるような政党です。
その自民党よりも、数段、民主党はダメな政党と、日本国民は認識しているのではないでしょうか。
日本経済は、民主党に政権を渡すなどの冗談を行っている余裕はないのです。

菅直人は官僚と組み、固定資産税引き上げ、土地への数多ある税の引き上げに奔走していた。
菅直人は、官僚の先兵になり、マイホーム所有者、土地所有者への嫉妬・怨嗟を利用して、
世論作りを行い、土地重課税政策を日本政府に行わせしめた。
日本の資産デフレ大不況の責任を彼は負わなくてはならない。

野党政権になると日本は大変な事になりますといいながら
自民党政権は
日本を財政赤字にして、大変な事にしている
小泉政権後も公約を違反し国債を乱発、日本を大変な事にしている
その癖、財政音痴な小泉、安倍でリレー続投
「美しい国」とか言ってるけど、いい加減責任取れよ
税金の無駄使いはいつになったら止めるのか？

日本のために、先ず、民主党は空中分解すべきだ。

その前に自民党が空中分解することが日本のためになる

もう空中分解してるが、地価や家賃を上げることを画策する共産党を解体することが日本のためになる。

異常に低い固定資産税が内需不振、格差の原因
1 ：名無しさん＠３周年：2006/10/07(土) 10:12:53 ID:7bQmUuY6
現実には日本の固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
他方、今だかって共産党などは、固定資産税を下げろ、農地の
宅地並み課税に反対。
デマにまどわされることなく、格差是正を考えていきましょう。

貯蓄性向は低下、日本国民は窮乏化した。
国全体の国富低下が、土台部分を浸食しつつある。
直ちに、役人は、土地への重課税政策をやめるべきだ。

自民党の支持者は、クールなのに、どうして、民主党の支持者は熱狂的なのだ、分からない。

教育基本法の改定に関してのタウンミーティングが、「やらせ」との報道が流れていますが、
ＮＨＫは、官僚と組み、二日間にも渡り、「土地は誰のモノか」との六時間番組を放送した。
その放送の明くる日に、フジテレビのニュースキャスターが、その番組に付いて、「土地は所有者のモノだ」と言いました。
官僚とＮＨＫが結託して、土地への重課税政策を行うための、”世論作り”を行ったのです。

「格差」とは、「差」であり、共産主義の命題である。
�ｹ小平は、文化大革命のときに、「走資派」と言われ、
三角帽子を被されて、「市中引き回しの刑」を受けた。
しかし、�ｹ小平は、不死鳥のように返り咲き、「白猫黒猫論」の
実践版として、「先富論」を展開した。
つまり、格差を是認して、先に富める者は先に富みなさいとの政策です。
この思想の内実は、格差が社会発展に必要との冷厳なる事実を認めたことです。
表面的には明らかに反共産主義の思想です。
この�ｹ小平の考えのお陰で、今日の中国の発展はある。
今の日本の「格差」論議も、その本質は、国際的に普遍的なことだから、
ワールドワイドに視野を広めて考えましょう。

>>344
民主党の管直人らは、日本産業の技術力に太刀打ちできない中国政権や韓国(現代グループ等、韓国財閥）
から、いくら貰ってるのかわからんが、円高誘導策(金利政策）とか資本税制を高率にし、日本産業の
技術開発力や輸出競争力を下げさせ、中国や韓国の輸出競争力を上げるという中国、韓国の謀略の走狗と
なって開き直ってる。
彼らの｢狙い、仕事」は中国、韓国への資本移動、技術移動、産業移動だ。

「先に富める者は先に富みなさい。」という発想になれない
心理状態を妬み、嫉みという。

　固定資産税の標準税率が保有税である固定資産税の税率として過重なものでない
かどうかは、同税の税額がそもそも税率だけで決定されるものではないことから、
その数値の大小のみで判断することはできないが、固定資産税の標準税率は、
昭和三十年度以降一・四パーセントとされ、市町村が通常よるべき税率として
十分定着しているところであり、また、不動産に対する保有税の負担の水準を
国民所得に占める割合により比較しても主要五か国中、我が国の税負担は低くな
っていることから、現行の固定資産税の標準税率は、毎年度課税される保有税と
しての性格に照らしても過重なものであるとは判断していない。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b154170.htm
平成十四年八月二十七日受領答弁第一七○号　内閣総理大臣　小泉純一郎

異常に低い固定資産税が内需不振、格差の原因
1 ：名無しさん＠３周年：2006/10/07(土) 10:12:53 ID:7bQmUuY6
現実には日本の固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
他方、今だかって共産党などは、固定資産税を下げろ、農地の
宅地並み課税に反対。地価、家賃の高止まりを画策しています。
デマにまどわされることなく、格差是正を考えていきましょう。

昨年８月から“失踪”状態にあった巨大匿名掲示板「２ちゃんねる」の
管理運営者「ひろゆき」こと西村博之氏（２９）が４日、早大（東京都新宿区）の
学園祭で講演会を行った。同掲示板での誹謗（ひぼう）中傷の書き込みなどを
めぐる訴訟が続く西村氏。先月も、１度も出廷することがないまま１００万円の
賠償命令を受けたが「裁判にはひまだったら行く」。賠償金も払う気ナシと強気の
姿勢を貫いた

板倉教授は「なぜ、これまで損害賠償を命じてきた裁判所が、強制執行を行わない
のか不思議だ。西村氏は財産がないわけではないのに…」と首をひねった。

http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200611/sha2006110500.html

ITカルト信者が日本を無法地帯化しようとしているのか？

地方自治体の糞再開発事業は固定資産税増収を狙った糞事業であることが判明。
この税金を高くすると益々訳のわらない自治体事業に税金が投入されて食い物に
されるから早くこの税を廃止せよ。

滋賀県の栗東新幹線新駅問題では、新駅周辺の開発での固定資産税増収を見込んでいるが、
その内容が「捕らぬたぬきの皮算用」だそうです。

理想の社会は、靴に足を合わせるのではなく、足に靴を合わせる社会です。
人間サイズに、環境や物を合わす社会が、理想社会です。
豊かさがなれば、そのような理想社会実現しません。
国家経営を行っている官僚や政治家は、賢くなければなりません。

元米国大統領クリントンの六十歳の誕生パーティーの会費は、最低で一人６００万円、
一番良い席は、一人６００万円だそうです。
クリントンは、大統領の時に、中国から金をもらったのではないかと疑いが掛けられていましたが、
次の大統領のブッシュは、深追いをしませんでした。
米国の民主党は、大金持ちから貧困者まで、支持層がバラバラですので、
国政政策の選択肢が制限されております。
よって、米国の民主党は、米国内の矛盾を、外国にぶつけてくるのです。
それが、ジャパンバッシング、ジャパンパッシングとの現象となります。
一ドルが７９円になったときのクリントンの政策を体で感じていた官僚が、当時を思い出して、
テレビで言っていましたよ、「クリントンは日本を潰す気なのか」と。
米国の民主党は、多くの戦争を行ってきましたから、平和指向の政党ではありません。

一番良い席は、６０００万円で、クリントンが六十歳の誕生パーティー集めたお金は、
二億ドルです。
米国の民主党の資質が分かる、クリントンの誕生パーティーです。


訂正します。　一番良い席は、一人６００万円 ⇒ 一番良い席は、一人６０００万円

日本左派の教祖・丸山真男氏は、日本の無責任体制の根源を天皇制と決めつけたが、
地方公務員、国家公務員に、その日本の弱点が出てきた。
丸山氏が、真ん中が空洞の日本と言っているが、それは、日本独特の集団主義のことです。
中国大陸では、夢遊病者のように戦線を拡大した日本軍閥、その中では、陸軍と海軍の対立、
芯の無い日本社会、それは今も変わっていない。
評論家の田原聡一郎氏は、頭のない鯨と表現する日本の政治劇、戦前と何ら変わっていない。
アニミズムと集団主義は合致する。ウォターゲート事件で、ニクソンを追いつめた二人の記者の
心は、アニミズムでは無かった。
独立した個の心は、絶対神からの産物、日本の作物にはない。
この制限された日本の条件の中で、日本国民の幸を増加させるのは、とても困難ですが、
先ず、日本人は、自らの弱点を認識して、進まなくてはならない。

国家目標が無い日本は、さまよっている。
国民利益の総和の国益を追求することを悪とＧＨＱに定められ、
その枠から抜け出られない官僚と政治家の意識が、戦後の無責任体制の原因です。

政府税調会長：減価償却制度見直しと所得最高税率上げ検討
ttp://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext/?id=13bloomberg31aNFkMrPe1RpE

日本の減価償却制度は約40年間、抜本的な見直しが行われていない。諸外国では設備の全額償却
が可能なのに対し、日本は償却可能限度額が取得価格の 95％ と定められ、５％の残存簿価が残る。
また設備の法定耐用年数が諸外国と比べ長 いため、迅速な設備投資を妨げ、国際競争力に影響を
及ぼすなどの理由から経済 界は見直しを求めている。

これって家屋の固定資産税にも通じることだよね。
不動産評価ゼロなのに課税評価がいつまでも評価があるのはおかしい。

>>367
不動産に対して、行政サービスの対価という固定資産税の原則で課税するのか、
当該不動産の時価で課税するのか、日本政府は明確にすべきなのです。
しかし、日本政府に選択肢は無いのです。
固定資産税は行政サービス、という経済に整合する原則を選択する以外、別に道はありません。

日本の家屋の場合、木造なら２０年を経過すれば、タダです。そして、家屋は、陳腐化すれば、
解体料が必要ですから、マイナスの価格になるのです。
日本の家屋の何十パーセントは、時価では、マイナスの価格なのに、固定資産税を課税されております。
その理屈は、マイナス価格の家屋であっても、消防などの費用が掛かるから、固定資産税の課税は正当との考え方と思われます。
これが国民に社会的に認められているのであるならば、土地の時価の七十パーセントを課税基準とする現在の固定資産税はおかしいのです。
当該土地への行政サービスの対価を基準とすべきなのです。
日本政府は、不動産の課税を課税理論や、経済への整合性を越えて、恣意的なご都合主義の、日本政府にとっての良いとこ取りの課税を行っている。

教基法改悪反対せよ！

不動産時価評価額がゼロ以下の家屋に、固定資産税を課税する根拠を明確にしろ。

>>368
>日本の家屋の場合、木造なら２０年を経過すれば、タダです。
嘘言うなよ。最初の新築評価の２０％は20年過ぎても一定課税評価され続ける。

>>371
市場価格のことだろう。日本の木造家屋は、２０年以上経過すれば、タダですよね。

株式のインカムゲイン・キャピタルゲインへの課税を、再来年から、
２０パーセントに引き上げようと、政府税調で決まったようだ。
学者の机上論と言っても、株式のキャピタルゲインへの課税は、
長期間ゼロ課税をされていたことを知ることも学者の仕事だ。
預金金利への課税とのバランスから言って、株への課税は２０パーセントは当然と、
政府税調で言っているが、それは、会長さん、学者として勉強不足ですよ。
株式市場は、資金の適正配分の”美人投票”の場ですから、大きな社会的な働きがあるのですよ。
それに参加する投資家は、無給で、そのような大きな社会的な貢献をしているのです。
そのような者に対する優遇は、ドイツなどでも行っていますし、当然なことなのです。
再来年から、２０パーセントにするのではなく、無税化にするべきです。
預金金利とのバランスとも、整合します。預金はただ預けているだけです。
株式の投資家は努力して、社会に貢献しているのです。個々の投資家の目的が、金儲けであっても、
全体としては、市場経済の牙城メカニズムを維持しているのです。

民主党の菅直人代議士は、株式への課税を、３０パーセントに引き上げろ、
と言っております。
日本の民主党が、世界のマネーに認知されていない証が、この発言にあります。
民主党が来年の参議院選挙で勝って、政権を取れば、この弱体化している日本に
致命的なダメージを与えますから、日本国は死滅の方向へ大きく動くでしょう。

米国の「中間選挙」で、ブッシュの共和党が勝てば、ドル安になると言われていた。
現実は、米国の民主党の勝利になったのですが、ＮＹ株価は今、強気です。

この現象に逆類似したことが来年の参議院選挙で起こるのではないかと恐れて、
日本の株価と経済はスッキリしません。
つまり、来年の参議院選挙での民主党の勝利をマネーは恐れているのです。

米国の民主党と、日本の民主党は、経済とマネーにとっては、全く異なる存在です。
日本の民主党は、日本経済に対するテロリストと思われているのでしょう。

□建物固定資産税がある限り、地方中小都市の資産デフレは止まらない□
建物固定資産税という｢財産保有税｣は、収益性に限界のある地方中小都市では
地価に対しても多大な悪影響を与え続けています。建物固定資産税の重圧により
建物の保有が困難となり、あるいは割が合わなくなれば、地価も同時に下落して
行きます。土地は第一義的に建物を建てるためにあるからです。ところが、
いくら地価が下落し土地固定資産税が下がっても、建物固定資産税がほぼ不変で
あるため、地価と土地固定資産税は本来見込まれているはずの均衡点を見つける
ことが出来ず、地価は下がり続け、下げ止まることはありません。地価は
マイナス価格までデフレスパイラルを繰り返します。この理由により、いくら
大都市を中心とする景気回復と見なされる状況が起ころうとも、建物固定資産税
ある限り、地方中小都市の資産デフレが止まることはないのです。

建物固定資産税は建物(償却資産)の立地や収益性に関係なく種類･構造･規模
のみにより、現在取得するといくらかかるかの再建築費(取得費)が算出され、
この再建築費は大都市でもさびれて疲弊した田舎町でもほとんど変わりません。
これを経過年数により、減額したものを評価額とし、課税標準額はこの
評価額の100％で、これに対し ほぼ全国一律の税率で課税されています。
したがって、疲弊した地方中小都市の収益の見込めない建物(償却資産)にも、
大都市の収益性の高い建物と同額の税金がかかります。行政サービスの効果、
収益性、担税力は無視されます。この課税方法からは応益税としての合理性
は見受けられません。

建物の固定資産税は10年程度で減価償却してほしいな。
それに地震大国日本は災害が多い国だから建築工法で償却年数に差を
つけないでほしい。これだと震災犠牲者を増やすしリホームボロ木造住宅を
増長するだけで、益々耐震性が落ちた住宅を増やしてしまう。

米国の民主党が選挙で勝てば、米国の株価が上昇すると予測されていたように、
上昇している。
日本の民主党が来年の参議選挙で勝てば、日本の株は暴落すると予測されている。
その予測だけで、投資家は脅えて日本の株を買いません。
日本の民主党は、日本からいなくなればいいのです。

経済オンチが、民主党を支持している。
自民党も、くだらん政党ですが、それに輪を掛けて民主党はひどい政党だ。

土地基本法は理念を述べている法律ですが、それは、憲法２９条に抵触するものです。

市場は、日本の信用大恐慌の「総括」を求めている。

日本のストック（株や土地）は、日本政府の政策がおかしいので、無理に引き下げられている。
米国の長期の好況も、住宅などの不動産価格の評価額の増額に消費が支えられていた結果です。
日本政府は、固定資産税など不動産への税を不当に高率にして、価額を低下させている。
その低ストック価格政策の影響が、実態経済の足を引っ張っている現象が露呈しつつあるから、
もう、日本経済は駄目になりそうです。
馬鹿官僚に反省を求めても仕方がありませんが、認識力がある政治家だけには、踏ん張って責任感ある行動を
してもらいたい。麻生太郎氏も、大臣のポストぐらいで、日和見主義になるでない。

個人消費・最終消費が低迷している。
これを良くするには、賃金の引き上げと、資産効果が必要だ。
賃金の引き上げは、最初、企業利益にダメージを与える。
しかし、伸長した個人消費力は、企業利益にプラスである。
反作用としては、企業の国際競争力の低下要因に、賃金の引き上げはなる。
資産効果は、株価と地価などの資産価格の増大による信用量増加の結果の消費の増加のことですが、
これは、企業収益とのバランスが取れていれば、全く副作用はない。
むしろ、資産価格が低下していることは、経済の大きな弊害である。

日本の官僚は、外交に付いて、総括を行わない。経済政策に付いても、総括を行わない。
アニミズムの土着民の国が日本か！！！！
国家は、システムなのだから、総括を行うことは当然だろう。
資産デフレを総括しないから、資産デフレの恐ろしさを認識できない。
来年から、株券の交換で、Ｍ＆Ａが出来るようになりますが、日本の株価の低価格政策は危険です。
株式の譲渡益税、配当課税は、最低の政策選択として、１０パーセントのまま、続けるべきでしょう。

日本の官僚は「インディアン嘘つかない」でもないし、賢くもない。

戦後最長の景気て、それは、統計のアヤです。

資産関連の税はすべて廃止せよ。

　政府が２２日に発表した今月の月例経済報告は「景気は消費に弱さがみられるものの、
回復している」と判断。これで４年１０か月連続で景気が上向いていることになる。
これは「いざなぎ景気」を超えて、戦後最長となる記録。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　 　 ＿＿＿　　＿_　　　　そんなに景気がいいなら、何故大企業は設備更新
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 　をせず、リコールばかりやってるんだ？
　　|ヽ 　 | |　ﾐ ･д･ﾐ/＿/旦~~　
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　設備を入れ換えないのは売れてないからなんでしょ？
　 凵 　 　`TT |￣l￣￣￣￣￣l 売れないから無理なコストダウンやってリコールになる。(･∀･ )

06.11.23 日テレ「景気回復　『いざなぎ』超え、戦後最長」
http://www.ntv.co.jp/news/71773.html

>>389
物を大切に　資源が少ないので

量的緩和解除は、早すぎたようですね。日銀は、またまた間違いました。

同意。
もっと不動産関連の固定資産税や相続税を上げないと、資産格差がますます
大きくなり、景気悪化の大きな原因になる。
日本の異常に低い固定資産税をあげることが、本当に国民が豊かになる
景気回復につながる。

普通、増税すりゃ景気は冷え込むんじゃね？

同額住民税なんかを減税すればいいんだよ。
地価や家賃が下がれば、新たに商売や仕事を始める人達にとってはプラス。
税金の偏りも直せる。
景気回復の特効薬だ。

あほ、地価が下がって資産デフレの問題が拡大しているのに正反対の共産党発見！

東京の特性地域以外は、土地資産は、資産ではなく負債になったままだ。
一パーセント以上の固定資産税を課税する経済的な整合性はあるのか。
都市の土地への固定資産税の課税の内実に、地租的な要素はあってはならない。
純粋な農業地帯ならば、所得税も、住民税も廃止して、地租としての固定資産税だけの
税であっても、担税能力と経済との整合性は取れているものとなるだろう。
しかし、舞台が都市の場合は、それは全く通用しない。

就職氷河期を作ったのも固定資産税の重課税化が根本原因にある。
バブル崩壊後に土地への課税強化を行わずに地価を自然収束させていれば15年以上もの長期不況に陥らずに
済んだものを、未だに地価の収束は見えて来ない有様。地方に一度与えた課税権は2度と修正できないと肝に命
じてかかるべし。

夕張市は、固定資産税も引き上げるのか。

今みたいな状態になってからでは遅い。
もっと早く住民税を減税して固定資産税を上げておけば市民の暮らしも
全然違ったモノになったのに。
固定資産税が安く土地が高いときに買わされた市民はいい迷惑だ。

ブッシュの金持ち優遇と言われた減税政策は、税の自然増収という形で結実しつつあるのだなあ。

サッチャーが言っていた、「金持ちを無くしても、貧乏人は金持ちになれない」と。

最終消費が落ち込んでいる中、消費税増税政策を選択することは賢明ではない。
相対的に肥大化した官の、一時的な縮小と、固定資産税などの資産関係税の縮小によってしか
日本経済の浮揚策はないだろう。
資産デフレ政策に対する猛反省をすることが、日本経済再起の出発点だ。

東洋的伝統である神への畏敬の念を持たず、また、科学への関心もなく、
ただただ退官後の住宅取得という私欲だけで、執拗に土地への異常な重課税政策を行った官僚を許すべきではない。
資産デフレという怪奇な歪な日本信用大恐慌は、その官僚の賤しい心が原因です。

Ｓ玉県Ｋ谷市Ｈ陽中の頃から
禎孝西山泰和上野学国井栄二茂木
模久東田嘉弘鶴見剛明小幡守長野保人茂木は
意味を理解して障害者を卑下した差別発言も笑いながらしていた
身分差別発言も笑いながらしていた
もう38，9歳なるのに今だに彼らは社会的圧力に無縁である
軽蔑されたこともない生活を満喫している
こうゆう類にペナルティを与えてください

日本には司令塔がない。

資産デフレを起こし、日本の企業や銀行をダンピングして外資に売り渡した、
そして、今も売り渡している官僚は売国奴だ。
土地への重課税政策が、日本ダンピングの元凶だ。

ＯＥＣＤが、日本の来年度の成長率を２．０％と下方修正した。
ＯＥＣＤ各国の平均は、２．５％である。
日本は、平均を上回ることが出来ない。
日本政府は、資産に対して、市場原理の中立をやぶり、冷酷な政策を続けてきた。
その結果が、資産デフレであり、信用恐慌である。

若者が荒れ果てているのは朝日新聞を読まないから http://society3.2ch.net/test/read.cgi/soc/1164634980/l50
若者が荒れ果てているのは朝日新聞を読まないから http://society3.2ch.net/test/read.cgi/soc/1164634980/l50

若者が荒れ果てているのは朝日新聞を読まないから http://society3.2ch.net/test/read.cgi/soc/1164634980/l50

若者が荒れ果てているのは朝日新聞を読まないから http://society3.2ch.net/test/read.cgi/soc/1164634980/l50
若者が荒れ果てているのは朝日新聞を読まないから http://society3.2ch.net/test/read.cgi/soc/1164634980/l50

若者が荒れ果てているのは朝日新聞を読まないから http://society3.2ch.net/test/read.cgi/soc/1164634980/l50
若者が荒れ果てているのは朝日新聞を読まないから http://society3.2ch.net/test/read.cgi/soc/1164634980/l50

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若者が荒れ果てているのは朝日新聞を読まないから http://society3.2ch.net/test/read.cgi/soc/1164634980

衆議院の三分の二が、復党で確実になったから、外人が日本の株を買ってきたか。

資産デフレは日本経済の資金を縮小させて株価も外人投資家頼みのきわどい綱渡りになります。
土地はある程度バブル要素を含んだ方が資金回りが潤沢になり株価と経済の安定には不可欠です。
地価に影響を与える税の中で日々課税される固定資産税が９０％以上のウエイトを占める。
地方自治体を守るために課税強化したようだが、逆に自治体の自滅を早める愚かなことを促進している。

国民主権が確立していなければ、統治権を分権して地方に与えても、
夕張ケースになるだけだ。

　来年の企業の投資増加率は今年よりさらに下落することが、大韓商工会議所の調べで
分かった。景気回復の遅れに加え、投資を妨げる各種の規制が緩和されていないことが
背景にあるようだ。製造業を対象にした別の調査でも景気見通しが今年第3四半期（7〜9月）
から3期連続で悪化している。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　 　 ＿＿＿　　＿_　　　　ならこの地域で日本だけが景気回復してる
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 　　　筈はないな。
　　|ヽ 　 | |　ﾐ ･д･ﾐ/＿/旦~~　
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　多くが韓国・中国を初め、アジアからの
　 凵 　 　`TT |￣l￣￣￣￣￣l 輸入・委託に頼ってるのが現状ですからね。(･Ａ･ )

06.12.1 Yahoo「【韓国】先見えぬ景気、企業の投資横ばい」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061201-00000006-nna-int

先進国の物価の国際比較で、日本の物価は安いものとなっている。
資産デフレ政策を止めるには、十分な条件が整っているだろう。

揮発油税を地方にくれてやって固定資産税バブル前の水準に戻せば
資産増大効果で日本経済は正常化するね。
もうこのチャンス逃がしたら日本もお仕舞いだな。

しかしバブル処理が終わって地価下落に歯止めがかからないのに
何時まで土地への課税を強化するつもりなんだろうか。

土地への重課税を行えば、日本経済がぶっ飛ぶことは分かっていた。
しかし、官僚は行った。
今、官僚は恐ろしくて、ほおかぶりしている。

ここまで地価が下がると中国人に日本の土地を買い漁られるね。
非常に危険なことじゃない。

＞ここまで地価が下がると中国人に日本の土地を買い漁られるね。
＞非常に危険なことじゃない。

もっと固定資産税を適正な額にまで引き上げれば、地価が下がって、日本人で
今有効に使えない人達が利用するようになる。
中国人の人が買おうが、日本人の人が買おうが、かった人は適正な固定資産税を
払う。別に問題はない。
９８はくだらない煽りを入れる馬鹿。

国民健康保険を払えずに、医療自体を受けることができない多くの人がいる。
一方で、不動産に対する固定資産税が諸外国に比べ、極端に優遇されている。
固定資産税を１０倍程度に引き上げれば、地価や家賃が下がり、国民健康保険料
も賄える。
国民の命を守るために、固定資産税を大幅に引き上げよう。

土地は資産で、為政者は国富の増大を計ることが肝要です。
どのような体制の国であれ、経済が発展すれば地価が上がる。
もちろん、地価が上がることには、マイホーム取得の困難性などの副作用が発生する。
為政者は、そのような副作用の事を考え、地価高騰時には、それを抑制する方策を行うべきであり、
全くの自由放任の市場に委ねるべきではない。しかし、大社会法則、つまり、豊かな国は地価が高い、豊かな所は地価が高い、
ということを、法律で潰すべきではない。大社会法則に刃向かうことの方が、絶大な”副作用”が発生する。

地価が騰がらないと土地を手放す人が多く中国人に買われまくる。
中国人の投資が一段落すると課税できない所有者不在の虫食いの市町村が悲鳴を上げる。
早急に日本国民が土地を手放さないように課税を正常化し地価の上昇政策が必要。

固定資産税とりすぎです。

今日、十二月四日の参議院決算委質疑で、民主党は、相続税の増税と、所得の高い者への課税強化、
そして、株式の譲渡益等への課税強化をせよと述べておりました。
つまり、菅直人氏がテレビ番組で言った、株式への課税強化は、彼個人の意見ではなく、
民主党の見解だったのです。
資産デフレが経済全体のバランスを崩し、今なお、その地滑りは、とどまっておりません。
そのような状況なのに、株式に重課税せよとの、民主党のセンスは理解できません。
日本の民主党は、日本国民にとっては、不要な政党なのでしょう。
存在自体が有害な政党である民主党が早くなくなることを願いましょう。

地価が騰がらないと日本経済が正常化することはないであろう。
日本経済は土地への課税強化が地価を下げ、さらに税収を圧迫するという極めてマズイ悪循環に陥っている。
バブル崩壊後に土地への課税強化さえ行わなければ、今のような経済収縮の悪循環には陥らなかった。
対策としてまずは土地への課税をバブル以前の課税水準まで一気に戻さなければならない。
影響のある自治体には一時的にその税収を補うために道路特定財源を当ててもいだろう。
ここで重要なのは負担調整で徐々に課税水準は落とさず一気に行う事である
徐々に行うと実感がなくズルズル悪い方向へ行く可能性があるからだ。

２００７年５月１日から、「三角合併」が出来るようになり、存続会社の親会社の株式を交付する方式で、
合併が出来るようになりますから、米国の大企業が、日本の企業を「吸収」するような
国際的に大きな動きが起こるかもしれません。
米国の立場に立てば、米国の株価を上げ、日本の株価を下げておけば、それは容易です。
今の日本の株式市場は、米国の外資に動かされていますから、その「合併」の準備に入っているようです。
日本の立場に立てば、日本の株価を上昇させ、２００７年５月１日からの「三角合併」許可に、呑み込まれないように
する必要があります。
それには、「株価純資産倍率」を上げて、日本の株価の全体を上げる必要があります。
日本の大地主は、もちろん、企業なのですから、土地保有への負担を、不正な重課税政策を止め、
行政サービスの対価の範囲にとどめるようにして、地価を正常化させることを急速に行う必要があります。
法人税の減税よりも、赤字企業にも大きな効果がある、固定資産税の減税の方が、あらゆる面から、整合性ある政策なのです。

地価対策を課税調整で行うのは経済に悪影響をあたえるので禁じ手である。
地価高騰を抑えるには地価の牽引役は東京であるので首都移転で地価分散
を促進させる方策をとる。

>>426
ドイツは、西ドイツの時代に、そのような「分散」方式を行った。
中都市を網の目に多く作り、日本のように極端に集中する方式をとらなかった。
よって、ドイツの地価は比較的に安定している。
地価対策を税で行うことは、とても愚かなことなのです。行っていけないことなのです。

東京十区の小林興起氏が、外資の日本乗っ取りに警鐘を乱打している。
ユダヤを差別するなとの言説には賛成ですが、現実に、ユダヤ資本が、
世界各国の民族資本を喰い散らけているのは事実です。
ユダヤ資本だけではなく、来年の５月１日からは、ジョーズのような大きな口で、
ガブリと日本を呑み込むために、外国資本が今、虎視眈々と狙っています。

来年、中国の企業に、日本企業が乗っ取られるという予測がある。

道路特定財源約５兆円は一般財源化すべきです。
自動車は、人間が道路を歩くときよりも、遥かに多くの道路部分を使用する。
事故による人間の身体に対する侵害も行っているし、音や振動、排気ガスでも大きな害を出し、
人々に大きな生命侵害を行っている。
まともな企業人なら、一般財源化反対などとはとても言えまい。
地球温暖化対策にも、多大な予算が必要になっていく。
道路の建設費や維持費に特定するのは、全くおかしな事である。
固定資産税の引き上げのときには、一千万人もの反対署名は集まらなかった。
もちろん、一般財源化反対の、一千万人の署名は、ほとんど考えないで、目の前に署名用紙を出されて、
書き込んだものと思われる。
一般財源化反対のエネルギーを、固定資産税引き下げの運動エネルギーに転化していただきたいものだ。

　日銀の西村清彦審議委員は６日午前、松本市内で開かれた金融経済懇談会で
講演し、国内の個人消費について「景気の拡大にかかわらず、個人消費が全体と
してみるならば相対的に弱いという部分もあることも事実」との認識を示した。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　 　 ＿＿＿　　＿_　　　　所得格差の拡大政策による二極化を進めたのは
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 　　　君ら財界の代理人だ。モノが売れんという前に
　　|ヽ 　 | |　ﾐ ･д･ﾐ/＿/旦~~　自分らが何をしてるのか理解した方がいいね。　
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　
　 凵 　 　`TT |￣l￣￣￣￣￣l 国産品が高品質だったのも､今は昔の話。(･Ａ･ )

06.12.6 日経「西村・日銀委員『個人消費、相対的に弱い』」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061206AT3L0602P06122006.html
06.12.6 NHK「大型トレーラー タイヤ外れる」
http://www.nhk.or.jp/news/2006/12/06/k20061205000216.html

固定資産税は昔で言う年貢米みたいな姑息な税である。

日本を資産デフレ大不況に貶めた官僚を事後法で、死罪にすべきでしょう。
経済的な理由で、日本の民を十万人以上も自殺に追い込んだ官僚を許すことは出来ない。
韓国の盧武鉉は弁護士で法に詳しいが、日本の植民地政策に協力した「親日派」の子孫の財産を
事後法で取り上げようとしている。事後法は、罪刑法定主義に反するが、
天の法理に合致するとの判断で、事後法を成立させて、過去の事を処罰しようとしているのだろう。
罪刑法定主義よりも、天の法理ということ自体には納得できますが、盧武鉉氏の
が正しいかどうかは、外国の事ですので、その判断は留保します。
日本の官僚に対する事後法には、賛成です。
人間は”天”を恐れるべきなのです。

来年の５月１日から、「三角合併」が解禁される。
米国の大企業が、日本の子会社を使って、親会社の株式を交付することで、
日本の企業を吸収できることが出来るようになる。
この動きから日本の企業を守るためには、日本の株価を上げる必要があります。
東証に上場している企業の三分の一は、ＰＢＲ・株価純資産倍率が１以下です。
今の日本の株価の状態では、米国大企業に、日本の企業は呑み込まれるでしょう。
民主党の、トロイカの一頭の菅直人氏が言っている。そして、民主党の方針でもある。
土地や株への重課税政策は、日本の企業を外国に売り渡す売国政策です。
日本の民主党は、売国政党です。株式のキャピタルゲイン、インカムゲインへの課税を強化せよとの、
民主党の政策・方針は、狂気の沙汰です。民主党が言っている相続税の強化も、資産デフレを進めますし、
これも、狂気の沙汰です。
日本の民主党は、即刻解党して、その議員たちは辞職して、政治家を辞めるべきでしょう。

自民党はイカレタ政党。
民主党はビョウキ政党。

これから田舎の地価が暴落して地方自治体は破綻が相次ぐでしょうね。
土地課税一本に頼った地方自治体運営の自業自得というやつだね。
今後首都圏には人口が流入して活況を呈すると同時にスラムが出現しそうだ。

地価が下がる→課税強化する→地価が下がる→大都市に住民が移転→
世帯数減で課税強化→地価が下がる→人口減で行政サービス崩壊

もういい加減、土地課税に頼る悪循環の地方自治はやめようや。

土地税制に頼る地方は地価が安定ないし騰がらないと自治体は破綻するのは確実だ。
地価が下がれば固定資産税率を上げる、上げれば地価が下がるという悪循環の繰り返し。
地方は土地への課税で税源ほとんどを捻出する財政運営を止めなければ破綻を早めることになる。
土地への課税を見直さない限り日本経済は正常化しないし地方自治体も破綻しまくる。

日本経済の成長は、ゼロ成長に逆戻りしそうです。
サラリーマン、自営業者、企業、銀行を、ド貧乏にした、土地などの資産への重課税政策を止めよ。
日本が信用大恐慌から抜け出るためには、資産価格が正常にならなければならない。

サラリーマン以外は景気回復してるじゃん。
銀行も企業も過去最高利益。

>>440
ＧＤＰ下方修正　
７−９月期実質ＧＤＰ改定値年率０．８％増に下方修正


速報値は、年率２．０％増でしたが、改めました。　※（速報値を改めることは、普通に行われている。）

つまり、日本経済は限りなくゼロ成長に近づいているのです。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税を相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

　『資産税』は、固定資産税にしろ（家や土地や自動車等を所有することに対する課税）、流動資産税にしろ（預貯金や株や貴金属宝石等を所有することに対する課税）
　『人頭税』（生きていることに対する課税、国民健康保険料や消費税や国民年金保険料やＮＨＫ受信料やゴミ袋料や包装料・レジ袋料等も人頭税の亜種）のようなものだ。
　その資産やその人が、存在することに対する課税・課金であり、
　その資産やその人が、新たな資産や所得を産み出し、その新たに産み出された部分に対する課税・課金ではない。
　その資産やその人が新たな資産や所得を産み出さないことに対する懲罰的課税・課金なのだ。
　今後は、ますます、流動資産税と人頭税の時代となるのだろう。
　１年間生きたことに対して１００万円払いなさいとか、
　１万円の貯金に対して毎年１千円払いなさいとか、
　テレビや携帯を持つことに対し毎年１万円払いなさいとか・・・

日本政府は、土地保有への重課税により、地価を下げるという禁じ手を使用した。
その結果、日本経済は、人類史上に無い奇妙な長期大不況になり、世界の人々に笑われている。
馬鹿な官僚の為に、日本人が笑われている。

しかし土地が下がり続けているに何で市町村に権限を与えて固定資産税をコソコソと
実質的な増税を容認しているのかわからない。土地に頼り地価が下がり続けたら課税
自体が危うくなる。
バブル期じゃあるまいし土地への課税に頼る財源確保はあきらめて代替財源に早急に
シフトしないと先細りで自滅自治体を大量生産するだけ。

だいたい地価が下がってる自治体に損を覚悟で転居する人は極稀である。
固定資産税は下がらないのに住めば住むほど財産が減っていくんだから
これほどアホなことはないよ。
ますます首都圏などの地価が上昇している地域への人口の偏りが懸念される。

世界の方向は、相続税の廃止など、資産性の課税を小さくする方向へ進んでいる。
日本国だけが、逆の方向へ動いている反動国だ。

グローバル化と、民力とは車の両輪でなければならない。
よって、相続税の廃止などの方向へ世界が動いているのだろう。
閉鎖型経済が出来るのなら、民の力を弱くしても、やっていける。
それは北朝鮮型の社会ですが、それはそれで理屈上、整合している。
問題は、日本の官僚の頭だ。グローバル化を推進しながら、資産課税を強化して、
民の力を削いでいる。彼らは、本当に、ホンモノのアホだ。

地価が下がると固定資産税評価額が下がる。自治体は税収減を補うために
強引に評価額の計算式の数値をいじって見かけ上評価額を上げよとする。

これは実質的な増税でこれを繰返すと土地への税負担は永久に増税され
続けることになる。

地方都市の地価下落は地方自治体の固定資産税の増税が根本原因である。

バブル崩壊が原因で地価が下がり続けて思っている国民を欺く愚弄である。

地方分権で固定資産税の全国一律の課税体系を崩すと固定資産税を独自の
課税方式を作り上げて地価を暴落させる自治体が確実に出てくる。
死に物狂いで課税強化するだろうから一定の歯止めを国はかけないと大変なことになる。
自治体の税を取った取られたという風潮が蔓延るうちは地方分権はやめたほうがいいね。
これからは自治体を選別して暮らすようになる時代になる。

日本人は、テント生活の遊牧民になればよいのだ。
テントは、地震にも強い。

■欧米の常識　ｖｓ　日本の非常識■

１）派遣労働者が受け取る賃金は必ず正規以上と法定　ｖｓ　正規の半分以下
２）派遣労働が２年超だと直接雇用義務　ｖｓ　期限撤廃して無期限派遣
３）派遣のピンハネ率は１０％未満と法定　ｖｓ　ピンハネ率は自由、平均40％以上

４）企業が支払う総額はガラス張り　ｖｓ　けっして派遣労働者に教えないブラックボックス
５）派遣労働者の巨大全国組合がある　ｖｓ　何も無い
６）派遣労働は事業拡大時などにのみ使うと法定　ｖｓ　正社員をクビにしてどんどん派遣に置き換えてよい

日銀は、資産インフレを警戒しているそうです。
量的緩和解除も早めに行い、金利の引き上げを急いでいるのも、資産インフレを恐れての事だそうです。
日本は、長期大デフレの信用大恐慌になったとの認識が無い日銀は痛い存在です。
アホなサラリーマンになった日銀マンは痛いです。
日銀全体を、病院に変えるべきでしょう。

週刊ポストが、政府税制調査会の本間正明会長が愛人を、都内の官舎に同居人として届け出ていると記載している。
本妻も、「北新地の女性らしい」と愛人の存在を承知しているらしい。

このおっさん、「税は所得の再配分」とぬかした。
税には、もちろん、再配分機能はある。しかし、税の第一義的な機能は、民主主義の”会費”なのだ。
この政府税調の会長が、最初に「税は所得の再配分」という、そのような会長を選んだ安倍政権の見識を疑う。

日銀の総裁は、日本が世界への資金供給のアンカーマンになっていることを認識していない。
日銀が金利を上げないとのことが分かると、世界の株価は上昇している。

政府税調の株式への税を強化する答申に対して、自民党の党の税調が、
一年間、十パーセントに据え置くと決定しました。（平成二十年まで）
よって、今日、東証の株価は上げております。

カルテル崩壊が教科書に載っているように起こってきた。
もちろん、法律の整備や検察の働きがありますが、生きるための「競争」から、
土木工事の談合は全国的な規模で崩壊しつつある。

＞このおっさん、「税は所得の再配分」とぬかした。
＞税には、もちろん、再配分機能はある。しかし、税の第一義的な機能は、民主主義の”会費”なのだ。
＞この政府税調の会長が、最初に「税は所得の再配分」という、そのような会長を選んだ安倍政権の見識を疑う。

税の主たる機能は富の再配分。日本では不動産にていてだけこの機能が全く働いていない。
本間教授に期待する。

大企業は法人格を持っているから、その富を再分配するのですか？
富の再分配は、日本国憲法に違反するだけではなく、今の社会の機能上からも出来ない、おかしなことなのです。
今の社会では、ホームレスの事や、シビル・ミニマムの事を解決することを求められています。
そして、他者の資産を取ることは、今のシステムの社会では、泥棒と言います。

2006/12/13(水) 00:47:50 ID:Eu4ptQGp0
経団連大企業も、もう既に内部から侵食されてる。

日本の優良企業の外人持ち株比率（実は既に外人に買い占められつつある）
三菱ＵＦＪ銀行33.7％　三井住友銀行39.4％　新生銀行73.3％　キヤノン47.3％
武田薬品43.7％　花王49.5％　ＨＯＹＡ54.3％　ローム51.6％　富士フイルム51.1％
塩野義製薬41.5％　アステラス製薬47.3％　ＴＤＫ44.6％　ソニー50.1％　ヒロセ電機39.3％
メイテック44.1％　コマツ35.6％　東京エレクトロン49.8％　ＳＭＣ49.3％　任天堂41.1％
村田製作所37.8％　パイオニア37.8％　小野薬品35.0％　エーザイ33.6％　日立製作所39.5％
三菱地所38.3％　三井不動産45.0％　大和證券37.1％　野村證券43.6％　セコム43.3％
栗田工業37.3％　第一三共32.3％　コニカミノルタ41.4％　リコー39.0％　参天製薬36.3％
コナミ30.0％　日東電工55.9％　信越化学36.3％　ヤマト運輸31.2％　ＪＲ東日本30.6％
ＫＤＤＩ31.4％　三井化学29.7％　積水化学33.6％　日産自動車66.7％　ホンダ35.5％
スズキ35.7％　ヤマハ発動機31.9％　京セラ34.8％　東京ガス32.7％　オリンパス34.7％
大日本印刷34.2％　ＮＥＣ29.3％・・・など

三角合併の解禁と外資献金の解禁で日本終了。

資産効果がないと資金需要が抑えられて企業の時価総額が低くなり
技術や優良な人材を持っていても外資企業に簡単に乗っ取られてしまう。
政府は総量規制や土地税制の大幅強化することで企業保有の優良な
都内など固定資産の売却を進めた。結果、資産効果で生じる企業の
時価総額は大きく毀損してしまった。もう手遅れかもしれない。
企業受難への門戸を自己保身の政策のミスで開いてしまったわけです。

国際化、グローバル化を推進して、日本国内の企業、日本国民の資産を減じる政策を行えば、
日本は、外国人に乗っ取られる。
国際化、グローバル化は、国の囲いを低くして、外国の民と日本の民が、直接的に競争及び闘う構造ですから、
日本の民の資産を減じてはいけない。
国際化及びグローバル化を行わない社会であるなら、国家の囲いは高くなり、国家が国民を、より多く保護しますから、
民に資産が無くても、生活は出来るシステムです。北朝鮮の閉鎖系社会システムは、理想においては、そのようなシステムです。
中国においては、「社会主義市場経済システム」を採用していますから、国際化・グローバル化により、
中国企業、中国国民の資産力を付ける必要がありますから、私的資産保有をどんどん認めています。
外国の企業と、中国の企業が闘うには、中国の企業の資産力がなければならないのです。
日本の左派及び左翼の人々が変なのは、国際化・グローバル化を推進、奨励しながら、
日本の企業、日本国民から資産を減じる政策も推進せよと叫んでいるところです。
民主党の政策に、その事が顕著に出ています。
そのような方向は、日本経済を外国に売り渡すことになります。
閉鎖系社会を目指すなら、その事を国民に明示して、国民に選択を委ねるべきなのです。
良いところ取りは出来ないのです。

参議院の教育基本法特別委員会質疑で、民主党が、平成２０年の株式のインカムゲイン、キャピタルゲインへの
課税を十パーセントに据え置くとの自民税調の判断に怒っている。
つまり、株式への重課税を行えとの菅直人氏の言説を、民主党の党の政策としております。
菅直人氏は、相続税も、重課税せよと言っておりました。

今日の東証、外国の投資家が買い越してきた。日本の個人投資家は売り越しだそうです。
来年の五月一日からの「三角合併」解禁に、このような状態で大丈夫なのか。
超マクロで見た場合、日本の「民族資本」は、死屍累々になるのではないか。
理想型は、日本の個人に株主になってもらうことだ。
ドイツで行ったような、個人が株を買えば、国が一定額を個人にプレゼン・贈与する方法を、
日本国も採る必要があるのではないか。
もちろん、株式の譲渡益税や、配当課税は、ゼロ課税にする以外考えられないでしょう。
馬鹿の菅直人の、全く逆を行えば、日本経済は良くなります。

株式は、「金融商品」ではない。キャピタルです。よって、二重課税問題が、
株式の配当金に付いて発生するのです。
株式のキャピタルゲインに対しては、原則無税が原則でしょう。
上がるとは限りませんし、上がったり下がったりするものですから、無税が正しいのです。

株主は、会社の所有者として、法人税を支払っているのに、配当金に課税されることは、二重課税になる。

日本の企業の七割が赤字です。利益に対する法人税の減税よりも、固定資産税を下げるべきです。
赤字企業に対しても課税される日本の固定資産税の課税方式は良くありません。

戦争を放棄、非核三原則、しかし、経済力まで放棄するとの国民合意は無いはずだ。

日本は馬鹿でも学者になれるから駄目なのです

＞格差社会の何が悪い？？？
＞成功者は、能力も努力も人以上にし、運もあったから成功した。

格差社会の内容にも、２種類ある。
典型的なのは資産格差と所得格差。
特に、資産格差の内容は、日本では不動産問題。その差のほとんどは能力、努力の
結果ではなく、生まれの結果。税制のゆがみから不動産価格の異常な高騰。
都市部で不動産を持っていた人及びその家に生まれた人がいい目をみてる。
東京をはじめ大都市部では、昔からの住宅地や商業地では、ちょっとしたマイホーム
でも億の単位の話し。
おそらく、この資産格差について肯定してる政党は共産党くらいでしょう。
他方で、所得格差については、お説のような面も抽象的には言えるし、理念的には
賛同する人が多い。また、日本ではもともと、所得格差が小さいことが、ある意味
肯定的に捉えられる一方で勤労意欲を失わせると言われてきた。
私も、基本的には同意見だが、現実は資産格差が教育をはじめ就職にも大きな影響を
あたえることから、下手をすると単に生まれ育ちによる結果を美化するだけに
終わる危険性がある。社会的な実体を正確に調べながら実現していくことが大切
でしょう。

資産デフレで、約四千兆円の資産が日本から消えた。
その衝撃波は、大隕石が日本に落ちたほどのものです。
資産は国富。国富の消滅政策を行った官僚は、馬鹿を通り越している。

資産格差を無くすとは、自然人に限定してのことになると思われるが、
実態において、法人の資産格差を無くすとは、公有化及び国有化のことです。
自然法上、親の資産は子供に受け継がれるものです。よって、生まれながらにして「資産格差」があります。
国家が誕生する以前から、親子関係はありました。
身体障害者の子供を持っている親が、その資産を国家に取り上げられ、子供に引き渡せない状況が、仮にあるとすれば、
それは、自然法に反することです。そして、親というものは、子供が健常者であっても不憫に思うものてす。それが親子です。
国家が、介入すべきことではないのです。
個人間の資産格差を無くすには、個人の能力に左右されない、高度な生産力を持つ社会を作り、社会福祉を徹底して、親が子供の心配をする必要がない社会を築かなくてはなりません。
仮に、そのような社会が出来れば、資産に対する相続税を100％課税にしても、問題がないと思われます。
官僚社会主義者は、幼稚な馬鹿な社会主義者ですから、闇雲に、資産に対する課税強化を行い、日本を信用大恐慌の状態にしました。
官僚は、試験のプロフェッショナルですが、社会主義に付いて考えるなどの”無駄”な思考の経験がありません。
官僚の脳は、小学生並なのです。その馬鹿が、資産デフレを発生させたのです。
官僚の稚拙な社会主義＝官僚による官僚の為の社会主義＝官僚社会主義

日本も相続税を廃止しよう ｐart7
1 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2006/11/08(水) 19:40:27
スイス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、イタリア等
多くの先進国では、相続税はとっくに廃止になっています。
メキシコ、タイ、インドネシア、ロシア、中国にも相続税はありません
イギリス、スペイン、ベルギー、オランダでは事業に関わる
資本について相続税は無税。
イギリスとシンガポールは相続税はありますが、贈与税はありません。
経済が停滞した福祉国家スウェーデンも２００４年に相続税を廃止。

アメリカは2010年に廃止する 予定になっています。

前スレ
日本も相続税を廃止しよう ｐart6
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1157603862/

相続税について、制度が全く違う国の例を引いてくる馬鹿がいる。
日本では、固定資産税などが世界でも例を見ないくらい低いから、相対的に
相続税を高くする必要がある。
固定資産税などが重い国では相続税を軽くすることも可能。
固定資産税も軽く、相続税も軽かったら、単なる世襲国家、身分制国家だろう。

封建性という意味で、「身分制国家」を使っているのか・・
身分が無い国家は、今のところ、史上には無いし、現在も無い。

民主主義とは、資産を私的に領有して、その処分権を持っている体制です。
自由と民主を、物理的に担保するシステムが、私的所有です。

国が資産を取り上げれば、それは封建制度だ。

ＴＶゲームソフトの制作会社である「KID(キッド)」が倒産して
しまいました。なんとか再建してほしいので...資産家の方が
このメッセージを見ていましたら、ぜひ融資というか緊急に資金援助
をしていただけないでしょうか？どうかよろしくお願いしますm(_ _)m。

日本には、米国のようなエンジェルはおりません。
エンジェルとは、タニマチ、スポンサー、ベンチャーキャピタルの類です。
江戸時代の元禄文化は、豊かな商人のスポンサーによって作られたことは有名なことですが、
今の世界の新しい産業も、そのような太っ腹の人々の資金で起業されているのです。
しかし、日本においては、「格差」に対する世論の攻撃がありますから、そのような機能が欠如することになります。
中国は、�ｹ小平が、先富論で国民を説得して、その格差による妬みを克服しました。
欧米では、キリスト教の規範で、それを克服していますし、イスラム圏は、独特のコーランの規範で、それを克服しています。
例えば、喜捨です。
日本は、格差を国民に納得させられる規範が無いのです。
�ｹ小平は、格差を、理性で説得しましたが、日本では、その役割を担う者がおりません。

やはり、検察、特捜大鶴は、ＩＭＦの犬だった。
日本のファンド、堀江、村上を倒したあとは
外資にのっとらされるように持っていって
「ＩＭＦ｝に借金するしか企業は手がなくなる。
それともまた、株価暴落の序曲のＭＳＣＢを
大量発行するか？

官僚のライフサイクルが、一般サラリーマンや、地方公務員と異なるから、
土地への重課税を強行した。
本間正明氏の件で、官舎の事が話題になっております。
市場価格が、一カ月家賃四十万円から五十万円のところを、官舎は、六万円から七万円になっております。
よって、官僚は優遇されているのですが、退官後に、住宅取得を行わなくてはなりません。
バブルで、地価が急騰したときに、一番驚いたのは、この官僚なのです。
一般サラリーマンや、地方公務員は、若い時にローンを組み、住宅を取得します。
しかし、官僚は、豪華な官舎に安く住めますから、その必要はないのです。
官僚が、心配していることは、退官後の住宅取得なのです。
官僚の立場を貫くために、日本の地価を急落させて、日本を大デフレにしました。
バブル期の消費者物価は安定してしましたから、バブルは、土地や株などの資産に限定して生じていたバブルなのです。
そのバブルを目の敵にする、官僚の立場があったのです。

平成十八年から、固定資産税の負担調整措置を見直し、また、不動産の登記に係わる登録免許税の見直しも行っている。
つまり、官僚は資産への増税を行っているのだ。

株の売買に関する税金は、投資家が資産の適正配置に無料で労力を費やし参加していることと、
会社の所有者との立場からの二重課税の問題がありますから、原則無税が正しいのです。
定常で変化しない経済なら、株の勝ち負けは、ゼロサムゲームになります。
よって、株のインカムゲインに課税するのは間違いなのです。
そして、当該会社の成長の果実の分配が、株価の上昇という形になっていても、
それは、配当に対する正しい解釈と同じなのです。つまり、会社の所有者である株主は、すでに法人税などを
支払っているのです。よって、キャピタルゲインに現象形態を変化させた、インカムゲインに対して課税することは間違いなのです。
結論、株式のキャピタルゲイン、インカムゲインに課税することは間違いです。
社会経済的にも間違いです。

超マクロで見れば、少子化と日本経済の停滞とは、悪循環していることが分かる。
そして、日本経済の停滞の原因は、資産価格の低下による信用不安だ。
資産価格低下は、自然現象ではなく、官僚が強制的に行っていることなのです。
官僚だけではなく、日銀の総裁も、少々変なことも事実です。
今の経済状況で、資産バブルを恐れているとのことを公言していた。
日銀は、過去の政策の洗い直しを行っているのだろうか。
消費者物価指数だけが神聖な基準のようなことを、日銀は言っているが、バブルの結果的最終局面では、
消費者物価指数は安定していたのに、日銀は金利を引き上げた。この事は、資産価格の一点に焦点を当てて、日銀は金融政策を行ったということだ。
資産デフレにより、信用がパニック状態になっているのなら、それに合致した金融政策を日銀は行わなくてはならない。

また信用ショックかな。信用ショックに弱いのは信用の土台が弱っているから。

日本の公務員の人員は、欧米諸国よりも少ない。しかし、俸給の水準は5割から10割程度高い。
日本の公務員が武士の系譜を引き継ぐものなら、高い俸給も、仕方がないだろう。
国際比較では、厚遇されている現実が公務員にあるならば、その状態が継続できる知恵を公務員から出してもらいたい。
資産デフレが進行している時に、資産への重課税を行い、信用パニックを起こせば、
公務員にも不利益なはずだ。公務員バッシングが起こることは予期できたはずだ。

死のう　工商
　なんだけどな

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税を相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

固定資産税の課税基準は明確にある。
「固定資産税は行政サービスの対価」、これ以外に正しい基準はない。
これは国際的にも、当然に通じる基準ですから、その基準を上下に外して課税している国があるならば、
それは、固定資産税の性質を変化させて、税目の範疇を越えて課税しているにすぎない。
日本国は、1994年に固定資産税は約四倍(更地などは10倍)に、土地に関する相続税も約四倍に、登録免許税などの不動産関係税も、大幅に引き上げました。
その1994年（平成六年四月一日）という年は、地価の下落が進んでいる最中でした。株は、1989年12月の大納会の引け値、日経平均38915円が史上最高値。
土地は、1991年の中頃が最高値と言われているが、株価と違って、地価はリアルタイムに把握できませんから、最高値の山は、もう少し前にあったと思われます。
官僚と日本の馬鹿学者の死罪に値する間違いは、信用パニックが進行している最中に、地価下落政策を行ったことです。

※馬鹿学者の○口氏などは、全ての税を無くし、固定資産税一本すべきとの言説を公言しています。
この馬鹿学者は、元官僚なのです。○谷川氏も今、大学の教授ですが、元官僚です。
税を地租に戻するなら、そのような条件が無ければ成立しません。
米国の純粋な農業地帯、日本の大潟村なら、地租で、課税の整合性は成立します。
所得水準と担税力が、その土地面積に比例しますから、農業経済の所は、いわゆる地租的な税で良いのです。
また、そのような米国の地域の事例を持ってきて、日本の固定資産税は低率と言う学者は、その能力を疑われます。
ニューヨークなどは、収入に比例して固定資産税を課税しています。
不動産からのインカムゲインが少ない場合は、固定資産税は少ないのです。
馬鹿学者や、官僚は、税を引き上げることに関しては、自身の言説に役立つ、外国の都合の良いところを、つまみ食いして、
それを公理のように言います。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税を相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

では日本人の経済生活を何が圧迫しているのだろうか。家計支出の
なかで際だっているのは、家賃水道光熱費である。そのうち何かと
いえば家賃の高さだ。そして日本は不動産屋が多く、ＧＤＰの構成比
では、不動産業によるものが、政府部門を圧倒している。和田秀樹は
「不動産業が儲かるのはそれだけ土地を持つものと持たないものの
差が大きいということである。これが社会主義であるわけがない」
と日本経済を統制経済だ、社会主義だという議論を否定している。

さらに相続税のことも言及していて、「相続税が7割も取られる、
もっと下げろ」という俗受けしている議論にも、相続税の申告を
しているのは死亡者の5％、控除が大きいのでほとんどが消費税
より安い平均税率が4％、不労所得なのに消費税よりも安い税金
しか払っていないと喝破している。
http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2005/03/331_1.html

http://www.amy.hi-ho.ne.jp/umemura/konna/seisan.htm
経　済　活　動　別　国　内　総　生　産

資産デフレ解消は政府も認めている経済回復には不可欠な要素。
分けのわからない土地下落容認野朗はアホでしょうか。

アホに、日本の世論が引っ張られたから、日本はとんでもない失われた十五年になりました。
アホの言論ほど怖いものはない。

和田某さんは、医者ではないのか。医者ならば、患者の面倒を見ろ。
門外漢が、社会に露出して、経済や社会に付いて語ってはいけない。

■4クラスに分け資産に課税
　ニューヨークの固定資産評価においては、物件を4クラスに分類する。
　クラス1は、3ユニット程度以下のアパートといった小規模な居住用不動産
が対象となる。クラス2も居住用の不動産が対象だが、もう少し規模が大きく
なり、コンドミニアムや共同住宅が対象となる。クラス3は公益事業用の施設
であり、クラス4はその他のすべての不動産が対象である。オフィスビル、
倉庫、工場等が含まれる。
　クラスによって評価方法や課税標準は異なり、クラス1の場合は、課税標準
は時価の8%である。その他のクラスは時価の45%が課税標準となり、税率は
いずれも10%前後である。
http://www.academyhills.com/gijiroku/toshi/toshi_2.html

（リー氏）
　固定資産税の税率は、１％に限られているが、何年かに一度は固定資産
の再評価を行うことができる。例えば、３年前に固定資産税からの収入見
込額が560億ドルだったのだが、去年商業ベースの固定資産を再度評価する
とともに新しいものについて評価を行ったところ、800億ドルになった。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/kenpou/us/us_chosa16.htm

竹 中　日本も高速道路や新幹線、情報網などのネットワーク型のインフラ
整備を進めることが重要と言えます。一律に公共事業を減らすと言うのは
全く間違った議論です。道路をつくってもそれが全国につながってないと
意味がありません。電話線も同じです。これらは国がやらないといけない。
平 松　日本でもアメリカのシリコンバレーのように新しいベンチャービ
ジネスができる個性ある都市づくりを行わなければなりません。そのため
には、道州制か連邦国家制というものを想定しながら、徹底した分権国家
を作る必要があります。
竹 中　おっしゃる通りだと思います。経済戦略会議の報告書でも同様の
考えを述べていますが、国がやるべきことはネットワーク型のインフラ整備
や国防で、地方には自主的な徴税権を前提にした真の意味での自治を任せる
というように国と地方の役割を整理する必要があります。そのためには、
道州制をイメージして自治体の数を五百から千にするべきで、平松知事の
意見に全く同感です。私は、そうすれば東京一極集中には絶対ならないし、
してはいけないと思います。ぜひお願いしたいのは、地方の人がもっと
誇りを持つことです。
http://www.pref.oita.jp/10400/neooita/vol37/taidan.html

嫉妬心で物事を考えてはいけない。今の政治・税制も嫉妬心の塊ですでに取り返しの付かない
段階まで踏み込んでしまった。TVで日本は国民資産で国債の買える限界に近づいていると
警告していた。土地税制を早急にバブル以前に戻し正常な経済を取り戻さないと悪循環の連鎖に
陥り取り返しのつかない事態を招くであろう。

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/020.htm
国民負担率の内訳の国際比較（日米英独仏瑞）
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/1620.html
世界各国の平均寿命
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2270.html
家計消費の国際比較
http://www.oecd.org/dataoecd/7/42/35530071.xls
Life expectancy at birth, Females, Males and Total Population
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/1890.html
OECD諸国の医療費対GDP比率

　内閣府によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟諸国のうち、データが比較可能
な２６か国中、日本の潜在的国民負担率は４番目に少ない。最も国民負担の「大きな
政府」はデンマークで、次いでスウェーデンと、高福祉社会で知られる北欧諸国が並ぶ。
一方、最も低いのが韓国（３３・５％）で、アメリカも日本より負担が軽い。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/90/data004.htm

国民健康保険公団は7日、OECDが2003年基準に発表した「OECD Health Data
2005」を分析した結果、韓国の国民医療費対比の本人負担比率は41.9％と
OECD国家の平均20.8％に比べ2倍以上高かったと伝えた。
韓国より本人負担率の高い国はメキシコ（50.5％）、ギリシャ（46.5％）
しかなかった。本人負担率の少ない国はオランダ（7.8％）、チェコ（8.4％）、
フランス（10.0％）、ドイツ（10.4％）の順だった。
韓国のGDP（国内総生産）対比の国民医療費支出の比率は5.6％と、OECD国家
のうち最も低い水準を記録した。金額は1074ドルと、OECD国家の平均2472
ドルの43.4％水準だった。
https://www.peak.ne.jp/~maxbb/osirase/news/05/0509/0907.htm

民主主義とは、多数者支配だ。
早く、普通の人が主人公になる社会を作りましょう。
馬鹿官僚は、いりません。

明けまして、おめでとうございます。
今年こそ固定資産税減額の議論が起こればいいですね。

国民全体の利益は、固定資産税の引き下げから。

歴史の本質は、多数者支配だ。歴史の外形の現象形態が如何なるものであろうとも、その本質は、多数者の利益の為にある。
ソビエトの連邦旗は、労働者と農民を象徴した、槌と鎌が描かれていたが、その内実は、労働者独裁だった。
農民はレーニンの時代から、「飢餓輸出」で、大勢殺されていた。
多数者が農民であるのに、農業の利益、農民の利益を守らない体制は、崩壊した。
中国の革命は、その内実は農民革命であり、それを保障する限りは、中国共産党は存在意義を持つ。
北朝鮮の飢餓の本質は、天候問題ではなく、ソビエト流の農業政策にある。
農民に対する二食政策は、遥か以前から行われており、農民に必要以上に食べさせることは無駄との、
ソビエト流の科学的社会主義からの発想で行われていた。その結果が、今日の北朝鮮である。
根が無い思想は枯れる。官僚の思考は、根無し思考の典型である。

トヨタは、行った脱税を、見解の相違と言っている。海外の子会社に、半製品、製品を安く売る、ありふれた脱税を行っていた。
そのような大企業が、発言権を持っているから、日本経済は良くならないのです。
不要なイジメを企業に行い、赤字に貶めているのですから、法人税の減税は効果が無く、
固定費になっている固定資産税の減税が最も効果があるのに、それに踏み切らないのは、
トヨタのような売国企業があるからです。

１９８５年９月のプラザ合意・５カ国蔵相会議で、中曽根内閣は、円高誘導に付いて承諾する。
よって、その後、半年間で５０％も、円は上昇し、円高不況を招いた。
１９８６年４月、レーガン大統領と中曽根首相との首脳会談で、中曽根首相は、首相の私的諮問機関である経済構造調整研究会の報告書・前川リポートを、
対米公約としてレーガン大統領に約束した。
この前川リポートは、対米協調とのことで、日本を米国に売り渡す内容が書かれておりました。
日本を輸入大国にすることや、中小企業潰しの約束、日本の農業潰しの約束、日本の産業を米国の僕にする約束を行ったのです。
いわゆる非関税障壁の一つとして、米国の企業が日本へ進出ときに、日本の「高地価」が邪魔になるとのことで、日本の地価を下げることも要請されていました。
よって、土地基本法を作り、憲法２９条違反との違憲訴訟を事前に防ぐ手立てを行い、土地への全面的な重課税政策で、地価下落政策を行いました。
その結果、日本の経済は未曾有の長期資産デフレ大不況になりました。
簡単に言えば、日本の官僚の知能が低いから、日本国民は悲惨な状態になっているのです。
地価は国富、これは、公理です。

資産とは、経済的には、人間が個であることと、社会性を持つことの両義性の矛盾を繋ぐものです。
この信用は、経済が大きくなれば、それに比例して大きくなる必要がある。

ホームレスなどの社会的弱者の為にも、資産デフレ構造的不況を解消する必要はあるが、
ホームレスには、年間予算五百億円程度で、直接的に福祉施策を講じる必要がある。
ホームレスは、限界消費性向が極限まで高くなっているから、ホームレスに予算を付けることは、
最上の景気対策です。

生産と消費だから、消費者の質としては、ホームレスは一番優れているのだなあ。

今も、日本を全部売るとアメリカが１．５個買える計算。
まだまだ地価が高すぎ。
半値以下にしないと内需なんておこらない。
固定資産税を１０倍程度に引き上げ、地価を下げるとともに、
同額住民税を減税すれば消費にまわる。

国富を無くして、資産デフレにしてなんとする。

地価下落が内需拡大を誘引するとの”珍説”は、、失われた１５年で、間違っていることは証明された。
米国の長く続く経済成長は、住宅価格上昇の資産効果で達成されていることは明確だ。
日本が、再び黄金の国になることは、高地価の国になることなのです。

高地価が内需拡大を妨げていることは、、失われた１５年で証明された。
俺もアメリカ並みに固定資産税を高くして住民税を安くしてもらった方がはるかに助かる。

米国の農業地帯などは、住民税の形で取るよりも、固定資産税の方が、担税力に比例しているのだろう。

�ｹ小平は、白猫黒猫論で、「走資派」のレッテルを貼られ、三角帽子を被せられた。
社会主義市場経済論で、�ｹ小平は、「先富論」を展開した。
この「先富論」は、社会主義を初めて対自的に見たものだ。
全体の利益には、平等よりも格差が必要と、先富論は謳っている。
それは、社会主義が観念論から離陸したことであり、大人が子供に戻れないように、もう、社会主義は、
観念論に戻ることはあり得ない。
しかし、日本の左翼や、左派は、まだ、観念の海に溺れている。
我欲と、客観的な事実の違いも分からずに、資産デフレ不況による信用恐慌なのに、地価を下げろ、資産価格を下げろと叫んでいる。
驚くべき事に、このような輩は、日本の場合、結構多い。日本はキリスト教圏のような社会規範が無いから、秩序無く他者を妬む。
キリスト教では、妬みは罪ですから、キリスト教圏の人々は、理性で、妬みを抑制しようとしますが、日本の場合は、そのような内的な作用は
著しく弱い。
日本人は、自らの特性によって、資産デフレ不況に貶めた。

即自的に社会主義を見ている日本の左翼は、幼児的だ。

>>512
>>住民税の形で取るよりも、固定資産税の方が、担税力に比例しているのだろう。
アホでしょうか。
住民税や固定資産税は利益に関係なく一定額が強制的に課税されるから
担税力に比例するわけがねえだろうが。
土地から果実に課税する所得税が担税力に正比例して地権者に負担をかけない。

税を応益税と応能税に分ける考え方があるが、
応益税は道路建設等行政サービスの対価として課す税金のことだが、
土地固定資産税がこれに当たる。
応能税は能力に応じて課税するという意味。建物固定資産税は応能税という
論があるが、これはウソである。建物所有は裏に大きな負債を伴うケースが
ほとんどで、現代社会では担税能力とは一致していない。
もともと、応能税は所得税を指す用語であって、建物固定資産税を応能税と
するのは一種の詭弁である。

税制の歪みこそバブルをもたらした元凶−竹中
　新幹線の道路の話はおもしろいですね。たしかに日本は昔から、
高密度なネットワークを築いてきました。欧米の高速道路と違い、
日本の新幹線は車内に荷物を置くスペースがないので不自由だと
思っていましたが、これが日本文化なのですね。
　思い起こすとバブルのときは、日本の知識人ももっと日本を
ポジティブに見ていました。それまでネガティブとされてきたことも、
「ここに日本のおもしろさがある」と伝えようとした。まさに
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」といった感じでしたが、
そうした風潮がバブルの崩壊以降、すっかりなくなったのです。
　ただバブルについては、文化という以上に、税制の歪みをはじめ、
経済的な要因が大きいでしょう。戦後の約四〇年間で日本の消費者
物価は五倍になりましたが、土地は一時二二〇倍にもなりました。
　なぜこれほど上がったかというと、日本では土地に対する
実効固定資産税率が、諸外国と比べて圧倒的に低かったからです。
たとえば私がアメリカのニューヨークに住んでいたとき、
実効税率は三パーセント程度でした。日本では〇・二パーセント
程度ですから、約一〇倍も違うのです。
　そうするとムダな土地でも、持っていても負担にならない。
だからいったん手にした土地はなかなか手離さないし、
お金があれば、とりあえず買っておこうとなる。このあたりが
変わらないかぎり、今後も都心など一部の場所については、
土地の値段はまだ上がる可能性があるのです。

竹中は、大嘘つきだなあ。
どこの国に、３％の固定資産税があるものか。

税制で地価を抑制する考えは、邪道だ。禁じ手でもある。
それを認識していない経済学者はエセ学者だ。

諸外国の土地課税はどんなもの？ですか。

竹中の先達が本間なのだろう。

ジャパン・アズ・ナンバーワンは、何処へ。

エセ学者の天下だな、今年の正月の住所はどこだ、アメリカか？

本間も、竹中も、根が反体制だから、スッキリしない。
転びバテレンですから、根が出てくる。

竹中氏は、元々、民主党を支持していた。
本間氏は、医療福祉などを専門的にやっていた、社会党的な人物だ。

消費税もそうだが、固定資産税も
もっと深く種類を分けていかないといけないと思う

特に緑保全に至っては、実質的に利益にならない
山林、緑地等（登録上はめちゃくちゃ）を所有してることに
よって代々宿命として手入れしてたりする者もあるので、そうした
ものに相続税かけてしまうと放棄されるととんでもない事になって
しまう
一方、田畑として登録しつつ、アスファルトの駐車場だったり･･･
環境税と合わせて考える必要がある。

土地と建物で課税方法が異なっているわけだが、この２つは分けて考えないといけない。
建物は建築費そのものを評価額とするといった乱暴な方法がとられている。
老朽化による減額はあるが、行政サービスが価値を左右するという思想自体がない。
行政サービスが関与しない資産価値に課税している。これは財産税ではないか？
銀行預金、株式、宝石等の財産に保有税が課税されないのに、なぜ建物だけ課税されるのか？

建物固定資産税の課税方法は純資産に課税するという考え方ではなく、建築費に課税
されているので、資産保有税としても荒唐無稽と言える。
つらつら考えるに、まさに、建築費をターゲットにした外形標準課税。

土地固定資産税とは罪状が異なり、罪はさらに重いと思うが。

税の基本は、時代を超えて、所得に課税するものだ。

税は所得税と消費税で他の訳のわからない税は全廃すれば判りやすくていい。

資産デフレに沈黙している、日本の言論界、学者たちは異常だ。先のバブルは、消費者物価の上昇はなく、
資産バブルであった。そして、デフレと言っても、その本質は、資産デフレであり、資産のデフレが、経済の血管系統、神経系統の
信用に大きな影響を与え、日本は、社会問題までも発生する全身病になっている。
この明々白々な事象に対して、沈黙している、いわゆる知識人は、元々エセ知識人だったのでしょう。
日本に経済学者は、いないのか。変なのが、大臣をしていたが・・・・・

資産を攻撃する姿勢を、政策として行っているのは、古今東西、今の日本政府の官僚だけですから、
その部分を改めなくては、日本経済は良くなりません。

「二度と自民党に投票しないという改革運動」

誰が総理大臣をやっても、自民党は全員グルだね
もういい加減解かってきたよな
すべては自民党執行部と官僚が絵を描いている
総理大臣の嘘やはったりが効かなくなると
首をすり替えて役者交代
今まで官僚は影に隠れて、手を汚さず、利権を温存してきた
そして総理大臣を交代させるという子供騙しの手法で
自民党は党の責任を一切取らずにやってきた
ついにそのツケがまわってきたな

改革宣言【一般国民に大損をさせる、自民・官僚チームに引導を渡しましょう】

自民のヤラセ隊員はマニュアル通りこう言うだろう
「じゃーどこの党に入れるんだ？
自民党の他に頼れる党などあるもんか」ってな
勝手にホザイテロ
そんな憎まれ口を叩いても、二度と自民には入れてやらないよ
無党派が増えるだけで、自民は野党に転落するよ
今までの選挙で立証されてきたからね
そして時が解決するだろうよ
民主党がしっかりするか、それに変わる国民派の新しい党が主流になる
それが時代の流れになるよ
新興宗教の信者や、既得権益層の支持だけでは足りないんだろ？
小泉はＢ層吊り専門の総理だったからな
もうバレバレだね、ご愁傷様
覚悟するんだな

何党でも良いが、日本の民主党は、世界のマネーに信任されていませんから、民主党が参議院選挙に勝てば、日本経済は崩壊するのではないか。

Ｍ−ケティンＧ
ＲサーＴ
Ｓ−ビＳは毎年粉飾なのに
何故か資金繰りに困らない謎

バブル期にタイムスリップして、当時の大蔵省の土地への規制をストップする映画が出来たそうだ。

バカが多いなｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
もっと勉強してから書き込め。
低学歴めｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

「バブルへＧＯ!!タイムマシンはドラム式」監督馬場康夫　阿部寛　広末涼子　薬師丸ひろ子　吹石一恵　伊藤裕子　劇団ひとり

ttp://www.cinemacafe.net/movies/cgi/16089/
2007年、現在。800兆円の借金をかかえ破綻の危機に瀕した日本を救うため、財務省特別緊急対策室の
下川路（阿部寛）は、ある計画を進めていた。それは1990年にタイムスリップし、"バブル崩壊"を止め、歴
史を作り変えるという仰天プラン！

(2ちゃんねるは今月末で閉鎖になるみたいです)

2　ち　ゃ　ん　ね　る　終　了　の　お　知　ら　せ　２http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/operate/1168591203/l10
ネット界激震！！　賠償命令を無視し続けてきた日本最大の掲示板「２ちゃんねる」（２Ｃｈ）の
管理人、西村博之氏（３０）の全財産が仮差し押さえされることが１２日、分かった。
債権者が東京地裁に申し立てたもので、対象となるのは西村氏の銀行口座、
軽自動車、パソコン、さらにネット上の住所にあたる２Ｃｈのドメイン「２ｃｈ．ｎｅｔ」にまで
及ぶ見込み。執行されれば掲示板の機能が一時停止するのは必至だ。
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_01/t2007011201.html
【ネット】2ちゃんねる、15日にプロバイダーサービスを終了★2　http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1168598813/l10


（各板住人は各自で避難所を用意しておいたほうがいいと思うです）

博之氏を嵌めることが出来て、その作為を証明することが、博之氏に出来ないケースも、ある場合があるですよね。
例えば、２ＣＨの掲示板で、名誉毀損する者と、名誉毀損される者が、口裏を合わせて、書き込みを行い、
それを、掲示板を提供している博之氏の責任として訴訟する。警察も、そこまで分からないから、裁判官は、博之氏に賠償命令を出す。
色々なケースがあるでしょうから、世の中は大変ですよ。

しかしバブル崩壊後の土地税制の大幅強化が日本経済の根幹を崩壊させたね。
フリーターの増加や所得格差、異常な公的債務の大幅増加などすべての元凶と
言っても過言ではない。
自民党が党利党略で地方公務員優遇をして地方公務員票の取り込みに媚びた
結果の惨状である。
もう手遅れなんで早く始末をつけてくれないとこれからの若者がかわいそう過ぎ。

サンプロで、櫻井良子さんが言っていたが、日本問題は、官僚問題なのです。
官僚の質の変化が、日本問題を生み出した。

現代の官僚、政治家には最下層の出身者がけっこう多い
彼らが日本を破壊している

確かに、最下層出身者が官僚に多くなると、成功者や資産家層に対する怨念による
報復といった心情が政策に反映されるようになるだろう。
これは成功者の存在や私有財産制の否定につながり、ソ連のように国を衰退へ導く。

日銀だけを責めるのも、問題がある。
日銀の女性の委員?理事?が、地価に問題があると、日本政府の地価政策を突いていた。
資産デフレ不況、この恐慌型不況は、日本政府官僚の地価政策が原因なのです。

再利上げか揺れる日銀　１７、１８日に金融政策決定会合
2007年01月06日01時34分
　日本銀行が今月１７、１８日の金融政策決定会合で、昨年７月のゼロ金利解除後では初となる「追加利上げ」
に踏み切るかどうかが焦点となっている。日銀の利上げ意欲が強いと読み込んだ金融市場では、先取りして
長期金利が上昇している。ただ、最近公表された経済指標では、企業の好調さが家計に波及するという日銀の
描くシナリオ通りの展開にはなっていない。成長路線を重視する自民党が利上げを牽制（けんせい）しており、
日銀自身も揺れているようだ。

既に都心の不動産はバブル。固定資産税を上げないから、金融緩和による資金は投機に向かうだけだ。
一刻も早い利上げをおこなわなければ、バブルの時を上回る危機的状況が出現する。すでに危機的状況が
ではじめている。
また、バブルの時と同じで、共産党は地上げ屋の片棒を担いでいる。

金利の引き上げによって、また景気が減速する。しかたないのかなあ・・・・

日銀の量的緩和解除が早すぎたから、昨年の日本経済は然るべき回復コースの下方にずれた。
あの総裁は辞めるべきだ。

日本経済を立て直すには固定資産税の正常課税化が必要だ。
他の税制に手付ける必要はまったくなし、固定資産税一点が重要。

>526
美しい山林の保存は重要な問題だ。国家的な事業として取り組むべきものとはいえ、
国が代わって全ての山林の管理を行うことも不可能なので、やはり民間の力に
頼らざるを得ないだろう。
山林管理報告書を義務付ける替りに、固定資産税廃止ではなく、固定資産税相当額
を補助金として出せば、固定資産税制と補助金は相殺されて実質ゼロになり、
そのほうが固定資産税制の運用としても適正であるし、違反者だけにその補助金を
停止するようにすれば、山林行政もスジが通る。

>527
東京都が大銀行などに外形標準課税を行うと言ったことで、業界から大反対を受けた。
外形標準課税は利益とは無関係であり、特定の出費に目をつけて、そんな金があるのなら
｢金を持ってるだろうから課税しよう｣という発想であり、もともと担税力の見積もり
がいいかげんで、むしろ偏見に基づく課税になりかねないからで、正当な反発と言える。
建物固定資産税もよくよく考えると、建築費の出費という現象面に課税されていて、
課税根拠は外形標準課税という以外にない。

建物固定資産税を掛ける根拠を問い詰めることによって、建物固定資産税全廃を
要求した場合、政府はどう出てくるだろう。
建物に対する様々な行政サービスの存在をこじつけて来るだろうか？伝統的課税
と開き直って来るだろうか？極端な増税ですでに伝統は破壊されたわけだが。

赤旗より
〈問い〉　固定資産税・相続税が高すぎると問題になっています。この問題での日本共産党の政策を教えてください。

（東京・一読者）
　〈答え〉　一九九〇年以降、自民党政府は、土地の評価額を「一元化する」として、土地にかかわる固定資産税・
相続税の評価額を取引価格へ段階的に近づけ、大幅に引き上げる方針をとりました。そのため、地価が下がっているのに、
固定資産税・相続税は高い水準のままであり、「なんとかして」という声が広がっています。

共産党の自作自演のデマに騙されてはいけません。

固定資産税だけでなく、相続税においても不動産を有利に扱ってる。
不思議なのは、不動産所有だけは、例えば固定資産税については６分の１に評価
するとか、相続税については８分の１に評価するとかやること。
住むために必要だからとか言うが、不動産を持ってない人はなんらの恩恵もうけない。
特権を廃止しする方が全体としては公平になる。

地価と土地税制より

土地の保有税（固定資産税）が存在ことにより、土地保有のコストが上昇
する結果、税率は割引率を高め、地価を低下させる。しかし、日本の土地の
固定資産税の実行税率は無視できるほど低い。
９５年当時の日本の宅地の固定資産税の実効税率は、アメリカの１０００分の
１４から１００分の１３程度にとどまっている。
都市圏の市街化区域内農地については、９０年まで長期営農継続農地制度が
存在し、現在は生産緑地制度によって代替されたが、固定資産税を相続税の
優遇措置を受けることができる。農地に対する固定資産税率は宅地よりも一層
低い。

固定資産税を大幅に引き上げ、住民税を減税することが急務。

各党の主張

自民、民主、公明、社民　　　固定資産税を上げろ（家賃引き下げ）住民税を下げろ

共産　　　　　　　　　　　　　　固定資産税を下げろ（家賃引き上げ）住民税を上げろ

諸悪の根源は固定資産税！
これを正常化すれば日本経済のすべての問題は解決。

日本の実態では、土地や建物(償却資産)は中小零細企業や庶民にとつて、
生産活動や生活に必要な財産であり、株は大企業にとっては必要ですが、
その保持者たる多くの投資家にとっては必ずしも必需品ではない余裕財産を
形成しています。しかるに、むしろ政府は中小零細企業や庶民のなけなしの
必需財産に｢財産保有税｣を掛けているのですから、物事はあべこべです。

資産デフレのみならず、懲罰的課税である固定資産税重課税が十年間続いた
ことで、中小零細企業や商店街に累積的な収支の悪化をもたらしました。
また、固定資産税の重課税により、土地建物所有が不利となり、
資産デフレが起こり、担保力の破壊すなわち信用力の破壊をもたらしました。
収支の悪化と信用の破壊は互いに同じ固定資産税重課税のもたらした
二重のダメージなのです。

固定資産税の問題はその重課税の弊害が企業や個人の事業意欲をそぐほどの
レベルに達しており、また、資産デフレによって信用破壊を招き、根本的な
景気回復が出来ないでいることです。地方の中小企業は株式による資金調達
がほぼ不可能であり、ほとんどが土地担保に頼っているので、影響は特に
地方において深刻です。地方の資産デフレが止まらない問題の核心に
固定資産税の重課税が存在します。

>555-557
的確な状況判断です。説得力がある。

研究課題>>土地固定資産税と建物固定資産税とは課税根拠が異なる。
【土地固定資産税】
課税方法は毎年実勢価格を調査し、実勢価格相当額を課税標準としている。
道路整備等の行政サービスにより立地等が変化し、その結果、実勢価格が変動するもの
であり、その実勢価格を評価額としているので、応益税として一定の合理性があると
思われる。( ただし、その土地固定資産税額も行政サービスに対する応益の範囲を
超えて課税されている恐れがあり、税額の妥当性については別の議論が必要と思わる。)
【建物固定資産税】
建物の立地や収益性に関係なく種類･構造･規模のみにより、現在取得するといくら
かかるかの再建築費(取得費)が算出され、これが評価額となる。この再建築費は
大都市でもさびれて疲弊した田舎町でもほとんど変わらない。これを経過年数により、
若干減額したものを評価額とし、課税標準額はこの評価額の100％で、これに対しほぼ
全国一律の税率で課税されている。したがって、疲弊した地方中小都市の収益の見込め
ない建物(償却資産)にも、大都市の収益性の高い建物と同額の固定資産税がかかる。
行政サービスの効果、収益性、担税力は無視される。この課税方法からは応益税と
しての合理性や配慮はまったく見受けられない。

>>559
たしかに地方の建物の固定資産税は担税力がないのに課税基準が都会と同じなっているね。
地方分権して地方自治体がやすやすと一度得た既得権益を離すはずもなく、担税力がないだ
けに益々建物の建築が敬遠されて雑種地などの放置された課税率が異常に高い地目ばかり
になり、納税できない土地が投げ売りされて土地価格が下がる悪循環を猛進するのみ。
この国の公務員保護のアホな税制には閉口するよな。

土地に関する相続税と固定資産税をバブル期以前の水準に戻すだけで日本経済は確実に正常化するだろう。
他の税制をいじる必要性はまったく無いと思う。

＞561
同意

出来の悪い割にはエラそうな非常識若手チルドレンの大量発生を繰り返さないため

・年齢４０歳以上
・４０歳未満ならせめて地方議員・秘書経験者
・最低限、旧帝国大学、一橋、東工大、早慶 卒業
・優良企業もしくは官庁などで１０年以上勤務経験あり
・もしくは、医師、弁護士、会計士などの難関資格取得兼実務経験最低５年
・政治、経済、法律の最低限の知識を有する

の項目を満たす現職、元職、新人を選ぶべき。

>563
弁護士や会計士が庶民の味方になるとは思えない。
彼らにとって、庶民とは自分たちのことであり、労働者や零細企業の社長ではない。
労働者や零細企業の社長は頭の悪いどうしようもない連中であり、奴隷労働に
あまんじるべき連中にしかすぎない。奴隷として税金をどんどん払えば良いと
思っている。
不動産も頭の悪い零細の社長なんかが好んで持ちたがるので、固定資産税も安く
する必要はない、悪のかたまりの零細に大きな顔をさせるのは不道徳だと思っている。
弁護士や会計士に聞いてみれば、彼らの考えが分かる。

資産デフレの解消が日本経済を正常化するただ１つの方法だが
土地への重課税はバブル崩壊以降徐々に課税強化を強め
さらに3年前から市町村に課税評価の操作権限まで与えてしまった。
これは資産デフレを解消するどころかさらに悪化させる政策に方向転換
したわけで、政府は日本国民の滅亡を自ら推進しているとしか思えない。

橋本の苦し紛れの固定資産税引き上げは、アメリカからの圧力によるものであったろう
ことは容易に推測されるが、小泉･竹中は確信をもってアメリカ型経済構造への転換
を行っており、いまや、その企ても完成に近づきつつあるようだ。
現在日本のアメリカ型経済構造とは大企業・大銀行中心主義であり、大企業･大銀行に
とって、もっとも動きやすい体制を意味する。
大企業にとっては、下請けの中小零細は青息吐息なほうが良い。そのほうが、わずかな
利益の仕事にも食いついてくる。労働者もそうである。豊かになれば労働条件にも注文
が多くなる。中小零細と労働者は生かさず殺さずが最も理想的な状態だ。
これがアメリカ型経済体制であり、現在の日本が小泉･竹中にそそのかされ、突き進
んでいる道である。

経営難の豆腐店で親子が自殺

東京・荒川区の住宅で豆腐店を経営する７９歳の母親と５２歳の息子が首を吊って死亡しているのが
見つかりました。
「体調が悪く、店の収入も減っており将来が不安だ」と書かれた息子の遺書が残されており、警視庁は
息子が自殺した後、母親が後追い自殺したとみて調べています。３０日午後０時２０分ごろ、東京・
荒川区の住宅で７９歳の母親と５２歳の息子の２人が首を吊って死亡しているのが見つかりました。
母親は１階の居間で、息子は階段付近でそれぞれ死亡していたということです。

借りてると経費倒れだな。
また、共産党が宣伝に利用しそう。
異常に安い固定資産税のせいで、商業地に店舗を持っていた商店主は軒並み
億万長者。
他方で、借りて商売をしていた人は、高い家賃を払わされて商売自体ができ
なくなっている。
固定資産税を安くして家賃や地価を高くすることを主張している奴らに殺されたようなものだ。

>567
あなたはなぜ家賃が安くなっているか分かっていないようだね。
地方経済が冷え込んでいて、中小企業が弱くなっているからだよ。
全労働者の70％は中小企業に勤めていることを忘れないてはいけない。
中小企業が弱くなっているから、全国的に給料も満足に払えない。
あなたの給料も安くなっているでしょ？
今の家賃が安くなっていることは、それ以上にあなたの給料が安くなっている
ということなんだよ。それが分からないの？

＞格差問題なのか、格差固定化問題　なのか？
＞なんでも横並びの平等が大好きなら、結果平等の前者だし。
＞がんばっている奴が上にいけるチャンスやれよ、なら後者だし。

問題は格差固定だろう。
俺の住んでる所なんて、定住してる人達はずーと住んで、相続で代替わりしている。
住んでるところだけでも資産価値は一億ほどの、それほど高級住宅街というほどの
所ではないが。
所々に、賃貸のマンション、アパートがあって、そう言うところに住んでる人達は
すぐいなくなる。
生活費をみると、持ち家の人達は極めて安く住んでるし、生活が安定してるから
子供達も有名進学校にいく。
資産格差が固定化しているんだろう。
これが、商業地などだと、資産価値が数億だし、新しい人に入れ替わるなんてことは
絶対ない。
共産党や自民党が、「庶民、庶民、中小企業」と持ち上げ、保護保護と叫きまくる人達だが。

格差論で不思議なのはそこだよな。年収の格差のみ煽るが、資産格差には触れない。
あと、大企業のみ目の敵にして中小企業の保護を訴えるけど、中小企業を完全に保護すると
安泰なのは経営者一族と、それを受け継ぐ子供で、受け継ぐものが無い人間にはかえって
苦しい世界だと思う。

おまいらの力が必要なんです！
路線バスが起こす死亡事故の原因の９割はバスがすれ違うときの
挙手が原因となっています。
http://hobby9.2ch.net/test/read.cgi/bus/1167445023/

ここに行って

挙手するなよ！

って一行で良いので警告をお願いします。

景気悪化の諸悪の根源は資産デフレを促進する固定資産税！
これを正常化すれば日本経済のすべての問題は解決。

>569
>生活費をみると、持ち家の人達は極めて安く住んでるし、生活が安定してるから

こういう程度の低い煽りはやめようよ。
持ち家はタダで手に入ったわけではないだろう。相続にしても親が苦労して手に
入れたものだ。その努力をチャラにしようとするほうがだろ？

家持ちを妬むキモチの悪い奴がいるな。
安く住めると思うんなら、てめぇで努力して家建てろよ。

なんの利益も生まない個人の固定財産に勝手に査定して強制的に課税される固定資産税。（ｗｗ
この税は数ある税の中でも理不尽この上ない税の筆頭である。
こういう税をイジリ倒して庶民に無理強いしいる日本の国家体制は異常であると言わざる
終えない。

（問）資産デフレについてなんですけれども、地価が１２年連続で下落している
というような発表がありましたけれども、東京都心部を除いて、かなり底が見え
ない状況だと思うんですけれども、これについて大臣の認識というか、どう今感
じてられるか、それから政策につきまして。

（答）資産デフレという場合に土地と株があるわけですが、株はご承知のように底
から見ると実は１．５倍近いところに、１．４倍ぐらいになっているわけですから、
株の問題と土地の問題というのはかなり違っているということだと思います。
　土地に関しては、バブルの最盛期に、日本の地価がアメリカの４倍ぐらいした
ことがあった。今それが下がって困っていると言うわけですが、それでもアメリカ
の土地の価格に比べて、日本の地価合計は２倍ないしは２倍近くあるわけです。
そういう意味では、何が適正な価格かというのは大変難しいですけれども、
まだしばらく調整が続く可能性があるといった指摘をする専門家は
少なくないのだろうと思います。

http://www5.cao.go.jp/minister/2003/0922kaiken3.html
竹中金融・経済財政政策担当大臣記者会見要旨

≪税率下げは競争の時代に≫
　近頃、地方分権という言葉をよく聞く。地方がスイスのように相続税率
を決めることにしたらどうだろうか。たとえば、埼玉県や神奈川県が相続税
をゼロにしたらどうだろうか。東京の田園調布や成城の土地の値段が暴落
するかもしれない。

http://nippon7777.exblog.jp/2054197
◆スイスで相続税は何故安いのか
上智大学名誉教授・渡部昇一　　資源なき国が産業先進国たる訳

＞東京の田園調布や成城の土地の値段が暴落

値下がり希望は79％で、1年前より1ポイント増えた。女性の80％、
男性の78％が下落を支持。賃貸居住者の97％、持ち家層でも66％が
値下がりを希望。年代別では30代までの若い層の90％強、年収別で
は500万円未満の93％が下落を支持した。
　値下がり希望の理由（以下、複数回答）は「まだ高すぎる」
（23％）、「相続税・固定資産税・取得税が軽減される」（17％）、
「安い方がよい」（17％）、「土地が購入しやすくなる」（16％）、
「賃借料の負担が軽減される」（11％）など。

http://www.a-kantei.co.jp/v2-body/info/hl/hl058.html
都民の地価意識、8割がなお下落希望

厳しい賃貸住宅事業の環境
近年では、賃貸住宅市場は「借手市場」となっており、賃貸住宅経営
は大変厳しい状態にある。特に、バス便で建築時期の古い物件はリフ
ォームなどの追加投資をしてもなかなか借手がつかない。かつては、
更新時期に値段を上げるのが普通だったが、現在は逆に値切られてし
まうこともあり、家賃を上げることが難しい。また、最近は都心部に
割安な分譲マンションが供給されてきており、超低金利と相まって、
従来の賃貸居住者層も分譲へ相当流れていると考えられる。

一方ではここ1〜2年、デフレによる建設コストの低下によって貸家の
投資利回りが上昇し、貸家建設への関心が高まったため、若年層の人
口減が予測されているにもかかわらず供給が増えている。今後、需要
の質と量の変化も大きく、「供給主導」のままでは貸家建設が増勢を
続けることは難しいと考えられる。

http://www.fzc-kyoto.co.jp/topics/topics200305.htm
平成15年5月号 家賃引き下げ交渉に拍車<家主さんピリピリ>

昭和55年から平成15年の確報のレベルでありますが、対ＧＤＰ比、
それから対家計最終消費支出の表を載せてあります。 これを見ますと、
昭和55年、1980年のときの対ＧＤＰ比6.6％、それから対家計最終
消費支出比では12.2％ということで、それほど高くはないのでは
ないかというような感じがしておりますが、90年代に入ってから
家賃単価、それからあと持ち家比率の上昇によってそのシェアが
拡大しております。特に借家の家賃は他の物価と比べますと、
相対的に高い、相対的に物価上昇率が高いということで、
90年代前半は高くなっております。そして、また、90年代後半以降
もまたその下がり幅が小さくなっているということであります。
それをグラフにいたしましたのが横長の方の図表２、図表３で
ございます。図表２で持ち家の戸数、それから床面積の推移を
掲載しております。昭和58年から平成10年までの掲載で、着実に
戸数は増えて、またその床面積も増えているということでございます。
また次のページ、図表３でございます。太い実線で書かれており
ますが、民営家賃、そして破線がＣＰＩの総合ということでござい
ます。 デフレ下、ＣＰＩ総合は90年代に入りまして非常に伸びが
鈍化し、あるいは97年あたりから、もう水準自体が落ちているとい
うことでございます。一方、家賃の方は緩やかに97年あたりから
落ちていますが、ただ、その相対的な動きというのは全体的な
一般物価水準の動きから比較すると、相対的に高くなっている
というような動きが見てとれると思われます。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/050225/giziroku.pdf
国民経済計算調査会議　平成１７年２月２５日

○竹中国務大臣　銀行を中心としました日本の経済システム全体が、高度成長期以降、
地価と非常に強く結びついて動いてきたというのは、これは全くそのとおりであろう
かと思います。こうした点に着目して、委員が「正論」等々で地価について非常に
重要な警告を発しておられるという点も、私は問題の指摘としては大変重要である
というふうに思っております。
　ただ、この地価問題というのはなかなか、言うまでもありませんが、大変根深い。
戦後、消費者物価は五倍になった。その間に住宅地の地価は二百二十倍になった。
その二百二十倍になった地価が、今百数十倍のところに下がっている。しかし、
消費者物価の上昇五倍に比べると、これはどこと比べるかにもよりますけれども、
まだ異常に高い地価になっているというのが現状であろうかと思います。
　こうした絶対安全なキャピタルゲインによってさまざまなビジネス、特に銀行も、
いわゆるリスクを負担させることによって非常に大胆な経済行動をとって、
経済が高い発展をしてきたというのも非常に重要なポイントであったかと思います。
しかし、地価そのものを現実問題として政府が直接コントロールするというのは、
これは非常に困難である。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009515520021112005.htm

竹中とその一派の情報操作だな。
消費者物価と地価を比べるなんぞ、どこの経済学者だよ。
ＧＤＰの伸びは無視かよ？立派な経済学者だな。w

それを何度も指摘されているのに、また何度も何度も同じコピペしている
確信犯がいるな。それも、すごい執念だ。この人(>580)の動機はどこに
あるのだろう。まともに議論しようとはしていないので動機が分からない。
アジテーションやコピペの連続だ。正体を現せ！

武中はタウンミーティングで固定資産税の話題に振れることを想定し、あらかじめ桜に質問内容をきめさせておいて
先もって挙手させて、一般人から都合の悪い質問を除外し桜だけに質問させて世論誘導していたからな。
おそらくこの固定資産税の話題は全国民から強烈な反論意見が目白押しだろうからな。

事実は事実だろ。違うというならソースだせ。

固定資産税は最低限の生活を営む家屋にかかる酷な税金である。
払わなければ家ものとも没収される異常な税。

>583
何を言っているのか分からないが、消費者物価は五倍、地価は二百二十倍が
事実だと言うことを言っているのか？

そんなことはどうでも良い。消費者物価と地価を比べることがおかしいと言って
いるんだよ。

いいかい、
国民所得が10倍になっても、土地は増えないので、地価も10倍になるのがあたりまえだ。
しかし、国民所得が10倍になって、消費者物価も10倍になっていたら、
金持ちになった意味がないだろ？消費物資が10倍に増えるからこそ、金持ちになったと言える。
地価は国民所得と比較すべきで、消費者物価と比較してはいけないのだよ。

土地は資産であり、地価は富の反映なので、地価を消費物価と比べても意味はない。
人件費も富の反映と考えられるので、地価と人件費を比べるなら、多少意味がある。
地価はＧＤＰと比較するべきだ。
消費者物価と地価を比べて、あたかも、地価が高すぎるように言うのは、ペテン師の
やり方だ。580みたいなことを言う竹中はペテン経済学者だ。

固定資産税を独自に減免した東京は地価が上がって景気がいいですね

消費者物価と地価を比べるのは全くのインチキだね。

消費者に危害を加える企図でなした利権カルテルを暴くことが、必要だ。

半分以上無駄な税金でぼったくっている石油の値上げも悪政の卑しき陰謀にのみ、基づいている事実も論を待たない。

現実の話しをしよう。

安部も小泉彰晃も、支持率１２％を上回れないのが、実態だ。

すでに、オウム自民狂オウム創価狂により「全ての選挙で八百長が選挙で横行しているが、これは完全なクーデター犯罪の既遂」である。

マスゴミの捏造支持率に、沿った形でのみ、選挙が操られて来た。これが八百長カラクリ選挙の証拠なのである！

もう地価も1975年レベルまで落ちた

ttp://www.go-bubble.com/main.html

ttp://rd.yahoo.co.jp/movies/oshirase/09/?http://meta.yahoo-streaming.jp/webevents/yahoo/movie/bubble/clip13_1m.asx

そうかあ、総量規制って地価を下げて公務員がマイホームを取得しやすくために行ったのかあ。
バブル崩壊以降、地価が下がって給与が上がり続けたんだから間違いないな。

固定資産税を独自に減免した東京以外は好景気でも地価が下げ止まりませんね

話は簡単だ。

固定資産税は結局、土地を持ってない人にも所得に応じた住まいに対して同じような税率の形で負担がかかる。
住民税は所得に応じて税率が変わる。

つまり、漏れ達貧乏人にとっては、固定資産税値下げ、住民税値上げ、が正解。

竹中のデタラメぶりはもっとみんなから責められるべき。

税収不足を固定資産税負担だけ補おうとすれば益々地価は下がり続ける。
資産デフレを問題視しているにも関わらず政府はデフレ脱却どころか推進する間抜けさである。

麻生太郎が｢固定資産税を下げるべき｣と発言したら、同僚の議員か誰かから
あなたは資産家だから言わないほうがいいと注意されたそうだ。
つまり、資産家は嫉妬の対象で、資産に関する発言は大衆の嫉妬心に火をつけ
かねないし、政治家としての国民の支持に影響が出かねないからたしなめられた
ということだ。
まさに、固定資産税の増額はそのような大衆の嫉妬心を利用した｢なりふり構わぬ増税｣
の一環だ。固定資産税減額は大衆運動にはなり得ないと読んだ上での確信犯的政策だ。
麻生太郎すら黙らせてしまった。

地価が下がったらいけないのか？

あなたが一億円持っていて、１０年たったら三千万円になってもいいの？

土地を担保に借金してる場合、地価の下落は担保価値の下落となり、
担保の追加を求められるが、出せないと、すべてを失って借金が残るんだよ。
銀行は大手には棒引きしてくれるが、零細には棒引きはないよ。
アメリカのように、担保を差し出せば借金がチャラになるなら多少救われるけど。
日本では地価が下がったらダメなんだよ。

田舎では地価が下がり続けているため基幹税収である固定資産税収も落ちている。
その税収減を補うため基幹産業ない田舎の自治体では安易に固定資産税の増税を行う。
そのため利益を生まない田舎の土地は先行きを危惧する納税を嫌った大地主によって
大規模な土地の叩き売りが行われてさらに地価を下げる悪循環に陥っている。
安易に増税できる固定資産税の位置づけを見直さない限り財政転落地方自治体は増え続ける。

バブル崩壊の原因は土地への総量規制（融資規制）と土地への無茶な課税強化で地価を自然収束以上に暴落させたのが原因。
今のアメリカの住宅バブルは日本の大失敗を踏まえて無理なことはしないで旨くコントロールしている。
すべての元凶は自民党が地方公務員基盤の確保のため土地への課税強化でその税収をバブル以降に大幅に増額した地方公務
員の高給・厚遇に当てるために行った地方へのばら撒きである。

>土地への総量規制（融資規制）と土地への無茶な課税強化

（適正な土地利用の確保を図るための措置）
第十二条
１　国及び地方公共団体は、土地利用計画に従って行われる良好な環境に
配慮した土地の高度利用、土地利用の適正な転換又は良好な環境の形成若
しくは保全の確保その他適正な土地利用の確保を図るため、土地利用の規
制に関する措置を適切に講ずるとともに、土地利用計画に係る事業の実施
その他必要な措置を講ずるものとする。
２　国及び地方公共団体は、前項の措置を講ずるため必要な公有地の拡大
の推進等公共用地の確保に努めるものとする。
３　国及び地方公共団体は、第一項の措置を講ずるに当たっては、
需要に応じた宅地の供給の促進が図られるように努めるものとする。
（土地取引の規制等に関する措置）
第十三条
　国及び地方公共団体は、土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活
に及ぼす弊害を除去し、適正な地価の形成に資するため、土地取引の規制
に関する措置その他必要な措置を講ずるものとする。
（社会資本の整備に関連する利益に応じた適切な負担）
第十四条
　国及び地方公共団体は、社会資本の整備に関連して土地に関する権利を
有する者が著しく利益を受けることとなる場合において、地域の特性等を
勘案して適切であると認めるときは、その利益に応じてその社会資本の
整備についての適切な負担を課するための必要な措置を講ずるものとする。

http://roppou.aichi-u.ac.jp/joubun/h1-84.htm
土地基本法

日本を窮地に追い込んだ固定資産税制。

米住宅相場は破裂でなく「鈍化」へ
ttp://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext/?id=25bloomberg12aRm37EmGJXn4

日本の場合は土地本位制を崩壊に導く急激な土地への総量規制と土地への課税強化で地価を暴落させて
不良債権の山を築いて経済が立ち直れないほどの取り返しのつかないことをしてしまった。
今のアメリカ経済の状況を見て不動産の相場維持（土地本位制）は好況経済に無くてならないものだとわかったよ。

しかし固定資産税の上げ、住民税も上げてもまだ足りないのかなあ。
市の税収の半分以上を占める公務員の人件費をなんとかせんと社会保障も食い潰される。

固定資産税を早くバブル以前に戻し土地税制を正常化しないと日本経済は立ち直れなくない。
景気が持ち直しつつある今こそやるべきだ。

日銀のわずかな利上げでの株崩落で、固定資産税が景気悪化の元凶であることがますます証明された。
０．２５％でこの状態である。
負担が増え続けた固定資産税がどれだけ信用経済を毀損したか想像するのもおぞましい。

地価下落で都内優良土地資産を売却した大手企業の時価総額は大きく毀損。
さらに金利を上げ渋った日銀は円高の急激な逆流で日経崩壊。さらに年金も崩壊。
土地への課税強化し過ぎは日本経済の根幹を崩壊させる。

固定資産税の重課税問題を解決することが日本経済の根本問題を解決することにも繋がる。

　統計を見る限り、日本の公務員数は諸外国よりもかなり少ない。
公務員制度を所管する総務省の資料によると、人口千人当たりの
公的部門職員数は、日本三五人に対し、ドイツ五八人、英国七三人、
米国八一人、フランス九六人である。
　また、国際標準産業分類における「公務及び国防、強制社会保障事業」
に従事する就業者数を人口当たりで比較すると、日本はＯＥＣＤ諸国の
中で５番目に少なく、最も多い米国の半分以下である。仮に日米政府と
も同程度のサービスを提供しているとすれば、日本の公務員は極めて
生産性が高く、効率的だということになる。
　もちろん、各国固有の事情を把握し、政府の範囲を十分整合的に定義
した公務員数比較は容易でない。また、公的な規制・監督業務や徴税業務
が民間に委ねられている度合いを、既述の比較では調整していない。
わが国には税の源泉徴収制度が広範にあるし、多様な行政分野での外部化
の程度は、国によりまちまちだろう。
　そして、全体として少数だとしても、過剰な部門がありうる。
このように日本が少ないとはいい切れないが、国際比較によって人数が
「多すぎる」ともいえないだろう。
　では、一人当たり人件費（賃金）はどうか。各国の生活水準がそも
そも異なるし、為替換算の方法にも影響されるため、賃金の国際比較
も難しい。そこで、公務員一人当たり雇用者報酬が、公務員以外の
それの何倍かを求めてみた。
　すると、日本はＯＥＣＤ諸国の中で２番目に高いことが分かった。
日本は二・一〇倍である。民間雇用者には様々な職業や雇用形態が
含まれるため、何倍であれば適正かは簡単にいえないが、平均は
一・三七倍である。単純計算では、公務員賃金を三五％引き下げないと、
日本は平均倍率にならない。

http://kimuratakeshi.cocolog-nifty.com/blog/2005/10/_i_e702.html
国際比較で見る公務員人件費

固定資産税収で税収の大半を依存している市町村はまるで地価を下落させる
資産デフレを促進して日本経済の首を絞めているようだ。
資産デフレ問題が浮上している現在でもさらに課税強化している。

○竹中国務大臣　むしろ、この固定資産税の議論は、本当に、もう八〇年代
の中ごろからずっと専門家を巻き込んでいろいろな議論がなされてきたんだ
と思います。
　先ほど申し上げましたように、むしろ、土地バブルが生じた一つの原因
として、原因はたくさんあります、でもその一つの原因として、土地に対
する実効税率が低過ぎたのではないだろうか。これは国際的に見ても、
間違いなく、当時そうだったと思うんです。そういう観点から、資産に
対するバランスのとれた課税の適正化を行うという観点で、この改正が累次、
九〇年代の中で行われてきたということだと思います。
　事実の問題として、地価が下がる中で税の負担がふえている、これは
低過ぎた実効税率がその分上がっているという面では、委員御指摘のと
おり税の負担がふえているというのは事実でございますけれども、これは、
税のバランスをとるという上で長期的に行っていかなければいけない
必要な対応であったというふうに思っております。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001816420060228019.htm
第19号　平成18年2月28日（火曜日）

固定資産税が応益税であるなら、ある程度の税負担は当然だろう。
しかし、現在の地方の地価が下げ止まらず、資産デフレが進行している状況を見て、オカシイとも思わず、
まだ現行の固定資産税は適正だと言いはるのはまともではない。
頭のオカシイのが行政府にいると思わざるを得ない。

>613にも分かるように、なぜ地価が下げ止まらないか説明してやろう。
現在の固定資産税制はまともではない。

それは、建物固定資産税の存在だ。建物固定資産税は建築価格を評価額としていて、
収益も関係なければ、相場による変動もない。まさに投資された財産そのものに
課税される財産保有税または外形課税だ。財産に課税されれば財産の価値はなくなる。

建物固定資産税の重圧により建物の保有が困難となり、あるいは割が合わなく
なれば地価もは下落する。土地は第一義的に建物を建てるためにあるからだ。
ところが、いくら地価が下落し土地固定資産税が下がっても、建物固定資産税が
ほぼ不変であるため、地価と土地固定資産税は本来見込まれているはずの均衡点
を見つけることが出来ず、地価は下がり続ける。地価はマイナス価格までデフレ
スパイラルを繰り返す。
この理由により、建物固定資産税ある限り、地方中小都市の資産デフレが止まる
ことはなく、地方の景気が回復することはない。

商業地以外の固定資産税なんていつまでも取るなよ。
住居目的で収益を生まない土地建物に課税するのは異常だ。
人頭税的な住民税や消費税に置き換えて市民に公平に負担させるのが筋。

シャッター街の立ち腐れしているようなビルからも固定資産税をとろうなんて
キチガイみたいな税金だな。
で、地方の景気回復を図ろうってか？救いようがないな、この国は。

住民税を廃止して、アメリカみたいに固定資産税だけで
地方自治はまかなうべき。

>>616
＞住居目的で収益を生まない土地建物に課税するのは異常だ。
＞人頭税的な住民税や消費税に置き換えて市民に公平に負担させるのが筋。

共産党の言ってることと同じ。
固定資産税が異常に安いことが日本の地価、家賃の異常な高さの原因。
固定資産税を上げて、市民に公平に負担させるのが筋。

■ついに本連載『ゴーマニズム宣言・暫』内で格差問題が主題に取り上げられました！■

　「〜財界の面々が国の行方を決定してるという異常な事態に
　　よく国民から反乱が起こらないものだ。（中略）平凡という言葉すら死語になるかもしれない。」
　　　　（『「弱者救済」でない「トラスト」を守る為に格差拡大を批判する』より）

●現２ちゃんで唯一”１個人の為に板を作られている『男性』”
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（シャア・アズナブル除く）

★労働・格差問題を小林よしのりに取り上げてもらうスレ★
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/kova/1169014798/
・小林よしのり略歴
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%9E%97%E3%82%88%E3%81%97%E3%81%AE%E3%82%8A
▲議論・ご意見はスレ違いを考慮して該当スレへどーぞ！
　　各種疑問に対するテンプレもあります

経団連とケンカ出来るのはもう彼しかいない！
小林よしのりに非正規雇用・ＷＥ・賃金格差といった労働問題をもっと描いてもらいましょう

・今の僕らに出来る事　本屋逝く→小学館の『SAPIO』買って読む
　→同封のアンケートカード送るor直接『ゴー宣』コーナーにお便り送る

アンチよしりんの人も「利用してやるｗ」位の勢いで、
薬害エイズ・従軍慰安婦・歴史教科書の時の情熱を再び呼び起こせるか？
（｀・ω・´）9m「今後労働・格差問題が取り上げられるかは今が要（かなめ）ﾀﾞｵ!!」
-------------------------------------------------------------------
・よくある誤解　　　　　Ｑ：小林ってむしろ格差推進派でしょ？『「弱者救済」ではない』って言ってるし
Ａ：そんなことはありません、「若者はプロになれ！」と初期から言い続けてきた人であり
機会の平等すら失われる現在の雇用状況を望ましく思っていないのは
新ゴーマニズム宣言15巻タイトルが『中流絶滅』となっている事からも明らかかと思います。
（後略　続きはスレで！）

固定資産税の問題を解決すれば日本が抱える問題をすべて解決できる。

固定資産税をバブル以前に戻せば確実に日本経済は正常化する。

日本の大問題　NO1!

なんだか固定資産税に反対する声が大きくなってきましたね。

日本人が消費しないで貯蓄に走るのは税金の量と種類が多すぎるから。
何時までも僻みを交えた資産家への集中的は課税は是正しなくてはならない。
その最たるものは固定資産税であり行政サービスは市民一律に受けるのに
一部の資産家に異常な課税を強いるのは経済成長を妨げるだけ。

日本経済の足を引っ張り続ける固定資産税。
早期に廃止するか他の先進国並のまともな課税基準に固定すべき。

日本経済を根本から破壊する固定資産の課税強化問題。
資産デフレが問題視されながら、いまだに増税を続ける異常な税制の筆頭である。

地価が高いから経済が成り立つ。土地への課税の行き過ぎは経済を根本から破壊する。

固定資産税の廃止こそ日本が一番先にやる改革の第一歩。

ほしゅ

東京の例をあげるまでもなく、地価下落を止めないで景気の回復は無い

なぜ、政治家もマスコミも固定資産税を問題にしない？？？

なぜ？？？

他のスレにでてるが、確かに日本の場合、固定資産税が非常に安い。
偏りがあるんじゃないか？
アメリカにいたときは、相当払っていた記憶がある。

また、馬鹿がわいて出たな。

>>629
バブル時代だな・・・
懲りたんじゃなかったっけ？

固定資産税、国民健康保険税の（不動産）資産割は、地方社会を破壊する

保守

しかし固定資産税と健康保険税の関係付けがまったく理解できん。
不動産などの資産が健康保険を受けるわけではないしな。

景気が順当なら固定資産税に比重を置いても構わんと思う。
先行き不透明な時は担税力を重視した税制を構築しないと経済苦による自殺者が急増する。
結論から言えば固定資産税を微小にしなければ、経済はまともには機能せず、前時代的な
発想に基づく年貢米の派生税制である国捕り物語的発想の固定資産税は、グローバル化の世界
経済では廃止方向であり、担税力があり公務員を含めた国民一律に課税できる所得税を重視した
地方税制に変革するべき時期である。

固定資産税、国民健康保険税の（不動産）資産割は、地方社会を破壊する

保守

米国も所得税中心主義です。
所得税が一番、担税力に合致している。

カタヤマが猛反発して固定資産税を下げさせない。
逆に毎年課税計算式に手を加えて増税し続けている。

しかし痴呆自治体は担税力が憶測に過ぎない固定資産税にしがみ付いて必死だな。

資源インフレで物の値段が上がってきているのに、土地だけ下げている異常な国にほん。
土地への課税を緩めない限り、物インフレ、土地資産デフレという奇妙な現象が国民生活を破壊するだろう。

日銀や政府が隠す景気後退
ttp://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/o/82/index.html?cd=sjm

しかし自民党は選挙前だけに地方公務員優遇に必死すぎ。
公務員以外、国民は誰一人この事実に気が付かないためやりたい放題である。