【マスコミに代わり】年次改革要望書を読み解くスレ

ご意見・ご感想、お聞かせください（談合やサラ金問題も、米国の要望どおり!!）
マスコミが触れないことが逆に不自然な状況になるまで、定期アゲにご協力を（笑）

在日米国大使館＞政策関連文書＞経済・通商関連＞規制改革

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 （2005年12月7日※pdf）
2004年規制改革要望書（2004年10月14日）
2003年規制改革要望書（2003年10月24日）
2002年規制改革要望書（2002年10月23日）
ttp://japan.usembassy.gov/tj-main.html

この内政干渉をいかに外交カードとして使うかだ

多くの国民がこれを内政干渉だとも気付いてないことが問題だね。
日本の政治家はこれをカードとして取引する必要性にかられない。
属国の提督としてただただ命令に従ってるだけ。

日本政治の意思決定を米国政府がしている事実に国民が勘付かないように、
マスコミに検察や最高裁までが一体となって特定の社会問題を事件化する。
そして、その社会問題の「解決策」として予め用意されたシナリオに日本政府が従う。

事件後発足する日本政府の懇談会や委員会などすべて茶番に過ぎない。

>消費者金融に融資制限求める声相次ぐ・金融庁懇談会（日本経済新聞 - 2006年1月27日）
>消費者金融やキャッシング、借入総額に上限・金融庁検討（日本経済新聞 - 2006年1月26日）

↑ウソ。新しい制度はすべて予め決まっている。

米国が望む真に競争的な日本社会になったとき、国内で活躍できる日本企業は２〜３割だと思う。
米国が５割前後だろう。
要は、イラクや韓国、イギリスでも活躍できる企業だけが日本でも生き残れる。
企業間の競争によって労働者の生活水準は年々引き下げられる。土木現場も青い目をした現場監督。

…それなら、トヨタやキャノンなど世界で活躍する企業が
皆の分まで税金納めて老後の面倒を見てくれればよいが、
「国際競争力」を言い訳に法人税の引き下げを求める始末。

このままだと八方塞。

年次改革要望書を実現する小泉。
アメは楽だね。

小泉とはまともな議論は成り立たないってのは論戦相手の共通認識だと思うが、
アレは、議論する気がはじめから無いからだろうね。
アメにもらった台本を絶叫口調で読み上げて、後は、それに対する反論を適当に煙に撒く。
絶対譲れない部分（台本部分）以外は他人に丸投げ。実にわかりやすい。

ホリエモン逮捕の黒幕は誰か？

０６年１月７日付・読売社説（２）（※←ライブドア摘発は１月１７日）
［投資サービス法］「消費者保護へ法規制の網を広く」
>その決め手と期待されているのが、金融商品に販売や勧誘の規制の網を広くかける
>投資サービス法（仮称）だ。首相の諮問機関、金融審議会は、
>この法律の制定が「喫緊の課題だ」とする報告書をまとめた。
>…ところが、「匿名組合」という資金集めの手法が証券取引法の対象になっていないため、
>情報開示も不十分なまま資金を集めていた、と指摘されている。

2005年規制改革要望書＞提言の概要＞金融サービス
>国際的な基準とベストプラクティスに沿った形で、わかりやすく整合性のある金融機関の規制と
>監督の確立に向けて、日本が前進を続けることを勧める。また日本は、消費者保護と同様に安全性
>と健全性を確保する目的に合致するよう、競争に不必要な規制障壁の排除を継続するために、検討
>中の投資サービス法や他の手段を生かすことが大切である。

日本が浄化された後に外資が大手を振って乗り込んでくる。ホリエモン逮捕もシナリオどおり。
ホリエモン逮捕は［投資サービス法（規制障壁の排除）］成立のための露払い。

法科大学院、裁判員制度は年次改革要望書に書いてあった。
米国要求に反する点としては、小泉は政府保有NTT株の全株売却をしていない。
何故かは知らないが。そしてこれを主張するKDDI小野寺会長は米国の手先という結論に達するｗ

専門家は要望書の実現率を比較しろ。
ttp://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/html/regulatory_reform.html

ちなみにEUとも交渉している。
ttp://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/index_c.html

いっそのこと日米統一を小泉政権は国民にわかりやすく説明して実現するのがベストでは？
大谷氏も100年後の日本の予想としてあげていたし。
開き直れば、オリンピックでのメダル数も増えるし。

>>9
統一というより植民地化だね。。競争、競争というが、勝者ははじめから決まってるわけで。
あっちは、ものすごい金持ちがいる代わりに飢餓で苦しむ国民も多い。

早い話が、イラクは石油資産があるから「民営化の陳列棚」にされたし、
日本は豊富な国民預金があるから、市場開放を迫られてる。

国境で堰き止めなければ、金が低いところから高いところに登っていく。

オオタニとかは確信犯でしょ。

「競争」社会の勝者たち↓　岩国基地の大工事でも談合が摘発された発覚したらしいが。。

巨利をむさぼる世界最大の企業「ベクテル社」
>「ベクテル社」は年間売上４兆円を超す世界最大の企業であり、ＩＢＭとＡＴ＆Ｔを合わせたよりも巨大で、
>日本の１６の建設会社を合わせた規模の巨人企業でありながら、
>株式非公開の“個人の会社”のため、日本での知名度はあまり高くない。
http://www.asyura2.com/sora/bd12/msg/592.html

戦争の不当利益とハリバートン
>国防長官になる前、ドナルド・ラムズフェルドは、
>１９９９年に２つの軽水炉原発を設計建築する２億ドルの契約を北朝鮮と結んだスイス企業の役員であった。
>けれどもブッシュ政権における最もおぞましい公益と私利の衝突の例は、ディック・チェイニー副大統領の
>ハリバートン社との関係に見られる。ハリバートン社はペンタゴンと定常的に仕事をしている石油サービス・
>建築企業である。１９９５年から２０００年までチェイニーが最高経営責任者だったハリバートン社は、
>今年３月に、「戦後」イラクの油田の火を消す随意契約を手にし、また、５月に米軍が明らかにしたように、
>イラクの油田を運営し石油製品流通を担当する随意契約を得た。
http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/places/halliburton2.html

ベクテルの方は、関西新空港の建設など国内公共事業にすでに多数関わっている。

2004年規制改革要望書＞III.　談合に効果的に取り組む
>談合は、日本経済において、引き続き重要な問題である。談合は、必要な改革の基礎を危うくし、
>消費者、納税者ならびに最も効率的な入札者の利害を損なうものである。
>官製談合は、政府職員が日本における法の愚弄および競争文化の創造の基礎を危うくすることに
>直接関与するので、特に有害である。談合に効果的に対応するために、米合衆国は日本に以下のことを要望する。
>III-A.　官製談合対応策を強化する
>III-A-1.　政府の事業に関して談合を扇動したまたは扇動を試みた政府職員に対して、
>必要に応じ新たな刑事規定を含むより厳しい制裁を打ち出す。
2005年規制改革要望書＞III-C. 競争入札
>（一般）競争入札が用いられる事業数を最大限にし、日本または外国企業がそれらの本店または
>支店の所在地によって入札資格が奪われることのないよう保証する。

　　　↓↓↓↓↓

>無償ＯＤＡ、来年度から外資に開放・外務省（日本経済新聞 - 2006年2月3日）

同じセリフでも海外から聞こえると印象がまた変わるね。

談合は無いに越したことはないが、それは日本国民が支払った税金を日本国内で
どう配分するかの問題であって。。外資にくれてやるためじゃない。

おそらく国内公共事業の法的な外資規制はすでに完全に取り払われている。
それでも国内でベクテルなどの受注が少ないのは、皮肉にも日本には談合があったから。
談合を無くす前に外国会社規制を再強化しておかないと日本国民はますます貧しくなる。

>ブッシュ対日指令 年次改革要望書（日刊ゲンダイ - 2006年1月5日）
>日本経済への緊急提言（JanJan - 2006年1月31日）
>錬金術の土壌（しんぶん赤旗 - 2006年1月24日）
>森田実著『小泉政治 全面批判』を読みました（JanJan - 2006年1月29日）
>「構造改革」の破たんあらわ（しんぶん赤旗 - 2006年1月22日）
>第二十四回党大会決定（しんぶん赤旗 - 2006年1月14日）
>構造改革で失ったもの……橋本政権発足１０年（JanJan - 2006年1月16日）
>ライブドア堀江貴文社長逮捕に思う（４）「新自由主義」への疑問（JanJan - 2006年1月25日）
>物流強化へ相次ぎ提携 民営化控え郵政公社、拡大路線に米政府も警戒（河北新報 (会員登録) - 2006年1月12日）

「年次改革要望書」をグーグルでニュース検索したらこれだけしかヒットしなかった。
最後のは共同通信社配信の記事で地方紙のみ採用。
「年次改革要望書」という単語が出ただけで全然批判的な記事じゃない。タブー視しないだけマシか。
五大紙はまったくヒットせず。

本来は、12月7日の朝刊一面トップと見開きの特集記事で要望書の中身を精査すべき最重要ニュースだと思うが。
どこぞの諮問機関が医療をどうすることに決めただのの情報は、
まるで国会での決定事項のように大々的に取り上げるのに（笑）

笑わせてくれるのが、政府の審議会に大新聞の利益代表が送り込まれていること。

あいつら今まで、自分らが内輪で決めた政策を紙面使って賞賛していたらしい。
そう言えば、イラクで人質が捕まったときも各紙の論説委が小泉と会食してた。
政権の意思決定にまで関わった会社が客観的な批判記事など書けるわけがない。
どの大新聞も頑なに郵政民営化を賞賛し続けたのも頷ける。
選挙の遥か以前から、すでに意思統一（根回し）が完了していたわけだ。
政権批判を装いながら米国の意を通すといった高等戦術も、政権とここまでズブズブならわけない。

金融審議会　
>今松　英悦 (株)毎日新聞社論説委員

財政制度等審議会
>岩崎　慶市 (株)産業経済新聞社論説副委員長
>玉置　和宏 (株)毎日新聞社論説顧問
>長谷川　幸洋 東京新聞・中日新聞論説委員
>松井　義雄 (株)読売新聞東京本社代表取締役会長
>五十畑　隆 (株)産業経済新聞社客員論説委員
>田中　豊蔵 元(株)朝日新聞社論説主幹
>渡辺　恒雄 (株)読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆
>杉山　美邦 （株）読売新聞社論説委員

>で、議員さんが政府案の問題をいろいろ各新聞の論説委員
>（要するに、報道機関でその社の立場を明らかにする論説を決める新聞社の中でのエライ人々）
>に説明したりもするのだが、その時、論説委員たちはこう言ったのだそうだ。
>
>「我々はすでに民営化がよい、という論調で記事を書いてきている。いまさら論調はかえられない」
http://reishiva.exblog.jp/3082756/

>彼らの主張は、違法はよくないがライブドアの経営姿勢は悪くないというものであり、
>ライブドア以外の企業は全て真面目にやっているというものである。
>ライブドアだけが例外だと口を酸っぱくして言っている。
http://critic2.exblog.jp/2636645/

良スレあげ。

自治体主催の講演会はいらない
図書館だの、公民館での講演会は税金のムダ。
コストカットしてください。
講演会なんて、この情報過多の時代にいらねぇっつーの

年次要望書を正面から取り扱ったらしい日刊ゲンダイの記事を紹介しつつ、あげてみる。

ブッシュ対日指令 年次改革要望書（日刊ゲンダイ - 2006年1月5日）
>米国が毎年、突きつけてくる「年次改革要望書」に日本は逆らえないといわれる。
>昨年末に発表された要求は「郵貯」と「医療」の２つ。
>民営化後の郵貯マネーを外資が活用できることと、
>医療機器や薬品は米国メーカーの希望価格で決めよ、といった意味の内容が書かれている。
>文字通りの内政干渉だが、ブッシュ大統領の忠犬こと小泉首相は“最後のご奉公”に励むことになる。


私説・論説室から：米国の陰謀なのか（東京新聞　2006年1月4日）
記者：長谷川幸洋　※注 >>14参照（笑）
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/ronsetu/20060104/col_____ronsetu_000.shtml

しばらくは選挙も無いし、小泉内閣は今マスコミに批判されても痛くも痒くもないんだよな。
それよりも、じゃあ改革しましょう、
と新たな金儲けのための「制度」を取り入れることに官邸・マスコミは重点を置いているように見える。
新しい制度は年次要望書の中にある。

小泉が今欲しいのは、人気より要望書に従うための大義名分でしょう。
ＴＶ・新聞、すべて茶番に見える。選挙のときはまたマスコミ総動員すれば足りる話。

>政治献金　外資規制撤廃を、経団連次期会長が意向（産経新聞　2006年12月29日）
>「奥田路線を踏襲」　御手洗・経団連次期会長「強い成長遂げる」（産経新聞　2006年1月24日）

泥沼だ。。この御手洗って会長、外資の政治献金認めさせるために、
わざわざ外資比率の高いキャノンから引っ張ってきたんじゃないの？

総合規制改革会議
>議長 宮内　義彦 オリックス株式会社取締役兼代表執行役会長・グループＣＥＯ
>村山　利栄 ゴールドマン・サックス証券会社マネージング・ディレクター経営管理室長
産業構造審議会
>奥田　　碩 （社）日本経済団体連合会 会長 (会長）
>御手洗　冨士夫 キャノン（株） 代表取締役社長

年次改革要望書は日米双方がお互い提出するんです。
貿易摩擦が激しくなり、アメリカの国民感情が悪化しつつあるのを防ぐ意味もあり、
打開策として構造協議、日米投資イニシアチブ、年次改革要望書と推移してきました。
結局貿易のルールはアメリカによって決められているようなものですから、
アメリカから日本への要望書の方が本命なんです。
日本からの要望書なんて殆んど無視されて利う様なものです。
国力の差がそのまま外交に繋がるのは仕方ないとしたのが、今の政官財「鉄のトライアングル」
いったん決断すれば、もう後はひたすら隷従する道を歩くだけ。

>>21
そうだよね
だって本来外交的に中立であるべき国際機関WTO
への加盟承認を実質アメリカが握ってるからね

病院・医療機関の株式会社による経営参入が実は小泉改革の最大のテーマであった。
このテーマに消極的だったのがまずマスコミだ。
先鋭化した両極の論議があり、国民的合意形成が必要であるにもかかわらず。
いまでは話題になることはまったくなくなった。
小泉官邸サイドの逃げ腰もあるがマスコミの怠慢も大きい。

>>21
難しい問題だね。今は「政官財」に「報」まで一体になって国民を欺いてる。

貿易摩擦と言っても、トヨタの営業が少しギクシャクする程度なんだけど。
世界にとって一番良いのは、各国が輸入した分だけ輸出する、
金儲けは、自国の経済成長（モノやサービスが豊かになっていくこと）によってすること、だと思うんだけどなぁ。

とりあえず、構造改革先進国・韓国の例。

貧富の差拡大：貧困層に転落する庶民
>朝鮮日報2004/03/07 昨年の断電世帯　前年比３０％以上急増
>朝鮮日報2004/03/25 個人の不良債務者数３８０万人突破
>朝鮮日報2004/03/28 電気・電話代を払えない世帯が急増
>朝鮮日報2004/03/29 個人負債が史上最高の４８３兆ウォンに
>朝鮮日報2004/05/09 【緊急診断】国民の８３％「生活が厳しい」
ttp://www.geocities.jp/savejapan2000/korea/k129.html

西尾幹二　評論家　正論６月号　平成１７年度
>「国境を越えて」とか「グローバリゼーション」とか甘いことを言っている日本人は
>まだ気づいていないが、韓国人は働けど働けど外資に利益を吸い上げられる行き場の
>ない閉塞感に陥り、その怨念をジャパンパッシングに振り向けている一面があるので
>ある。しかしまたうかうかしていればこれは明日は日本の現実でもあるのだ。
ttp://www8.ocn.ne.jp/~senden97/america1.html

朝鮮日報 2001/11/04 20〜30代の会社員88％「移民したい」
>韓国教育開発院が今年３月、コリア・リサーチ社と共同で実施した世論調査では、
>「子女教育のため」（33．3％）と「韓国社会に対する不安」（31．2％）だった。
>また、「社会における行き過ぎた競争風土が嫌い」（16．8％）、
>「新しく就職・事業のため」（12．6％）などが上げられている。
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2001/11/04/20011104000003.html

韓国の個人医療費負担41.9％　OECD国家の2倍 2005/9/7
>韓国より本人負担率の高い国はメキシコ（50.5％）、ギリシャ（46.5％）しかなかった。
>本人負担率の少ない国はオランダ（7.8％）、チェコ（8.4％）、フランス（10.0％）、ドイツ（10.4％）の順だった。
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/07/20050907000025.html

で米国の例。

アメリカ：個人破産の半数は高額な医療費が原因（ロイター通信2005/02/02）
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2005/02/post_3.html

アメリカンスタンダード恐るべし（笑）

現行の昭和憲法自体、年次改革要望書の最たるものだよな。

>>26･27
貴重な資料ありがとう。
豊かさがすべてカネに集約されて、人でなしを作り出していくことが、小泉の構造改革みたいだね。

そういう事を小泉の場合は把握してやっているのか、わかってないのかという問題がある。
もしかしたら想像以上に馬鹿なんじゃないかという気がしてならない。

>>30
小泉とその取り巻きにこそ、まず脳内構造改革が必要なんじゃねぇのかな？
日本とアメリカでは国情もこれからの人口構成も違うのに、明治維新以来、
あるいは敗戦以来の、欧米に（今は、「欧」と「米」とは分けたほうがいいかも）
追いつき、追い越せの高度経済成長路線さえ踏襲していれば、神の見えざる手で
すべてがうまく行くんだと、信じて疑えない思考停止状態にあるんだろうね。

>>29
ホントに人でなしだと思うよ。将来のビジョンも動機も国民に隠して、

「今の痛みに耐えて明日を良くしようという「米百俵の精神」こそ、
改革を進めようとする今日の我々に必要ではないでしょうか」
（平成十三年 小泉内閣総理大臣所信表明演説）

などど平然と言ってのけたんだから。天性の詐欺師だとおれは思うね。

なんでどのマスコミも報道しないんだろう？

>防衛施設庁が名護市に説明 普天間飛行場移設問題で（中国新聞 - 2006年2月4日）

この時期、日本の主要ゼネコンすべてが防衛施設庁から指名停止処分を受けたら、
普天間基地移転の大工事を受注するのは米ベクテル社しかないって。

そもそもこんなばかばかしい移転工事とっとと止めれば出費０円なんだけど（笑）
検察まで自在に動かせる何がしの大きな「力」が働いているのかもしれないね。

ビーコン建設が受注することに何か問題でも？
そもそも普天間基地がいかに危険か知らないのか？
都市のど真中にあり、騒音は酷い。
例の墜落事故で思うように飛べない事情があるんだぞ？
それに年次改革要望書とは何の関係も無いだろ。スレ違いだ。

牛肉産業の要望書は怖いな。

俺は、牛肉問題で、日本の政治家がアメリカに乗り込むべきと思う。

経済・通商関連だけじゃなかったんだな。。

>>34
ところが、スレ違いじゃないんだよ。

2003年規制改革要望書
>III-A. 談合に関与した企業に対する指名停止期間を最低9カ月間まで大幅に引き伸ばす。
>III-B. 談合の関与が発覚した企業に科された指名停止は、全国を対象にする必要がある。

>談合防止へ強化策、指名停止２４か月など…防衛施設庁（2005年12月27日20時12分 読売新聞）

去年末から日米首脳間でシナリオができていたと思わないか？

>…CEO の ライリー・ベクテルは昨年２月、ブッシュの輸出諮問委員会メンバーに任命される。
>元社長、現最高顧問のジョージ・シュルツはレーガン政権下の国務長官。
>元副社長のワインバーガーは国防長官だ。
http://fair-port.com/tama/dictext159.html

>アメリカ版談合：ハリバートン（2005年06月16日）
http://www.yorozubp.com/0506/050616.htm

癒着するなら政権中枢としなさいと要望してるわけだ（笑）

>>38
お前は談合容認なのか？ｗ
談合してるメーカーの自己責任だろｗ

談合はバランスの取れた内需政策。入札価格の数パーセントが浮く談合取り締まりよりも、バランスよく配分した談合の法が数倍国益になる。

そもそも、入札競争自体が欠陥のある方式。大資本か、利益をあきらめた小資本しか公共事業が取れなくなる。もしくはヒューザーみたいにとんでもないことになる。


談合を取り締まるなら、入札競争自体も見直さなければ、国益からは遠ざかる。

問題は、「競争入札」と言いながら、政府が今取り入れてるのは実質的に随意契約なんだよな。
総合評価一般競争入札（ＰＦＩ事業）という入札価格に縛られない方式。
設計・建設・維持管理・運営を一括して入札にかけるから、誰が受注するかは選定者の腹次第。

郷土食い物にするＰＦＩ（２００５年６月２３日）
>江島市政により選定されたプランハウスグループが提示している、２０年間で１００億円をこえる
>度外れた建設費や運営費は、類似施設や市立美術館、人類学ミュージアムと比べて、
>けた外れの金額となっている。…
>…行政がおこなうより、ＰＦＩの方が安くできると説明されているが、…
>はるかに高い契約額となっている。予定価格や落札率などという、
>旧来の談合チェックにしばられることなく、いい値どおりに下関市が払ってくれるという、
>利権あさりにとっては都合のいい、アメリカン・スタンダードの規制緩和である。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kyoudokuimononisurupfi.htm

日本的な談合を排して（実質的な）随意契約を政治力で勝ち取ろうというのが目論見だろう。

ファンには悪いが、今日の報道でわろたのがこれ↓。竹中が阪神のハッピ着てたのを思い出したり。

（なにわＷＥＢ - 2006/2/5）
>…仮に外資系企業が阪神電鉄株を５０％増の価格で買い取ると
>申し出があった場合には「投資ファンドの性格上、売らざるを得なくなる」。
>売却先の一例として米投資銀行「ゴールドマン・サックスグループ」を引き合いに。
>仮に売却した場合には「タイガースは縦じまのユニホームが金色になり
>『ゴールドマン・タイガース』になっても仕方ないだろう」と話したという。

「ゴールドマン・タイガース」ってなんか強そうだ（笑）　
まあ、こうしてぶちまけたのは何か株価操作の狙いがあるんだろな。
もしかしたら、三菱自動車のときのようにすべては終わった後かもしれないが。

益子社長、三菱自動車の株価動向に首をかしげる2005年11月11日
>三菱自動車株はこの2カ月余り、売買高も多く、大きく値上がりしている。
>そして、11月8日には363円と年初来高値をつけた。
>「調べてみると、ネット取引での売買がかなり占めていた。…
　　↓
ゴールドマン：三菱自の筆頭株主に、ダイムラーから全株式取得（５） (ブルームバーグ)
2005年11月11日(金)17時36分
　　↓
三菱自：ゴールドマンが株式12％超売却−保有１％の第７位株主に(２) (ブルームバーグ)
2005年11月14日(月)08時27分
三菱自株が急落、ダイムラー持ち株行方懸念−ＧＳ経由で全株売却(２) (ブルームバーグ)
2005年11月14日(月)09時57分
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200511110000/

要は、なんでこんな株屋が国務大臣よりエライ政権首脳なんだ。

総合規制改革会議 委員
>宮内　義彦 オリックス株式会社取締役兼代表執行役会長・グループＣＥＯ （議長）
>村山　利栄 ゴールドマン・サックス証券会社マネージング・ディレクター経営管理室長

狂牛病とアメリカ ２００４年７月６日
>ハリソン女史は、農務省に入ってからも「アメリカには狂牛病は存在しない」
>とする発表資料を作り続けたが、農務省に入ることで、
>彼女は自らの主張を「業界」の主張から「国家」の主張へと格上げすることに成功したことになる。
http://tanakanews.com/e0706BSE.htm

「官から民へ」は誰のため？ 2006/01/29
>しかし、今は、政策立案そのものに、企業が入り込んでしまっているのです。
>ある意味、昔よりも悪いのではないでしょうか。癒着が、昔はそれでも建前として「犯罪」だったのが、
>今は、制度として「公認」されてしまっているのです。
>規制緩和ということを通じて、政府と企業が、密着してしまっているのです。
http://www.janjan.jp/government/0601/0601238136/1.php

郵政公社、野村・大和・ゴールドマンを選定＝10月からの投信販売で（ロイター　2005年08月29日）
>日本郵政公社は、１０月から郵便局で取り扱いを開始する投資信託商品の運用会社に、
>野村アセットマネジメント、大和証券投資信託委託、
>ゴールドマン・サックス・アセットマネジメントの３社を選定した。…
>…郵政公社は６月１６日に公募を実施、７月中の締め切り日までに３種類合計で
>計３１本２３社の運用会社が公募に応じていた。

さぞ公平な競争入札だったんだろうね（笑）

これってすでに実現してるのだろうか。。
税金と保険料使って株屋（委託会社）が企業を乗っ取るってことだろ。

2003年規制改革要望書
>委任投票を通じた株主利益の促進　すべての政府系年金基金、投資信託、登録された投資運用会社が、
>投資利益を最大限にすることを目指した株主委任投票方針を採用し、
>それらの方針と実際の投票記録を公表することを確保する。民間年金の資金運用責任者に対して、
>委任投票の方針あるいは指針を採用し、受益者の利益のために議決権を代理行使することを奨励する。

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント
>分散投資型ファンドを軸にした投資信託、年金基金、公的年金の資産運用、確定拠出年金事業を展開。

アメリカを空洞化させた国際資本 （２００６年１月３１日　　田中　宇）
>日本の消費者が買う家電品、自動車などの商品の多くは日本企業の製品であり、
>日本政府はいろいろな非関税障壁を設けて国内製造業を保護している。
>独仏や韓国なども、同様の傾向を持っているが、国民の雇用を守るため、
>各国の政府が国内市場で自国のメーカーの利益を保護したがるのは当然である。…
>
>…ブキャナンは、アメリカ経済を破壊した元凶は、
>自由貿易や市場原理主義に対する経済専門家の間違った思い込みであると分析しているが、
>私は少し違う分析をしている。
>アメリカの最上層部にいる人々が自国より世界を重視するのは、彼らが「資本家」だからであり、
>１９７０年代以来、発展が鈍化して投資の利回りが下がったアメリカよりも、
>これから発展しそうなアジアなど利回りの高い海外に投資することを好んだ結果、
>アメリカには海外の製品を積極的に輸入する市場としての役割を担わせる政策を
>３０年間続けてきたのではないか、というのが私の分析である。
http://tanakanews.com/g0131economy.htm

おれも田中氏の意見に賛成かな。失策（想像以上に馬鹿）と言うより、確信犯だと思う。

市場開放…（熊本日日新聞　2006年1月13日）
>「本年の要望書に盛り込まれた提言は日本の市場開放をより一層促すことを目的としている」。
>昨年十二月、米国が日本に提出した規制改革要望書はこんな書き出しから始まっている
>▼駐日米大使館のホームページに公開されているが、五回目となる規制改革要求では、
>郵政民営化など一連の「小泉改革」を評価した上で電気通信、医療、農業、流通など
>特定分野を取り上げ、さらに市場開放をと迫っている。
>一九八九年の日米構造協議以来、連綿と続く制度改革要求で、
>米国流の市場経済の浸透にはこういうこともあったのかと、
>今更ながら考えさせられる▼これは米企業が参入しやすいよう、
>日本を“丸ごと”変えようとするやり方。内政干渉だとする警世の書が版を重ねている。…
ttp://kumanichi.com/iken/index.cfm?id=20060113

がんばってる地方紙もある。

日米交流150周年記念式典　小泉内閣総理大臣挨拶（平成16年4月3日）
>日本人とアメリカ人は異なった歴史と文化を有しております。それにもかかわらず、
>私達の友情がかくも強固であるのは、両国が、自由や民主主義、
>そして自由主義経済といった基本的な価値観を共有しているからだと思います。

逆の意味でがんばってるヤツもいる。

外資脅威論でなく外資歓迎論を＝衆院で小泉首相（ロイター - 2006年02月6日）
>「外資脅威論から外資歓迎論へ意識改革する」ことが必要だと述べた。…
>「外国企業が、日本の市場は魅力がある（ということで）どんどん投資できるような環境整備を進める」
>ことが必要だと説明。…「外資歓迎論を取るべきということで、今、倍増を実現した。…

株価が小泉就任前より高くなってるらしいが。。
思い出して欲しいのが、小泉政権下で株価は一時半値まで下落したこと。
そして元に戻したときには外資が倍増していた。
そして今の株式市場は、国民の生活水準をまったく反映していない、マネーゲームと化している。

結局、彼らは政治家なのか「資産家」なのか？…ということ。
国民の生活を犠牲に値幅をつくって儲けることしか考えてないようにおれには見える。

ちなみに日本市場の魅力とは、国民預金と郵貯マネーでしょう。日本にはまだまだカモがいまっせ、と。

年次改革要望書−「米国による日本改造」の具体例その１　「建築基準法の改正」

　年頭に阪神淡路大震災が起こった平成七年、その１１月、日本政府は建築審議会に
建築基準法の見直しを諮問した。
　それから３年後の平成１０年６月、日本政府は建築基準法を全面的に改正した。
それは「約半世紀ぶり」という鳴り物入りの大改正で、建物の安全性などを審査する基準が
抜本的に見直された。要点は建築の建て方（仕様）を細かく規制したこれまでのルールを、
建築材料の「性能」を規定する新しいルールへと変更するというもの。「仕様規定」から
「性能規定」への転換である。新しい性能基準は、国民の生命、健康、財産の保護のため
必要最低限のものとする必要があると書いてある。「最低限」は「最大限」の誤植ではない。
恐るべき大地震後の改正であれば余計に、建築基準に関する規制の強化こそが必要である
はずなのに、それとは逆に規制緩和の文言となったのはなぜか。それは、一見純然たる国内
問題に思える建築基準法改正問題の背後に、まったく別の要因（＝アメリカ政府とアメリカ建設
業界の圧力）がからんでいたからであった。

まさに、これらのことが教訓とすべき事実として、耐震偽装設計があるよな。

>>48
アメリカに要望（命令？）されると後先考えずに思考停止するみたいだね。
その傾向がもっとも顕著なのがコイズミ首相。

自分と自分の周囲の事くらいは考えているようだがｗ
日本の事は殆ど考えてないだろうが。
あるいはとても都合良く考えているか。
まあ、小泉が米国に歯向かえるかどうかではあらゆるレベルで無理なんだろうから、
そこは酌量しないと駄目かもしれんけどｗ

>>50
国民をコントロールする方法を自民は小泉で完璧にマスターしちゃったからなぁ。
国民の顔色窺う必要がないから、ブッシュの顔色だけ窺っているのだと思う。
…もちろん彼らは元々、ブッシュの言うとおりにしていればおいしい目に遭える
特権階級の人々なんだけど。

そう言えば、海部元総理がパパブッシュに「自衛隊派遣、Yes or No？」と迫られたとき、
彼は返事に窮して「or !!」と叫んだそうだが（笑）

小泉には良心の呵責というものがまったく感じられない。

投資事業組合の会計基準見直しへ　ライブドア事件巡り（朝日新聞 - 2006年02月07日）
>こうした意図的な不正は防げなかったにしても、「あいまいなルールが不正取引の温床となった」と
>自民党などから批判が相次ぎ、連結決算の対象となる投資組合の基準を明確にすることになった。
ttp://www.asahi.com/business/update/0207/143.html

面白いのは、「投資サービス法案」でライブドアの不正は防げないのに、
年次要望書どおりの法案を解決策としてもってくるところ。

2005年規制改革要望書
>I-D. 以下の手段によって金融庁の（民間セクター）金融コングロマリット監督指針のあいまいさを取り除く。
>I-D-1. 規模の具体性のある基準値、もしくは指針の対象になるグループの規制される事業体の活動を設定する。
>I-D-2. 明白な具体性のある基準値、もしくはグループ内取引や、報告義務や指針に基づいての
>行政アクションの潜在的な対象になるかも知れない規制外の事業体に関わる取引の他の客観テストを設定すること。

何が狙いなのかイマイチわからんが、コングロマリットとは巨大複合企業グループのことで、
要は、銀行、証券、保険を一手に担う独占企業を認めろ（日本市場に参入させろ）ということなのかな？

ライブドアの投資組合を取り仕切ってた野口氏が自殺した（他殺？）のもなんか意味ありげ。
闇（悪）の組織ってイメージを作るのに一役買ってる気がする。

事件追ってないんで詳しくないが、野口が個人的にＡ社を買収してそれをライブドアがさらに買い受けた
のと同じことだろ。で、二回目の買収のときに世間に公表したと。株屋が普通にやってることだと思うが。

あと、郵政は分割・縮小すべきで、銀行や株屋・保険屋は巨大化すべきというのは、どういう了見だ？
巨大化したら、市場支配力を行使して競争を歪曲するんじゃなかったのか？

金融コングロマリット監督に関する基本的考え方（平成17年６月金融庁）
ttp://www.fsa.go.jp/guide/guidej/handbook/conglomerate/01.html

2004年規制改革要望書
>II-A-1-d.　新規の郵便保険と郵便貯金が、その市場支配力を行使して競争を歪曲することが
>無いよう保証するため、独占禁止法の厳格な施行を含む適切な措置を実施する。
2005年規制改革要望書
>II-A-1. 民営化された４つの郵政サービス提供会社間およびそれらの会社と持ち株会社との間の
>事業関係、財務、経営および所有権が完全に分割され、…

マスコミも郵政会社が新規サービスに乗り出すのに否定的な論調が多いみたいだね。
エサに喰われちゃ洒落にならんって（笑）

…やっぱ、こういう連中（郵政会社に群がるファンドも含めて）の喰いものにさせないためには、
公営に戻して国債保有させとくしかないと思うんだけど。。

>>1は、年次改革要望書を読んだ（または年次改革要望書についての）
ご意見・ご感想をお聞かせくださいという意味でつ。念のため。

気が付けばビックル飲み干すほどの過疎スレになってしまった（笑）

内容がより具体性を増すほどに過疎化するのかもしれない。
政治家に対する批判や政策論でなく直接的な文面を読み解く、って形ですからなあ。

たしかにそもそも改革書を読むのが面倒いな。
要するに従米・隷米批判スレってかんじで立てたんだけど（その最たるものが年次要望書だし）。

風刺漫画：両手足失った米兵と国防長官で騒動　米紙（毎日新聞 2006/02/04）
>問題の漫画は1月29日に社説や意見を扱う面に掲載された。
>両手足と頭に包帯を巻いた人物が「米陸軍」との名札のかかったベッドに横たわり、
>「ラムズフェルド医師」が「戦闘で鍛えられた状態だ」と話している。
>同長官は、同月25日の会見で、イラク駐留米軍が過度の負担で疲へいしているとの指摘に反論した際、
>同趣旨の発言をしていた。

小泉でも似たこと言うだろうな。

>小泉首相は青木建設が倒産したとき、「これは構造改革の成果だ」と発言し、
>社員や家族への同情を示さなかった。（2005.7.6（その２）森田実政治日誌）

ネオコンと価値観を共有してるだけのことはある（笑）

ブッシュもコイズミも問題提起は間違ってない場合が多い。
独裁政権はケシカラン。財政赤字がタイヘンだ。道路つくってる場合じゃない。等々。

ただ、解決策がまったくのデタラメなだけで。

たとえば、米国では長期金利が上昇しているらしいが、今やってる消費税値上げや福祉切捨てなんて、
国債の金利が１％上がっただけでふっとぶ程度の削減だし。
郵政民営化して国債金利を市場に委ねたら、他に何やっても無駄。

無駄なことをなぜするのかと言うと、平均的国民にとっては無駄だけど、得する人間が政治を動かしてるから。
市場原理に政治まで委ねた（コイズミと価値観を共有する）米国政府の財政が赤が黒か思い出してみればいい。

金利があがって喜ぶのは銀行。消費税は輸出企業。福祉切捨ては保険会社。
合法的に彼らが儲けて、平均的国民が損して丸く収まる。

ほんで何、年次改革要望書を受け入れるな！ってこと？
日米関係のパイプがなくなって悪化すればいいの？
行財政改革せずに財政赤字が増えればいいの？
極端な言い方すれば核武装して内政も安保も自主独立すればいいの？

平均的国民が得することをやればすべて良くなるという
単純なことではないと思われるが？

利権がらみのパイプがあるから政治が安定するんじゃないの？
(日本国家、国民を代弁しない政治勢力が台頭しないように)

社長も人脈があるから会社も安定すんじゃないの？

>>59
毒牛で日本国民殺して平気な国とそれに付き従う日本企業に政治を任してたら、
無一文にされて放り出されるぞ？

最近、イランの核問題が新聞を賑わしてるが、また米国の悪いビョーキが始まったんじゃないかと。
ブッシュの支持率が低いらしい。11月には中間選挙があるし（ブッシュの後継者が出るんでしょ）。

>米世論調査「最も危険な国」イランが首位、北朝鮮上回る（産経新聞 - 13時間前）
>イラン核問題の付託受理 国連安保理（CNN Japan - 16時間前）
>イラン大統領、９月にキューバ訪問＝核開発支持へのお礼（ライブドア・ニュース - 10時間前）
>イラン、３年以内核武装も（福島民友新聞 - 2006年2月6日）
>核実験用の地下トンネルか イランが設計と米紙報道（産経新聞 - 3時間前）


でも、↓によると、イランに核兵器をつくる能力はまったく無いみたいなんだけど。

>イラン核問題：繰り返される不正義 （２００６年２月７日）
http://tanakanews.com/g0207iran.htm

イラク戦争や湾岸戦争前と同じような情報操作がまた始まったのかもね。
トラブルを前にすると嬉々として金儲けの算段始める連中だし。
このままの政治が続くと、今度は日本もただじゃ済まないかも（イラク戦争の被害も甚大だけど）。

産経とか、米国と多国籍企業に背中押されて、懲りずにまた世論操作に動きはじめてるんじゃないの？
読んでないから知らんが。

2003/03/22　産経新聞朝刊【主張】イラク戦争　同盟国との連帯強める時
http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2002/00484/contents/177.htm

コイズミがネオコンや軍需産業の連中と価値観を共有する以上、
そしていつ同じような政治家が再び政権を取るかわからない以上、憲法９条は何が何でも手放せない。…と思う。

イラン人は、怠け者で保身のためには手段を選ばないアラブ人とは違うからな〜
イライラ戦争のときも自爆攻撃でイラクはたじたじだったらしいし
毒ガス撒いてやっと停戦に持ち込んだが
イランと戦争が始まったら、痛い目にあうのはアメリカ鴨

どうだろ？イラク戦争でもかなり痛い目には遭ってるしな。
平均的国民が痛い目に遭っても、一部の利権が潤うなら、
そして愛国心の高揚でネオコン支持率が上昇するなら…？

とりあえず中国と戦争する気ないのだけは明らかｗ
日本人のために死ぬ気はないってアンケートで答えてたし、
在日米軍

>>66
今は、まだその時期じゃないだけで、いずれ中国戦争するよ。日本のためじゃなく、アメリカのために。

日本人のために死ぬアメリカ兵なんているわけないじゃん。元々日米安保にも、日本を守ると言う言文は一言もなく、日本の中のアメリカ基地を守ると書いてるだけだし。

アメリカ的に言えば、日本を守るという契約は一切していない。

「年次改革要望書」に関していうなら、本物の保守と従来、革新に分類されてきた
考え方に違いはないんじゃないだろうか？今は、軽薄不慮、売国奴・国賊といった
表現がふさわしい、「親米保守」なる潜在的引き篭もりが、マスコミを乗っ取って、
虚勢を張っている。

革新の中には素で売国的なのもいる。
ただ、本質的には保守的な性向を持つ人間が共産党とかにいたりもするのでややこしい。
このあたりのねじれ現象とかまだら模様を上手く利用されているのは事実。

西部邁が、以前に保守（右翼だったっけな？）も、革新（左翼？）にも、
案外、通底する部分が多いのでは、と発言していた。なるほど「愛国心」というのは、
自分たちの国をよりよくしていこうという意味で捉えるなら、納得できる。
「愛国心」を声高に叫ぶ、いわゆる親米保守という勢力は、アメリカのＣＩＡあたりの
工作員のような気もする。

ヴェトナムにすら負けてるアメリカが、
中国と戦争して勝てるわけないじゃんｗ

哲学も理念もなく、ただただ長いものには巻かれろ、で、自分たちに都合が悪いと
すぐにレッテルを貼り、意味もなく政治思想用語を多用して議論から逃げている椰子
（その典型が小泉純一郎）など、その典型だろう。

政治思想とかは彼らにとってぜんぶ後付けの理由な気がする。国民を煽動するための。
麻原彰晃や池田大作、ジョージ・Ｗ・ブッシュはほんとに神の存在を信じてるのか？ってなもんで。

神のお告げがあったからブッシュはイラクに侵攻したらしいが。ホントにあったのか（笑）？

そろそろ歴代の革命家の出生秘話とやらを聞かせてくれませんかね？

北斗の拳の読みすぎだろｗと思ったが、もしかしてコレのことか？

>１９７９年末のソ連によるアフガニスタン侵攻で、イスラム過激派とネオコンの
>奇異な同盟が生まれる。アメリカが資金と武器を提供したムジャヒディン戦士の中に、
>若きサウジ富豪オサマ・ビンラディンがいた。…
http://www.asyura2.com/0505/war70/msg/917.html

…その誕生秘話ゆえに石油利権は一子相伝とされたのであった（笑）

政治思想と言っても、愛国とかだけじゃなく、民主主義・自由主義・市場経済・人道主義、etc.
一般に否定しがたいお題目を持ってくる。実際には、たかが企業の金儲けのためでしかなのに。

とくに、小泉が持ち出す平和主義ほどウソ臭いものは無いね。
小泉の記憶は８０分しか持たないって書き込みをときどき見るけど、こういうの↓読むとマジじゃないかと思ってしまう。

小泉内閣総理大臣施政方針演説（平成１８年１月２０日）
>「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」、この憲法前文の精神を体して、
>戦後、我が国は自由と民主主義を守り、平和のうちに豊かな社会を築いてまいりました。
>今後も、日米同盟と国際協調を外交の基本方針として、
>いかなる問題も武力によらずに解決するとの立場を貫き、世界の平和と安定に貢献してまいります。

年次改革要望書＝佐藤ゆかりがエコノミスト時代にこれをパクってレポート書いてたのは知る人ぞ知る話

マスコミ連中も、さも自分の意見のように書き写して社説書いてるしな（笑）

最近思うのが、外資による搾取に危機感を持つ人が増えてきたのはいいんだけど、
中に、差別用語を使って在日外国人を蔑視する人がいるのが残念。
おそらく歴史認識の違いからくる自尊心の問題だろうが、
小泉政権が無党派層を幅広く取り込んでるのに比べ、著しく不利な気がする。
まぁ石原が都知事になれるぐらいだから、日本の世論自体、おれには理解不能なんだが（笑）

とにかく、人権擁護法案に反対する差別主義者、ゲーム規制・ポルノ規制に反対するオタク・変質者、
といった具合によからぬレッテルを貼られかねない。

あとは蛇足だけど、明治以降の表現規制の歴史を少しかじった人なら、
これらの規制が薄気味悪い兆候であることは理解してもらえると思う。
過去の経験則から言って、政府が表現規制に手を付けるときは、
誰もが表立って反対しづらい分野から少しずつ裾野を広げていく。それがタカ派政権ならなお更警戒する必要がある。
官邸が真っ先にマスコミを取り込んだのは彼らの思考回路からすると必然であった気もする。

おれが外資を嫌うのは、外資は儲けても自国で消費活動をしないし、経済成長より株価の値幅を優先するから。
不良債権処理とかは、おそらくアジア通貨危機を人為的に日本で引き起こすことを意図した政策なんだと思う。
あのとき、日本の投資家が財を失い、代わりに外資が参入した。
そして今では外資が倍増し、「貯蓄→企業→外資」の片道通路が完成した。

その後の小泉政権の政策は知ってのとおり、国民生活などお構い無く、
福祉の市場化・自己負担増・貯蓄から投資へ・郵政民営化など、
いかに国民貯蓄を市場におびき出すかを至上目的に突っ走っている。

貯蓄好き・供給過多（デフレ）の日本がなんのために外資を呼び込むのかおれにはさっぱりわからん。

どっかで既出の話ばかりだろうが、>>26と併せて日本社会全体の流れということで。

主要銀行の外国人持株比率（2002年　3月時点）日本銀行情報サービス局2002年10月16日
>国民銀行：外国人持株比率（70.0％）外国人経営参加状況（社外重役２・常任理事１）
>新韓銀行：外国人持株比率（50.8％）外国人経営参加状況（-）
>ハナ銀行：外国人持株比率（51.6％）外国人経営参加状況（社外重役１）
>韓美銀行：外国人持株比率（61.3％）外国人経営参加状況（社外重役６）
>第一銀行：外国人持株比率（51.0％）外国人経営参加状況（頭取１・常任理事３・非常任理事１１）
>外換銀行：外国人持株比率（51.0％）外国人経営参加状況（副頭取２社外重役２）

>米ゴールドマン：韓国のハナ銀行に9.4％出資、筆頭株主に（ブルームバーグ 2005年10月３日）
ttp://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=a6ucwsqkydeo&refer=jp_japan

>きっこの日記：2005/11/11 (金) 米国郵政誕生
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20051111

PRESIDENT2003年3.3号：優秀な人材が逃げ始めた「3メガバンク」への提言
>三井住友の計画は、本体への巨額出資をきわめて高いリターンを約束した（25年間4.5％）うえで
>最大株主としてアメリカの投資銀行を迎える。同行の最大株主は住友生命で株式比率は4％。
>ゴールドマン・サックスの優先株（議決権がない）から普通株（議決権がある）への
>転換も譲渡も2年間は禁止されているが、そのあとは転換可能である。
>転換の比率はまだ明らかではないが、どんな方式を取るにせよ圧倒的な最大株主になれるポテンシャルを与えている。

金融ビジネス > 覆面座談会（2004年9月号：東洋経済web）
>竹中は公的資金を叩き返した東京三菱が気にくわない。三井住友はゴールドマンサックスに
>優先株を発行した際、竹中がゴールドマンに会ってくれた恩義がある。今回の参院選でも、
>三井住友は竹中のために10万票用意したというんだが、まさか、ね。

まさかね（笑）

>「良い考えがあれば採る」 普天間飛行場移設で米大使（河北新報 (会員登録) - 14時間前）
>グアム移転費の内訳提示 米軍再編協議（中国新聞 - 2006年2月11日）
>体育館耐震化も補助対象に 与党の特措法改正案（中日新聞 - 2006年2月11日）

他にも高速道路、整備新幹線、マンション耐震補強、ＯＤＡ増強などなど、
今年はやけに公共事業が多いような。。増税と給付削減のメドがついたから？

…で、偶然（笑）、アメリカでは住宅バブルに代わる新しい市場が求められてるそうな。
（私見では今後、米国の要望どおり談合・天下りが排除され、
日本の大手企業も国内シェアを大幅に落とすのではないかと）

結局、財政赤字なんてホントはたいした問題じゃないんだろうね。

ポスト小泉が誰になるかわからないが、
案外これから暫く、公共事業派（減税派）と財政再建派が交互に出てくる展開もありえるかも。

財政再建派の首相任期の終盤には、マスコミが「格差拡大はケシカラン」と非難し、
公共事業派（減税派）首相の終盤には、「財政赤字がタイヘンだ」とマスコミが非難する。

一見両者が相対立するように見せて、実は、
庶民→増税・負担増、（外資）企業と資産家→減税・権益増という指針の元、役割分担がなされるだけ。
軍拡路線などは両者共通かもしれない。

…やっぱり竹中路線一辺倒かな？（笑）ようわからん。
こうなったら誰が来ても悲観するしかないのは確かだろうけど。小泉だけは恨んでも恨みきれん。

国民の多くが誤解させられてることがある。
年金資金などの無駄遣いは日本の公務員が独断で行ったんじゃない。
当時、至上命令として上からのお達しがあって、現場の公務員はそれに従っただけ。
そのツケ回しが今、景気対策で儲けた人間じゃなく低所得者層にきている。

覇権国アメリカの対日経済政策（佐瀬　�髟v　著 2005年12月24日）
>８９年７月，ブッシュ・宇野日米首脳会談で創設が合意された日米構造協議（ＳＩＩ）は，
>同法のスーパー３０１条の不十分な適用に伴うアメリカ議会の不満をなだめるためであったが，
>アメリカ政府の狙いは一方的で，
>わが国は，１９９１−２０００年の１０年間に約４３０兆円の公共投資を行なうことになった。
>
>冷戦終結後，初めての大統領クリントンは，
>日米包括経済協議を通して日本市場における特定商品のシェアについての数値目標を設定，
>日本政府によってこれを実現させようとしたが，わが国は「数値目標」を拒否，
>クリントン・細川日米首脳会談（９４年２月１１日）は，初めて決裂した。
>２００１年６月，ブッシュ・ジュニア大統領と小泉純一郎首相との日米首脳会談で創設が合意された
>「日米規制改革および競争的イニシアティブ」では，アメリカの商品・
>サービスの日本市場へのアクセスを妨げる法律，規制などの改革が求められているが，
>毎年アメリカ政府が日本政府に要望書を提出することになっている。
>「外圧」は，いまや日本社会に制度化されているといってよい。
http://www.chikura.co.jp/book/0854.htm

短期政権に終わった細川内閣だけど、少なくとも日米交渉の場では、
日本市場を守るために本気で交渉していたことが窺える。私益ではなく国益を考える頭があった。

当時と比べると、小泉内閣、そして新聞テレビの堕落ぶりは一目瞭然だね。
国民の暮らしを守れなかったことについて頭を下げて謝るならまだしも、
さも自分たちは正しいことをしているかのように欺き続ける。正直反吐が出る。

きっこの日記：2006/02/15 (水) 沖縄はニポンの宝
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20060215

こういうの読むと、基地拡張したいなら（移転とか言ってるけど、米国の要望どおりの
基地老朽化に伴う建替え・拡張じゃん）、都庁の横にしてやれよ、ってほんとに思う。

米がイラン核施設攻撃準備 英紙報道（中国新聞 - 2006年2月12日）
ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200602130063.html

イランとアメリカの危険な関係 （２００６年２月１４日　　田中　宇）
>０５年６月の選挙に立候補したアハマディネジャドが掲げた政策は、
>テヘラン市で行った貧困救済や欧米化抑止策を、全国規模に広げることだった。
>…大統領選挙に際して「石油収入を全国民が共有する」ということを公約の一つに掲げた。
http://tanakanews.com/g0214iran.htm

ナルホド。イラン人の頭の上に爆弾落とすには充分すぎる理由だな。キチガイ達にとっては。

どうせ、もうじき読売と産経が官邸の空爆支持に猛賛成して信者を煽動する。

その後、読売・産経の論調についていけない国民を趣旨変えさせるべく、
朝日や毎日が総論反対各論賛成（自衛隊派遣支持など）で側面支援する。

いつかって言うか、ついこの前来た道だな。
それにしてもいいかげん目が覚めないもんかね、貧乏人がカネの論理につき従うことの危うさに。

改革という名のもとに、日本を米国流のマネー資本主義の植民地に変えようとしている政治支配の行く末は、ごく一部の支配者層が国家の大部分の富と国民を支配することである。
そしてそれを止めることができるのは日本国民だけであり、もし無関心を続けて貧しい第三世界のような国に成り果てたとしたら、それこそ自己責任としかいいようがない

反米愛国派もいるにはいるんだが
中韓の脅威うんたらで思考停止してしまうからね
後はアメリカの思う壺

>>85
小泉の地元の横須賀で女性が米兵に殺されても、小泉は米国マンセ−なんだから
基地を都庁の横にしたって問題は解決されない。
国民が自民党を野党にし、米国から独立する覚悟を持たなければな。

>>87
一部の支配者層だけでこの国が動いてるわけではないと思われ

年次改革要望書は、官僚と自民党のバイブルになってるよ

ttp://ameblo.jp/jukinzoku/entry-10008636430.html
外道の帝国の排泄物はおいしいですか、YOU！

乱立する外道の帝国の一つが凋落する。
外道め外道めと騒ぎ立てながら、
その排泄物を喰らって生きる類の人間は既に、
次に寄生する外道の帝国を物色している。

>>90
>一部の支配者層だけでこの国が動いてるわけではないと思われ

細部までとはいわないが、根幹は支配層の意図で動いている。
政治経済を牛耳っているのは経済界とアメリカ。

>>93
政策立案を牛耳ってるということでつか？

>>89
べつに小泉政権と胡錦涛政権みたいに断絶・反目しろって言うわけじゃないんだけどな。
なんであんなに単細胞な（素人受けする）外交しかできないんだろう。

駆け引きとか取り引きとかできないんだろうか、、とここまで考えて、
そう言や日本の財界にも米国マンセーなやつ多いな。
取り引きはちゃんとやってるのか。国民の安全・生命・財産を売り渡す取り引き（笑）

>>89
自民党野党にしてどうアル？
問題が解決するアルか？

アイデアル

ていうかよお
誰か今年のやつ翻訳してくれよ

何で今年から和文なくなってんだよ
読めねーよ

２ちゃんねら〜にはむりポッ

>>98
今年のやつは>>1の「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」だよ。
呼び名が使い分けられていてわかりづらいけど。

天下りや談合に関する摘発や報道が今年に入って多いのはアメリカの指示だということがわかる。
思われてるほど小泉政権が追い詰められてるわけじゃなくて、
マスコミ−官邸間の茶番で報道の多くは占められてる。
検察も、もはや独立機関じゃなく、官邸と米国の下部組織ということらしい。

>>100
あ、さんきう。
いや、出たばっかの時にはUSTRにしかなかったのよね。
ニュースリリースにも「USTRで英文読みやがれハゲ」としか書いてなかったし。

ファイルスタンプ見る限り、12/29にはアップされてたのか。
遅まきながら読んでみるべ

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書（2005年）
>2001 年にブッシュ大統領と小泉総理大臣が立ち上げた「成長のための日米経済パートナーシッ
>プ」の下、「規制改革および競争政策イニシアティブ」（規制改革イニシアティブ）は、…

つか、冒頭部分見落としてたが、今まで協議形式だったのを文書形式に変えたのは小泉かよ。

協議形式で米国の主張どおりの合意ばかりしてるとさすがに不自然だが（ＢＳＥ輸入みたいに）、
その場で合意せず要望書として提出してもらい日本政府が自主的に決めた形を採る、と。
…いかにも小泉が考えそうなことだorz

「郵政選挙」を大歓迎した外資の深謀

これで350兆円はこっちのもの！

　2005年8月8日。郵政民営化法案が参議院で否決されたことを受け、小泉首相は「国民の信を問う」として衆議院を解散した。そして翌日、総選挙に向けた自信を次のように述べた。
「解散・総選挙となったのに、株価は上がっている。市場は小泉改革を支持している」
　当時、株式相場は外国人買いで上昇していた。小泉首相は米国も解散を評価していると言いたかったわけだが、外資が「郵政選挙」を歓迎したのには深謀遠慮があった。
米国にとって、郵政民営化こそ日本の「国富」をしゃぶり尽くすための要だったからだ。
　国民が汗水たらしてため込んできた資産を、株式市場を使って堂々とニューヨークへと移転するためには、郵貯・簡保を民営化し、同時に「株高」で日本人の投資熱をあおる必要がある。
何も知らない日本人は郵貯・簡保のカネを株式投資につぎ込み、米国系外資が仕込んでいた株を高値でつかまされて徹底的に負け続ける。そんなプランを事実上完成させてくれる郵政民営化選挙を、
米国が支持しないわけがないのだ。
　小泉首相が「市場は私の味方だ」とはしゃいだのは、米国が株価という形で後押ししてくれたことがよほどうれしかったからだろう。この一事に小泉政権の「正体」が露呈している。
　率直に言おう。小泉首相が改革を連呼しながら、庶民に改革の実感がまったくないのは、小泉改革が日本のための改革ではないからだ。誰のためかと言えば、米国系外資のためで、
彼らが日本の「国富」をアメリカに持ち去るのを手助けしているのが小泉改革なのである。
　小泉首相と彼を支える自民党は昨年９月、「改革を止めるな」と叫んで、選挙でインチキ大勝して以来、いよいよ「米国のための改革」を数の力で押し通し始めた。米国にしてみれば、実に便利な政権である。
「そんなバカなことがあるものか。米国は日本の同盟国で、日米安保条約で守ってくれているではないか。陰謀論もいい加減にしろ」
　そう反発する日本人も少なくないだろう。しかし、それはこれまで米国が極めて巧妙に、日本人に気づかせないように日本を操ってきたからだ。しかし、小泉政権になって、
そんな“気配り”さえいらなくなった。後に残るのは、骨と皮だけになって立ちすくむ日本人の姿だ。

>>103
＞米国系外資が仕込んでいた株を高値でつかまされて徹底的に負け続ける。

今がそのときかも（笑）
今年に入って、まるで故意に株価を下げさせようとしてるかのようにいろんな事件が起こる。

外資系企業公共料金(電気、水道、ガス)に参入してほスィ〜
んで料金を安く安くしてほスィ〜

良ｽﾚｱｹﾞ

>>105
釣りだと思うが（笑）
　
アメリカによる世界同時多発「民営化」テロ
1 　一番貧乏な国から水道を奪ったアメリカ、フランス、イギリス連合軍
2 　ジョージ・ブッシュの「電力市場化」
3 　大量破壊、大量虐殺で利益を確保せよ！ イラク戦争の真実
http://homepage2.nifty.com/junkt/free/free.htm

とくに第３章の内容がすごい。アメリカではクリントンが築いた規制が撤廃されて、
電力が、石油と同じような先物取引の対象になってるらしい。もちろん高騰してる。

で、日本は第１章に出てくる南アフリカ並の国だということ。

「水道局を民営化しなさい。そうしたら、お金を貸してあげますよ」というのが
今どきの人道支援だそうだが、日本でも誰かがお金を受け取ってるのかな。

それとも、企業が政治を乗っ取った日本では、途上国と違い、
今さら誰かに見返りを渡す必要すらない？

2月22日、竹島の日
『嫌韓流2』ついに発売！

45万部のベストセラー『嫌韓流』をまだ読んでないやつは、今のうちに買って読んでおこう

はっきり言って嫌韓流にはついて行けんな（笑）
少なくとも戦後は、韓国も日本も同じ立場だと思うが。
通貨危機の隙を突かれて韓国の方が若干先に外資の植民地と化したけど。
これは日本にとっては幸運なことで、よく観察して同じ轍を踏まないようにしなければいけない。
（余談だけど、自国の歴史を学ぶ意義もそこにあるわけで）

世界を不幸にするＩＭＦ
>ＩＭＦは、為替相場を維持するためには、外国資本の流入が必要であり、そのため
>には金利を引き上げろ、と要求した。それも２５％以上にも。これは単純明快な正し
>い理論である。高金利による当該国の企業倒産を考えに入れなければ。
http://www.asyura.com/2003/bd24/msg/389.html

上記はアジア通貨危機に際したＩＭＦの融資条件。
ＩＭＦとは事実上アメリカ一国が事案決定権を持つアメリカ金融界お抱えの国際機関で（※）、
その経済政策は竹中のそれとほぼ同一なんだけど、彼らは金利が何十％になろうとまるで動じない。
当事国より外資の立場に立って政策立案するので、それはむしろ狙い通りとも言える。

さて、今後日本で上記と同じことが起こりえないか？ここですぐ頭に浮かぶのが郵政民営化。
……以下省略。疲れた（笑）。次レスあたりに他でみつけた書き込みをコピペ（秀逸!!）しときます。


※第３回　ＧＬＯＰＥシンポジウム　　スティグリッツ教授　特別講義概要
国際金融機関の役割　〜成功と失敗および改革への提言〜
http://21coe-glope.com/sympo/sympos3lecture.html

192 ：名無しさん＠３周年：2006/02/13(月) 18:19:11 ID:qQUWQkxn
>187
郵政を民営化した以上、倒産するのは日本デス。

日本は慢性的な赤字状態で、現在の借金残高は国全体で１０００兆円と言われています。
そして借金は利息を払わねばならないように、国の借金である国債も利払いをしなければなりません。
国債を買ってくれた相手（つまり貸主）に利息を払わねばならないわけです。

ここで注意せねばならないのは、普通、信用性の低い国債の利回りは高いということです。
たくさん利息をあげるからと美味しいところを見せないと、信用性の低い国債など誰も買ってくれません。
そして日本は先進国であるにもかかわらず、その信用性（格付け）は途上国であるチリやボツワナ以下なのです。＞そう判断したのはアメリカの格付け会社ムーディーズ

しかし、これまで意外なことに日本の国債は利回りは他の先進国よりずっと低かったのです。

各国１０年国債利回り
http://www.nikko.co.jp/bond/market/pdf_bond/rate.pdf

なぜでしょう？それは郵政公社が国の機関として国債を買ってくれていたからです。
でも、国営である郵政公社は無くなりました。
今後どういう事態になるか想像できますか？

国債の利回りが跳ね上がります。他の先進国以上に。
おまけに毎年歳入の４割もの国債を国民が買えるはずありませんから、当然外資に買ってもらうしかないでしょう。

仮に利回りがアメリカ並みに上がるだけだとしても、３パーセントは上がる計算です。
その場合でも日本は今後、利息の支払のためだけに１０００兆円の３パーセント、つまり毎年３０兆円を今までより余分に借金の返済に充てなければならなくなります。
税収が、たかが４０兆円しかない国に、そんなお金払えますか？

>>112とは別のシナリオもある。それは国の借金を短期間に家計の借金に付け替える手法。

>韓国は「ＩＭＦ管理が成功した国」だそうです。１９９７年のアジア通貨危機のときにＩＭＦ管理となり、
>わずか５年でＶ字回復を遂げ、２００２年に完全に回復しました。外貨準備高も世界４位です。
>しかし、これは韓国の国家経済の話であり、韓国の家計は回復どころか悪化しています。
>家計の債務は、１９９７年から２００２年末までの５年間で２１０兆ウォン増えました。
>電気料金を支払えない世帯の数が２００４年５月に８９万を超えたといわれます
>（呉善花著『反日・親北　韓国の暴走』小学館）。
>５年間で２１０兆ウォンを当時の日本の経済規模に換算すると、５年で２１０兆円です。
>これは当時の日本の財政赤字より大きな額です。日本政府は破産に瀕していますが、
>韓国では家計が苦しんでいます。
>ＩＭＦが行なったのは、韓国を米国流の社会――競争が激しく、貧しい人の多い社会に変えることでした。
ttp://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/bookstand-illushion.html

どちらでもお好きな方をどうぞ♪　というのが外資や経団連の思惑でしょう。
郵政と銀行が国に貸していた数百兆円からの元金が投機市場に流れ込むのは国際資本にとっても願ったり。

国民の生活が近い将来どう変わるかをヒタ隠して、
火を焚いて煙で獲物をいぶり出すかのような官邸とマスコミのやり口がムカツク。

まあ、今後数十年は、福祉削減（>>113・>>26）と借金膨張の繰り返しだろうな。
ほとんどの人にとってはあり得ないほど生活が苦しくなるだろうから、
支持者は楽しみにしてるといい。

だいたい市場原理主義のブッシュ政権が借金減らしてるかっつーの。
企業＝政権で、「自由におカネ使っていいよ」と印籠渡した状態なのが、市場原理主義政権。

「灰色金利」撤廃へ法改正 債務者救済図る 金融庁（朝日新聞 - 1時間前）
>関係法の改正は、（１）貸金業規制法の「みなし弁済」規定を廃止する
>（２）出資法と利息制限法の上限金利を一致させる――の二つの案を軸に調整する。
>…また、経済的に困窮している人への「過剰貸し付け」に明確な規制を設け、
>違反した業者は業務停止命令など行政処分の対象とする。
>…貸金業全体を包括的に規制する「消費者信用法」（仮称）を２年後をめどに制定する方針だ。
>消費者金融や商工ローンなどを対象とした貸金業規制法は金融庁の管轄だが、
>クレジットカードなどの割賦販売法は経済産業省、
>利息制限法や出資法は法務省と縦割りとなっている業者規制を見直し、
>契約条件や取り立て行為への規制を統一的に整え、消費者保護を重視した制度に改めることが柱になる。
ttp://www.asahi.com/business/update/0222/089.html

消費者金融の改革案が載ってたので引用しとく。年次改革要望書で命令された事項のうち国民受けしそうな
部分を小出しにしたのだろうが、こういう法案つくりの現場って一体どうなってるんだろ？興味ある（笑）

案はとうの昔に米国から手渡されてるから、政局に睨みながら発表のタイミング計ってるのか、
株価の動向見てるのか、それとも何を大きく発表し何を後からコッソリ法案に忍び込ませるか、
額を寄せ合って相談してるんだろうか。（つづく）

テスト

で、下が年次要望書の該当部分。まったく同じ内容なのが確認できる。

問題は、これらの法案が「対アメリカの関係で」何を意味するかということだね。
消費者保護というのはお題目に過ぎない。米国がわざわざ日本に要求する以上、
米国に（または日本の資産家を含む国際資本に）なんらかの得があるはず。

2005年規制改革要望書
>I-A. 消費者や小規模企業が利用できる貸付の供給を増やすため、債権の法的有効性の明快な根拠
>を提供するノンバンク消費者金融や商業金融の法的枠組みを改正する。…
>I-A-3. 金利債務の「グレーゾーン」撤廃や自己破産手続きにおいて債務者の保護と債権者の利益を
>つりあわせるために国際的に受け入れられている原則の採用により、貸付セクターの規制の透明性
>や安定性を促進する。…
>I-B．善意の貸し手の間で個人信用情報のより一層の共有を育成する信用情報機関制度の法的、規制
>の枠組みを設ける。すべての信用情報への公平でオープンなアクセスは健全な与信引き受けを容易
>にするだけでなく、過剰融資に対する防護対策を提供する。さらにそれは消費者や小規模企業が利
>用できる貸付の供給を増やす。
（つづく）

朝日の記事には「消費者保護を重視した制度に改めることが柱になる」とあるが、要望書には本当の
狙いが書いてある。「貸付の供給を増やすため」つまりは金融機関のための改革であるってこと。

まず、利用者の個人情報（借り入れ履歴や保有資産など）が
消費者金融も含む国内外すべての金融機関に共有されるというのはとんでもないね。

小泉が成立させた個人情報保護法は当時エロ拓保護法とか言われていたけど、
政治家の醜聞隠蔽の他に、今回の法改正の布石であった可能性もある。
当時から公務の民営化を睨んでいたことは間違いないね。
内緒で企業が個人情報を悪用しても政府が免責されるように。

あと、グレーゾーン撤廃は、もしかしたら無条件に好ましいことじゃないのかもしれない。
記事には「消費者金融の金利引き下げにつながるとみられ」ると書いてあるが、
実際には、利息制限法の上限が引き上げられる形（グレーゾーンの真ん中あたりが上限になる形）で
グレーゾーン撤廃になるんじゃないだろうか？
消費者金融から金を借り入れてる人は助かるだろうが、
カードローンなどを常日頃利用している人には負担増になると見る。

というのは、郵政が民営化に伴い国債がさばけなくなってくると、国債金利とともに国内長期金利も
上げざるを得ない。このとき、民間金融機関にとって利息制限法の上限が邪魔になることは疑いない。

…ということで、ざっと目を通した気付いたことを書いてみた。
数ある新聞社の中で一社だけが先行して発表したとのは（たしか５月発表とか言われてたのに）、
官邸が、世論の反応を見るための観測気球を打ち上げたのだろう。
見事にひかかってしまってちょっと悔しい（笑）

テスト

ついでに。

ＮＴＴの経営形態、抜本見直しで一致・竹中懇談会（日本経済新聞 - 4時間前）
>…通信業界の競争を促進する観点から、
>ＮＴＴグループの経営形態を抜本的に見直す必要があるとの意見で一致した。
>全国にあまねくサービスを提供するユニバーサルサービス義務の見直しや
>研究開発部門の分離などが今後の検討課題となる見通しだ。
>過去のＮＴＴ再編論議でも、ユニバーサルサービスや研究開発力の維持は
>分離・分割反対論の最大の論拠となってきただけに、今後議論を呼びそうだ。

2005年規制改革要望書
>I-A-2. 日本政府が特定数のNTT 株を保有する要件、外国資本によるNTT 株式の保有あるいは経営
>参加への制限等の要件を廃止する。
>I-C-1. 技術中立的な免許付与政策を採用することを明確にし、周波数の割当ておよびサービス免
>許付与手続から事業者の選択すべき技術要件を可能な限り切り離す。
>II-A-1. NTT によって有線と無線の融合が競争を阻害する機会に利用されないことを確保するため
>NTT グループの構造的分割を維持する。

中国資本が日本の通信を押さえる日がくるかもね。…って書いたら興味持ってくれる人がいるのかな（笑）
どこの国かにかかわらず通信の秘密って大事だよ。とくに米国は盗聴のさかんな国だし。

もちろん国内資産が海外に流出する。

結果的に米国企業の寡占になって近い将来公共料金は大幅値上げされるだろうとは思っていたが、
まさかこんなにあからさまに値上げを要求してくるとわ↓（笑）

>II-C-1. NTT 東西が、地域の異なったコストを考慮し、日本のWTO 義務に整合したコストに基づく
>相互接続料金を設定するよう義務付ける。反競争的な値下げの危険性（及び防止する手段）を考慮
>し、必要に応じて、各地域事業者が異なる相互接続料金を設定することを許可する。

今、前原と小泉の党首討論見てるんだけど、
年次要望書にどちらが忠実か競ってるようなもんだな。。（鬱

そういうもんだよｗ

アノへんてこなメール公開したんだってさ。。
去年、衆院選の勢いを借りてブチ上げた「改革」案があまりに評判悪かったから、
前原と小泉で相談して、今年度の予算審議から目を逸らすためにやったんじゃないの？

永田は捨石として民主の中で一番相応しい。

今後、あれよあれよという間に、膨大な庶民負担が可決されていくんだろうね。
今年の民主の台所は経団連からの献金でさぞ潤沢なんだろう（笑）

平蔵や経済財政諮問会議が、なんであんなに偉そうで威張っているのか、
「年次改革要望書」を実行するための最前線基地だと考えれば、よくわかる。

最前線基地と言えば、小泉改革は、のっけから外務省のアメリカ出先機関化だったな。
外務省の裏金問題・機密費の問題、一体どうしたんだ？
親米外務官僚以外を中枢から追い出して仕舞いじゃん。

結局、外務省改革もブッシュのための人事異動に過ぎなかった。

たまには朝日新聞の肩持ってみるが、あの新聞社は誰かに脅されて
無理矢理記事を書かされてるんじゃないだろうか？

朝日によると、説得力のある証拠を示せないなら執行部の責任問題になるらしいが、
今回の件に多くの人はデジャビュ（既視感）を感じたはず。

安倍と中川のＮＨＫ恫喝疑惑も、国民の９割方は２人がクロだと思ったろうが、
朝日は説得力のある証拠を示せなかった。
たしか無断録音した証拠を公にできなかったとかそんなんだったと思う。
朝日の執行部があの件で何か責任をとったという話は聞いたことがない。

他の新聞社が同趣旨の記事を書くのはもちろん自由だが、
いくらなんでも、今日の社説などを朝日が自らの意思で書いたとは考えにくい。
一体どうしてしまったんだろう？

上のカキコはもちろん、武部のヤミ献金疑惑の件です。

記者の目：朝日とＮＨＫの大喧嘩　ほくそ笑むのは誰？(毎日新聞・牧太郎)（2005年1月25日）
>...誰が、朝日ＶＳＮＨＫのけんか騒ぎを歓迎しているか。注意深く見極めなければならない。

…まあ、そんなことはどうでもいいとして、（どうせ事件自体、小泉と前原のヤラセだし）、
今ならはっきりわかることがある。今、あの件でほくそ笑んでいるのは竹中だ。

規制改革会議、06年度重点項目にＮＨＫ改革など11課題決定（日本経済新聞 - 2006年2月15日）
>...竹中平蔵総務相の下の有識者会議と歩調を合わせ、改革の実現を迫る。

受信料不払いの世論を起すため、あのとき後ろで朝日の糸を引いていたのは間違いなく官邸筋。
武部のメール事件を操っているのも官邸筋。引いては、小泉改革が失速すると困る面々だろう。

で、おれがあの件を小泉と前原のヤラセだと断じる理由は、前原が党首を辞任しないから。

今、民主は、毒牛問題・安晋会問題・伊藤ヤミ金問題・所得格差問題など
いくらでも小泉政権を追い詰めれる立場にある。

本気で小泉改革を潰し国民のための政治を行う気があるのなら、
さっさと前原が辞任し武部問題はそれで幕引きにし、二の矢三の矢を放つはず。
なのに全くそんな気配を見せない。むしろ出来る限りこの問題を引き伸ばそうとしている。

また、前原の党首討論は、自民党議員が閣僚に質疑するあの膨大な無駄時間の延長に過ぎなかった。
そしてラスト10分だけ語気を強めて（まるでそこだけ繰り返しＴＶで再放送されるのを
見越しているかのように）対決姿勢を演出し、時間切れまでひたすら国政調査要求を連発した。
小泉のウソくさい演技も手伝って、誰が見ても小泉と前原のサル芝居だった。

考えてみれば、前原も小泉も同じネオコン派・新自由主義思想議員。同じカネの流れの下にいる。
両者の黒幕は共通なんだろう。

どれだけ引き伸ばすつもりなんだ（笑）　頭おかしいんジャマイカ？

「資金提供は疑い強い」　民主・前原代表（共同通信- 2月23日)
>「…問題を起こしているのは政府、与党で、徹底的に追及することに揺らぎはない」
>と述べ、あくまで国政調査権の発動を求める考えを示した。

それにしても、外資-朝日〜産経-経団連-米ネオコン-小泉谷垣竹中安倍森その他大勢
-前原-松下政経塾-ネジの外れたネットウヨ…、こいつらのサル芝居にはうんざりする。

彼らに搾取される一般国民の方が遥かに多いはずなのに、
民主主義を制するのに数は問題じゃないのを実感するな。
金の力は偉大だね（笑）

ヘンな日本語シリーズ（１回限りｗ）。

「常任理事国のロシアと中国は早くも抵抗姿勢をみせる（日本経済新聞）」
「パキスタンなどは当初、理事会設立に抵抗していたため（産経新聞）」

報道に使われる「抵抗」って言葉には時折、反主流というか邪魔なものというか
かなりの悪意が込められてると思う。電気抵抗とか摩擦抵抗とか。
賛否両論あるときに、マスコミが使っていい言葉じゃないよなー。

上は「反対姿勢」が正しい日本語で、下も「反対していたため」が公平だと思う。

これと同じノリで小泉改革や年次要望が善でそれに反対するのは
悪というレッテル貼りを続けてきたのかと思うと腹が立つ。
無駄な「抵抗」は止めなさい。みたいな（笑）

抵抗のレッテルを貼り抵抗勢力の利権だけを延々報道し続けたら、
外資利権と経団連の献金に塗れた現政権も正義の味方に映るわな。

産経新聞社 新聞倫理綱領
>新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、
>公共的、文化的使命を果たすことである。

ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060208AT2M0701A07022006.html
ttp://www.sankei.co.jp/news/060209/kok071.htm
ttp://www.be.asahi.com/20060211/W27/20060130TBEH0023A.html　←最悪（笑）

経団連と自民党の幹部をすべて逮捕すべし。

鈴木宗男は、政治資金収支報告書に記載した寄付金が賄賂にあたると認定され、逮捕された。

鈴木逮捕については、「国家の罠 外務省のラスプーチンと呼ばれて：佐藤 優 (著)」に、
検事がこれは「国策捜査」であると明言したと記されている。
官邸と検察が癒着して邪魔者だけを捜査することがそもそも異常なんだけど、
それに加え捜査するしない以前に、公然と同じことをしても捕まる人間と捕まらない人間がいる。

鈴木宗男が逮捕されたのなら、次はホリエモンじゃなく経団連と官邸のトップだろう。
体裁だけでも日本がまだ独裁国家じゃないのなら、そうじゃないと辻褄が合わない。

わざわざ捜査しなくても、証拠はネットに公開されている。

経団連と自民党の執行部を逮捕すべき論拠。

>政治献金をめぐっては、検察当局は昨年、鈴木宗男衆院議員が公共工事を受注した業者から
>献金を受け取り政治資金収支報告書に記載した寄付金を「わいろに当たる」と認定し、
>刑法のあっせん収賄容疑で立件した（毎日新聞H15.02.18）。
ttp://members.at.infoseek.co.jp/netplane/kenkinhuhai.html

>判決は…、林業会社「やまりん」をめぐるあっせん収賄事件でも、
>政治資金収支報告書に記載された政治献金を「わいろ」と認定しました（2004年11月6日しんぶん赤旗）。
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-11-06/01_02.html

刑法
>・第197条（収賄、受託収賄及び事前収賄）公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、
>又はその要求若しくは約束をしたときは、５年以下の懲役に処する。
>この場合において、請託を受けたときは、７年以下の懲役に処する。
>・第198条（贈賄）第197条から第197条の４までに規定する賄賂を供与し、
>又はその申込み若しくは約束をした者は、３年以下の懲役又は250万円以下の罰金に処する。

2005年政策評価の発表にあたって（２００５年１０月１１日（社）日本経済団体連合会）
>この一環として、経団連の会員企業は、政党の政策評価を参考に、
>自発的に政治寄付を実施することを申し合わせている(2003年12月)。
>この度、2005年政策評価を取りまとめたので、ここに公表する。
ttp://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/067.htm

経団連の政策評価　あっせん、とどこが違う（2004年1月30日沖縄タイムス社説）
ttp://www.okinawatimes.co.jp/edi/20040130.html

>しかし、健全な政党政治の実現には民間の支援が不可欠という世論が高まり、平成十六年に、
>政策評価の公表を通じて会員企業に献金を促す現在の仕組みを導入した（2006年1月5日お笑い新聞）。
ttp://www.sankei.co.jp/news/060105/morning/05kei003.htm

>「奥田路線を踏襲」　御手洗・経団連次期会長「強い成長遂げる」（産経新聞 - 2006年1月24日）
>政治献金　外資規制撤廃を、経団連次期会長が意向（産経新聞 - 2006年12月29日）
>自民、外資からの献金緩和を検討（中国新聞 - 2006年2月14日）

……、その上ハイエナファンドに政治を委ねようとは盗人猛々しいわ！！！（>>44も参照）

>公共工事、２億円以上は一般競争入札に・政府決定（日本経済新聞 - 2006年2月23日）

　　　↓

2005年規制改革要望書
>III-C. 競争入札　（一般）競争入札が用いられる事業数を最大限にし、日本または
>外国企業がそれらの本店または支店の所在地によって入札資格が奪われることのないよう保証する。

こうなったら談合が日本を守ることになるのか……

もう非合法な障壁しか残ってないらしい。参入障壁にしてはあまりに非効率だよな（笑）

ただ日本への参入をもくろむ米ベクテル社やハリバートン社もクリーンと呼ぶにはほど遠くて、
ＰＦＩ方式というインチキな入札制度の下、政治力によって高額な価格で落札を独占している。

本当は、制度として障壁規制を設け、その上で日本の内政問題として談合と天下りを取り除く
手順を踏まなければならないと思う。

イスラムで外資系の石油会社がテロの攻撃を受けるのも、よっぽど腹に据えかねるんだろう。
現地人にしてみればドロボウ同然だ。

>「米の港渡すな」港湾管理にアラブ企業、米議会が猛反発（朝日新聞 - 2006年2月21日）
>業務開始の延期発表、ＵＡＥ企業による米港湾施設管理（CNN Japan - 2006年2月24日）
>スノー財務長官、ＵＡＥ国営企業の米港湾管理業務引き受け延期を歓迎（朝日新聞 - 2006年2月24日）

なんて素敵なジャパネスク、、じゃなくてタイミングなんだ。
さんざんアラブの油田買い漁って暴利を貪ってきたくせに、何を今さら。
あめりかんダブルスタンダードを額面通りに受け取ってるのは日本の一般国民だけ。

なんか書き込み内容が難しい……
政治経済の知識がないと敬遠されそうなスレになってる気が。

今まで要望書を知らなかった人たちにも興味を持ってもらえるように
関岡氏くらい分かりやすく書いてほしいなー。

関岡さんはわかりやすいね。

年次改革要望書のとおりに現実は進んでますよ。日本政府は誰のために政治してるんですかねー？
せめてこれぐらいの問題意識が全国民にあれば、もうちょいマシな暮らしができそうな気がする。
ということで、
小泉政策の数々が自分のためのものじゃないことを１人でも多くの人に自覚してもらうスレでつ。

書き込み内容は、、、かなり適当です。ネタも尽きてきたし（泣）
思ったことを好き勝手に書き殴ってください。

竹中を嘘つき罪で逮捕しろ（笑）
って言うか、ホリエモンや前原なんかの比にならないぐらいＴＶ各局に吊るし上げられて当然だと思うがね。

2005/12/15ＴＶで暴言を吐いた竹中大臣へ　私の論文を「妄想」呼ばわりする根拠は何なのか　関岡英之
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2005/12/ocr_d42f.html

>　田原氏「マスコミがたいした根拠もなく、勝手におもしろおかしく書いてんだと、こういうたぐいですね」
>
>　竹中氏「たいした根拠というか、なんの根拠もなく」
>
>　田原氏「なんの根拠もなくね。わかった」
>
>拙稿で私が根拠としたのは米国政府の公式文書である。しかもインターネットで公開されているものなので、
>誰でも検証することができるはずだ。もし拙稿になんらかの事実誤認があるならご指摘頂き、
>当方が納得できれば訂正することはやぶさかではないが、
>「妄想だ」、「根拠がない」と捨てぜりふを言い放つだけではこちらも返す言葉がない。

>竹中国務大臣「……ここで読み上げる、読み上げていただくまで私は、
>ちょっと外務省には申し訳ありませんが、アメリカのそういう報告書、見たこともありません」

だいたい、>>140の田原と↓の田原は本当に同一人物なのか？

前原「報告は伺っております報告は伺って」
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1140922216/1

「わかった」に辿り着くまでの追求度が全然違うぞ（笑）

あきれてモノも言えないが、今週末に予算案が衆議院を通過するらしい。

永田議員が会見で謝罪へ　民主は週内に見解　メール問題（朝日新聞2006年02月27日）
>また、民主党執行部は、新年度予算案が衆院を通過する予定の今週末までに
>調査結果をまとめて記者会見を開き、メールの真贋（しんがん）論争の収拾をはかりたい考えだ。

本当なら、４点セットとやらを追求するフリを２月いっぱい続けるつもりだったのだろうが、
想定外に情報が出回り、汚職の確証にまで至る危険が出てきた。そこで急遽用意した
ネタが決して確証に至ることのないガセメールだった。…と、いったところじゃなかろうか。

マスコミもメールの信憑性について面白おかしく取り上げはするが、
前原のクビを取るつもりは決して無い。
そこは前原も心得たもの。内心舌を出していることだろう。
菅直人なら即日辞任して自民追及の手を緩めることは絶対になかった。

つまりは、民主党は郵政選挙で、国民を舐めきることを覚えてしまったらしい。
今までは財界と国民を両天秤にかけていたが、
（アホでマヌケな）国民を踏みつけても財界に尻尾を振った方が遥かに得だと。
どうせ国民の記憶など２ヶ月もすれば消え去るんだから。要はマスコミ次第だ。

前原の正体は、関岡英之もとうの昔に見破っている。
アレは、はじめから小泉と組んで外資の要望を100％実現するためだけに生まれた政党体制。

奪われる日本――「年次改革要望書」（関岡英之）
>総選挙での歴史的敗北後、前原新体制となった民主党は郵政民営化の対案を出した。
>…これはまさに米国政府の要望書から読みとれる目論見そのものだ。
>与党案よりも露骨に米国に擦り寄り、
>簡保の分割まで踏み込んで米国保険業界の狙いをむしろ先取りしている。
>前原民主党の正体見たり、の感がある。
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2005/11/post_ab17.html

これは自賛して良いだろ。大ビンゴかも♪ → >>118の真ん中ぐらい。要望書の記載は>>115-118

後藤田政務官：利息制限法は廃止、出資法下で上限金利を段階引き下げ（2006/02/27ブルームバーグ）
>銀行や貸金業者による金銭貸借の利息に上限を設けた利息制限法を廃止し、
>出資法の上限金利（年）29.2％は維持しながら、
>業者の規模や貸出額などで上限金利を段階的に引き下げたいとの考えを明らかにした。
>具体的な上限金利は、アイフルや武富士など大手消費者金融会社で現行水準よりも引き下げる一方、
>銀行では利息制限法がなくなることで引き上げが可能になりそうだ。

消費者保護？ヘソで茶沸かすっつーの。
外資の銀行が貸付額を増やして濡れ手に粟で儲けするためだって、ちゃんと年次要望書に書いてある。

☆金で買える日本の民主主義☆

　　　　　　　　　日本国民
　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　 （負担）
　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　日本政府
　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　 （買収）
　　　　　　　　　　　↑
大株主/外資→経団連→（買収）→マスコミ→（刷り込み）→日本国民→（賞賛）→日本政府→（負担）→日本国民
　　　　↓
　　 （買収）
　　　　↓
　アメリカ政府
　　　　↓
　　 （恫喝）
　　　　↓
　　日本政府
　　　　↓
　　 （負担）
　　　　↓
　　日本国民

金で買えるアメリカ民主主義 2004年03月25日[著編者]グレッグ・パラスト(角川文庫)
http://www.kadokawa.co.jp/bunko/bk_search.php?pcd=200311000128

「連中は仲介者をおくのをやめてしまったんだ。企業はロビイ活動なんかしなくて
よかったからね。今や企業イコール政府なんだから」。

>総合規制改革会議議長：宮内　義彦 オリックス株式会社取締役兼代表執行役会長・グループＣＥＯ
>総合規制改革会議委員：村山　利栄 ゴールドマン・サックス証券会社マネージング・ディレクター経営管理室長

問題は年次改革要望書を拒否したからといって
従来の日本の政治家がよりbetterな結果を出せるはずがなかったことだ。
そんな癒着政治家ばかりを選んでしまう地方の有権者のレベルの低さ。
日本を再建するとしても、一度は火の海にたたきこむしか道はなかった。
野中や亀井がどうして竹中を批判できるだろうか。

一体、何と比べてbetterとか言ってるんだ。。疲れる（笑）
外資と一緒に竹中に儲けさせてもらえると思う金持ちだけ竹中を支持するばいいんじゃないの？
つか、その計算すら満足にできない人間が多いから、今の惨状があるのだろうが。。

火の海には信者だけで沈んでほしい。マジでアメリカにでも集団移民してくれないかな（笑）

１４８のような輩は
もう小渕、森時代を忘れてしまったようだ

小渕は金持ち減税。森は、、何したっけ？盗聴法？

摂取、窃取、撤収！

別にアメリカにむしられることをよしとしているわけじゃない。
しかし、日本人なんてタコが自分の足を食うような政策しかやれないような
利権政治家しか選べない下等国民だ（特に農村部）。
森が総理の時でさえ、与党が総選挙に余裕で勝った。
年次改革書に文句を言ってるような次元じゃないってことさ。
ユダヤがむしって撤収したあと、若い世代が再建するしかない。

>>26より非道い政治が存在し得るのか疑わしいな（笑）

>>152
アメリカの利権と日本の利権とどっちが悪いと思う？
竹中が進めてるのは日本のアメリカ化だぞ。

巨悪をはびこらせるために小悪を叩いてるのが（そう仕向けてるのが）竹中-小泉政治だと思うが。

どちらが日本にとってより深刻な害だったかという見方の違いだろうな。
竹中路線は危険ではあるが、それを利用して行き詰まった部分を
変える機会を得ることはできる。
竹下流が続いて茹でガエルになっていくよりはマシだろう。

>>155
火の海とか茹でガエルとか、具体的にどういう状態なの？
今後、平均的国民の資産は大幅に減ることはあっても増えることは無いはずだけど？

そもそも日本なんてオワ

日本ダメポ

日本国民益追及なんてムリポ

地方が飢える→公共事業ギボーン→ひたすらバラまく
で、結局どこまで借金できるのかの限界に挑戦するような状態。
しかも公共投資の内容は使い道のないガラクタばかりで
有用な技術やインフラへの配分はごくわずか。
目先の利益誘導だけをひたすら求めた橋本派や江亀派の政治家たち。
そんなのに比べればまだ竹中の方がマシだと。
しかし、問題がないと言ってるわけじゃない。
そんなにイヤだと思う有権者が多いなら、
次の選挙で政権交替させればいいじゃないか。
それだけのことだよ。

金ためてカナダに移住するアル

泥だらけの原油をなんとかできん奴はいっても無駄さ

>>158
＞結局どこまで借金できるのかの限界に挑戦するような状態。

それは、郵政民営化で日本国債の利息が５％も１０％も上昇するより悪いのか？
外資ファンドや銀行以外にとってはまったく無意味な大借金だと思うが。
アレする限り他に何やっても無駄。
…日銀がなんか慌てて金利上げようとしてるのも笑える。

そして、借金が増える限り福祉の自己負担が増えていく。
で、外資保険会社がまたボロ儲け。これらすべて警告どおり計画どおり。

やってられないね。ってことで、一旦オチます。

>>161
そっちのは
　
透視神託　で　債権　がとびかってるだけだからホントの数字は　時価　だからわからん

超左翼に任命する！

近未来の日本予算だと思うので紹介しておく。

［２００６年度ブッシュ予算教書の分析］
>――軍事費の膨張は維持、福祉・民生関連は大幅削減
>（１）　「財政赤字削減」の三文芝居。軍事費は増額、それ以外の福祉・民生関連は削減。
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Bushwar/budget2006.htm

世界有数の「小さな政府」のはずのアメリカだけど、あの国は未だに福祉・民生予算を削減し続けてる。
なのに、金持ち減税と企業向け支出のために財政赤字は増加の一途。

ひとつ言えるのは上記は、失政ではなく、市場原理に基いた企業の計画どおりの政治だと。
福祉・民生予算は、倫理や人道に基いて適正基準が決められるのではなく、
１円でも余計に減らすことが毎年求められる（企業に予算を回すため、企業減税するために）。

日本の詐欺師たちのこともそういう企業論理を踏まえて観察する必要がある。嘘と茶番が透けてくる。

貧困・飢餓大国アメリカ
>08/31/2005貧しいアメリカ：約3,700万人が貧困ライン以下、4年連続上昇
>02/11/2005高齢者向け医療保険制度はメチャクチャに
>09/28/2004ブッシュ版「民主主義」が子供達を殺す
>02/01/2004アメリカで375,000人の失業手当を打ち切り
>12/20/2003アメリカでは働いていても飢餓状態アメリカ国内で3,100万人が飢餓に苦しんでいる
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/cat167444/index.html

財界展望4月号は年次改革要望書特集(財界展望サイトから)

http://www.zaiten.co.jp/mag/0604/

ブッシュの｢命令書｣〜米国｢年次改革要望書｣の正体
　朝日､読売､毎日､日経､産経が黙殺した米国の｢日本の資産乗っ取り計画｣

定期アゲ♪ 段々とマスコミが触れないことが不自然な状況になってきたねえ。

>日本の隣国､韓国にその重要な前例がある｡
>今回レポートする“戦慄の事実”は実際に起きた事実であり、決して他人事ではない。

韓国の事例にもっと学ぶべきみたいなことを>>110に書いたが、
その方向で記事書いてくれる雑誌があるのはホントに嬉しい。
新自由主義経済（アメリカンスタンダード）で誰が得をし誰が損するかは
世界の事例をちょっと検証すればすぐに明らかになるのに。

かつてニュージーランドのボルジャー首相は
「国民にとって何が何だかわからないうちに急速に改革を押し進めたこと」が
「成功」の秘訣だと橋本首相に語ったらしいが。。
誰のための改革か、国民の多くが気付いたときにはもう後の祭りってか？

騙す人間と騙される人間に二極化してるのが詐欺大国と化した今の日本。

>>166
ニュージーランドｗ

郵政改革が壊滅的な失敗に終わり、
国営郵便局のポストが民営郵便局のポストの横に立ってるらしいなｗ

>国営郵便局のポストが民営郵便局のポストの横に立ってる

これは、「もう一度、新たに国営郵便局を設立しなおして立てた」ポストだｗ

>>167-168
ったく、食うに困る境遇の人間ならいざ知らず、
政財界の要人に報道関係者、、使い切れん程カネ余らせた連中が、
他人を陥れてさらにカネ儲けしようとする神経がわからんよ（笑）

韓国じゃなくてもニュージーランドは、毎年の賃下げと増税と保険料の自己負担で家計も壊滅だし、
郵便貯金も銀行も電気も鉄道も銀行も通信も運輸もメディアも外資の餌食。

世界ではじめて日本が改革に手を付けたなら無能の一言で済むが、
前例を隠して同じことを繰り返すなら、誰が考えたって詐欺行為だ。

>ニュージーランドの実験
http://www.enpitu.ne.jp/usr10/bin/day?id=104241&pg=20050818

>送金疑惑「追求せぬ」 民主が質問状に回答 メール問題（朝日新聞 - 2006年3月1日）

一層のこと、メール問題見逃してもらう代わりに「自民案にはなんでも賛成します」って
一筆書かせてもらえばいい。形だけ反対するより、その方が国民にわかりやすいだろ。

財界展望4月号見出し
http://www.zaiten.co.jp/mag/0604/index.html

ブッシュの｢命令書｣〜米国｢年次改革要望書｣の正体
　朝日､読売､毎日､日経､産経が黙殺した米国の｢日本の資産乗っ取り計画｣
｢年次改革要望書｣を一行も報道しない大マスコミの大罪
　政治･経済の世界にグローバル･スタンダードはそぐわない
｢米国の病理｣を見習う｢小泉･竹中オタク連合｣の悪辣
　韓国では6人に1人が多重債務者に陥った！
米国｢金利規制緩和要求｣で“内蔵を売れ”が横行する
　米国企業の“手先”と化すホワイトハウス──
世界一の長寿国｢ニッポン｣の医療制度を米国がブッ壊す！
　米国製薬業界の｢欠陥システム｣までもが押しつけられる
製薬大国アメリカの露骨な干渉に揺らぐ厚生労働省･製薬メーカー
　瀕死の自動車帝国が仕掛ける最後の手段
日本車メーカーに迫る米国自動車業界の｢産業テロ発動｣Ｘデー
　ライブドア事件で急降下
竹中失脚を危惧する｢ブッシュ政権｣の滑稽

はやりの「小さな政府」「官から民へ」は、単純な手口の詐欺話そのものだ（2006/01/27週刊金曜日：編集長コラム）
>なぜ政府や与党は市民をだますのか。政権維持や自らのポスト確保のためだけではないだろう。
>米国が日本政府に毎年、突きつけている「年次改革要望書」の存在がかなり知られるようになってきた。
>その要望に応えるためには、日本も米国流の新自由主義になるしかない。…
>…だが小泉首相が唱えたのは、「郵政改革」「公務員削減」の単純なフレーズだけだった。
>日本を新自由主義国家にすることで最も得するのは米国である。
>他国を利するための「小さな政府」。「売国」にもつながりかねないこの真実はいまだに隠蔽され、
>市民は騙され続けている。見え透いたデマを流す者こそ”真犯人”。それが通り相場だ。
http://www.kinyobi.co.jp/KTools/hensyu_pt?v=vol596

「年次改革要望書」「詐欺」。この２つは、小泉政治を言い表すキーワードになりつつあるね（笑）

しょせんは、アメリカの小使い

典型的な内弁慶、虎の威を借る狐。
危なっかしくてしょうがない（笑）

歳出削減か消費税増税か。こんな分布なのかなあ。

　消費税増税派　　自民の一部、民主の一部、共産、社民
　　　　　　　　　
　歳出削減派　　　自民の一部、民主の一部、公明

おっと、その前に消費税減税とセットで行った、法人税減税と、所得税最高税率引き下げは
どうして無視するんだろう？

>>176
両方とも改革のセットメニューだよ。いつまでもマスコミ/官邸の茶番に踊らされないように（笑）
ちょっと長いけど、以下>>169からの引用。

>減税による税収の不足分をひねり出すために、Goods and Services Taxという消費税を導入。
>これは食料品をはじめ、すべての商品を対象としていたため、庶民の家計を直撃した（10％の高率。のち12.5％へ）。
>税収は増えたが、それは税負担のウェイトが高額納税者から庶民に移っただけのことだった。
>当然貧富の差は広がり、多くの庶民が苦しんだ。
>
>これに加え、後述する医療分野の援助削減、福祉手当、失業者、貧困者援助予算は大幅カット。
>税負担の軽くなった富裕層には何でもない支出が、庶民にはつらいものとなった。改革は、実質的大増税となった。
>この「選択的」大増税で、財政は黒字となった。
>が、このまさに血が滲むような増税分は、外国への借金返済と、高額納税者へのさらなる減税へと回された。

結末は、具体的な数字までほぼ決まってて(消費税増税＆自己負担増/国債の高利払い/高所得者減税＆軍儒拡大）、
あとは、悪人をやっつけて達成するというシナリオどおりに各自与えられた役回りを演じるだけ。…だと思う。

歳出削減か消費税増税か。こんな分布なのかなあ。

　消費税増税派　　自民の一部、民主の一部、共産、社民
　　　　　　　　　
　歳出削減派　　　自民の一部、民主の一部、公明

ブッシュの言いなりってことは、日本はチンパンジーに支配されていると言うことですね？
情けないですね。そう思いませんか。

チンパンジーの背広の背中には小型無線機が入ってて
誰かに遠隔操作されてるそうだが。

猿回しのサルに回されるネズミ（笑）　…に騙される国民orz

以前に他スレでも書いたけど、アゲついでにもう一回。

「○○改革に官僚は激しく抵抗している」とかの一文がやけに目に付く。
明らかに国民にとって負担増の改革なんだけど（健康保険がどうとか）、
すべて勧善懲悪の話にすり替えられてしまう。

・2006年3月5日　朝日新聞一面トップ
>「道州制 27知事賛成[本社アンケート]見出し」「省庁の抵抗に警戒感（サブ見出し）」

・2006年3月2日　中国新聞社説
>「道州制の導入が適当」とする政府の地方制度調査会の答申には率直な疑問がわく。
>具体的な区域割りだけが先行して、「なぜ必要なのか」や「国民生活がどう変わるのか」
>という問いの答えがない。

・武部幹事長、道州制特区に「政治生命かける」（朝日新聞 - 21時間前）

汚職ブタのこの意気込みを見るだけで、だいたい想像つくけどな（笑）
省庁は関係ないだろ 省庁は・・・　都道府県制の文句は国民に言え!!　…拳志郎のＡＡ(ry

日本の公務員の人件費は明らかに高すぎる。
それを是正すれば、増税なんて必要ない。こんな状態になったのは、公務員にたいして
、戦前からの官僚制の影響のもと、民主的な統制が弱いからだ。

>>183で思いついたことを書いておくと、

2006年度税制改正（笑）において政府は、地方への税源移譲のドサクサに紛れて、
「個人の所得に応じて5、10、13％の3段階としている住民税の税率を10％に一本化する」つもりらしい。
今後、国から地方へ分権が進むほど、行政の再配分機能は失われていく。

それから、これまでは、税収の少ない小さな町村にも大都市に近い公共サービスが提供されてきた。
つまり自治体単位の平均的生活レベルが全国一定になるよう中央からの政治的配慮が行われていた。
合併再編され自治体の規模が大きくなるほど、自治体内での貧富格差が放置される。
各自治体の平均を採れば生活レベルは一定だが、内部でスラム街と高級住宅地が混在している状態。
もっと政治配慮が少なくなると、道州単位でも貧富格差が顕在化する。

一例をあげると、米国のルイジアナ州は、全米貧困州ワースト４。
そのルイジアナ州の白人比率が63.9%（2000年）で、
中でもハリケーン・カトリーナで一躍有名になったニュー・オーリンズ市では、
白人比率が28.1％まで落ち込み、黒人比が67.3％となる。

日本の貧富格差は色では識別できないが、まぁ竹中らが同じような状況をつくろうとしてるのは
火を見るより明らかっしょ。

08/31/2005全米貧困州ワースト10
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2005/08/37004_3ab9.html

改革後の青写真については、当の自民党議員が臆面もなく公表している。
支持者向けに公表されている本当の青写真を、なぜマスコミは一般国民に広く知らしめないのか？
改革後の国民生活の姿を隠し、発表のたび勧善懲悪の劇仕立てに編集する意味はどこにあるのか？

以下、中川（秀）のサイトには、道州制その他の小泉改革がアメリカをモデルにしていること、
庶民増税の次にはさらなる金持ち減税が企てられていること、が記されている。

中川秀直（自由民主党政務調査会長）トゥデイズ　アイ（04年11月14日）
>ブッシュ第２期政権を支える閣僚や高官の人事はこれからだが、基本政策はブッシュ、
>チェイニーの両氏が決めていくことになろう。…
>…もう一つ注目すべきは、レーガン時代の規制緩和と同様、制度やシステムの変更が
>世界に大きな影響を与えそうなことだ。例えば、税制の簡素化である。
>ブッシュ政権は各種控除をなくすだけでなく、
>より踏み込んでフラット・タックス（単一税率課税）も検討中という。…
>
>…ここで氏が注目しているレーガン大統領以来の米経済の保守革命の最終目標が
>「小さな政府」にあるということは、極めて示唆的である。
>小泉改革の最終目標と同じだからである。ただし、ブッシュ政権の保守革命は、
>レーガン政権の保守革命によっての大規模な規制緩和をなした前提に立っているが、
>また米国は建国以来、州の自治、分権が大前提であるが、日本はそうなってはいない。
>その意味で、「小さな政府」を目指している小泉改革の三位一体改革、郵政民営化、
>規制改革は、ブッシュ政権の保守革命より少なくとも１周以上遅れている改革なのである。

>>186
同意。

これって
"日本国政府への米国政府要望書"があるなら、
”米国政府への日本政府要望書”もあるの？

『拒否できない日本』の関岡英之さんが
ビデオニュースドットコムで宮台真司らと３時間の大激論。
生の関岡さんを初めてみました。
見応えあります。
http://www.videonews.com

>>188
日本→米国もあるけど、アッチはもともと規制がほとんど無い国だし。
日本に無くて米国にある規制ってどうでもいいのしか残ってないはず。

日本からは、改革要望書じゃなく、「日本と同等の規制を米国もとりいれろ」って要望すべきだと思う。
これ以上輸出企業ばかり儲けても意味がない。企業じゃなく国民のための要望を出すべきでしょ。
まあ、間違いなくカルく無視されるだろうが（笑）

>>189
とりあえずPREVIEW（17分53秒）だけ見たよ。意外と普通っぽくて誠実そうな人だった。

「日本はこのままアメリカの意に沿う形で国のあり方を変えていって本当にいいのか。
一体誰がその手先となっているのか」。
…、今や手先じゃないエリートを探す方が難しい（笑）


権力エリートの策略 [ビル・トッテン氏／温故知新]
>それについて、先日興味深い記事が英ガーディアン紙に掲載された。
>それは、「ブリティッシュ・アメリカン・プロジェクト」（ＢＡＰ）と呼ばれるもので、…
>そして九七年、政権についたニュー労働党政権では、閣僚にＢＡＰメンバーが四人以上指名された。
>このプロジェクトがいかに成功しているかは、九七年からニュー労働党の党首となったブレア首相が、
>英国民にどんなに反対されてもブッシュを追随する姿勢をみれば誰の目にも明らかである。
>
>…この記事の最後に同じ目的で二〇〇〇年に「米日リーダーシップ・プログラム」が始まったと書かれていた。
http://asyura2.com/0411/senkyo7/msg/166.html

今日の朝日の世論操作（>>183に続く第二弾）。

「闇金心中　６人逮捕　出資法違反容疑　法定の270倍利息」（2006/3/8朝日一面トップ）
「闇金　さらに潜在化　灰色金利綱引き必至」（2006/3/8朝日二面）

つまり、闇金（サラ金では弱いので闇金に変更）を諸悪の根源に仕立て、
「小泉さんは闇金から消費者を守った」とのちのち言いたいわけだろう。
でも実際には計画通り、違法金利の合法化が行われるに過ぎない。多少上限が引き下がるにしても。
良心的な新聞なら、「癒着深刻　小泉内閣、グレーゾーンの合法化に奔走」ぐらいの見出しは普通に書く。

利息制限法を元々守っているオモテの金融業者（銀行・外資など）の儲けは、
灰色金利下限の引き上げによって大幅に増える（>>144）。
ウラの金融業者（サラ金）だって、遅延損害金（遅延利息）を駆使すればそれほど損するわけじゃない。
灰色金利上限の下げ幅も限定的だろうし。

何より法律無視の闇金と灰色金利はなんの関係も無いし、
こんな日常茶飯の事件を一面トップに持ってくる印象操作はあからさま過ぎる。

消費者を蹴り倒す制度変更なのに、メディアがこぞって消費者保護を謳う詐欺行為は許しがたい。

日刊ゲンダイのこの特集はすごいな。
もはや年次改革要望書について日本で最も無知なのが日本の大マスコミ
ってことになるのかもしれない。建前上は（笑）

【日本資産乗っ取り計画】
>有権者はこの惨状に気づくべきだ (掲載日:2006年2月24日)
>Ｍ＆Ａ市場牛耳る外国投資銀行の正体 (掲載日:2006年2月23日)
>ホリエモンで日本に「米国流」を教育 (掲載日:2006年2月22日)
>米国のために働く日本人エージェント (掲載日:2006年2月21日)
>小泉民営化は70年代中南米のコピー (掲載日:2006年2月20日)
>対日戦略仕切るアメリカ「奥の院」 (掲載日:2006年2月17日)
>あなたのメールもカーナビも米軍には丸見え (掲載日:2006年2月16日)
>民営化＝株式上場という巧妙な罠 (掲載日:2006年2月15日)
>「郵政選挙」を大歓迎した外資の深謀 (掲載日:2006年2月14日)
>５年後にあなたの郵貯・簡保は米国に (掲載日:2006年2月13日)
http://gendai.net/?m=list&g=syakai&c=020&s=87

上げ〜

マイナー誌 支援アゲ♪

【『月刊日本』３月号インタビュー記事】
――　「光と陰」が、流行の言葉になっています。
>　森田　私に言わせれば、「光と陰」ではなく、構造改革を標榜してきた小泉政権は実は
>「暗黒社会」を日本にもたらしたのです。　光が当たっているのは大資本家やライブドアなど、
>「国民の大部分が貧困化してもよい。われわれだけが金儲けすればよい」と考えている連中だけです。
>彼らはリストラやマネーゲームで利益を上げ、大儲けしています。
>しかし、彼らは愛国心を失った、自分さえよければいいという連中です。
>大部分の国民は日陰に放置されたままです。
>ここで私が強調したいのは、小泉政権になって一番儲けているのは、アメリカだということです。
>小泉政権は日本国民の富をアメリカに移転する仕掛けを完成させ、アメリカに貢献してきたのです。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02493.HTML

この手の書類を読み解くのに、言霊信仰が絡んでたら　こまった　もんだ

キーワードが抜けてた。>>195
>アメリカは、日本の金融資産による米国財政の赤字補填を露骨にやらずに、
>「年次改革要望書」という形で日本の構造改革を誘導しようとしました。

で、下は森田氏の年次改革要望書関連のコラム。お暇なときにﾄﾞｿﾞ

新たな公共事業が日本を救う［２〜７］2005.5.3 〜2005.5.8
>「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」の拘束から脱却することなくして日本の自立と再生なし
>（その６・補論２）――関岡英之氏の偉大な発見
>
>「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」の拘束からの脱却なくして日本の自立と再生なし
>（その５・補論）――米国はずっと以前から日本の簡易保険に注目していた、そして最も従米的な内閣が登場した
>
>「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」の拘束からの脱却なくして日本の自立と再生なし
>（その４）――2004年の要望書にみる郵政民営化（すべては米国政府のために）
>
>「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」の拘束からの脱却なくして日本の自立と再生なし
>（その３）――2003年の「要望書」に示されたさらなる重圧と強まる“従属”
>
>「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」の拘束からの脱却なくして日本の自立と再生なし
>（その２）――特殊法人民営化・郵政民営化に対する米国の要求
>
>「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」の拘束からの脱却なくして日本の自立と再生なし（その１）
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/TEST09.HTML

わざわざ書き直すほどじゃないが、スッキリこうまとめればよかった（笑）

新たな公共事業が日本を救う［２〜７］2005.5.3 〜2005.5.8
「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」の拘束からの脱却なくして日本の自立と再生なし
>（その６・補論２）――関岡英之氏の偉大な発見
>（その５・補論）――米国はずっと以前から日本の簡易保険に注目していた、そして最も従米的な内閣が登場した
>（その４）――2004年の要望書にみる郵政民営化（すべては米国政府のために）
>（その３）――2003年の「要望書」に示されたさらなる重圧と強まる“従属”
>（その２）――特殊法人民営化・郵政民営化に対する米国の要求
>（その１）

森田実氏のサイトは読み応えあるな〜。読み甲斐というか。

関岡さんと森田さんの対談記事って過去にないのかな。
あったら読みたい。

＞関岡さんと森田さんの対談記事って過去にないのかな。

年次要望書関連の書き物も増えてきたし、それも実現可能性高そうだね。
さて、そろそろテレビ局と全国紙が年次改革要望書特集の準備に取り掛かってる頃かな（笑）

ヒント：アメリカ生保はテレビの大スポンサー

ＴＶブロスあたりが特集を組んでくれないだろうか。
あの雑誌の爆笑問題太田の連載は結構いいと思う。
たまにズレが見えるけど。

爆笑のラジヲで憲法問題とか政治問題について、太田の考えを話す事がある。
特にスペシャルウィークでは「太田はこう思う」ってのがあって、２時間ぶっ通し。
是非聴いてみるといいかも。

太田は知識はなさそうだけど、感覚的に小泉が悪だとわかる、今の日本で貴重な存在。

是非知識のないB層にも見習って欲しい。

太田光の人気が高いね。イラク人質のときもズバッと言ってくれたし、憲法問題でも小気味良い。
ただ、「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中」って日テレの番組は正直どうかと思う。
番組自体見たわけじゃないが、
「爆笑問題の太田光が扮する総理大臣の元に、各界で活躍する著名人らが”議員”として集まり、
「小さな政府」の臨時国会を開催するという設定で繰り広げられるトークバトル番組である」って、、
番組概要の設定読んだ限りじゃ、うまく担ぎ出されたな。。って印象。
日テレらしいイヤらしいやり口。太田光が小泉改革を賞賛しまくる可能性大だと思う。
それとも、太田の意見が少数派のキワモノだと視聴者に印象付ける番組構成か。

>>201
市場原理放任主義ってつまりは、カネでなんでもそれこそ世論さえ買える世の中なんだよね。

平成16年第29回経済財政諮問会議議事要旨
>（小泉議長） この「市場化テスト」、思い切りやってください。
>（麻生議員） もう１つ、医療のいわゆる株式会社について。
>株式会社で1,000床以上のベッドでやっているところは日本中で、
>私のところの病院しかないと思うけれども、自分の所でやっているからよくわかるが、
>経営者の資質は凄く大事だ。ガバナンスが大事。…
>（小泉議長） 付随的に意見すると、世界一の金融機関がどういう金融機関かというモデルを示してほしい。
>どういうことやっているんだと、わかりやすく。これが世界一だということをやってほしい。…
>（小泉議長） 晴れのときに傘を差して、雨のときに傘を取ってしまうというのではない。
>「世界一の金融機関とは」というモデルを示した方がわかりやすいだろう。
ttp://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2004/1125/shimon-s.pdf

「晴れのときに傘を貸したがり、雨のときには取り上げようとする」というのは、
スティグリッツ教授がまさに民間銀行そのものを指した喩えであって、
彼は、ＩＭＦは民間銀行と同じであるべきではないと主張する(※)。

そして、今着々と進められている行政改革推進法案など政府系金融機関の市場化案は、
政府系機関のＩＭＦ化に他ならない。

※ http://21coe-glope.com/sympo/sympos3lecture.html

…で、引用箇所の直後に日銀の福井が即座に小泉の意見を（遠回しに）否定するんだけど、
たぶん小泉はまったく理解していない。
つか、小泉は、経済政策についてなんら理解する能力は無いな。。
同じやり方を続けるなら、ポスト小泉は、小泉に匹敵する知性の持ち主・安倍が有力だね。

あの会は要するに、虚栄心が強く事理を弁識する能力に欠けた人間に
各自が自分らに都合の良いキーワードを覚えこませ、世間に公表させ、
国民資産を喰い物にする会だね。それを仕切るのが竹中。

そういったことが無いように、成年後見制度など制限能力者保護の制度があるんだけど。。

>Ｑ１ 　成年後見制度ってどんな制度ですか？
>Ａ１ 　…判断能力の不十分な方々は，…自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい，
>悪徳商法の被害にあうおそれもあります。
>このような判断能力の不十分な方々を保護し，支援するのが成年後見制度です。
ttp://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html#a1

まあ、小泉に何か不利益があるわけじゃないし、…いいのかな？　代わりに不利益を被る国民は大迷惑だ（笑）

「小泉改革の総仕上げ」行革推進法案を閣議決定（読売新聞 - 2006年3月9日）
>政府は１０日の閣議で、「小泉改革の総仕上げ」の重要法案と位置づける行政改革推進法案を決定した。
>同日午後に国会に提出する。法案は、国家公務員定員の５％以上の純減や政府系金融機関の統廃合・
>民営化などの具体策を明記し、９月の小泉首相退陣後も改革路線を担保するのが狙いだ。

こういう書き方されたら、もう何もかもが終わってトドメを刺されたって感じだな。
これはもう、公共サービスも受けられない韓国(>>26)やＮＺ(>178)の仲間入りかな。

給料や待遇の官民格差を問題にしながら、辿り着くのはなぜか定員削減（＝民営化）。
民間金融機関の意向どおりにマネーゲームに税金を投資する政府系金融機関。
小泉首相退陣後に誰が首相になっても、路線変更できないように、法制化。
おまけに（ﾓｯﾄ ｶｲｶｸ ｼﾛ と）毎度お決まりの「骨抜き」批判（笑）

せめて後々の行政方針の決定権ぐらいはそのときどきの政権に委ねろよ。。
各紙が目の色変えて意気込んでるの見るとゲンナリする。そんなに金儲けが楽しいかよ。

官邸の広報やマスコミ報道見てて面白いのが、イギリスをモデルにした○○法って触れ込みが多い。
…誰がどう見ても「アメリカ様」をモデルにしてるだろ!! って突っ込みはひとまず置いといて（笑）、
韓国(>>26)アメリカ(>>164)ニュージーランド(>>178)に引き続き、イギリスの惨状を紹介。

週刊ウェブマガジン［Next One］週末ブックレビュー：ハードワーク低賃金で働くということ
>著者によれば、イギリスの国民所得の中央値は、週390ポンド（７万8000円）、
>年にして２万280ポンド（405万6000円）で、毎朝職場へ急ぐ人の５人にひとりは、
>時給６ポンド以下、週に240ポンド（４万8000円）以下しか稼げていないという。
http://www.nextone.jp/no050728/va/va15.html
ポリー・トインビーの「ハードワーク」からの抜粋
>「社会が一定の生活水準を保つ為には、様々な肉体労働が必要だ。
>しかし、現実には、そうした労働に携わる多くの人々があまりにもわずかな賃金しか受け取っていない。
>そして、この状況を少しでも正当化出来るような言い訳は、どこを探しても見つからなくなって来ている。…
>…米国の方が事態ははるかに深刻である、という事実であった。
>社会保障が整っていないため、死にたく無ければ働かなければならない。
>当然、就業率は高くなるが、これはいわば強制労働のようなものであるから、賃金が低く抑えられる。」
http://d.hatena.ne.jp/kenkido/20050905

イギリスの病院に行ってはいけない
http://www.geocities.jp/jgill37jp/nhs_index.html

英国大使館：UK通信：イギリス給食界の革命
>「最近は温めるだけで済む便利な加工食が給食に多く用いられるようになっています。
>予算上安く済む、手間がかからないため調理師の人数を削減できるといった面から
>増えていったのでしょうが、こういった加工食には添加物が多く含まれ、…
ttp://www.uknow.or.jp/be/s_topics/report/yamawaki/12.htm
>驚きその１：学校の給食がジャンクフードである！！！
>驚きその２：今まで食べたもので一番美味しいものは・・・マック！？
>驚きその３：夜ご飯はチップス！？
http://blog.livedoor.jp/ukmari1984/archives/50249031.html

>英の財政赤字是正を提案　欧州委員会（共同通信 - 2006年1月11日）

企業に政治を委ねたら国民生活が酷くなるのは自明だとして、
市場原理で財政が再建されるというのも大ウソ。
アメリカもイギリスも国家財政は傾いている。そして財政赤字の要因を永遠に社会保障費に求め続ける。

>しかし、聞いた話ではイギリス人の貯蓄高というのは本当に少ないらしく、
>国民ひとりあたりの平均にすると貯蓄ではなく借り入れが100万円くらいになってしまうらしい。…
>…イギリス人の多くが債務超過になっている理由のひとつには安い給料(教授でも年収600万円くらいとか...)と、
>それに比べて高い生活費というのがあるだろう。（>>210同リンクより）

まあ、金融機関も大儲けしてるんだろね。こうなると、とことん奴隷階層だ。

官邸が進める金融コングロマリット化（金融業の巨大複合企業グループ化：>>52）は、
こうしたビジョンを織り込んでるのかもしれないね。

要するに、金融機関の借り手から貸し手への移行。
国民は、預金者（金利受け取り）から債務者（金利支払い）へ。

今日の朝日新聞は読む人が読んだら、「滅びの風」を感じるだろな。。

１面特集：金融政策転換デフレの出口で
>国債の発行残高は来年度末に542兆円に達するが、年間の利払い費予算は8.6兆円にとどまる。
>財務省の試算では、長期金利が１％幅上がると利払い費は年1.5兆円増える。

７面特集：動く民営郵政異形の銀行
>だが、金利が上昇すれば価格が下がり、損失が膨らむ資産でもある。
>日本経済研究センターの試算では、国債金利が年３％幅上昇した場合の郵貯の含み損は18兆円に達する。
>…民間機関などへこぞって逃げ出したら、支払いのために損を覚悟で国債売却が必要となる、との指摘だ。
>…当時、特殊法人の資金需要はすでに細っており、「無理に貸していたのが実態だった」（大蔵省OB)。

３面社説：グレーゾーンの一掃を
>今また関係法の見直しを機に、出資法の上限金利を引き上げるよう求める声が貸金業界から上がる。

例によって因果関係はデタラメに書いてあるが、すべて郵政民営化から端を発しているのは明らかだろう。
国債を市場で捌くことになれば長期金利は高騰する。
郵政会社が実際に売らなくても、「売るかもしれない」と郵政会社が民間銀行と同じ立場になった時点で、
市場に放出したのと同じだけ金利が高騰する（価値が下落する）。

あとは、長期金利（国債金利）上昇→国の借金拡大→社会保障の削減（＆金利の恩恵を受けない貯蓄０世帯への増税）。

毎度おなじみの、省庁が抵抗しただの日銀が金利政策を間違えただの郵政会社の経営が悪いだの、
国民の投票行動に影響しようのない勢力への責任転嫁。

シナリオはとうの昔に出来上がっている。

とにかくクーデター起してでも郵政民営化をやめさせろ！！…って言ったらﾀｲｰﾎされるから言わんけど（笑）
石油を外資に（合法的に）ドロボーされてるイスラム武装勢力の気持ちもわかる希ガス。
…ちなみに、郵政会社が18兆円の損（…で済むわけないが）を出して国債を売ったら、
他方に18兆円儲けた金融機関がある（当たり前だが）。そしてその金融機関に国民は高利を支払い続ける。

責任転嫁と言えば、仰天したのが、ついに「出資法の」上限金利を引き上げる話まで出てきた。
グレーゾーン金利とは、利息制限法と出資法の間の金利。
例えば１００万円を借りた場合、利息制限法の上限利率は15％だが、出資法の上限利率は29.2％となる。
15％〜29.2％の間が刑事罰の無いいわゆるグレーゾーンだが、グレーゾーンの一掃すると聞けば普通、
上限金利は15％になると誰もが考えるだろう。
それが、グレーゾーンの一掃（>>115）から、利息制限法の上限利率（15％）引き上げ（>>144>>192）へ、
さらに今日、出資法の上限（29.2％）引き上げの話まで飛び出した。

おそらく出資法上限の方は消費税で言えば20％をぶち上げたようなもので、
出資法を持ち出すことによってサラ金業者を抵抗勢力にできる。
サラ金業者が抵抗したので（骨抜きになってしまって）、
利息制限法の上限利率が引きあがってしまいました。…というシナリオだろう。
毎度毎度の猿芝居にどこまで国民は付き合わされるんだろう。。

>>214はもっと直感的に書けるかな。

「グレーゾーンの一掃」という見出しで正義の味方を演出。
でもやってることは「グレーゾーンの合法化」。
さらに「ブラックゾーンの合法化」という敵を持ち出し対決姿勢を演出する。

アウトローは法律を破って儲けるが、特権階級は法律を変更して儲ける。
やってることは同じなのにね。それどころか後者の方がより大規模に公然と荒稼ぎする。

>絵本「戦争のつくりかた」
http://smile.hippy.jp/ehon/6-7.htm

この絵本の挿絵って、経済財政諮問会議の会議室の風景だったんだ（笑）

42 名前：日出づる処の名無し[age] 投稿日：2006/03/11(土) 23:22:56 ID:2QqLXX2Q
★レッドアラート発令！！★

人権擁護法案をスムーズに通すべく、売国勢力が動きはじめています。
テレビなどの報道では全くと言っていいほど扱われていませんが、ネット規制法案と共謀罪とがセットで、国会に提出されています。

その内容は...
・令状なしで日常的な盗聴・検閲を行うことが可能。
・犯罪に用いられた疑いのあるコンピュータに接続されたコンピュータを差し押えることが可能。そのコンピュータがネットに接続されていればすべてのネットに接続されたコンピュータが対象になる。
・「違法な」ファイル(ウィルス、ポルノ等)を持っているだけで罪に問える。Windows PCではウィルスに感染していることは珍しくないので、誰でも「犯罪者」に仕立て上げられる可能性がある。

この法案が成立すれば政府は意のままに盗聴・検閲を行い、意のままに人を「犯罪者」に仕立て上げ弾圧することが可能になります。
政府・与党は今月中に成立させようと躍起になっています。
ＰＳＥ法も大変な状況ですが、人権擁護法反対派のみなさん、こちらの法案も阻止するために力を貸してください。
ここで通されてしまったら、もう反対運動を展開することすらできなくなります。
ご協力をお願いします。

ネット規制法案反対スレッド
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/5312/1142085474/

>>215
毎度お疲れ様です。
俺の勉強不足を実感…

いつのまにかチラシの裏になってきた（笑）

>月間THEMIS（3月号）：財務官僚 学者 新聞社の罪：「財政危機→大増税」キャンペーンのウソ
http://www.e-themis.net/new/feature/read.php

他のスレで紹介されてた。
財務官僚学者新聞社の背後に首相官邸、その背後に経団連と経済同友会、
さらにその黒幕に日本を含む国際資本があることは言うまでもないが、
詐欺大国日本の一端を垣間見せる記事だとオモタ。

>>217
かなりテキトーですよ。
匿名掲示板って当たるも八卦・当たらぬも八卦が許されるからいいね。
皆さん好き勝手に書き込んでもらえると嬉しいっす。

それより、>>216みたいな法案もあるし、右向いても左向いてもきな臭い話ばっかり。。

米国に蹂躙される医療と保健制度
「年次改革要望書」　　　米国の日本改造計画
ついに簡保120兆円をこじあけた米国の次なる標的は？
我々の健康と安心が崩壊する

_前略_　　『年次改革要望書』は今年で１２冊目を数える。すでに十年以上に
長きにわたてって、既成事実を積み重ねてきた。小泉総理が退陣しても
『年次改革要望書』とその受け皿である経済財政諮問会議や
規制改革・民間開放推進会議が命脈を保つ限り、米国による日本改造は
未来永劫進行する。それを阻止できるものがあるとすれば、草の根から
ぼうはいと湧き起こり、火の如く広がる日本国民の声のみである。
by　　　　　　　　.............関岡英之　　　　　　2005/12　の文藝春秋より

つまり　こういう事実をほとんど言わないマスコミ関係者は日本人ではない、
と言うことになるのか・・・

報告書ではなく命令書
いまや、官僚のバイブル

要望書ではなく命令書
いまや、官僚のバイブル

政権側につくと情報もらえるし広告収入も増えるし、大多数の人が騙されて下層に転落するとしても、
市場原理を至上の価値とするマスコミ人にとっては、政権側につくのは当然のことなんだろうね。

経済学者だって（国民を豊かにするためじゃなく）私腹を肥やすための経済理論を書く時代。

「稼ぐが勝ち」の社会が健全なわけがない。
それを、市場原理があたかも社会正義かのように書き立てる。
悪人は悪人らしくしとけっての。軽蔑すべき人間が多すぎる。

良スレですね、ここ。
でももっと一般人に啓蒙するにはどうしたらいいんだろう？
といつも思う。
俺も含めてだけど、日本人って危機感なさすぎ！と思う今日この頃。

中国や韓国が相手ならものすごい関心示すのに難しいね。

ナショナリズムを煽ってプアホワイト層を取り込む方法も米国産。
ガセネタ掴ませて政敵の追求をかわす手も米国直輸入。
ブッシュの参謀がそのまま小泉に付いているとしか思えない。ったく勘弁してほしいよ。

>東京など大都市の金持ちを優遇するとともに、一方で党内保守右派が排外主義、…
http://www.janjan.jp/government/0603/0603100595/1.php

>2006年03月03日：偽メール事件でわかった、日本政界の「ダーティー・トリック」
http://amesei.exblog.jp/2771136/

とにかく負担や不安に関する因果関係をことごとく誤接続されているのがイタい。

>>223
まあでも気楽にいきましょう。
マスコミが取り上げないだけで、年次改革要望書の知名度はイナバウアーに匹敵するはず（笑）

良スレage

かなりヤバイ問題のはずなのに、2chではこのことについてほとんど騒がれないね。
内政干渉問題に関しては、ほとんど中国と韓国のネタばかり。

なぜだろうか？

>>226
自身の生活の根幹に関わる問題なのにね。

２chは脳内勝ち組のストレス発散の場になってしまってる気がする。
日本国内では、中国や韓国を叩いてる限り安心していられる。
相手国に挑発的な態度をとる政権与党を見ると気が晴れる。
政権批判している連中に「中国・韓国に与する売国奴」とレッテルを貼ってザマーミロと言ってやれる(※)。
それに比べ、米国を叩いても政権与党に裏切られる。現実は思いどおりに動かない。

ってことで、知らぬ間にこういう↓思考にならないよう、皆さん気をつけませう。

>よう売国奴！！ 中韓に土下座するのが日本の為だと思ってるのかよｗ
>「あー、あー、テストテスト朝鮮人死ね」 さぁ大物来い

♪弱い者たちが夕暮れ さらに弱い者を叩く その音が響き渡れば ブルースは加速していく…
ブルーハーツの「トレイン・トレイン」って歌を思い出すな（笑）

※
端から見てると、風車に向かうドンキホーテにしか見えないけど（笑）

勝手につくった定義だが、
「強者と自分を同一視するのが右派」
「弱者と自分を同一視するのが左派」だとしてみる。

慰安婦や南京の加害責任を軽んじる人間（政権）は自分に対しても同じ仕打ちをするだろう、と左派なら考える。
右派なら、有りもしない歴史事実で国を貶めるような人間は自分に弓引いたも同じだ、と考える。
貧乏人同士の右派左派の対立なんて、この程度の違いでしか無いでしょう。

朝日は、弱者から富を巻き上げる政策を強力に推進するので、左派のフリした右派（エセ左派）だと言える。

そもそも、右派左派二元論でモノを考えること自体が、分割統治のワナに嵌ってる希ガス。

「貯蓄から投資へ」をキーワードに以下の引用を読んでほしい。

日米構造協議　にちべいこうぞうきょうぎ
>1989年7月の日米首脳会談は…1990年6月の第5回会合の後，7月に最終報告が発表された。…
>合意内容の日本側改善事項は，（1）公共投資の増額（10年間で430兆円）による貯蓄・投資バランスの改善，…
http://www.tabiken.com/history/doc/U/U351C200.HTM

平成16年第29回経済財政諮問会議議事要旨（2004年11月25日：竹中平蔵の発言部分）
>貯蓄から投資へという、以前から言っている非常に大きな目標についても、
>やはり数値目標が考えられるのではないかと。

第164回国会における小泉内閣総理大臣施政方針演説（平成18年1月20日）
>「貯蓄から投資へ」の流れを進め、国民が多様な金融商品やサービスを安心して利用できるよう、
>法制度を整備します。

今から約１５年ほど前、米国の景気浮揚のために「貯蓄から投資へ」の大号令が発せられた。
当時考え出されたのが、数値目標を掲げることによって、
貯蓄を国が借り入れ公共投資を拡大しよう、という発想。
当時の責任は全て、小泉政権とマスコミによって、社保庁など個別の省庁や郵政公社に押し付けられた。
そして負担は、時を経て今、国家財政から一般国民へ。

さらに形を変えた「貯蓄から投資へ」が今も続けられている。国民のためでも国のためですらなく。
それはたとえば保険や証券などリスク商品の銀行窓口販売の解禁やペイオフ解禁など。
もちろん国民の資産を増やしてあげようなんてお優しい考えは彼らに毛頭無い。
ただ、投資市場のプロがアマから資産を巻き上げるためだけに。

膨大な負担が、さほど時を経ずに、再び国民に襲い掛かると思う。
労働規制緩和やＭ＆Ａ解禁、各種保険の自己負担などの株価吊り上げ政策による負担も含めてね。

貯蓄率最低 所得減り　貯金取り崩す（しんぶん赤旗 2006年2月5日）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-02-05/2006020503_01_0.html

経済産業省：経済成長に向けたファンドの役割と発展に関する研究会（第１回）平成17年9月13日
>産業への資金供給という観点も含め、あらゆる行為を一律に規制するのではなく、
>プロのみの投資や少数者による投資では、規制を緩和していくべきであり、
>私募であっても監督官庁への登録が必要ということになれば、実務への悪影響が大きいと思われる。
ttp://www.meti.go.jp/policy/economic_industrial/gather/eig0000040/index.html

この研究会では政権のホンネがよく語られている。
これを受け、金融審議会金融分科会第一部会『投資サービス法制定に関する「中間整理」(2005/7/7)では、
「行為規制について プロ・アマの区分を設け、区分内容に応じた行為規制とすることにより、
プロ間の市場の 自由度を高め、その活性化を図るべきである」とされている。
つまり投資サービス法とは、ファンドがより儲けるため（アマからより多く巻き上げるための）の法律。

「借金」はすべて、ホントに悪いか？　2006/01/11
>しかし、そもそも、経済とは、資金の余っている人が、資金を必要としている人に貸す、
>というのが基本です。事業がうまくいけば、資金提供者は月々、元利の支払いを受けます。
>事業者に、永遠に借金があったとしても、なんら問題はないのです。
http://www.janjan.jp/government/0601/0601047357/1.php

このリンク先に書いてあるのは、まっとうな経済の常識（…だと思うｗ）から、
ぜひ>>218のリンクと併せて読んでみてほしい。なぜ小泉政権は借金王なのか。

>218リンクによると財務省に魂を売ったらしい本間正明大阪大学教授を痛烈に批判してます（笑）

自民政治とは、世論を波に見立てた「波乗り」みたいなものかも。
世論に歯向かえばあっけなく砕けるが、
世論の波にうまく乗って自分の行きたい方へ進んでいく。

金持ちのための景気対策（減税）/金持ちのための歳出削減と民営化/金持ちのための歳出拡大。
この三つを、波の方向に従ってうまく使い分けていく。
波に真っ直ぐ乗ると岸辺に打ち上げられるし逆らうと波に沈む。
しかし彼らは、波をうまく利用して金持ちの方へと進んでいく。
波をつくるのはマスコミ。
韓流・嫌韓・嫌官、、視聴者の感情を揺さぶってそのときどきで政権に都合のよい波をおこす。

>新「世界一の借金王」になった小泉首相
http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/051012_defla/index4.html
>小泉内閣　その実態/負担押し付け王/史上最悪借金王
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1656159/detail

・第２東京タワー、墨田区に…世界一６００メートル級（読売新聞 - 19時間前）
・首都高の完全撤去含め検討 日本橋の景観で有識者会合（中国新聞 - 2006年2月14日）
・［神戸空港開港］「滑走路の過剰をどう克服するか」（読売新聞 - 2006年2月14日）
・残る借金１兆２０００億円！！関西国際空港
・関空二期工事は自民党内からさえも「三大バカ事業の一つ」
・２００３年１２月から０５年３月の間に、名古屋圏で開通した自動車専用道路の総延長は
１２１・７キロ。事業費総額は１兆４０１０億円で、…
東部丘陵線（リニモ）などの鉄道整備費も１７４０億円に上り…(読売新聞 2005年10月4日)
・高速道の着工未確定路線、税投入１千億円上積みへ（朝日新聞 - 2006年1月28日）
・宇宙開発の軍事利用緩和を 自民が検討、夏に提言（中国新聞 - 2006年1月22日）
・宇宙機構、宇宙開発に民間資金導入・小型衛星など研究（日本経済新聞 - 2006年1月2日）
・整備新幹線配分、北海道は倍増６０億円…来年度事業費（読売新聞 - 2005年12月22日）
・八戸―新青森４９９億円 整備新幹線・来年度事業費（河北新報 (会員登録) - 2005年12月21日）
・ＳＡＣＯで２３３億円要求　普天間移設関連は除外（共同通信 - 2005年12月19日）
・米、全額負担を要求 海兵隊グアム移転費（琉球新報 - 2006年2月28日）

小泉内閣の負担増計画（>>232リンクより）
>消費税10％化で→約12兆円
>06年度予算案に盛り込まれた負担増→約2兆7000億円
>今後3年間に実施されることが決まっている負担増→3兆9000億円
>これまでに実施された負担増→6兆7000億円

第1〜2回　平成大不況は大ウソ
〜すべては、金持ちをより金持ちにするために仕組まれたことだった〜(前〜後編)1999年5月1日
http://homepage3.nifty.com/nskk/sub1.htm

リンク先によると、「平成大不況は意図的に造り出されたものである」。
ついでに、「竹中ショック（2002年後半の大不況）」は大ウソ(>>231)。
すべては、金持ちをより金持ちにするために仕組まれたことだった。

今後もこういうのを繰り返しながら、
日本の国民は預貯金を失って、韓国や英国のようになっていくのだと思う。

ええ、だからふるいにかけてるだけでしょ
俺は竹中さんは指導教官に選んでません

諸外国の恫喝に屈せず、毅然とした態度をとって
むしろ率先して協調を促せるるような器量を持った政治家が現れて欲しいものです。
理想論だとは思いますけどね(;´Д⊂)

>>236
政治とは、
「悪貨は良貨を駆逐する」の典型だな。
良い人間は、あらゆる局面で悪い奴にしてやられて、
結局政治家としては大成しない。

これは「ふさわしくない奴」を当選させる、有権者の問題。

ヤクザ、米国、層化と戦えなきゃ駄目なんですが。たぶん、自民党と民主党とも。
それとそいつらの味方をするのが間違いないマスコミとも。
自分の身を守れる強さと、論争で負けない頭の切れと、人を引きつける容姿と器量の広さ深さ。
そろってないとちょっと無理ですね。

いるかねｗ？

>>237
それは「良い人間」というのをちょっと甘く見過ぎ。
その程度の「良い人間」は「ただのいい人」でしかないよ。
本当に良くあるというのは、悪くなるより遥かに難しく、高い能力と識見、人格が要る。
ただそうなるとね、小人物から集中砲火を浴びるというのも事実ではあるｗ

>>239
それも踏まえて言ってるんだけどね。

つまり、悪い奴は十人並みでも
それなりにものさばってるけど、
良い人はそれこそスーパーマン的な
素要じゃなきゃ、生き残る事すら難しい。
やがて良い人間も悪くなり、残った者も辞め、
かくして悪い者ばかりがはびこる世界となる。

その中を正しい姿勢でのして行くのは、
それこそ生半可じゃないと思う。

この場合は「悪貨と良貨」がなにを意味するのかがポイントでしょう
万人から見た悪がのさばる事はないよ

>>229
貯蓄から投資について小泉首相のコメント　すってんてん！

2006/02/07(火) 18:17:13
「選挙応援と株価は直接関係ない」――ライブドア株で
　小泉純一郎首相は７日午後の衆院予算委員会で、ライブドア(4753)前社長の堀江貴文容疑者が2005年の衆院選に出馬した際に
自民党幹部などが応援したことがライブドアの株価に与えた影響に対する責任に対し
「私がその株を勧めた訳でもないし、政界に出れば株が上がると言った訳でもない。
応援したことと株が上がったり下がったりすることとは直接関係ない」との認識を述べた。
民主党の岡田克也氏への答弁。

　さらに首相は「株は自己責任で買わなければならないことをしっかりと考えておかなければならない」とし、
「分からないからこそもうかるときは大きい、図に乗るとすってんてんになる、というのがある面において投資というものだ」
との考えを述べた。〔ＮＱＮ〕

http://www.nikkei.co.jp/seiji/syusyou.html （リンク切れ）

>>242
非道いやつだね、小泉は。銀行（≒証券会社）の出先機関のような内閣。

定期預金のために来行した客に株式売り付けるような規制緩和しといて、
あげく「騙されたヤツが悪い」。典型的な詐欺師の口上だ。

…どうせ、「ペイオフ解禁で定期預金だって安全じゃありません、
これからは株式ですよ」とか言ってわけのわかってない年寄りを騙くらかす気だろ。
なにが「金融商品 幅広く規制」する投資サービス法だ。やってることは真逆じゃん。

アフラックが、年金、医療、介護を売りにした保険を始めた。
これは小泉が行った、改革と称し切り捨てた福祉の項目と合致する。

あれを見て納得が行った。あの意味不明な改革は、結局のとこ米生保への
単なる利益誘導だった訳だ。
どうりで年金なんかにも一切手を付けない筈だ。　

韓国・北朝鮮・中国・モンゴルとともにアメリカの一員になろう。
日本の財政赤字と、アメリカの貿易赤字の解消と一石二鳥。
小泉改革を指揮しているのはブッシュなのでもう日本はすでにアメリカなのだから。

地元紙の投書欄にも小泉政治はアメリカの指示を受けているだけとの投書があった。

アメリカとの統一を考えるスレもあるよ。

右翼がやばくなったのでアメリカに　こび　売るスレかあ

アメ公基地移転に一兆円よこせだと、
日本を防衛する義務があるから安いもんだろうとね。

単純な武器しか持ってないイラクの抵抗勢力を鎮圧出来ないアメリカ軍に金やるのは無駄。

ジャック、それは違う
　
アメリカ軍はわざと中東で在庫処分してるんだ

ﾊｲｴﾅＡ　「政府の所有する土地や株はこれから値上がりしそうですなぁ」
ﾊｲｴﾅＢ　「なんとしても今のうちに手に入れたい」
竹中代官　「郵政を民営化すればいいジャマイカ」
ﾊｲｴﾅＢ　「それはいい案ですね。国債が市場に放出されて金利が暴騰すれば、国民の方から売ってくれと泣きついてくる」
ﾊｲｴﾅＡ　「銀行査定を突然厳しくして優良企業を倒産・売却に追い込んだのと同じ手を使うわけですな」

ﾊｲｴﾅＢ　「ところでお代官様。公共サービスを我々に払い下げていただく話はどうなっておりますか」
竹中代官　「おお、市場化テスト法のことか。あれは一回目だけ、官庁も入札に参加させることにした。
な〜に、入札価格なんかまったく関係ない。なにせ『総合評価落札方式』だからな。
ちゃんとお前らを選んでやるから安心しておけ」
ﾊｲｴﾅＡ　「これは足を向けては眠れませんな。なにせ、諸外国の例から見ても公共ビジネスは金になりますからな」
ﾊｲｴﾅＢ　「利用者の足元見放題。一回目の入札で官庁組織を蹴落とし無事解体したら、あとは我々の天下ですね」

竹中代官　「『市場化テストで20％コスト削減』などと適当に見積もってＴＶ各局にも報道させておこう。それよりも…」
ﾊｲｴﾅＡ・Ｂ　「これはこれは気が利きませんで。いつもの饅頭でございます、どうかお納めください…」

テケテンテンテンテンテンテンテン‥‥♪　某諮問会議の一幕でした。

野球以外でも日本は韓国と激しく競っているという事実。

幻想が格差のある社会作る (日本海新聞　論壇：ビル・トッテン　2006/03/16)
>日本の公共部門の支出はＯＥＣＤの中で下から四番目であり、
>日本よりも社会福祉の支出が少ない国は米国、アイルランド、トルコ、韓国しかない。
>また日本はＯＥＣＤの中で四番目に失業手当が少なく、
>日本よりも少ない国は米国、イタリア、韓国、チェコだけであり、
>日本の失業手当はＯＥＣＤ平均の三分の一である。…
>
>一九八四年に７・３％だった日本の相対貧困率は二〇〇五年には15・３％と約二十年で倍増し、
>６・５人に一人が貧困者である。日本よりも相対貧困率が高いのは米国、メキシコ、トルコだけである。
>だからこそ日本はＯＥＣＤの中で二番目に自殺率が高いのだと思わずにはいられない。
ttp://www.nnn.co.jp/rondan/tisin/060316.html

［社説］今になって経営権防御対策が必要？（東亜日報 - 2006年3月7日）
>姜哲圭（カン・チョルギュ）公正取引委員長は昨日、「国の基幹産業や韓国の各代表企業には
>外国企業が経営権を奪おうとすることに対し別途の対策が必要だ」と述べた。
>投機資本が一般企業を相手に大儲けした後、流出することにも対応しなければならないと指摘した。
>３年間、公正取引委員長として何をしてきて、任期切れを２日後に控えた時点で、
>なぜこのような話をするのか。姜委員長の「企業支配構造政策」こそ、
>外国投機資本と企業ハンターが韓国で横行できるように煽った要因の一つではなかったか。
>
>韓国のように外国人の敵対的Ｍ＆Ａに無防備に露出した国はほとんどないというのが全経連の分析だ。
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006030842588

いえいえ、韓国以外に日本を忘れてもらっちゃ困ります。

>自殺率の高さは国民性ではなく、
>与党自民党政府が民営化、規制緩和、金融ビッグバンなどを導入したことによって、
>さまざまな改悪を社会や経済に行ったからだと私が思うのは、
>自殺が平成になってから50％増加しているからである。…
>
>与党自民党の進める格差のある社会は、
>多くの統計で日本よりも格差のひどい米国がモデルであることは間違いない。
>一部の金持ちが高級住宅街を作りその周りを高い塀で囲い、
>多くの庶民は安い時給の職をいくつも掛け持ちしながら健康保険にすら入れない、
>そんな国にだけは日本はなってほしくない。
>しかし格差が広がるということはそういうことなのだ。（>>250リンクより）

こういう常識的なことさえ全国紙の論説委（経団連の走狗）は書けなくて
外国人に頼るしかないというのはまったく情けないね。

そういう風に仕向けるのも意味があるんだよ。

・内容のある批判は外人しか出来ない。
・無意味に持ち上げる日本のマスコミと学者。

こうやって日本人自身に対して自信を持てなくさせる訳だ。
まあ、マスコミがだらしなく、学者もどうしようもないと言ってしまえばそれまでだが。
多分骨のある学者については表舞台に立たせないようにする「操作」もしているだろう。
そういう意味ではこの国は腐っているし、マスコミ、特に大きいのはどうしようもない。

まったくもってどうしょうも無い。

「公権力が発表したがらないことを発表するのが報道の仕事だ」…みたいなことを
朝日新聞が取材源秘匿裁判に絡めて書いていたが、
オマエがそれを言うなよ、って感じ。…っていうか、そう思わせたいんだろね。。
小悪（省庁）と戦ってるフリして公権力（官邸）にベッタリな朝日の記者さんとしては。

>>223
遅まきながら「年次改革要望書」の存在を初めて知ったが、
本当に2chなり国民に啓蒙しないとヤバイね

2chのニュー速板に米大使館の「年次改革要望書」のリンク
貼り付けまくろうかと真剣に考えたよ

最近国内にアメのプロパガンダの浸透をまざまざと感じる。

森田実氏のサイトで良本が紹介されてた。

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02521.HTML

特殊指定制度について新聞各紙がお好きな構造改革論で行くとこうなる。
・・・たとえば「消費税を即刻廃止し法人減税と金持ち減税を廃止する。
そうすれば財政赤字はたちどころに解消し、社会保障を削減する必要など全く無い」
などと消費者の利益になる論調で紙面をつくれば、その新聞の購買者数は増え、広告収入も比例して増える。
なのに、全国５紙がどこもそういう論陣を張らないのは競争原理が働いていないためだ。
特殊指定制度を「規制緩和」すれば、各紙はもっと消費者の利益になる論調で記事を書くようになる。
規制緩和以外にマスコミ腐敗を正す方法は無い。
日本新聞協会とそれに味方する議員を「抵抗勢力」として吊るし上げ、規制緩和を断行しよう。・・・
わが身を省みたとき、この論に反対できる全国紙はおそらく無いだろう。

（>>257つづき）でも上は、他人の痛みが理解できない特権階級の発想。
彼らは、机上の空論だと知りつつ私益のための暴論を振りかざす。

小泉改革の痛みに苦しめられる一般国民なら、>256のようには考えない。
市場原理に報道を委ねると、資本規模の小さな新聞社は採算が合わず淘汰される。
広告業界と大新聞の提携（市場では癒着と呼ばないらしい）が進む。ますます地方新聞社の経営は苦しくなる。
そうなると報道は多様性を失い、今以上に資本家の世論操作のためのツールと化す。
だから必要なのは、規制緩和ではなく、広告主が報道に口出しできないための「規制強化」だ、とこう考える。

新聞社の皆さんは、わが身に引き直してどっちを採るかもう一度考えてみるべきじゃないですかね。
少しは国民の痛みが実感できるのでわ？？（食うに困るかもしれない恐怖はこんなもんじゃないが）
改革で痛んだ国民を前にして「規制改革を推進しろ。しかし、新聞業界は別だ」が通るなんて思わないでほしい。

>2006年3月2日　新聞業界の規制緩和に反対する毎日新聞
http://nakane.txt-nifty.com/blog/2006/03/post_3919.html

恥を知れ、毎日新聞。

>>257の始めの１行を書き込み損ねた（汗。 スマンがもう一回。
-----------------------------------------------------------------------------------

他人の痛みが理解できないらしい新聞社の皆さんにもわかるように書いてみる。

特殊指定制度について新聞各紙がお好きな構造改革論で行くとこうなる。
・・・たとえば「消費税を即刻廃止し法人減税と金持ち減税を廃止する。
そうすれば財政赤字はたちどころに解消し、社会保障を削減する必要など全く無い」
などと消費者の利益になる論調で紙面をつくれば、その新聞の購買者数は増え、広告収入も比例して増える。
なのに、全国５紙がどこもそういう論陣を張らないのは競争原理が働いていないためだ。
特殊指定制度を「規制緩和」すれば、各紙はもっと消費者の利益になる論調で記事を書くようになる。
規制緩和以外にマスコミ腐敗を正す方法は無い。
日本新聞協会とそれに味方する議員を「抵抗勢力」として吊るし上げ、規制緩和を断行しよう。・・・

わが身を省みたとき、この論に反対できる全国紙はおそらく無いだろう。
-----------------------------------------------------------------------------------
…>>258に続く。

>>258
>小泉改革の痛みに苦しめられる一般国民なら、>256のようには考えない。

256？

薬価、毎年度改定を検討（読売新聞 - 2006年3月15日）
>マイナス改定が続いている薬価を細かく切り下げることで、医療費を圧縮する狙いがある。

なんでこいつら、こうも平気で嘘がつけるんだろう？
日銀が言うようにホントにデフレが止まったんなら、放っておいても、今後は薬価は値上がりする。
しかも例のごとく改革要望書で、ブッシュ様が薬価の値上げを御所望されている。
このままだと100％間違えなく、今後薬価は大幅値上げされるだろうに。。

2005年規制改革要望書
>II-B-1-a. 2006 年4 月から2008 年4 月の間に、申請者が提出した資料を基に、新薬の包括的な価
>値が評価され報いられるよう保証する、より柔軟な算定方法を試験的に試みる。この試験的な方法
>が、現在の新薬の価格算定方法に置き換わらないことを保証する。この試験的方法を、申請者と価
>格算定担当者の透明性のある相互関係の基礎とし、独立した不服申し立制度を設置する。
>II-B-1-b. 補正加算の下限を次のレベルまで引き上げる。「画期性」は8 割、「有用性I」 は3 割、
>そして有用性II は1 割。内服薬と注射薬の傾斜配分を廃止する。
>II-B-1-c. 医薬品の外国平均価格調整ルールが、米国産業に悪影響を与えるように改正されないこ
>とを保証する。引き上げ調整の2 倍上限を廃止する。外国平均価格調整ルールで使用される4 カ国
>の価格は、各国における販売額を考慮した加重平均を使用し、その加重平均の100％を下限として
>設定する。
>II-B-1-d. 薬剤またはその比較類似薬の、最初の効能および効能追加が予想販売額を上回った場合
>の再算定の基準を廃止する。
>II-B-1-e. 2005 年度から試験的に行なわれている薬価算定組織の会議で、申請者が意見を述べる
>という制度についての効果を検証する。

そう言えば他のスレで、2005年度版の要望書がコピー＆ペーストできないって書き込みを見たけど、
画面上の「手のひらツール」を「選択ツール」に切り替えれば、コピペできるようになりますよ(^^)

>>260
ｻﾝｸｽ　気付かんかった。　>>258は、×「>256」→○「>257」の間違いっす。

――本山美彦（京都大学大学院教授）の著書
『売られ続ける日本、買い漁（あさ）るアメリカ』ビジネス社、2006年３月刊

>>256
タイトルだけで小泉政治を言い尽くしてるね（笑）

年次改革報告書だけじゃ足りないと見て、グアムへの米軍基地移転に７５億ドル出せだとよ。

おまけに、外資に減税しろだってさ。

>対日投資を４年で倍増、税軽減でＧＤＰの５％目標（読売新聞 - 8時間前）

>>229の竹中発言（数値目標）がホントに実現してしまった（笑）
もはや市場原理至上主義も乗り越えた売国主義。

発展途上国のように投資資金が枯渇しているのならともかく、
投資資金も企業のため込み利益もジャブジャブの日本で
なんで労働の成果を外国株主にくれてやる必要があるわけ？

社会保障切り詰める前に、外資にもっと「増税」しろ!!
そうすれば、雇用条件も守れて、需要が創出できて、税収も増えて、一石三鳥じゃん。

>>263
小泉というか
日本政治、日本そのものを言い表してるな

論客のヒトはここのスレに討論しにいってほしい

小泉が是なのか非なのか俺では分からん

1:無党派さん :2006/02/21(火) 23:36:48 ID:UzADxtq/ [age]
小泉総理は憲政史上、最強の実力の持ち主。
そして憲政史上、もっとも喧嘩が上手い総理大臣。
おそらく憲政史上、最強である小泉総理が
実力でどんな結果をもぎ取ったかについて語る【マジスレ】です。

小泉信者・支持者・ファンの本スレはこちら。
運スレは「ネタを書くところ」なので、危機感を持った人、政策論をしたい人は、
こちらの【小泉本スレ】におながいします。
小泉総理は実力がありすぎる｡運ではない!【262144】
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/giin/1140532608/

運なわけないじゃん。実力に決まってる。

政敵にガセネタ掴ませて後ろ暗い部分への追求をかわすのは米国じゃ常道（>>224）。
検察や公取と組んで政治運営に都合の良い「事件」をタイムリーに仕立て上げるのも小泉の実力だし、
政府系の審議会にマスコミを抱き込んで思惑通りの情報にスポットを当て続けるのも実力（>>14）。

郵政選挙で、民主党のコンサルティングにブッシュの息がかかったＰＲ会社を送り込んで、
民主党のマイナスイメージをお茶の間に届けるのも、小泉の実力でしょ（※）。
民主にも内通者がいるんだろね。たぶん米国に強いコネクションがある人物。誰かな（笑）

こういうゲスな実力の持ち主が国民の喧嘩相手だということ。
喧嘩を売られていることにさえ気付いてない国民も多いが、有権者は断じて観客じゃない。

※
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2005/08/post_4dee.html
http://www.asyura2.com/0505/hihyo1/msg/287.html

>>268
そういう汚い部分(合法的)を批判しても意味なくない？

>>269
メディアを介した上意下達によって国民主権は歪められる。
その仕組みを多くの人に知ってもらうことには意味があると思う。

民主主義の仕組みを単に「有権者から政治家への一方通行」だと誤解していると、
メディア越しに見た「多数派」意見を無批判に受け入れ易くなると思うから。

まあ、いろいろやってみましょう。
「年次改革要望書」のスレが上がるだけでも苛立つ人が結構いるかもしれないし（笑）
なんとかdat落ちしない程度に、何か書き込んでもらえると嬉しいっす。

マスコミが取り上げないのはアメリカ生保の圧力だろうな

>>269
現代社会において、民主主義なるものは権力者の要望通りでなくば成立(存在意義はない)しない事実を無視しているよ、あなた達は。
あなただって欲望のなすままに生きている。少なくとも物を買うという権力者への服従心なくして存在できない

つまり現代社会における民主主義とは我々が知る民主主義ではなく、支配する者される者に別れる社会、欲望のままに生かされる社会、それこそ民主主義なのだ！！

マスコミは少なくとも報道番組にはスポンサーを付けるべきではないな。
スポンサーからの圧力で報道しないこと自体、法令遵守以前の倫理観の問題だと思うけど。

愚痴っても仕方ないので。
「ヨーロッパ型資本主義 アメリカ市場原理主義との決別」
福島清彦
講談社現代新書

序章を読んだだけだけど、EU諸国のトップの人間が市場原理主義の批判をしているのを知って
日本の政治家が情けなく思えて涙が出そうになった。

>>272
> 少なくとも物を買うという権力者への服従心なくして存在できない
この部分が理解できないので、もうちょっと説明してください。
確かに民主主義は支配される者にそう思わせにくくするシステムだとは思います。

>>273
同意。

★週刊文春7月3日号に｢公務員の人件費高すぎる｣と題して産業別の年間人件費が次のように掲載された。（国民経済計算年報　平成１３年度版）
１．公務員　　　　　　　　　　　　　　　１０１８万円
２．電気・ガス・水道などの公益事業　　　　７９５万円
３．金融・保険　　　　　　　　　　　　　　６７８万円
４．輸送機械　　　　　　　　　　　　　　　６２９万円
５．電気機械　　　　　　　　　　　　　　　５８４万円
６．小売・卸売　　　　　　　　　　　　　　４３０万円

★イギリスの地方公務員の３分の２は、年収２７５万以下。
★日本の地方公務員の人件費はアメリカの地方公務員の約４倍

キャリアが権限と人件費もらいすぎ。

>>276
公務員批判がでると決まってこういうことをいう人が出てくるけど
公務員の場合、公務員一家とか言って上も下も一緒だよ。
もう、そんな誤魔化しはしない方がいい。一見批判してるようで、結局何にも
変わらなかったじゃないか。

>>276
違ってたらもうしわけない。
しかし、このような言い方は、税金について高所得者だけ増税しろ、と言うのと同じように見える。
増税の流れができて、結果的には高所得者について増税するが同時に低所得者についても増税。
今までの流れを見てると、結局公務員が増税に持っていく先導役をはたしてきたようにみえる。
同じように、キャリアが悪くそれ以外は違う、とか言うのも結局なにも手をつけないことに
結果的になってきたんじゃないか。
この言い方は共産党の人がよくつかう言い方だけど、いい加減にしてもらえないだろうか。意図的にやってる
ように見えるんだが。

ヤフーでやってる今回のyahoo！投票のお題。

>「所得格差が広がっている」と思う人が約８割に。あなたはどちらを選ぶ？

>・つらい思いを耐え忍んで働く高所得
>・好きで楽なことをして働く低所得

この選択肢はヨーロッパの格差社会のことであって、小泉が作ろうとしてる格差とは違うんじゃ？

親米保守じゃない、保守言説の人たちが、


日米同盟以外の、　同盟も模索するべきっていう発言してるのについて、
普通なら　ﾊｧ？　とすぐ言うんだろうけど、

やっとわかったわ。

もうムチャクチャだもんな。

模索すべきというか、このまま日米同盟という名の追従を続けると、
極々少数の金持ちと大多数の貧民で覆われ
経済復興の為に仕方なくという無理矢理な理由での移民が、
半島や中国から来て酷い国になるのは明らか。

>>279
濡れ手に粟の特権階級の人々をなんとか国民の視界の外に置きたいんだろね。
“長者番付”が来年から廃止されたりするのも同じだと思う。

あまりに単純でわかりやすい世論誘導だけど、
逆に言うと、日本国民のレベルなんてこの程度だと思われてるらしい。

実際そう思われてるね。
政治に対しての意識を高めるようにしていかないといけないよね。

あげ　あげ　！！


というか、なんで誰もこのスレに興味ないんだ！？
今、日本で一番と言っていいほど重大事項だろうに

格差だグローバリゼーションだのって、大本の元凶はアメリカだろうが！！

なんなんだ？　　誰もアメリカを警戒してないのか？
アメリカの正体、今やってることわかってないのか？

「日米同盟がなきゃ日本は･･･」ってそこで完全に思考ストップしとるんか！？

もうだめぽ、役人天国、労使馴れ合い。
http://www.osaka-minkoku.info/orz/04.php

民間との比較
http://ime.st/ime.st/www.gaku.tv/macidasijinkenhi.pdf
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2005/0524/item5.pdf
酷い、酷すぎる、、
http://www.isfj.net/isfj2005/newreport/ronbun/keizai/bun/Honma_bun.pdf

最近、テレビで外国人（はっきり言や白人）が出てるCMの数が異常だし、


最近の、信じられんような、日本全土のお葬式状態も、
日本人の精神性が、情緒から合理主義に移った奇妙さでこうなったんだろうし、

スポーツの日本代表の色やデザインが、
野球にしろ、サッカーにしろ、陸上代表にしろ、
アメリカっぽい物になっとるのもおかしいだろうがっっ！！！

H�U‐Ａロケットも、アメリカ国旗のような色だったし、
パトカー、消防車、救急車もアメリカっぽいでざいんになっとるぞ！！！

国有財産法等の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16405036.htm
から抜粋。

２　行政財産は、貸し付け、又は私権を設定することができる。

○国以外の者が行政財産である土地の上に堅
固な建物その他の土地に定着する工作物を所有し、又は所有しよう
とする場合において、その者に当該土地を貸し付けるとき。
○

これも国以外、外人や、私人や、法人等が、日本人共有の財産である土地の上に
なんか建物をたてて所有しようとするためにその土地を貸すときに「貸付け」
「私権・自分のものとしての権利」
を設定できるという。
めちゃくちゃな法案である。

要望書は所詮要望書
これをもとにそのまま採用もよし、方法、手段を変えるもよし、まったく考慮しないのも自由
それが要望書
ただ、日本の場合は対米貿易の依存率がかなり高いからある程度譲歩してるだろうけどさ

政治家と役人が甘い汁吸い続けるわけだ。
見直すとこ見直せば増税どころか減税できそうなのに。
貧乏人はどんどん貧乏に、金持ちはどんどん金持ちに。
小泉含め政治家は笑いが止まりませんな。

いや、俺が今一番怖いのは　「精神性」の変化なんだよ


なんか　アメリカっぽい、身振り手振りや、顔の表情やしゃべり方が蔓延してきとる。
とくに若年層

>>287
それ所有権じゃなくて占有権のことを言ってるんじゃないの？
つまり貸し付けに関しての民法は確か貸借権で占有は一応○のはず
でも所有権持ってるものからの返却には応じなければいけない

これで行政処分の土地に関する貸借については期限をすぎたら即時返却しなければならない
しかし、期限未設定なら返却請求されてそれ以降の一定期間すぎたら必ず返却しなければならない
っていうのが通説

で土地の上にってことは土地使用権がなくても
そのあとそれを知っているかしらずかはその文章からはわかんないけど
その土地の上に建物を建ててしまった場合は
　・土地に対しては「賃借権」
　・建物に対しては「所有権」
を与えるっていう法案

これは民法で考えたら、知っていない場合は合法
知っている場合は違法だったはず
で、その法案が作られるってことは今まではどちらでも没収になって
建物という財産を国に奪われるってことになってたんじゃない？
それを考えると、すっごくまともな法案だけどな？

>>284
>格差だグローバリゼーションだのって、大本の元凶はアメリカだろうが！！
それの元凶をもう一つ提供
経団連

あそこ規制撤廃とか言いまくってるくせになぜか弱者保護もっていう矛盾したことも言ってる

>291
>それ所有権じゃなくて占有権のことを言ってるんじゃないの？
ごめ、、、この行間違いｗ
読み返して気づいたw
賃借権でもその上に建物とか建てたらそれについては所有権発生するんだったw

2chですらどこの板も、

最近の日本の洗脳されたみたいな気色悪さのこと取り上げないよな・・・。


ＴＶで、外国人スタイルなもの流し続けたからこうなったんだろうって。
もう広告媒体、全部アメリカ資本に握られてんだからな。

政治を市場原理に委ねること（小さな政府化）が何を意味するかと言うと、
「国家主権を、国民のコントロールからグローバルマネーに移していく」という事だからね。
お金に国籍は無い。
他国を意のままに操りたいなら、小さな政府化をその国に要望していくのが理に適っている。

国民側からすれば、
国内問題としてしか報道されない事柄が
米国を中心とした国際資本の目にはどう映っているのか、を意識しておく必要がある。

で、それをされると困るから（政治番組の裏や全国紙の行間を読まれると困るから）、
日本政治の根幹であるにも関わらず、
年次改革要望書の問題はなかなか取り上げられない。

>>295
確かに。わかりやすい説明ありがとう。

>>295
国際資本が国を支配つっても、
アメリカ以外の国じゃ そんなの嫌に決まってるやつが大半だろ。


そういや、ヨーロッパ間でTV会社の売買がすごい勢いで行われてるって
報道あったな。
もしかしてもう、メディアは世界的に資本に握られてるのか？

>>297
＞もしかしてもう、メディアは世界的に資本に握られてるのか？

程度の差こそあれ、ある程度の影響力は持っていると思った方がいいんじゃないかな。
売買の対象になるようだと、資本が経営に口出しすることも多くなるだろうね。

海外メディアのことはあまりわからないが、
たとえば戦争が終わった後それなりに政権批判して政権支持率を失墜させる諸外国に比べても、
イラク戦争の総括すらできない日本のメディアはあまりにお粗末だと思う。
おそらく小泉政権からの利権を失うのを恐れて、
「骨抜き批判（ﾓｯﾄ ｶｲｶｸ ｼﾛ）」以外の批判はしないのだろうけど。
しかもこの期に及んで「米国様に軍事貢献しろ（ﾊﾔｸ ｶｲｹﾝ ｼﾛ）」。

小さいうちから英語を習得させる授業の多さに、日本語文化の危機を感じる。

>＜仏大統領＞怒って退席　仏出身の産業界代表が英語で演説

>【ブリュッセル福原直樹】「フランス人ならフランス語を使うべきだ」――。
>２４日までブリュッセルで開かれた欧州連合（ＥＵ）首脳会議の席上、
>フランス出身の産業界代表が英語で演説したため、同席したシラク仏大統領が
>怒って退席するハプニングが起きた。
>「事件」が発生したのは２３日夕、ＥＵ首脳と労使代表らの経済会合の席上。
>フランス人のセリエール欧州産業連盟会長が、行き過ぎた保護主義の弊害を指摘する演説の途中で
>フランス語から英語に切り替えた。
>セリエール会長は「我々は３３カ国の産業界を代表しており、ビジネス言語の英語を使う」と
>断ったが、シラク大統領はドストブラジ外相、ブルトン経済相を伴って会場を後にした。
>シラク大統領は２４日の記者会見で「フランス人がＥＵの場で英語を話したので強い衝撃を受けた。
>聞きたくなかった」と胸中を説明し、「英語文化の席巻」から世界を守る意味でもフランス語は重要だと訴えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060325-00000022-mai-int

極端だけど、今の世の中この３分の２くらいの気持ちは日本人にも欲しい。

可笑しいのが、「特殊指定の規制緩和で宅配制度が危うくなる」から再販制度を維持しろ、という新聞社の論調。
朝日の世論調査によると、新聞の宅配制度について９１％の人が「今後も続いた方がよい」と答えたらしい（笑）

９１％もの人間がもし本当に新聞宅配を望むなら、市場原理に委ねても宅配制度は当然維持されるはずだよな。
新聞各社の皆さんが購買者のことを心配してくれるのは有難いが、それは杞憂だったというわけだ。

なにより、朝日の世論調査が何かの間違いで市場原理に委ねた結果宅配制度が仮に失われたとしても、
それは消費者の自由な選択の結果なのだから、購買者にとってそれが一番良かったということでしょう。
まさか改革マンセーの朝日新聞ともあろう会社が自分で賛美した「神の見えざる手」を否定するとは思いも寄らなかった。

…。まぁそんな感じで、ご都合主義の理屈を持ち出して国民をバカにするのもいいかげんにして欲しい。

市場原理（神の見えざる手）主義とは、
低賃金と生活苦に喘いでもそれは神の決めたことだから黙って受け容れろ、
という金持ちだけが信じる神学上のお題目。
個々の国民がすべての情報を共有し全体にとって最善の選択をするかとは
（国民が幸福になれるかとは）なんの関係もない。
…ってことを、新聞各社は今すぐ認メロ。再販制度維持の論陣を張るのなら。

>>299
フランスは今、雇用政策（首切り自由化）に対する国民不満が相当高まってるから、
半分はパフォかもしれないけどね。
でも、フランス国民の権利意識は、日本人も見習った方が良いと思う。
米英発の新自由主義が自分の生活基盤を根こそぎ奪っていくことを彼らは肌で知っている。
だからこそ、ＥＵ憲法がフランスの国民投票で否決されたりするのだと思う。

>>301
雇用政策はフランスでの若者の就職率が低い
その理由が企業側がある程度スキルある年寄りのほうがいいって若者の採用を渋ってるから
だから政府はインターンシップみたいに採用して、ダメなら自由に首を切れるようにしたの
それでその中でも有望なら採用をしてっていう政策

でも若い人から見たらそれは採用されてる人からもいつ首を切られるかわからないという恐怖状態であり
そのための反対デモ

まぁ、企業にはおいしいけど若者からは何を言うねん！！っていう法律になったってことねw

>>299
ちなみに国際政治では相手側の母国語をしゃべれる人は多いよ
でも、それをしないのは表現に間違いがあってはダメだから
もし間違いがあっても、それを訂正するなんて虫のいい話はないからね（国際政治の条約締結などは特に）
だから、母国語でしゃべれってシラク大統領はおこったわけｗ
あとは愛国心っていうのもあるのかな･･･？

セリエール欧州産業連盟会長が英語で話したのは国際社会で理解してる人が多いのが英語で、ビジネス言語も英語
それに対して配慮しただけｗ

【小泉】「格差が出ることは・・・」２　スレ立て失敗あげ。
どなたかお願いします。
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1139588617/l50

>>302
前の方で書いた「問題提起は間違ってないが解決策がデタラメ」な典型例だね。

新卒採用が振るわないなら、中途退職者が大量に出ないような社会状況や
中途採用者を不当に安い賃金で買い叩けないようにする規制を整えるのが政府の仕事なのに。
つまり、日本で大量解雇を見込んで大量採用するような企業を政府の責任で取り締まるべき。

雇用そのものが縮小しているなら、
サプライ（供給）サイドにお金が集まりすぎて需要が低迷してるんだから、
国内企業が給与支払いを増やさざるを得ない政策を採って需要（消費）拡大政策を採るべきだし。

大量解雇を見込んだ大量採用の例。
小泉の言う外資歓迎論とは、国民家畜化（のための意識改革）政策と同義らしい。

>米国流の経営のシステムでは『社員をＡ・Ｂ・Ｃの３ランク』に分類し、
>Ｃランクの社員を全体の２０％にしています。このシステムの凄みは、
>Ｃランクになった社員は『１年以内にＢランクに上がれなければ首』になり、
>そして、Ｃランクの一人がＢランクに上がりますと、Ｂランクから一人がＣランクに落ちることです。
>つまり、全社員の２０％は常に１年以内に首になると宣告されている社員となります。
>そして管理職が社員を首にしなければ、首にしなかった管理職が首になります。…
>１９９０年代末の米国が一番繁栄していた時、米国民の平均所得は２〜３万ドル
>（２４０万円から３６０万円）でした。
>つまり、景気が悪いと言われている日本よりも平均所得は低くなっていました。
ttp://www.miller.co.jp/kmp00/visitor/market/bn/200304/20030423.html
>この新しい過酷な人事システムを持って外資系企業が日本に進出してきているわけですから、…
>そして、この社員のレベルアップは『一生続きます』ので、社員は『二十日鼠のように働くだけ』
>という社会になる可能性が出てきます。
ttp://www.miller.co.jp/kmp00/visitor/market/bn/200406/20040609.html

「負け組も、チャンスがあれば……」〜首相 外資導入への環境整備、さらに（2006年2月6日 読売新聞）
>「私が首相に就任した時、よく外資脅威論が言われた。これを転換すべきだ。
>むしろ外資歓迎論に意識改革すべきだ」と述べ、
>引き続き外資導入に向けた投資環境の整備を進めていく考えを示した。
ttp://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06020622.cfm

小泉就任前の日本で上のような米国流の経営をしてたのは、
就職雑誌に年中掲載されてるような（限りなく解雇に近い自主退職者が毎月大量に出るような）
ブラック企業（※）だけだったが、今はどうなのかな。

※　こんな会社→http://musyoku.com/bbs/view.php/1083833338/

>>305の「つまり、日本で大量解雇を見込んで…」は「つまり、フランス国内で大量解雇を見込んで…」の間違い。
放っておくと政治が企業の我田引水になるのはどこの国も同じだね。違うのは、国民がそれを咎めるかどうか。

「富山・射水市民病院の７人安楽死」事件の扱いが異様にでかい（普段なら三面記事扱いでしょ）
と思って検索したらこんなのが引かかった（さすがに年次要望書にはそこまで書いてなかったが）。

第１３回社会保障の在り方に関する懇談会（平成17年10月26日 官邸大会議室）
出席者：石弘光委員、細田内閣官房長官、尾辻厚生労働大臣、谷垣財務大臣、
竹中経済財政政策担当大臣、今井総務副大臣、保坂経済産業副大臣、他
>（潮谷委員）また、医療費の適正化を考えるに当たっては、終末期医療に多くの
>医療費が使われている点を、尊厳死、死生観といった重要な要素を踏まえ、
>国民的議論にしていくべき。
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyou/dai13/13gijiyousi.html

シリーズ（３）亡国の医療制度改革（※）
>特に武部幹事長は新聞記者に「老人は弱者ではない。終末医療に金をかけるのは家族の見栄だ」
>と言っています(週刊文春、平成17年12月1日号)。
http://www.saitama.med.or.jp/top/03.html

医療保険改革と「老人終末期医療」
>「老人終末期医療」という言葉の怪しさ−（脳死から安楽死へ、「死」の拡大政策）−
http://www.sekishinkai.or.jp/ishii/opinion_tc04.htm

新聞・マスコミは相変わらず政府の広報機関だねえ。…って言うか、こいつら鬼畜だな。
今後、「金が無けりゃ、（税金使う前に）親殺せ」ってプレッシャーが国民に圧し掛かるのは必至。

あと、３つめのリンクによると、終末期医療は生存患者の医療に比べて低額で、
病院側にとっては儲からない、つまり「お荷物」な存在だということらしい。

※同リンクの「�B米国年次改革要望書の市場原理主義について」
「３米国年次改革要望書の註解釈」にはスレタイの趣旨に沿った記述あり（笑）

>>308
これ一つマスコミの間違いがある
これは安楽死ではなくて殺人幇助（ほうじょ）罪

安楽死、尊厳死というのは"必ず"本人の意思が必要で
新聞の内容を読んでみたらこれが本人の意思はなく、家族の同意というのしかなかった
だから、この場合は殺人幇助罪となる

ちなみに本人の意思というのはその時ではなくて、正常な判断ができるときにその旨を伝えておけばOKというもの
証拠については不十分なものでもよかったかもしれないが）

殺人幇助が安楽死といわれるきっかけとなったのはアメリカのナンシー事件がきっかけで
このとき始めは本人の意思についての証拠はなかったが裁判中に家族が急に娘がそういってたと言ってたぶん証拠を模造
それをきっかけにこういったケースの殺人幇助が安楽死と言われるようになった

現代版・姥捨山？

>>310
まさに姥捨山だね（笑）　>>308のリンクにも同じようなことが書いてあった。

>…「合理主義」「理性主義」の人間観が、「非生産的人間」を冷静に、抹殺したり、断種したり、
>隔離・収容してきたのである。医師もまた「合理主義」者として容易に協力者となり、
>ガス室での「安楽死」や、障害者の断種を実行してきた。
>ナチスのユダヤ人虐殺に先立ち、障害者や老人の「安楽死」政策があったことを、忘れてはならない。

自民新憲法草案
>前文
>日本国民は、帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務を共有し、
>自由かつ公正で活力ある社会の発展と国民福祉の充実を図り、…
>第２５条（生存権等）
>�A国は、国民生活のあらゆる側面について、社会福祉、社会保障及び
>公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/jiminkaikenann.htm

新憲法では、国の社会保障は側面支援にとどまるらしい。
で、国を支える責務を果たせない「非生産的人間」は姥捨山に逝けと。

>>309
おそらく、「今回の件はケシカランが、安楽死（殺人幇助）の要件を緩和する法律はつくるべきだ」
という方向に世論誘導する気でしょう。
その流れをまずつくってトドメに医療予算削減を持ち出す。
人を殺す場合に先にカネの話をすると国民が拒否反応を示すのは目に見えている。だから少しずつ慣らしていく。

朝日の記事（と称した意見の押し付け）では、医者の口先三寸で患者を殺せるように
早く法制化すべきだ。なのに審議がまったく進んでいない。…みたいな論調で、
例のごとく政府批判を装った政府支援の作文を載せてた。おそらく他紙も同様だろう。

ホントは、竹中や宮内らによって既に法制化が決定されていて、
あとは、批判が政権に向かわないようにどう世論操作するかが残るだけなのに。

ちなみに日本の法律では安楽死、尊厳死は認めてないけど
それらが認定される場合なら殺人幇助罪でも減刑されるケースが多い
しかし、認定されないものなら普通に殺人幇助罪が適用されている

民営化の正体はオリックスの金儲け

　同じ参議院の予算委員会で福島瑞穂が質問していた。民営化が結局は大資本の金儲けのためだと指摘。「高知県では公立病院がＰＦＩ方式に病院がなった。これを落札したのがオリックスだ」「政府の規制改革民間開放推進会議の議長はオリックスの宮内」と指摘。

　何のことはない。宮内が規制緩和をさせて、てめーの会社が受け皿になっている。しかも「高知のＰＦＩ協議会に地元の企業は１社も入っていない」。利益はみな地元に還元されないで東京に吸い上げるわけです

＞何のことはない。宮内が規制緩和をさせて、てめーの会社が受け皿になっている。

稼ぎがないなら持ち家を売ればいいじゃない、とのたまった現代版マリーアントワネットの宮内らしいやり口だね。
要するに、献金なり賄賂なり（っと、一緒かｗ）を政権与党に手渡しとけば自由に落札できるのがＰＦＩ方式だろ。
で、勝手に自前で事業拡大の計画つくってはまた予算を付けさせる。予算の一部は政治献金としてキックバック。

安倍晋三の地元/下関でのＰＦＩ事業については>>41のリンクが詳しい。

地方の指定管理者制度や国の市場化テスト法も同じ。入札価格ではなく人為的評価で落札者が決まる。
公務員から政治家への権限の移譲（賄賂の合法化）と談合の合法化。

>宮内議長：「金持ち優遇だと批判されますが，金持ちでなくとも，高度医療を受けたければ，
>家を売ってでも受けるという選択をする人もいるでしょう」（週刊東洋経済2002年1月26日号）

>米国企業千四百社が加わる在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）は、日本の医療分野の市場拡大、
>株式会社による病院経営などを求める運動を展開しています。…
>このＡＣＣＪから、規制緩和と「構造改革」の「積極的な活動」への功績をたたえられ、
>〇一年の「パーソン・オブ・ザ・イヤー」賞を贈呈されたのが、
>規制改革・民間開放推進会議の宮内議長です。（2006年3月12日 しんぶん赤旗）

民営化すると、やっぱり有料化されるんだって。

参議院 厚生労働委員会 2006年3月22日
>○福島みずほ君：民営化というのは、極端に言えば利潤、金もうけということになるわけですから、
>そうしますと、どこで一体利潤を上げるのか。そうすると、仕事を探している人から手数料を取ると、
>有料になるのかというふうにも思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
>
>○政府参考人（鈴木直和君）：国は無料で職業紹介を現在実施しております。
>で、それと並んで、民間が有料職業紹介事業を行う、これも認められております。
>そういう中で、国は国としてその最低限のセーフティーネットしてやるべきことは当然やっていかなければならない。
>その反面、有料あるいは営利的な観点から民間が行う、そういったもので自分のある道を開きたい、
>そういった方にはそういった民間の職業紹介事業も開かれていると、これが今の現状でございます。
>
>○福島みずほ君：民営化になると有料化になるとお考えでしょうか。
>
>○政府参考人（鈴木直和君）：民営化になるとというお尋ねでございますが、最低限のセーフティーネット機能、
>これは民営化することは適当ではないと考えておりまして、その民営化そのものを前提にしておりません。

小学校英語、必修化を提言　中教審、高学年で週１時間
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/education/?1143463456

法律や経済システムだけじゃなく、人間もアメリカ化を進めています。

世界の母国以外に英語がしゃべれる人は先進国で日本が最下位じゃなかった？
それで英語といえばビジネス語として使われている
そういう観点での必修

つか、自分がまったく使えないだけに複雑な気分（笑）
外国のサイトから情報収集できたら楽しいかもね。

他国を知ることと自国の長所を捨て去ることは別かもしれない。
マスコミを介さず海外の事情を直接知ることによって、日本がいかに恵まれてるかを知ることもできる。

外国にそのまま倣って日本を「改革」するということは、
今までの日本の長所、…たとえば世界で最高水準にある日本の医療制度や国民の貯蓄資産…を捨てて、
スラム街や軍需産業、劣悪な労働条件や社会福祉を国内に持ち込むことでもある。

今までは、米国化で得をする一部のエリート層だけが、海外の事情に精通していたから。

>>318
確かに英語がたくみに話せたらビジネスを有利にもっていけるかもしれないけど。
そのぶん日本語の学習がおろそかになってると思うんだな。
そもそもどうしてビジネス語が英語なんだろ。
英語圏の人間にだけ有利じゃん。
いまさらビジネス語を数十ヶ国語の交代制にするってわけにもいかんだろうけど。

そういやアメリカの住人でもかなりの割合が英語がしゃべれないとかって
ニュース記事で読んだことある気が。
ソースがないけど。

>>319
ちょｗｗｗｗサイトってｗｗｗｗ
ビジネス＆英語で普通はコミュニケーションだろ？ｗｗｗｗ

>>320
英語圏の人口が多い＝＞ビジネスでも多用されるように＝＞ビジネス語に
確か南部系がスペイン移住で話せないっていうのだっけ？
だから授業もスペイン語とかあったような・・・？？？

韓国は “ なぜ ” 反日か？
http://3.csx.jp/peachy/data/korea/korea.html

東亜板では最も有名なサイトのうちの一つですが
まだ読んでない人がいたらぜひ読んでみて下さい。

>>320
ニュースじゃないけど、書籍ならあった。

「非識字社会アメリカ 世界人権問題叢書」ジョナサン コゾル (著)
>2500万人のアメリカ人成人が殺虫剤の注意書や新聞が読めない。
>非識字者は階級や経済的地位の低い層に多く、それは更に子供へと受け継がれてゆく。
>深刻なアメリカの非識字問題の現状と課題を述べる。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4750309184/249-7694655-4213105

今日食うものにも困るのに（>>164）、学校にやってる場合じゃないだろうな。
もちろん移民の問題もあるだろうが、どちみち母国語ができなきゃそれなりの経済地位にしか就けない。

案の定、イラク政府も、米国から年次改革命令書を受け取っていた（笑）

03/27/2006 グレッグ・パラストが暴くブッシュ政権イラク侵攻の秘密
>答えは、イラク石油相のために米国務省によって準備された323ページに及ぶ書類の中に書かれていた。
>我々の調査チームは、そのコピーを入手している。どうやって入手したのかは問題ではない。
>重要なのは、この分厚いブッシュ命令書に書かれている内容だ。
>これは『OPECとの関係を強化する』石油企業を維持するための指導書なのである。
>OPECとの関係強化？？？奇妙なことだ：むかつくような高い価格設定でアメリカ国民を窒息させている
>OPECのオイルカルテルを、合衆国政府がイラク政府に支持するよう命令しているとは。…
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2006/03/post_2747.html

>>324
ためになるサイトを紹介してくれてありがとう

>>325
いえいえ。どういたしまして（汗
ときどき律儀にお礼言ってくれる人がいるけど、なんて答えていいか困ってしまう（笑）

新聞の戸別配達、首相「望ましい」（日本経済新聞 - 51分前）
>そのうえで「同一紙同一価格でなければ戸別配達が維持できないのか。
>（日本新聞協会と公取委で）よく協議してもらいたい」と語った。
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060328AT3S2700O27032006.html

大笑い。>>300の意見を小泉にパクられた。
市場原理マンセーの新聞社の皆さんには、せいぜい頭ひねって難問に答えてもらおうかね。
今さら自分のときだけ新自由主義政策に反対するなんて、バカじゃないの？

ちなみに、新自由主義の国/韓国の新聞購読率はこの程度。

新聞購読世帯　全体の４３％ 2006-03-10
ttp://rki.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=21523
>韓国の新聞は危機に立っていると言われています。
>韓国言論財団の調べによりますと、２００４年の韓国の一世帯あたりの新聞購読率は４８％で、
>これは１９９６年の６９％と比べると、８年間で約２０％低下しており、
>日本新聞協会が２００４年に調べた日本の一世帯あたりの購読率の１０７％と比べても、圧倒的に少ないことが分かります。
ttp://rki.kbs.co.kr/japanese/town/town_events_detail.htm?No=1464

大新聞は、まさか再販制度維持の論拠に韓国の例を使ったりしないよな（笑）
今まで>>26のような韓国市民の惨状を無視して、
日本の韓国化をさんざん推奨してきたんだから。

家計資産格差、３．４倍に拡大
2006年03月27日23時03分

０４年秋時点の１世帯あたりの家計資産（土地、住宅、預貯金、自動車など）は３９００万円だった、
と総務省が２７日発表した。５年に１度の全国消費実態調査による速報で、資産額は前回（９９年）
より１１．１％減ったが、１８．４％減だった前回調査より減少幅は縮小。地価、株価の目減りに歯止め
がかかってきたことで、年収が最も高い層と最も低い層の資産額の格差は、９９年調査の３．１倍から
３．４倍に拡大した。
内訳をみると、宅地が前回比１８．６％減の２１８０万円で全体の５５．９％を占めた。
金融資産は同６．１％増の９５０万円、住宅資産は同２．３％減の６０６万円、耐久消費財などの資産は
同１５．３％減の１６４万円だった。

評価を控えめに抑えても国民の資産の半分以上は地価。
この高地価が、資産格差をもたらし、経済発展の足かせになっている。

そう言えば、JANJANの記事に良いこと書いてあったな。

“岩国”は、小泉的政治の終わりの始まり 2006/03/16
>今回、国に対して決起した観のある“岩国”を荒木村重（引用者注：信長に謀反を起した武人）にしてはいけない。
>もし、他の地方圏の住民が見捨てれば、結局、自分が今度はやられることを知るべきです。それが米軍基地なのか、
>公共投資カットなのか、福祉切捨てなのか、産業廃棄物処理場なのか分りませんが。
>そして、そのときは、「誰も助けてくれなかった」ということになりかねません。
http://www.janjan.jp/government/0603/0603140830/1.php

隣の誰かを陥れなくても、国内の預貯金を国内でうまく循環させてやるだけで、
社会保障は維持され景気は底上げされ財政もうまく回るようになってるのにね。
互いに足を引っ張り合って、結局、国内のごく少数の金持ちとブッシュが笑う。

新自由主義とは、「囚人のジレンマ」を利用した搾取の一形態だということかな。
「合成の誤謬」とも言う。

>囚人のジレンマ
http://ccs.cla.kobe-u.ac.jp/Jouhou/95/Takahasi/prisoner.html

>合成の誤謬
http://www.page.sannet.ne.jp/mahekawa/gobyuu.htm

新自由主義の国アメリカに見習って、日本より先に構造改革した韓国は、
極端な貧乏人が多くなったので新聞紙も購読するお金もない人達が増えたからだ。

新自由主義政策で極端な格差社会になれば、極端な貧乏人になった人達は、
子供にまともな義務教育や大学へ進学できる高等教育もさせてやれなくなる。

それ故に読み書きできない単純肉体労働者向きの人間が大量に増える。

そして、貧乏ゆえに凶悪犯罪が多発する。　

新自由主義者は、イギリスでの過去の政策は成功したかのようにテレビで表現しているが、
社会が混乱して失敗してしまい、労働党が政権を握り、社民主義へ切り替えている。

国民皆保険制度を解体するために、「年金格差」まで、まことしやかに
喧伝してるね。

>>320
>そういやアメリカの住人でもかなりの割合が英語がしゃべれないとかって
>ニュース記事で読んだことある気が。

私もソース分からないけど、移民が多いからかな？
英語をしゃべれないアメリカ人は多いらしい。

>>330
イギリスも、行政機能が既に企業に乗っ取られていて、根本的に外資系企業の言いなりらしい。

岩礁群に方向を定めて船底に開いた大穴を税金で塞ぎながら突き進むから、
小さな政府にもかかわらず財政は大赤字（>>210）。そして、それがまた福祉削減にはね返る。

一度舵取りを誤るとなかなか方向転換できないものらしいね。

>日本同様、イギリスでも大規模な保健医療・福祉改革が進んでいる。…
>…新聞などで大見出しになったのは支給開始年齢の引き上げだが、１つの案としては、
>現行の65歳（女性は60歳だが2010−20年で65歳になることが決まっている）から、
>2030年までに66歳、2040年までに67歳、2050年までに68歳という数字があがっている。
ttp://www.tutui.com/yabe/yabe_52.html

つか、サッチャーのときに盛大に改革（切り捨て）やっただろ（笑）。またするのか？
基本的には、ブレアもブッシュ（>>164）と同じ穴のムジナだ。
仲良く示し合せてイラクに空爆したし（「ダウニング・ストリート・メモ」）。

政策決定に参入してくる企業が興味あるのは、財政赤字じゃなく、公共サービスの市場開放。
だから、開放後の穴埋めに使う税金（日本でいうと、耐震工事や地方郵便局への補助金など）には無頓着。
むしろ、さらなる市場開放を求めて、ホンネは財政赤字ウェルカムでしょう。

>宇宙基本法案提出へ、自衛目的で軍事も可（日刊スポーツ - 12時間前）

宇宙に札束投げ込む余裕がこれっぽっちでもあるのか小一時間問い詰めたい。
つか、岩国や沖縄の基地移転同様、絶対これもブッシュからの命令だろ。

>ブッシュ・チームの宇宙の旅2004年01月29日
http://www.yorozubp.com/0401/040129.htm
>ブッシュ政権の防衛構想
ttp://usembassy.state.gov/posts/ja3/wwwh3transition.html

>>334
日本の気象衛星はひまわり以後数年間は他国のものをつかわさしてもらっていた
去年か一昨年にやっと日本の気象衛星打ち上げたけど
それぐらい日本の宇宙産業は低い

衛星の使用期限は５年くらいだそうだから、無理せずじっくり開発していけば宜しいかと
アメリカやらの不純物を排除した純国産ロケットでね

>>336
無理せずじっくりって1月後打ち上げたいからよろしくってなもんじゃないんだからｗｗｗｗ

Ｆ−2支援戦闘機のようになるのは勘弁ね

宇宙基本法案提出へ、自衛目的で軍事も可（日刊スポーツ - 12時間前）
>防衛庁による高解像度偵察衛星の開発・運用や、弾道ミサイルの発射を検知する衛星の開発も可能になる。
>民間の参入（引用者注※）により、宇宙の産業化促進も目指す。

一番足踏み入れたらマズい分野に突っ込んだ。こうなったら、底無しだぞ。

※米国軍需企業＆外資のこと。海外に広く門戸を開き、世界でもっとも優れた
米ロッキード・マーティン社を落札させないと、公正取引委員会に制裁される。

2007年度米国予算教書（航空宇宙関係）
>ミサイルディフェンス開発に投じる予算は、他の装備品に対する予算を大きく上回っている。
>2007年度予算は10,401.8M$（約1兆1,400億円）であり、
>日本の防衛庁の平成18年度主要装備品内示総額（約7,300億円）の約1.6倍、
>同じく平成18年度防衛庁BMD関連内示予算（約1,399臆円）の約8倍の規模である。
ttp://www.sjac.or.jp/kaihou/march/060307.pdf

>２００４年１月１４日、ブッシュ大統領はワシントンの米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）本部で演説し、
>月面への宇宙基地建設や火星への有人宇宙飛行などを盛り込んだ新たな大規模宇宙開発計画の…
>…この計画には、チェイニー副大統領や国家安全保障会議のメンバーが深くかかわったと言われており、…
>…新設される宇宙開発計画の諮問委員会の委員長にピート・オルドリッジ前国防次官を任命しているが、
>…２００３年５月に国防次官を退官、翌月にはロッキード・マーティンの取締役に就任…（>>334リンク）

ちなみにほんの数年前の政府見解↓（1993〜2001年）。小泉恐るべし。

>疑問だらけ 戦域ミサイル防衛構想　防衛庁にも苦慮する声
http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/tmd.html

そう言えば、小泉になってからＮＡＳＡのシャトルに日本人が乗り込む機会が
やけに増えてＴＶとかで微笑ましく報道されてるけど、舞台裏はどうなのかね。

単なる偶然じゃなく政治が絡んで選ばれてるのは間違いないと思う。
福祉削減の中宇宙開発予算をつけるための宣伝塔としての意味もあるんだろう。

論説:スペースシャトル成功／重要な役割担う野口さん('05/07/28 山陰中央新報)
>今回の飛行を成功させることが、一〇年の完成を目指す国際宇宙ステーション
>（ＩＳＳ）建設に決定的な意味を持つ。…
>今回はＮＡＳＡだけでなく、ＩＳＳに約一兆円の予算を投じる日本にとっても、
>絶対に成功してもらわねばならない極めて重要な打ち上げだった。

爽やかなイメージの裏で軍事まで絡んでくるとなると、ますます素直に見れないな。
止められない止まらない軍事開発♪ってことにならなきゃいいが、、
外資と米軍需企業が政治献金ひっさげて参入してくるとなるとそうもいかんだろな。

科学技術も政治の影響は受けるね
この分野のジャーナリストは日本では弱いからな
あまり報道されないよ。NHKでちょこっとやるくらいでしょ

>>341
ブッシュやラムズが宇宙開発を言い出したら誰でも警戒するのに、
日本の政治家に対しては、国民の警戒感が薄すぎる希ガス。

日本政治の決定権はブッシュ（米国企業/外資）にあるんだから、
ブッシュが言い出したのと同じだけ警戒すべきなのに（軍事目的の宇宙開発、規制緩和のこと）。

>>339の「政府見解」は「政府内の見解」の間違い。
13年前の新聞記事には、米国の真意がはっきり指摘されている。今は昔（笑）

>SDI（戦略防衛構想：※）がつまずき、膨大な費用をかけて、そのために開発、蓄積してきた技術を
>“輸出”し、米国国防産業の救済を図ろうという米産業界の願いがこめられている。

※レーガン大統領によって提唱された「スターウォーズ計画」のこと。

安楽死合法化の新聞論調に絡めて>>311でナチスの障害者・老人「安楽死」政策をひっぱり出したが、
より詳しい資料を見つけた。

ナチス・ドイツの人体実験とニュルンベルク・コード　(0) 障害者の「安楽死」
>1939年９月から1945年４月まで、ドイツおよび占領地各地で、障害者・高齢者・末期患者・奇形児など
>「穀潰し」とされた人々の大量殺害が行われました。「安楽死」と呼ばれたこの殺害計画は、
>ナーシング・ホームや病院や施設で、ガスや注射その他の方法を用いて行われ、
>遺族には自然死や病死と伝えられました。
http://www.lit.osaka-cu.ac.jp/~tsuchiya/vuniv99/vuniv-index.html

当時、日本やアメリカでも同様の人体実験（資源の有効利用）が行われていた（上リンク）。
アメリカに至っては、障害者に放射性物質を食べさせるなどの実験が
70年代前半にまで続けられていたことが、日本でも報じられている。　

>米の放射能人体実験　次々崩れた機密の壁（各紙）
http://www.lit.osaka-cu.ac.jp/~tsuchiya/vuniv99/exp-lec3.html

あまりに合理性を追い求める政治は人心を蝕むらしい。
翻って日本では、障害者自殺支援法の制定や>>308の政府懇談会での終末期医療に税金を使うなという論調。
他にも、長期入院費用や高額療養費の自己負担などなど。

小泉竹中らの合理化政策でそぎ落とされるのは国民の人間らしい生活。そもそも一体何のための政治なんだろう？

民主主義が破綻するとき――歴史の警告（トム・ハートマン）
>けれども、１９３０年代を通じてヒットラーとルーズベルトは、
>それぞれの国力と繁栄を回復させるために、まったく異なる道を選んだ。
>
>ドイツの選択は、政府が企業に肩入れし、社会の最富裕層に恩恵を与え、
>公共部門の大半を民営化し、反対意見を封じ、憲法で保障された諸権利を人びとから奪い、
>戦争の継続と拡大によって繁栄の幻想を生み出すことだった。
>
>アメリカは最低賃金法を可決して中産階級を力づけ、企業の権限を抑えるために独占禁止法を実施し、
>企業と最富裕層への増税を行ない、社会保障制度を創設し、
>国家社会基盤建設と芸術振興と森林再生の計画を通じて最終雇用を確保した。
>
>合州国憲法がまだ健在である限りにおいて、今回の選択も私たちしだいだろう。
http://www.ribbon-project.jp/SR-shiryou/shiryou-14.htm

小泉内閣の手本、米国は悲惨！乳幼児死亡率はキューバ以上、国民の1/8弱が飢餓！帰還兵は、ホームレスに！
暗いニュースリンク　カテゴリ貧困・飢餓大国アメリカ

　2005/01/19 乳幼児死亡率が米国は7/1000人。キューバ並なら、年2212人を救える。
　日本・アイスランドは、米国の半分以下。乳幼児死亡率(1000人)は、北京4.6人、N.Y.6.5人。

　2003/12/20 約3,100万人が飢餓状態。約3,460万人(1/8人)が貧困状態。
　2004/12/29 食料補助受給者は、7年連続減少の後に、2000年からの4年間で約39%も増加。

　2004/09/28 減税は会計詐欺！[所得税↓&固定資産税↑][児童税↓&大学授業料↑][婚姻加
算税↓&医療保険掛金36％↑]。減税トリックは[中流の成功機会↓+赤字毎年↑=国家競争力↓]。
一般家庭で生じた現象
A.[住宅補助↓]&[落ちこぼれ防止法NoChildLeftBehind]で、教育予算が地域行政府と教育委員会
の負担となり、結果として個人の地方固定資産税↑。
B.大学奨学金84,000人分↓。州の公立大学支援予算↓で、過去3年間で公立学校の授業料は50%↑。
結果、労働者家庭にとって大学は困難になり、中流家庭には借金か年金積立金の取崩しを強いる。
C.減税以前より医療保険掛金↑。低所得者向け医療扶助制度Medicaidの資格を、150万人消失。
結果、医療費用の負担は、[医者&病院]→[保険会社]へと転嫁され、医療保険加入者の掛金↑。

　2004/06/03連邦政府報告で、ホームレスで兵役経験者は23%。男性の兵役経験者は33%。
　2004/12/13退役軍人が年50万人ホームレス状態、退役軍人局はその20%しか支援できていない。http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/cat167444/index.html


株式日記　クリントン政権が経済成長と財政再建の同時達成に大成功した理由
最高所得税率を25%→92%へ劇的増税、6年で失業率増を阻止、税収を完全回復し、景気回復。http://www5.plala.or.jp/kabusiki/

私の本棚 “やりたい放題”の米国製薬業界を告発(nikkeibp.jpライフスタイル健康)
献金、ロビイスト、弁護士を利用し、税制優遇やライセンス延長を受け、安い薬を締め出した。困っ
た市民がカナダに買いに行くと、それを違法とする法律まで作らせたhttp://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/kenkou/bookshelf/423904

全くひどい世の中だよね。まるで倒錯したアンデルセン童話みたいだね。

いったいいつまでこんなバカな政治を猿マネする気だろう。。 (-＿-)鬱。

　　　　　　 　/〜〜〜 　
　∧＿∧　 /　 Ｘ　/ 持ち株と役員の多くがウリナラでも、
<丶｀∀´> /〜〜〜　　　　日本で上場して本社がある会社なら、献金できる二ダ！！
（　　　　つ

　<自民党>外資系企業の献金規制緩和改正案を了承3月17日23時40分 毎日新聞
自民党は１７日の総務会で、政治資金規正法改正案を了承。1)日本に本社がある2)日本の証券取引所に
上場している--の２条件を満たせば献金できる。今国会に議員立法として提出。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060317-00000147-mai-pol

　日本企業の政治献金、自民が外資規制撤廃提案へ2006年3月20日22時34分 読売新聞
改正案では、証券取引所に上場している日本法人は、外資比率にかかわらず政治献金が可能になる。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060320ia23.htm

　外資系の献金緩和　経済界と思惑一致　自民改革本部 2006年3月10日02:34産経新聞
九日の総会では、北朝鮮からの献金を防ぐべきといった疑問も。http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060310/m20060310008.html?C=S

　政治献金:外資系企業の規制緩和で改正案 自民党2006年3月9日20時52分毎日新聞
外資規制の緩和は外国からの政治介入を招くきっかけ。河合秀和は不透明な資金が増える恐れがある」
と懸念。http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060310k0000m010102000c.html

　自民改正案 外資の献金緩和 国内上場条件 キヤノンOKに3月7日2時43分 産経新聞
自民党がまとめた政治資金規正法改正案が六日、明らかに。これまでの議論では、1)献金を禁じる外資
の持ち株比率を30%程度に引き下げる2)日本人役員が過半数を占める-との案も検討。持ち株比率30%の
根拠が説明困難、役員の国籍も個人情報、調査の徹底は難しいと採用を見送った。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060307-00000007-san-pol

2005年10月「自民党遊技業振興議員連盟」が発足(@グリーンべると 過去のニュースを見る)←パチンコ誌
会長 中馬弘毅,副会長 望月義夫,幹事長 大村秀章,幹事 田中和徳,幹事 西田猛,事務局長 平沢勝栄,事務局次長 葉梨康弘(全て衆議院議員)http://www.adcircle.co.jp/greenbelt/news/200510/0401.html

日本人はこれからどうなるの？

じっくりゆっくり滅亡

アメリカが助けてくれて､属国にしてくれるかな。

今日のイラクは明日の日本。

ジャファリ首相続投望まず 米大統領が意向伝達（共同通信 - 2006年3月29日）
>同紙によると、ジャファリ氏の報道官は、同氏が大統領のメッセージを受け取ったことを認めた上で、
>米国はイラクの主権を侵害しようとしていると強く批判した。

傀儡政権がちょっと意に沿わなかっただけですぐコレだ。
こうしてブッシュの”メッセージ”がオモテに出るだけイラクの方が日本よりまだ健全かもしれんな。

突入巡りイラク政府と米軍に食い違い（テレビユー福島 - 2006年3月27日）
>…これに対し、イラクの内務大臣は、衛星テレビアルアラビアの取材に対し、突入した建物はモスクで、
>中にいたのは武装勢力ではなく礼拝中の信者だったとして、この突入を「不当な攻撃」と、
>不満をあらわにしました。…さらにバグダッド県知事は、この事件について、
>独立した委員会による調査が行われるまで、アメリカ軍とは一切、協力をしないと表明しました。
ttp://tuf.co.jp/i/news/mori/0328/03281313.htm

「再建というよりも、むしろイラクはもっともイデオロギー的なワシントンのネオリベラル主義者たちが夢
見る経済、すなわち完全に民営化され、外国に所有され、企業に開放された経済を設計できるような
ホワイト・ボードであるかのように扱われている。」ナオミ・クライン―買う前に爆撃せよ―2003/4/23
http://www.psi-jc.jp/focus/2003_02/01.htm

日本の警察は朝鮮帰化人に支配されている。
よく「朝鮮人と帰化人は警察・自衛隊には入れない」ということを言っている者がいるが、
そんなのは大嘘である。
それこそが朝鮮人が垂れ流しているデマの最たるものと言えるだろう。
実際には警察というのはパチンコ利権で朝鮮人とガッチリ繋がっており、
警察の中にも帰化した朝鮮人が大勢いる。
署長クラスになると、かなりの数が朝鮮帰化人である。
一般社会において朝鮮人というのは秘密結社を形成しており、そのネットワークを
利用しているのが警察とくに公安警察である。
しかし実際には、このネットワークを利用して、朝鮮人と警察が一般市民を監視する
という構図が出来上がっている。
集団ストーカーなども、このネットワークを利用して公安警察が行っている犯罪行為の
一つである。
来るべき北朝鮮有事に備え、警察から朝鮮人を排除し、警察を北朝鮮の影響下から
脱却させねばならない。

郵政民営化ってもう一度廃案にさせられないものかな

>>354
田原総一郎が面白いこと言ってたな。

「欧州では暴動が起きてる、米国も起きてる、日本は起きてない。日本はいいのかなあ」だって。

それは、もしかして挑発してるのか（笑）？　
そう言えば、イラクも暴動おきてるし。

でも、もうすぐ冗談でもこういうこと書き込むと即ﾀｲｰﾎされる社会になるんだろな。。
>>216とか読むと。アメリカにも米国愛国者法とかあるし。つか、なんつーインチキくさい法律名だ（笑）

暴動と言えば（暴動じゃないけど）、フランスの首切り自由化反対のストに比べイギリスの扱いが小さい気がする。

英でも大規模スト 政府の年金改革に反対（北海道新聞 - 2006年3月28日）
>労組側は最大１５０万人がストに参加し、１９２６年のゼネスト以来の規模になるとしている。
>ブレア政権は年金の受給資格を厳しくし、ベテラン公務員に与えてきた６０歳からの年金支給の恩典を撤廃する計画を表明。

その前に、年金委員会が去年の11月30日、>>333の改革案（女性：60歳→68歳／男性：65歳→68歳）を発表してるわけだけど。
分断して団結した反対運動をおこさせないようにするのは、どこの国も一緒なのかね。

日本の「改革」案だって他所の国なら暴動モンの暴挙なんだけどな。
抗議の声さえろくに揚がらないのは、騙されてるのか大人しいのか。

わかってないんじゃないかな。
自分もこのスレと関岡氏の著書を読むまで
知らなかったし。

３月３２日かよ。エイプリルフールの殺人予告対策か。

おお、そういう理由だったのか。

>>357
そうだよな。この10年日米欧で一番成功したのは米国だ、とかテレビで平然と言ってのけるんだから。
日本人の生活レベルの方が圧倒的に高かったっつーの。
それを、日欧は何も生み出せなかったとか言い出すし。

根本的に視点がズレてるのにそれが当然視されてる。
技術を生むことが政治の目的なのか、それとも技術の恩恵を多くの国民が受けることが目的なのか。。

毎日がエイプリルフール。嘘つき独裁内閣の本領発揮。

教科書検定、文科省が難色（朝日新聞　2006年03月30日）
>米国のイラク攻撃を「先制攻撃」とした記述や自衛隊の多国籍軍参加に関する記述に
>ことごとく検定意見がついた。
>文科省は「『先制攻撃』は国際法上禁止されている侵略攻撃という意味だ」と説明。
>そのうえで「（対イラク軍事行動は）先制攻撃や予防攻撃には当たらない」とした
>小泉首相の国会答弁を検定意見の根拠に挙げた。

来年はぜひ、文科省は「内政干渉はアメリカ様以外による干渉という意味だ」と説明。
そのうえで「……ここで読み上げる、読み上げていただくまで私は、
ちょっと外務省には申し訳ありませんが、アメリカのそういう報告書、見たこともありません」
とした竹中大臣の国会答弁を検定意見の根拠に挙げてみて欲すぃ。

どっかの出版社、年次改革要望書載せてくれんかな（笑）。
普通は高校教科書に載るレベルの事件だと思うんだけど。

>>360
アメリカに留学して帰ってきた経済学者ってのは
おしなべてアメリカに洗脳されているんじゃないかな

国債が借金であることは事実であるが、それは形式的な議論でのみ妥当
するのであり、国債とは本質的には、総支出（総需要）を調節するため
の手段でしかないのだ　（ラーナー『雇用の経済学』第一章）
それはまた、庶民が想像するところの借金とは異なるものである。すな
わち日銀が国債をたとえば、５００兆円買取って保有した場合に、その
利息収入は日銀の手にはいるが、その利益は政府に納めなければならず、
単なる帳簿上の債権債務となることから明らかである。
さらに明確に国債の本質をとらえるためには、政府の子会社である日銀
を、年末３０日に政府に吸収合併するところを想像すれば良い。そうな
ると国債の債権者が政府となるのであり、債権債務が同一人格に帰属す
ることになり、民法における混同の法理により、債権債務が消滅するの
である。これを借金と呼称することには、いささかの無理があることが
分かるだろうと思う。

なるほどなるほど。

>>354

>小泉構造改革を止めることは可能である
>2007年春の統一地方選挙と2007年夏の参院選で自公連合を打倒すれば、小泉構造改革の「ひずみ」を正すことは可能になる

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02517.HTML

これ現実的に考えて、ちょっとでも可能性のあることなんだろうか。
誰が打倒できるっていうんだ(;´Д｀)

マスコミ関係者の報道姿勢はおかしい。
ちょっとこの人達はおかしいんじゃないのか。

政治はまだ選べるから、共産党、社民党にシフトすれば良いだけだが、
この報道姿勢こそ謝罪させないと、
スッポトライトの方向を変えることで、
重要な問題を議論の中心から消滅させ続けることになる。

これはかなり長く続いてる問題で、
改善しかかったが、また悪化し始めている。
総務省がマスコミに強力な力を有し始めた兆しかもしれない。

で、
「メール問題ですべて吹き飛んでしまいましたね。」

を今年の流行語大賞に推奨する。
この言葉の意味は深い。
メディアの責任添加体質が凝縮された言葉で、
ここ数年で起きる問題の原因のひとつとして
歴史的に意味が深くなるかもしれない。

ＳＰＡも総選挙が終わって、自民が勝ったとたん
反自民、不正追求もやめました。
とてもわかりやすい。

>>361
そだね。中でも竹中平蔵は取り分けてタチが悪い。
ヤツは、アメリカのヘリテージ財団に席を置いてたし（※１）。

米国の対中東政策を左右するシンクタンク事情　ヘリテージ財団
>共和党政権におけるヘリテージ財団の影響力は強く、レーガン政権時はその絶頂を誇ったが、
>現在のブッシュ政権にもAEIに次いで多くの人材を送り込んでいる。
>ブッシュ政権を支える全米の熱心なキリスト教徒の草の根保守派の意見を代弁しているのが
>このヘリテージだが、強力な軍事力を背景にアメリカの価値観を世界に広げようとしている
>ブッシュ政権の外交政策を強く後押ししており、
>同政権の中東政策もほぼ全面的にバックアップしている感がある（※２）。
ttp://oilresearch.jogmec.go.jp/publish/pdf/2005/200509_061a.pdf

※１　http://homepage2.nifty.com/motoyama/war00.htm
※２　>>352 リンク

>ヘイゾーに目をつけられたテレビ局

>「このままでは、民放連と総務省の全面戦争にいずれ発展するのでは」と危惧をあらわにするのは、某民放キー局の編成幹部のひとりだ。
>にわかには信じがたい話だが、総務省は今、民放キー局に対し放送免許制度の見直しを検討しているという。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1817391/detail

これをきっかけにテレビ局がヘイゾーの足を引っ張ってくれないだろうか。

竹中なんか、堀江と同じで、マスコミが本気になれば１週間で潰せるのにな。
ちょっと調べりゃ、いくらでもスネに傷が見つかるだろう。

「丸ヘイシャツ問題」「ミサワホーム売却問題」「政府広報随意契約問題」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E4%B8%AD%E5%B9%B3%E8%94%B5

>>367
どうだろね。一方ではキー局に多大な利権（寡占）を与えてるようだが。

ＴＶ・ラジオ局の持ち株制限、総務相が見直す考え（読売新聞 - 2006年3月25日）
>中国を訪問している竹中総務相は２５日夜、同行記者団と懇談し、
>特定メディアによる複数のテレビ・ラジオ局の持ち株比率を制限した総務省令
>「マスメディア集中排除原則」を緩和する方向で見直す考えを明らかにした。
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060325i316.htm

民放が純粋持ち株会社…「集中排除原則」緩和を検討（ZAKZAK 2006/03/29）
>総務省は２９日までに、民間放送局が純粋持ち株会社を設立して、傘下に複数の放送局を持てるよう、
>放送局の複数支配を禁じた「マスメディア集中排除原則」を緩和する方向で検討に入った。
ttp://www.zakzak.co.jp/gei/2006_03/g2006032914.html

地方局の独自性を潰して、キー局も同じファンドが複数所有する、って感じになりそう。

PINK LYRICS（作詞）"Dear Mr. President"歌詞
http://www.azlyrics.com/lyrics/pink/dearmrpresident.html

2006/04/26（輸入盤/04/04）発売のおススメ新譜。

アイム・ノット・デッド[3ヶ月限定スペシャル･プライス]　発売日：2006/04/26　価格：\2200（税込）
>これまでのアルバム・トータル・セールス2000万枚以上!!2度のグラミー賞に輝き、
>数々の音楽賞を手中に収めた完全無敵のスーパースターP!NK、世界が待ち望んだ4thアルバムがいよいよ登場！
ttp://www.bmgjapan.com/pink/item.php?id=861&item=7027
ピンク、次作で大統領に宛てた曲
ttp://music.yahoo.co.jp/music_news/d/20060107-00000034-bark-ent


Dear Mr. President ／PINK

What do you feel when you see all the homeless on the street
Who do you pray for at night before you go to sleep
What do you feel when you look in the mirror
Are you proud

How do you sleep while the rest of us cry…

>>368
そうはいかんだろ、どちらかと言えば竹中は向こう側の人間だ
だから総務大臣に任命された面もあるし
それに一度使ったネタは二度は使えんよ。それ全部ダシ殻

>>370
「純粋持ち株会社方式の放送局のグループ経営については、
これまでに一部キー局から導入を希望する声が上がっており」
と記事にはあるから、大手は竹中と馴れ合ってるんじゃないかな。

馴れ合ってるのに反目してる演技、というのは小泉政権がよく使う手だけど、
さすがに反目してるのに馴れ合ってる演技はできないだろうし。

会社法改正って、アメリカの命令だったのね…


会社法「外国企業の立場不安定に」米が一部修正を要求
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060401i316.htm

>>372
2005年の規制改革要望書にも同じことが書いてあるしね。
「M&A 取引を阻害ではなく寧ろ促進する近代的な会社法制度」を要求するんだって。

当然こちら側とすれば、米国とは異なった日本オリジナルの法体系をつくって、
日本企業同士の株持ち合いも解消ではなく強化するべきだろうに。

年次改革要望書を多くの人に知ってもらうにはどうすりゃいいの？
自分の周囲には、政治のことなんか興味ないよ、
そんな話振ってくるなよと嫌な顔するやつばっかりなんだ……

ちなみにそいつら9.11選挙では郵政民営化賛成だった。
税金の無駄遣いを削減できるとか、改革改革！とかいう理由で。

どうにかしたいけど、もうホントにどうすりゃいいのか分からん。

友達に恵まれなかったとあきらめろ
程度の低い友達というのが早くわかってよかったと思え

テレビとかだと面白可笑しくしかも真実味を持って語らせるのに、
個人だとなかなか難しいかな。ホントにどうすればいいんだろう？
無理に何度も話すと逆効果かもしれんし。

関わりたければ上に行けって事だ、結局日本は官僚主導なんだよ。
人を集めて国を変えるのが民主制の本分なんだろうけど
民の方を見てても変わらないもん。「変えたければ偉くなれ」だね

★普通の国民の一生分を 10年で手にする天下り官僚…／高級官僚ＯＢ の “おいしい生活”★

　「小泉改革は 掛け声だけは勇ましいが、現実には何の進展もない」
　世間がいくら不景気にな っても、特殊法人ファミリーは倒産やリストラからは無縁。…。
　それどころか、全特殊法人の負 債総額を貸借対照表などを基に計算すると、
382兆9416億円にものぼる。つまり、国 民一人当たり300万円の借金を背負っていることになる」
　中略。年収2000万円から3000万円がゾロゾロ といった有り様なのだ。
　中略。しかし、高級官僚 ＯＢの“おいしい生活”は年収じゃない。
　天下りを繰り返す たびに受け取る退職金を含めれば、銀行員の報酬など、 メじゃありませんよ」
「“渡り鳥”を10年間 続けると、高級官僚は多い人でトータルで５億円の報酬 を手にする。
例えば、ある省庁の事務次官を 58歳で退職すると退職金は約8700万円。
その後、特殊法人トップに８年間 いたとする。 年収2500万円で計算すると８年分 で２億円。退職金は約5000万円。
残りの２年間を公益法人等で過ごす として、合計の報酬は事務次官クラスは 約５億円、局長クラスで約３億円になる


942 名無しさん＠３周年 2006/03/30(木) 21:06:35 ID:ym+bXcHH
◎小泉改革とは補助金 ５兆円以上だして公務員を天下りさせる外郭団体を作り、
２万２千人以上の天下った 公務員たちに４００兆円の特別会計から自民党政治
資金の為の金を吸い上げる 事でした。
　もちろんですが使い込んだ分は 国の借金になり国民が血税で払います。
払えない人は自殺でもして 下さい。

4/2の朝日１面で東京本社編集局長が【「気骨ある紙面」めざす】と宣言して
以下の新聞綱領をデカデカと掲載してたが。。

朝日新聞綱領
>一、不偏不党の地に立って…
>一、正義人道に基づいて国民の幸福に献身し…
>一、真実を公正迅速に報道し…
>一、常に寛容の心を忘れず…
http://www.asahi.com/shimbun/honsya/j/platform.html

朝日のやってることって、
国民を不幸にする新自由主義勢力の邪魔になる勢力を財界の指示通りに叩いてるだけじゃん。
地方格差の特集で、規制緩和や小さな政府化によって格差が是正されている、という趣旨の
記事を載せたのには「驚いた」。

What do you feel when you look in the mirror?
Are you proud?(>>369)

朝日新聞【天声人語】2006年04月03日
>経済政策も様変わりした。小渕氏は公共事業を増やしつつ、減税もして、
>「世界の借金王」と名乗った。そんなバラマキ予算が続くはずもなく、
>徐々に公共事業は減った。それと軌を一にして、自民党の集票組織は崩れだす。

昨日の天声人語に、小泉政権後日本の政治が生まれ変わった、みたいなことを書いていたが、
公共事業を増やし続けたのも実は日米構造協議での合意事項だったし、
小渕の金持ち減税政策も竹中らの新自由主義経済学を根拠にしている。
つまり、以前から日本の米国属国化が進行していて、
小泉政権で一気にそれが加速したに過ぎないことが無視されている。

自民党の集票組織は、地域産業から経団連に移っただけだろう。
経団連（とマスコミ）が全力で自民の票集めしていたことも忘れたのかな？

法案が閣議決定されるたび「消費者のため」と偽って
米国の圧力を紙面に載せない新聞社が「ジャーナリスト宣言」とは片腹痛いね。

おススメbook!

森田実の言わねばならぬ：2006.3.22（その１）〜2006.4.2（その３）
国民の皆さんにお願いします――本山美彦著『売られ続ける日本、買い漁るアメリカ』（ビジネス社刊）
をぜひとも読んでください【その１〜最終回】。
>【その１】「開放という美辞麗句の下、痛みを伴う構造改革の果てに、我々日本人がたどり着くのは
>これまでに経験したことのない想像を絶する『下流社会』と『植民国家』の誕生である」（本山美彦＝京都大学大学院教授）
>【その４】「（アメリカは）日本を『安値』で買うために（日本を）構造改革する」（本山美彦）
>【その５】「米国は、優れた日本の医療制度を、米国並みに引き下げろといっているのだ」（本山美彦）
>【最終回】 「（米国政府が日本政府に与える文書による）アンタン・プレッシャー（水面下の圧力）が、
>刻一刻と日本を変えつつある」（本山美彦）
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/TEST03.HTML

『「第６章　世界経済を恫喝するＵＳＴＲ」において、米国政府の「十字軍」としての
ＵＳＴＲ（アメリカ通商代表部）の姿が描き出される…』。

在日米国大使館のＨＰ覗いたら、偶然リアルタイムで恫喝してた。

日本はさらなる市場開放を（2006年4月3日）
>グティエレス商務長官は３月31日、日本は米国の牛肉を輸入し、
>財・サービス市場をさらに拡大すべきである、と述べた。（英文）

　　　　　　　　　 年次改革要望書　　　　【　総合　】

http://sessendo.8oji.net/pukiwiki/index.php?%C7%AF%BC%A1%B2%FE%B3%D7%CD%D7%CB%BE%BD%F1

>>382
よくまとまったリンク集ジャマイカ。

ここで、「拒否できない日本」のダイジェスト版（…たぶん）を紹介。

>奪われる日本――「年次改革要望書」米国の日本改造計画　警告レポート、
>米国に蹂躙される医療と保険制度、関岡英之（前半〜後半）
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2005/11/post_0e35.html

それにしても、外資のＴＶ局への出資規制はフジ買収騒動のときに電波法・放送法改正で強化されたのに、
報道以上に公共性の強い政治への出資規制（外資の献金規制）が撤廃されようとしてるのは、不思議だね。
清廉潔白な経済財政諮問会議や規制改革民間開放推進会議の皆さんには
ちゃんと整合性が説明できるんだろうな（笑）　

経団連は、自粛していた「献金あっせん」を2004年から再開し、
経団連関連企業の2005年献金額は前年比47％増だということ。

出資者が経営権を持つのは組織活動の常識だろう。
マスコミ対策や広告費など、政治組織には特に金がかかる。

政党まで「民営化」され、腐敗しているというのが現状だろう。

経済活動を無視してカネの動きだけで政治を見てみる。

まず、予算規模は歳入で決まる。
・ここでは、高所得層に課税⇔一律に課税／消費に課税⇔生産に課税／税収⇔国債、等の対立がある。

次に歳出。
・投資（研究開発/補助etc.）⇔消費（公共事業etc.）⇔配分（医療保険etc.）⇔経費（公務員etc.）などの対立。

で、今政治を動かしてるのは経団連と同友会。彼らの利益になるように、それぞれの配分が決定されている。
全国民が金を持ち寄って奪い合うこの場所で、その他の勢力は、決定権が無く外野からただ文句を言うだけ。

この全体像が頭に入ってないと、経団連と一緒に狂ったように公務員や土建の既得権を叩き続ける、
頭のおかしな連中に踊らされてしまう（まあ本人らは、イッパシの投資家気取りなんだろうがねｗ）。

今、公務員などの既得権を叩いても、場を仕切ってるヤツ（外資もここに分類される）に吸い上げられるだけ。
財政が破綻するから歳出を削減するしかない。という脅しに乗るのも同じ。
最後は、官邸と癒着するヤツ等に巨大な利権が集中するようになっている。法案を作るのは彼らだから。

政治権力の枠外にいる人間は、守るものがあるうちに団結して、
官邸癒着勢力に少しでも多くの負担をさせ
官邸癒着勢力の取り分を少しでも減らさせなければならない。

じゃないと、自分が直接狙われたときにはじめて、味方がどこにもいないことに気付き、
踊り狂っていた自分のアホさ加減を思い知ることになるだろう。

>>380
経団連は、大した集票マシーンにはならないよ。
献金は魅力的だけどね。

経団連企業の多くは労働組合があるから、むしろ民主党に流れる。

>>386
経団連は大した集票マシーンだよ？

経団連会長だったトヨタ自動車をみなよ。
奥田会長は小泉支持だが、労働組合は民主党支持。

トヨタの本拠地がある愛知県は、民主党議員が多数選出され
「民主党王国」と呼ばれている。

土建産業が儲かるから、地域産業は自民に投票してたんでしょ。
経団連企業が儲かるなら、経団連及び傘下の下請け企業は自民に投票する。
政治がわからない会社員を社長命令で総動員できる。
労組は労組で別。だいたい経団連出資組織/民主党に投票する労組もバカげてる。

いいかげんにしろよ、朝日新聞(>>380)。

労働新聞　2005年９月15日号
>「民主王国」といわれる愛知県ですが、今回の選挙では小泉首相が豊田市でも演説を行いました。
>県庁所在地でもない市にも来るのかと驚きました。
>だが、もっとビックリしたのは、トヨタが選挙の前面に出てきたことです。
>トヨタ自動車の張社長が、小泉と並んでみたり、関連会社にも自民党へ提出する名簿を要求しています。
>こんなことは初めてです。

「王国　愛知」揺らぐ　小選挙区　自民、名古屋でも議席（2005年9月12日 読売新聞）
>自民党は愛知県でも躍進した。６区で新人の丹羽秀樹さん（３２）が１９９６年の小選挙区導入後初めて
>議席を獲得するなど、小選挙区で解散時に比べ、４議席増やした。…ようやく県内で逆転を果たした。
>トヨタ自動車は、愛知の１５区すべてに部課長クラスを派遣した。
>決起集会には、グループの幹部社員約１万人を動員するだけでなく、関連企業や取引先にも支援を依頼した。
>実は８月下旬、奥田碩会長が県内のグループ企業を回り、支援を依頼していた。
>トヨタ自動車の幹部は「今まで名古屋市内と尾張地区ではそれほど真剣にやってこなかったが、
>今回は全選挙区で力を入れた」と振り返った。

いいかげんにしろよ、毎日新聞。

視点　格差社会考　談合告白で格差肯定する企業社会（毎日新聞社説　2006年4月3日）
>経済の憲法とされる独禁法は、談合やカルテルなど競争を阻害する行為を禁じている。
>格差を求める競争の社会的利益を重視し、結果の平等を否定するのだ。
>市場において格差を否定し、結果の平等を認めれば談合の肯定になる。…
>一般には、格差拡大に対する批判は根強い。しかし企業社会では逆に、
>結果の平等に安住していた企業が競争による格差を求め始めている。

社説：特殊指定見直し　国民の利益につながらない（毎日新聞社説　2006年3月2日）
>公正取引委員会が新聞などの「特殊指定」を見直す作業を進めている。
>戸別配達制度の崩壊につながりかねない重大な問題であり、日本新聞協会は見直しに強く反対している。
>国民の多くが戸別配達制度の維持を求めている。公取委は世論に耳を傾け、現行制度を維持すべきだ。

自分に関係ないときは、独禁法を経済の憲法と持ち上げ、
格差拡大に対する批判を結果の平等や談合と同じと一蹴するのに、
自分に害が及んだら今度は、「国民の利益」のために平等にすべき、、かい？

自由権から社会権へと長い年月かけて獲得/拡張してきた人類の諸権利（国民の利益）を、
おまえらマスコミが4/3社説のような論調であっと言う間に持ち去ってしまったんだろう。
国民の敵（>>385の官邸筋）である大新聞とテレビ局は、「国民の利益」という言葉を今後一切使うな。

いいかげんにしろよ、毎日新聞。 そして「風の息づかい」を感じろ（空気嫁）。

>郵貯銀拡大戦略　ちょっと話が違うのでは（毎日新聞社説　2006年4月4日）

2004年規制改革要望書
>日本郵政公社の民営化が、経済財政諮問会議の求める民間企業との…
>�U−A−1−d．新規の郵便保険と郵便貯金が、その市場支配力を行使して
>競争を歪曲することが無いよう保証するため、独占禁止法の厳格な施行を含む適切な措置を実施する。
（これに対する関岡氏の解説は>>383リンクの下の方）

日本がどのように悪化していくのか、推測できるウェブ。日本が経験している苦境を、既に経
験した国について記載。同ウェブ[解散総選挙(終)]は、苦境を乗り越える事に成功した国が、記載。

元祖！構造改革の国は、今は経済植民地
Bait Assalam　INDEX 2005年08月18日 解散総選挙(3)ニュージーランドの実験http://www.enpitu.ne.jp/usr10/bin/day?id=104241&pg=20050818

小泉・竹中内閣は公共事業を1.6兆円削減しても、その結果として税収を23兆円も失ったのです。(株式日記と経済展望 カレンダー 2006年2月10日)http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20060210

郵便集配1000局で廃止 公社方針2006年02月19日06時15分 ビジネス>産業
07年10月までにやめる方針。全国に約4700局。「郵便局維持」と公約していたhttp://www.people.ne.jp/2006/02/19/jp20060219_57587.html

対日直接投資、2011年末にGDP比5％に・政府新目標
小泉純一郎首相は27日首相官邸で、日本企業への買収など対日直接投資の残高を2011年末に国内総生
産(GDP)比で06年末の2倍に相当する5％とする目標を了承http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060228AT1E2700S27022006.html

自民政調会長「インフレ参照値、2-3％は世界の常識」(13:33)
中川秀直政調会長は6日午前の衆院予算委員会での質疑で、小泉構造改革路線を継続するよう促し外
国人労働者の受け入れ拡大を提案。安倍晋三官房長官は外国人労働者受け入れに「官邸が指導力を発
揮して積極的に取り組んでいきたい」と表明http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060206AT1E0600C06022006.html

就学援助4年で4割増 給食費など東京・大阪4人に1人 2006年01月03日17時09分
公立小中学校で文房具・給食・修学旅行費などの援助を受ける数が04年度までの4年間に4割近くも増
え、東京や大阪は4人に1人 asahi.comトップ > 教育 > 教育一般http://www.asahi.com/edu/news/TKY200601020137.html

PCSAパチンコチェーンストア協会 PCSAについて 理事・会員リスト・会員ホームページ
[政治分野アドバイザー]において、自民20,民主13人http://www.pcsa.jp/member.htm

http://jyusogyo.exblog.jp/

社会板ｷﾁｶﾞｲコテスレ

ブッシュの｢命令書｣〜米国｢年次改革要望書｣の正体
　朝日､読売､毎日､日経､産経が黙殺した米国の｢日本の資産乗っ取り計画｣

ttp://www.zaiten.co.jp/mag/0604/
財界展望2006年4月号

稲毛新聞 2005年12月08日：星霜録
>小泉首相が強気になっていられる背景には米国の指示を忠実に実行しているためだ。
>米国が日本に要求していることを、そのまま政治に取り入れる、言わば��単純�＝i一郎）内閣に過ぎない
>▼毎年秋になると米国から「年次改革要望書」なるものが時の政府に突きつけられる。…
>…経済から犯罪までアメリカナイズされ破壊される日本。その裏に日本のお金や財産、技術が欲しいためだ。
>いずれ日本はそれらを根こそぎ米国に持っていかれることを覚悟しなければならない。
ttp://www.chiba-shinbun.co.jp/0512_02.html#001

>>396
地方の新聞にはまだジャーナリストがいるんだね(;´Д⊂)

>>394善玉・悪玉と単純に捉えると、陰謀論へ偏ってしまう。
>>346の米国内においても悲惨な状況にある点を考慮すれば、
米国の掲げる植民地化政策よりも、経済システムが元凶であるといえる。


394 ：名無しさん＠３周年：2006/04/05(水) 19:07:19 ID:VqLOKf6D
http://jyusogyo.exblog.jp/ 　社会板ｷﾁｶﾞｲコテスレ

>>397
地方紙もピンキリだろうけど、全国紙は完全に終わってるからね。
全国紙にとって報道とは、目的じゃなく手段に過ぎない、と思う。

☆米軍がイラクの報道機関を買収しプロパガンダ作戦
米軍はイラクでメディア攻勢を展開（ロサンゼルス・タイムス2005年11月29日）
>記事は米軍とイラク軍の仕事を賞賛し、反政府勢力を貶（おとし）め、
>米国のイラク復興事業を誇大に宣伝する内容である。
>米軍高官によると、記事は基本的に事実ではあるものの、そこにはできごとの一面だけが書かれ、
>米国政府およびイラク政府の意向を反映してないような情報は省略されている。…
http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/2005US_Media_Offensive.html

日本と同じ♪

>>399
いや、むしろ手段のために目的を無視してないか？
売れれば中身などどうでも良いと

>>400
中身にはかなりこだわってるように思うけどな。
「読者にこう思って欲しい」という意図を記事の背後に感じることが多い。
たとえば、郵政民営化のための記事、介護保険対象範囲縮小の世論をつくるための記事、など。

元々は、報道の対価に購読料を得て、発行部数に比例した広告収入を得るものなんだろうけど。
つまり、質の高い報道をすること自体が報道機関の目的じゃないといけないはず。

でも見ているかぎり、全国紙にとっての報道とは、上の米軍に買収されたイラクのメディアと同じで、
世論を誘導するための手段でしかない、と感じる。

医療制度改革が始まったよ

健康保険なくなるよ

俺生きていけなくなるよ

＜縦並び社会・格差の源流に迫る＞格差生むガイアツ（毎日）
http://www.asyura2.com/0601/senkyo20/msg/929.html

結構恐ろしい事が書いている。背筋が凍る思いがするから、読んでみて。

>>403
毎日新聞がついに年次改革要望書について取り上げたね。毎日は他紙に比べてだいぶマシだということらしい。

元々、毎日の社風は、各記者が比較的自由に記事を書かせてもらえる、
というのを何かで読んだ気がする（鳥越氏のコラムだったかな？）。
それに比べて朝日は、不祥事をネタにどんどん中央統率色を強めていく。

>東京本社は、紙面づくりに専念するゼネラルエディター兼編集局長と、
>管理業務を担当するゼネラルマネジャー兼編集局長を置き、２人編集局長制とする
>▽ジャーナリスト教育を新人時代から体系的に行う「朝日ジャーナリスト学校」を社内に設置（朝日新聞ＨＰより）。

たとえば、朝日新聞は、オリックスの宮内と心のノートの河合隼雄を異様なほど持ち上げる。決して批判しない。
新聞の公共的使命を放棄し、少数の執行部が紙面を私物化している印象を受ける。

>＜縦並び社会・格差の源流に迫る＞ブレーキなき規制緩和（毎日新聞 - 2006年4月2日）
http://www.asyura2.com/0601/senkyo20/msg/813.html

↑これはシリーズの前回分かな。宮内の人柄がうかがい知れる良い記事だったと思う。
ただ、ここ数日は朝日も露骨な改革マンセー色は陰を潜めている。
格差問題などが紙面に踊った年始あたりを思い返しても、
株式市場の調整を狙った一時的改革批判の可能性もあるから、継続的に注視する必要がありそう。

[縦並び社会・格差の源流に迫る]竹中人脈と強者の論理（毎日新聞 - 2006年04月03日）
>――小泉改革を進めると格差拡大を防げる？
>
>竹中「その通り。それ以外に方法はない」
>
>――競争が進めば格差が拡大するのでは。
>
>竹中「競争が進むとみんなが豊かになっていく」
http://www.asyura2.com/0510/social2/msg/741.html

詐欺だろ。。 これは。

持ち上げたり落としたりと忙しいが、せっかく書いたので>>392についてちょっと補足。
日付も、「縦並び社会」連載以降の社説だし。

日本では今、「消費者のため」と称して、従来の縦割り業法を投資サービス法に一本化し
金融コングロマリット（事業多角化/複合企業化）法を整備する動きが活発化している。
国内投資家向けには、「国際的な競争に打ち勝つため」の施策などと説明されているはず。

しかし、現実の日本企業の競争力などこんなもん↓。全体の７％に過ぎない。

日本企業７社が百位入り　米誌の世界有力企業番付（共同通信 - 2006年3月31日）
>首位は前回に続き米金融持ち株最大手シティグループ。２位に電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、
>３位に銀行大手バンク・オブ・アメリカと上位３社を米国企業が占めた。
>１００位に入った日本企業数は昨年より１社減少。トヨタ、ホンダ（６３位）、
>日産自動車（６５位）の自動車３社のほか、みずほフィナンシャルグループ（４４位）、
>三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルプ（６２位）の２大金融グループやＮＴＴ、東京電力が名を連ねた。
>昨年５６位だった三井住友フィナンシャルグループは、
>０５年３月期に２０００億円を上回る赤字を計上したため、１００位圏外となった。

小泉政権の規制緩和によって（内向けには規制強化と説明されているが、外国企業にとってはこれ以上無い規制緩和）、
日本内での企業活動が制約されていたこれらの超巨大複合企業体の本体が、
国内に乗り込み企業買収を繰り返しながら市場を独占していくことになる。

シティグループやＧＥなどの超巨大複合企業体に資本力で唯一勝負できる可能性があるのが郵政会社。
米政府もそのことがわかっているから、年次要望書などでひつこく郵政会社の手足を縛ろうとする。
毎日新聞の社説（たまたま毎日を取り上げたが他紙も大同小異）は結果としてその手先の役割を果たしている。
無論、政府からの要請なのか、金融業界からの要請なのかは、わからないが。

あと、正着は、郵政国有のまま、米国とは異なった金融法制を維持することだったのは、言うまでもない。

>>402
始まったー（泣）　なんでこんな暴挙が許されるんだ。

療養病床削減に批判集中 首相、負担増に理解求める（西日本新聞 - 4時間前）
>川崎二郎厚生労働相は「療養病床が老人保健施設などの介護施設に転換することで、
>大きな改修をすることなく受け皿となることが可能だ」と述べ、
>受け皿となる施設の整備により高齢者が追い出されることはないと強調した。

で、その介護保険制度の実態はというと、、。

県内市町村ほぼ値上げ 介護保険料、最高は板野町5750円（徳島新聞 - 2006年3月29日）
>県介護保険指導室は「財政安定化基金への償還に加え、特に七十五歳以上の高齢者が増えて
>人口構成がますます高齢化していることなどが保険料のアップにつながっている」と話している。
ttp://www.topics.or.jp/News/news2006033003.html

６５歳以上の介護保険料、自治体格差広がる　２．５倍（朝日新聞 - 2006年4月4日）
>在宅より単価の高い施設サービスの利用者が多いことが、大幅な引き上げにつながったという。
ttp://www.asahi.com/life/update/0404/003.html

朝日の方の記事は、読んでもらえばわかるが、高齢者人口の違いによる地域格差という焦点をボカし、
「サービスの充実度の違いが反映されたため」だとする論調で全体的に統一されている。
ウェブ版では省略されているが、夕刊一面の記事には、そういう趣旨の御用学者の解説がさらに加えられていた。

なぜああいう論調になるのかというと、別に医療改革や介護改革に反対してるからじゃなくて、
こういう↓弱い立場の人たちから抗議の声があがるのを封じるため。

軽度者切捨ての介護保険法改正に抗議 （JANJAN - 2006/04/02）
４月１日から全面的にスタートする改正介護保険法は、「給付抑制」が大きなポイントとなり、
>要介護度が比較的軽いとされる人たちは、これまでの介護サービスから、
>要介護度を“維持・改善”することを目的とする介護予防サービス（新予防給付）に
>サービス内容が変更されます。すでに施設サービスでは、２００５年１０月から居住費（滞在費）
>と食費の利用者負担が“先行実施”され、施設利用を断念する人たちも出ています。
http://www.janjan.jp/government/0604/0604011767/1.php

「療養病床が減っても介護施設があるから大丈夫！」と言っておきながら、
介護施設が増えると保険料値上がりに即つながる仕組みらしい。

で、それに対する不満の声を軽度要介護者に向けさせ、高所得者は負担を回避し配当を受け取る。
７０超えた要介護のお年寄りが、朝の散歩とかならともかく、
したくもない筋力トレーニングするだけでもどれだけ過酷か。
…、他の記事もいろいろ検索してみたけど、介護保険法改正の内容がこんなに酷いとは、どこも書いてなかったぞ。

なんで　今の警察って集団行動しか出来ないの？

交番も維持出来てないし　交通事故現場も初動は消防の人が交通整理が多い。

>>405の記事の中の「所得の再分配という（高額所得者からの）搾取がまかり通っている」
って、竹中のクソ寄稿で思いだしたのがビルトッテン氏の下のコラム。

【論壇】温故知新　−ビル・トッテン−
>米国政府は、今のままでは社会保障は破たんすると国民を脅して社会保障制度を
>民営化させようとしているが、これは国民の安寧のためなどではなく、
>学生時代から社会保障に反対する思想を持っていたブッシュが
>それを実行に移しているに過ぎない。
>そしてあらゆる福祉に反対するブッシュは、貧困層の子供たちのための
>給食プログラム予算も大幅に削減した。富裕層への減税によって、
>今米国では最ももうかっている企業二百社のうち八十社以上が連邦税、
>州税を一セントも払っていないのが現実だ。（日本海新聞　2005/05/12）

竹中とまったく一緒だねえ。日米とも、はじめから破綻させるつもりで金持ち減税して、
今計画通りに、資産売却/民営化/庶民増税してるというのが、実際のところだろうね。

>>409
なんでなんだ？２人１組でってマニュアルでもあるのかな？
このまま治安が悪化して、警察官ばかりが増えていく社会ってのも、息苦しいね。

>>409
圧倒的に警察の人数が足りないから。
治安を担っていたのは、警官だけでは無かったでしょ。
地域や職場における監視によって、未然に防がれていた。
警察のはたしていた役割は少なくて済んだ。

警察官に刃向かう犯罪者も少なかったから、単独行動もありだった。
武装スリ団（強盗団）なんか、返り討ちに遭うだろ。
これからは、警察官の質を落として、数を増やすんだろうな。
わいろを要求したり、犯人を必要以上に殴ったりする警官もでるかも。

ロボコップのように、警察を民営化する必要があるかも。

>>411
アメリカの警察官＝わいろ要求、ってのは定説だよな（笑）
あと、税金や保険料の滞納も、もうすぐサラ金の取り立て業者みたいのが乗り込んでくる。
駐禁民間委託の記事読んでオモタ。

ワイド見て驚いた。
昨年度の韓国人スリ集団犯罪件数は９００件以上だと…(((((( ;ﾟДﾟ)))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

ＴＶニュースにしたら一日３件はスリ集団被害のニュースになる。

公務員削減の対象に自衛官と警察を入れているらしい。

>>412
警官も金が欲しいからね。
モラルも低いよ。
ま、金持ちは逮捕されても、優秀な弁護士を雇えるから、無問題だが。

フジ系列の某放送局じゃ、あるコメディアンに憲法９条擁護の道化役を演じさせ、
自衛隊基地を田んぼにするとか間抜けなことを言わせて
憲法９条改定の為のプロパガンダ放送を計画していたらしい。

自衛隊は憲法違反であることは確かだが、だからと言って、今の国際状況で即解体と言うのは
実際的ではない。
自衛隊を縮小解体するには条件があるのだ。
それは、北朝鮮、中国が民主国家となること。
そして、竹島、尖閣列島、北方四島、中国との経済水域の見解の相違の解消。
その後、東アジア諸国の協調的軍縮。それを実行する為の東アジア協力機構の創設だ。
平和を望む国が最も強力な軍事力を持っていなければ平和は維持出来ない。
だからと言って、自衛隊を合憲として歯止めを外したら、日本の民主主義自体がそれによって破壊されかねない。
その国の歴史は個人の履歴書と同じだ。
残念ながら我が国には前科がある。
歴史から学ばなければならない。
同じ過ちを繰り返さない為にはどうすれば良いか。
自衛隊は違憲だが存在すると言う肩身の狭さによる抑制作用を利用した現状維持だ。

前述した東アジア協力機構が出来なくても、自衛隊を合憲として良い条件が後一つある。
それは、民主主義の発展を阻害している天皇制を国民の総意で廃棄し、日本が真の民主国家となることだ。
天皇万歳のキチガイ歌、君が代や天皇家の象徴で悪しき歴史がある日の丸を子供の心にに植え付けたり、
盲目的愛国心を学校で子供達に押し付け様とする勢力が無くなること。
民度が向上し、選挙はあるけれども無いと同じ形式的民主主義が改善され、
不公正な選挙制度小選挙区制が改正され、民意が公正に議会に反映する比例代表制になること。
子供達には、天皇万歳の気違い歌、君が代や日の丸、盲目的愛国心を植え付けるのではなく、
自由と民主主義、平和の尊さを教え、国民一人一人が、自由と民主主義を守る為に何をすれば良いかを心得た国となった時
初めて自衛隊を合憲とすることが出来る。
その時は、自衛隊員全員が、自由と民主主義、平和を守る為の軍隊であることを自覚している訳で、
決して、クーデターを起こしたり、政治に口を出したり、勝手に暴走したりすることは無い。

それまでは、違憲だが存在するを維持することが望ましい。

ちゅーか違憲だが存在した方がいいって
それ憲法としておかしいよな。合憲であるはずだろ。

age(`･ω･´)

［財政再建案］「不毛な論争やめ具体論に入れ」（社説-読売 / 2006-04-09）
>歳出削減、政府資産の売却、消費税などの増税といった肝心の各論でも、具体策にまで踏み込めなかった。
>日本銀行の量的緩和政策解除を受け、長期金利が上昇している。デフレから完全に脱却すれば上昇に弾みがつき、
>今年度末に５４０兆円を超える国債の利払い費が膨れ上がるのは必至だ。日本経済は“時限爆弾”を抱えている。
>一刻も早く具体的な手法の検討に入らなければならない。

財政運営　歳出減らす具体策から（社説-朝日 / 2006-04-08）
>まず、財政再建の手順だ。だれもが望むのは、経済の成長で税収が自然に増え、
>財政が健全さを取り戻すことだ。その次に受け入れやすいのが歳出削減。最後の手段が増税だろう。…
>…社会保障や公共事業のどの部分をどの程度減らすのか。
>その結果、国民生活にどんな影響が出るのか。悪影響を避けるにはどの程度まで増税が必要なのか。

キナ臭くなってきたねえ。。

米国では、日本と中国に国債を引き受けさせ、短期金利を引き上げても長期金利は低水準、
というワザを使っていると聞くが、
日本では今まで、その国債を引き受ける役を郵政公社が担ってたんだけどね。世界中で最も優れた制度。
これは、郵政民営化に大賛成したお金持ちの皆さんにすべての責任を取ってもらうしかないでしょ。
医療「改革」が審議されてるこの時期に、歳出削減が受け容れ易いだと？ ふざけるのもいいかげんにシロ。
そんなのが受け容れ易いのは生活不安の無い金持ちだけだ。

定率減税全廃がすでに決定されているのに、
同時になされた「所得税最高税率の引き下げ」と「法人税の引き下げ」が廃止されていない。
まず歳入規模の確保が先でしょう。
憲法で保障された国民の社会権を削るつもりなら、全体のパイをまず決めて必要最小限にしてもらわないと困る。
「削れるとこから削れるだけ削ってやれ」という発想が読売と朝日の社説からにじみ出ている。

EU日本委員会から、記者クラブ制廃止の要望が出されていることを
マスコミはもっと報道しろ

そだね。ご機嫌伺いの番記者ばっかり。

なぜ朝日も読売も毎日も構造改革マンセーの新自由主義に成り下がってしまったんだ。

いくつか考えられるのは、

・アリコやオリックスなど広告主の意向。
・株のインサイダー（本人じゃなくても家族名義とか）。
・>>14のような審議会で政府与党と意見を一本化してしまっている。
・論説委本人らが庶民とかけ離れた高給取り。
・政権与党に逆らうと情報がもらえない（特オチやリーク情報）。
・検察や国税局に目を付けられる。

…ぐらいかな？

視点＝格差社会考　論説委員・今松英悦 （社説-毎日 / 2006-04-08）
>憲法が保障している社会サービスや行政サービスの財源保障も、財政力の弱い自治体には不可欠だ。
>ただ、その調整の手法は国から地方という流れである必要はない。
>「地方にできることは地方に」という以上、広範な税源の移譲を行い、
>広域地域ごとに地方共同税として徴収、留保し、自治体の財政状況に基づき、配分する方が分権の実を上げられる。

道州制の本性が見えてきた。この今松英悦という男はただの一論説委じゃない。
金融審議会の一味（>>14）で、上の社説も、論説委の意見というより、政府の広報という意味合いが強い。
記者クラブ制も廃止すべきだが、報道機関のモラルとして、政府子飼いの御用記者は排除すべきだろう。

このまま自民党に政治を任せると、住む地区によって納税額が倍ほども違うということにもなりかねない。
そして地方分権を語るときに忘れてはならないのは、
地方税は、金持ちも貧乏人も一律の10％にフラット化される方針が、昨年すでに決まっているということ。
この先、地方分権・財源移譲が進めば進むほど、金持ちの税負担が減っていく。

「所得の再分配という（高額所得者からの）搾取がまかり通っている」
という竹中平蔵の主義/思想（>>405リンク）がドサクサ紛れに実現した形になっている。

>竹中平蔵：「将来的には、完全なフラット税、さらには人頭税への切り替えといった、
>究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう。」『日本の論点'99』(文藝春秋、1998年11月10日発行)
http://homepage3.nifty.com/nskk/ronpyo001.htm

三位一体の改革について（平成16年11月26日政府・与党）
>税源移譲は、別紙１のとおり、平成１６年度に所得譲与税及び税源移譲予定特例交付金として措置した額を含め、
>概ね３兆円規模を目指す。この税源移譲は、所得税から個人住民税への移譲によって行うものとし、
>個人住民税所得割の税率をフラット化することを基本として実施する。
ttp://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2004/1126/item2.pdf

昨年の審議で決定したような報道だったが、実は、かなり以前から与党内で決まっていたらしい。

>>423
広告主ってそんなに力があるのか？確かにオリックスは規制改革・民間
開放ナントカ会議とかいうのにいたような気がするけどそこまで力はないだろ。
もしそんな力が発揮できるなら某全国紙はジャーナリスト宣言などできないなぁ

どうかね（笑）

>>424
高所得者からの搾取ねェ
でも「理想の税制は人頭税」発言ほどインパクトはないなｗ
累進課税を緩和されて得する人はそれほどいないはずなのになぜ
この前の選挙で皆入れたんだろう

思い出した。広告主と言えば電通でしょ。

「朝日と読売の火ダルマ時代」 藤原肇著
広告による言論支配の実情
>電通の意見を忠実に聞くことが仕事になり、それが新聞杜の経営に影響すれば、
>記事の内容も間接的に電通の顔色を伺って、自已規制をしながら書くことになります。…
>読売や毎日の幹部の子弟たちが電通社員だし、朝日の中江社長の息子も…
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200503030000/

こんなやつらが「カイカク、カイカク」叫んでるのかと思うと嫌になる。

>>427
やっぱマスコミの影響が大きかった希ガス。新聞で言えば、
「財界紙」を「大衆紙」だと信じ込まされて読んでるような。。

>>428のリンク間違えた。コッチ↓

>「朝日と読売の火ダルマ時代」 藤原肇著
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200410030000/

>>429
もしそこに書いてあることが本当で、財界の意見＝新聞社の社説になっているなら
大きな問題だね。残るは広告に左右されないアカイ新聞（朝日ではない）と宗教政党新聞か・・・。
悪夢だ

サンプロで3/26から連続三回特集で

共謀罪/チラシ配布の不当逮捕が報道される予定だった特集が
握りづふされた・・・・

これは未確認情報で垂れ込みだが・・
プロデューサーに差し替え命令が出た。
憶測では抗議できないが明らかに改ざんされたようだ。

少なくともこの番組は９０年代前半の政治変動を作り出した功績はある・・
だが、もしかしたら統一教会-創価学会連合に毒された自民党と警察官僚に
握りつぶされた可能性が出てきた。

左翼がチラシ配ってつかまったのはどうでもいい・・「むしろつかまれ」といいたいが
このところ進行しているネット規制と共謀罪はこの動きは無関係ではない。

ネット規制はとうとう官主導の表向き民間組織によって有害と見られるサイトは
警察に通報・・業者が削除という動きが出てきた。
通信傍受はまだ許せる・・高度なネット社会に警察が追っているわけだから理解できる。
だが、サイトの内容まで立ち入って業者に削除を事実上の官の組織が通報するというのは
『全体主義の悪夢』を進行させる。
これが共謀罪と結びつけば、恐ろしい化学反応が起きる・・警察は予防拘禁/別件逮捕を
共謀罪と結びつけるようなになる・・そうなるとサイトを見ただけで逮捕というのが現実に出てくる。。。

其れを今回政治が番組介入して　共謀罪　をなかったことにしようとしている

イギリスやオランダだと、国営放送（テレビ）が政府からも財界からも
干渉を受けず、ジャーナリズムを発揮してるようだけどね。
日本では竹中が、ＮＨＫにまで触手を伸ばしてるからなぁ。

読売って昔は自民党の校内新聞だと思っていたが最近まともになった
ような気がする。ナベツネも見直した。

ナベツネを信用ていいいものか(´・ω・`)

No431
>サンプロで3/26から連続三回特集で

＞共謀罪/チラシ配布の不当逮捕が報道される予定だった特集が
＞握りづふされた・

第一弾　ビラ配りと公安警察

第二段　犯罪被害者匿名問題の意味

第三弾　共謀罪を問う
第一弾は録画しましたが、後の放送をしないつもりのような気がしますね。
なぜなら共謀罪が国会審議中なので、国民に広く知られるとマズイ

クローズアップ現代
４月１１日（火）放送予定
南米の反乱
〜反米・左傾化に揺れるラテンアメリカ〜 （仮題）

南米で「民主化ドミノ」ならぬ「左傾化ドミノ」が急速に広がっている。アメ
リカの政策に批判的な左派政権が登場した国は、すでに南米１２カ国中、６カ国。
その背景には９０年代に実施された急激な経済改革に対する不満がある。アメリ
カの主導で進められてきた市場の自由化や規制緩和、民営化政策が貧富の差を拡
大させる一方で、外国企業を潤してきたと南米の人々は反発している。親米政権
が続いてきたボリビアでも今年１月、対米強硬政策を掲げるモラーレス政権が誕生。
ボリビア国民の半数以上を占める先住民族出身の初めての大統領としても注目されて
いる。天然ガスの国有化を打ち出したモラーレス大統領の政策は、エネルギー需要急
増の中、原油やガスなど天然資源を武器にアメリカとの対決姿勢を強めるベネズエラ
のチャベス大統領の政策とも重なり、アメリカのブッシュ政権は危機感を強めている。
チャベス、モラーレス両大統領との連帯を表明する左派候補が躍進するペルー大統領選
挙（４月９日投票）を機に、南米で起きる政治の地殻変動を追う。
（NO.2224）
http://www.nhk.or.jp/gendai/

これを読むと、いかにIMFが糞か分かる。

民営化はIMFが引き起こしている。
Bait Assalam　INDEX 2005年09月06日(火)解散総選挙(5)世界を回るIMFの「改革」
http://www.enpitu.ne.jp/usr10/bin/day?id=104241&pg=20050906

元祖！構造改革の国は、今は経済植民地
Bait Assalam　INDEX 2005年08月18日(木)解散総選挙(3)ニュージーランドの実験
http://www.enpitu.ne.jp/usr10/bin/day?id=104241&pg=20050818



食糧第一　世界飢餓にまつわる12の神話

1アメリカ20.1%飢餓。政府は過剰生産に頭を痛め、1995年アメリカは300万トン以上の穀類を海外輸送援助。世界食糧供
給事情は、一人当たりに毎日4.3ポンド(約1.95kg）。毎日食べると太ってしまう量。飢餓は存在する。しかし、食糧は
不足していない。

5新しい種の開発で収穫は増えた。しかし食糧を手にしたのは経済力を持った少数。収穫の増加は家族農地を略奪し、よ
り多くの人々が生活の糧を失ってしまう。

7自由市場の効率性が飢餓削減のために機能するには、すべての人が平等に食糧の購買力(お金)を持つことが絶対条件。

8自由貿易による飢餓緩和は惨敗。飢餓は悪化。自国民が食糧を買う金がない状況では、海外向けの栽培に。輸出用作
物の生産拡大により、住民の食糧生産は縮小。WTOの貿易振興政策は、世界中で最低賃金・労働条件・環境基準の競争
へのせめぎ合いを強制する。アメリカは25万、メキシコは200万人が職を失い、飢餓は増え続けている。

9外からの束縛さえなければ第三世界は自ら食糧を生産することができる。私たちの役目は、IMFの重圧を取り除くこと。http://journeytoforever.org/jp/foodfirst/report/hunger/12myths.html

PSI-JC 政策文書・ニュース　PSI関連資料 政策文書
2004年1世界を止める?いや、世界を形づくるのだ!　国際通貨基金IMF

　IMFの融資条件
構造調整プログラム(SAP)と呼ばれ、国の経済と労働市場の構造を完全に変更してしまう。

　構造調整は正当なものもあるが、通常は労働者に悪影響
自国の収入を上回る支出をし、輸入品で間に合わせる政策を採っている国々は、国力持続にリストラを実施しなければならない。

　先進諸国にとっても構造調整プログラムは問題
SAPは貿易相手国を貧困化させ、多国籍企業が活動を低賃金で労働条件が劣悪な国々に移すので、先進諸国の賃金と労働
条件を悪化させる。多国籍企業は、すぐにまた別の国へ移ってしまい、労働者の搾取はさらに進む。どん底への競争である。

　世界中の労働組合がＩＭＦをめぐって結集
世界中の労働組合が結集することができるはずである。IMFと世界銀行の場合は、開発途上国の組合はPSIや北の先進国のPSI加盟
組合の助けを借りて、彼らとの交渉に応じるようするように自国の政府とブレトンウッズ機関を説得する必要があるし、先進国の組合
は、自国の政府(望ましくは、それぞれの機関の理事になっている自国代表)に対して、より進歩的な政策を採択するようにロビー活動をする必要がある。http://www.psi-jc.jp/news_policy/program/06.htm

>>437訂正
これを読むと、いかにIMFが糞か分かる。

民営化はIMFが引き起こしている。
Bait Assalam　INDEX 2005年09月10日(土)解散総選挙(7)アメリカの意志、日本の願い
http://www.enpitu.ne.jp/usr10/bin/day?id=104241&pg=20050910

元祖！構造改革の国は、今は経済植民地
Bait Assalam　INDEX 2005年08月18日(木)解散総選挙(3)ニュージーランドの実験
http://www.enpitu.ne.jp/usr10/bin/day?id=104241&pg=20050818



食糧第一　世界飢餓にまつわる12の神話

1アメリカ20.1%飢餓。政府は過剰生産に頭を痛め、1995年アメリカは300万トン以上の穀類を海外輸送援助。世界食糧供
給事情は、一人当たりに毎日4.3ポンド(約1.95kg）。毎日食べると太ってしまう量。飢餓は存在する。しかし、食糧は
不足していない。

5新しい種の開発で収穫は増えた。しかし食糧を手にしたのは経済力を持った少数。収穫の増加は家族農地を略奪し、よ
り多くの人々が生活の糧を失ってしまう。

7自由市場の効率性が飢餓削減のために機能するには、すべての人が平等に食糧の購買力(お金)を持つことが絶対条件。

8自由貿易による飢餓緩和は惨敗。飢餓は悪化。自国民が食糧を買う金がない状況では、海外向けの栽培に。輸出用作
物の生産拡大により、住民の食糧生産は縮小。WTOの貿易振興政策は、世界中で最低賃金・労働条件・環境基準の競争
へのせめぎ合いを強制する。アメリカは25万、メキシコは200万人が職を失い、飢餓は増え続けている。

9外からの束縛さえなければ第三世界は自ら食糧を生産することができる。私たちの役目は、IMFの重圧を取り除くこと。http://journeytoforever.org/jp/foodfirst/report/hunger/12myths.html

IMF 郵政民営化「歓迎」対日審査報告書 米国内で「先送り」失望も2005年8月9日 読売新聞

【ワシントン=広瀬英治】国際通貨基金(IMF)は8日、日本経済に関する審査報告を発表した。郵政3事業の民営化を「歓迎する」と
明言し、小泉首相の構造改革を積極的に支持している。報告書は7月29日付でまとめられ、参議院での郵政民営化関連法案の否決や
衆議院解散は想定していない。IMFやIMFを主導する米国政府は、それ以降の日本の政局混乱に強い懸念を抱いていると見られる。

　報告書では郵政民営化について「日本最大の貯蓄機関である郵便局の民営化は、民間金融機関との公正な競争条件をもたらす」と
評価。小泉首相が進めてきた構造改革についても「高齢化による経済成長の減速を相殺し、日本の生産力を高めるために必要だ」と
積極的な支持を表明した。

　IMFやホワイトハウスは郵政民営化関連法案の否決や衆議院解散について、目立った反応は示していない。しかし、米生命保険協
会は、「郵貯・簡保の民営化は国際公約だ」と、引き続き郵政民営化を求める声明を出すなど、米国内では民営化の先送りを失望す
る声が出ている。

　報告書では日本経済について、情報技術(IT)部門の生産増や、個人消費・投資の回復などで、2005年の国内総生産(GDP)実質伸び
率を前年比1.8%増と予想し、4月の世界経済見通しで示した予想から1/0%ポイントも上方修正した。06年も05年と同程度の伸びと予
想し、06年には消費者物価がプラスに転じ、完全にデフレが終わると予想した。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20050809mh08.htm

グローバリズム（ＩＭＦ政策）の三大害悪。

一．働く貧困層
一．国土の荒廃
一．家計から金融への所得移転

経済評論家　内橋克人さんに聞く（農業協同組合新聞 2006.3.23）
>今、愚民化政策が進んでいて問題意識を持てない人々を育て、
>そして人々を分断して対立させ、その間に市場を置き競争、競争と煽っている。
>これが競争セクターの原理で日本をこの原理一色に染め上げようとしている。
>これに対して対抗思潮を持たないといけないわけですね。
>それが参加、連帯、協同を原理とする共生セクターなのであり、
>協同組合は自分たちを強くすることを考えなければなりません。
http://www.jacom.or.jp/tokusyu/toku186/toku186s06032309.html

そう言えば、オリックスの宮内がこんなこと言ってた。

>「規制緩和の前後でどっちが失業率が高いと思うか。
>パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」（>>404リンク）

まぁ、とんだペテンなんだけど。日本の正社員は、月50〜100時間以上も残業するのが当たり前になっている。
失業率を問題にするなら、労基法の時間外割増賃金を引き上げて、サービス残業を厳しく取り締まればいいだけの話。
わざわざ時給700円にする必要がどこにあるのかワケわからん。

そもそも今の日本は、団塊jr.の出産率が（過労で）低迷し少子高齢化が飛躍的に進んだ。
団塊世代が退職を迎えるので、ちょうど企業が新規雇用を増やす時期を迎えている。

失職で脅しつけて規制緩和を迫るなんてとんでもない。

ここまでは前提知識。一方、技術が進歩すると、効率化のスピード以上に経済が高度成長を遂げない限り、
失業率が増えるのは自明ではある。

で、経済が成長するにはどうすればいいか？というと需要を増やせばいい。詳しくは以下のリンク。

06／4／3（431号）日経新聞のダブルスタンダード
>筆者は、日本経済を語る時、「潜在成長率」や「潜在GDP」はほとんど無視して良いと考えている。
>何故なら経済生産力（供給力）の物理的な天井である日本の「潜在GDP」が、
>実際のGDP（需要）よりずっと上にあるからである。
>つまり経済成長に関しては、需要の動向だけが問題になるのであり、
>供給サイド（潜在GDP）はまず考慮する必要はないと考える。
http://www.adpweb.com/eco/eco431.html

宮内・規制改革・民間開放推進会議議長に反論 2006/04/08
>極端な話、需要さえ増やせば、「消費の質」が向上し（より高級だったり、
>環境に配慮した品やサービスが売れ筋になるし、供給側もそれに対応できる）、
>経済はいくらでも成長する。
http://www.janjan.jp/government/0604/0604062013/1.php

アメリカの場合は、「ワンコール・ワーカー」と呼ばれる登録型労働者を常態化することで
労働者数を水増しし失業率を低く抑える一方、巨額の軍事費（60兆円）で雇用を支える。
公共部門を市場開放することで縮小する市場を相殺している。社会弱者がその犠牲になる。

まぁ、無理して経済成長することもないんだけど。
技術が進歩するということは、たとえば今まで８人で生産していたモノが６人で生産できる、ということ。
要は、６時間以上の労働には時間外手当が付くように規制強化すれば済む話。

基本的に、技術が進歩するほど人が不幸になる、なんて話は有り得ない。
もしグローバリズム経済や新自由主義経済によってその有り得ない話が進行してるなら、
その理論体系は大元から間違っている。

>>444
>技術が進歩するということは、たとえば今まで８人で生産していたモノが６人で生産できる、ということ。
>要は、６時間以上の労働には時間外手当が付くように規制強化すれば済む話。
中国人は人件費が安いからと言って、時間給を安く安く押さえるのがグローバル化
どっか大本から間違っているよね。

>>445
でも、中国の人件費って年々上がってきてるんじゃなかった？
だから今はフィリピンとかの方が安上がりっていう話を聞くけど？

中国の外貨準備高は日本を抜いて世界一って言うからね。
人民元を安く押さえ、米国債を購入することで、「人民元安ドル高」を保っている。
結果、安い人件費で貿易黒字を維持できる。

米国にしてみれば、ドル高を維持することで米国金融にマネーが流入し他国を経済支配できる。
その代償として、輸出製造業は没落し、財政赤字と貿易赤字のいわゆる双子の赤字が拡大する。

保護主義に基づいた国際協力は世界を幸福にするが、グローバリズムは世界を不幸にする。

現に、財務省が3/13に発表した１月の国際収支によると、
日本の貿易収支も、８５年の現行統計開始以来初めての赤字に転落している。
てっきり、改革によって「国際競争力」がついて大黒字になってるものだと（笑）

保護主義　米国の責任は大きい（社説-朝日 / 2006-04-11）
>世界を見渡せば、資源やエネルギー、通信などの分野で、
>外国資本に国内産業が支配されることへの警戒感や不満があちこちで強まっている。
>保護主義や排外主義の誘惑が広がり、
>南米の選挙では反グローバル化を叫ぶ候補が国民的な人気を集める現象も起きている。
>中国やインドなど新たなライバルが台頭しているときに、
>保護主義に走って競争から逃げては「米国は停滞した二流経済に向かう」。
>ブッシュ大統領が１月の一般教書で述べた言葉だ。
>米国が保護主義に傾けば、世界の経済が停滞してしまう。
>内向きになる動きを抑え、世界貿易機関（ＷＴＯ）の貿易交渉を後押ししてもらいたい。

朝日は、借金王のブッシュ様マンセーだって（笑）　ほとほと政権に従順な新聞社だねえ。

首相、外資導入「歓迎論へ転換を」・衆院予算委（日経新聞 2006/02/06）
>「外資脅威論から歓迎論へ意識改革すべきだ」

定期的に戦争しないと持たないほど米国の経済が二流なのは、
金融業界の言うこと聞いて気前良く市場開放するからじゃん（※）。

日本も、このまま外資が流入し続けるようだと、貿易収支に続いて経常収支まで赤字化する。
そうなると、経常赤字を金持ち減税で補い財政赤字が拡大する米国のパターンにモロに嵌る。

外資の流出で株価が暴落するのを防ぐため、売上が伸びなくても利益を出し続ける必要に駆られる。
結果、企業に飼われた政権与党は、労働規制緩和や企業減税など一層の経費削減策を採り続ける。

ってことで結論。マネーゲームで儲けたいだけなら、日本でやらずに国外の市場でやってくれ。

※アメリカを空洞化させた国際資本（2006年1月31日　田中　宇）
http://tanakanews.com/g0131economy.htm
拡大する双子の赤字 （2006年3月23日　田中　宇）
http://tanakanews.com/g0323deficit.htm

スレ違いかもしれないが
三國陽夫　著「黒字亡国ー対米黒字が日本経済を殺すー」（文春親書４８１）
八重洲では平積みだったが、田舎ではあまり見かけなかった。
黒字も赤字も、健全な経済でなければ、単純によろこんではいられない。

中国 米国産牛肉の輸入再開へ　2006/04/12 11:12 NHKニュース 国際
ワシントンを訪れている呉儀副首相は、通商問題などをめぐりポートマン通商代表や
ジョハンズ農務長官などアメリカの閣僚と会談したあと、記者会見しました。この中
で、呉儀副首相は、アメリカで初めてＢＳＥに感染した牛が見つかって以降２年以上
にわたり停止しているアメリカ産牛肉の輸入について「事務的に詳しい条件を詰めた
うえで牛肉の輸入を再開することを伝えた」と述べて、特定危険部位の除去などをめ
ぐり、事務的、技術的に詳しい条件を詰めたうえで、輸入を再開する方針を示しまし
た。これについて、会見に同席したジョハンズ農務長官は「中国が牛肉の輸入を再開
することに満足しており、輸入を停止しているほかの各国に重要なメッセージを送る
ことになる」と述べました。中国側は、牛肉の輸入について、国際基準を採用すると
していることから、アメリカの農務省は、厳しい条件を課している日本の「不自然さ
が際だつ」として、中国の輸入再開の決断を評価しており、米中の閣僚会談の最大の
成果として強調しています。中国は、輸入を停止するまでは、アメリカにとって牛肉
の出荷先として世界で５番目で、最大の日本と比べると１０分の１程度の市場規模で
した。http://www.nhk.or.jp/news/2006/04/12/d20060412000071.html

＞ジョハンズ農務長官は「中国が牛肉の輸入を再開することに満足しており、輸入を
＞停止しているほかの各国に重要なメッセージを送ることになる」と述べました。
＞アメリカの農務省は、厳しい条件を課している日本の「不自然さが際だつ」として、
＞中国の輸入再開の決断を評価

日本、完全に舐められてるな…

>>449
書評読んだけど、面白い本だね。
おれの考えと重ね合わせれば、「国際競争力」なんてまやかしに騙されず、
企業優遇政策を今すぐやめ、消費税を廃止し、社会保障を整え、国民の購買力を高めるべきだ、、となる。

でも、竹中らに言わせると、日本は経常黒字を捨てても外資を国内にかき集めるべきだ、
ってコトになるだろうな。
円は基軸通貨じゃないから、米国と違って対外債務を圧縮するなんてワザは使えないし、
日本の国債を買ってくれる諸外国が皆日本のように従順とも限らない。
アジア通貨危機みたく何かの切欠で売り浴びせられたら、捨て値で日本中買い叩かれる。
なにより、米国の赤字のツケは米国民が払わされ、
あの国では、中産層が没落して貧困層になっていく傾向が顕著だと言う（>>448リンク）。

数年後、そういうデメリットは一切無視され（今民営化のデメリットが無視されているのと同じ）、
「貿易赤字は、我が国の迅速な経済成長が貿易相手国のそれより強力なことの反映だ（※）」
とか平気で垂れ流してると思う。
米国のマネするんなら、財政赤字なんか今さら気にしても無駄なんだよね。。
どうせすぐ他で大赤字こさえてくるんだから。

日経V-CLUB 書評：『黒字亡国―対米黒字が日本経済を殺す』
http://smallbiz.nikkeibp.co.jp/free/RASHINBAN/20060112/106595/
※ディブロ2005-3：ブッシュとドルと双子の赤字＞ブッシュ政権の「緊縮政策」
http://www.diplo.jp/articles05/0503-2.html

>政権の主張するところでは、赤字削減は、以前のようなドルの切り下げによってではなく、
>高い経済成長によって実現され、それは新たな減税策によってもたらされる。

…、いかにも竹中の言い出しそうなことだ。
もちろん、新自由主義経済学での減税策とは、サプライサイド即ち富裕層（資本家）への減税のこと。

帰ってきたブードゥー経済学 （2003年12月27日　田中　宇）
http://tanakanews.com/d1227voodoo.htm

>>450

その件に関しては日本が舐められている訳じゃなく、日本人がどれだけ異常なのかを今後に示してくれるテストケースだよ。

まず、アメリカ牛肉に「１００％の安全」を求める声明を出しているメディアは中国への旅行者にも危険を喚起しない、出来ないと言動の整合性が保てなくなる。
たとえば朝日の公報に聞いてみれば宜しい。
「米牛を否定している御社は、アメリカ牛肉輸入を決めた中国への旅行、それだけでなく北京オリンピックの（食の）安全・上海万博の安全は保障されないって考えですか？」って。
「アメリカ牛肉の事を考えれば中国への渡航は保障されないって事ですか？」って。
（笑）

まさか、いまさら「牛肉だけを食べるな」なんて言えないだろうし。

朝日から返ってくる言葉は多分「そんなに心配しないでも宜しい」とか「支那の管理体制は関知しない（＝科学なんて解りません）」とかだろう。
騒いでいる輩がいかに馬鹿なのかを立証してくれるよ。

>>451

いや。
そんな事をしなくても大丈夫だよ。
まずは部落行政を改める。
そして、これが大きいが次に密入国者である在日やその子孫から全財産を没収し全員を国外追放すれば消費税分くらいは浮きます。
彼らは日本国内で日本人殺しを推奨している団体に属しているしな。
彼らには企業優遇よりも莫大なカネが使われている。

企業優遇は勤めている日本人に利益をもたらすだろうが、在日支援は日本人に苦しみしか与えないのも理由の一つ。

最優先事項は企業優遇撤廃よりも在日追放だよ。
わかるよね？日本人なら。

個人的な意見としては。
米牛問題に関しては、安全性とか検査内容がどうとかって話より何より、

米 国 の 舐 め き っ た 態 度 に 腹 が 立 つ。

ので輸入再開してほしくない。

>香港で米牛肉に骨混入 ３月に続き２件目（南日本新聞 - 2006年4月7日）

骨が丸ごと入ってるぐらいなら髄液とかでベトベトなのは推して知るべし、だね。

>米国産牛肉問題　検査・監査の不手際を政争の具とするな　
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/bse/highlight/06020101.htm

これとか読むと、米国の場合は政治レベルの問題じゃないんだよな。
どんなにご立派な検査項目をつくっても、現場で守られなきゃ一緒。

プリオン専門委の半数が辞任（読売新聞 - 2006年4月4日）
>「米国で特定危険部位の除去などが適正に行われるという前提付きの不十分な審議しかできなかった」

その他の辞任委員の意見↓
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1140180782/258-259

『わしズム』に関岡英之氏が寄稿してた。
彼は風貌に威厳が出てきた気がするｗ
内容は（言い方悪いかもしれんけど）いつも通り。
苦悩する郵政民営化反対議員の描写にちょっと涙出た。

ｹｹ中が権勢を極めると、国体の護持が危うくなるのでは…

竹中平蔵 公式ウェブサイト竹チルのコーナー
2005年10月30日(日)◆政局マニア系◆フリーターと新しい自民党との革命的可能性(2)
フリーターこそ終身雇用!!雇用概念の消滅!!これこそ、一般常識を180度ひっくりかえす革命的発想。マルクス・エ
ンゲルス「共産党宣言」の「ルンペン・プロレタリアート階級」観を引継いだ「労働貴族」は、「雇用概念の消滅」
という表現におののくことでしょう! 自民党は以下のような「宣言」(DAS MANIFEST)を出す日が来るかもしれません。http://takenakaheizo.cocolog-nifty.com/mania/2005/10/post_c9e1.html

縦並び社会・格差の源流に迫る:竹中人脈と強者の論理2006年4月3日18時02分毎日新聞
◇竹中平蔵総務相に聞く◇ 小泉改革を進めると格差拡大を防げる？「その通り」「競争が進むとみんなが豊かになっていく」http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060404k0000m040015000c.html

郵便集配1000局で廃止 公社方針2006年02月19日06時15分 ビジネス>産業
07年10月までにやめる方針。全国に約4700局。「郵便局維持」(竹中)と公約していたhttp://www.people.ne.jp/2006/02/19/jp20060219_57587.html

これで日本の貯蓄は米国生命保険会社のもの?
IMF 郵政民営化「歓迎」対日審査報告書 米国内で「先送り」失望も2005年8月9日 読売新聞
米生命保険協会は、「郵貯・簡保の民営化は国際公約だ」とhttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20050809mh08.htm

【４】ＭＨさんの意見「サンデープロジェクトに注目」（４月10日）


　《いつも貴重な情報と視点を提示してくださり、ありがとうございます。また、読者の方々にも、いつも私ははげまされています。
　森田さんや、このサイトの読者が再三指摘しているとおり、マスコミの権力への奉仕ぶりは目にあまります。このような状況のなかで、
　サンデープロジェクト（テレビ朝日）で始まった「シリーズ　言論は大丈夫か」に私は注目しています。
　３月26日の放送では、立川で自衛隊のイラク派遣に反対するビラを配って75日間拘留された人の事件を取り上げ、公安警察が対象者を
　尾行して撮影したビデオ映像も放映するほど本格的なものでした。
　この企画の中心を担っているのは、ジャーナリストの大谷昭宏氏。大谷氏によれば、このシリーズの最大の狙いは、現代の治安維持法
　とも言われる「共謀罪」をとりあげることです。この法案が通過すれば、日本は破滅すると私は考えています。かつての治安維持法が
　日本を破滅に追い込んだように。
　権力の監視という役目を放棄しているテレビ界で、これだけの番組を放映することは、かなりの困難が予想され、大谷氏は相当な覚悟
　で闘っていると思います。現に、３月26日のシリーズ第一弾終了直後から、大谷事務所には脅迫と嫌がらせが殺到しているといいます。
　そして問題は、いまだにサンデープロジェクトで共謀罪の問題が予定どおりに放送されていないことです。民主党党首が新しくなった
　り、その他の事情もあるでしょうが、来週の日曜日に放送されないなら、何らかの圧力があると考えざるを得ません。
　国民・士民への正しい報道を忘れたマスコミを厳しく批判するとともに、大谷氏（考え方の違いはあったとしても）のようにジャーナ
　リストととしての使命をまっとうする人物を、ぜひとも支援していただきたいと思います。》

【2006.4.12（その３）森田実の言わねばならぬ［34］】
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02584.HTML

今のトコあまり報道されてないが、もうすぐ、嘘八百が紙面を覆いつくすはず。
おそらく「効率的で持続可能な」医療制度がどうたらこうたら。。
前提知識があれば嘘を嘘と見破れると思う。
報道関係者がもし見てたら、恥知らずな報道を思いとどまるかもしれないし（笑）

奪われる日本　関岡英之（後半）>>383リンクより
>今年、経済財政諮問会議は戦術を変え、医療費総額の伸び率に数値目標を導入し、
>公的医療費を抑制する仕掛けを作ろうと画策している。
>そうなると公的保険の給付範囲をせばめる必要が出てくる。
>つまり、政府が価格や報酬を抑制している公的医療保険が利く分野が減らされ、
>外資を含む製薬会社や民間医療サービス業者が自由に価格や報酬を決められる
>「保険外診療(自由診療)」の分野が拡大されることにつながる。
>公的医療保険に代わって保険外診療分野をカバーする民間医療保険への二ーズも発生する。
>それは日本の医療制度に市場原理を導入し、
>公的医療保険を「民」すなわち米国の製薬業界、医療関連業界、
>そして保険業界に対して市場として開放することにほかならない。
>米国政府は初年度九四年以来一貫して、医薬品と医療機器分野を『年次改革要望書』の重点項目に位置づけているのだ
>（※　年次改革要望書の原文は>>261に引用）。

奪われる日本　関岡英之（後半）
>　　　　　一人当たり医療費　／　総医療費の対GDP比
>米国　：　五九一、七三〇円　／　一三・九%
>日本　：　三一〇、八七四円　／　　七・八%

医療費推計は過大（しんぶん赤旗　2006年3月28日）
>これまでの推計で用いた直近五年間の医療費の伸び率に対し、
>今回は九五年から九九年までの伸び率を使っています。…
>[2025年度の医療費予測]
>厚生労働省が95年に試算→141兆円
>厚生労働省が05年に試算→65兆円（計算方法変更）
>共産党議員が05年に試算→43兆円（従来の計算法）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-28/2006032801_03_0.html

《まとめ》
・医療費を水増し計算してでも民間医療保険を拡張したい経済財政諮問会議。
・公的医療保険の利く分野を縮小すれば、総医療費（国民負担）はそれだけ増える。
・効率的な医療制度にするためには公的保険を拡張するのがホントは正解。

所得格差が社会問題になっている。なのになぜ、小渕がやらかした金持ち減税を廃止しないのかな？

test

格差社会に変ぼうする日本
2006/04/13の紙面より
　小泉自民党政府が「改革」という響きのよい言葉を多用して進めている規制緩和と民営化によって、長い時間と税金を使って国民のために作られてきた社会基盤が少しずつ切り崩され、
そのサービスを失う者、それによって利益を手にする者と、まさに小泉首相の目指す格差社会に日本は変ぼうしつつある。
http://www.nnn.co.jp/rondan/tisin/060413.html

>>451
日経V-CLUB 書評：『黒字亡国―対米黒字が日本経済を殺す』
のリンクご紹介に感謝。

>>463
わかってるだろうけど、その本は、元経済同友会副代表幹事の三國陽夫（現社債格付会社社長）によって、
「赤字を垂れ流すアメリカが」「好況に沸」いているという前提の下に書かれたものだからね。
アメリカのような双子の赤字を垂れ流す国に今後日本がなっていくことを示唆した本だと言っていい。

おれ的には、その下のディブロ記事を読んでほしい。

>今では、貿易赤字は、アメリカ経済がむしろ健全であることの反映だと解釈されるようになっている。
>それゆえ、特に注意を払う必要はない。ヨーロッパをはじめとする他の諸国こそが、
>減税と投資優遇政策によって経済成長を回復すべきである。…
>…ブッシュ大統領は改めて「赤字を半減させる」ことを主張し、…
>2006年度の予算案によると、政権が「無駄、余計、あるいは優先される必要がない」とみなす
>150以上の政府計画は大幅に縮小されるか、廃止されるという。
>福祉プログラム、特に子供や貧しい人のためのものは、第一のターゲットとされ、年々その絶対額は減ってきている。 …
>…これから大規模な改革を進めていくつもりのチェイニー副大統領は、そうした確信の下にこう述べている。
>「レーガンは、赤字など問題にならないというのを立証した」

要所を切り貼りしたら支離滅裂だな（笑）
でも米国はホントに、その支離滅裂なことをやってるんだから仕方ない。

減税と投資優遇が経済成長のために不可欠だとするのがサプライサイド経済学（新自由主義経済学）。
経済成長のために富裕層は徹底的に優遇されなければならない。ただし財政赤字は半減させるべき。

なら、どこにしわ寄せが来るのか？　小泉らが日本で今やってるのと同じだね。
「経済成長」のための借金を返すために、経済弱者は永遠に「改革」を強いられる。

自分の親がもし倒れたときのことを想像してみてほしい。
それでなくても齢を取ると病気がちになる。
まったく医者にかかっていない老人の方が珍しいだろう。

>>459-460のように医療費がアメリカ並みになるとすると、国庫負担、保険料、本人負担を併せた額が倍近くになる。
その上、高齢者の窓口負担が１割から２割に改定される。
高齢者だと、全部で４倍の負担増になる。その上、長期入院の費用など保険適用外の治療が増えていく。

扶養義務者（自分や他の親族）が他にいる限り生活保護にはかかれない。その生活保護基準も今後引き下げられるだろう。
今、親のスネをかじってなんとか生きているフリーターや派遣社員はもうすぐ、かなり高い確率で貧困層に叩き落される。

日本は、親世代の蓄えのせいで悲惨さがまだ目立っていないだけ。現実は既にかなり酷いことになっている。

>>465　>>460
おまえら狂惨党か？
努力しない奴・無能な奴が医療を受けようだなんて甘すぎ

http://www.jcp.or.jp/seisaku/2006/iryou_dai_kaiaku.html
↑
「日本の財界とアメリカの保険会社・医療業界の儲け口の拡大が目的」
という部分に注目

馬鹿の脳みその中

国民が医療を受けやすい制度を維持する＝共産党

でも、今までの医療制度が酷すぎたのも否定できないからね
「ヤブ医者は淘汰される」なんて言ってるけど、ありゃ嘘だ
ここまで手厚く保護されてれば、淘汰なんてされっこない
実際、何人のヤブ医者に出会って、無駄な薬を渡された事か

暗いニュースリンク　カテゴリ貧困・飢餓大国アメリカ
　2005/01/19 乳幼児死亡率が米国は7/1000人。キューバ並なら、年2212人を救える。日本は、米国の半分以下。
　2003/12/20 米国は、約3,100万人(1/8人弱)が飢餓。約3,460万人(1/8人)が貧困。http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/cat167444/index.html
暗いニュースリンク　カテゴリ資本主義の暴走
　02/07/2005米国で破産した人のおよそ半数が、医療費の高騰が原因で　大半は中産階級で医療保険加入者。http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/cat124334/index.html

私の本棚 “やりたい放題”の米国製薬業界を告発(nikkeibp.jpライフスタイル健康)
米国の巨大製薬企業(ビッグファーマ)の実態。レーガン政策で、製薬会社は大学や、バイオ企業から買った
特許で、自ら研究を行う必要はなくなった。大学やベンチャービジネスの研究は米国国立衛生研究所(NIH)
の助成金、つまり税金を使って行われる。製薬会社は税金による研究成果を独占的に活用して、利益を上げ
ている。1998年から5年間に米国で415個の新薬が承認され、そのうち新規分子化合物で、市販より優れてい
ると認められたのは年平均12個、残りは既存の薬の分子構造をちょっと変えて新薬申請をし、20年間特許を
延長してもうけている。政治家への巨額の献金とロビイストや弁護士の力を利用して、税制優遇やライセン
ス延長を受け、安いジェネリック薬(後発医薬品)を締め出した。困った市民が安いカナダに薬を買い出しに
行くようになったら、それを違法とする法律まで作らせた。教育や研究支援の名目で金をばらまき、御用学
者の論文を利用して適用範囲を広げ、薬の使用量を増やさせた。http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/kenkou/bookshelf/423904

>>469世界最高の経済力と医療技術があっても、子供すらまともに救えない、米国式医療制度だけは導入すべきでない。

そう言えば日本も、産学連携とか言って授業料と税金を企業の研究開発に横流ししてたね。

国立大学法人等における産学官連携の概要（文科省ホームページ）
>国立大学等（大学共同利用機関、高等専門学校を含む）については、
>国立大学法人法等関係６法に基づき、平成１６年４月から法人化しております。

宮内、カネ返せ。

>>465

>中川氏は
>所得税の扶養控除対象からニートなどを外す年齢制限の導入を検討するよう求めた。
>安倍晋三官房長官は外国人労働者受け入れについて「官邸が指導力を発揮して積極的に
>取り組んでいきたい」と表明

自民政調会長「インフレ参照値、2-3％は世界の常識」(13:33)
　自民党の中川秀直政調会長は6日午前の衆院予算委員会での質疑で、名目成長率の4％台
への引き上げに向けて導入を提唱している「インフレ参照値」について「2-3％の物価上昇
率を政策目標とするのは世界の常識だ」との見解を表明した。
　同値は望ましい物価上昇率をあらかじめ明示する金融政策で、英国などが実施している
が、日銀は消極姿勢をみせている。
　中川氏は「経済成長こそが格差是正の解決策」と述べ、小泉構造改革路線を継続するよ
う促した。外国人労働者の受け入れ拡大を提案。所得税の扶養控除対象からニートなどを
外す年齢制限の導入を検討するよう求めた。
　安倍晋三官房長官は外国人労働者受け入れについて「官邸が指導力を発揮して積極的に
取り組んでいきたい」と表明し、専門家や技術者などの受け入れ環境の整備に意欲を示した。http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060206AT1E0600C06022006.html

>>472
滅茶苦茶だね。普通の人には中川らが何を言ってるのかわからないと思うけど（ポルナレフのＡＡ略）、
実際にそういう経済理論があるんだから困ったもんだ。

No.712 成長神話から脱皮を（ビル･トッテン：2006年01月16日）
>なぜ経済が常に成長を求めるのかというと、エコノミストがよく言うのは「トリクルダウン」効果であり、
>成長すれば富める者がさらに富み、それによって貧しい者にも富の分け前がいくというものである。
>…富める者をさらに富ませるために日米政府が所得税の最高税率を引き下げたのもこれが根拠となっている。
>…しかし富が金持ちから貧乏人に流れ落ちることはないし、
>また豊かな国からより貧しい国へ富が流れることもない。
>これは過去数十年間を振り返ると明らかであり、
>逆に経済成長を追い求めることによって不平等はさらに大きくなっているのが現実だ。
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1181097_629.html

トリクルダウン理論（ウィキペディア）
>トリクルダウン理論は、サプライサイド経済学の代表的な主張の一つであり、
>この学説を忠実に実行したレーガン大統領の経済政策、いわゆるレーガノミクス(Reaganomics)について、
>その批判者と支持者がともに用いた言葉でもある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3%E7%90%86%E8%AB%96

アメリカでも日本でも世界規模（>>439最後のリンク）でも、とっくに現実が理論を否定してるのにね。
改革（金持ち優遇）によって拡大した格差を是正するためにさらなる改革（金持ち優遇）が必要だとするキチガイ理論。

>>466
そのリンクで注目すべきはむしろこっちのデータかと。

>医療費の値上げや高すぎる国保料の元凶には、医療への国庫負担率の引き下げがあります。
>国民健康保険の総収入（退職者医療を含む）に占める国庫支出金は、
>一九八〇年度の五七・五％から二〇〇三年度の三五％に激減しています。
>政管健保でも国庫補助率が一六・四％から一三％に減らされたままです。

追加資料。

２．税金についてマスコミが語らない3つのポイント（税経新人会全国協議会）
３．＜第1のポイント＞大企業・大金持ちには、大減税が行われてきた！
http://www.zsk.ne.jp/zeikei520/ronbun2.html

>定率減税は1999（平成11）年、所得税の最高税率の引き下げ（50％から37％）、
>法人税の基本税率の引き下げ（34.5％から30％）、とともに恒久的減税として実施され、
>「景気対策」の一環でもあった。…
>個人所得課税及び法人課税のあり方について、抜本的な見直しもされないまま、
>また、法人税の基本税率、所得税の最高税率を元に戻すことなく、
>定率減税だけを廃止するというのは理論的にも説明がつかないことである。
http://www.zsk.ne.jp/zeikei/giji_roku.html

>>473のビル･トッテン氏の紹介するトンデモ論にはもうひとつ前提があって、
「供給はそれ自身の需要を創造する（セイの法則）」というもの。
つまり、企業を優遇し続ければ、生産が無限に拡大し、経済は成長し続ける。

このサプライ（供給）サイド経済学を否定する理論としてその後、ケインズによる有効需要の理論が登場した。
国内総生産(GDP)（国民所得）の大きさは有効需要の大きさに一致して決まるとする。

サプライサイド経済学によると、消費者は無視していい。政府の仕事は企業活動の規制を取り払い、
あらゆる面で企業を優遇すること。企業や金持ちなど供給側への増税はタブーとなる。

ケインズ経済学による経済政策だと、財政支出を供給者側に負担させることが可能になる。
日本経済の停滞は、需要創出のための財政支出を行いながら、
消費税によって支出を需要者側に負担させたことに起因する。

理論的な優劣というより、当事者としての施策の選好により、
サプライサイドの経済学者がマスコミにもてはやされている。

ところでアイフルが一時のホリエモンみたいな様相になってきた。

どーせ、数日後には、顧客の返済能力を超えた過剰融資を規制しなければいけない、
とか書き立てて、米国の消費者金融会社に顧客の資産情報を垂れ流すための法案が
マスコミに賞賛されながら成立するんでしょ。

05年の年次要望書で命令されたとおりに（>>117）。

それともこっちのための布石かな？　アイフルは悪者だけど、プロミスや三洋信販、
オリックス・サービサー（オリックス債権回収株式会社）は大丈夫でっせ、みたいな。

>社会保険料・公共料金徴収の民間開放　クレジット業界にもうけ提供（しんぶん赤旗 2006年4月11日）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-04-11/2006041101_01_0.html

マスコミと検察（金融庁・公取etc.）は、小泉政権の法案とおすために悪者探してる、としか思えない。

突然のｶｷｺﾐ失礼します
先日福岡市長より福岡五輪構想の具体的開発案が提示されたのですが
市民の多くが反対で、それを市長も承知シテイルにも関わらず
何かに取りつかれたかのように強引に推し進めようとしています。
其の様は昨年の某首相の郵政民営化時のそれとウリ２つです

で、お尋ねしたいのは
「福岡五輪招致」と外資との関係です

地元では、地元財界主導による再開発の口実としての五輪招致　といった声が聴かれるのですが
地元財界のその体質と五輪招致ははっきりイってﾏｯﾁﾝｸﾞしません。
地元財界が打ち揚げるｱﾄﾞﾊﾞﾙｰﾝにしてはｽｹｰﾙが大きすぎます→五輪招致

現在福岡ではリートなるものが盛んで新規建設ﾗｯｼｭです

〜ファンド（〜資本）によるものと考えてよろしいものでしょうか？
繰り返しますが地元財界の発想を超えています→五輪招致

>>477
福岡リート投資法人って凄いね。
三菱UFJ・三井住友・日興・大和・野村・リーマン、、、ファンド会社がほとんどオールスターじゃん。
外資が絡んでるか知らんが、この法人の意向に沿って市政が行われているとしても不思議じゃない。

福岡リート投資法人公式ホームページ>基本的な仕組み
ttp://www.fukuoka-reit.jp/c2_ga01.html

で、五輪招致のケタ外れの歳出を誰が埋めるのか？というのが大問題。

金持ち優遇のフラット化された税制と緩和された労働条件のままでは、
五輪招致で企業が儲けても、その儲けは株主に配当されるだけ。
行政機能によってかえって下から上への逆配分がおこるに過ぎない。

小泉政権の施策も、ファンドが儲かる事業に国が税金を投入する、というのが基本だし。
そういう論理で政府系金融の統廃合が行われている。

まず>>474の税制度を改め社会保障を充実するのが急務だと思う。
それにしても、いの一番に金持ち減税に手を付け公共事業を無効化した竹中はマジで天才だね。

構造改革の元祖は小渕政権（2005年12月30日）
>中谷巌氏や竹中平蔵氏ら市場原理主義者を重用したのも小渕政権だった。
>彼ら市場原理主義者の総決起集会だった経済戦略会議(もちろん、これを作ったのも小渕政権だ)の答申通り、
>その後の日本は進んでいる。
>つまり、構造改革の土台を作ったのが小渕政権で、小泉政権はこれを発展・継承しているに過ぎないのである。
http://nakane.txt-nifty.com/blog/2005/12/post_9c17.html

>労働者派遣法を改悪して派遣業種を大幅に拡大したのが小渕政権である。
>所得税の最高税率を大幅に引き下げたのも小渕政権だ。法人税の基本税率を引き下げたのも小渕政権である。

[縦並び社会・格差の源流に迫る]竹中人脈と強者の論理（毎日新聞 - 2006年04月03日）
>９８年８月。慶応大教授の竹中平蔵氏は小渕恵三首相の諮問機関「経済戦略会議」の一員に選ばれ、
>政治の表舞台に立つ。翌年の答申は「健全で創造的な競争社会」を目標に掲げた。
>００年８月には森喜朗首相が密かに作ったブレーン集団に入る。
>メンバーは安倍晋三官房副長官（当時）、宮内義彦オリックス会長ら約１０人。（>>405）

結局、金持ち優遇して財政を悪化させたのも、それを理由に国民に負担を押し付けたのも、
全部こいつらのマッチポンプじゃん。

アメリカの指示通りに行けば、医療は市場化されるんだろうね。

民間保険で、臓器移植はオプションをつけないと出来ないとか、
まるで自動車保険だね。

宮内のこのセリフだけは許しがたい。

>「金持ち優遇だと批判されますが、金持ちでなくとも、高度医療を受けたければ、
>家を売ってでも受けるという選択をする人もいるでしょう」。

>>477
なにをおっしゃるお兄さん。五輪が一つの市だけでできるとお思いかね？
裏では、権力やら、財力やらがゴチャゴチャ動いてますよ。
五輪をネタにダシを取ろうとする輩も大勢いますよ
民の意思はあまり反映されません、民主制は飾りみたいなもんです

最近、地方分権やアジア外交で大騒ぎしてるでしょ、福岡五輪は恰好のネタ
連続立候補までするようだし、こりゃかなり本気だわ
そこまで本気になれるのは、何らかの後ろ楯がなきゃ出来っこない

アメリカだけでなく、カルト三国にも支配されそうですね。
日中中間線のガス田にかんして、小泉首相は話し合いでの解決後、試掘をするように指示していたようですね。
前原議員が述べるには、既成事実を積み上げた方が勝ちらしい！

第163回国会 国家基本政策委員会合同審査会 第1号(平成17年10月19日(水曜日))←一部抜粋
前原誠司君 これは見て見ぬふりをしているんですか。…帝国石油というものにその試掘権設定を与えた…
だったら、試掘をするのが本筋で、そうでなければ、国際法では既成事実を積み上げていった方が勝ちなんですよ。
小泉純一郎 中間線のガス田に関する開発につきましては、…話し合いで解決していこうということで経産大臣等に
指示をしているところでございます。http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/008816320051019001.htm

SankeiWeb 国際　中国が中間線またぎ「作業海域」設定、航行も禁止(04-16 0750)2006東京朝刊から
http://www.sankei.co.jp/news/060416/kok001.htm

>>483
この国は長くない。

【社会】 "どうする？" アイフル、ついに全店業務停止命令＆ＣＭ自粛＆社長ら減給★７
222 名無しさん＠６周年 2006/04/16(日) 08:38:05 ID:U3qNe23l0
2 名前：名無しさん＠６周年 投稿日：2006/04/14(金)
■■■■■　こんなのどう？　■■■■■　

グーグルやヤフーで「キャッシング」で検索
　　　　　　↓
スポンサーの「アイフル」などのサラ金会社をクリック
　　　　　　↓
これだけで、サラ金会社は3517円、グーグルに支払うことになる


皆で一斉に何度もクリックしてしまえば、面白いことになるお。

日経ビジネス　2005.10.31号　33頁　から
キャッシング　：　3517円
融資　　　　　　：　2345円
探偵　　　　　　：　1500円
プチ整形　　　：　622円

料金は若干変わってるかもしれんが3,000円だとしても
一人10回で３万円。
それを1万人で行えば３億円。
ヤフーで検索しても同じことができるみたい。
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1145114209/

>>485こんなこと、しちゃだめだぞ!!

>>485
アドワーズ広告は金額の上限が決まってるから
金銭面での打撃は期待できないよ。
どっちかと言うと広告破壊が目的になるね

>郵政、参院へ　衆院の愚を繰り返すな（朝日社説 - 2005年07月13日）
>郵政民営化　法案を可決すべきだ（朝日社説 - 2005年07月31日）
>郵政改革　民営化の灯を消すな（朝日社説 - 2005年08月10日）
>自民党公約　郵政以外は白紙委任か（朝日社説 - 2005年08月19日）
>郵政改革　公社のままの危うさ （朝日社説 - 2005年08月24日）
>郵政マジック　日本を救う万能薬か（朝日社説 - 2005年08月26日）
>郵便局　減らす論議を避けるな（朝日社説 - 2005年09月4日）
　　　　　　↓
2005年09月11日、郵政選挙
　　　　　　↓
総選挙「おもしろかった」５２％　本社世論調査（朝日新聞 - 2005年10月25日）　　←オマエらの責任逃れの方法が
>自民候補に投票した人では「テレビ」が５６％と多く、「新聞」は３９％。　　　　　　　　　　　　　　　　　 一番おもしろい
>一方、民主候補に入れた人は「新聞」が４８％、「テレビ」が４４％と、対照的な結果となった。
　　　　　　↓

　　　　　　↓
動く民営郵政　先人の苦闘　上　売却10年 国営銀復活（朝日新聞７面 - 2006年04月16日）
>（ニュージーランドの）郵便銀行を手に入れた豪州系銀行はすぐに支店の削減に乗り出した。…
>郵便銀行が外資系となったことで、国内金融機関の総資産の９割が外資で買い占められた。
>外資は容赦ないリストラを進め、90年代だけで国内の銀行支店の４割を閉鎖した。
>…外資への反発という国民感情も手伝って、01年、政府はＮＺポスト（※政府が出資する郵便会社）傘下に
>小口預金者向け銀行（※キウイ銀行）を設立。
>…「キウイしか金融機関がない地域は約40ある」（同銀行広報担当者）。
>ニュージーランドの規制緩和を研究するジェーン・ケルシー・オークランド大教授は
>「郵便銀行の民営化は社会的には失敗だった」と結論づける。
>外資ばかりになった銀行が利益にならない小口客を相手にしなくなったからだ。
>…逆コースをたどったのは、ニュージーランドだけではない。
>ドイツポストも、一度分離した郵便銀行の株式を買い取り、99年に100％の子会社にしている。
>…そのとき郵貯会社は「民間金融機関を買うことも買われることもありうる存在になる」（総務省幹部）。
　　　　　　↓
映画：「ヒトラー最後の１２日間」
>「ソ連軍に包囲される前にベルリン市民を脱出させるべき」という進言を退けたヒトラーは、
>平然と「国民の自業自得（自己責任）」だとうそぶく。
>「（ドイツ）国民が地獄を味わうのは当然の義務。
>われわれを（選挙で合法的に）選んだのは国民なのだから、最後まで付き合ってもらうさ」。

儲けにならない部門だけ政府が受け持ったら、収支は当然大赤字になるわけで、、
で、誰がその赤字を負担するのかと言うと。

ニュージーランドの実験
>ロンギ政権はまた、富裕層による雇用、投資を増やすため、最高税率を一気に引き下げた。
>改革前の最高税率が６６％、それが33％と半減し、金持ち天国となった。
>減税による税収の不足分をひねり出すために、Goods and Services Taxという消費税を導入。（>>439リンク）

あと、>>81と>>26の韓国の例も参考になる。

どっかのブログ（のコメント）から勝手に引用。
>商業マスコミがもし、そのスポンサーの利潤追求に邁進し、彼らの思想のスピーカー
>だという本質をあからさまにしたら、だれもそれを読んだり見たりしなくなるでしょう。
>…リベラルな人にも「このメディアはみどころある」と思わせておくんです。…
>まじめな記者や編集者は、それに荷担しようと思ってしているわけではないでしょう。
>でも結果的には、信者をひきつけておくための役割を果たしているんです。
>選挙の時にそういう人が好きなことを書いたりは、決してできていない筈ですよ。

123 ：名無し象は鼻がウナギだ！：2005/04/21(木) 08:50:43
428 ：名無しさん＠３周年：2005/02/24(木) 03:45:42 ID:bhjIjp
亀井や綿貫先生は人相が悪すぎる致命的なほどｗ

資産１００億あったら
郵政民営化反対連合に５０億程支援したい〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜ぃ
って、それでも郵政民営化は止められないか、アメリカとの約束なんだろうから

商法改正も１年先延ばしがせいいっぱい〜〜〜〜〜〜〜か

ユダヤ人〈ビルゲイツ　バフェット　ロス●ャイルド〉　　　＞アメリカ　＞日本　　　　　　　　＞中国


342 ：名無しさん＠３周年：2004/01/21(木) 04:45:21 ID:ghyhopd
貧富の差が拡大→中流階級崩壊→治安が悪くなりやけくそ型犯罪が増える→日本製品は売れなくなり車はヒュンダイ　家電は中国製品が当たり前
になる→ゆとり教育〈愚民化政策〉→借金大国な上に日本の国力も衰退→かくして日本は三等国→アメリカも日本の２倍の借金→日米壊滅→世界のGDP？５０%ブっ飛ぶ→世界の資本
主義が崩壊→出番でつよユ●ヤ連合

いや〜今朝の「スーパーモーニング」見て笑っちゃったよ。
渡辺アナウンサー、アナタ調子良すぎ！
「アイフル被害者の会」の映像を音声付で流していたけれどさあ、あのテロップの日付なんですかあ？
「２００５年４月」って出てたんだけどそれって俺の見間違い？
本日は「２００６年４月１７日」だよね？
テロップの間違いに厳しい渡辺アナの事だからテロップの間違いって事はないよね？
って事は「テレビ朝日」では昨年「２００５年４月」の段階でアイフルの違法営業を把握してたってわけだよね？
何ゆえに「調査報道」の形で実態を報道しなかったわけ？
それどころか「テレビ朝日」の「お偉方」は「アイフル被害者の会」や「消費者団体」そして「共産党」がテレビ朝日に申し入れていた
「消費者金融のＣＭ自粛要請」を突っぱねていたよね？
何でも「テレビ朝日の経営に重大な支障をきたすから…」とか何とか言ってさ。

テレビ局の連中の平均年収は1400万円ですから
格差社会の痛みも分かりませんし、いやもっと金持ち優遇の税制に改悪しようと
してるでしょう。日本を良い国にするには、マスコミの平均年収を下げることかもしれない。

朝日新聞まじでムカつく。>>489の続きで、ドイツポストが物流会社として
成功していると（だけ）報道しやがった。

その２　郵便業務・窓口業務（ドイツポストはモデル足りえるか？）
>郵便事業の民営化以前、ドイツ国内には約29,000あった郵便局は、現在、約13,000まで減少している。
>ドイツの連邦政府は設置基準を設けて減少を食い止めようとしたが、
>結局、各種の郵便料金を２回にわたり値上げした。
>さらに今後も赤字が出れば、ドイツの連邦政府や州政府は郵便事業の赤字を補助すべきと言う要求を
>民営化されたドイツポストからつきつけられている。
>以下は、先進諸国で郵便事業の民営化を採用しているドイツの国際郵便料金が官営（パブリックサービス)
>となっている日本、米国、カナダの料金より約２倍高くなっている現実を示している。
http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/aoyama-col4427.html

だいたい、郵政国営の米国になんで民営化迫られないかんのかわからん。
郵政特集するなら、米国からの年次要望書について触れないと片手落ち。

朝日の記事ではドイツポストが国営なのか民営なのかいまいちはっきりしないのでもう少し調べてみた。

ドイツでは1995年、郵便（ドイツポスト）と貯金（ドイツポストバンク）に分けて民営化。
ただし、２社とも全株式の５１％を政府が保有。
>>489にあるように、のちに貯金が頓挫し、郵便が貯金を吸収合併。

日本と違い、ドイツポストバンクの金融機関預金総額に占めるシェアは3.2％に過ぎない。
ドイツで郵貯の役割を果たしてるのは州立銀行（12.0％）と貯蓄銀行（25.4％）で、
民間商業銀行を8.3ポイント上回る37.4％を両銀行が担っている。

日本の郵貯とイコールなのは、ドイツポスト（バンク）ではなく州立銀行と貯蓄銀行。
ドイツは、日本と違い、国内金融の安全装置を他国に言われて外すようなバカなマネはしていない。

※参考にした資料。
>諸外国の郵政現状
http://yellow.ribbon.to/~localcountry/index.html
>許されない郵政改革の後退（日本総研）
ttp://www.jri.co.jp/JRR/2005/09/op-post.html

アメリカの現状もスゴイな（笑）

>アメリカ合衆国では口座維持手数料を設けることが一般的で
>低所得者層を中心に金融機関に口座を持っていない人が少なくない。…
>…郵便事業を民営化するという法律案はこれまでに２回提出されたがいずれも成立せず、
>２００３年には「一律サービスを低価格で民間にて行うのは不可能」と結論付け、事実上郵政民営化は断念。

在日外国人対策:日本での生活、雇用環境の改善を検討へ
　政府は、日本に住む外国人の生活や雇用環境の改善に向けた省庁横断の取り組みを新たにスタートさせる。在日外国人は
この10年で1.5倍に増える一方、日本語が壁となり職に就けない人や不法就労者も多く、社会格差拡大や治安悪化につなが
りかねないとの懸念からだ。安倍晋三官房長官の主導で5月にも関係省庁の連絡会議を設置し、具体策の検討を始める。
　格差社会は9月の自民党総裁選でも争点になるとみられ、「ポスト小泉」候補の対応が注目されるテーマの一つ。安倍氏は
3月、格差是正策を検討する「再チャレンジ推進会議」を発足させており、新たな会議も在日外国人の生活条件の均等化を目
指す点で「格差社会への対応に通じる」(政府筋)という。
　検討課題として挙がっているのは、外国人労働者と家族への日本語教育を通した生活・雇用環境改善や医療サービスをは
じめとする社会保障の拡充など。さらに、外国人労働者の約４分の１が不法滞在状態にあるのを踏まえ、これらの施策を有
効に機能させるためにも居住地の把握など在留管理強化も検討する。
　厚生労働省によると、外国人登録者数は04年末現在約200万人で、就労者は約85万人。少子高齢化の進展で労働力人口が減
少する中、経済界から外国人労働者の受け入れ拡大を求める声が強まる一方、正社員としての雇用は25%(日本人は75%)にとど
まっている。【小林多美子】毎日新聞2006年4月13日3時00分http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060413k0000m040155000c.html

【政治】"格差拡大や治安悪化を懸念" 在日外国人の日本での生活、雇用環境の改善を検討へ
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1144867032/

【売国】在日外国人の日本での生活、雇用環境の改善を検討へ【自民】
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news2/1145209822/

そういえば朝銀への税金投入では愛国自民党が賛成し、売国民主党が反対していたな…

朝銀って何?公的資金投入って何?ニュース記事一覧 過去のニュース一覧2002/12/03読売新聞『破たん朝銀受け皿に公的資金…首相
小泉首相は2日、破たんした北朝鮮系の信用組合に対する公的資金の投入について、「不正の問題と公的資金の投入は
別だ」と述べ、12月下旬の期限までには資金援助をする考えを示唆した。http://chogin.parfait.ne.jp/news20021203_02.html

ハナ信用組合への公的資金投入について(談話)2002年12月29日
破綻の原因のは朝鮮総連への不正融資と北朝鮮への不正送金であると言われ、真相解明が大前提である。真相解明と
責任追及を進め、監督を強化するなど努めるべきである。それなくして公的資金を投入することに、民主党は強く反対する。http://www.dpj.or.jp/seisaku/zaisei/BOX_ZA0074.html

北朝鮮問題に関する現状の考え方 民主党 北朝鮮問題PT 2003年2月26日
5朝銀問題　朝銀、朝鮮総連の組織的関与について、真相を解明し、不法行為、不正送金等について責任者の厳格な
処罰を行うとともに、約1兆4000億円もの公的資金が投入されるに至ったことに対する政府の責任を強く求める。http://www.dpj.or.jp/seisaku/gaiko/BOX_GK0105.html

まあ、自民党（≒外資）ってのは火事場泥棒みたいなもんだね。
火事だ、それ、家財をもちだせ、ってそのまま持ち去ってしまう。

サラ金も談合も特会も保険もぜんぶ一緒の手口。

>>459
>今のトコあまり報道されてないが、もうすぐ、嘘八百が紙面を覆いつくすはず。
おそらく「効率的で持続可能な」医療制度がどうたらこうたら。。


はげ同。なぜならばきょうの小泉教基法改正案、行革・医療改革法案の成立を優先
　小泉純一郎首相は17日夕、与党が今国会提出を目指している教育基本法改正案を巡り、
同日昼の政府・与党連絡会議で「本来、民主党も賛成していい内容なのでよく調整して欲しい」
と指示したのは今国会提出にこだわらない姿勢との見方に対して、
「今、行革法案とか医療法案、審議中だ。この法案を成立させなきゃならない。
国会の会期内に成立させるためには各法案の審議状況も見極めないと」
と述べ、最重要法案と位置付ける行革推進法案、医療制度改革法案の成立を最優先する意向を強調した。

http://www.nikkei.co.jp/seiji/syusyou.html

オリックスの宮内規制改革委員もいることだし、オリックスのおおせのとおり市場化テストもきまったし。
もう売国奴ばかりでやんなるよな。　テレビみると吐き気がするし、ネットして情報得て怒りまくっても
知人に話しても　混合診療？　がんのひとがいい治療をうけれるんでしょ？ってなかんじ。

洗脳されちまってる。
もうやだ。自分をまもって生きていくしかないが、それすらもこの弱肉強食の波にのまれて厳しい零細商店なのでありますｗ。

＞

>>476

アイフルだけが悪者ってことにしておしまいかね？
で、アメリカの要望どおり　貸金規制がかわる、と。

ところでｉｍｆ後の金利自由化された勧告では 自殺者激増だよね。

大手消費者金融と銀行の提携を　「当然」といったのは竹中だし、
まったく竹中＝ＩＭＦだね。

規制改革委員の宮内は　医療と金融どっちも規制緩和してウハウハに。
経団連の奥田、他も派遣労働規制緩和してウハウハだったし、

まったくもー　小泉　竹中、宮内、奥田、猪瀬、売国トリオでＯＫ？

>>26
すごいねー、韓国。

働けど働けど外資に吸い取られる構造。
日本だって　銀行とか大企業とか外資の持ち株比率めっちゃ高いし、
労働者に分配しないで外資にながれる。
株主の意向が大事にされる。ってでもかぶぬしに逆らえば大暴落させるんだろうな。

まさに、金融植民地。このながれ安倍になっても変わるまい。
もちろん小沢でもｗ。

>>500
ＯＫ，ＯＫ（笑）
この記事でしょ。

>2006.04.01　わが国サラ金金利にまで自由競争を求める米国
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2006/04/post_a47a_1.html

消費者保護・被害対策だからと制度を変えて、国民資産を根こそぎさらっていく。
まさしく火事場泥棒。

>>501
いまいちコトの深刻さがわかってない人が多いよね。
外国企業による三角合併（株式交換による買収）も来年から解禁される。
招き入れた外資がもし引き上げたら（そういう経済政策を取らされたら）、
日米の時価総額の差によってゴミみたいな値段で買い漁られる。
その後は韓国国民と同じ。

>>503
韓流なんてやってないで、ってかもうさすがにおわってるけど、
韓国の実態を放映してほしいよね。

格差は広がり、その他もろもろ。小学校からの英語教育に、子供留学に
あ、成果主義のために男も整形（っとさっきＮＨＫで韓国の整形をとりあげてた

一足おさきに成果主義っていってたけど、一足お先に金融植民地だろー。

やたらにグローバルを煽ってたよ。　

持ち株と役員が100%ウリナラでも、
　　　　　日本で上場して本社がある会社なら、献金できる二ダ！！

外資系の献金緩和　経済界と思惑一致　自民改革本部 2006年3月10日02:34産経新聞
　九日の総会で、外資系企業の献金規制を大幅に緩和する政治資金規正法改正案を了承した。北朝鮮からの献金を防ぐべきといった疑問も。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060310-00000008-san-pol

　<自民党>外資系企業の献金規制緩和改正案を了承3月17日23時40分 毎日新聞
自民党は１７日の総務会で、政治資金規正法改正案を了承。1)日本に本社がある2)日本の証券取引所に
上場している--の２条件を満たせば献金できる。今国会に議員立法として提出。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060317-00000147-mai-pol

【朝鮮日報 】日本サムスンが経団連加入
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/07/25/20050725000057.html

大企業とギブアンドテイク 　わかりやすいｗ
外国人出資比率高い企業の政治献金を緩和・自民検討
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news2/1139930811/l50
【売国】在日外国人の日本での生活、雇用環境の改善を検討へ【自民】
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news2/1145209822/l50


今や給食費も払えない日本人が多いのに、この不公平さ。年収を調べて国籍に関係なく支給されるべきじゃないでしょうか？
在日コリアンの多い中野区での外国学校に通う子供を持つ家庭に更に特権
http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/011/d04300026.html
就学援助4年で4割増 給食費など東京・大阪4人に1人 2006年01月03日17時09分
公立小中学校で文房具・給食・修学旅行費などの援助を受ける数が04年度までの4年間に4割近くも増
え、東京や大阪は4人に1人 asahi.comトップ > 教育 > 教育一般http://www.asahi.com/edu/news/TKY200601020137.html

奥田さんが高速道路を走るとき、行く手を阻むものは空気の壁だけだ。
ノロノロ走るクルマが前にいると、
車間距離をぐっと詰め、パッシングの連続で押しのける。
走るのは当然、右端の追い越し車線。アクセルは全開が基本だ。
愛車はトヨタ自動車のアリスト。排気量４０００ｃｃのＶ型８気筒エンジンは２６０馬力。
世界でも有数の超高速走行が可能なセダンが休日の足だ。
「羊の皮をかぶった狼」が奥田さんの野生を呼び覚ますという。
「スピードは麻薬。高速で走っていると、
脳の中で気持ちを高ぶらせ、快感に導く物質が分泌されるようだ」。
自社のテストコースを時速２００ｋｍ以上で走る機会がよくある奥田さんにとって、
普通の路上での走行は苦痛に感じることすらあるという。
高速で常に右端の車線を走るのはこのためだ。
普段の通勤の足は役員専用の黒塗りの車。
スピードに魅せられた奥田さんは
「トロトロ走る役員車に乗っているとイライラする」と言う。
思わず運転者を怒鳴ってしまうこともある。
イライラは今回の日米自動車交渉でも同じだったようだ。
交渉は政府間の話し合いなので、メーカーの思惑通りいかなかった面もある。
憂さを晴らしに、愛車のアクセルを踏み込む機会が増えたようだ

「愛車のアクセル全開で憂さ晴らし」
日経ビジネス1995年７月17日号より

【社説】貧困問題は「強者のどん欲さのせい」と主張する大統領府（朝鮮日報 - 2006/02/16）
>大統領府がインターネットのホームページに、「2極化という時限爆弾、これ以上放置できない」
>という特集シリーズを連載しはじめた。…
>…韓国社会を「少数の勝者だけが存在し、多数の敗者は生きられないカジノ経済」に見立て、
>「勝者が独り占めするカジノ経済は、強者の飽くなきどん欲さのため、
>平和のない『非情な社会』を作り出す」と診断した。
>
>…現在、韓国が抱えている貧困問題の本質は、数年間経済が低迷し、企業の投資と雇用が萎縮したためだ。
>つまり、貧富の格差は「勝者のどん欲さ」のせいではなく、この政権の国家経営能力が失格だからだ。
>にもかかわらず、自らの無能さを反省するどころか、「金持ちのせい、江南のせい、ソウル大学のせい」
>という主張が繰り返されているのだ。
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/02/16/20060216000001.html

ぜひ全文を読んでおいてほしい。
ただ、韓国人が日本人に劣っているなどと言う気は無いので、感情的にならないでほしい。

「貧富の格差を埋めるためにさらに改革すべきだ」とする詐欺師の口上。
成功者自らが「成功者をねたむ風潮を慎め」と口にする醜悪な様。

もう２年ほど経って格差問題が抜き差しならなくなったとき、
金持ちの保身のために日本の新聞社も必ず同じことを書く。

敵は、特定民族じゃなく国政を左右する個人だ、ということを知ってほしい。
米国（ＩＭＦ）による一方的侵略に見えるが実はそうじゃない。
世界中のエリート層が結託して一般国民から富の収奪をおこなっている。
ＩＭＦ戦略が世界を席巻するのは、彼らが、政治を牛耳る各国のエリート層を自陣に取り込むから。

ローマ帝国は支配した国々に対して隷属を強いるようなことはあえてしなかったという。
被支配国の上層階級に積極的にローマ市民権を与え、
被支配者ではなく支配者側に組み込むことで傀儡政権を誕生させていった。

>ソウルでの謝罪 − 明洞の酒場で「日本政治思想史研究」を講義（2006-03-05）
http://critic2.exblog.jp/2911113/

前に読んで、ちょっと印象に残ったコラム。

そうそう、これはローマの手法なんだよね。
知ってる人は知ってるけど。

言いたかないが、きっこの日記がおかしなことになってきた。
ＮＨＫのは生活苦しいだろうし、、とか思ったが、
医療法案が国会で審議されてる今の時期に、なんで医療保険不正受給の話など振る？
医師会を抵抗勢力に仕立てて保険適用縮小するのは誰が見ても小泉のシナリオだろ。
有名になるといろんなやつが近づいてくるのかな。

テレビで膨大なコマーシャルをしている外資系保険会社は大丈夫か。（平成18年3月10日）
>☆アリコ保険は４０億ドル利益水増しで会長が逮捕され、AAA取り消し、
>なぜこの社会的犯罪集団をマスコミは報道しないのか。（他）
http://homepage2.nifty.com/shirayanagi/column/worldcrises/vol_228.html

純利益４０億ドル水増し　ＡＩＧ（※アリコのこと）、会計操作認める（共同通信 - 2005年6月1日）
>【ニューヨーク３１日共同】前最高経営責任者（ＣＥＯ）が会計操作により民事提訴された
>米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は３１日、
>不適切な会計処理を行ったことを認め、２０００年から５年間で約４０億ドル（約４３００億円）
>の純利益を水増ししていたと米証券取引委員会（ＳＥＣ）に報告した。
>再保険取引などを悪用し、保険金の支払い能力を示す自己資本を過大に見せ掛けていた。
>ニューヨーク州の司法当局が３８年間同社トップを務めたモーリス・グリーンバーグ前ＣＥＯらを
>民事提訴したことに伴う内部監査で判明した。

ホリエモンの扱いとえらい違いだね。ＡＩＧも東証外国株市場で上場してるんだけど？
ライブドアの５０億円粉飾なんて小さい小さい。テレビと新聞広告も当然厳禁でしょ。

>>381でも森田氏の書評を紹介したけど。

「売られつづける日本、買い漁るアメリカ」を読んで（2006-03-29）
>第三章は「日米投資イニシアティブの正体」です。…
>日米首脳会談の合意文書として、毎年発表される「日米投資イニシアティブ報告書」は、
>日本が米国の州どころか、植民地そのものであることを示すような内容です。
>要は「日本を安値で買うために構造改革しろ」ということです。
>「株式交換」「教育・医療への外資の導入促進」「雇用流動化の促進」です。 …
>そこで、一回目の会合では、日本は韓国並みの外資規制撤廃を行うべきだとされたのです。
>そして、2003年以降は、アメリカ政府から国境を越えた株式交換など、
>露骨なM&A促進策が指令されるようになったのです。…
>そして、第三回報告書では露骨に、不良債権処理で出てくる投売り物件を差し出せ、
>という趣旨のことを要求してきます。
>すなわち、日本経済のためなど毛頭考えておらず、投資ファンドのリターンだけを要求しているという按配です。
http://www.janjanblog.jp/user/hiroseto/hiroseto/1384.html

日米投資イニシアティブ（経済産業省ホームページ）
ttp://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/html/invest_initiative.html

凄いねこれは。よくもまぁ、明け透けと。

2005年日米投資イニシアティブ報告書
>米国政府は、…また、参入機会が制限されていることに加えて、潜在的な投資家は、
>提供しているサービスが公的医療保険において保険償還の対象になると、
>市場からの撤退を余儀なくされうることを懸念せざるを得ず、
>そのような不安定な状況では、投資をすることはないだろうと応答した。

なんでマスコミは、「米国のの金儲けのために」公的医療保険を縮小するんだ、
って本当のことを書かないんだろう（>>459-460同旨）。

ってことで、もうほんとにネタ切れ（笑）
本当は、もうちょっと新聞が賑わってから「投資イニシアティブ」は出そうと思ってたんだけど。

小泉が、三度目の訪朝を目指す理由?

小泉ならやりかねないよね。こんなこと。「日刊ゲンダイ」から。(↓↓↓)

===========以下引用=========
■ 小沢民主党の人気に危機感　小泉３度目の訪朝を画策
─────

　メディアが小沢民主党を一斉に取り上げ、「小泉劇場は終了し、小沢劇場が始まった」なんて声まで出始めている。そこで、焦った小泉首相は、秘策を練っているという。ズバリ、３度目の訪朝だ。

▼ なんとヘギョンちゃん連れ帰るプランまで ▼
「小泉首相は小沢代表が怖いのだろう。自民党時代に歯が立たなかったから」??きのう（１３日）菅直人代表代行が、小泉首相をこうバカにしてみせた。
　実際、最近の小泉首相は「小沢氏は大連立をしかけてくる」「昔の竹下派のやり方は通用しない」と必要以上に小沢代表を意識している。
　そんな小泉首相が、ウルトラＣとして画策しているのが、３度目の訪
朝だという。
(日刊ゲンダイ)
==============================

経済規模を縮小させる財政金融政策・税制労働政策でなく
経済規模を拡大させる財政金融政策・税制労働政策を執らねば、国家財政の
黒字化などできるはずがない！
実際、国の借金は増えるばかり。
はぁ〜早く経済規模を拡大させる政策を執れよなー小泉自民党！！

小泉の波立ち
http://www005.upp.so-net.ne.jp/greentree/koizumi/main.htm

>>514
４月19日の記事に、失業率低下は数字のマジックだ、みたいなことが書いてあるね。
団塊世代の退職以外では、労働者人口と年間ののべ労働時間の増減が気になる。

労働者人口だと、世代交代の影響が排除される。

のべ労働時間だと、労働形態の切り替わりの影響が排除される。
月に何十時間もサービス残業する正社員を
週の半分ほどしか出勤しないフリーターや派遣社員に切り替えると、
経済の縮小が失業率に影響するのを隠して余りあると思う。

小沢一郎にもアメリカの言い成り、売国奴ＣＩＡ工作員疑惑があるよ。
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/giin/1142799748/59

http://society3.2ch.net/test/read.cgi/giin/1142799748/
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/giin/1142799748/l50

株式日記-04/10/31　2004年10月27日
資本主義で失業率改善と税収増と株高を同時達成する　吉越勝之
　「別表日米90年間の年度別最高税率と経済」を調べてみると、米国は1910年代後半から、50-75%の高累進所得税制で
空前の好景気に沸いたが、1925年に最高所得税率を史上最低の25%へ所得規制緩和し、承継したフーバー大統領誕生の
1929年アメリカで株価大暴落が発生し世界大恐慌へ突入したのです。
　その3年後、多数の米国会議員の努力で成立した失業率を大改善し、本格的経済成長に大成功して世界恐慌を完全克服
し世界大戦の膨大な戦費を賄った上、財政再建に大成功して世界一の経済大国となり株価上昇の原点となった、最高所
得税率63-92%へ税制改革の「必要は発明の母で生まれたルーズベルト税制」を分析し理論化したのが本論文であります。
　日本は戦後一般消費税を拒否し、この米国型直接税制を採用し国税75%の高累進所得税制で高度経済成長と財政健全化
に大成功したのです。しかし米国の強力な競争相手に成長した我国が、税制への無理解から平成元年にEU型間接税中心税
制へ大転換し米国型経済成長税制を放棄してしまったのです。　
　この日本の競争力低下に助けられクリントン米大統領はルーズベルト税制を参考に「富裕層所得税の累進強化の税制改
革」を断行し国家競争力を再強化し株高と景気回復と財政再建の同時達成に大成功を納めたのであります。
　逆に直接税の所得規制緩和税制改革のレーガン税制やブッシュ税制では所得再配分機能の低下を招き、個人消費は停滞
減少し本格的経済成長と財政再建の同時達成に必ず失敗するのです。

この税制改革理論の結論の要約 吉越勝之
　しかも…所得を累進課税…強化するほど、所得再配分機能が自動的に作動し、中低所得者層の人件費に使用…
　さて企業の生産設備が超進化しロボットが大量生産を行っても、国民総生産(GNP)としては全く計算されないのです。
それを人間が現実にカネを支払い「個人消費した瞬間」に始めて国民総生産として計算され把握されるのです。http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu81.htm

社会の再生に向けた情報発信をJAのリーダーに期待します(農業協同組合新聞 特集企画 家の光文化賞農協懇話会特集)
03年に東証上場企業の平均利益率は79%も前年より増えた。では、売り上げ高はどうかといえば、03年は1.3%しか増えて
いない。売り上げ高は1%台しか増えないのに、なぜケタ違いに利益が増えるかといえば、…家計からの所得移転です。
たとえば、金融機関の不良債権処理…の原資は…家計から出た。私は90年代初めから公定歩合の引き下げ、金利の引き
下げは所得移転である…。最近はそれが常識になって…日銀総裁が国会で154兆円も家計から企業へ所得移転があったと
答弁しましたね。経営努力で不良債権を処理したんじゃない。http://www.jacom.or.jp/tokusyu/toku186/toku186s06032309.html

＞日銀総裁が国会で154兆円も家計から企業へ所得移転があったと
＞答弁しましたね。経営努力で不良債権を処理したんじゃない。

障害者自立支援法施行 負担増で通所者ら退所 ＮＰＯ調査 県内法定施設で１６人（読売新聞 - 22時間前）
>３月以降に施設を退所した人は５８人いて、このうち２７・６％にあたる１６人が
>「施設利用費の負担に耐えられない」ことを理由に挙げた。
>…実際に負担金を支払った５月以降に、さらに退所者が増える恐れがある。

読売は何を考えてこういう記事載せたんだろう。青木建設のときのように、これも「改革の成果」ってこと？
それとも、自分らは悪くない、悪いのは政府だ、とでも言うつもりか？

［障害者支援法］「保護から自立への大きな転換だ」（読売社説 - 2005年10月13日）
>新法が成立すると、国はサービスの利用の伸びに応じて、支出を増やす義務を負う。
>障害者が一定の自己負担を引き受けることは、この点について広く理解を得ることにもつながるだろう。
>…障害者自身も出来る限り、福祉制度の支え手となってほしい。

自立支援法　障害者には苦い薬だが（朝日社説 - 2005年05月10日）
>障害のある人も住み慣れたところで安心して暮らせるようにすることが狙いだ。
>必要なサービスがみんなに行きわたるには、苦い薬だが、
>食費などを含め障害者のある程度の負担はやむをえまい。

朝日と読売で1800万部／全国世帯数5038万が発行・販売されている。
ネットなどで記事を目にする人はさらに多い。世論を形成するのに充分な社会基盤を持っている。

ときどき思うんだけど、デタラメな情報や解説・社説で世論を煽動したり反対世論を抑えておいて、
読売や朝日はなんの責任も負わないのかな。
珊瑚傷つけたら社長が辞任するけど、人間傷つけても誰も辞任しないのか？

いつも、法案が成立して後戻りができなくなってから、素知らぬ顔で違う事実を持ち出してくる。
そしてそのときには、政権が主張するまた新たな政策を国民のためだと偽って賞賛している。

>>519
政府には「我々は公共的な使命が・・・」といい
市民には「あくまで一企業ですから」と言う、見事な二枚舌ですから
いつか両者から見限られるでしょう

ブッシュの中産階級増税案（The Center for American Progress - 2005/02/08）
>…億万長者への減税政策見直しは棚上げする代わりに、平均的なアメリカ国民に対しては、
>ブッシュ政権は臆面もなく増税するつもりなのだ。…
>例えば、ブッシュ政権の予算案では「5年間の保育援助基金凍結により、
>2009年までに保育援助資格のある低所得家庭の数を30万世帯削減する」ことになる。
>加えて、ブッシュ予算案では、貧困者向けの公共医療保険であるメディケイドの予算は
>450億ドル削減される予定である。
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2005/02/2006.html

ブッシュ予算案とコイズミ予算案、まるで鏡に写したみたい。

>>520
ったく、不愉快だね。
おそらく、自分の贅沢のために他人が犠牲になるのは当然だ、騙されたやつが悪い、
…ぐらいにしか思ってないんだろう。

日中中間線で強硬派の中川氏を降ろさせて
二階氏を指名してきたのは他ならぬアメリカ。

北朝鮮が核を放棄しないと「やっかいな問題」が生じる
と眉をひそめるアメリカ。

やっかいな問題＝日本の核武装

共謀罪が衆院法務委で審議入りしたらしい。ってことで、おなじみアメリカの例を。

「人種」でいきなり不利に…モノポリー「愛国者法」（ZAKZAK 2006/03/20）
>白人やキリスト教徒は市民権カードを多く受け取ることができ、
>アラブ系やイスラム教徒となればカードが少ないという差別的な内容になっている。
>…最後まで市民権を守ることができた人が勝ちという。
ttp://www.zakzak.co.jp/top/2006_03/t2006032032.html

「愛国者法」って、英語では「Patriot Act」と書く。
「Act」には「法令」の他に「行為」って意味もある。
はじめ、「愛国者法」の名前の由来は「愛国者ならお国のために人権侵害も我慢しなさい」
ってことだと思っていたが、どうやら「愛国無罪」に近い概念らしい。

米政府、米国愛国者法の執行実態を公表（CNET Japan 2005/04/06）
>警察当局は過去22カ月の間に108回に渡りPatriot Actを執行して、
>所有者への告知なしに家屋や事務所に密かに侵入し、…

過去22カ月の間に108回に渡り愛国無罪を行使して…ｗ　
ここまで来ると↓マンガだね。共謀罪が成立するとインリンが危ない（笑）

共謀罪　３度目の国会提出 （東京新聞 - 2005年10月08日）
>しかし、このテロリストの定義も拡大してきた。現在は動物愛護や伐採反対の団体に対し、
>政府は動物の権利テロ、エコテロリズムなどというレッテルを張り、
>愛国者法による捜査を実施している。
http://blogs.dion.ne.jp/gaylerivers/archives/2043862.html

>経済成長　豊かさを支えるために（朝日社説 - 2006-04-19）

って、社説が少し前に載ってたんだけど（全文は朝日サイト）。
こんな無限階段の騙し絵（※）みたいな社説をよく書けたもんだと本気で感心する。

※ペンローズの無限階段
http://www.asahi-net.or.jp/~ks4n-hsmt/eyefo/dama2.html

社説の内容を整理すると、

（１）成長力を失った社会では安心できる暮らしは望めない。
年金や医療費を支える原資も、成長を通じてもたらされる。

（２）成長のカギを握る要素は労働、資本、技術である。
新たな商品やサービスを生み出すために規制緩和をさらに進めたい。
競争を制限する方向に舵を戻しては元も子もなくなる（ただし新聞業界は別）。
成長のためにより多くの外国資本を国内に導き入れるべき。

（３）成長のための規制緩和によって、永遠に賃金が引き下げ続けられる。
外資が流出しないように株価の成長（高配当・低賃金）が常に求められる。
成長のためには、年金や医療費を支える原資も資本以外から捻出すべき。

→（１）に戻る。

さすがに（３）はおれが勝手に付け加えたけど（笑）

他にも、途上国の成長のためにはグローバル化すべきで、
グローバル化に直面してるからには企業を優遇すべきだ、とか。

貯蓄を取り崩す世帯が増えて企業に回る資金が細るので
外資を導入すべき、とか。
取り崩した貯蓄は一体どこに消えるんだ？
外資が配当として持ち去るんじゃないのか。

そもそも経済成長＝企業優遇ってのは、有効需要を無視した典型的な
サプライサイド（>>475）の考え方であって、
それについては、>>514リンクの4月21日の記事がわかりやすいと思う。

技術力だの労働力だの言ってるが、１９世紀の遺物（サプライサイド経済学）を
今頃持ち出すのは、つまるところ、株高による資産効果をアテにしてるんでしょ。

後続の人が株を買い上がり続けると、持ち寄った金額以上に時価総額（株価×株数）が膨れ上がる。
株価が上昇し続ける間は、資産が増えたと錯覚した株主の購買意欲が高まる。
それは札束刷り増してモノ買うのと同じだから、供給過多によるデフレ進行を阻止することにも繋がる。
そのカネが庶民に「トリクルダウン」しなくても、経済指標上まったく問題ない。

ただし投資ファンドは、日本より利回りの良い市場を他に見つけると、
日本の市場での利益確定を済ませ、
カバンにこれまでの儲けを詰め込んでさっさと外に出て行ってしまう。
高値で買ってハシゴを外された個人投資家が泣きを見る。

そうなると、
競争力の弱い企業には退場してもらい（by竹中）、外国企業に買収してもらわなくてはいけない。
そして外資歓迎のため金持ち減税とさらなる企業優遇政策がまたはじまる。…という無限階段。

>>525
朝日はやはり「日本の弱体化」「グローバリズムの推進によって
南北格差が無くなる」というお題目に騙されて
新自由主義マンセーと化したようだ
実体は世界規模で格差が広がるんだが、国境を越えた
極少数の超ブルジョアと低賃金で呻く大多数の奴隷という形になる。
そしてそれは「見えない」

グローバリズムを推進する奴の傀儡なんだろう
もっとも朝日はいつの時代でも操り人形だった
理屈ばかり通すとこういう「ロボット」になるからな
ロボットなだけに融通が利かない

どうやらアメリカは３年以内に核兵器を実践で使用するらしい。
報復として中国は日本に核を使うだろうな。中東も米国も無事ではすまない。
しかし欧州連合は無傷ですむから白人の中興の世となるのかもしれない。

世界大戦の予感
http://tanakanews.com/d1127iraq.htm
イラク・アフガン戦費3,500億ドル、朝鮮戦争と同程度の出費に
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2005/06/3500_c0e2.html

>>527
逆に言うと、ペテンにかけないと世論の支持は得られない、ってことで、
新自由主義は結構モロいとは思うんだけどね。でもマスコミがウザい。

「貯蓄から投資へ」は誰のため？ってことで、>>229よりわかりやすいトッテン氏のコラム。

温故知新 −ビル・トッテン− 格差社会に変ぼうする日本 （日本海新聞 - 2006/04/13）
>改革という言葉だけを聞くと、現状に満足している一部の既得権益者の持てる権利を、
>大多数の何も持たない人々の手に移すような印象を与える。
>しかし実際は、すでに権力とお金を持っている一部の人々の手に、
>さらにより多くの富を集める仕組みだということは、
>日本に先んじて民営化や規制緩和が行われてきた国の状況を見れば明白である。…
>
>平成十五年度、与党自民党が行った証券税制改正のキャッチフレーズは“貯蓄から投資へ”だった。
>超低金利政策と税制を大幅に簡素化、軽減することで日本の個人資産を、
>貯蓄から株式投資に向かわせようというものだ。…
http://www.nnn.co.jp/rondan/tisin/060413.html

>>528
(((((( ；ﾟДﾟ)))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

関岡氏の著書で見覚えたリーガルハラスメント（訴訟禍）という言葉。
事例が知りたくてググってもヒット数が極端に少ない。
で、聞きたいんだけど、これ↓って訴訟禍？

> タカタに20億円賠償命令・シートベルト欠陥巡り米の州裁判所

>【ロサンゼルス20日共同】交通事故で障害を負ったのは、シートベルトに欠陥があったためだとして、
> 米ハワイ州ハワイ島の男性（26）が、ベルトを製造した「タカタ」（本社東京）に損害賠償を求めた
>訴訟の判決で、同州の裁判所は19日、タカタに総額約1700万ドル（約19億9000万円）の支払いを命じた。

>地元紙ホノルル・スター・ブレティン（電子版）によると、原告は2000年、
>ハワイ島でスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）を運転中に横転事故を起こし、下半身まひの後遺症になった。
>同乗の父親は無事だったが、男性はシートベルトの安全性確保で過失があったとしてタカタを提訴した。

>裁判では昨年陪審が、事故の責任割合を運転者である原告本人が35％、メーカーであるタカタが65％と認定。
>19日の判決ではタカタに対し、1250万ドルの懲罰的賠償金を含む総額1653万ドルを男性へ、
>精神的苦痛を受けたなどとして父親にも42万2500ドルの賠償金を支払うよう命じた。 (15:00)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060421STXKF009421042006.html

>>532
どうだろ？さすがにそれは本当に安全基準を満たしてなかった可能性が高いと思う。
でも、マックでコーヒーひっくり返して賠償金…みたいな話が日本でも起こるかも。

あと、弁護士法違反容疑の西村議員が組織的犯罪処罰法の容疑で再逮捕されたり、
戦時にビラ配りで逮捕者がでたり、、みたいな、
法で広く網をかけておいて恣意的に適用する事件が増えると思う。

米国でも、共謀罪は「セットで適用させることで、刑を重くすることが狙い」だそうだし（>>523リンク）。
陪審員制度も、マスコミ報道によって、法の下の平等を無視したとんでもない量刑になる。

【政治】千葉７区補選で自民党は日本経団連の奥田会長らに支援要請 　　←今ココ
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1145421419/
　　　　　　　　　　↓
【政治】「ホワイトカラー」にも残業代の支払い義務除外…厚労省
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news2/1145329428/
　　　　　　　　　　↓
あらゆる分野で受け入れを　奥田会長、外国人労働力で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060313-00000229-kyodo-bus_all

語れる知識ないバカなんだけど
感じたことがあるのでマス板にこういうスレ立てました


【日の丸から】日本の色は 白赤＋青？【星条旗へ】
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/mass/1143288033/l50
裏とる頭ないんでどうもならないけど、みなさんはどうお感じでしょうか・・・。


マス板人が多いのにアメリカのことになるとホント食いつかない
中韓朝が敵っていう対立構造で思考がストップしとる

あともう少しで自分ネット環境無くなるんで多分上のスレ落ちます（頼んでるわけじゃないです）

>>535
「年次改革要望書」をさりげなく書き添えてくれてサンクス。
こういう地道な嫌がらせ…じゃなくて努力がボディーブローのように利いて、
いつかマスコミが年次改革要望書を無視しきれなくなる日が来る。…かも（笑）

言われてみれば日本のユニホームはたしかに星条旗と同じ白赤青が多いね。

マス板は途方もなくアホだからどうしようもないよ
ネットサヨクの巣窟だもん

で、「カレーの隣にウンコがあっても良いじゃないか」などと言ってたのが団塊。
カレーとウンコが混ざっちゃったのが今

米の言い値で３倍に / 海兵隊グアム移転費 /（2006年3月18日しんぶん赤旗）
膨張を続けるグアム移転経費
>2005.5　：　29億ドル（米議会、海外基地見直し検討委員会）
>2006.2　：　76億ドル（「読売」2月16日付）
>2006.3　：　100億ドル（ローレス米国防副次官、「朝日」3月17日付）
http://www.asyura2.com/0601/senkyo20/msg/488.html
>2006.4　：　102.7億ドル（日米合意、うち日本側が59％、60.9億ドル(約7100億円)を負担）

いつもだましてばかりで♪　私が何にも知らないとでも　思っているのね♪
こんな前例つくったら、ホワイトハウスの改修費まで日本が出しそうな（笑）
いくら米領内の基地負担に法的根拠が無いからって、米軍再編推進法ってなんだ？？？

日本が負担したがってるのはグアムだけじゃないし。
工事は全部、米系建設会社が独占するし（日本の建設会社は偶然、談合が発覚して指名停止）。

>在日米軍再編経費の日本側負担については、グアム移転費のほか、
>キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）への新基地建設費一兆円など
>総額三兆円を超えると日本政府が試算し、米側に説明したと報じられています。

岩国市と沖縄市の市長選で示された民意に政権与党はどう答えるんだろ。

幾ら実際にかかるかは怪しいもんだ。
日本側が出す金のいい所、四分の一くらいだろう。
米国がびた一文出すわけない。

アメノ言い分はこうだろう、、、

俺らに日本が逆らえる分けないだろ。
たかが奴隷の分際で！がははは、、、

年次改革命令書、今後の予定
０６年・・・人権擁護、共謀罪法案可決
０７年・・・アメリカに重いやり予算２倍にする法律制定
０８年・・・憲法９条破棄、日米軍事同盟強化
０９年・・・武器共同開発
１０年・・・武器輸法制定、イラン派兵、共同で戦争開始
１１年・・・アメリカの年金の３割を日本が負担
１２年・・・郵貯と簡保をアメリカ資本が支配する法案制定

日本食いつぶし作戦、成功中！、こんな雨に都合のいい国はないなー

たぶん交渉の最後の方はこんな感じ。こんな細かな話はどうでもいいんだけど（笑）

額賀「６割負担では国民の批判をかわせない」

ﾗﾑｽﾞ「最低でも６割は負担してもらわないと話になりませんな」

額賀「では、見積り試算をあと1.7億ドルほど水増しして頂いて、
101.7億ドルの59％を日本側が負担するということにしましょう。
101.7億ドル×59％＝60億ドル、100億ドルの６割負担と同じ額です」

ﾗﾑｽﾞ「その案を呑むなら、もう１億ドルほど水増しさせてもらおう」

額賀「では、102.7億ドルの59％、60.9億ドル(約7100億円)が
日本側の負担ということで、よろしくお願いします」…

100億ドルの６割が攻防ラインだったとすると、ラムズフェルドのご満悦にも納得がいく。

それにしても、小泉政権のオオカミ少年ぶりにはうんざりする。
日本側の命題は、負担割合を下げること。
米国側の命題は、日本により多くの金額を負担させること、だったに違いない。

双方立てるためには、どっかで数字を操作して国民をペテンにかけるしかない。

今日付けの新聞各紙によると、はじめ米国側は75％負担せよと言っていた。
２月の時点での米国側の試算総額は76億ドル（>>539）。負担率75％で計算してみると57億ドルが日本の負担。
２月の時点での日本側の負担額は57億ドル。それが３月に60億ドルに増え、4月には60.9億ドルに増えている。
その間の国民向け発表は、米国側が譲歩してあたかも日本側の負担が減ったかのようにされている。

一事が万事で、医療「改革」では、保険会社を儲けさすために、
将来の医療費の試算を水増し計算している（>>460）。

国の債務も、低所得者を脅迫して負担を強いるために、10年も遡って水増ししている。
また、金融資産を差し引いた『純債務』ではなく『粗債務』だけをいって危機を煽る（※）。

※　月間THEMIS　過去の立ち読み記事<2006年3月>
http://www.e-themis.net/new/feature/read_0603.php

医療費（国庫負担、保険料、本人負担の合計）の水増し計算とかも、
保険会社の販売計画が先にあって、そこから逆算したんじゃないの？

まぁとにかく、これまでの５年間で国民は死ぬほど痛みを引き受けたんだから、
これからは「改革」で恩恵を受けた人にすべてを負担してもらいたいもんだね。

>>543
＞まぁとにかく、これまでの５年間で国民は死ぬほど痛みを引き受けたんだから、
これからは「改革」で恩恵を受けた人にすべてを負担してもらいたいもんだね。

まだ赤字財政３０兆円あるし、福祉費用は毎年２兆円増えるので、これからが本番ですよ。
消費税は２５％くらいにはしないとやっていけない。

>>512禿同

対外経済政策総合サイト 二国間の取り組み北米 米国 1.日米関係情報
(1)日米経済関係の枠組み:成長のための日米経済パートナーシップ 2.主な会議・会合等エ)投資イニシアティブ
投資イニシアティブ 　5.4年目の活動　2005年日米投資イニシアティブ報告書 報告書概要(和文、PDF形式： 47kb)
成長のための日米経済パートナーシップ　2005年日米投資イニシアティブ報告書2005年7月
III日米投資イテシアティブにおける議論　1.米国側関心事項　B.医療サービス分野(9page)
　米国政府は魅力的な企業投資の観点から、いわゆる「混合診療」(保険診療と保険外診療の併用)の解禁について関心を表明した。
日本政府は、営利企業が医療サービスを提供することは法的に認められないものの、2004年10月以降、構造改革特区において、
公的医療保険が適用されない自由診療の分野で、高度な医療については営利企業の参入が認められるようになっており、2005年
5月には地方自治体から特区申請が提出されていると回答した。2006年の医療法改正に向けて、医療機関における非営利性の徹底の
ための規制の見直しを提言する検討会が設置されていることを説明した。(10page)
　米国政府は、特区において公的医療保険が適用されない自由診療の分野という狭い範囲のサービスしか認めれられていないことは
不十分で…参入機会が制限されていることに加えて、潜在的な投資家は、提供しているサービスが公的医療保険において保険償還の
対象になると、市場からの撤退を余儀なくされうることを懸念せざるを得ず、そのような不安定な状況では、
投資をすることはないだろうと応答した。(10page)　http://www.meti.go.jp/press/20050706004/050706nitibei2.pdf
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/html/invest_initiative.html

私の本棚 “やりたい放題”の米国製薬業界を告発(nikkeibp.jpライフスタイル健康)
献金、ロビイスト、弁護士を利用し、税制優遇やライセンス延長を受け、安い薬を締め出した。困っ
た市民がカナダに買いに行くと、それを違法とする法律まで作らせたhttp://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/kenkou/bookshelf/423904

>>545
まったく、ひどい話だね。倒錯したアンデルセン童話みたいだね（笑）

2004年日米投資イニシアティブ報告書
>米国政府は、日本では投資すべき資産が市場に不足しているため、
>外国からの投資が進まないことを指摘するとともに、
>不良債権処理の過程において、投資可能な資産が市場に出る可能性が高いことから、
>最近の産業再生機構の取り組みについて説明を要請した。

　　　　　　　　　　　　　↓↓↓

>これを適用すると、本業で黒字の企業でも「不良債権」と認定されることがあります。
>…が、すぐ全部返す能力が無ければ、不良債権だ、
>こういう発想で、竹中大臣は「金融再生プログラム」を策定したのです。
>また、税効果資本を圧縮するということもしました。…足利銀行と、りそな銀行はこれで潰されました。
>莫大な税金を使って国有化した挙句、行われたことは、貸出先企業の整理です。（>>231）

>>540
間違いなく日本の全額負担だろうね。
ヘタしたら、世界中の米軍基地に「思いやり予算」配ることになりそうな。

>>541
一昔前なら笑い飛ばせたが、どれも十二分に現実味を感じさせる（笑）
郵貯と簡保をアメリカ資本が支配する法案制定、とかもっと早く実現するかもなー。

>ヘタしたら、世界中の米軍基地に「思いやり予算」配ることになりそうな。

さすがにそれはないだろう
米自身の都合で米国内に造る軍事基地の建設費を負担した前例が出来るくらい
あとは法的根拠とかうっちゃって他国の軍事費出せたことになる程度

アメリカは、日本という史上最高の収益を挙げる植民地を得た。

メイド国家萌え〜☆　とか言ってる場合じゃないよ、これは。

どこまでも「メイド国家」化する日本（2006年04月01日）
>例えば、「米陸軍第一軍団司令部」がワシントンから神奈川県にある米軍基地「キャンプ座間」に移転する計画。
>…つまり、第一軍団司令部を日本に持ってくることは、
>「極東における国際の平和と安全の維持に寄与するため、米陸海空軍は日本において施設、区域を使用できる」
>という日米安保条約の規定（極東条項）からも大きく逸脱することなのだ。
http://www.actiblog.com/shiba/4628

否定するだけでなく、新しい物を築かないと意味がないです
米国からはなれて、どこに行けばいいのかと

きっこの日記に、「劣化ウランの恐怖」という表題で情報操作の恐ろしさが紹介されていた。
本題のトンデモ人殺し情報操作以外にも、「狂牛病の原因は肉骨粉だ」と報じられたトタン、
イギリスからの肉骨粉輸入量のデータが333トンから０トンに書き換えられたりしてるそうだ。

>劣化ウランの恐怖（きっこの日記 - 2006/04/25）
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20060425
>関連記事：狂牛肉輸入推進委員会（きっこの日記 - 2006/04/04）
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20060404

で、本題の放射能関連で気になるニュースをちょっと集めてみた。
政府の出してくる安全基準がそもそも狂ってるんじゃないか？という疑念はますます大きくなる。

>インディアン・ポイント２号炉からの漏えいは止まっていない（THE JOURNAL NEWS - 2005年10月19日）
http://www.jca.apc.org/mihama/world/journalnews051019.htm
>ハンフォードの火災が、大気中にプルトニウムをばらまいた（ｼｱﾄﾙ・ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝｻｰ - 2000年7月13日）
http://www.jca.apc.org/mihama/world/hanford000713.htm

ハンフォード州では、日本向けのポテトが今も量産されているらしい（映画：ヒバクシャ　世界の終わりに）。
両州とも避難勧告も出ていないし政府補償も出ない。住民は、そこの水を飲んだり普通の生活をしている。

「史上最悪」の核施設、青森で試験運転を開始~史上最悪の原発事故から20年目に（シバレイ - 2006年04月16日）
>…現在、六ヶ所村には全国の原発から出た使用済み核燃料が集中している。
>だが最も恐るべきは、再処理施設から排出される大量の放射能だ。
>再処理施設は、その工程で数十種類の放射性物質を出すが、
>中でも皮膚がんとの関連が指摘されるクリプトン85の排出量はすさまじい。…
http://www.actiblog.com/shiba/5160

【経産省】核のごみリサイクル材に（毎日新聞 - 2005年07月06日）
>改正原子炉等規制法が今国会で成立し、原発の解体で出る放射性廃棄物のうち、
>放射線レベルが一定値以下の金属、またはコンクリートを一般の産業廃棄物や資源ごみと同様に扱うことが決まった。
>将来的には一般道路舗装材や建築材としてリサイクルする。
http://www.trims.co.jp/recyclenews/archives/2005/07/post_57.html

>>550
とりあえず小泉は、築くどころか国民生活を壊し続けてるわな。
しかも永遠に破壊し続ける気だそうだ（笑）

>５年目迎えた首相「改革に終わりない」(TBS - 4時間前)

まず改革キチガイどもを政治の場から排除してから、庶民にとって廃墟と化した日本で、
もう一度、大衆消費社会を築き直せばいいんじゃなかろうか。戦後復興みたいなもん。

２．７兆円負担増予算成立 共産党は反対
国民犠牲・地方しわ寄せ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-28/2006032801_01_0.html

【在日米軍再編】 日本側負担額は３兆円…見込みより大幅増
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060426-00000038-mai-pol

http://ex11.2ch.net/test/read.cgi/morningcoffee/1146038477/l50

心当たりのある奴、レスくれい

決めた。２ちゃんは１日３０分（笑）

>>554
＞米軍移転費と増税分がほぼ一致ｗ

ったく、バカバカしいね。
自民支持者（富裕層と信者）に重税を。ってことでオチ。

今朝の朝日新聞の小泉5年間総括はおかしい。
赤字国債残高を激増させたことがどこにも書いていない。
生活が悪くなったという人が良くなったという人よりはるかに多いのに、小泉政権を肯定。
外需頼みの回復なのに、構造改革の成果だと強弁。
郵政解散以降になってから急に小泉改革の成果を絶賛しだす不自然さ。
ちなみに、構造改革の言い出しっぺの野口悠紀夫と反対派最右翼の植草一秀は、
小泉が構造改革をしていないという点で意見が一致しており、
松原隆一郎の見立てでは、小泉改革は橋本派つぶしの権力抗争。
また、景気回復の原動力である対中輸出は中国の対米輸出にささえられており、
米国住宅バブルが崩壊すると小泉の成果とされているものは全て消し飛ぶだろう。