【構造改革】官制経済から市場経済へ【官営企業】

日本では、行政権力に基づく事業で政官が多くの市場分野を
支配していて、例外は自動車、電機、機械産業くらいなものである。
これらの行政事業、企業群は、無責任社会主義システムであり、
民間市場を破壊すると同時に、後世に残る巨大な赤字をもたらしてきた。
この状況を改善するためには、徹底的な地方分権を含めて、
中央集権、官制経済体制を打破し、健全な市場経済に戻すことである。
これこそが日本に最も必要な構造改革である。経済を政治権力から
解放して市場のものとすることである。
政府は行政を主とし、事業からは撤退しなければいけない。

>>1
問題は構造改革をやると
失業者がさらに出るってこった。
失業者にどうやって対処していくか。
構造改革による「痛み」の受け皿をどうするか。
これを考えていかないとダメー！

　　　　彡ミミミヽ ﾉ彡ミミ)
　　　((彡ミミミミ))彡彡)))彡)
　　　彡彡ﾞﾞﾞﾞﾞ"ﾞﾞ""""""ヾ彡彡)
　　　ﾐ彡ﾞ　..＿ 　　　＿ 　 ﾐﾐミ彡
　　((ミ彡 '´￣ヽ '´/￣　｀ ,|ミミ))
　　ミ彡　 '￣￣' 　〈￣￣ .|ﾐミ彡
　　ミ彡|　　） ）　| |　｀（ （　|ﾐ彡
　 ((ﾐ彡| 　（ （　-し｀)　） ）|ﾐﾐミ　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　 ゞ|　 ） ）　 ､,!　」（ (　|ソ　　　＜　日本郵政公社を民営化
　　　　　ヽ（ （￣￣￣' ) ）/　　　　　 ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　　,.|＼､)　 　　' ( ／|､
　　￣￣| ｀＼.`──'´／ |￣￣｀
　　　　　 ＼　~＼,,／~　 /
　　　　　　　＼／▽＼／

一番最良な方法は末端の身分の者に意見を聴取することである。

Ｑ．あなたは構造改革に賛成ですか？

ホームレス「おら、難しいことわかんね。それより今日の晩飯どうするかだな」


(´∀｀)ﾜｯﾊｯﾊｯﾊｯ

グリーンピア４カ所、売値は建設費の４％　厚労省まとめ
http://www.asahi.com/politics/update/0924/006.html

全国１３カ所に年金保険料でつくられた大規模年金保養基地（グリーンピア）
のうち、これまでに売却された４カ所の売却価格は１２億５６４０万円で、建設費
（約２８６億円）の約４％にとどまっていることが２４日、分かった。厚生労働省は
公共性や雇用の確保などの観点から、自治体への売却を優先。最大で時価の
５割引きで売るなどの優遇策をとっていることが「たたき売り」につながっている。

>>4＝低能基地害板荒らしの小泉信者＝警告アク禁歴ありの基地害

つまり、お前も末端の身分（無職引きこもりの精神異常者）なんだね。

(´∀｀) ﾜｯﾊｯﾊｯﾊｯ

構造改革だけじゃ失業者がたくさん出るぞ。

(´∀｀) ﾜｯﾊｯﾊｯﾊｯ

/// PHP研究所 ////////////////

　石井 紘基 (著) 日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす
　出版社: PHP研究所 ; 2002/01出版　価格： ￥1,785 （税込）　単行本: 293 p

http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-NIPS=9975419348
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4569614140/qid=1097155269/sr=1-5/ref=sr_1_10_5/249-8950674-7610769
http://www.bk1.co.jp/cgi-bin/srch/srch_detail.cgi/40b9c78bede2b01032ee?aid=&bibid=02115280&volno=0000

///////////// 絶賛発売中！ ///

/// 真の構造改革とは何か 1 ////

　石井 紘基 (著) PHP研究所 2002年1月出版　価格：￥1,785
　「日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす」より

序章　真の構造改革とは何か―「もう一つの日本」を直視せよ
　　　　旗印の正しさだけでは改革はできない

　小泉純一郎首相の出現は、低迷する日本政治に大きなインパクトを与えた。それは
小泉氏が、人気のない森政権の後に登場し、「聖域なき構造改革」「構造改革なくして
景気回復なし」といった立派な発想と旗印の下に、積年の権力の腐敗に対してカ強く
対決する姿勢を示したからであった。経済社会情勢がますます悪化するなかで、
不公平感をつのらせた国民は、小泉首相に最後の望みをかけたのである。

///// 石井紘基(著) ///

失業問題の解決は正規雇用をワークシェアリングで分け合うしか解決しない。
無給の期間、パート等の流動性雇用で凌ぐ。　
　週休二日制は、欧米に要望もありワークシェアリングの意味でも行われたようですが。そうしたことで行われた結果は中小企業の正社員のサービス残業とそれと社員のリストラ・パート化の賃金調整の悲惨な結果になったと思いませんか？。
その上に夏休み・冬休み・春休みと有給を充分に取れる学校の教員・職員が週休二日制と言い出して、その結果ゆとり教育をやることになり最も重要な全体の教育水準が低下しょうとしている。
労働時間短縮なら休みは日曜だけにしてバカンスを２ヶ月採り、年間の労働時間で調整すれば良かったのでは？。公務員・大企業・中堅企業はバカンスを年間で調整してワークシェアリングで取れる方向に持っていけば、やれないことはないと思います。
このほうが雇用を分け合うことが出来ると思います。高額所得者は本当に２ヶ月くらい旅にでれば日本の観光に＋になる。
バカンスの期間、技術者や技能者は、大学や専門学校に通ってスキルアップを目指せる。ある人は短期留学・ボランティアをやる人もいるだろう。
低額所得者はバカンスの期間、働かざるを得ない。これは良質の短期の派遣労働者をトヨタや電機メーカーに需要にあわせ大量にも供給出来ることになってくる。
昔の出稼ぎ労働者は農業の基盤を持った季節労働者だったから家庭を持っていた。
現代の派遣やパートは基盤を持ってない根無し草なので独身ばかりでこれが少子問題に影響をかなり与えていると思う。
雇用の流動性と言っても現実は雇用の二極化である。バカンス制度を取り入れたうちの低額所得者は常用雇用の基盤で教育受けたを優秀な派遣労働者の方向に進むと思う。
これがほんとうのワークシェアリングでないですか？。雇用の不安定さをワークシェアリングでカバー出来れば最適の雇用形態になると思います。雇用の二極化の解消になる。
トヨタの期間工に所得の低い地域の優秀な派遣労働者が集まることも期待できるのでは？。

/// 真の構造改革とは 2 ////

　たしかに、小泉氏は大胆に旧弊に立ち向かい、日本再生を果たしそうに見えた。
多くの政治家のように、地位を得、地位を利用するために旧い利害秩序に忠実で、
人間関係の序列に利口であるタイプとは異なり、国家と歴史の使命に忠実な
小泉氏の姿勢に、国民は共感したのである。
　しかし、残念なことに、旗印の正しさだけでは改革はできない。この半年の経過の
中で小泉氏の掲げる「構造改革」はじつは、きわめて内容に乏しいものであることが
明らかになった。どうやら小泉氏の「構造改革」は、橋本内閣のころ、あるいはもっと
以前からいわれてきた「民間にできることは民間に」「税金の無駄遣いをなくす」
といった「構造改革」と、本質的に違いはなさそうなのだ。

///// PHP研究所発行 ///

いや、しかしだね、民間にできることは民間に　や
税金の無駄遣いをなくす　という当たり前のことが
とても重要であって、橋本は、それでぽしゃった。
聖域にふみこまなかったし、ビジョンも中途半端で
国民に語り掛けることをしなかった。
小泉は国民に語りかけたという意味では評価できる。
ただ「痛み」を抽象的な次元で終わらせて
具体的に「失業の可能性」を説明しなかったのは詐欺的である。
いったいどれだけの国民が「痛み」を理解していたのだろう？
国民は小泉首相が思っているよりもバカだから、ちゃんと説明すべきだった。

こうやって考えれば、橋本以降、小泉まで大胆な構造改革に踏み込もうと
しなかったのが不思議でならない。

たしかに、金のながれは小泉のほうに流れ、権力構造は改革されたわけだが、社会倫理は破壊され金のためなら何をしてもかまわない企業が増加して人間まで慈愛をなくし弱いものから見捨てるようになってしまった

政権交代しない限りありえん

/// 真の構造改革とは 3 ////

　「従来型の公共事業は景気対策に効果がない」「これ以上借金を増やすことは
できない」という主張も目新しいものではない。従来からこうした言葉は、時の
政権が旧い利害の構造を保持するために、国民と状況へのやむを得ざる「妥協」
として用い、申し訳程度に実行してきたものだ。
　国民が小泉氏に期待したのは、そうした一般的でキャッチコピー的な「構造改革」
ではない。旧い政治システムを根底から一変させる、日本再生の国家戦略としての
「構造改革」だったはずである。

///// 2002/01出版 ///

まずは産業再生機構を潰すことだな。

ダイエー乗っ取りを許すな。

>>12
で、橋本で経済は悪化したが。「構造改革派」は、思想が先行していて、現実には
対応できない。現実から乖離した「思想」は、建前がどれだけ立派でも、そのうち堕落する。

小泉の構造改革派その良い例じゃないか？。竹中は、市場主義を自称しているのに
民間への介入を好む。

>>17
橋本の構造改革は、日本新党の訴えた構造改革に対抗するために
旧ピッチで作り上げられた観がある。

一方、小泉は本気ではあるが「潤ちゃんの思いつき行政シリーズ」でしかなかった。

企業の「合理化」が予想以上に「人べらし」に集中しすぎて
対応が間に合わないという現状に竹中もあたふたしてるんだと思う。
まぁ、ビジョンが甘かったのは間違いないね。

しかし、構造改革は必要なことは間違いないと思う。

日本からアメ公に流れている日本人資産をとめて
日本国内で還流させれば
日本は復活できる

これを妨害するクズを粛清すればいい

/// 真の構造改革とは 4 ////

　言い換えれば、今日の危機的状況を招いたわが国の仕組み（＝構造）は何かを
明らかにするとともに、それを"もう一つの"の仕組み（＝オールタナティブ）に取って
替えるための大構想と大戦略を提示し、果敢に実行することこそが期待されたのである。
　小泉首相は就任以来約半年のあいだに、「構造改革」の課題として、国債の新規
発行額の限定や道路特定財源の間題、一部の特殊法人や公共事業の見直し、
将来の郵政民営化といったことに触れてきた。正直にいって、これでは、これまで
試みられてきた個別的な政策といったいどこが違うのか理解できない。「骨太の方針」
とか「工程表」などのネーミングが躍っただけに思える。

///// 日本が自滅する日 ///

> 一方、小泉は本気ではあるが「潤ちゃんの思いつき行政シリーズ」でしかなかった。
> 企業の「合理化」が予想以上に「人べらし」に集中しすぎて
> 対応が間に合わないという現状に竹中もあたふたしてるんだと思う。
> まぁ、ビジョンが甘かったのは間違いないね。

つまり>>18は同僚がリストラされて、
雑用仕事ばかりおしつけられて嫌気がさし、
小泉竹中のせいにすることで精神を安息に保っているのですね。

'`,､(´∀`) '`,､

>>21＝警告アク禁されるほど板荒らしをすることによって精神の安息を保っているお馬鹿さん
（ ´,＿ゝ｀）ﾌﾟｯ
つまり、キチガイ自民信者のオマエは、リストラされて
無職引きこもりになってしまった自分の人生に嫌気がさし
憂さ晴らしとして
２ちゃんねる側から「２ちゃんねるに対する迷惑行為」を理由に
警告されるほど常軌を逸した板荒らしをくりかえすことによって
精神の安息を保っているんだね

'`,､(´∀`) '`,､

/// 真の構造改革とは 5 ////

　たとえば、道路特定財源が「無駄遣いされている」から「見直す」ことは言葉として
間違いではない。しかしそれを財政の「構造」問題として取りあげるのなら、特定財源は
九種類もあるのだからそれらの総体を問題にしなければならない。しかも、それらの
多くは本来の予算であるべき「一般会計」ではなく、「特別会計」という裏帳簿に入る
仕組みになっている。
　後の章で見るように、これらの資金は行政レベルで配分が決められ、公共事業や
"行政企業"、業界などへの「補助金」として流されていく。小泉首相の道路特定財源
見直しは、"森"が殺られているときに一本の"枝"を語るようなものである。"枝"を
治すには"森"を知り、"森"を治さなければならないのに。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

>>22
構造改革信者は自民党信者ではないっしょ。
むしろ民主党員のほうが構造改革信者が多い。小泉やその信者は、民主党やマスコミに
汚染されたんだよ。

構造改革信者って

'`,､(´∀`) '`,､

/// 真の構造改革とは 6 ////

　　　　不良債権処理は最優先課題か

　小泉改革が最優先課題として掲げる不良債権処理にしても、それ自体決して
悪いことではないが、それははたして現下の最優先課題であろうか。後に詳しく
論じるとおり、今日、わが国は"官制経済体制"であり、基本的に市場機能を喪失
している。とすれば、優先課題は金融機関を身軽にすることではなく、そうなった
ときの、活躍の舞台を用意することである。そもそも"市場性"が失われた経済で
不良債権が解消することなどあり得ない。

//// ￥1,785で絶賛発売中 ///

スレ立ったよ

【公務員】"地元の民間企業より高杉？"地方公務員の給与水準 検討へ
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1097499799/l50

/// 真の構造改革とは 7 ////

　わが国の金融機関は平成四年度以降に六八兆円もの不良債権を処理し、八兆
四〇〇〇億円もの国費を受けた。にもかかわらず、不良債権残高はなお三二兆円
もあり、この三年間増加し続けている。不良債権は予備軍を含めると一五〇兆円
あるとされる。さらに一般には認識されていないが、政府系金融機関と"行政企業"の
不良債権は、企業会計の常識からみれば仰天するほど大規模なものだ。それが
なぜか、問題にされていない。
　小泉内閣は不良債権処理を、アメリカからの厳しい「お達し」に呼応して権力主導で
進めようとしている。これはRCC（整理回収機構）による強硬な手法とも合わせ、
きわめて重大な問題である。アメリカの姿勢は日本の実態に関する認識不足も
あろうが、基本的にはアメリカの国家戦略から生まれてきたものだ。

///// 石井紘基(著) ///

/// 真の構造改革とは 8 /////

　民間企業が泡を吹いて水面に浮上する中で、アメリカは今日までにすでに日本株の
二〇％を取得した。日本の不動産の相当量を獲得している。日本の死命を制することに
なりかねない不良債権処理について、政府の方針はもっと自立的でなければならない。
　不良債権処理をめぐる、いたちごっこ的状況の下で、小泉内閣の「骨太の方針」も
認めるように「デフレ圧カが不良債権処理のプラス効果を上回る可能性が高い」とすれば、
「企業整理や離職者の間題」のみが一方的に生じるだろう。

///// PHP研究所発行 ///

>>25
真の民主党支持者が、外国人参政権反対！と、名乗るだけで、いつもの
>>22がついてこないのは、なぜだ？
ちなみに、おれは、そんなにパソコンうまくないぜ。

>>30
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1094433506/97
>>22は、「民主党支持者」をターゲットにする人工無能スクリプトだから。

/// 真の構造改革とは 9 /////

　　　　特殊法人の安易な「民営化」は事態を悪化させる

　小泉首相は従来から「郵政民営化論」を主張し、その財政的側面からの理由
として、郵貯資金が特殊法人に回っていることを挙げている。だが、それをいうなら、
一五〇兆円もの年金資金なども特殊法人のメシの種になっている。厚生大臣として
小泉氏は「厚生年金基金」の名称を変えて「年金資金運用基金」という同じ特殊法人を
作った張本人である。そのことはさて置くとしても、特殊法人の原資として郵貯だけを
やり玉にあげていたのでは特殊法人の食いぶちはなくならない。

///// 2002年1月出版 ///

●●●　規制改革・民間開放推進会議 からのお知らせ　●●●

募集期間 2004/10/18〜2004/10/17
送付先は下記リンクを参照　　　　　●　提案が無ければ、官業肥大化間違いなし ！

国等が実施していた公共サービスで、市場化テストにより民間企業等に移管する
にふさわしい事業を募集しているらしいです。

＞規制改革・民間開放推進会議では、平成16年10月18日（月）から11月17日（水）　
＞までの期間に、下記のとおり、「市場化テスト（官民競争入札制度）」の対象事業等に
＞関する提案を受け付けます。民間事業者等の方々からの、積極的、かつ、幅広い
＞提案をお待ちいたします。

さあ、非効率・不透明・縁故採用・職務怠慢・税の無駄遣いの官営企業を
市場から退場させるため、みなさんの積極的な提案をどしどし送信しましょう。

このさい、国だけでなく、地方自治体等の非効率公営事業もどしどし告発して
不良公務員の溜まり場を駆除しましょう！！

国の非効率事業の例：造幣、印刷、社会保険庁、ハローワーク、国立病院、空港
　　　　　　　　　　　　　　国営公園、官庁の建物維持管理、道路管理、ダム管理…
地方の非効率事業の例：地下鉄・バス、水道、公営ガス、公営住宅、公営病院、
　　　　　　　　　　　　　　公園、公民館や役場の建物維持管理、道路管理、河川管理
　　　　　　　　　　　　　　消費者センター、保健所、図書館、学校…


内閣府　規制改革・民間開放推進会議　http://www.kisei-kaikaku.go.jp/
市場化テスト提案募集ページ
　→→　http://www.kisei-kaikaku.go.jp/minutes/meeting/2004/06/item02_2.html

/// 真の構造改革とは 10 /////

　特殊法人問題に対する小泉氏の姿勢にも問題がある。小泉首相は特殊法人等の
「民営化」または「廃止」を主張し、特殊法人を経営する省庁自身に具体策を提示
させた。これはたとえ話でいうならば、鯛や鮪に自分たちで俎の上に乗って自分の
刺身を造れ、というような見当違いである。橋本内閣や小渕内閣が試みたのと同じ
ことを、小泉氏も繰り返している。改革を断行しようとするのなら、自分サイドで
設計図が描けなければダメだ。
　特殊法人等の"行政企業"は、たまたま個々別々にあるのではない。彼等の
存在は、「政策」「法制」「財政」の仕組みと連関したトータルシステムの中の機能の
一部分なのだ。

///// 日本が自滅する日 ///

>>31
それは全く根拠になってないね。

>>35＝精神異常者

クズの分際で偉そうだな

(´∀｀) ﾜｯﾊｯﾊｯﾊｯ

/// 真の構造改革とは 11 ////////

　「民営化」という方針も間違っている。多くの公団、事業団等の特殊法人は、莫大な
借金をかかえている。借金の大部分は国民の貯金や年金の積立金から出たものである。
いま「民営化」を強行すれば、百兆円単位の借金を国の会計に計上し、しかも「株」は
全株を政府が所有するという「民営でない民営化」になってしまうだろう。
　過去にも、鉄鋼、国鉄、電々公社などの民営化が行われた。これらは、国民経済の
発展途上で成長の先導役をつとめた基礎的インフラ整備事業であったが、今日の
特殊法人などは、これらとまったく性格を異にする。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

/// 真の構造改革とは 12 /////

　後の章で述べるように、それらはむしろ経済に対する"侵略者"なのであり、
市場とは本質的に相容れない権力機構の側の存在である。形だけ株式会社
にしてお茶を濁そうとしても、官・民の領域がますますルーズとなり、事態を
いっそう悪化させるばかりである。
　むしろ彼らが権力の陰で領有してきた経済の資源を市場に戻すべきである。
国と地方の特殊法人、認可法人、行政系公益法人はすべて早急に廃止する
こととし、その上で財務の状況等によってそれぞれの実行時期と処理策を定め、
必要な責任の追及と、やむを得ざる借金を整理する以外にない。

////// 石井 紘基(著) ///

/// 真の構造改革とは 13 /////

　さらに社会的に必要な仕事は、経済活動としてではなく行政事務として堂々と
行政機関自身が行うことにすべきである。また投資や取引、開発事業など経済活動に
属すべき事業は放出するだけでよい。そうすれば市場が勝手に市場の論理に従って
動く。会社が設立されるなり、既存の民間企業が取り込むことになるまでである。
　小泉流構造改革の致命的弱点は、特殊法人などの改革を単に財政問題としてしか
見ることができないところにある。そのため、一連の方針のなかでも、とくに財務状況が
悪く、財政負担の大きい特殊法人しか取りあげていない。ましてや公益法人や
地方公社などはほとんど俎上に登らない。これでは構造改革とはいえない。

///// PHP研究所発行 ///

正直、>>35のレスで議論が止まっている。

>>40
また、蛆虫小泉狂信者が発狂中のようだな

(´∀｀) ﾜｯﾊｯﾊｯﾊｯ

/// 真の構造改革とは 14 ////

　このように小泉流の「構造改革」には体系がなく、全体像も見えない。たんに断片的、
部分的な改革では、わが国のトータルなシステムは変化し得ないし、国民にとっても
先が見えない。このままでは小泉流「構造改革」はせいぜい部分利権の移転に終わる
可能性が高い。与党内で「国の構造改革ではなく自民党の構造改革なのだ」といわれる
のもあながち的外れではなさそうだ。
　むしろ、こうした周到さを欠く小泉氏の認識と気負いは、きわめて危なっかしい。
私には、カミカゼのパイロットが複雑な電子装置を備えたジェット機の操縦桿を握って
いるように見える。ジェット機が空中でダッチロールを始めるのではないか。

///// 2002年1月出版 ///

正直、>>30→>>35→>>40で、他が空白のままだ。

なぜ上方に？？

/// 真の構造改革とは 15 /////

　というのも、総論と戦略を欠く小泉改革が不用意に手を出した不良債権処理や
特殊法人改革が、国債の暴落という"時限爆弾"を爆発させる危険を孕んでいる
からだ。逆にいえば、巨額の国債や不良債権をかかえている特殊法人などは、
国民から人質をとったうえに爆弾を持っているのと同じ存在なのだ。
　意気込みだけでやれるものではない。補正予算や国債増発に表れた首相の
姿勢の甘さも爆弾炸裂を誘発しかねない。真の改革に踏み出すべき貴重な時間を
空費したわが国の経済は、いまや危険水域に入った。"崩落"への瀬戸際の
状態にきたといってよい。

///// 日本が自滅する日 ///

また、空欄のまま上方に来ている。。。謎だ。

/// 真の構造改革とは 16 /////

　　　　危機をもたらした真の原因は何か

　いま為さなければならない真の構造改革とは何か。
　それを論ずるには、まず、今日わが国が直面している経済、財政、社会の危機を
もたらした要因は何か、について正しい認識を持つ必要がある。この三〇年間に
わたってわが国に浸透し、遂に体制を支配するに至った"官制経済"のシステム
こそが、その要因である。
　官制経済体制とは、中央集権、官僚制、計画経済、そして閉鎖財政（国民に
見えない財政）を基本構造とする国家の類型である。官制経済体制の下では
基本的に経済は権力に従属するため、本来の経済（＝市場）は失われる。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

また空白だ。。。

/// 真の構造改革とは 17 //////

　したがって構造改革の目的はただ一つ、国家体制を官制経済から市場経済に
移行させることである。経済を権力の侵蝕から解放し、経済（＝市場）のものと
するのである。
　利権を本質とする官制経済体制を形成する要素は次の四つである。第一に
行政が「公共事業」および「経済振興」を展開する"政策"、第二に開発法、振興法、
整備法、事業法、政省令、規則、許認可等からなる"法制度"、第三に補助金、
特別会計、財政投融資計画で構成される"財政制度"、そして第四に特殊法人、
公益法人、許可法人など官の企業群を擁する"行政組織"だ。

///// ￥1,785で絶賛発売中 ///

/// 真の構造改革とは 18 /////

　以上の"政策""法律""会計""組織"の四本柱はすべて各省庁の縄張り（所管）
となり、それぞれに連なる政治家があり、政治的"力関係"（政治力）によって
機能するのである。これがまぎれもないわが国官制経済のトータルシステム
なのである。
　わが日本国では、この周到に編みあげた官制経済体制のシステムの下に、
政治家たちが笛を吹き「景気対策は税金をバラ撒くもの」「経済は政府の政策と
予算で支えるもの」との"原理主義"を普及させ、学者も評論家もマスコミも、
そして経済人といわれる人々までがこぞってこうした集権的意識構造の下に
振る舞っているのである。

/////////// 石井 紘基(著) ///

んＨＫは受信料収入だけで６６００億円あります。受信料支払い拒否が多少出たところで
何の影響もありません。
むしろ国民から集めた金を一年で使い切らないと、受信料の値下げ圧力がかかるため、
必死でじゃぶじゃぶ使わないといけない。
これが株式会社である民放と大きく違う点です。株主還元が必要なく、税金も払わなくてもいい。
国庫負担が無いことから、特殊法人改革リストからもはずされている。
この辺に海老ジョン親分の政界工作があったんだろう。
特殊法人改革は外圧としてはしなくていいことになっているわけ。
民間企業は利益をより多く上げるために存在しますが、んＨＫは利益を上げれば、
受信料を下げなければならない。
だからどんどん使いまくります。民間企業がコストカットに懸命に血を流している一方で
んＨＫはコストカットしてはならない。海老ジョンは年８００億円のコストカットしたと
うそぶいているが 財務監査をなおざりにした放漫経営により、不正の温床を看過してきたわけ。
地域スタッフによる集金コスト（＋銀行自動振替手数料）で年６００億円使っていることをご存じか？
恐ろしい巨額のコストだ。
某国のように電力料金一括徴収にすれば、支払い者総数が大幅に増加し、徴収コストが極端に下がるため
一受信世帯当たりの受信料は現在の５０％まで下がるであろう。

>>50
| この辺に海老ジョン親分の政界工作があったんだろう。

海老さまに始まったことじゃないと思うが。。。

そう言われてみればそうだね。

/// 真の構造改革とは 19 //////

　その結果、国の本来の会計である「一般会計」予算は八五兆円と書いた
カモフラージュ（迷彩）の中に置かれ、実際の運営は誰も知らない二六〇兆円という
巨額のカネが闇の中のコウモリの大群のように飛び交うことになった。この中で
補助金として配分される金額は少なくとも五〇兆円、公共事業関係で支出される
カネは国だけで三〇兆円にもなる構造が完成しているのである。これは第一章で
詳しく述べる。
　この国の「経済」は端的にいえば、国と地方と合わせて国民の税金と貯金、年金、
保険積立金など三五〇兆円を上から流し込んで消費しているだけのものだ。つまり、
市場特有の拡大再生産機能によって生み出される果実はないに近い。経済的価値を
創出する"市場"が死亡状態となり、回復不能の、借金が借金を呼ぶ財政破綻構造に
陥っている。積もり積もったほんとうの借金額は一〇〇〇兆円を超えてしまっている。

///////// PHP研究所発行 ///

/// 真の構造改革とは 20 /////

　この重い病を癒す方法は、ありもしない"市場"に向かって"金融対策"だ
"景気対策"だと無駄な金を突っ込むことではない。問題は単なる経済政策の
領域にあるのではない。その鍵は"市場"と権力のあいだにあるのである。
　小泉政権の大きな誤りは「構造改革」を相変わらず経済政策や金融政策と
混同しているところにある。小泉氏は自分で「構造改革」の言葉は述べるが、
中身になると、「経済・財政諮問会議」なる機関に担わせて、経済学者を矢面に
立たせている。しかし、「構造改革」とは経済政策や金融政策、財政政策の
次元の問題ではなく、こうした政策論議を超えた「市場」と権力の問題、
「市場」に向き合う政治体制のあり方の問題なのである。

///// 2002年1月出版 ///

/// 真の構造改革とは 21 /////

　言い換えれば、必要なのは「市場」の存在を前提とした政府の景気対策や
産業政策の論議ではなく、政治家が政治的に旧体制と闘い、そのシステムを打破し、
「市場経済体制」と自立した経済を保障する新たなシステムをいかに創るかという
ことなのである。
　私がかねてから述べてきたように、この国には"見えざるベルリンの壁"がある。
冷戦時代に資本主義と社会主義を分け隔てた、あの壁だ。壁の向こう側では、
一九六〇年代以降、"政府権力の闇市場"が拡がっていった。その勢いは山火事の
ように早く、その量はねずみ算のように一般の想像を絶する規模に膨らんだ。

///// 日本が自滅する日 ///

官公庁は必要ないよ。
官公庁が市場経済の自立を妨げている。
消費者金融団体からﾔﾐ献金を受ける職員や議員がいるかぎり、健全な企業活動は望めない。

スレ立ったよ。
↓
【政治】官民競争入札モデル事業 募集(動画あり）
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1098101140/l50

1 ：無類の稲荷寿司好き狐φ ★ ：04/10/18 21:05:40 ID:???
　政府は、行政サービスの入札を政府と民間企業が競う「官民競争入札制度」を導入し、
来年度からそのモデル事業を始めることにしており、その対象となる行政サービスについての
要望を探るため、近く民間企業から提案を募ります。

NHKニュース：http://www.nhk.or.jp/news/2004/10/17/k20041017000005.html

>>56
| 官公庁は必要ないよ。

で、チンピラＮＰＯにでも運営させるの？

/// 真の構造改革とは 22 ////////

　この権力による経済侵蝕のそれぞれの過程において、それに合わせた政策と
予算と法の巧妙な"裏打ち"が積み重ねられ、それらが次第にそれなりの国家形態を
形成させた。この変貌は見えない所で行われたため、実態は一般にきわめて解明
されにくいものであった。この解明には実際、政治家が持つ国政調査権という手がかり
しかないほど閉ざされたものだったのである。
　この変化は一九七〇年代から八〇年代にかけて急速に進み、わが国に「官制
経済体制」が形成された。とくに七〇年代には、公共事業の拡大、特別会計や
財投の全面出動、行政企業のフル稼働、事業法の大展開がおこなわれた。
一九八〇年代の終わり頃から政府の「経済対策」が目に見える効果を示さなくなって
きたのは、じつは権力による「市場の破壊」が進行していたからだ。また、済学者や
経済評論家の「景気予測」などが目立って迷走したのも、それ以降のことである。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

ケリー大統領の登場で日本は劇的に変化する。自民党は解体され、官僚機構は崩壊する。
これはリベラルと呼ばれる似非勢力も同様だ。２０世紀の遺物のような企業は全て淘汰
される。旧財閥系は跡形もなくなる。日本経済の肝を握っている米国民主党は改革の妨
げになる日本の保守勢力を必ず一掃する。

幻想だなこのスレ自体

>>60
| ケリー大統領の登場で日本は劇的に変化する。自民党は解体され、官僚機構は崩壊する。

希望的観測を述べても・・・

おまえらしったかの寄せ集めだな？

プリペイド式携帯を禁止へ　自民が法案提出方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041019-00000239-kyodo-pol

/// 真の構造改革とは 23 /////

　　　　市場から権力の足伽を取り払え

　以上のような認識に立てば、いま必要な構造改革とは、官制経済の中心である
世界最大級の行政企業群とそれを支える法制度や財政システムの廃止であることが
はっきりする。これこそまさに、構造改革の目的でなければならない。そのための
大胆で壮大なプログラムの提示と実行に、政治は取り組むべきなのだ。
　これさえ断行できれば、諸々の経済問題は基本的に自立した経済が自ら解決する。
「サービス産業の拡大」「産業構造の再編」「経営革新」など市場の具体的な活動
にまで政府が直接手を下すことは、むしろ構造改革に反する。「ＩＴ国家」などに政府が
深入りすることは、権力主導の公共事業の発想と同じで、むしろ構造改革の逆行である。
当面は基本的に、市場活動に対する権力の足枷を取り払いさえすればよいのだ。

///// 石井 紘基(著) ///

>>65
で、企業がマフィア化して、民主主義は破滅、戦国時代に逆戻り、と。

パソナが職安業務に参入　官民競争入札に初名乗り


　人材派遣大手のパソナが、公共サービスの受注を官民が入札で競い合う「市場化テスト」を活用し、
再就職支援を行うグループ会社などとともに、全国の公共職業安定所（ハローワーク）が手掛けている
事業に新規参入する方針を決めたことが２０日、分かった。パソナグループの南部靖之代表が明らかにした。

政府が来年度の導入を目指す市場化テストの活用を、民間企業が表明するのは初めて。政府が１８日から
始めたモデル事業の募集に応じる。

市場化テストは官業開放の“切り札”として、小泉純一郎首相も「ぜひ成功させていただきたい」と
関係省庁に協力を呼び掛けていたが、実際に応募企業があるかどうかが焦点だった。派遣大手の
参入表明により、制度導入に向けた議論にも弾みがつきそうだ。
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20041020/20041020a4980.html

地方行政最悪！
怠慢！横暴！
官公庁出身者最低！
嘘つき！無責任！

/// 真の構造改革とは 24 /////

　とはいえ、これこそ政治家を含む壮大な既得権益との厳しい闘いであり、緻密な
戦略の下に国民とともに実行されなければならない「歴史的課題」なのである。
　構造改革の成果が本格的に市場に現れるには少しく時間を要する。だが、その
間の時間は市場の「マインド」が支える。不良債権の解消は基本的には構造改革の
成果を吸収しながら進むことになる。構造改革によって民間に出現する膨大な
「経済」に対して、基盤を得た銀行が対応できるよう、グローバル・スタンダードの
強制や不良債権に関する規制などを逆に見直し、銀行に自由で責任ある行動
（発展と後退の自由）を促すことが重要である。
　結局、構造改革とは、民間部門にさらなる世話をやくことではなく、官制経済体制
から市場経済体制へ転換することなのである。このことを明確にすることが
構造改革の戦略である。

///// PHP研究所発行 ///

phpとか、だいさく臭い本屋から宗教カラーのついたの持ってくんな、スレと議論が穢れる。

/// 真の構造改革とは 25 /////

　　　　小泉流では日本が潰れる

　公共事業や財政について小泉首相の認識はまことに不十分だ。彼の発言を
聞いていると、わが国の財政について財務省の"公式発表"の数字しかご存知
ないように思われる。
　彼は（第一章で説明するようにほとんど意味のない）「一般会計」の数字を用い
「公共事業費は、一〇兆円なので、その一割を減らしても一兆円しか削減できない」
とか「八五兆円という国の予算の中で国債の新規発行額を三〇兆円以内に
押さえるのだ」と胸を張っている。日本国の財政について総理大臣が何十兆円、
何百兆円という単位で間違った認識を持ち、"ベルリンの壁"の内実をほとんど
知らないのは困ったことである。

///// 2002年1月出版 ///

もう終わったんだよ。
小泉は。
内閣不信任案だして終了明日からはちがう人。

/// 真の構造改革とは 26 /////

　小泉氏は「構造改革」の実施が遅れていることについて再三「みんなの意見を
聞いてから決める」と答えている。これは小泉氏自身が方針を持っていないことを
示している。国民はすでに、小泉氏の「改革」は旧来の政官権力の利権秩序を破壊し、
日本再生を実現するものと受け止め、その断行に同意を与えている。族議員の多い
自民党や特殊法人などを抱えている省庁の意見を聞くことを望んではいない。
　「構造改革」は政治家や官僚が作ってきた積年の悪弊である既得権益の構造を
打ち破る国民自身の闘いでもある。そうした国民の期待を担っている小泉首相が、
自分自身の確固とした信念に基づいた方針も出さずに「多くの人々の意見を聞いて」
では納得できない。

////// 日本が自滅する日 ///

【政治】３２独立行政法人、全職員を非公務員化…有識者会議
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1098484542/l50

/// 真の構造改革とは 27 //////////

　「構造改革」が既存の権益や利権を破壊するものだとすれば、旧体制における
利権を手放すことへの「抵抗」は必至である。彼らはその全存在をかけて
命懸けの闘いを試みることになろう。
　「構造改革」は官制経済から市場経済への体制の変革という意味でも、また
既成の秩序・権益との闘いという意味においても、まさに「革命」なのである。
これは大勢の人々の意見を聞いて方針を決める、などという性質の問題ではない。
　"ベルリンの壁"の向こう側のことは政府自らが明らかにすべきだ。同時に
国政調査権を持つ政治家が自ら調べて実態と方針を国民に示し、犠牲者である
国民とともに改革を断行するのだ。それくらいの知識と構想力と指導力がある
政権でないと真の構造改革は遂行できない。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

/// 真の構造改革とは 28 ///////

　行革担当大臣が省庁の特殊法人見直し案提出の期限目前に、参考例はないかと
ヨーロッパに勉強に行くような一夜漬けではいささか心もとない。ヨーロッパに行って
わかることは、特殊法人などというものが支配的な国は官制経済の日本ぐらいの
ものだということぐらいである。
　もし小泉氏が全身全霊を投じてこの闘いの陣頭指揮をとろうとするのであれば、
むしろ向こう三年間にわたり、「開かれた戒厳令」ともいうべき強力な臨戦態勢を
確立することが必要だ。民主主義の制度をさらに広げて、国会の自由討議や、
それを国民とつなぐテレビの活用、そして政治家の自由な言動と責任を保障する
党議拘束の廃止などが求められる。

/////// ￥1,785で絶賛発売中 ///

/// 真の構造改革とは 29 /////

　　　　「骨太の方針」は見当違いだ

　小泉内閣の「骨太の方針」は「経済再生」および「構造改革」の二本柱で、その
全体が「構造改革」という組み立てである。「経済再生」については、効率性と
社会性を重視した資源の移動を活発にするために、市場と競争を重視するといった
ありきたりの考えを示したうえ、具体的には不良債権の解消を「第一歩」とし、
IT国家、規制改革、財政改革などを実施することと述べている。
　「構造改革」に関しては「日本経済の……実力をさらに高め、……発展を遂げるために
とるべき道を示すもの」であり、「七つのプログラム」として特殊法人等の見直し、
チャレンジャー支援、地方の活性化、公共事業計画の見直しなどが提示されている。

//////// 石井 紘基(著) ///

/// 真の構造改革とは 30 /////

　私はこの「骨太の方針」は非常な危険を孕んでいると思う。勘違いの方向に思い切り
アクセルを踏んだようなものである。断固ストップし、方向転換すべきであると考える。
　というのは、小泉政権の方針は、経済政策における不良債権間題や産業活性化に
ついても、一部の特殊法人等の「見直し」といった発想においても、基本的には従来の
政府がとってきたものと変わらないからだ。従来の姿勢と異なるのは公共事業の削減、
すなわち政府支出の抑制のみである（これについても小泉首相の言動は揺れている）。
これではかつての橋本政権より危険な要因が強くなる。デフレ圧力の下で政策的に
失業・倒産を増大させ、株式市場の動揺や国債の暴落など、恐慌の条件をつくり出し
かねない。

///// PHP研究所発行 ///

/// 真の構造改革とは 31 /////

　いま必要なことは、従来の方針のどこに比重を移すかではない。現在の国家経済構造に
対するアンチ・テーゼ（対案）を掲げることである。そして、そのプログラムを示すことである。
　今日わが国が直面している事態を見れば、大問題は既存の体制それ自体にあること
がわかる。既存の体制とは、権力による経済侵蝕の構造、すなわち官制経済体制である。
市場を市場でなくしてしまった官制経済体制にこそ日本経済低迷の原因があり、そこにこそ
日本再生のための問題を解く鍵がある。

///////// 2002年1月出版 ///

/// 真の構造改革とは 32 /////

　銀行や企業活動の行き詰まりが解決されないのは、不良債権処理への手際が
悪かったからではない。（全民間の一．三倍の規模をもつ）政府系金融の肥大化と
政府の過度の介入・規制による金融市場自体の自壊状況が原因なのだ。そして
経済活動（市場）全般への行政企業の大規模な進出.侵蝕による市場経済
そのものの瓦解が原因なのである。
　したがって、日本経済の基盤の構築、すなわち官制経済から市場経済への
転換なくして、ひとり銀行だけが蘇ることはないし、（民間の）経済が旧来の体制の
ままで息を吹き返すこともないのである。

///// 日本が自滅する日 ///

/// 真の構造改革とは 33 /////

　以上、小泉政権の「経済再生」と「構造改革」についての私の見解は二つに要約
できる。第一に、金融事業本来のシェアと活動諸条件を政府系機関が占有している
状況下で、民間銀行の不良債権が「優先的に」解消されることはありえないという
ことである。
　第二に、不動産・建設・土木・運輸・通信をはじめ主要産業各分野が政府系行政
企業に圧倒され国内に市場性が失われている状況下では産業の創出・改編も
企業の不良債権解消も、それ自体問題にならないということである。
　経済再生は、"市場"に対してあれこれと世話やくことではなくて、経済（＝市場）と
政官権力の関係のあり方を根本から改める方策としての「構造改革」にかかっている。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

/// 真の構造改革とは 34 /////

　　　　わが国の経済成長率は公的支出の反映

　「骨太の方針」は、不良債権処理を行う「集中調整期間」は経済成長率がゼロまたは
一％程度にとどまらざるをえない、と述べている。この「構造改革」と経済成長率との
関連には矛盾があることにも触れておかなければならない。
　この辺の記述は、「集中調整期間」中は高い経済成長が望めないことを、あらかじめ
断っておくつもりであるためのようにも見えるし、逆に公共投資とは別の形で需要政策を
とり続けることによって現状の国内総生産（GDP）水準の維持を宣言する意図の
ようにもとれる。いずれにしても理解困難である。

//// ￥1,785で絶賛発売中 ///

/// 真の構造改革とは 35 /////

　後にGDPと市場経済との関連において述べるとおり、わが国のGDPはほとんど
政府支出の反映という性質を持っている。したがって経済成長率を左右する要素は
ほとんど公的支出にかかっている。
　一方で小泉政府は「新規国債発行を三〇兆円以内」に抑えるほか、公共投資予算等の
削減を打ち出している。また、郵政をはじめ特殊法人等の「民営化」を実行すれば
政府の予算支出はさらに減少するはずである。全般に、民営化を含め、構造改革の
成果は当面強い「デフレ」要因となる。
　こう考えると、「成長率ゼロまたは一％」という期待はどこから出てくるのだろうか。
逆に、政府予算規模の水準を維持するとすれば、それは財政の構造改革との
矛盾を来す。

///// 石井 紘基(著) ///

/// 真の構造改革とは 36 /////

　はたせるかな昨年一一月五日、「骨太の方針」からわずか四カ月で内閣府は
平成一三年度の成長率見通しを、プラス一・七からマイナス〇・九に下方修正
した（もっともこれは予算規模の縮小からきたというより、構造改革の迷走に
よるものであろうが……)。
　もし本当に「民需主導」、すなわち経済の資源を行政の分野から市場に向けて
大規模に移転するのであれば、わが国の中央政府支出（二六〇兆円）を当面の
三年ほどのあいだにせめて米国の国家予算並み（一九〇兆円）の規模に
縮小するべきであろう。
　そうなれば、市場経済体制が形成されるまでの「革命」期問におけるGDPは
大幅に縮小し、成長率は大幅なマイナスになるはずだ。

///// PHP研究所発行 ///

/// 真の構造改革とは 37 /////

　成長率はGDP数値の対前年度比であるから、大規模予算の配分で国民生活が
維持されるわが国のような官制経済体制下では、成長率は必ずしも経済の実態を
反映するものではない。
　したがって、「骨太の方針」が成長率にこだわるのは自家撞着である。財政規模の
縮小は当面、必然的にマイナス成長をもたらすのがわが国のシステムなのであるから、
そのことを明確にしたうえで改革に着手しなければ、それは生きた市場のマインドに
大きな打撃を与える。
　この点について小泉氏は理解を欠いている。小泉氏はむしろ、構造改革の期間中は
財政規模を大幅に縮小し、それに連動して成長率が下がること、そしてこれは景気の
実勢を反映するものではないことを明確に主張すべきなのである。

///////// 2002年1月出版 ///

海老沢さんの次が取りざたされていますが、関根専務理事の内部昇格はやめて欲しいです。
NHKが自浄能力を発揮するには次期会長の人選を官邸に大政奉還してください。
官邸では既に人選に着手しているという噂もあります。その前に海老沢さんはやめていただき
民間から人材を導入する旨宣言すべきです。いやいや受け入れるのもみっともないでしょう。
道公団、郵公社、社保庁みんな民間からトップを入れる時代です。そうでもなければ
肥大化した管理人員などの思い切った合理化ができんでしょう。総局長、局長、担当局長など
ポストの量産で管理職を量産し、定年かなり前におびただし数のある関係会社に天下るという
構図は、今となっては国民の理解は得られないでしょう。特殊法人改革でも税金が使われていない
ことをいいことに聖域化されていますが、こんな不公正に国民は全く納得していません。
現在の財務会計形態では国民から寄付を募って成立している巨大なNPO法人と同じです。
NPOでも利益を出せば課税される。よって剰余金は全て構成員に分配されるところが多いんです。
NHKは利益を出すことは禁じられ、剰余金を大幅に出そうものならたちどころに、受信料値下げの
圧力に みまわれる。これではコスト感覚が麻痺するのは当たり前です。競って金を消費する必要が
ある。 だからこそ経営形態を変える必要があるんです。

/// 真の構造改革とは 38 /////

　　　　「日本の構造改革」を成功させるには

　わが国経済政策の混迷を象徴している「不良債権処理」と「景気回復」をめぐる
"論争"もまた、わが国経済の特性への無理解から生じている。
　与野党を含めた政界も経済界も言論界も、当面の経済・財政の立て直しをめぐって
大きく二つの議論に分かれている。一方の陣営は、経済問題の解決にとっての
根本的課題は銀行の不良債権処理と考えている。小泉政権の「骨太の方針」が
その代表格である。他方は、不良債権処理を進める一方で不良債権が増大していく、
いたちごっこの状態の下では、景気の落ち込みと地価の下落が続くだけなので、
公共投資による景気刺激で需要を喚起することが重要とみる。

//////// 日本が自滅する日 ///

/// 真の構造改革とは 39 /////

　しかし、私にいわせれば、これらの議論は「景気回復が先か、財政再建が先か」
「二兎追うもの一兎をも得ず」などの議論と軌を一にするもので、日本経済に
対する認識が近視眼的である。
　後者の方から述べてみよう。この立場が主張する政府の財政出動は、確かに
一般的には経済活動の触発剤になる。しかし、その際忘れてはならないのは、
この理論は市場経済体制下においてのみ通用するということだ。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

/// 真の構造改革とは 40 /////

　ところが、今日のわが国の官制経済体制下では、経済対策としての公共投資等の
予算はほとんど公的セクターまたは行政システムを通って流通し、余剰価値や
付加価値を形成する「市場」を素通りし、むしろ市場における生産・流通コストに負荷を
かけてしまう。財政出動によって刺激すべき「市場」がそもそも"寝たきり状態"なのだ。
　政府が一升の酒を漏斗に注げば（予算配分）、そのまま酒ビン（GDP）に一升弱の
酒が落ちてくるだけのことだ。いくら「需要政策」を採っても経済は活性化も膨張も
しないのである。

//// ￥1,785で絶賛発売中 ///

http://blog.livedoor.jp/buschiba/archives/8313109.html

新規参入は迷惑。オリックス宮内会長激白
今週発売の『週刊東洋経済』１０月２３日号にオリックス宮内会長のインタビューが掲載されました。
大まかな内容は先日日経新聞に掲載されたもの（当ブログの該当記事はこちら）と同じですが、今回はより詳細な内容となっています。
聞き手の質問も経済誌とは思えないほど突っ込んだものです。

「一人退出して、一人入れば（球界全体の）赤字総額は変わらない」
「（新規参入のルールが）不透明でもいいのではないか。誰にも迷惑をかけていない」
「参入禁止なんていっているわけではなく、我々のクラブはこれ（セ６パ５のみ）でいいと思っている」
「抵抗勢力との批判は笑止千万」
「新規参入は迷惑」
「新規参入は球界の改革をストップさせる」

彼の言葉を我々はどう受け止めればよいのでしょうか。

０９年までに公共の宿廃止　自民小委が法案原案

　自民党の公営宿泊施設対策議員立法小委員会（中村正三郎委員長）が
検討していた「国、特殊法人による宿泊施設の設置、運営廃止法案」の
原案が４日、明らかになった。今後、国会提出に向け党内調整に入る。

　それによると、２００９年末までに、国や特殊法人が設置、運営する
宿泊施設や結婚式場、総合保養施設などを廃止、または営利を目的とする
民間法人に売却するとしている。「かんぽの宿」で知られる簡易保険
加入者向け保養センターや船員保険保養所などが対象。特殊法人による
設置、運営が特別の法律で認められている宿泊施設などは除く。

　また、地方公共団体が設置、運営する施設も国の施策に準じて対応する
よう努力しなければいけない、と掲げている。

　政府は２０００年５月に（１）公的宿泊施設などの新設や増築の禁止
（２）５年以内に施設の廃止、民営化などの合理化−を盛り込んだ
「民間と競合する公的施設の改革」を閣議決定した。しかし、その後も
順守されていないとして、今年３月から自民党が議員立法の検討を
進めていた。

http://www.sankei.co.jp/news/seiji.htm

/// 真の構造改革とは 41 /////

　この国では、過去十数年にわたって「景気対策」として総計百数十兆円の財政を
投入し、かえって構造的には事態をますます悪化させてきた。公共投資論者は、
そのことを省みない"原理主義者"である。
　この賭はいくら張っても当たらない。彼らが「景気対策」が効果を現さなかった
毎年ごとの偶発的要因をどれほど説いてみても説得力はない。株価が反応した
ことがある、といえばそれはあるだろう。しかし、それは株式市場がある以上
当たり前のことであり、マクロ経済の趨勢とは無関係なのである。

/////////// 石井 紘基(著) ///

/// 真の構造改革とは 42 /////

　これに対して、小泉改革が採用している前者の考え方は、不良債権をまず処理し、
金融機関と企業を身軽にする必要があるとみる。そのうえで民間部門の構造改革を
進め、サービス産業やIT産業を起こしていけば、景気回復が実現するというのである。
しかし、これでは、手術はしてみたが病人は死んだ、という結果になる。民間部門の
改革や景気回復のくだりにいたっては、日本経済の体質に関する認識の乏しさと、
構造改革の内容の薄さを露呈しているといわざるを得ない。官制経済という経済の
「砂地」に対して、どれほど種を播いても、耕しても、芽は出ないことを知るべきである。

///// PHP研究所発行 ///

国の借金1000兆円、作り手、三人衆

役人……採算度外視「財投」で天下りシェルターつくり
　　　　ついでにシェルター倒産の尻拭いも

自民党……大向うの財界が喜ぶ大判振る舞いで、「おこぼれ頂戴、巧みの守（かみ）」

財界……「金も出すが口も出す」なんちゃって、出す金の何倍もの政策出費させ

さて、出揃ったり1000兆円、そろそろ国民に尻拭いさせようか
手始めに定率減税、次ぎ消費税でごっそりとな

/// 真の構造改革とは 43 //////

　さて、本書で私は、政官権力が政官権力のために作った日本の国家システムを
作り替える「構造改革の戦略」を提示する。
　「構造改革」は一億二七〇〇万人が生活を営んできた経済、社会に対する大手術
である。目標と手順を一歩誤っても致命傷である。何より心配であるのは小泉氏の
挫折とともに「日本の構造改革」が失敗し、日本"崩落"が現実のものとなることだ。
　よしんば小泉氏が挫折したとしても「構造改革」を挫折させるわけにはいかない。
小泉氏は私の主張を採り入れ、なんとしても「日本の構造改革」を成功させてほしい。

////////// 2002年1月出版 ///

環境税は１世帯平均に換算すると月額約２５０円（年３０００円）の負担になる。

一方、ＮＨＫは受信料で年間６，５５０億円の収入を得ている。
ＴＶ１台辺り１，３５０円を毎月徴収している。

さて、受信料を廃止すれば環境税を導入しても実質上減税になるではないか。

今の政府や地方公共団体の借金の総額は２０００００００００００００００円に達するといわれている。
現在のような方法で返し続けていても到底その莫大な借金は返すことができない。
ハイパーインフレにするか、大増税するか、徹底的に小さな政府にするかだろう。
ハイパーインフレと大増税はごめんこうむりたい。であれば徹底的に小さな政府にするしかない。
不必要なものはぎりぎりまで削り取った、最小限度の福祉国家にするべきだ。

徹底的に小さな政府にし、民営化できる部分は民営化し、
税額不足部分は札を増刷し適度のインフレにし、
民需を活性化させるためにあらゆる手段を尽くし、
増税しなくても良いように好景気にし、
景気が過熱し出したら、公定歩合を上げずに今までの借金を減らし、、、、

というふうにすればよいと思うのですが、経済専門家の反論を求む。

>>97-98
小さな政府にしても、経済が縮小したら借金は増える。
財政政策でも金融政策でもいいから、経済成長率をなんとしてでも上げる必要が
あると思う。緊縮で我慢大会やっても意味がない。

どっかの自称保守派は緊縮が大好きで経済成長が嫌いなようだけどね・・。

経済成長を否定し、清貧を重んじ、緊縮経済を望むところなど、
小泉支持系の「強硬派」保守派と、かつての左翼は良く似ている。
個人の幸福よりもあいまいな理想を求めるところとか・・。

【息を吐くように】韓国核開発チョンバレ
http://news17.2ch.net/test/read.cgi/news2/1099880849/l50

韓国の主張は裏も取らずに「韓国政府は関与していない」
「日本の大袈裟な反応に遺憾」とかはすぐに垂れ流してた。
でも「韓国政府関与」「核兵器開発疑惑」が事実になると
まったく報道されない。

すごく異常。戦前の大本営発表か？事実の隠蔽か？やばくね？この国

書き忘れたけどNHKはじめ日本の放送局のことだよ

/// 真の構造改革とは 44 ////////

　本書は、はじめの三つの章で、官制経済が支配する日本の現状を描出する。
第一章が特別会計、財投、補助金を中心とする財政問題、第二章が特殊法人と
公益法人を中心とする"官企業"の問題、そして第三章が公共事業の問題である。
それらを踏まえて最終の第四章で、この国に必要とされる「市場革命」の内容を
提言する。
　この国をどう改造すればよいかについての処方箋を手っ取り早く知りたい読者は、
第四章をまず読まれたい。また、この国の経済の病の深さを具体的に知りたい
読者は、それに先立つ三つの章を読んでいただきたい。・・・・・

/////////// 日本が自滅する日 ///

/// PHP研究所 //////////////////

　石井 紘基 (著) 「日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす」
　出版社: PHP研究所 ; 2002年1月出版　価格：￥1,785（税込） 単行本: 293頁

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4569614140/qid=1097155269/sr=1-5/ref=sr_1_10_5/249-8950674-7610769
http://www.bk1.co.jp/cgi-bin/srch/srch_detail.cgi/40b9c78bede2b01032ee?aid=&bibid=02115280&volno=0000
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-NIPS=9975419348

石井紘基サイト　http://www014.upp.so-net.ne.jp/ISHIIKOKI/

//////////////// 絶賛発売中！ ///

/////////////////////////////////////////

石井 紘基　（ いしい こうき, 1940〜2002 ） 日本の政治家

公式サイト　http://www014.upp.so-net.ne.jp/ISHIIKOKI/
追悼メール　http://www014.upp.so-net.ne.jp/ISHIIKOKI/mail.htm
応援メール　http://www014.upp.so-net.ne.jp/ISHIIKOKI/mail2.htm
真相究明プロジェクト　http://homepage1.nifty.com/kito/ishii/
“理由”　http://www.mainichi.co.jp/life/family/syuppan/sunday/2002/1110/tokusyu1.html
本当は誰に殺されたのか　http://www.interq.or.jp/pacific/getjapan/ISIIKOKI.htm
FNS Documentary　http://www.fujitv.co.jp/b_hp/fnsaward/backnumber/12th/03-226.html
ターニャ公式　http://www012.upp.so-net.ne.jp/tanya/

/////////////////////////////////////////

/// 日本は官制経済の国だ 1 ////

　石井 紘基 (著) PHP研究所 2002年1月出版　価格：￥1,785
　「日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす」より

・・・・・
第二章　経済むしばむ"官企業"――特殊法人と公益法人など
　　第一節　日本は官制経済の国だ
　　　　事業、開発のための法律が三〇〇

　わが国は"官制経済"の国だ。いや、社会主義経済の国といってもいい。
金を上から下へと流しこみ、途中で政官権力が掬い上げる"流しそう麺"式の
社会主義的計画経済の性格がきわめて強いのである。

/////////// PHP研究所発行 ///

/// 日本は官制経済 2 ///////

　その第一の根拠は、法的な側面である。今日、わが国には「事業」「開発」「整備」等
のための法律が約三〇〇を数えるに至っている。このほとんどは一九六〇年代以降
制定されたかまたは改訂されたものである。わが国の全ての法律の数が一六〇〇に
満たないことを思うと、いかに政治・行政が経済行為に介入し、実質的に市場を
支配しているかがわかる。
　しかも、政令、省令、通達などによる事業展開はさらに膨大な量にのぼるばかりか、
それぞれの法令や規則の中に無数の事業が盛り込まれている。今日、省庁が直接
指揮をとる経済プロジェクト、経済関係事業の数がどれほどの量になるのかは、
ほとんど想像を絶する。個々の事業を紙に書き出しただけでも、一省庁あたり
ダンボール何箱という単位の話である。

////////// 2002年1月出版 ///

/// 日本は官制経済 3 /////////

　横浜国立大学の花田頼明名誉教授は、わが国の権力による経済支配の手法に
ついて「日本の場合には許可制や免許制を取り、これらを通じて行政が関違企業を
自分の世界に抱き込んで、一方では命令や行政指導を通じて規制しながら、他方では
抱き込んでいる企業や業界を育成し保護していくというやり方を取っている」と指摘
している。彼はこれをアメリカと対比して「アメリカではもともと規制はなく自由放任主義的に
競争させることから出発しています」、自由競争の弊害に対しては「独立行政委員会を
つくって、そこで審判という方法で行き過ぎを是正し……抑えていくというやり方を
とっている」と説明している（『ジュリスト』、一九九四年五月一日号）。
　つまり、アメリカでは、まず、市場があって、その上でルールが作られるが、日本では
逆だというのだ。

///////// 日本が自滅する日 ///

/// 日本は官制経済 4 /////

　　　　GDPに占める公的需要は極端に大きい

　わが国を"官制経済"の国とみなす第二の根拠は、経済に占める公的需要の
大きさである。
　わが国経済の規模を国内総生産（GDP）で見れば五一〇兆円（平成一二年度名目）
だが、このうち、一二一兆円は「政府消費支出」および「公的資本形成」といった、
政府による直接の買い物、すなわち「公的需要」である。これには特殊法人の建設・
設備投資以外の支出や公益法人、第三セクターなどの事業に係る支出は含まれて
いない。このため、GDPに占める公的需要の全体はもっと大きいと推定される。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

/// 日本は官制経済 5 //////

　また、国による歳出は一般会計と特別会計を合わせた純計で約二六〇兆円、
地方公共団体の支出は（国とのやりとりを除いた）純計で九〇兆円である。したがって、
国と地方を合わせた一般政府の支出は三五〇兆円となる（平成一二年度）。
　GDPは本来、付加価値の規模を示すものと考えられていて、この中には、政府に
よる消費（支出）も含まれている。一般にGDP統計の中では、政府支出も付加価値を
生み出すとされている。しかし、経済活動における付加価値は、本質的には市場に
おける資本の運動の中で形成されるものであり、政府自らが資本の運動に参加する
ことはできない。

/// ￥1,785で絶賛発売中 ///

/// 日本は官制経済 6 /////

　むしろ、政府による市場への関わりが強過ぎると（政府の消費＝支出が多過ぎると）、
政府が配分したお金で作られたものを、そのコストで政府が買うという性格が増し、
市場における付加価値創出能力が減退する。つまり、市場経済の本来の機能が
失われていく。したがって、わが国でGDP数値に対する政府歳出の割合が異常に
高いということは、わが国市場経済の能力を判定するうえで重要なメルクマールとなる。

///////// 石井紘基(著) ///

/// 日本は官制経済 7 ////////

　わが国の一般政府歳出の中には、年金のように実際の消費（支出）ではなく、
お金の移転として計上されているものもあり、そうした部分を除いたとしてもざっと
三〇〇兆円規模の政府支出がある。GDP統計においても一二〇兆円超の政府支出が
ある。GDP統計の中身をお金の流れで捉えれば、政府消費に計上された支出の
中には、再び民間最終消費支出の数値に現れて出てくるものもある。
　こうした事情を考慮したとき、いずれにしても、わが国においては、GDPの中に
市場の成果といえる部分は微々たるものでしかないことがわかるのである。つまり、
わが国は政府のマネーが大きすぎ、市場が著しく縮められ、資本の拡大再生産機能が
働かなくなっているのだ、

///////// PHP研究所発行 ///

幾ら騒いでも、へらへらと省庁の無駄使い。日本に軍隊が無いからだ。
なめきって、庶民を搾取して平気な官庁。軍隊があればもう少し
愛国に反することは出来ないだろう？庶民が可哀想だ。
緊張感も無く保険庁など無茶苦茶じゃないか?

昔の日本陸軍と日本海軍。

今の霞ヶ関省庁の腐敗・堕落ぶりとそっくり。

とくに省庁間の仲の悪さ、協調性の無さは酷似している。

かつて航空用液冷エンジンをドイツからライセンス輸入しようとしたとき、
陸軍と海軍が強力して輸入すればいいものを

仲が悪いものだから、別々に輸入した。

おかげで日本はドイツに２倍ライセンス料を払うことに。

ヒトラーは冷笑したそうだ。

/// 日本は官制経済 8 //////

　ちなみに国家予算とGDPの関係を国際的に対比してみると、フランスの場合、
国家予算三一兆円に対してGDPが一六三兆円、イギリスは国家予算四五．六兆円に
対してGDPが一六四兆円、ドイツは連邦政府予算四〇兆円に対してGDPが二四〇兆円
（以上、一九九九年）と、いずれも中央政府の予算規模は、GDPの三〇％以内である。
付加価値の規模を示すGDPと政府歳出との関係を国際比較してみればGDPに対する
政府歳出比率の異常な大きさは浮き彫りになる。
　つまりわが国の経済では、政府に関連したおカネにかかわる部分が異常に大きく、
市場経済活動の成果は極めて小さい。

//////// 2002年1月出版 ///

強力して　　　　　×
共同で　　　　　　○

/// 日本は官制経済 9 ////////////

　　　　資本主義の仮面を着けた社会主義

　市場経済にとってもう一つ恐ろしいことは、わが国ではGDPに近い額の郵貯・簡保・
年金の積立金が政府資金として運用されており、しかも、この内二〇〇兆円を超える
巨額の資金が債券や株式など有価証券市場に投入されていることである。
　そもそも資本主義経済の動脈ともいうべき内外の金融市場に対して大量の政府資金を
動員することは、自由・自然な生きた市場を攪乱する。血管に血液型の異なる血液を
輸血注入するに等しい行為である。否、危険な非加熱製剤の輸血といってもよい
であろう。

//////////// 日本が自滅する日 ///

「焼き討ち」にされた私は痛感した。
「我が母国は法治国家ではない。司法も機能していない。
行政がすべてに干渉してくる。
法による統治がない国家は、無法国家である。なにが起こるかわからない。

http://kodansha.jp/webgendai/clickjapan/sanjyushi/006/index.html

/// 日本は官制経済 10 ////////////

　政府により金融市場に出される資金のうち、国際金融市場に当てられる資金量は
ざっと五〇兆円である。内訳は外為特会二八兆円、財政融資資金四〇〇〇億円、
郵貯特会四兆六五〇〇億円、簡保特会四兆一五〇〇億円、年金資金運用基金
一兆二六〇〇億円、簡保事業団（金額非公開だが、郵貯特会から一五兆円、
簡保特会から一〇．五兆円受け入れる預託金の約三分の一と推測）八兆円、
農林中金七兆円（農林中金は現在は特殊法人でないとされているが、法律により
特別に設置された官企業）、その他である。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

/// 日本は官制経済 11 //////////

　各国とも一定の外貨準備等により、国際金融市場への調整介入政策をとることはある。
しかし、それは国家的な緊急かつ不測の事態への調整手段ないしは外交的必要性に
よるものである。それにしても自由競争と市場経済を前提としたルールは守られなければ
ならない。最大の金融大国たるアメリカの場合でも、政府の外貨準備高はせいぜい
七兆円程度（六六二億ドル）に過ぎない。これを見てもわが国は世界に特異な資本主義の
仮面を着けた社会主義国（国家資本主義）であることがわかる。
　こうした政府の巨額の（借金）資金による国際証券市場への進出という財政・金融構造
こそ、国内はもとより世界の金融市場を歪め、日本が世界経済の破壊者となる可能性を
高めている。今後、郵貯、年金等の自主運用が進めばますます危倶される。

//////// ￥1,785で絶賛発売中 ///

/// 日本は官制経済 12 ////////

　　　　政府系金融はオール民間の一．二五倍の規模

　わが国経済の異常さを、具体的に金融事業についてみてみよう。
　わが国金融事業全体の中で政府系（行政）金融が占める量と割合はどれくらい
だろうか。日銀の資金循環統計をはじめとする公表データで集計すると、民間の
都銀、地銀、第二地銀、信金、信組、その他の貸金業の融資総額は図表2-1の通り
約五二〇兆円である。
　これに対して行政による金融事業の規模は融資残高約六五〇兆円、つまり、
民間金融の一．二五倍に達している（図表2-2）。しかも、官は民間金融機関の
運営を細かく干渉する。つまり、わが国の民間銀行は、仕事を取り上げられ、
規制され、かわりに公的資金という人工呼吸器をあてがわれているのに等しい。

////////////// 石井紘基(著) ///

構造改革とは日本貧困化計画のことだ。

/// 日本は官制経済 13 ////////

　　　　不動産事業の一一％は官企業が独占

　「官」の進出が「民」を衰退させている例として、さらに不動産・住宅事業を挙げよう。
　「官」の雄であり、規模においては世界一のディベロッパーである都市基盤整備公団の
不動産部門の事業費支出は、一兆二三〇〇億円である（総資産一七兆五六九〇億円）。
そしてこの公団の直接の子会社における不動産事業の合計は、一八三〇億円である。
さらに、各省庁の傘下にある特殊法人・公益法人、その子会社が土地取得事業などを
行っている（平成一二年度）。

/////////// PHP研究所発行 ///

/// 日本は官制経済 14 //////////

　たとえば、（財）民間都市開発推進機構の土地取得事業費は一五〇〇億円、
（財）日本勤労者住宅協会は六四五億円、（特）地域振興整備公団が三二〇億円
などだ。また、（特）雇用・能力開発機構の住宅事業は三八二億円、地方住宅供給
公社は七一〇〇億円、地方土地公社は一兆一〇〇〇億円、その他運輸施設整備
事業団なども相当額の事業展開を行っている。ちなみに、地方土地公社は都道府県と
指定都市及び市区町村に一五九四社あり、保有土地は金額べースで八兆三〇〇〇
億円である。「官」の企業の場合、性格上「売り」「買い」「賃貸」のいずれかに偏る
場合があり、正確な数字の計上は困難であるが、その事業規模は年間およそ三兆
五〇〇〇億円と推計される。これに対して民間不動産会社の（売上げ）事業総額は、
「財務金融統計月報」（財務省）によると約三二兆三七〇〇億円である。
　したがって、全不動産事業の約一一％が行政企業によって占められていることになる。

///////////// 2002年1月出版 ///

/// 日本は官制経済 15 /////////

　最近民間が弱っていくなか、派手な土地買収でとくに目立つのは米国の企業と
都市基盤整備公団と（財）民都機構だ。一方、住宅建設戸数においてみれば、
官企業によるものが民間を圧倒している。すなわち、都市基盤整備公団は
これまで賃貸住宅で七七万戸、分譲住宅で二八万戸を供給した。
　さらに、地方住宅公社がこれまでに供給した賃貸および分譲住宅は七五万
三〇〇〇戸にのぼり、同じく雇用促進事業団が一四万五〇〇〇戸で、これに
公務員住宅等を加えると、昭和三〇年代以降、官が供絵した住宅はざっと、
二〇〇万戸に達する。その補修・管理を含む関連事業も、官の系列企業が独占
してきたのだから、民間市場への影響は、はかり知れないものがある。

////////// 日本が自滅する日 ///

/// 日本は官制経済 16 ///////////

　　　　市場原理が機能しない経済

　それにしても、日本はいつからこのような、市場が機能しない国、政と官が結託して
利権をほしいままにして民を圧迫する国になってしまったのだろうか。来生新・
横浜国立大学教授の『産業経済論』（ぎょうせい、平成八年）によりつつ、振り返って
みよう。
　国家と市場、権力と市場の関係について考え抜かれた著書によれば、敗戦からの
復興過程では、希少な外貨のコントロール権を行政が握り、それを最終的な担保
として強権的な政治主導型の経済運営が行われた。国内的にも、重要な物資に
ついては官僚主導の計画経済が行われた。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

/// 日本は官制経済 17 ////////

　高度成長経済も基本的には政官主導による重工業主体の産業政策が追求されたが、
この時代までの政策は今日の直接介入とは異なっていた。権力といえども、産業との
協力の下に、あくまで産業そのものの発展を目指す「誘導」「育成」がキーワードだった。
　したがって、この過程では政官主導とはいえ、経団連や商工会議所の財界リーダー
たちが日本丸の船頭となっていた。他方では中小企業が活力を発揮した。だからこそ
「経済は一流」といわれ、市場経済体制が花開くかに見えたのだ。

/////// ￥1,785で絶賛発売中 ///

/// 日本は官制経済 18 /////

　戦後経済でもっとも重大な転換期は、その後の一九七〇年代であった。この時期
以降の日本経済について来生氏は「市場を支える勢力が完全に経済運営の主導権を
獲得しつつある時代」とみているが、それは誤りだと私は考えている。市場から後退し、
自立的な企業同土の民主的かつ公正な競争による自由経済体制を築くべき政治・
行政権力が、むしろ力を増したのだ。
　この時期、政官権力は正面から民に対抗するのではなく、新たな協調を求めた
ようにも見える。しかし、実際は、そうしたポーズをとりながらも、一方で行政指導、
経営規制を拡大し、他方で自ら行政企業（官企業）の大群を率いて市場に侵入して
いった。それだけでなく権力は、自ら法令により産業ごとの開発プロジェクトを
打ち出し、大規模な事業経営を展開した。

///////// 石井紘基(著) ///

/// 日本は官制経済 19 //////////////

　こうして、市場は、「政官の行政経済」に侵蝕され、自主性と主体的活力を殺がれ、
権力に対して完全に敗北した。政治家と官僚が結託した支配は、一九八〇年代
後半以降、どんどん強められていった。そして、ついに、日本経済は市場原理が
機能しないものとなったのである。
　資本主義経済で「必然」とされた寡占化、過当競争、失業、恐慌などを克服するもの
として、二〇世紀にケインズ経済学が登場した。不況が深刻な恐慌に至らないよう、
政府や中央銀行が時宜を得た景気対策や金融政策などを発動し、それによって
資本主義経済は息を吹き返した。
　政府の経済政策は独占の制限、労働・雇用対策、税政策などにもおよび、それと
ともに中央銀行による金融政策の重要性も高まった。日本の公共事業政策が効果を
発揮した時期もあった。

///////////////// PHP研究所発行 ///

/// 日本は官制経済 20 /////////

　主要国首脳会議（Ｇ８）や主要七カ国蔵相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）など、政府の
経済政策を国際的に調整するシステムも確立されていった。
　しかし、こうした政府による経済政策や国際的相互作用も、それが有効であり、
意義あるものであるためには、その国の経済が自由競争を原理としたものであり、
資本主義経済の本質を維持していることが前提条件となる。かりに、その国が金融に
おいても産業においても、自由競争の要因が薄い国になったとしたら、あるいは、
経済活動に拡大再生産の資質が失われた国だったとしたら、あらゆる経済対策は
景気や雇用問題を解決する力を持たない。

//////////// 2002年1月出版 ///

郵便事業を民営化すれば本来なら消費税を1%減らせるくらい国の財政が浮くんだって
その浮くはずの1%どうなると思う？
消費税が1%減税になる？　否それどころか1%増税される
教育の充実の為に使われる？　否教育水準が転落したのに教育に回す資金を減らすんだって
馬鹿どもが喰い潰した年金の補填に回る？　否それどころか年金の支払額増加
被災地の復興や国民の生活水準向上に使われる？　否そんなことあったら象が針穴通るよ
その1%何処に消えると思う？

　　　全部非国民政治屋のクソ汚い懐に入って奴らの腹の脂に変わるんだよ！！！

/// 日本は官制経済 21 /////////////

　一九九〇年代の日本経済が陥ったのは、まさにこうした病弊なのである。政府は
公共事業などで、「史上最大規模」の"景気対策"を重ねる。日銀は金融機関に
対して「借りてくれ」と懇願するようなウルトラ金融緩和政策をとる。しかし、財政、
金融の両面でいくらカんでも、景気はよくならない。その理由は、経済そのものの
存立基盤が失われているからなのだ。
　このように、わが国を非効率な社会主義経済にしてしまった機構面での大きな
要因は、特殊法人や公益法人を中心とする"行政企業群"、略して"官企業"である。
以下、節を改め、特殊法人とはどんな性格のものであるか、主要な特殊法人は、
どんな活動をしているか、そして、公益法人とはどんなものか、をみてゆくことに
しよう。・・・・・

////////////// 日本が自滅する日 ///

このスレ読んでると日本経済はもう絶望だと言って良い気がする。
このスレに書いてるような改革を小泉がするわけないし時間切れって感じだな。
さっさと崩壊して１からやり直す方がよさそう。

/// PHP研究所 ////////////////

　石井 紘基 (著) 「日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす」
　PHP研究所 2002年1月出版;　価格￥1,785（税込） 単行本 293p

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4569614140/qid=1097155269/sr=1-5/ref=sr_1_10_5/249-8950674-7610769
http://www.bk1.co.jp/cgi-bin/srch/srch_detail.cgi/40b9c78bede2b01032ee?aid=&bibid=02115280&volno=0000
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-NIPS=9975419348
http://books.rakuten.co.jp/RBOOKS/0001406834/
http://www.esbooks.co.jp/books/detail?accd=30924600

石井紘基サイト　http://www014.upp.so-net.ne.jp/ISHIIKOKI/

///////////// 絶賛発売中！ ///

さて、忙しいところ申し訳有りません。

政治板自治５ 　からの★板分割（ねだろう）★　動議です。

さて、政治板を過疎化させるかもしれませんが
政治板分割・・・もしくは板新設の有志を募ってます。お願いですね。
看板設置一つ為せない荒れている現状、キティと遊ぶのを卒業しませんか？

政策議論板です。

意味不明の政治運動やキティに絡まれないで済む、

スレタイからの　「政党名」　「政治家の固有名詞」　を完全排除した板で　政策本位の議論を。ｗ

キティに釣られてあげてループも楽しいが、ローカルルールなきに等しい現在、荒れすぎて収拾が付かなくなってきた状態を分割で解決しましょう。ｗ

これは政治運動や宣伝活動に異を唱える有志連合を募る一文です。

http://money3.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1094433506/

石井 紘基 (著) 日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす

レビュアー： カスタマー 　 東京都 Japan
　著者の石井氏は2002年に右翼を装う人物によって刺殺されてしまった。しかし犯行動機が
不自然極まりないものであったため、この事件には裏がありそうだと言われている。計画的な
暗殺だったことは、この著作を読んで殆ど確信できる。何故なら石井氏はこの本で日本に群棲
する土人たちが形成する封建的利権構造体について詳しく分析しているからであり、土人の
首長たちは、このように事実を明らかにされることに、さぞ不満だったろうからである。
　この本で石井氏は日本の主要な資本が国家を還流していることを指摘し、日本が表面的には
資本主義を装っているものの、実相としては国家社会主義経済であることを明らかにしている。
毎年一般会計予算成立が報道されるが、国家会計で数倍の規模をもつ使途特定税の会計である、
特別会計は主に農林省、国土交通省の裁量で各地方に配分されているのだ。必要性も将来性も
吟味されていない港湾計画や道路建設計画などの計画経済が何十年先まで組まれているのである。
この国家社会主義という実相を裏付けるものとして石井氏は就業者人口の職業別分布を上げる。
何らかの形で国家に関わって喰っている人間が５割もいるのである。確かに国家には収税を
通じた富の再配分という機能があるものの、国家社会主義を推進する日本の場合、一部の国家に
取り付いた寄生虫のごとき連中に過剰配分されているという現状が明らかにされている。それが
昨今独立行政法人という偽装のもとで増殖している国家企業体を通じて為されているのである。
　このような事実を明らかにする力量と強い意志を持つ石井氏が日本にとって極めて重要で貴重な
人物だったことは明らかである。彼の冥福を祈るとともに、この本を推薦す。

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4569614140/ref=pd_sim_dp_2/250-2811494-2388218

/// 違法な存在の特殊法人 1 ///////

　石井 紘基 (著) PHP研究所 2002年1月出版　価格：￥1,785
　「日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす」より

・・・・・
　　第二節　特殊法人は法的には幽霊だ
　　　　民間経済の上に君臨する特殊法人

　そもそも特殊法人とは、戦後経済復興のため短期・集中的に住宅、道路、鉄道等の
基本的社会資本整備を行うために設けられたものであった。行政主導の社会資本
整備は、初期の工業化時代には必要だったといえる。しかし、国営・公営形態は、
経済が一定の発展段階に達すると逆に自由な競争を封じてしまう。

////////////// PHP研究所発行 ///

/// 違法な存在の特殊法人 2 ///////

　ところが、わが国政府は、こうした官庁を動員した中央集権的、計画的経済支配から
退こうとしなかった。経済への実権を放擲しなかったばかりか、特殊法人を増やし、
事業領域を広げ、関連公益法人や認可法人、孫会社、曾孫会社等をもって経済の
あらゆる分野に行政企業の網を張りめぐらしたのである。「甘い水」に味を占め、
国と国民の未来への責任を放棄したのだ。
　特殊法人の事業規模を図表2-3に示した。NTTやJRを含むが、総額で五二兆
七六〇〇億円である。これら特殊法人の拡大は地下水脈のごとく政官権力内部で
ひたすら膨らんでいったため、国民の目には見えにくかった。

///////////////// 2002/01出版 ///

>>99-100
８０年代の中曽根・土光臨調から続いている「行政改革」「構造改革」こそが、まさに「小さな政府」
論なのでは？　土光イデオローグを信じ込んでいる企業人・官僚・学者（えてして官僚あがり）
には、過激な省庁解体論を述べる人間までいるけど。

土光臨調のブレーンだった加藤寛が、一方では松下幸之助の有識者会議（世界を考える
京都座会）の人間でもあった事実ひとつ見ても、「民活」とは、官界をリストラするフリを
して、結果的に政財官「だけ」が儲かるための改革に過ぎなかったことは明白だけどな。

だいたい、幸之助の「社会貢献」は、松下政経塾を初め、すべて自分にリターンがあるこ
とを計算しての事業だったし。加藤が作り、竹中がいた慶應ＳＦＣなど、そうした政財官の
プロパガンダの悪の巣窟としか思えないｗ

困ったことに、ジャーナリズムもどうやら、土光や幸之助の思想に洗脳されている節があって、
官界・公務員叩きをしているつもりが、結果的に「行革」（という名目の巧みな利権誘導）に手を
貸しているような気がする・・・もうだめぽorz

/// 違法な存在の特殊法人 3 ///////

　しかし、私は平成六年、この実態は自由主義市場経済体制を空洞化し、事実上
社会主義体制に移行するほど大規模でかつ質的な変化であると考えた。そして国会で
調査を進め、平成八年四月には『官僚天国・日本破産』（道出版）を著して、国政調査権
による実態調査の中間結果を公表し、わが国は「官営経済体制」であると規定した。
　官企業としての特殊法人は巨悪である。巨悪である第一の理由は、特殊法人が
民間経済の上に君臨し、経済の資源を行政の事務（行政の本来の仕事は事務である）に
取りこんで利権の糧とし、国民の借金を増やし、公共（高狂）料金や将来への不安で
国民の生活を圧迫していることだ。

///////////// 日本が自滅する日 ///

/// 違法な存在の特殊法人 4 ///////

　公団、事業団、公庫などの特殊法人が経済の領域から吸収している仕事は、金融、
建設、住宅、運輸、不動産、流通、保険、食品、レジャーの各事業、鉄道、空港、
道路その他の交通・運輸産業、農業・漁業・林業、その他通信、電力などほとんどの
産業分野に及んでいる。
　進出していないのは自動車、電機、機械などの製造業ぐらいのものである（これらの
分野では、権力の経済侵蝕がもたらした高コスト構造に悲鳴を上げて、生産地を
海外に移転している）。しかも行政企業は、それぞれ進出した分野で支配的地位を
占めているのだ。
　この結果、経済の衣を着た行政機関である特殊法人などはそのファミリーとともに
市場（経済）を狭め、あるべき税収を減らして国家財政と国民経済に致命的打撃を
与えている。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

/// 違法な存在の特殊法人 5 ///////

　　　　特殊法人は行政機関ではない？

　巨悪である第二の理由は法的違法性にある。
　わが国は法治国家として行政機関の存立や民間機関の存在根拠が法律によって
定められている。いうまでもなく行政機関は「公法」に属する行政法令によって定められ、
公のために行う事務を司るものである。これに対して民間の団体・企業などは「私法」
である民法や商法などに基づいて存立することになる。

/////////////// ￥1,785で発売中 ///

/// 違法な存在の特殊法人 6 //////////

　それでは、現在七七ある特殊法人とは、いったい、いかなる存在なのか。行政機関
なのか民間団体なのか。行政法令を見ても民法や商法などをひもといても、どこにも
特殊法人を定める条項は見当たらない。つまり特殊法人は法的に幽霊なのだ。
　本来すべての団体はどの法律によって設立されたかによって、行政機関か民間団体
かに色分けされる。ところが、特殊法人の場合は上位の根拠法がなく、いきなり
「日本道路公団設置法」「石油公団設置法」というようにそれぞれの「設置法」が
作られた。

/////////////////// 石井紘基(著) ///

国民としてどうしても知っておかなくてはいけないことが書いてあるという感じがした。
さっそく本を注文しました。
これを貼り付けてくれている人ありがとう。

/// 違法な存在の特殊法人 7 ///////////

　どうしても、特殊法人という行政機関を作りたいのであれば、国家行政組織法を
改正して、特殊法人というカテゴリーを明記しなければ法体系上、整合性がとれないし、
適法性も保てない。しかし、それができなかったのは、行政の仕事でないこと
（収益・投資活動）をやる団体を行政機関とすることは、法の建て前上、許されなかった
からだ（憲法第七章）。それで、やむを得ず、法の孤島＝「設置法」でごまかした
のである。

////////////////// PHP研究所発行 ///

/// 違法な存在の特殊法人 8 ///////

　しかし、いかにごまかそうとも「政策目標を達成するため」法律によって直接設置され、
政府が人事権を有し、財投を含む政府予算で運営される以上、特殊法人は「（違法な）
行政機関」と見なさざるを得ない。にもかかわらず国家行政組織法に規定はなく、
政府は「行政機関ではない」といい逃れている。
　平成一一年一一月一九日の衆議院行政改革特別委員会で私はこの点を追及した。
特殊法人や独立行政法人について、その存立は「公法」によるのか「私法」によるのか、
行政機関であるのか民間機関であるのかとの私の質問に対して、政府は二転三転の
答弁を繰り返した揚げ句、旧総務庁の持永政務次官は「公法ではなく私法」によるもので
「行政機関ではなく民間機関」だと答弁した。続訓弘総務庁長官もそれに同意した。

/////////////// 2002年1月出版 ///

/// 違法な存在の特殊法人 9 ///////

　しかし、その直後、政府参考人の河野昭氏（中央省庁等改革推進本部事務局長）が
あわてて答弁席に進み出て、大臣、政務次官の答弁を訂正し「公法法人である」が
「行政機関ではない」と述べたのである。これによって、政府の立場はちんぷんかんぷん
であることが判明した。この答弁によると、わが国には「行政機関ではなく公法法人」
という概念の組織が、司法府でも立法府でも行政府でもない所に存在していたことになる。

//////////// 日本が自滅する日 ///

個人向け国債を買う、と言う行為は、
日本政府へ白紙委任状を提出する、と全く同じ行為です。

国債を買う、ということは
「近い将来、大増税しても構いません。不平を絶対言いません」という意志表明と等しいです。

あるいは積極的に、「大増税に賛成」票を投じるようなもの、と言えるでしょう。

/// 違法な存在の特殊法人 10 ///////////////

　　　　法が法を破壊している

　これらの「公法法人」は実際、数千にもおよぶ子会社、孫会社、系列公益法人などを
作ってビジネスを展開している。いうまでもなくこれらの株式会社や財団法人などは、
商法や民法によって存立する「私企業」「私的団体」として都合よく扱われている。
　わが日本という国は、国が設立し、国民の税金で運営されている「公法法人」が、
その金を私企業などの私的所有団体に持ち出し処分することを、ある法律によっては
禁じ、別の法律によっては認めているそういう国なのである。まさに、特殊法人などを
通じて法が法を破壊していることになる。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

で、官制経済体制を崩す具体的な手段は無いの？
一国民でも出来る事で何か無いの？
特殊法人や行政法人が悪いのは解ったけどこれでは
歯痒いだけ。

１）郵便貯金を全額引き出す。
２）個人向け国債は絶対買わない。
３）節税を徹底。余計な税を払わない。
４）ＮＨＫ受信料不払い。

/// 違法な存在の特殊法人 11 ///////

　特殊法人の経理は正確には誰にもわからない。どんなに借金が膨らもうと不良債権に
漬かろうと、責任を問われる者がいない。民間企業のように「株主」に監視されることも
ないし、行政機関として議会で承認される必要もない。
　たとえば、都市基盤整備公団からマンションを買った一七〇〇人（世帯）ほどの人々が
現在、公団の住宅販売のやり方が詐歎的商法だと裁判に訴えているが、公団の方は
「国の政策」なんだ、詳しいことをいう義務はない、と反論して通ってしまう。

/////////////// ￥1,785で発売中 ///

/// 違法な存在の特殊法人 12 ///////

　特殊法人には経営そのものに対する責任の主体がない。企業のように
個人責任が問われない。一方、国会で国の機関が詐欺的行為で国民を
騙していいのかと追及されると、「契約書を取り交わした。受託の価格は
売り手と買い手の合意で決まる」などと「私的契約の自由」や「市場原理」を
持ち出してくる。時と場合によって、行政機関のようにも振る舞い、民間企業
のようにも振る舞うことができるのだ。

////////////////// 石井紘基(著) ///

/// 違法な存在の特殊法人 13 ////////////

　関連法令はそれぞれの特殊法人を持っている省庁が所管しているので、自分に
都合のよい勝手な法解釈がまかり通ってしまう。つまり、族議員と官庁だけの
思いのままになる存在なのである。
　政府は特殊法人の不透明財務と借金残高のとほうもない増大に対する批判を
かわすため、平成一三年度から「財投債」「財投機関債」を発行し、「市場」からの
資金調達を行うことにしたが、この措置は笑止千万である。

//////////////////// PHP研究所発行 ///

/// 違法な存在の特殊法人 14 //////////

　私は、この悪あがきを国会でも批判してきたが、案の定、一三年秋になってもさっぱり
財投機関債（個別の特殊法人が発行する債券）の引き受け手がつかない。投資家は、
「元本回収のリスクを評価できない」「破産法の摘要もない団体である以上債権は
保証されない」と腰を引いている。当たり前のことである。幽霊の発行する借金の
証文を受け取る者はいない。
　またそうした事情のうえに、借金の山、不良債権の蔵となっている特殊法人の債券など、
自由主義市場経済であれば成り立つはずがないのだ。しかし、それでも官庁は
関係機関に一兆円余り引き受けさせたようだ。これぞまさに、オール無責任の官制経済、
護送船団国家の極みである。

/////////////////// 2002年1月出版 ///

/// 違法な存在の特殊法人 15 ///////////

　　　　子会社、孫会社がどんどん増える

　特殊法人（や認可法人）はどんどん子会社（公益法人も含む）、孫会社などを作る。
株式持ち合いの関連企業を含めるとファミリー企業は約二〇〇〇社にのぼる。
　その役職員数は本体を除いて少なくとも一〇〇万人と推計される。本体と合わせると
一五〇万人である。政府が大半の株を保有している旧特殊法人であるＪＲやＪＴ
（日本たばこ産業）などを含めると、関連企業数はさらに一〇〇〇社以上増え、
就業者数も数十万人増加する。
　特殊法人のなかには民間企業をほとんど丸がかえしているものもある。しかも、
特殊法人の事業は公共事業や委託業務が多く、特殊法人によって生計を立てている
企業は非常に多い。したがって、特殊法人関係の実質就業者数は二〇〇万人は
下らないはずだ。

////////////////// 日本が自滅する日 ///

/// 違法な存在の特殊法人 16 ////////////////

　特殊法人は資金調達は思いのままだし、株主に対する事業報告書の開示義務も
なければ、経理内容も公開しない。国の財投計画の大半を受け入れて事業を展開し、
膨大な下請けを抱える特殊法人は、いうなれば企業の王様だ。製造業を除くほぼ
全産業分野に君臨している存在なのである。
　特殊法人こそ、日本の資本主義経済にまとわりつく"締め殺しの木"（ファイカス）の
親分格である。ファイカスにまとわりつかれた木は、成分を栄養として吸い取られ
死んでしまう。日本経済は死に瀕しているのである。

///// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

/// 違法な存在の特殊法人 17 /////////////

　　　　借金のツケは国民に回される

　旧総務庁は平成一一年五月、特殊法人の一部について財務調査の結果を公表した。
それによると、本州四国連絡橋公団については、道路事業だけで七二〇〇億円以上の
債務超過となっている。瀬戸内海の狭い区間に三ルートもの橋を架けているので
収支率が極めて悪い。一〇〇円の収入を得るのに二〇〇円以上の経費がかかり、
利子が利子を生んでいるのである。
　石油公団も二百数十の探鉱事業のうち採算ラインにあるのが数個しかない。
石油探鉱会社に出した財投の残高一兆五〇〇〇億円のうち七七〇〇億円以上は
回収困難ということだ。

//////////////////// ￥1,785で発売中 ///

/// 違法な存在の特殊法人 18 ///////

　もちろん、政府がこれまで出し続けてきた税金四兆一七〇〇億円は、まるで何事も
なかったかのように掘った穴に消えてしまう（実際は、とっくに利権に消えている）。
　核燃料サイクル開発機構（旧動燃）は一兆六〇〇〇億円の欠損金が累積している。
鉄建公団や空港公団の赤字も見通しは暗い、という。旧総務庁から報告のあった
九法人とも、まともなものはない。
　国鉄清算事業団は平成一一年三月末日をもって解散した。そのさい残された二七兆円の
累積債務は全額が一般会計に付け替えられた。そのうち三兆円だけはたばこ税の
増税分で償却することになったが、残り二四兆円は全額国民にツケ回しされた。

///////////////// 石井紘基(著) ///

/// 違法な存在の特殊法人 19 /////////

　いま、道路公団や都市基盤整備公団は「第二の国鉄」といわれている。それら
特殊法人の赤字のツケは、国鉄の前例にならって国民に回される可能性が強い。
特殊法人の借金残高は認可法人を含め三四四兆円であり、その金額は年々歳々
膨らみ続けている。
　ここであらためて強調しておきたいのは、特殊法人の借金は国の借金以外の
何ものでもないということである。なぜならば、公庫、公団、事業団といった特殊怯人は
国会の議決で設置された国の政策遂行機関であり、国の出資金や補助金で運営
されているからである。

///////////////// PHP研究所発行 ///

/// 違法な存在の特殊法人 20 /////////

　特殊法人には財政投融資から毎年二五兆円もの融資がなされ、その利払い金や
出資金として毎年四兆円以上の国費が注入されている。そのうえ、国鉄清算事業団を
はじめとする特殊法人の清算金や欠損金は現実に国民の負担に転嫁されている。
　しかも、恐ろしいことに、特殊法人は一般企業のように倒産することがないため、
借金はどこまでも際限なく膨らみ続ける。こうした事実だけからでも、特殊法人
というものが、いかに巨大な利権装置であるかがわかる。それだけに、じつは
政と官にとって、何としても守らねばならない砦なのである。
　節を改め、代表的な特殊法人について具体的な活動をみてみよう。・・・・・

///////////////// 2002年1月出版 ///

////////////////// PHP研究所 ///

　石井 紘基 (著) 「日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす」
　PHP研究所 2002年1月出版;　価格￥1,785（税込） 単行本 293p

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4569614140/qid=1097155269/sr=1-5/ref=sr_1_10_5/249-8950674-7610769
http://www.bk1.co.jp/cgi-bin/srch/srch_detail.cgi/40b9c78bede2b01032ee?aid=&bibid=02115280&volno=0000
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-NIPS=9975419348
http://books.rakuten.co.jp/RBOOKS/0001406834/
http://www.7andy.jp/books/detail?accd=30924600

石井紘基サイト　http://www014.upp.so-net.ne.jp/ISHIIKOKI/

/// 絶賛発売中！ ///////////////

/// 経済の"ブラックバス"特殊法人 1 //////

　石井 紘基 (著) PHP研究所 2002年1月出版　価格：￥1,785
　「日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす」より

・・・・・
　　第三節　経済の"ブラックバス"特殊法人の姿

　　　　世界一のゼネコン――日本道路公団

　高速道路建設は一般道路建設とともに巨大利権を生む公共事業の一つとして、
政官の権益に支配されてきた。高速道路の建設・管理を担うのが、旧建設省、
現国土交通省が所管する日本道路公団である。ほかに首都高速道路公団、
阪神高速道路公団、本四連絡橋公団があるが、これら四公団は財務状況、
経営実態、そして天下り構造まで、その規模の大小を別にすれば同類である。

/////////////////// PHP研究所発行 ///

/// "ブラックバス"特殊法人 2 ///////

　日本道路公団はその資本、資産、売上げ等、どこから見ても民間土木企業大手の
一〇倍を超える超ゼネコンである。公団の新規高速道路建設は、主に民間のゼネコンに
発注されるから、その意味からも道路公団はゼネコンの上に君臨する超ゼネコンである。
　国の道路建設計画としては一万四〇〇〇キロメートルの「高規格道路」があるが、
そのうち一万一五二〇キロメートルは日本道路公団による高速道路（予定路線）である。
そして、そのうち六六〇〇キロメートルはすでに完成し運用されている道路で、
九〇六四キロメートルまでは施工命令が出ている。

/////////////// 2002年1月出版 ///

/// "ブラックバス"特殊法人 3 ////////////

　つまり、二四六四キロメートルを建設中というわけだ。ちなみにこの中には、
首都高速や阪神高速、本四連絡橋、アクアライン、その他都道府県の道路公社が
建設する高速道路は含まれていない。
　旧建設省は当初、高速道路は完成後三〇年で償還して公団から国に引き渡し、
料金も無料になると説明していた。しかし、その後、総延長距離をどんどん延ばし、
通行料も再三値上げし、償還期間も平成七年六月に四〇年に延ばし、平成一一年
四月には四五年に延ばした。道路審議会は高速道路の耐用年数を五〇年と見ているから、
これでは永久にタダになることはない。というよりも実際には、このまま行けば料金は
もっと上がり、通行量は減り、破綻してしまうのである。

///////////////// 日本が自滅する日 ///

/// "ブラックバス"特殊法人 4 ////////////////

　日本道路公団の事業規模は予算べースで年間五兆五二六七億円である
（平成一一年度）。内訳をいえば、支出面では、建設費などに二兆一一六〇億円を
使うほか、借入金（元本）返済のために二兆二六二〇億円、利子支払いのために
一兆三七〇億円の合計三兆二九九〇億円を元利返済に使っている。これに対して
収入は、料金収入が二兆二一四三億円しかないから、財投などから二兆九四八三億を
新たに借り入れ、政府から三六四一億円の資本金・補助金を受け入れて、辻褄を
合わせている。こんな財務状況なのに道路公団は道路を造り続けているのだ。
　積もり積もった日本道路公団の借金残高は平成一三年度末で二七兆円に達し、
しかも毎年約九〇〇〇億円ずつ増え続けている。利息だけで毎日三〇億円が
排ガスのように消えている。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

/// "ブラックバス"特殊法人 5 //////////

　　　　子会社は儲かり、公団は大赤字

　「親」の日本道路公団本体は、先に示したように莫大な借金を抱えている。一方で、
「子」が潤う。公団は後に述べるような様々な関連事業を、事実上の天下り会社である
旧（財）道路施設協会に仕切らせている。その施設協会から公団への年間納付額は、
占用料としての六六億円（平成一一年度）だけである。これでさえ、私の国会での
追及を受けて平成一〇年から値上げしたものだ。
　道路公団が濡れ手に粟で儲かる事業をすべて回している「ファミリー企業」の実態を
みれば「官業は栄えて、国民が貧しさにあえぐ」という利権列島の実体が明らかになる。

///////////////// ￥1,785で発売中 ///

/// "ブラックバス"特殊法人 6 //////////////

　道路施設協会は、そもそも高速道路のサービスエリアやパーキングエリアの
「占用許可」を受けるために公団、旧建設省、政界筋が示し合わせて設立した
ものであった。昭和四〇年五月、旧建設省は一片の道路局長通達を以ってこの
巨大利権構想を実行した。
　この通達によって道路施設協会は、レストランや売店、ガソリンスタンドなどの
テナント料を横取りして急成長を果たすとともに、一気に多数のファミリー企業を
発足させ、不動産業、道路の改修メンテナンス、パトロール、料金収受、道路交通情報
などを独占的に事業展開する巨大企業にのし上がった。これらの企業の間では
随意契約や丸投げが常態化している。つまり、競争相手のない、しかも、ほとんど
税金を払わない、財団法人の営利事業という、普通の国には夢想だにできない
利権システムができ上がったのである。

//////////////////////// 石井紘基(著) ///

/// "ブラックバス"特殊法人 7 /////////////

　協会や子会社の「公団一家」が食っている不当利得は巨大だ。直接出資の
子会社六七社（平成九年度現在）の平成八年度の総収入は六八〇〇億円。
また、施設協会がサービスエリアなどで運営を委託しているレストランなどの店舗の
売上高は約三四〇〇億円であった。しかも、これら子会社の多くは、営利を
目的としてはならない公益法人なのだから、ますます許しがたい。
　道路公団とそのファミリー法人は政治家や政党へ多額の献金をしており、
"政治家のサイフ"と呼ばれている。

//////////////////// PHP研究所発行 ///

/// "ブラックバス"特殊法人 8 /////////

　私は国会で道路公団の数々の問題とともに旧（財）道路施設協会の不当性を
追及してきたが、平成九年二月二四日の衆議院予算委員会では当時の亀井静香
建設大臣に対し「道路施設協会は天下りによる営利事業団体であるから廃止せよ」と
迫った。これに対して、亀井大臣は問題を認めて「見直す」と答え、道路施設協会は
廃止されることとなった。
　しかし実際に旧建設省がやったのは、「（財）道路サービス機構」と「（財）ハイウェイ
交流センター」の二つに分割することだった。「競争原理を取り入れるため」というのが
その理由だが、もともと公益法人とは「不特定多数の利益のために……営利を
目的としない」ものなのだ。そこに「競争原理」とはデタラメ以外の何ものでもない。

////////////////// 2002年1月出版 ///

/// "ブラックバス"特殊法人 9 //////////////

　この分割の結果、それまでは役員は二八人で、そのうち旧建設省・道路公団からの
天下りが一三人であったものが、役員は合わせて三〇人となり、旧建設省・道路公団
からの天下りは一五人に増やされた。これが官僚天国のやり方であり、日頃、多数の
政治家に鼻薬を効かせてあるからこういうことが平気でできるのだ。
　旧建設省は平成一一年度中に日本道路公団の天下り団体である、旧（財）道路施設
協会が設立した公団ファミリー企業六三社の持ち株を売却した。これは、平成六年から
八年にかけて、私が、「公益法人や特殊法人の出資（子会社設立）は、不適法だ」と
主張した結果、平成八年九月に「公益法人の出資を止めるべし」との閣議決定が
なされたことによる措置である。

//////////////////// 日本が自滅する日 ///

年金制度は日本個人年金債として債券発行してはどうだろうか。債券化することで社会保険庁が悪用できないようにできるのではないだろうか。
世界市場に資金が流れることで将来不足する年金を補えるのではないか。

　　　　　　　 __,,,,,,,,,,,___／:/;／:/;;i::ﾉ/
　　／^~"´￣-‐‐‐'''"´／:／;ノ;;;;ﾉ://　　　　　　　 　　　　　 　　_､-､_
　/::::::／:::::::_,,,､---‐‐'''`~,､-''／::／ 　　　　　　　　　　　　　／"`'ｰ-''`''-､
/:::／:-‐''''"~~::::::::;;;;-､,,,,､-,,､-‐ヽ,,_　　　　　　　　　　　　　/　　　　　　　　ヽ
;/;;'`"~､-''''''~^'''''ｰ-､_,,i:i､　 ヽ｀ヽ､;ヽ､,,,ノ.　　　／"´￣~''/　　　　 　　　　::::ヽ
;;;／~":､---､___／´ ,,i:'''　 :: 　 ヽ.　ヽ.`'''"´　 /´ 　　　:::./　　　　　　　　　:::::::i
;;;;;'''''^~~~~^'''''/ｰ-　 ';､　:::　 　　`　 ヽ`''ｰ-,,,i_ 　 　-‐''" 　　　　　　　　::::::::;/-､,
;;;､;;;`''ｰ-,,,,,,,,,,,,,,_,,,,,､_　　 ''　　　　 　　',:::: 　 　`'ｰ　_､-'''~￣`''''''ｰ-､　 :::::;／:: 　ヽ､
;;;ヽ､ｰ､;;ｰ-､,,,,,,,､-‐''"　　　 .;´￣`, 　　',::::,,,,､-　 /"'::;,:ヽ 　　 ､　 　 ヽ.::::::: 　　　　　''ｰ
:::::ｰ､ヽ､,,''ｰ-ヽ.''''",.,;'　"^'　'ｰ-‐''　. _､-'''''"´　 /　ヽ,,,ノ　　 ヽ| 　 　 ヽ:::: 　　::
:::ヽ､`''ｰ-､ｰ-､'ヽ"､i;.　　　　　ヽ　／"　　　　　i:::　　　　　　　 i: 　　 　'::: 　　:::::
､::ヽ;;ヽ､:ｰ-､,,,,,､.ヽ ';'' 　　ノﾉノ/;/　　　　　　 　i:::::::::: 　　　　 υ 　　　"　　　　:::
ヽ,,_::''‐､,,,,''ｰ-''ｰ-"''／~'"''"／:/::　　　　　　::､:::i..::::::::::::::::::::::::::::::::::::　　　　　　　:::::::::
　　ヽｰ''"~´　　　　　ヽ､　　"`'i::::::::i､:..　　　　:~^ヽ:::::::::::::::::::::::::::::ノ:::::::::::::::i'/::::::::::::::::::::::
~´ 　　::: :::::::::;;;;;;　;;;;;;;;;;;_,,､--､_i.::::::'ﾉ::::::::　　　　　`''ｰ-､,,,,,,,,,,‐'":::::::::υ::::υ::::::::::::::::::::::
　　　　ヽ''''''''''''''　''　　:::::;;;;;;;;;;;;;;;;`-､:::::::::::::::::iﾉ::::::::::: 　　"""`''ｰ､,,_;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;
::::::::::::''''''''''ｰ‐‐‐‐'''''''''~^~^~^ｰ--‐''''`~~`ｰ-､ _,,,､,,,,,,,,,,___ 　　　　　ヽ,---- ､;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;:

/// "ブラックバス"特殊法人 10 ///////////////

　私は、このとき、「公団のファミリー企業は、廃止・清算して、出資割合に見合う
資産を回収し、そのうえで、公益法人も解散させ、売却益を国庫に繰り入れるべきだ」
と主張した。なぜなら、特殊法人・公益法人のファミリー企業群は、とりも直さず国民の
税金と公団の随意契約による事業発注によって肥り、巨大な資産を蓄積したものだ。
しかも、道路公団は、莫大な借金を抱え、国民の負担になる。それを、単に簿価で株を
売却し、出資額だけを回収するのでは、国民の資産を二重に詐取することになるからだ。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

/// "ブラックバス"特殊法人 11 //////////

　案の定、危惧したことを旧建設省と旧（財）道路施設協会は、実行したのである。
二〇〜三〇年前に三五億円を出資して作った六三社の株を彼らは、平成一〇〜
一一年に六四億六〇〇〇万円で売却した。売却先は、取引銀行を除いてすべて
同族のファミリー企業。しかも、同一の会社の株でも譲渡先ごとに株価が異なった。
デタラメである。通常でもこうしたケースの株売却は、純資産方式で行われる。
純資産方式で行えば、平均一八五倍となる。金額にして六四七五億円である。

///////////////// ￥1,785で発売中 ///

/// "ブラックバス"特殊法人 12 ///////

　つまり、指導・監督責任を負う旧建設省は、少なくともファミリー企業のために、
六四〇〇億円以上の公的財産を勝手に放棄したことになる。ちなみに、株を引き受けた
ファミリー企業の経営者は、大多数が公団ＯＢや旧建設省からの"渡り鳥"である。
旧建設省や旧（財）道路施設協会にしてみれば、「民間企業では株の引き受け手がない」
という。それはそうだ。天下りファミリーであるからこそ公団は仕事を出す。筆頭株主が
純然たる民間であれば、その瞬間に、ほぼ間違いなく仕事はこなくなり、会社は
立ち行かなくなる。不正は、取り繕えば取り繕うほど深みにはまる。もう一度
仕切り直しをして、あくまで廃止・清算するしかない。

///////////////// 石井紘基(著) ///

/// "ブラックバス"特殊法人 13 ////////

　建設官僚の退職金について、私が追及して明らかになったものの中に、平成九年
当時、道路施設協会の理事長を務めていた宮繁護氏のケースがある。宮繁氏は
建設省局長から国土庁事務次官となり、道路公団副総裁、同総裁、道路施設協会
理事長となった人である。彼は次官退職時に五五一二万円、道路公団退任時に
三六九〇万円、道路施設協会退任時に三七六〇万円、現職の予定される退職金も
含めると計一億五〇〇〇万円以上の退職金を受けとり、その間に一〇億円前後の
報酬や給与を受けてきたことになる。

//////////////// PHP研究所発行 ///

/// "ブラックバス"特殊法人 14 //////

　ちなみに、私の質問で明らかになったものに元日銀総裁の松下康雄氏がある。
松下氏は旧大蔵省（事務次官）から五八五六万円、日銀から三四〇五万円、
これに旧大蔵省から"天下った"旧さくら銀行の分を合わせると、退職金だけで
二億四〇〇〇万円以上となる。また日銀の三重野康・元総裁は日銀だけで
一億八二二一万円の退職金を手にした。
　このように毎年少なくとも何百億円という気が遠くなるような退職金が高級官僚や
役人ＯＢに支払われているのも、天下り先の行政企業が止めどなく広がり膨らんだ
せいなのである。

/////////////// 2002年1月出版 ///

/// "ブラックバス"特殊法人 15 //////////

　　　　世界一のディベロッパー ―― 都市基盤整備公団

　都市基盤整備公団は、戦後の昭和三〇年、都市労働力人口が急増する中で設置
された日本住宅公団から出発したものだ。住宅公団は「住宅の不足の著しい地域に
おいて、住宅に困窮する勤労者のために」低廉な住宅を供給する目的で設立された。
　ところが、わが国経済が高度成長を迎え、財政投融資制度による長期大量な資金が
有利に調達できるようになる中で、旧建設省は日本住宅公団を住宅・都市整備公団に
改組した。既得権となった住宅、宅地開発事業の規模をさらに大きく広げるとともに、
総合都市開発、都市再開発、大規模区画整理事業（特定再開発）、公共施設整備事業、
公園事業、鉄道事業などに事業を拡大したのだ。

///////////////// 日本が自滅する日 ///

/// "ブラックバス"特殊法人 16 /////////////

　今日では資本金二四三九億円、総資産一七兆五六九〇億円という世界一の
超ディベロッパーに膨れ上がっている。とはいっても行政企業のこと、実際の資産と
いえるものは賃貸住宅の土地（時価約四兆円）ぐらいのもので、あとはとっくに
消えている。平成九年度末までに公団が供給した賃貸住宅は七七万戸、分譲住宅は
二八万戸である。またバブル期には大手民間ディベロッパーの向こうを張って
高層ビルなどを次々と手がけた。
　その後、再度名称を改め、都市基盤整備公団となって民間大手を寄せつけない
独走体制に入り、ちょっとした大規模な土地買収、宅地造成が行われれば、
手がけているのはアメリカの企業か、さもなくば都市基盤整備公団、という状況を
築いている。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

/// "ブラックバス"特殊法人 17 //////////

　都市基盤整備公団の年間の予算規模は二兆九〇〇〇億円である。売上高は
家賃五〇七一億円、分譲住宅一四三八億円、分譲宅地一八〇〇億円その他合計
約一兆一六八七億円である。住宅・宅地の売上高で民間業界トップの三井不動産の
資本金は一三〇〇億円、総資産は二兆円、売上げは二五〇〇億円前後だ。日本を
代表するディベロッパーといえども都市基盤整備公団からみれば小人のような存在
であることがわかる。
　一方、平成一二年度末において公団は事業収入約一兆一七〇〇億円に対し、
支出が二兆八六六八億円で、なんと年間約一兆七〇〇〇億円も支出超過となっている。
支出の内訳は土地取得費一四七三億円、建設費六二九六億円、人件費五六二億円、
特定再開発事業費四九〇億円、さらに驚くべきは、借入金返済元金九五〇二億円、
利払い六八四九億円、となっている。

/////////////////// ￥1,785で発売中 ///

/// "ブラックバス"特殊法人 18 //////////

　年間約一兆七〇〇〇億円の赤字は、財投などからの新たな借入金一兆四七二八億円
と政府の補助金などによって埋められている。補助金の内訳は、政府の出資金などが
二一三九億円、地方公共団体からの補助金が六一〇億円だ。三井不動産の社員が
一年間汗水たらして売り上げた収入より多い二七五〇億円を、公団は税金からタダで
もらっているのである。しかも、公団の仕事はといえば、ほとんどが下請けに回すだけ。
まさに"働かざる者、喰うべし"だ。
　これほど税金で補っても、借金残高は鰻登りである。平成七年度に一三兆円余り
だったのが、三年後の一〇年度には一四兆五〇〇〇億円になった。ちなみに、これまで
一般会計から公団に注ぎ込まれた補助金の合計額は、四兆六〇〇億円に達している。

///////////////////// 石井紘基(著) ///

/// "ブラックバス"特殊法人 19 //////

　住都公団は建設、設計、プランニング、補修、管理、土地取得、販売など相当の
事業を外部企業に委託しており、なかでも自ら公金を以って出資、出捐、設立した
三〇社以上の子会社、孫会社、九つの公益法人に多額の事業を発注している。平成
九年度の公団によるファミリー企業への発注高は一三〇〇億円にものぼっている。
これらの関連団体はおおむね、多数の天下りを受け入れている団体でもあり、公団
そのものと合わせて、契約、財務状況が不透明で、税金無駄遣いの温床となっている。
発注先団体による政治献金との関係も含め問題の根はじつに深いが、旧建設省、
公団は経営の秘密として隠している。許されないことだ。

//////////////// PHP研究所発行 ///

細かい話はどうでもいいよ。

まずは郵政の民営化だろ。

184は
黒猫。
まずは年金、社会福祉をどう考えるかだろボケ。

高祖憲治発見！
http://www.mainichi.co.jp/life/family/syuppan/sunday/2004/1226/tokusyu1.html

/// "ブラックバス"特殊法人 20 //////

　　　　世界一の住宅ローン会社――住宅金融公庫

　住宅金融公庫は昭和二五年、戦後の厳しい住宅事情の中で、国民にせめて住む
所をと、床面積一〇〇平方メートル以下の家を建てる資金を貸す制度として発足した。
こうした事業は発展途上の時期には有効な政策だが、経済の成熟化とともに民間に
ゆだねるのが普通だ。
　アメリカを始めとする多くの資本主義国では、一般金融とともに住宅融資も普通の
銀行の仕事になっている。政府はせいぜいその保証なり、税制上の措置を講じる
などをして、あくまで「政策」の域を超えないようにしている。

/////////////// 2002年1月出版 ///

諸悪の根源は、特定郵便局にあります。
全国郵便局の2万4769の約4分の3にあたる1万9000は、特定郵便局です。

特定郵便局長は、国家公務員にもかかわらず、世襲で引き継がれます。
膨大な利権を、江戸時代の領主のように、息子や娘が受け継ぐのです。
http://members.at.infoseek.co.jp/J_Coffee/tsure9.html

/// "ブラックバス"特殊法人 21 //////////

　しかし、政府（行政）によるビジネスは、政治家にとっても官僚にとってもうまみが
あるので、なかなかやめられない。住宅金融公庫も旧住都公団とのコンビネーションで、
どんどん縄張りを広げていった。とくに高度成長からバブル期には乗りに乗っていた。
　昭和五〇年には住宅リフォームにも金を貸すようになり、昭和六〇年には高規格住宅、
昭和六二年にはセカンドハウスもＯＫに。さらに平成六年になると面積を二八〇平方
メートルまで広げたのである。

///////////////// 日本が自滅する日 ///

社会のダニ、特定郵便局長どもを殲滅しよう！

/// "ブラックバス"特殊法人 22 ///////////////

　そうなると次々に新たな"理論"が必要になる。いわく、「質の高い住宅」「居住水準の
向上」「長寿社会への対応」など、もっともらしい口実がつくられた。注文住宅、ビル、
マンション建設、建売住宅、財形住宅、市街地再開発まで何でもござれ、広さ・規模
無制限、融資対象は個人でも公社でも再開発組合でも、みんないらっしゃい、という
具合で住宅、ビル建設など不動産の総元締めとなり、東京都文京区の後楽園の隣に
地上一六階、地下二階の超近代的本社ビルを持つに至った。銀行にはローン窓口や
査定などをやらせて少々の手数料をくれてやる。そして、若干のローン貸しのおこぼれを
銀行にも出せるようにしてやっている。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

元郵政相で自民党衆院議員の野田聖子氏（岐阜１区）に、１３０人以上の特定郵便局長が個人
献金していたことがわかった。広島県と地元の岐阜県に集中し、献金額などはほぼ横並び。議員
事務所は「自発的に献金してもらっている」というが、「献金した覚えがない」と話す郵便局長もいる。

（略）

　名前が記載された郵便局長の中には「個人的に献金した」という人がいる一方、「献金した覚えが
ない。野田議員を特に支援しているわけでもない」「自分では献金していないが、郵便局長はいろん
な名目でカネを徴収されるので、その中から献金されたのかも」と無自覚な人もいた。

野田元郵政相に郵便局長１３０人以上が個人献金
http://www.asahi.com/national/update/0914/002.html

/// "ブラックバス"特殊法人 23 //////

　いまや、住公（住宅金融公庫）の誇り高きキャッチフレーズは「住まいに関するあらゆる
ニーズに対応する公庫」だ。平成八年三月まで四六年間の融資実績は、戸数でじつに
一五四七万戸。これは戦後建設された全住宅の三四％に相当する。
　こうしたなかで、住公の財投からの借金残高は平成一〇年度末で七八．五兆円に達した。
平成八年には六四兆円だったから二年ほどで二四兆円以上も借金が増えたのだ。
　年間の運営はどうやっているかというと、収入としては、財投からの約一〇兆円の
借り入れと、過去の貸し付け分の返済受け入れが六兆円弱ある。計一六兆円である。

//////////// ￥1,785で発売中 ///

/// "ブラックバス"特殊法人 24 //////

　それに対して支出は、ローンの新規貸し付けが一一兆円強、借人金の返済が利子を
含めて八兆四〇〇〇億円の計一九．五兆円となっている。これでは経費も出なければ
一一五〇人の人件費も出ないから、国から利子補給金の名目で年に四四〇〇億円の
補助金を受けとる。
　それでも毎年多額の損失金が出て、立ち行かなくなったので、平成九年末の
特別損失金六七一〇億円を政府予算に計上した。数年前にも損失金の"たまり"を
税金で処理したが、またしても"たまり"が膨らんでしまったのだ。これらの特別損失金は
向こう一一年間にわたって分割計上するから、その間の金利は一二〇〇億円くらいに
なるはずである。したがって、平成一九年の時点における特別損失はまだ実質
八〇〇〇億円あると言える。

/////////////// 石井紘基(著) ///

5月28日、長野市の巨大施設「エムウェーブ」は、1万人を超える特定郵便局長で埋め尽くされていた。
年1回、全特が開催する「全特総会」。それは、自民党最大の支持団体が、強大な組織力を誇示する場でもある。
五月晴れの屋外とは対照的に、巨大な室内空間は照明が落とされ、暗闇に包まれていた。

時計の針が午前10時を指そうとしていた頃、総会は最大の山場を迎えた。司会が主役の登場を告げると、
場内は拍手の渦が湧き起こる。それに促されるようにして、男は立ち上がった。

野中広務――。自民党議員の9割以上が所属する「郵政事業懇話会」の会長を務める、郵政族のドンだ。
壇上に座る全特会長、清水勝次に一礼すると、マイクの前に立った。一瞬、会場が静まりかえる。
その沈黙を破り、独特の甲高い声で、野中はこう切り出した。

　「全特、かくも健在なり」

再び起こる万雷の拍手。この後も、野中は演説の中で幾度となく全特を讃え、
そのたびに1万人の郵便局長が割れんばかりの拍手を送った。その様は、お互いの忠誠を確認しあう儀式のようでもあった。
http://nb.nikkeibp.co.jp/free/YUSEI/20020116/101648/

/// "ブラックバス"特殊法人 25 //////

　住公は平成三、四年頃から「ゆとりローン」を大々的に売り出した。「ゆとりローン」とは、
当初五年間の返済額を安くして、六年目から返済額がハネ上がっていく制度である。
「六年後には給料も上がるから」といわれ、念願のマイホームほしさに不安を
持ちながらも口車に乗った利用者は多い。しかし、六年目がくるのは早い。その間に
子どもはできるわ、税金なども増えるわで、返済できなくなり、六カ月以上返済が
滞っている延滞件数は二万件、三四〇〇億円である。返済不能になり、公庫住宅
保証協会の代位弁済に持ち込まれたものが約一万件、一五〇〇億円を超えた。

////////////// PHP研究所発行 ///

野田聖子は郵便局から金をもらっている

元郵政相で自民党衆院議員の野田聖子氏（岐阜１区）に、１３０人以上の特定郵便局長が個人
献金していたことがわかった。広島県と地元の岐阜県に集中し、献金額などはほぼ横並び。議員
事務所は「自発的に献金してもらっている」というが、「献金した覚えがない」と話す郵便局長もいる。

（略）

　名前が記載された郵便局長の中には「個人的に献金した」という人がいる一方、「献金した覚えが
ない。野田議員を特に支援しているわけでもない」「自分では献金していないが、郵便局長はいろん
な名目でカネを徴収されるので、その中から献金されたのかも」と無自覚な人もいた。

野田元郵政相に郵便局長１３０人以上が個人献金
http://www.asahi.com/national/update/0914/002.html

配付資料の１を見てください。これは東京商工リサーチの企業情報ですけれども、
アイレックス産業株式会社、ここは十八人の従業員で八十億円の売上げですから、
一人当たり四億円売り上げているわけです。この会社の営業品目は、郵政省及び
郵政事業関係団体への事務用品等販売と。販売先は郵政局、総務省、郵便局。
事業概要、郵政省関係の退職者中心に組織され、全国十二か所郵政局を主力に
事務用品等を供給と、これは典型的なファミリー企業です。

大株主を見てください。郵政弘済会、総合資材サービス、郵資輸送、東京ビル管理、
全部ファミリー企業です。そして、役員には郵政ＯＢが天下っております。
これは昨年九月二十八日時点の資料ですけれども、この代表者の小倉久弥氏、
役員の小巻幸男氏、監査役の横井功氏は、いずれも郵政のＯＢですね。
http://www.dsnw.ne.jp/~sanin/020723.html

/// "ブラックバス"特殊法人 26 //////

　住公のもう一つ大きな問題は、最近の低金利で、住公の金利よりも市中金利の方が
大幅に安くなった結果、ローン利用者の多くが他の金融機関から借り換えをして住公に
繰り上げ返済していることである。平成七年以降だけで二〇兆円も繰り上げ返済を
うけた住公は、その金を財投に返して支払い利息の負担を軽くしたいところだが、
財投は繰り上げ返済を認めない制度になっているため、住公は借りた当時の高い
金利を支払い続けなければならない。
　こうした条件は他の特殊法人などでも同じで、くしくも、政府機関だけが「巨額資金の
長期運用ができる」との謳い文句のまやかしが証明されてしまった。何のことはない、
穴を開けても税金で補填してしまうことが前提の「トリック」に過ぎないのだ。

/////////////// 2002年1月出版 ///

200

民法各局は放送免許を旧郵政省に握られている。だから、旧郵政省からの天下りも多い。
そんな環境の中で郵政三事業は国民の財産を浪費しているという番組を作成する人はいない。

与野党が結託し、労使が騒がず、民間から具体的な要望がなく、
マスコミが取り上げない。これじゃ、何も変らないよ。
この問題は郵政三事業の問題ではなく、日本というシステムの問題だ。
http://kishida.biz/column/2003/20030528.html

/// "ブラックバス"特殊法人 27 //////

　住公に投入された税金は表面だけでもすでに七兆四三〇〇億円で、毎年一〇兆円
規模で膨らみ続ける財投への借金残高は、まもなく八〇兆円に達する。もちろん、
財投から借り入れたお金の多くは、住宅ローンとして国民に貸し付けているので、
これが、そのまま不良債権になるわけではないが、住公の仕組みそのものが
破綻していることから、借金の増大はさけられない。
　今後、毎年五〇〇〇〜六〇〇〇億円の税金を注ぎ込んだうえに、なおかつ、
毎年生ずる損失金が千数百億円出るだろう。私の予測ではさらに損失金がたまり、
住公が存在する限り、限りなく税による手当てが膨らむはずだ。

////////////// 日本が自滅する日 ///

5月28日、長野市の巨大施設「エムウェーブ」は、1万人を超える特定郵便局長で埋め尽くされていた。
年1回、全特が開催する「全特総会」。それは、自民党最大の支持団体が、強大な組織力を誇示する場でもある。
五月晴れの屋外とは対照的に、巨大な室内空間は照明が落とされ、暗闇に包まれていた。

時計の針が午前10時を指そうとしていた頃、総会は最大の山場を迎えた。司会が主役の登場を告げると、
場内は拍手の渦が湧き起こる。それに促されるようにして、男は立ち上がった。

野中広務――。自民党議員の9割以上が所属する「郵政事業懇話会」の会長を務める、郵政族のドンだ。
壇上に座る全特会長、清水勝次に一礼すると、マイクの前に立った。一瞬、会場が静まりかえる。
その沈黙を破り、独特の甲高い声で、野中はこう切り出した。

　「全特、かくも健在なり」

再び起こる万雷の拍手。この後も、野中は演説の中で幾度となく全特を讃え、
そのたびに1万人の郵便局長が割れんばかりの拍手を送った。その様は、お互いの忠誠を確認しあう儀式のようでもあった。
http://nb.nikkeibp.co.jp/free/YUSEI/20020116/101648/

また、バブル経済かよ。

野中氏ね

/// "ブラックバス"特殊法人 28 ///////////////

　　　　論理無茶苦茶の「財テク」集団――年金資金運用基金

　年金資金運用基金は、平成一三年四月に年金福祉事業団から移行した特殊法人
である。名称は変わったが事業内容に大きな変化はない。従来、年金特別会計が
年金の積立金の全額を旧大蔵省の資金運用部に預託し、その資金運用部から
年金福祉事業団が借り入れて"財テク"を行っていた。
　これでは国民の年金を利用した単なる天下りビジネスに過ぎないというので、
平成一三年に名称を変更して年金資金運用基金とし、年金資金の全額を自主運用
することになった。しかし、これまでの年金の積立金は七年間の預託にしていて
運用部から返ってこないため、この基金の事業内容は当面、従来とほとんど
変わっていない。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

いまこそ構造改革！

/// "ブラックバス"特殊法人 29 ///////

　ただし、将来は、一五〇兆円規模の年金積立金の運用がこの基金によって
行われることになる。これまでの放漫ぶりを見れば、まことに心配なことである。
以下に現在のこの基金の放漫経営ぶりを見てみよう。
　国民から集めた年金資金は従来、旧厚生省の年金特別会計に入り、そこから
資金運用部に貸し込んできた。この累計が平成一一年度末で一四四兆円である。
資金運用部は、これを財投などに投じる。年金特会はこの利息として年五〜六兆円を
資金運用部から受け取る。
　ところが、一方、旧厚生省の年金資金運用基金は財投から逆に毎年五兆円程度
借りてくる、借金の累計は三六兆円である。そして、その利息が年一兆三〇〇〇億円、
元利合計で五兆円超を財投に支払っているのである。

////////////// ￥1,785で発売中 ///

/// "ブラックバス"特殊法人 30 /////////

　つまり、旧厚生省は国民の年金の積立金を「運用」するため三．五％の利率で
資金運用部へ貸し付けたものを、そっくり三．六％の利息を払って借りてくるという、
とんでもない背信行為を働いているのである。
　しかも、それを上塗りして、内職ビジネスで損を出しているのである。年金資金
運用基金は平成一二年度だけでも一兆八〇〇〇億円の欠損金を出した。従来分を
合わせた累積損金は、なんと二兆円に達しており、その穴埋めに毎年国費が
七二〇億円も注ぎ込まれているのだ。「年金の積立金を運用で増やす」とは
しらじらしい。無茶苦茶だ。

//////////////////// 石井紘基(著) ///

/// "ブラックバス"特殊法人 31 ///////

　要するに、国民の老後のための国民の金は次から次へとタライ回しされ利用され、
行った先々で借金をつくり、その果てしなく積もる借金の利息に、行った先々で
国民の別の金（税金）が注ぎ込まれている、という構図なのである。
　それでは年金資金運用基金は、借り入れた金三六兆円を使って何をしているのか。
うち約二七兆円は信託銀行、生命保険会社など機関投資家に託して国債、外債などの
債権・株式等で運用している。金額が莫大であるので各民間金融機関は目の色を変えて、
その獲物を競っている。事業団から金融機関に落ちる受託手数料は一兆円につき
年間二〇億円ほどといわれる。
　この年金財源を使って公益法人を作り、金融機関から拠出金を召し上げているのが、
（財）年金保養協会の中に平成五年に開設された「年金資金運用研究センター」である。

////////////// PHP研究所発行 ///

/// "ブラックバス"特殊法人 32 //////

　このセンターは、財団本来の目的とされる余暇保養の研究とは何の関係もない
「資金運用手法の開発に関する調査研究」のために、年金資金運用基金が
調査研究委託費を出す一方、都市銀行、信託銀行、生命保険会社、投資顧問会社など
八七社から賛助会費を取っている。
　年金資金運用基金は年金資金を株式や債券市場に投資しているが、旧厚生省が
売り買いのディーリングにまで手をのばすとは一体全体どうなっているのか。
行政マンが一日中相場に張り付いて切った張ったをやれる訳はない。おかしいことが
自らわかっていながら旧厚生省があえて設けた癒着組織といえよう。

/////////////// 2002年1月出版 ///

/// "ブラックバス"特殊法人 33 //////

　年金資金運用基金の、もう一つの「財テク」は、住宅資金や福祉施設などに対する
融資事業と、ホテル、健康センターなどの施設事業である。資金は約一〇兆円だ。
　ご多分に漏れず、住宅資金貸し付けでは返済が六カ月以上延滞している不良債権が
四〇〇億円を超しているし、小口貸し付けでも四〇億円が返済不能状態である。また、
一四七万件の住宅貸し付けも金利が高いため一一年度だけでも一兆二五〇〇億円の
ローン繰り上げ返済があった。繰り上げ返済をされても「基金」から財投への
繰り上げ返済はできない仕組みであるから莫大な逆ザヤ損失が生ずる。この分だけで
一一年度四二〇億円の利子分が国費によって穴埋めされた。

/////////// 日本が自滅する日 ///

元郵政相で自民党衆院議員の野田聖子氏（岐阜１区）に、１３０人以上の特定郵便局長が個人
献金していたことがわかった。広島県と地元の岐阜県に集中し、献金額などはほぼ横並び。議員
事務所は「自発的に献金してもらっている」というが、「献金した覚えがない」と話す郵便局長もいる。

（略）

　名前が記載された郵便局長の中には「個人的に献金した」という人がいる一方、「献金した覚えが
ない。野田議員を特に支援しているわけでもない」「自分では献金していないが、郵便局長はいろん
な名目でカネを徴収されるので、その中から献金されたのかも」と無自覚な人もいた。

野田元郵政相に郵便局長１３０人以上が個人献金
http://www.asahi.com/national/update/0914/002.html

/// "ブラックバス"特殊法人 34 /////////////

　融資事業の対象としては、大規模年金保養基地「グリーンピア」がある。一カ所
一〇〇万坪の宿泊、レクリエーション施設を全国一三カ所（一一基地）に展開しようという
（財）年金保養協会の総合ホテル経営事業である。理事長は元厚生省事務次官の
加藤威二氏。職員は一一一〇名で、事業部の一三名を除き、すべてホテルの
事務・運営管理に当たっている。
　今日までの総投資額は一九三四億円にのぼり、これだけの国費を注ぎ込んでも、
ほとんどの施設が大赤字である。幾重にも天下り団体が介在したのでは成り立たないのは
当たり前だ。かといって天下り団体が介在しないのでは厚生労働省として、わざわざ
民間を押し退けてまでやる意味はない。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

////////////// PHP研究所 ///

　石井 紘基 (著) 「日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす」
　PHP研究所 2002年1月出版;　価格￥1,785（税込） 単行本 293p

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4569614140/qid=1097155269/sr=1-5/ref=sr_1_10_5/249-8950674-7610769
http://www.bk1.co.jp/cgi-bin/srch/srch_detail.cgi/40b9c78bede2b01032ee?aid=&bibid=02115280&volno=0000
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-NIPS=9975419348
http://books.rakuten.co.jp/RBOOKS/0001406834/
http://www.7andy.jp/books/detail?accd=30924600

石井紘基サイト　http://www014.upp.so-net.ne.jp/ISHIIKOKI/

/// 絶賛発売中！ ///////////

/// "ブラックバス"特殊法人 35 /////

　　　　「公共の宿」をなくせ――簡易保険福祉事業団など

　そこで、特殊法人という存在がいかに不条理であるかの一面を、その事業分野の
一部から見ることにしよう。前項の年金資金運用基金と同様にホテル旅館業を営む
特殊法人としては、雇用・能力開発機構、簡易保険福祉事業団、環境事業団、
労働福祉事業団などがある。
　雇用．能力開発機構（旧雇用促進事業団）は、国が二兆一二〇〇億円の出資金と
毎年三〇〇〇億円の補助金を出し、また、財投から五〇〇〇〜六〇〇〇億円の
借り入れを行って運営されている。職員数は四六七五人である。「機構」の主たる事業は、
全国一四の職業能力開発学校の経営と六〇カ所の職業能力開発促進センター、
四七カ所の相談センターの運営である。

//////////// ￥1,785で発売中 ///

新潟県民だけど、公共事業王国＝官制経済で発展してきた。
県内の企業がこれしかないのにどうやって生活していけるのか！


コロナ　　　　 　資本金74億
ブルボン　 　　 資本金10億
亀田製菓、　 資本金１9億
新潟鉄工所　 負債総額は２２７０億円で破綻
新潟運輸　　　 資本金8億
雪国まいたけ　資本金16億

/// "ブラックバス"特殊法人 36 ///////

　この事業は、中小企業の経営環境整備として、別途位置づけられるべきであろう。
しかし、「機構」は一方で福祉施設事業として宿泊、体育館、会議・研修などの施設
二〇三三カ所を経営している。これらの事業展開を利用して、さらなる天下り団体である
公益法人を六団体つくり、これらに年間一二六億円（平成一二年度）の国費が
投じられている。
　簡易保険福祉事業団は主に資金運用業と施設事業を行っている。資金運用業の
ほうは、年金資金運用基金と同じ仕組みで、貸す利息が低くて借りる利息が高い
逆ザヤであるから、莫大な欠損金が出る。一一年度末の累積欠損額は二七五三億円
となっている。

////////////////// 石井紘基(著) ///

　　　┏━━━━━［郵政は民営化］━━━━━━
　　　┃
　　　┃ 　・郵政の免税額(＝補助金)は毎年１兆円！
　　　┃　　 　→国民一人約１万円も！　　　 　　　
　　　┃　　　　　 　　　
　　　┃ 　・特定郵便局長は世襲。仕事は選挙運動！
　 　｡　 ｡ 　　→高祖憲治の選挙違反では逮捕者続出！
　　ハ,,ハ 　 / 　　
　≧,,ﾟーﾟ≦/━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　(　〒)つ
　　(__,,)_,,)

/// "ブラックバス"特殊法人 37 //////

平成一一年度で見ると、元本返済額と利払い額は、それぞれ一兆四〇〇〇億円、
二六六〇億円であった。その借金払いと事業資金のための財投からの新規借り入れが
二兆円であった。累計の財投からの借り入れ残高は一四兆円である。
　事業団のもう一つの事業はホテル業である。全国に一二三軒の保養センター、
温泉ホテル、結婚式・パーティー・会合用の会館などを持って直営で経営している。
これらの施設は建設費、土地代、修理費、運営費とも国が国民の税金で出している。
事業団は運営費の一部を負担するのみである。これまで投じられた国費は出資金
四二五〇億円（平成一三年度一六五億円）と補助金五一〇〇億円（同二八八億円）
となっている。それでも二億円余の欠損金が出ている。

///////////// PHP研究所発行 ///

郵政民営化のための資料室
↓
http://www.geocities.jp/yuyuyurororo/index.htm

/// "ブラックバス"特殊法人 38 //////

　環境事業団は主に融資事業をやってきたが、とくに大きな事業として平成元年に
岡山県玉野市に四五億円を投じてリゾート開発に着手した。
　地元の第三セクターとの間に問題が生じるなどして一三年経った今になっても
完成の見通しは立っていない。何より問題なのは、「環境」の名を冠した環境省の
特殊法人が、国立公園を一八ヘクタールも切り拓いてまで税金のムダ遣いの
「財テクビジネス」をやることだ。広大な森が今は禿げ山状態で放置されている。
環境事業団の財投からの借り入れは平成一二年度で三〇〇億円、残高は
四二〇〇億円である。

/////////////// 2002年1月出版 ///

　　　　　　　　　　 --------------------　　
　　　　　　　　　ｍ　 ×△特定郵便局
　　＝＝＝＝＝）　）)　----------------　☆
　　　　　 ∧_∧ |　|　　　　　　　　　／　　　　　　　　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　（　　　）|　|＿＿＿＿＿　　　　∧＿∧　　　＜　　おらっ！世襲局長出てこい!!!
　　　　　「　⌒￣　|　　　|　　　　||　　　（´Д｀　）　　　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　　|　　　/ ￣　　　|　　　　|/　 　 「 　　　＼
　　　　　|　　　|　|　　　　|　　　　||　　　 ||　　 /＼＼
　　　　　|　　　 | |　　　　|　　　　|　　へ//|　　|　　| |
　　　　　|　　　 | | 　　　ﾛ|ﾛ　　　|／,へ ＼|　　|　 | |
　　　　　|　∧　| |　　　　|　　　　|／　　＼　　/　（　）
　　　　　|　|　|　|〈　　　　|　　　　|　　　　　|　|
　　　　 / /　/ / |　　/ 　|　　　 〈|　　　　　|　|
　　　 / /　 / /　|　　　　|　　　　||　　　　　 |　|
　　　/ /　/ /　=-----=--------　　　　 |　|

自治体主催の講演会って必要？
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/mayor/1110689234/l50

よく、公民会館とか、公立学校とかで、
市や県が主催する講演会ってやってるけど、
あれって必要なのかな？
何か税金のムダ使いっぽくて仕方がないんだけど、
どうなんだろうか？

★商法改正で日本企業が外資の餌食に★
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/eco/1092540870/l50

『日本の構造改革は米国のシナリオ』

クリントンも、日本にビッグバンをやらせ、また、ブッシュも、
２００１年の日米投資イニチアティブに代表 されるように、
日本のマネーと技術力を持つメーカーを支配することを
主眼とした戦略を持つ。
簡単に 説明すると、米国は日本からの資金を取り入れるのに
二つのパイプを用意したいのである。
一つは、 米国債を買わせる。
もう一つは、民間銀行を押さえ、そこを経由して、
ジャパンマネーを取り込む戦略 である。
そして、優れた技術力を持つメーカーを安く手に入れる戦略を持っている。
つまり、日本の大銀行 を窮地に押し込み、それを手に入れ、
さらに所有している株を安く放出させ、
それを取るのが、米国の戦略 であり、
小泉政権は、それに全面的に協力している。

なおかつ、株式を購入する資金も節約したい米国勢力のために、株式交換による企業買収も認めた
のである。２００６年の春から、株式交換で、米国企業は、日本企業を合併・買収することができる。
毎年、米国から出されていた「年次改革要望書」は、まさしく、日本の政治・行政から見ると、お上の
声であり、それに従順にしたがってきたのが、日本の構造改革である。

/// "ブラックバス"特殊法人 39 /////////

　労働福祉事業団も融資・助成事業の他、労災病院健康センター、リフレッシュセンター、
ホテル・旅館業などを経営している。ホテル・旅館・会館を全国に九軒持ち、
土地・建物・改修費などに補助金として国費を入れている。管理・運営は財団法人
などを作って委託する形をとっているが、毎年五〇〇〇万円（平成一一年度）ほどの
赤字である。
　また、事業団は、後述する雇用・能力開発機構が経営している「スパウザ小田原」
の中で、リフレッシュ健康管理センターを運営し、毎年一億七〇〇〇万円ほどの
赤字を出し、国の補助金で埋めている。労災病院には毎年二百数十億円の国費が
使われているが、これは旧厚生省が国立病院を廃止しているなかで、国の医療機関
として別の形態で存続させるべきであろう。

/////////////// 日本が自滅する日 ///

////////////////// PHP研究所 ///

　石井 紘基 (著) 「日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす」
　PHP研究所 2002年1月出版;　価格￥1,785（税込） 単行本 293p

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4569614140/qid=1097155269/sr=1-5/ref=sr_1_10_5/249-8950674-7610769
http://www.bk1.co.jp/cgi-bin/srch/srch_detail.cgi/40b9c78bede2b01032ee?aid=&bibid=02115280&volno=0000
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-NIPS=9975419348
http://books.rakuten.co.jp/RBOOKS/0001406834/
http://www.7andy.jp/books/detail?accd=30924600

石井紘基サイト　http://www014.upp.so-net.ne.jp/ISHIIKOKI/

/// 絶賛発売中！ ///////////////

/// "ブラックバス"特殊法人 40 ///////////////

　　　　四五五億円のホテル――雇用・能カ開発機構

　ここ一〇年来、国内の観光地はどこも精彩がない。私は平成一三年五月、同僚議員ら
一〇名ほどで小田原市根府川にある公共の宿を訪れ、視察がてら勉強会を持った。
その施設は「スパウザ小田原」というリゾート型超高級ホテルである。
　私たちはロビーに到着するなり仰天して、口を開いたまま互いの顔を見合わせて
しまった。二万坪という広大な敷地の中に一二階建ての豪華ホテルが建ち、その中は、
東京の一流ホテルにもない豪勢なエントランスとハイテクエレベーターや高級家具などを
配置した広い空間だ。一、二階の奥からは、これまた贅の限りをつくしたバーデ棟
（ドイツ風クアハウス）、スポーツ棟が運なっている。スポーツ棟の二五メートルプールは
屋外のもう一つのプールにも繋がっている。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

/// "ブラックバス"特殊法人 41 //////

　セミナー室、パーティールームなどのコンベンションホール、ライブラリー、エステティック、
アスレチックジム、フィットネススタジオ、アリーナ、ジョギングコース、ゴルフ練習場、
テニスコート、アミューズメントなどの施設のほか、陶芸教室などを揃えたカルチャー
スペースがあり、メンタルヘルスチェック、体力測定、医学的検査設備も完備している。
　大浴場や洋風、和風の各レストランや展望カクテルラウンジにショッピングフロア
などはもちろんのこと、屋外には外部の観光客も利用できる、しゃれたバーベキュー
ハウスもある。湘南の海が一望できて景色もいい。建設費は四五五億円との回答だった。

///////////// ￥1,785で発売中 ///

【特定郵便局長の｢犬｣】一覧
＜旧橋本派２７人＞
◇衆院２５人＝綿貫民輔（１２）津島雄二（１０）保利耕輔（９）佐藤信二（８）
野呂田芳成（７）斉藤斗志二（６）小坂憲次（５）佐田玄一郎（５）鴨下一郎（４）
藤井孝男（４）松下忠洋（４）三原朝彦（４）今村雅弘（３）木村隆秀（３）
田村憲久（３）萩野浩基（３）山口泰明（３）渡辺博道（３）小泉龍司（２）
竹下亘（２）津島恭一（２）保坂武（２）森岡正宏（２）岡本芳郎（１）古川禎久（１）
◆参院２人＝小池正勝（１）長谷川憲正（１）
＜亀井派２３人＞
◇衆院１７人＝亀井静香（９）青山丘（９）平沼赳夫（８）伊吹文明（７）小林興起（４）
柳本卓治（４）中野清（３）永岡洋治（２）西川京子（２）能勢和子（２）松宮勲（２）
宇野治（１）江藤拓（１）川上義博（１）武田良太（１）谷公一（１）山下貴史（１）
◆参院６人＝魚住汎英（２）亀井郁夫（２）中川義雄（２）秋元司（１）荒井広幸（１）桜井新（１）
＜堀内派８人＞
◇衆院６人＝古賀誠（８）植竹繁雄（５）望月義夫（３）上川陽子（２）左藤章（２）
平井卓也（２）◆参院２人＝真鍋賢二（４）田中直紀（２）
＜高村派４人＞
◇衆院４人＝高村正彦（８）赤城徳彦（５）砂田圭佑（３）河本三郎（２）
＜山崎派２人＞
◇衆院２人＝野田毅（１１）自見庄三郎（７）
＜河野グループ２人＞
◇衆院２人＝森英介（５）亀井久興（４）
＜二階グループ２人＞
◇衆院１人＝江崎鉄磨（３）◆参院１人＝泉信也（３）
＜森派１人＞
◇衆院１人＝中村正三郎（９）
＜無派閥５人＞
◇衆院４人＝武藤嘉文（１３）鳩山邦夫（９）山口俊一（５）井上信治（１）
◆参院１人＝二之湯智（１）
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050317k0000m010122000c.html

公団の入札改革は有名無実、料金収受者筆記試験で判明

　ファミリー企業による独占的な高値受注が問題となった日本道路公団の
料金収受業務で、公団が入札改革として、業者選定のために筆記・技能試験を
初めて導入したものの、一般の民間企業の受験者は全員が筆記試験で不合格、
合格したのはファミリー企業の受験者だけだったことがわかった。

　公団は「民間企業が合格レベルに達していなかった」としているが、
民間参入を促すための改革が意味のない結果に終わっていた。

　公団は高速道路の管理事務所ごとに料金所での収受業務を発注している。
新たに導入した筆記試験は、受注を希望する企業の管理責任者のほか、
収受員予定者の６分の１以上の人に受験してもらう。設問は通行券を
紛失した場合の徴収額など収受の実務や、交通法規に関するもので、
合格すれば、料金所での技能試験に進むことができ、これもパスすれば
無条件で入札に参加できる。

　来年度契約分の入札は９０件あり、ファミリー企業以外の民間企業４０社が
３０件に応募。筆記試験は先月２２日に行われ、実際には、２８社が１５件で
受験したが、すべて不合格となった。一方、ファミリー企業は２８社が８９件
すべてで合格した。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050318i306.htm

元郵政相で自民党衆院議員の野田聖子氏（岐阜１区）に、１３０人以上の特定郵便局長が個人
献金していたことがわかった。広島県と地元の岐阜県に集中し、献金額などはほぼ横並び。議員
事務所は「自発的に献金してもらっている」というが、「献金した覚えがない」と話す郵便局長もいる。

（略）

　名前が記載された郵便局長の中には「個人的に献金した」という人がいる一方、「献金した覚えが
ない。野田議員を特に支援しているわけでもない」「自分では献金していないが、郵便局長はいろん
な名目でカネを徴収されるので、その中から献金されたのかも」と無自覚な人もいた。

野田元郵政相に郵便局長１３０人以上が個人献金
http://www.asahi.com/national/update/0914/002.html

/// "ブラックバス"特殊法人 42 //////

　これを造って経営しているのは、先に述べた旧労働省の雇用・能力開発機構だ。
みかん畑と山林だったところに道路を引き、高層建築を建てるには農地転用などの
許可が必要だが、これも官企業だからこそできたことだろう。官庁はよく「民間では
できないことを（特殊法人などで）やるのだ」というが、たしかに、民間では許可の
面でも資金の面でもこんな恐ろしいことはできない。
　この超豪華ホテルの宿泊料は平均して二万円弱。私たちが泊まった翌朝のレストランは
関西方面からの婦人団体客でごった返していた。公共の宿泊施設には、このように
客足のよいものも少なくない。なにしろ国の特殊法人や公益法人、県、市町村が
権益を利用して造るから、土地代、建設費、利子負担が要らないうえ、税金面でも
優遇される。それでも毎年大幅な赤字経営で、平成一二年度は二億二〇〇〇万円を
国費で穴埋めしている。

///////////////// 石井紘基(著) ///

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050320-00000059-kyodo-bus_all

経営側の９割「問題あり」　成果主義に悩む労務担当者

「成果と評価の判定が難しい」「本当に個人の成果を引き出しているか疑問」。
民間調査機関の労務行政研究所（猪股靖理事長）が成果主義人事・賃金制度について、
大手企業の労使にアンケートした結果、経営側の８８％、労働側の９４％が「問題がある」
と回答したことが２０日、分かった。

１９９０年代後半から急速に導入が進んだ米国型成果主義だが、日本型の人事処遇制度や
チームプレー重視に必ずしもなじまずに各企業が悩んでおり、運用面で修正の方向に
進んでいることが分かる。

調査は昨年１２月から今年１月にかけて、大手企業の労使を対象に実施し、２１９人から回答を得た。

労務担当役員の回答で「問題がある」（複数回答）とした項目のトップは「評価・目標管理制度」
（９３％）で、次いで「社員のモチベーション」（４６％）だった。

/// "ブラックバス"特殊法人 43 //////

　小田原と熱海の間にこんなものができたお陰で熱海や伊東の旅館、ホテルは
倒産ラッシュに拍車がかかった、と旅館業者は怒り心頭に発している。熱海・伊東付近
には他にも公共の宿が多いから民間業者の受ける打撃は計り知れないものがある。
　公共の宿は通常一泊七〇〇〇円とか、なかには五〇〇〇円台のものもある。
「ありがたい」と思う人があるかも知れない、しかしそれにはトリックがある。差額は
別のところで税金や公共料金として利息を付けてたっぷり取られていることを
忘れてはいけない。公共の宿はほんとうはべらぼうに高いのだ。

////////////// PHP研究所発行 ///

/// "ブラックバス"特殊法人 44 //////

　私が、とくに公共の宿を問題にするのは、決して誇張ではなく、経済市場の中の
余暇、観光、レクリエーションの領域をこのように侵蝕されることで、地域経済
のみならず経済全体に甚大な影響を及ぼし、なおかつ税収を減らし、税金を
無駄遣いするからに他ならない。
　公共の宿は全国に主なものだけでも三〇〇〇はある（全国旅行三団体協議会調べ）。
市町村営まで含めるとこの倍になる。全国の公的宿泊施設に投じられた国民のお金は、
前記旅行三団体によると二三兆六〇〇〇億円にのぼり、将来にわたる利息負担は
莫大なものとなる。

/////////////// 2002年1月出版 ///

/// "ブラックバス"特殊法人 45 /////////

　平成一〇年に会計検査院が三七〇軒について行った調査によると、これだけでも
一兆二八〇億円の公金が使われている。これらはすべて国民の負担であるから、
あるいは利用したほうが得という考え方もあるかもしれない。
　しかし私はいいたい。村民あげての"村おこし"など、観光の呼び水として役立っている
施設は別として、公的宿泊施設の利用は止めよう、公的宿泊施設はつぶそう、と。
とくに家族旅行で「子どものために」公的宿泊施設を利用する大人諸君には「子どもに
ツケを回してよいのか」と問いたいと思う。本屋さんの旅行書のコーナーには「公共の宿」の
紹介本が目立っている。こんな本を作る人も売る人も少し立ち止まって考えてほしいものだ。

/////////////// 日本が自滅する日 ///

所詮明治以来１００有余年続いた、郵政は、小泉内閣１代で、
潰すと言うには、相手が大き過ぎた「蟷螂の斧」と言う訳

郵便貯金は、戦時中は数々の戦争の為の原資となり、
戦後は日本列島改造の原資となって、高速道路、新幹線網、
３本の本四架橋、など大型のゼネコン事業に投入され、
この３５０兆の資金が、無くなると困る、政財官が大勢居る、
この族議員は、自民党の体質だから死に物狂いで反対する、
国民が良いと思うなら仕方が無い。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=552019556&tid=m9c0afbbv6hl11d2bd&sid=552019556&mid=10171

国賊、特定郵便局長が勲章を貰ってるらしいぞ。剥奪しろ！
http://www.japanpost.jp/pressrelease/s12/sonota/041103_12901.html

瑞宝双光章 池　　清 72 元鹿児島県笠利郵便局長
瑞宝双光章 岩下　武志 72 元福岡県桂川土師郵便局長
瑞宝双光章 上村　二郎 72 元佐賀県北方郵便局長
瑞宝双光章 志垣　一寅 71 元熊本県川口郵便局長
瑞宝双光章 筒井　壽 70 元長崎県長崎富士見郵便局長
瑞宝双光章 藤木　尊憲 71 元熊本県熊本平田郵便局長
瑞宝双光章 益田　壽 71 元熊本県千丁郵便局長
瑞宝双光章 柳　　清�ｺ 71 元熊本県御領郵便局長
瑞宝双光章 横山　毅 71 元長崎県長崎滑石郵便局長

/// "ブラックバス"特殊法人 46 //////////////

　　　　"水も漏らさぬ収奪"――水資源開発公団

　日本中にある堰、砂防用を含む各種ダムの数は驚くなかれ二六六〇。計画中も
含めると二七〇〇を超える。ダムを造るのは国土交通省（直轄）、電力会社、
（特）電源開発、都道府県、それに農水省と（特）水資源開発公団だ。
　水資源公団は昭和三七年に発足し、現在、完成した大規模な用水、堰、ダムなど
合わせて四七の施設を管理し、さらに工事中と計画中を合わせて二〇事業を
抱えている。
　平成一三年度予算における事業額は三三九六億円。主なものは、徳山ダム
一七五億円（総事業費二五四〇億円）、思川ダム三四億円（総事業費二五二〇億円）
など一一のダム建設事業と、愛知用水二期一九五億円（総事業費三一五五億円）
など用水路建設の八事業である。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

/// "ブラックバス"特殊法人 47 ////////

　ダム建設については、「水資源開発促進法」などによって様々な権限と手続きが
定められているが、要するに、国権の最高機関たる国会ではなく、審議会と
都道府県知事の意見を聞いて内閣総理大臣が決めることになっている。その予算
についても、国会に提出されるものは国が直轄で行うものでさえ個別ダムの総事業費も
箇所付けもなく、ただ単に当該年度分の「〇〇ダム事業費」いくら、という抽象的な
ものでしかない。ましてや水資源開発公団のように特殊法人が行う事業になると
個別ダムの名称すら示されないのである。
　水資源公団の開発区域に指定されているのは利根川、荒川、豊川、木曽川、
淀川、吉野川、筑後川の七水系である。公団はこれまでに、これらの水系内地域で
開発された水量全体の九〇％を作り出してきた。

/////////////// ￥1,785で発売中 ///

/// "ブラックバス"特殊法人 48 //////

　水資源開発公団のダム建設に関する財政の仕組みについて説明しよう。
　公団の財政は経済産業省、厚生労働省、農水省、国土交通省の四省と都道府県が
関係し、産業投資特別会計、治水特別会計、財投会計などが用いられている。
利水事業に対する国庫補助は建設費の三分の一〜三分の二で、残りは都道府県や
市町村を通して「受益者」の負担となる。
　治水に関しては三割程度の地方負担分を除き、ほぼ治水特別会計と公団が
負担する。土地改良区や電力会社の負担もあるが、これらも一部の受益者負担以外は
特別会計を通して国が負う。

/////////////// 石井紘基(著) ///

/// "ブラックバス"特殊法人 49 //////

　ダム建設費の受益者負担分はダムと導水路が完成し、水を使い始めなければ
徴収できないから、公団は二五〜三〇年の償還計画の下に財投などから有利子
（一部無利子）で長期資金を借り入れる。地方公共団体も起債を行って調達する。
　ダム建設のために地方公共団体が行う起債に対しては、通常その元利償還金の
八〇％が後年度の基準財政需要額に算入され、国が地方交付税で面倒をみる。
つまり、ダムを造れば国から大方の金が回ってくる仕掛けなのである。
　こうしてダムは、いわば殿様商売になっている。だから、水資源開発公団の設立
によって建設ラッシュに拍車がかかり、日本全国の川という川を埋め尽くしてしまった。

///////////// PHP研究所発行 ///

/// "ブラックバス"特殊法人 50 /////////

ダム建設を行えば地方には土建業を通して金が回ってくる。政治家は大きい顔が
できる。地元の組合などには補償金が配られるし、道路や公共施設も造られる。
ところが、一方でダムが増えれば増えるほど、その建設にかかった金で国の台所に
巨大な借金の山ができてしまうのである。
　水資源開発公団の財投などから借金残高は一兆四〇〇〇億円で、必要な返済金額は
年に一一八九億円にもなる。このために財投から新たに七八〇億円（平成一一年度決算）
を借り入れて辻褄を合わせるのだ。利息は年六八一億円だ。新たな政府からの補助金
注入額は八六〇億円（平成一三年度）にのぼる。平成一三年度までの国からの出資金や
補助金の累計額は二兆四二〇〇億円に達した。

////////////////// 2002年1月出版 ///

…え、バラックブス？

/// "ブラックバス"特殊法人 51 ///////

　こうして膨らんだ借金に対するツケは、二つの請求書の形で国民に回ってくる。
一つは水道代だ。莫大な建設費の受益者負担分と既設ダムの管理・運営費、
それらの利息、そして、公団の経費などが水道代に反映される。
　もう一つの請求書は税金だ。税金に転嫁されるのは国の補助分、国が直轄で
造ったダム建設費の相当部分、それらの利子、公団の経費などである。
"水も漏らさぬ収奪"といっても過言ではない。かくして、日本の水道代は
世界的にも飛びぬけて高いのである。

/////////////// 日本が自滅する日 ///

/// "ブラックバス"特殊法人 52 //////////////

　多くの地方で、受益者とされる企業や農業者、市町村などが「水の割り当ては
もう勘弁してくれ」と叫んでいる。今後、水道事業は都道府県や市町村に限るべきだ。
彼らが節水の努力をしたうえで、どうしても水が足りないというときにはじめて、
自治体のイニシアティブと責任で"必要な"ダム建設のための事業体を作ればよい。
それに対して国も支援の措置をとればよいのである。
　こうして、はじめて天下りも要らなくなり、地域ぐるみの"買収"や政治の利権、
無定見な自然破壊や人権無視が姿を消し、「造ることが目的」といったバカげた
ことがなくなり、公共料金としての水道代や税金の負担が「正当な範囲」のもの
となるのである。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

/// "ブラックバス"特殊法人 53 /////////

　　　　巨額の不良債権を抱える石油公団

　石油公団が出資・設立した子会社は平成九年には二六六社もあった。公団は国の
カネを使って勝手に子会社を作り、そこに融資までしていたのだ。子会社には、通産省
などの役人が天下っており、ずさんな運営によってどんどん赤字が拡大している。
このため、石油公団は巨額の不良債権を抱え、民間企業ならとっくに破綻し会社整理が
行われている状態である。私は平成八年『官僚天国・日本破産』などでこの実態を
明らかにしてきたが、さらに、平成九年一二月の衆院決算委で、当時の掘内光雄
通産大臣と石油公団の小松国男総裁を厳しく追及した。

///////////////// ￥1,785で発売中 ///

/// "ブラックバス"特殊法人 54 ////////

　小松総裁は、いい加減な数字をあげて言い逃れたが、堀内通産相は「質問者の
説明の方が納得できるように思った」と述べていた。堀内氏は、民間企業の経営者
だったから企業の決算書が読める。ウソばかり並べ立てる通産官僚の説明を
はねつけ、自ら関係会社の決算書を取り寄せて真相に迫った。
　この結果、平成一〇年六月、大臣自らが事務方に対して石油公団のずさんな
運営を指摘し、「小松総裁を更迭するから辞表を出させよ」と指示するという
前代未聞の「事件」が起こった。堀内氏は大臣ポストを去る直前の七月二七日、
石油公団運営の問題点を指摘した報告書をまとめ、衆議院決算委に提出、
翌二八日に公表した。

////////////////// 石井紘基(著) ///

/// "ブラックバス"特殊法人 55 ///////

　堀内氏は通産相退任後、この顧末を雑誌『文芸春秋」平成一〇年一一月号に
発表している。「通産省の恥部・石油公団を告発する」と題するこの文章で、
堀内氏自身が指摘した事実を以下に記すことにする。私が決算委の質問で
ぶっつけた問題点を大臣として具体的に調査・解明したもので、私は高く
評価している。
　堀内氏がずさんな運営の例としてあげている子会社のひとつに「新日本石油」
がある。昭和五一年に設立された株式会社で、資本金は一三八億円。
出光石油が八〇億円（五八％）、公団が五八億円（四二％）を出資した。
貸付金も出光二二七億円、公団七六億円にのぼる。

/////////////// PHP研究所発行 ///

/// "ブラックバス"特殊法人 56 ////////

　新日本石油は設立後八年目の昭和五九年に生産を開始し、平成五年まで九年間で
八三〇万バーレルの生産をし、出光の営業に役立った。その後、生産は減退して
平成五年三月に生産を終了、会社の清算に入った。その時点で新日本石油には
機械装置、流動資産など九二億円の財産があった。
　ところが、清算手続きを進める間に、その財産はすべて食いつぶされた。出光との
話し合いによって、公団は資本金五八億円、貸付金七六億円、未収金四〇億円の
合計一七四億円を全額放棄した。これではすべて出光の利益のために奉仕した
ことになってしまうというのが、堀内氏の指摘である。

//////////////// 2002年1月出版 ///

/// "ブラックバス"特殊法人 57 //////

　堀内氏は昭和四九年に設立された「サハリン石油開発協力株式会社（以下、
<サハ石協>と表記）」にも触れている。資本金は三二二億円で、うち四二％の
一三五億円が公団の出資。平成六年一二月現在で借入金は三二三億円だが、
全額が公団からの借り入れだった。
　サハ石協は創業当時、ソ連外交貿易省との間で外貨貸し付けによる買油契約を
結び、探鉱資金として二億七〇〇〇万ドル（当時のレートで六二一億円）の長期
貸し付けを行った。仕事は何も進まないうち一八年が経過し、平成五年二月に
ロシアとの交渉で、貸し付け金二億七七〇〇万ドルを放棄することに合意した。

///////////// 日本が自滅する日 ///

/// "ブラックバス"特殊法人 58 ///////////////

　この合意によってサハ石協は、一定地区の探鉱開発の権利を得、放棄した二億
七七〇〇万ドルをその権利金として付け替えた。同社はこの権利をエクソン社と、
新設の「サハリン石油ガス開発株式会社」に二分の一ずつ譲渡した。外貨では
同額の二億七七〇〇万ドルだが、邦貨では二八三億円に減少した。三三八億円もの
為替差損を出してしまったのである。
　公団はこの為替差損を補填するため、貸付金のうち一五〇億円を棒引きした。
株式会社である以上、利益も損失も株主のものである。損失の負担を背負うのは
株主であるべきだ。株が安くなるなどの形で、株主が損失をこうむるのがスジだと
いうのが堀内氏の主張で、まさに正論である。
　こういう形で、国民の税金をどんどん放出し、企業側の利益に奉仕しているのが
石油公団の出資している会社である。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

/// "ブラックバス"特殊法人 59 ///////

　堀内氏が明らかにしている中で興味深いのが、大臣決裁の問題である。石油公団の
内部規定では、貸付金の減免は通産相の決裁を受けることになっている。堀内氏が
在任中、その決裁を求められたことは一度もなかった。平成一〇年二月、堀内氏は
事務方に決裁の有無を確認した。資源エネルギー庁石油開発課長からの回答は、
一二件の決裁を得たというものだった。そのうち九件は貸付金の件で、合計二一五
億円の棒引きを堀内氏が決裁したことになっている。
　大臣自身まったく覚えがないのに、通産大臣印が押してある。大臣の決裁事項
であるにもかかわらず、大臣に諮らないで、一課長が代決しているのである。大臣印は
大臣官房総務課が管理しており、官僚たちが勝手に押すシステムになっているらしい。

////////////// ￥1,785で発売中 ///

/// "ブラックバス"特殊法人 60 /////////

　堀内氏が「重大なことだから問題にするぞ」というと、開発課長から「今後は十分
大臣にお諮りしたうえで処理することにしたい」という回答があったが、五月二八日
再度確認したところ、その後五件の決裁を行っていたことがわかった。
　うち三件は貸付金棒引きの案件で、総額は二一億円にのぼる。堀内氏が説明を
求めると、課長決裁の適用事項の最終項にある「前号に掲げるもののほか、他の
専決事項に属さない事項であって軽易なものに関すること」だという。つまり、
二一億円の貸付金放棄など「軽易」だというのが官僚たちの判断である。
　このように堀内氏の「告発」は極めて詳細なものであり、かつ通産相というトップの
地位にいた者でなければ得られない情報も含まれている。特殊法人の経理がいかに
乱脈であるかを示すものであり、一読に値する。

//////////////////// 石井紘基(著) ///

/// "ブラックバス"特殊法人 61 ///////

　　　　国民のメリットは何一つない

　堀内氏の認識のなかで私と異なるのは、新日本石油など石油公団の子会社が
「民間企業に奉仕した」という部分である。新日本石油の場合、公団と出光の共同
出資であり、出光は何の損失も負担していないのだ。確かに会社整理の段階で、
出光にも負担を求めるべきだというのは正論である。
　しかし、政界と通産官僚にとって石油公団の子会社の存在意義は、共通の子会社を
持ち、そうした関係を通じて石油業界に国の金を流し、その見返りに石油業界から
政治資金とＯＢの天下り先を獲得するということでしかない。そういう構造の中でしか
生きられない出光側としてはそれに協力しただけなのだ。旧通産省に協力した
出光が必要な利益を確保するのは、歪んだ仕組みの中、ある意味で当然であろう。
それにしても堀内氏がその後、公団の廃止に尽力しているのは絶賛に値する。

//////////////// PHP研究所発行 ///

/// "ブラックバス"特殊法人 62 //////

　石油公団は、石油各社と結んで合計二六六の出資会社をつくった。海外の陸や海に
穴を掘り、自主原油を確保しようという触れ込みだが、しょせんは国が自らやるべき
ことではない。本当の目的は旧通産省の権益確保と石油業界への資金注入である。
石油連盟などの業界団体と大手石油会社を通じて政界へ流れる多額の資金パイプと
密接不可分の関係があるのである。
　公団の予会社によって石油が採掘され、投資が成功したというケースは皆無に近い。
公団にいわせても、採算がとれているのはわずか七、八社に過ぎない。「千三つ」と
いわれる探鉱バクチに税金を注ぎ込むなどということが許されていること自体、この
国の不思議さを物語るものだ。

////////////// 2002年1月出版 ///

/// "ブラックバス"特殊法人 63 ///////

　「当たらなくて当たり前」といえる石油探鉱名目の「石油資金」は政治家にとっても、
まことに都合がよい。しょせんはインドネシア沖かカムラン湾に沈む"捨て金"だ。
例の泉井事件も政界とのかかわりで動いた数十億の石油資金だったのである。
見かたによっては「据え膳」に手をつけただけのことだ。
　異例の告発をした堀内氏は、平成一〇年七月の橋本政権崩壊とともに通産大臣の
ポストを去らなければならなかった。小渕内閣でその後任に起用されたのは、
与謝野馨氏だった。与謝野氏は通産政務次官も経験した通産族議員である。

///////////// 日本が自滅する日 ///

/// "ブラックバス"特殊法人 64 ///////////////

　堀内氏の告発について、通産省は平成一〇年九月、石油公団の「再建策」を
まとめた。探鉱の失敗などに伴う損失は約四〇〇〇億円で、優良会社の
株式売却益などで穴埋めできるという内容のものだ。これについて与謝野氏は
「公団事業の本来のあり方に沿った運用がなされていることを示しており、
ほっとしている」と語った。与謝野氏は通産官僚と結託して、堀内氏の告発を
否定したのである。それこそが日本の政界では正統派の行動様式である。
　与謝野氏は当時、政財界の若手の集まりとして注目されていた「交流会」の
世話人であった。交流会は、竹下登元首相と経済同友会の牛尾治朗代表幹事が
呼び掛け人となり、「次代を担うリーダー候補」に参加を求めた勉強会で、その
世話人となるということは、将来の首相候補を意味する。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

諸悪の根源は、特定郵便局にあります。
全国郵便局の2万4769の約4分の3にあたる1万9000は、特定郵便局です。

特定郵便局長は、国家公務員にもかかわらず、世襲で引き継がれます。
膨大な利権を、江戸時代の領主のように、息子や娘が受け継ぐのです。
http://members.at.infoseek.co.jp/J_Coffee/tsure9.html
↓
特定郵便局長の妻たち、民営化反対で３千人デモ
http://www.asahi.com/politics/update/0614/009.html

/// "ブラックバス"特殊法人 65 //////////

　そういう人物は、いわば政官業結合体からの後押しがある。おそらく与謝野氏の
場合も、堀内氏のような人物が通産大臣の椅子に座っていたのでは石油業界の
目先の利益を損なうということで後釜に送り込まれたはずである。
　また、旧通産省の官僚たちにしても、そうした後押しがあればこそ、堀内氏の
命に対しても木で鼻をくくった対応をしたのである。
　日本の政治というのは、こういう世界なのである。だからこそ官僚のデタラメな
運営がまかり通っている。私は沈黙しない。政官業の癒着権力に対して
断固として闘わなければならない。

/////////////////// ￥1,785で発売中 ///

/// "ブラックバス"特殊法人 66 //////

　石油公団が存在することによる国民のメリットは何一つない。海外の探鉱事業は
石油会社のやることだ。欧米のメジャーに対して日本の企業では太刀打ちできない
から支援組織として石油公団が必要だというのが旧通産省の言い分だ。「石油資源の
自主開発は必要」ともいう。それでは公団の支援の下に日本の石油企業がメジャーに
なったのか、昭和四二年の設立以来、三五年余りやってきて自主開発体制が
できたのか、と問わねばならない。

//////////////// 石井紘基(著) ///

/// "ブラックバス"特殊法人 67 /////////

　支援するにしても、日本の石油企業がほんとうの意味で強くなるために
政治がなすべき方法があるはずである。それは外交だ。
　また、石油危機に備えた「備蓄」が必要、というのが公団を擁護する
旧通産省のもう一つの言い分だ。しかし、備蓄は民間石油会社に政府が
直接委託すればよい。その方がはるかに安く効率的だ。石油公団の
存在理由は何もない。ただちに廃止すべきである。・・・・・

////////////////// PHP研究所発行 ///

////////////////// PHP研究所 ///

　石井 紘基 (著) 「日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす」
　PHP研究所 2002年1月出版;　価格￥1,785（税込） 単行本 293p

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4569614140/qid=1097155269/sr=1-5/ref=sr_1_10_5/249-8950674-7610769
http://www.bk1.co.jp/cgi-bin/srch/srch_detail.cgi/40b9c78bede2b01032ee?aid=&bibid=02115280&volno=0000
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-NIPS=9975419348
http://books.rakuten.co.jp/RBOOKS/0001406834/
http://www.7andy.jp/books/detail?accd=30924600
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000030924600&Action_id=121&Sza_id=C0

石井紘基サイト　http://www014.upp.so-net.ne.jp/ISHIIKOKI/

/// 絶賛発売中！ ///////////////

/// 利権に利用される公益法人 1 //////////

　石井 紘基 (著) PHP研究所 2002年1月出版　価格：￥1,785
　「日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす」より

・・・・・
　　第四節　利権に利用される公益法人
　　　　公益法人とは何か

　公益法人とは、広義の意味では学校法人や社会福祉法人、宗教法人、
医療法人、更生保護法人、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）などを含むが、
一般には民法第三四条に基づいて設立される社団法人と財団法人を指す。
広義の公益法人は特別の根拠法によって設立され、認可が必要なため
官庁の裁量の幅が狭いが、民法による公益法人は主務官庁の許可によって
設立されるので裁量の幅が広い。

/////////////////// PHP研究所発行 ///

/// 利権に利用される公益法人 2 ////////////

　このため、霞が関の中央官庁では、在任中に天下りのための公益法人を
一つつくることが課長の勲章のようにいわれた時期もあった。ここでは
民法三四条による公益法人について検討する。
　この公益法人の設立要件は、�@公益に関する事業を行い、�A営利を目的と
しない、ことである。ここで「公益に関する事業」とは、「公益法人の認可許可
及び指導監督基準」（平成八年九月二〇日閣議決定）によると「積極的に
不特定多数の者の利益を実現することを目的とする事業」とされている。
また「営利を目的としないとは「役職員、会員、寄付者等公益法人関係者に
利益を分配したり、財産を還元することを目的とする事業を行わない」ことである。

//////////////////////// 2002年1月出版 ///

/// 利権に利用される公益法人 3 ////////////

　このため公益法人には税制などで特別の優遇措置が与えられている。しかし、後に
具体的に述べるが、実際には多くの法人でこれらの原則は曲解され、あるいは、無視
され守られていないばかりか、むしろ様々な特権的地位が悪用されているのである。
　社団法人と財団法人の違いを簡単に述べると、社団法人には社員が存在し、社員に
よる総会の決定と社員の会費をもって運営される。そして、業界団体など共通の利益
のための集合体が多い。一方、財団法人の場合は、設立者が定めた寄付行為（定款の
ようなもの）に基づき、設立者が出捐した基本財産の運用益をもって運営される。

/////////////////// 日本が自滅する日 ///

/// 利権に利用される公益法人 4 ////////////

　しかしこうした法律上の規定も長年の運用の中であいまいとなり、
多くの場合、社団も財団も営利事業を通しての実質的、個別的利益の
追求に重きが置かれるように変質しているのが実態である。
　こうした趨勢とともに、公益法人は民間の篤志家などが基金（出捐金）を
拠出して社会奉仕や文化活動を行うものより、事実上官公庁が設立
あるいは介入支配し、天下りや利権のために利用されるケースが
急速に増加した。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

郵政民営化は正しい！

>>269
そんな理論なしの結論だけ言われてもな。

/// 利権に利用される公益法人 5 ////////////

　現在、官公庁出身者が理事に入っている公益法人は八〇六〇法人で、子会社を
持つものは一八五〇法人ある。ちなみに、子会社の数は約七〇〇〇社である。
官公庁出身者が常勤理事を務めている公益法人の数は三八〇〇で、官公庁出身
常勤理事は五一〇〇人もいる。また公益法人に対して支払われている年間の
補助金、委託費は国が四五〇〇億円、地方が七五〇〇億円で、補助金、委託費を
受けている公益法人は約八〇〇〇法人である。
　公益法人のもう一つの特徴は、職員の数（五二万人）と役員（四八万人）の数が
ほぼ拮抗していることだ。これは公益法人がいかに"役員のために"作られているかを
示すものといえる。
　利権のために利用されている公益法人は莫大な数に上るが、ここでは、とくに
防衛庁関係と林野庁関係の公益法人について述べよう。

/////////////////////// ￥1,785で発売中 ///

/// 利権に利用される公益法人 6 ///////////

　　　　天下り先の防衛に必死の防衛庁

　防衛庁は年間一兆数千億円の防衛装備品（航空機から艦船、通信機やパラシュート、
衣服、日用品まで）の調達を行う。これらの発注先企業は七八〇社（平成一二年度）
に及ぶ。ちなみに、私の告発によって、防衛庁が発注先企業から返還を受けた過去
五年間の過払い金額は七〇六億円にのぼっている。
　この過大な支払いは、企業に天下りを受け入れさせたり贈賄させたりするために
防衛庁が行ったもので、平成九年から約一年間にわたった私の追及と告発で
東京地検により立件され事件となった（平成一〇年九月）。またこれについては拙著
『利権列島』（ネスコ発行　文芸春秋発売）に詳しく述べた。

/////////////////////// 石井紘基(著) ///

/// 利権に利用される公益法人 7 ////////////

　何千人何万人という防衛庁ＯＢと自衛官の再就職先となっている受注企業に
対する過払いや入札の不正は枚挙に暇がなく、もはや常態化している。こうした
再就職のあっせんと装備品発注のための一種の交流の場ともなっているのが、
防衛庁傘下の公益法人である。
　これらの防衛庁ファミリーの"企業"は多かれ少なかれ政府から補助金や
委託費を受けたり、受注企業からの会費、協賛金を集めたり、防衛庁や自衛隊、
関連企業間での出版、物販、通信、運搬、講習などの委託ビジネスを行ったりして
運営されている。役員は圧倒的に防衛庁、自衛隊ＯＢと受注企業ＯＢである。

/////////////////////// PHP研究所発行 ///

某議員の身内から聞いた話なんですけど。

衆議院で法案が可決された直前と直後、賛成した議員の地元郵便局を通して、
大量の「嫌がらせ」はがきが届いてます。直前の分については、
挨拶の一言もなく、いきなり「郵政民営化の件について〜反対の票を投じる、
とわかっておりますので〜」なんていうはがきで、

直後については「大人気ない」としか、正直言いようがないような
「先生には期待しておりましたのに、東京はさぞ楽しいでしょうな。
小泉の下僕ですか？魂を売り渡してしまう、とはこのことですな。
選挙時は郵便局員全員で抵抗させていただきますよ。あなたがしたことは、
国民への裏切りだ。わかっているのか。非常識なあなたにこれ以上期待はする
つもりはない」といったはがきです。

これが、実際起こっている事。地元ではもっと嫌がらせがあるみたいです。
いくら反対でも・・・ここまでするかー？
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=552019556&tid=m9c0afbbv6hl11d2bd&sid=552019556&mid=24791

/// 利権に利用される公益法人 8 //////////

　このうち「防衛生産管理協会」は、過払い事件の中心人物として起訴された
元調達実施本部副本部長・上野憲一氏が専務理事を務めていた。また、
「防衛装備協会」は、同じく主犯格で公判中の元防衛施設庁長官、防衛庁
調達実施本部長だった諸富増夫氏が天下って理事長を務めていた。
　これらの団体は公益法人とはいいながら、やっていることの大部分は
営利事業であり、受注先企業で先方の機材を使って"講習"や"指導"を
するなど、ヘンな団体なのである。私は、利権のために設立されたこれら
団体の許可を取り消すよう再三求めたが、防衛庁長官の答弁は終始沈黙か
「検討します」であった。

//////////////////// 2002年1月出版 ///

【マスコミが郵政民営化に冷淡な理由】

そこで、放送局は郵政省とのパイプを確保し、その裁量を自社に有利な
方向へ傾けたいと望む。郵政省はＯＢの再就職先を確保し、放送局に影響力を
行使したいと考える。こうして郵政官僚の放送局への天下りが起こる。

民放の大物では、フジテレビの富田徹郎常務とＴＢＳの田代功常務がいる。
富田は郵政省で電波監理局放送部長、電気通信政策局次長などを務めた。
田代も、最終ポストは郵務局長だが、やはり電波監理局放送部の課長や
宇宙通信企画課長などを務めている。
http://www.aa.alpha-net.ne.jp/mamos/rvw/amakdr.html

本の内容を書くのはよくないよ。

/// 利権に利用される公益法人 9 ////////////

　平成一二年九月に富士重工業との間に契約が行われた航空自衛隊の
新初等練習機Ｔ三改の入札について私は、莫大な国損を生じる疑惑である、
として目下追及している。東京地検も関心を持っており、事件に発展する
可能性が高い。
　防衛庁は平成一二年八月二〇日に総合評価方式というはじめての
方法で、新初等練習機四九機中二機分の入札を行った。これに応札して
提案書を提出したのは富士重工とスイスのピラタス社であった。平成
一二年度に契約する最初の二機分だけが入札で、平成一三年度以降
毎年購入する残りの四七機については、その都度随意契約で行うことに
なっている。

/////////////////// 日本が自滅する日 ///

　　　┏━━━━━［郵政は民営化］━━━━━━
　　　┃
　　　┃ 　・郵政の免税額(＝補助金)は毎年１兆円！
　　　┃　　 　→４人家族で年間約４万円を郵政のために負担！　　　 　　　
　　　┃　　　　　 　　　
　　　┃ 　・特定郵便局長は世襲。仕事は選挙運動！
　 　｡　 ｡ 　　→高祖憲治の選挙違反では逮捕者続出！
　　ハ,,ハ 　 / 　　
　≧,,ﾟーﾟ≦/━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　(　〒)つ
　　(__,,)_,,)

負担とかいって
増税しまくりのくせに

/// 利権に利用される公益法人 10 //////////////

　総合評価方式というのはこの場合、購入する飛行機の将来のメンテナンス
（ライフサイクルコスト）をも含むトータルな性能・コストを評価して決定するという
ものである。しかし、防衛庁が行った入札方法は、最初の二機分のみを密封
（通常の入札で箱に入れ封印すること）したが、他の四七機分とそのライフサイクル
コスト価格は封印もしないままファイルで受領し、航空自衛隊に運んだ。
　九月二五日に行われた開札の結果、密封して入札にかけた最初の二機分の
価格はピラタス社の方が安かった（ピラタス ― 三．五五億円、富士重 ― 四．八九億円）
にもかかわらず、価格の高い富士重工が落札した。防衛庁の説明では三機目
以降の機体とライフサイクルコストで富士重工の方が安く、全体として富士重工の
方が安かった、というのだ。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

/// 利権に利用される公益法人 11 ////////////

　決め手になった数字は、密封せず、いつでも差し替えが可能な状態に
置かれており、げんに開札前に差し替え修正されたと防衛庁も認めた数字
だった。しかも、防衛庁が示した三機目以降の富士重工の機体価格は、
入札にかけた最初の二機分と比べて相当安くなっている。入札の常識では、
このような場合、入札にかける決定的な価格を高く設定し、後の価格を
安くすることは絶対にない。

///////////////////// ￥1,785で発売中 ///

/// 利権に利用される公益法人 12 //////////

　疑惑に対して防衛庁は、ライフサイクルコストの具体的な数字の公表を拒んでいる。
三機目以降の機体整備の価格はあくまで将来の入札にかかるものであり、その時に
ならないと決まるはずはない。それを"参考"に四九機の落札者を決めてしまったので、
どうしても公表できないのである。
　そこで、私はライフサイクルコストの一部分を占める定期整備（車でいえば車検の
ようなもの）の価格を算出した。その方法は、今回契約したＴ三改機と同系機種
（ほぼ同じ機体といってよい）で、すでに富士重工から海自に納入されているＴ五
という練習機の定期整備価格を基にすればよい。

/////////////////////// 石井紘基(著) ///

/// 利権に利用される公益法人 13 ////////////

　防衛庁が答弁で明らかにしたＴ五の定期整備費用で計算すると、富士重工の
ライフサイクルコスト全体は少なくとも二二億円高くなり、全体の価格でも
ピラタス社の方が安くなるのである。その上、防衛庁は定期整備の期間、
回数についてもいいわけのきかないごまかしをしている。
　両者を性能・技術面でまったく同じと評価しておきながら、富士重工＝Ｔ三改は
「三年九カ月に一度」、ピラタス＝ＰＣ七は「三年に一度」としているのだ。ＰＣ七は
すでに米国をはじめ国際的に何百機も使われている優秀な飛行機とされており、
Ｔ三改は机上の試作機に過ぎないのである。もしＴ三改の定期整備価格が私の
計算通りだとすると、海自のＴ五は百数十億円の払い過ぎということになる。

/////////////////////// PHP研究所発行 ///

/// 利権に利用される公益法人 14 ////////////

　私は富士重工との癒着によって不正入札が行われたものと確信する。
それを裏付ける内部の証言もある。ちなみに、防衛庁・自衛隊から
富士重工への天下り・再就職者は現在四六名であり、さらに、前述の
機体整備を下請けしている富士重工の子会社である富士航空整備（株）
への再就職者数は一二八名にのぼるのである。私の求めに応じて
会計検査院も平成一三年一一月末に検査を完了、ほぼ私の主張通り、
数々の不正を指摘した。

//////////////////////// 2002年1月出版 ///

/// 利権に利用される公益法人 15 ////////////

　なお、今回の空自初等練習機の入札は、平成一〇年にいったん実施
されたのだが、富士重工と防衛庁の汚職事件で白紙に戻り、富士重工ヘの
取引停止処分期間が空けるのを待って、やり直されたものだ。平成一〇年の
入札に当たって、スイスのピラタス社は、人命を守るための緊急射出座席
付きの練習機を提案した。世界的にも最近の練習機は射出座席つきが
ほとんどとなっている。

////////////////////// 日本が自滅する日 ///

真の構造改革　（勝ち組社会＝高学歴様社会）　を実現しよう！

構造改革法（案）　＝　100年間確定

　　　　　　　（大　卒　様）　　　　　　　　　　　　　（高　卒）
年収　　　　1000万円以上　　　　　　　　　　　　100万円までとする
仕事　　　　ホワイトカラー　　　　　　　　　　　　ブルーカラー
労働　　　　週休5日制　　　　　　　　　　　　　　365日労働・休日禁止
税金　　　　免除　　　　　　　　　　　　　　　　　　収入の50％　
住宅　　　　土地付一戸建　　　　　　　　　　　　団地
住所　　　　自由　　　　　　　　　　　　　　　　　　国に指定される
結婚　　　　自由　　　　　　　　　　　　　　　　　　大卒の許可が必要
子供数　　 自由　　　　　　　　　　　　　　　将来の肉体労働力計画に基づく許可制
自動車　　 高級車　　　　　　　　　　　　　　　　 原付まで
鉄道　　　　グリーン車乗り放題　　　　　　　　 普通車のみ
年金　　　　年1000万円保障　　　　　　　　　　食費のみ
戦争　　　　将校　　　　　　　　　　　　　　　　　特攻隊、人間魚雷

/// 利権に利用される公益法人 16 ////////////

　しかし、防衛庁は射出装置を取り付けることのできない富士重工の
生産能力に合わせた基準で入札にかけた。この五年間で自衡隊の
飛行機事故による死者は二八名に及んでいる。
　平成一三年九月にも、今回富士重工と"不正"契約したＴ三改の同系
機種であるＴ五の事故によって、自衛隊員二名の命が失われ、一名が
重体となった。射出装置が付いていれば貴い命が助かったかもしれない。
そうだとすれば、防衛庁の権益は人命より重いのかと問わなければならない。
　こうした「疑惑」が次々に起こるのも、防衛庁の公益法人「防衛装備協会」や
「防衛生産管理協会」などを通じた政官業の癒着体質があるからだ。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

郵貯縮小で特殊法人を整理　岡田氏「資金は民間に」

　民主党の岡田克也代表は１６日、長崎市での街頭演説などで、衆院選のマニ
フェスト（政権公約）に盛り込まれた郵便貯金預入限度額の段階的引き下げに
ついて「これまでに預入限度額は３００万円から１０００万円に引き上げられ、
郵貯は肥大化した。郵貯に流れ込むカネを減らせば民間に行く」と指摘、民間
経済の活性化につながると強調した。その上で「特殊法人を徹底的に整理する」
と述べ、郵貯から投入されている資金を減らして特殊法人の統廃合を進める考
えを示した。
　日本郵政公社の職員規模については「既に人員削減が、組合も協力して進ん
でいる。事業量が減っていけば当然そうなる」と述べ、郵貯縮小に伴い人員削
減も加速するとの認識を示した。
　一方、共産党の市田忠義書記局長は都内で記者団に、民主党の郵貯縮小案に
ついて「庶民の虎の子の郵便貯金、簡易保険をなくすという点では、政府の郵
政民営化関連法案と同じレールに乗っている」と批判した。
（共同通信） - 8月16日18時25分更新

俺は知らない間にＭＩ６所属になってしまったようだ
　
大野さんに感謝しよう

/// 利権に利用される公益法人 17 ////////////

　　　　公益法人と政治家の関係

　次に、公益法人がいかに政治家のカネと結びついているかを示すことにする。
　私は、平成一二年四月一九日の衆議院農林水産委員会で、また同年五月号の
『文芸春秋』の論文「農水省汚染」で自民党衆議院議員Ｍ氏の例を取り上げた。
　林野庁が抱えている利権、天下り団体は、特殊法人の緑資源公団をはじめ、
（社）日本林業技術協会、（社）日本林野測量協会など数多いが、その一つ、
（財）林業土木コンサルタンツの役員は二二人中一五人が農水省の天下りである。

/////////////////////// ￥1,785で発売中 ///

【諸悪の根源】お役所の終身雇用【ぶっ潰せ！】
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1124103486/

公益法人改革／「官」の関与減らし公平に　神戸新聞　2004/11/29

　公益法人のあり方を検討していた政府の有識者会議（座長＝福原義春・資生
堂名誉会長）がこのほど、改革に向けた最終報告をまとめた。
　財団法人、社団法人という現行の公益法人を廃止し、代わりに簡便な手続き
で設立できる新たな非営利法人制度をつくる。その中で「公益性がある」と認
められた団体だけに税制優遇を行う、という内容だ。
　いわば「一般的な非営利法人」の上に、「公益性を有する非営利法人」を位
置づける“二階建て構造”である。業界団体や同窓会といった中間法人は、新
設の非営利法人に移行させるが、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）について
は、今回の改革には含めず、現行のままとした。
　現行の公益法人制度は、一八九六年の民法制定時にできて以来、百年以上、
一度も抜本改革されずにきた。法人設立時に主務官庁の「許可」が必要だが、
いったん認められれば、ほぼ例外なく税制優遇が受けられる。現在、全国に約
二万六千の法人があるが、すでに社会的役割を終えているのに存続し続けてい
る団体もある。
　改革の狙いは、民間非営利活動のすそ野を広げる一方で、無駄な公益法人を
廃止し、官僚の天下り先をなくすことだった。
　最終報告は、従来の主務官庁制や許可制を廃止するなど、「官」の関与をで
きるだけ減らそうとした形跡がうかがえる。
　設立のハードルを下げて、多彩な活動が生まれる可能性を広げる。ただし、
税制優遇を受けるのにふさわしい団体かどうかは定期的に厳しくチェックする。
この新制度の考え方は、基本的に正しい。
　問題は、その公益性の判断を、だれがどのように行うのか、である。

ttp://www.kobe-np.co.jp/shasetsu04/1129ja29520.html

/// 利権に利用される公益法人 18 ////////////

　農水省はこの林業コンサルタンツに年間五七億円の"事業"を発注している。
同財団はこれを一四億四〇〇〇万円で一六四の企業に再発注（丸投げ）
するとともに、いくつもの子会社をつくって、そこにも丸投げしている。Ｍ氏は
その受注企業からも子会社からも政治資金を集めている。林業コンサルタンツ
からＭ氏への直接献金もある。
　また、（財）林野弘済会も役員は天下りが中心の団体で、ここもＭ氏に対して
毎年、政治資金規正法で定められた限度額いっぱい献金している。この財団は、
平成一〇年度は四六億六〇〇〇万円分を農林関係のファミリー企業に丸投げ
しており、受注した会社はＭ氏に政治献金をしている。

////////////////////////// 石井紘基(著) ///

・「小泉政権になって借金が増えている」というデマについて。

財投の預託金が財投債に移行したから、表面上は増えているようにみえるだけ。 つまり、今まで裏に隠れていた借金が表に出てきただけね。
国債の利払いは相変わらず多いが、これは過去の政権の尻拭いだからしょうがない。社会保障関係費も22％増えているが、これも高齢化が急速に進んでいるからどうしようもない。

それ以外は、小泉政権は発足以来、歳出をトータルで14％削減している。
公共事業は20％、ODAは25％削減し 、国立の病院・大学・施設の民営化・独立採算制を導入し、
財政投融資の計画額も17.2兆円とピークの４割に削減している。
小泉政権のもと、こういった歳出の削減は確実にすすんでいる。
　−−−−富田俊基（中央大学教授）

このように「出口」を閉めておいて、相乗効果を狙っていよいよ「入り口」を閉めにきたのが郵政民営化だ。
利権がらみでそれを邪魔しようとしているのが亀井・綿貫一派、 労組がらみでそれを邪魔しようとしているのが民主党。


・毎年5兆円の国民負担が郵貯支える

郵貯に関する限り、これまで自主運用分を除けばALMがなかった。 集めた貯金を丸ごと財務省の旧資金運用部へ回せば済んだ。
そもそも、郵貯マネーを吸収する特殊法人は、出資金や補助金の形で一般会計・特別会計から毎年5兆円程度の補填を受け、郵貯への利払い義務を果たしている。

これは大変な金額だ。名目国内総生産（GDP）の1％で、防衛費も上回る。
銀行への公的資金の投入で7兆8000億円の国民負担が確定したが、 特殊法人へのミルク補給は毎年だ。毎年5兆円の国民負担があってこそ、 郵貯は成り立ってきたのである。
http://nb.nikkeibp.co.jp/free/YUSEI/20020116/101650/

安倍幹事長代理＝「小泉内閣が構造改革を進めなければ、堀江氏は出てこなかった」
（8/17民放テレビにて）
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20050819k0000m010143000c.html

　　　 　ミﾐ ヽヽヽヽﾘﾘﾉﾉノノ 　　 　　　　　　　ミミ彡ﾐミﾐ彡彡ミミﾐﾐ
　　　　ミ　　 ,,､,､,､,､,､,､,､､ 彡　　　　　　　 ,,彡彡彡ミﾐﾐ彡彡彡彡彡彡
　　　　 l 　i''" 　　　　　　　i彡 　　　　　　　ﾐﾐ彡彡ﾞﾞﾞﾞﾞ""""""""ヾ彡彡彡
　　　　.|　」　　　⌒'　'⌒　　| 　　　　　　　 ミミ彡ﾞ　　　　　　　　　ﾐﾐ彡彡
　　　 ,ｒ-/　　 -･=-, ､-･=-　| 　　　　　　　 ﾐミ彡ﾞ　＿　　　　＿ 　ﾐﾐミ彡
　　 　l　 　　 　 ﾉ( ､_, )ヽ　　|　 　　　　　　 ﾐミ彡 '´￣ヽ　　'´￣｀　|ミﾐ彡
　　　　ｰ' 　　 ノ､＿_!!＿,.､　 |　 　　 　　　　ﾐﾐ彡　￣ﾟ￣'　〈￣ﾟ￣ .|ﾐミ彡
　 　　 ∧ 　　　 ヽニﾆｿ　　　l 　　　　 　　　　彡|　　 　　|　　 　 　 |ﾐ彡
　　 ／＼ヽ 　 　　　　　　　 / 　　　　　　　　 .彡|　　　´-し｀)　　／|ﾐ|ﾐ
　／ 　 　 ヽ.　 ｀ー--一' ノ/ヽ 　　　　　　　　 ゞ|　 　　　､,!　　　　 |ソ
/ 　　　 r‐-‐-‐/⌒ヽ-─'' 　　｀､ 　　　　　　　　 ヽ　'´￣￣￣`ﾉ /
　ヽ､　　|_,|_,|_,h(￣.ﾉヽ　　　　　　ヽ 　　　　　　　　,.|＼､　 　　' ／|､　　　　　
　ー-ヽノ| ｀~`".｀´ ´"⌒⌒)　　　　ヽ 　　　　￣￣| ｀＼.`──'´／ |￣￣｀
　ノ^ //人　　入＿ノ´~￣　　　　　　) 　　　　　　 .＼　~＼,,／~　 /　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＼／▽＼／
　　
　　うっしっしっ！これも想定内　　　　　　　　　　「エールを送りたい」

しかし官から民へと言いながら、小泉が立ててる刺客はほとんど官僚だよね

雨が降っても、それを素直に喜べない性格の悪い人ですね、官僚は

道路公団ファミリー企業、剰余金なお９８５億円

　日本道路公団のファミリー企業の２００４年度末の剰余金は、７４社で計９
８５億円と、前年度（７７社で計１１１７億円）に比べ、１３２億円減ったも
のの、依然高水準にあることが、日本道路公団など３公団が２３日の道路関係
４公団民営化推進委員会委員懇談会に提出した資料で明らかになった。
　剰余金が減ったのは、解散した企業があったほか、自社ビル建設などで剰余
金を使ったのが要因とみられる。
　多額の剰余金は、道路公団とファミリー企業の不透明な取引関係を象徴する
ものと批判されてきた。このため、道路公団はこの剰余金を活用した「社会貢
献基金」を設立することにし、ファミリー企業に基金への拠出を要請している。
基金は高速道路での救急救命活動や身体障害者向けサービスなどに活用するこ
とが想定されており、各社は２５日に「高速道路関連社会貢献協議会」を発足
させ、活動内容や拠出額などを決める
　首都高速道路公団、阪神高速道路公団を合わせた３公団では、ファミリー企
業の剰余金は、９１社で計１０５５億（前年度は９５社の計１２０３億円）だっ
た。
（読売新聞） - 8月24日0時22分更新

/// 利権に利用される公益法人 19 ////////////

　（社）日本林業技術協会には農水省から年間四億円前後の補助金が支出
されている。政府から補助金を受けている団体は法律によって政治献金を
禁止されているにもかかわらず、この団体はＭ氏に献金していた。よほど深い
関係があるらしい。これは疑う余地のない法律違反なので告発も考えたが、
その前に委員会でＭ氏に申しあげたところ、金を返すというので不問に付した。
　これらの公益法人は、お互いに委託事業を発注し合ったり、共同で出資
し合って数百社にのぼる孫会社をつくり第三の天下り先にしたり、政治献金の
財布にしたりしている。

/////////////////////// PHP研究所発行 ///

丸投げ。

/// 利権に利用される公益法人 20 ////////////

　（株）Ｋコンサルタンツは（社）日本林業技術協会と（財）林野弘済会が出資して
設立され、林野庁出身者が歴代社長に就いている。主な業務の一つは保安林の
指定解除である。送電線の敷設など公共物の建設、リゾート開発などでバブル期
には相当な事業量があった。そもそも林野弘済会がこの事業を始めたのだが、
あまりに量が多く、儲かる仕事なので孫会社をつくったという。この会社の
歴代社長のひとりは現在Ｍ代議士の秘書となって"活躍"している。

//////////////////////// 2002年1月出版 ///

４．
公同教会は、時によってよく見え、時によってあまり見えないことがあった(１)。またその肢体で
ある個々の教会は、そこで福音の教理が教えられ奉じられ、 諸規定が執行され、公的礼拝が
行なわれている純粋さに従って、その純粋さに相違がある(２)。

1　ロマ11:3,4、黙示12:6,14
2　黙示2,3章、�Tコリント5:6,7

５．
世にある最も純粋な教会も、混入物と誤りとをまぬがれない(１)。そしてある教会は、キリストの
教会でなく サタンの会堂になるほどに堕落した(２)。それにもかかわらず、地上には、み旨に従
って神を礼拝する教会が、いつでも存在する(３)。

1　�Tコリント13:12、黙示2,3章、マタ13:24-30,47
2　黙示18:2、ロマ11:18-22
3　マタイ16:18、詩72:17、詩102:28(29)、マタイ28:19,20

６．
主イエス・キリストのほかに、教会のかしらはない。どのような意味ででもロマ教皇は教会の
かしらではない(１)。その反対に彼こそは教会においてキリストとすべて神と呼ばれるものと
に反抗して自分を高くするところの、かの非キリスト、不法の者、滅びの子である(２)。

1　コロサイ1:18、エペソ1:22
2　マタイ23:8-10、�Uテサロニケ2:3,4,8,9、黙示13:6

http://www.ogaki-ch.com/WCF/text/index.htm

/// 利権に利用される公益法人 21 ////////////

　こうした関係を図にしたのが図表2-4である。林野庁関係団体から
Ｍ氏に流れる献金額は報告されている分だけで年間約六〇〇〇万円に
のぼっている。これについてＭ氏自身は、私の国会質問に対する釈明として、
「何ら悪いことではない」と、むしろ当然のことのように述べておられるので、
彼の"功績"として、あえてここで紹介させていただいた次第である。

///////////////////// 日本が自滅する日 ///

/// 利権に利用される公益法人 22 ////////////

　　　　勝手に国民の借金を増やす――民都機構

　バブル経済の崩壊後、企業が買おうとしない土地をどんどん買い込んでいる
公益法人がある。旧建設省所管の（財）民間都市開発推進機構（民都機構）である。
　この公益法人は、民間都市開発事業の計画・実施に対して資金、惰報、手法
などの面で援助を行うことを業務として、昭和六二年一〇月に設立された。オフィス、
ホテル、ショッピングセンター等の建設に民間との共同事業者として参加したり、
日本政策投資銀行等を通しての融資事業などを展開してきた（参加事業及び
融資事業）。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

「生活の豊かさ」日本は世界１１位に後退

　【ニューヨーク＝大塚隆一】国連開発計画（ＵＮＤＰ）は７日、世界１７７か国・地域の
生活の豊かさを比べた「人間開発報告書」を発表した。
　日本は前年まで５年連続で９位だったが、１１位に後退した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050907-00000114-yom-int

>>1
確かに
いつの時代にあっても
官僚主導の社会は
硬直化、疲弊してきた
日本もその例にもれず
今日のような状況にいたっている

なんであれ、自由競争がない
世界というのは腐ってゆくものである
水は流れている間は腐らないが
一カ所に止まると腐り始める
ようなものである

そうだそうだ

【マスコミが郵政民営化に冷淡な理由】

そこで、放送局は郵政省とのパイプを確保し、その裁量を自社に有利な
方向へ傾けたいと望む。郵政省はＯＢの再就職先を確保し、放送局に影響力を
行使したいと考える。こうして郵政官僚の放送局への天下りが起こる。

民放の大物では、フジテレビの富田徹郎常務とＴＢＳの田代功常務がいる。
富田は郵政省で電波監理局放送部長、電気通信政策局次長などを務めた。
田代も、最終ポストは郵務局長だが、やはり電波監理局放送部の課長や
宇宙通信企画課長などを務めている。

小泉＆自民党＆公明党へ投票することは、
池田大作に白紙委任・信任投票することと同意。

なぜなら、すでに小泉＆自民党は、池田大作のいいなりになっているからだ！
カルトの創価に投票するなんて、自殺行為だな。

小泉＆自民党＆公明党のペテンにだまされてはいけない。

国土交通省が高齢者の住宅を公的な機関が借り上げ、安定的な家賃収入を得られる新制度を創設。

住宅公団で失敗しても懲りない官僚、安定する家賃なんて無理。

age

/// 利権に利用される公益法人 23 ////////////

　当初は土地は買えなかったが、バブル経済崩壊後、土地取引や地価が低迷したこと
から、平成六年に法律が改正され、都心の地上げ土地の取得ができるようになった。
そして、企業から遊休地などを買い上げ、その土地に企業側にマンションや商業ビル
などを建てさせ、収益を上げてから一〇年以内に土地を買い戻させることを業務と
するようになった（土地取得事業、譲渡事業）。土地買い上げ資金は政府保証付きで
民間の銀行団から借り入れる。万一の時には政府が支払ってくれるのだ。
　平成六年に政府保証枠として五〇〇〇億円が設定されたが、その後平成七年、
平成一〇年と五〇〇〇億円ずつ設定され、現在は一兆五〇〇〇億円に拡大している。
このほか政府から二〇〇億円の基金が支出された。

/////////////////////// ￥1,785で発売中 ///

http://www.cashing001.com/

　　　　　|'''"　　　 .ヽ:;::|
　　　　　|　　　　　　 |ﾐ|
　　　　　|　　　　　　 |ﾐ|
　　　　　|　　 ,,,,,　　 |ﾐ|
　　　　　|　　''"""''　|/ 田舎の人は1000万円も溜められない
　　　　　|　　=・=- 　|
　　　　　|　 | "''''"　.| 　　　いまのアメリカよりの政策をかえなきゃならない
　　　　　|　 ヽ　　　 | 　　　 郵政改革は必要ないもっと大事なことがある
　　　　　| -^　　　　|　　　 中国かアメリカかを選ぶ選挙なんです。
　　　　　|＝=-　　　|　　　＜中国ジャスコをあきらめない
　　　　　|'''''"　　　/　　　　 沖縄分譲計画推進中
　　　　　|＿__,,,.／::＼　　　 http://www.mother-jp.net/news/current/20050830-3.html
　　　　　　　　　　　　　　　　http://sylphys.ddo.jp/upld2nd/news/img-box/img20050822210056.jpg

人権法案を通過させ　２ちゃんねるを閉鎖させます

中国は沖縄をあきらめない　中国艦隊沖縄沖待機中（ミサイルフリゲート艦）

自分の考えた制度改革を党に投稿するクマー！
ttp://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
　　　　　　　　　　　　　　
　　　 ∩＿＿＿∩　　　/)
　　　 | ノ　　　　　 ヽ　 ( i )))
　　　/　　●　　　● | /　/
　　 |　　　　( _●_)　 |ﾉ　/
　　彡､　　　|∪|　　　　,/
　 ／＿＿　 ヽノ　　 /´
　(＿＿＿）　　　　 /

自民へなぜ投票…「小泉流の決断に賭けた」

　なぜ、「小泉自民党」は無党派層に受け入れられたのか――。推計投票率が６７％を超
えた今回の衆院選。東京都区部の投票所１０か所で、前回（２００３年１１月）は自民党
に投票せず、今回は同党を支持したという計２０人にアンケート調査した。
　このうち「前回は民主党」と答えたのは１７人。大半が、小泉首相の政治姿勢に「力強
さ」を感じたことをあげ、「郵政以外の改革も進むはずだから」という回答も少なくなかった。
　「郵政民営化は関心がない。小泉さんが頑張ろうとしている姿にひかれた」
　前回、民主党に投票したという文京区のパート従業員の女性（４５）は今回、自民党支
持に回った理由をそう語った。
　本当に関心があるのは「年金問題」。各党には、将来までしっかり年金を受け取れると
いうビジョンを示してほしかった。
　だが、年金一元化を掲げた民主党の岡田代表の言葉は力がなく、期待感も持てなかった。
前回、民主党に入れたのは、自民党は、派閥のリーダーの意見で党の方針が決められてい
る印象だったから。
　「それが小泉さんの登場で変わってきたと感じた」
　その変化の兆しに賭けることにしたのだという。
　江戸川区の男性会社員（４５）も、最大の課題として「年金改革」をあげた。しかし、
投票したのは前回の民主党ではなく自民党。理由は、「小泉首相に今までの自民党総裁と
は違う決断力を感じた。保守的というイメージが変わったから」。郵政民営化が実現すれ
ば、ほかの改革も進むのでは、という期待を感じている。

（2005年9月12日4時10分 読売新聞）

「郵政」の後　既得権にさらに切り込め

　今度の総選挙で、なぜ自民党はここまで大勝したのか。さまざまな理由が挙げられてい
るが、都市部の無党派層が自民党に雪崩を打ったことは注目に値する。
　彼らの心に響いたのは「政界が、既得権を守ろうとする勢力に振り回されてはいけない」
という小泉首相のメッセージではなかったか。
　景気は一時に比べて上向き、失業率も下がってきた。しかし、大企業のサラリーマンで
も会社に一生しがみついていれば安心という時代ではない。中小企業や零細店主ならなお
さらだ。倒産やリストラは日常茶飯事になっている。
　内外の競争のなかで必死で生き抜いている人々が、特定郵便局長や郵政の労働組合の
「民営化反対」運動に違和感を覚えるのは不思議ではない。公務員の身分や既得権を失い
たくないための抵抗だ、と冷ややかな視線が向けられた。
　だからこそ、小泉首相が、自民党の集票マシンだった特定局長の組織に見切りをつけた
とき、「日本は本当に変わるのかもしれない」という期待が盛り上がったのだろう。
　この国は「競争力のある日本」と「競争力のない日本」に分けられる。
　前者の代表例は自動車や電機などの産業だ。海外のライバルに伍（ご）して収益を上げ、
税金を払うとともに、取引先や下請けも含め多くの雇用の場を作ってきた。政府による規
制や介入が少ないほど競争力を保てるという説が有力だ。
　一方には政治や行政に頼り、競争力をなくしている業界がある。政府の周りには特殊法
人や公益法人が根を張る。
　保護を受け、官僚の天下り先を提供する業界や特殊法人は、競争力のある業界の足をひっ
ぱってきた。建設業界と日本道路公団による談合事件はその典型だ。建設費は高くなり道
路の料金を押し上げ、輸送コストを膨らませる。日本の経済全体に悪影響を及ぼしている
といっても過言ではない。

ttp://www.asahi.com/paper/editorial20050914.html

政府系金融機関　規模縮小・長期融資に重点…独立性維持　生き残りへ悪戦苦闘

　郵政民営化に続く構造改革の対象となっている政府系金融機関が、生き残り
をかけて悪戦苦闘している。民間機関との競合に加え、国からの赤字補填（ほ
てん）で成り立っている経営体質が問題視されているのを受け、事業規模を縮
小したり、民間が手を出しにくい長期融資に力を入れるなど、独立性を維持し
ようと懸命だ。ただ、衆院選で自民党が圧勝したことで抜本的な改革は避けら
れない見通しであり、再編論議は今後、一段と活発化しそうだ。（小雲規生）

　◆融資残高１４４兆
　政府系金融機関の問題点の一つが、その規模の大きさだ。住宅金融公庫を含
む九つの政府系金融機関でみると、貸出残高は約百四十四兆七千七百億円で、
十月に誕生する三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（貸出残高約八十兆千七
百億円）の一・八倍に達する。
　とくに収益性が高い中小企業向け融資事業では、民間金融機関との間で中小
企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫の競合が目立つ。政府系
金融機関は政府から低金利で資金を調達できるため、民間には「政府系が企業
に低金利融資を持ち出すことで確実に市場が奪われている」との不満が強い。
　また、一部の政府系金融機関では赤字体質も常態化しており、赤字を補填す
るために国の一般会計から充当される補給金は十六年度で五千三百三十億円。
さらに不良債権（リスク管理債権ベース）も合計約八兆二千八百億円あり、今
後、新たな国民負担も発生する見通しだ。

（産経新聞） - 9月18日2時34分更新

/// 利権に利用される公益法人 24 ////////////

　平成一二年度末までに取得した土地（五〇〇平方メートル以上）は一九七件、
三二〇ヘクタール、九二四〇億円であり、譲渡済みは四〇件、五八億円だ。
参加事業の方は五六件、二〇〇〇億円超、融通事業は三三二件、六〇〇〇
億円超となっている。いずれの事業も政府が手出しすべきことではない。
企業ができるように必要な条件整備をすればよい。ちなみに、民都機構の
事業規模は年間三五〇〇億円となっている。
　民都機構は、予算なし、国会承認なしで、公益法人が勝手に運営する。
それなのに政府保証債はどんどん増えていく。つまり官僚たちが勝手に国民の
借金を増やしていくのである。

////////////////////////// 石井紘基(著) ///

＜Ｇ７＞共同声明、構造改革の推進を要求　

　先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の共同声明は、原油高と米経済の先行き懸念、
貿易不均衡というリスクが増している世界経済の成長を維持するため、日米欧が構造改革を進
めることを確認した。日本は、米国との財務相会談で一段の成長という「成果」を迫られており、
改革の真価を問われることになりそうだ。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050924-00000091-mai-bus_all

世界的課題である構造改革に後ろ向きな日本。
そこには官僚と政治家の利権でどうにもならない現実がある。
結局は何でも先送りで借金のし放題。
その結果が国と地方で１０００兆円以上の借金として残っている。
そんな状況でもさらに借金をして先送りをしようとする日本の
官僚と政治家たち。
日本崩壊に向けてまっしぐらだ。

/// 利権に利用される公益法人 25 ////////////

　　　　経済無知から出たわざわい――第三セクター

　一九七〇年代頃から"第三セクター"という言葉が流行し、各地で
設立が続いた。地方公共団体等の公共部門（第一セクター）と民間部門
（第ニセクター）とが共同出資で設立する事業主体のことだ。だが、これは、
とんでもないルール違反であった。
　本来、円滑な経済活動のための環境整備役に徹すべき権力が、
「共同事業」に参入するなど有り得べからざることだからだ。にもかかわらず、
この制度は一般に「悪くない」ものとして受け入れられた。いかにも政治や
行政が企業の経済活動を守り立てる制度のように見えたからである。

/////////////////////// PHP研究所発行 ///

/// 利権に利用される公益法人 26 ////////////

　今日、第三セクターは全国に八四三八社を数え、その事業は地域開発・
都市開発、観光・レジャー、運輸・道路、住宅・都市サービス、農林・水産、
商工、情報処理、生活衛生、教育・文化など多様な分野にわたっている。
　このうち経営が順調なのは、民業を圧迫して地域でシェアを独占しているか、
または行政機関等からの発注で"丸投げ""丸請け"的にうま味を吸収している
ところなど、ごく少数である。これはこれで大きな問題だが、こうした特殊な
ケースは別として全般に少なくとも"三セク"の半数は累積欠損を抱え
慢性的な赤字経営となっている。

//////////////////////// 2002年1月出版 ///

/// 利権に利用される公益法人 27 ////////////

　経営破綻から清算に至った件数は、東京商工リサーチによると平成一〇年に
二五社、平成一一年に二六社、平成一二年に三三社と年々増え続けている。
この数字は全体の数からすればさほど大きく思えないかもしれない。しかし
実態は、清算もできず、だらだらと行政の慢性的持ち出しが続いているもの、
長期休眠状態のものが大部分だ。都道府県と政令市だけで平成一二年度の
"三セク"に対する補助金などの財政支援額は一五〇〇億円。東京都だけで
四一五億円と、年々膨らむ一方である。こうした赤字補填や破綻の穴は
いうまでもなく税金によって埋められている。

////////////////////// 日本が自滅する日 ///

民営化より、普通の国債を廃止して、各省庁個別に債券発行すればいいのに。
民間が債券を買ってくれない省庁はそれで行政改革をせざるをえなくなる。

/// 利権に利用される公益法人 28 //////////////

　私の選挙区である世田谷区と姉妹提携している群馬県川場村では、
"三セク"の累積債務返済が不可能となり、民事再生法によって処理
されることになった。その結果、平成一二年、約一五〇億円の負債を
金融機関が棒引きすることになり、当座を乗り切ったという。
　青森県大鰐町では、"三セク"がスキー場やスパガーデンの経営に
乗り出したが、失敗し、借金を孫子の代まで払い続けなければならない
事態になっている。

///// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

大阪ドーム倒産…負債総額５１１億円超
近鉄消滅で収入落ち込み拍車
　経営破綻（はたん）した大阪ドーム（大阪市西区）を運営する大阪市の第三セクター
「大阪シティドーム」の経営再建問題で、大阪市の関淳一市長は６日、同社が大阪地裁に
申し立てている特定調停を断念、会社更生法の適用を７日に申請すると発表した。負債総
額は５１１億円を上回る見通し。破綻（はたん）した大阪市の三セクで初めて法的整理に
追い込まれることになった。

　ドーム社は平成１１年から債務超過に陥り、１６年度決算で累積損失は２５２億円、債
務超過額は１５５億円を計上。１６年６月、大阪近鉄とオリックスの合併が表面化して以
降も、営業収入の落ち込みに拍車がかかった。

　このため、ドーム社は同年１１月、地裁に特定調停を申請。調停委員会は今年６月、不
動産鑑定額を９８億８０００万円と提示した。同社はこの金額を参考にドーム施設を大阪
市に売却、借入金残高約５１１億円のうち金融機関に対する債務約４１１億円の一部を返
済し、残りは債権放棄を求める方針だった。

　しかし、２１０億円前後での買い取りを期待していた銀行団はこれに強く反発。市は買
い取りの明確な意思を示さず、ドーム社も弁済計画の提出を２度にわたって延期するなど
対立した。

　このため、市は法的整理に踏み切らざるを得ないと判断し、管財人による経営や現経営
陣の退陣など、透明性確保の必要性から、民事再生法ではなく、会社更生法を選択した。

ZAKZAK 2005/10/06

国際競争力ランキング(世界経済フォーラム（WEF）報告書)

1. フィンランド
2. アメリカ
3. スウェーデン
4. デンマーク
5. 台湾
6. シンガポール
7. アイスランド
8. スイス
9. ノルウェイ
10. オーストラリア
11. オランダ
12. 日本
13. 英国
14. カナダ
15. ドイツ
16. ニュージーランド
17. 韓国
18. アラブ首長国

/// 利権に利用される公益法人 29 ////////////

　"三セク"ブームに拍車をかけたのが、中曽根内閣の昭和六二年六月に
制定された「総合保養地域整備法（リゾート法）」だった。スポーツ・レクリエーション、
教養文化、休養などのための大規模施設の建造・経営を政府の掛け声で
推進するという内容である。
　地方公共団体による出資・補助をはじめ租税特別措置法による特別償却や、
不動産取得税、固定資産税の優遇措置、地方公共団体が事業資金のために
発行する地方債への支援策なども規定されている。
　政府は四一道府県四二の「構想」を承認したが、整備が予定されている
施設八九五二のうち、事業化されたのは二一〇〇施設にすぎない。大半は
赤字経営で暗礁に乗りあげている。

/////////////////////// ￥1,785で発売中 ///

私情経済か

真に国民のための政策実現を＝内閣改造で北城・同友会代表幹事

　［東京　３１日　ロイター］　経済同友会の北城代表幹事は、第３次小泉改造内閣の発足
にあたり、既得権益や抵抗勢力との妥協に陥ることなく、真に国民のための政策の実現に向け、
小泉首相と新内閣が強力なリーダーシップを発揮することに期待するとのコメントを発表した。　
　北城代表幹事は、第３次小泉改造内閣について、将来を担う人材を閣内の適所に配置するなど、
構造改革のより一層の推進に相応しい布陣になったと思う、と評価した。その上で、「先の総選
挙で示された改革に対する国民の大きな期待に反しないためにも、既得権益や抵抗勢力との妥協
に陥ることなく、新に国民のための政策の実現に向け、小泉首相ならびに新内閣が強力なリーダー
シップを発揮することに期待する」としている。
　さらに、「小泉首相の任期が来年９月までと言われているが、わが国が直面している急速な少子
高齢化、国と地方の膨大な財政赤字といった危機的状況を考えれば、政治の停滞は許されない」
とし、新内閣にはこれまでの改革路線を一層強固なものにした上で、１）政府系金融機関や特殊法人
改革、社会保障制度改革、公務員制度改革、地方行財政改革など構造改革の総仕上げ、２）財政再建
に向けた具体的道筋の提示、３）新事業創造、規制改革、教育改革など新たな成長基盤の確立に向け
た政策の提示――を求めた。（ロイター）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051031-00000526-reu-bus_all

/// 利権に利用される公益法人 30 //////////////

　リゾート法適用第一号として平成六年に開業した「シーガイア」が、平成
一三年二月に倒産し会社更生手続きに入った。宮崎県と宮崎市などが
作った"三セク"の「フェニックスリゾート社」が運営する総合レジャー施設だが、
しょせん、行政が金と権限にまかせて経営する事業である。平成一二年には
沖縄サミットの外相会合にも使ってみたが経営の打開策は見出せず、
二七六二億円の負債を抱えて幕を閉じた。
　まだまだ"三セク"の倒産は続き、いずれの場合も莫大な税金が消えて
いくことになる。しかし、経済のイロハに反し、市場経済をも殺す政策を
進めた責任者の責任を追及する声は通らない。こういう姿勢が、税金の
無駄遣いを放置すること以上にこの国をダメにしている。

///////////////////////////// 石井紘基(著) ///

////////////////// PHP研究所 ///

　石井 紘基 (著) 「日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす」
　PHP研究所 2002年1月出版;　価格￥1,785（税込） 単行本 293p; ISBN:4569614140

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4569614140/qid=1097155269/sr=1-5/ref=sr_1_10_5/249-8950674-7610769
http://www.bk1.co.jp/cgi-bin/srch/srch_detail.cgi/40b9c78bede2b01032ee?aid=&bibid=02115280&volno=0000
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-NIPS=9975419348
http://books.rakuten.co.jp/RBOOKS/0001406834/
http://www.7andy.jp/books/detail?accd=30924600
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000030924600&Action_id=121&Sza_id=C0

石井紘基サイト　http://www014.upp.so-net.ne.jp/ISHIIKOKI/

/// 絶賛発売中！ //////////////

/// 利権に利用される公益法人 31 ////////////

　　　　大規模開発の「夢の跡」――苫東会社の解散

　第三セクターを使った大規模開発の代表例が、苫小牧東部開発
（北海道南部）とむつ小川原開発（青森県下北半島）である。
　双方とも、当初は石油化学を主力とする臨海コンビナートを建設する
計画だった。国家プロジェクトとして政府、地元自治体や民間企業が
出資して第三セクターを設立、用地買収や造成、道路建設に取り組んだ。
むつには経団連も出資した。苫東の借入金残高は一八〇〇億円、
むつが二三〇〇億円にのぼる。双方とも、そのうち約九六〇億円が
財投資金である。

/////////////////////// PHP研究所発行 ///

1920年代、第一次大戦の戦後賠償と国際ユダヤ金融資本のマルク売り叩きで、
マルクが紙クズ同然となるハイパーインフレとなり、気が付くと、ドイツの資産
の80数％をユダヤ人が所有する事態となった。これがナチスの台頭を生み、
第二次世界大戦の一因となった。

1960年代、米国は郵便貯金の民営化で、ＷＡＳＰの資産が国際ユダヤ金融資本
に流れる結果となり、その後の米国でのＷＡＳＰの凋落と、ユダヤ人支配が決
定的となった。

そして、2005年、大売国奴コイズミ、タケナカのコンビにより、郵政民営化で日本人
の資産が国際ユダヤ金融資本に食われるかもしれない状況となっている。今後、医療
保険などの分野でも、米国は「民営化」を迫ってくるんじゃないか。国民皆保険のシ
ステムが崩れたら、貧乏人は医者にも診て貰えなくなるぞ。

/// 利権に利用される公益法人 32 ////////////

　ところが、造成した広大な土地が売れず、開発会社（第三セクター）の経営が
悪化し、「苫小牧東部開発」（苫東会社）は平成九年末に、むつ会社は一〇年
一二月に、借金の金利も払えない「死に体」となってしまった。
　苫東会社は平成一一年六月の株主総会で解散を議決、翌七月、事業を引き継ぐ
新会社「苫東」が設立された。新会社の資本金は六二二億円。最終的には国
（北海道東北開発公庫）が三三四億円（五四％）、道と地元自治体、経済界が
計一九二億円（三一％）、民間金融機関が九六億円（一五％）をそれぞれ出資した。

//////////////////////// 2002年1月出版 ///

資本流通で利益を上げるは、
市場主義経済下では利益さえ出せばＯＫなので成り立つが、
実態社会には役にたってないことが多い。

”コスト　対　実社会での効果”を考えると、
相当桁外れに非効率部門だと考える。
小さな政府を目指し、効率化しても、
この実社会に役に立たない非効率部門が大きくなれば、
結局、社会全体としては悪い方向に向かう。
”非効率な政府”から、”非効率な社会”になるだけだ。

本来、過剰に儲けないことで社会に役立つ仕事がある。
水道、電気、道路、交通、金融などはそれにあたる。

一旦、企業が吸い取りお金を持っている量の比率に合わせて
配分し直すという仕掛けはどうも変だ。
投資にリターンがあったとしても、
広く見ると社会にとって役立っていない。

冷戦で核戦争危機までして守ろうとしたのは、
”民主主義”か、それとも”資本家の既得権”なのかが、
よくわからない。

/// 利権に利用される公益法人 33 ////////////

　旧社は新社に土地を売り、その代金として現金と新社の株式を受け取る。
旧社の株主にはその現金と株が配分されるので、それを新社への出資金とする。
この手品のような操作で、旧社から新社への移行が行われた。しかし、新社の
経営に展望があるわけではない。造成した分譲用地約五五〇〇ヘクタールのうち、
売れるあてのない土地は約四七〇〇ヘクタールにのぼっている。
　新社の事業計画では、公的プロジェクトを中心に八つの事業を並べたが、
その売却見込み面積は合計で一一五〇ヘクタールに過ぎない。残る三〇〇〇
ヘクタール以上の土地の使い途はまったく白紙だ。売却見込み分にも「水増し」が
指摘されている。

////////////////////// 日本が自滅する日 ///

構造改革って構造強度詐欺のことだったんですね

/// 利権に利用される公益法人 34 ////////////

　たとえば、資源リサイクルプラントは、日立製作所などが廃家電リサイクル
工場を道内に建設する意向を明らかにしたことは事実だが、業界が実際に
必要としているのはたった二ヘクタールにすぎない。それが事業計画では
売却見込み面積一三〇ヘクタールに水増しされている。「苫東処理」に
関わってきた道内選出の代議士が、「計画は民間に出資を迫る口実
みたいなもの」と語ったと新聞に報じられている。これこそ真相であろう。
むつ小川原も、苫東とまったく同じ路線を走っている。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

/// 利権に利用される公益法人 35 ////////////

　苫東、むつの場合、本体の工業用地造成は財投資金などで行われた
ものの、付随する公共事業には国費も使われている。苫東開発に注ぎ
込まれた事業予算三六〇〇億円のうち国費は二〇〇〇億円に達した。
むつも投入された国費は一〇〇〇億円を超えた。ところが、双方とも、
不良債権化して問題になっているのは財投と民間資金による「投資」の
部分で、国費の部分はまったく問題にされていない。

/////////////////////// ￥1,785で発売中 ///

/// 利権に利用される公益法人 36 ////////////

　苫東は旧北海道開発庁、むつは旧国土庁主管のプロジェクトだが、
こうした大プロジェクトには他省庁も便乗して予算要求する。むつでは
一四、苫小牧東部では一三もの省庁が、域内の公共事業などに
かかわっている。こうした「便乗」は、国民の税金を使うという責任意識を
拡散する。官僚たちがよってたかって「無責任の体系」を作り上げたのである。

////////////////////////// 石井紘基(著) ///

自分の政治的、経済的な思考ポジションがこれで分かりますよ。
みなさんもチェックを
http://sakidatsumono.ifdef.jp/draft3.html

アメリカは、
後進資源国には強いドルを強要してインフレを抑え
先進諸国には弱いドルを演出して投資を呼び込む
という二つの顔を持つドルで使い分けて
アメリカを持たせている。

その歪で日本は酷い目にあっているので
頭のいい日本人はこの状況を打開させろよ

日本を破滅から救う真の構造改革は通貨の廃止。

ロボットが人間の労働を全て肩代わりすればどうなるか。
ロボットが人間の代わりに食糧や生活必需品を生産し、輸送すればどうなるか。
人間は働かなくても生きていくことができるようになる！

ならば何故人間が働かなければならない？
そして、そうなった時に何故人間が金を稼ぐ必要がある？

そう、通貨を廃絶することはできるのだ。
人間の仕事は全てロボットで代替できる。ならば通貨廃絶を成し遂げるのだ。

/// 利権に利用される公益法人 37 ////////////

　　　　もうひとつのあいまい法人認可法人

　特殊法人に似て実定法上に定義がない法人に、認可法人というのがある。
特殊法人には一応「設置法」があるが、認可法人の場合にはそれすらなく、
設立の際の定款に対する主務大臣の認可のみに任されている。
　昭和四〇年代初頭までは民間の関係者が発起人となって設立されるものと
考えられていたが、それ以降、官庁などの都合で次々に無定見に設立され、
昭和五〇年代半ばには、九九団体にまで膨れ上がった。その後、廃止や統合、
民間法人化が行われ、現在八四団体となっている。

/////////////////////// PHP研究所発行 ///

/// 利権に利用される公益法人 38 ////////////

　認可法人も性格、計画、事業、国との関係等があいまいであるため、
多種多様な団体によって構成されている。
　たとえば、特定の会員や団体で構成される日本商工会議所、全国
中小企業団体中央会、全国商工会連合会、全国農業協同組合中央会、
全国農業会議所、日本税理士連合会、日本公認会計士協会などが
ある一方、国・地方の公務員や地方議員、特殊法人の職員の共済組合
がある。政府に対して独立の機関であるはずの日本赤十字社や
日本銀行も入っている。

//////////////////////// 2002年1月出版 ///

◇小泉政治への危惧と諦観・・哲学者、宗教学者、　梅原　猛氏
「・・私の少年時代は・・太平洋戦争へと戦局が発展したころであったが、当時、ヒトラーという
今は国を滅ぼした独裁者として悪評の高い政治家が日本でも大変人気があった。私は、・・ヒトラーの所業にある種の
子どもじみた危うさと滑稽さを感じ、ヒトラーが好きになれなかった。軍人をはじめとする日本の政治指導者は
ヒトラーを崇拝して三国同盟を結び、・・戦争に突入した。当時の首相、東条首相もやはり格好よく英米撃滅を
叫ぶとともに庶民のゴミ箱をのぞいたりして、甚だ人気が高かった。しかし、私は・・、このような男に国を
任せる日本に大きな不安を覚えたのである。私の不安通りヒトラー総統はドイツを、東条首相は日本を壊したが、
私の予想と違ったのは、・・私が生き永らえることができたことである。　・・このごろ私は世界に関して、
六十年前のような不安を覚える・・ここで政治の主役はヒトラー総統ではなくブッシュ大統領であるが、・・。
イラク戦争も、ヒトラーのポーランド侵攻のようにあまり深い見通しもなく始められたことにちがいない。　・・この戦争は
ブッシュの意に反してベトナム戦争のような泥沼に陥りつつあると私は思う。このブッシュ大統領を誰よりも尊敬する
のが日本の首相であろうが、この首相も東条首相のように甚だ格好よく人気が高い。　・・チルドレンとよばれる
新人議員がたくさん誕生したようであるが、私にはそのチルドレンの主人そのものも『チルドレン』の一人であるように
思われる。・・日本はどこへ行くのか。私は、彼らがせめて何もせずに日本を壊さないことを祈るのみである。 ・・
何をいっても仕方がないと諦観し、・・壊された後の世界において人々がどのように末永く生きていくことができるか
という哲学を考え始めている・・。」　（２００６年１月１６日、中日新聞記事、「思うままに」より抜粋。 ）
　（小泉改革の「改革を止めるな」という叫びは、内容が国民のためか、民間資本のためか 、・・等という議論を
さしおいて、ヒトラーのドイツ国民への宣伝効果に酷似しています。理念なきマスコミの脚色報道のなかで、大衆の
心をつかんではなさない狂信や、思考停止した集団的ヒステリーとなって広まっています。）

>>345
いや、人間がいなくなっちゃえば一番、解決。
だから、人口減少なんかに本格的に取り組む気なんてないさ。
外国人労働者入れればいいだけと思っているから、金持ちは。

2003年度予算における歳出（支出）は一般会計81・8兆円、
■■■■■■■■■＞＞　特別会計199・7兆円。
これらを連結して重複部分を除いた国家予算の歳出合計は
232・6兆円となる。
このうち、社会保障給付や義務教育負担として国民のために
使われているのはたったの　60・4兆円　だけです。
http://blog.digi-squad.com/archives/000603.html
残りは国債などの債務償還、地方交付税交付金、国家公務員の
人件費や経費などに使われているが、歳出合計の７％にあたる
15・3兆円は■■■■■■官僚の天下り先の特殊法人、独立行政法人、
公益団体に補助金として流出している。
【特別会計】という言葉は聞いたことがあったけど、
官僚の天下り先にこんなにお金が流れていたとは知らなかった。
■■■■■■■■■ 政府系金融機関の改革 ■■■■■■■■■
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000008-maip-bus_all
８機関の役員８４人のうち中央省庁のＯＢは３８人。
このうち、５機関ではトップも天下り官僚だ。
８機関すべてを所管する財務省がもっとも多く１８人、
中小企業向けの２機関を所管する経済産業省が９人と続く。
■■■■■■国から流れて回収できてない金 ■■■■■■
http://www.jbaudit.go.jp/gaiyou15/200411/zaisei_03.htm
国民生活金融公庫 ８兆９９９５億円
住宅金融公庫 ５８兆８８１７億円
農林漁業金融公庫 ３兆０１９０億円
中小企業金融公庫 ６兆８１６８億円
公営企業金融公庫 １７兆３００８億円
■■■■■■■■■　納税者の１人として、一言。　
時代遅れで、無策・無能・無責任な官僚制度を早急に廃止しないと
日本沈没だね。既に半分は沈没しているね■■■■■■

/// 利権に利用される公益法人 39 ////////////

　税理士会などを除いて抱えている問題点は特殊法人と同じだ。まず政府から
多額の出資金や補助金を受けて子会社を作っているものがある。また、
基盤技術研究促進センターや情報処理振興事業協会、通信・放送機構、
海洋科学技術センター、農林漁業信用基金などのように民間企業への政府の
補助金配分を中継しているものもある。

////////////////////// 日本が自滅する日 ///

/// 利権に利用される公益法人 40 ////////////

　これらの団体は国や地方公共団体の補助金・出資金に依存して官庁ＯＢを
抱えるとともに、民間企業と官庁との癒着の事実上の接点ともなっている。
　平成九年度の実績では、認可法人に対する国庫補助金（補助金、交付金、委託費）
の合計は一兆二八〇〇億円、政府出資金の累計は一兆一〇〇〇億円である。
認可法人は各省庁の裁量度が強く閉鎖的で、財務状況などの実態はきわめて
不透明である。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

/// 利権に利用される公益法人 41 ////////////

　　　　地方も国の相似形――地方公社

　都道府県や指定市、市区町村が出資（または出捐）して作られた行政企業
である地方公社は、平成一一年一月現在で一〇一三五社である（地方公共団体が
設立する社会福祉法人は含まない）。
　内訳は都道府県が三二五一社、指定市が五三一社、市区町村が六三五三社
である。地方公社は昭和五〇年代から顕著に増加したが、最近でも前回調査した
平成八年一月と比べ七九一社、前々回の平成五年一月と比べ一八八九社も
増加している。

/////////////////////// ￥1,785で発売中 ///

/// 利権に利用される公益法人 42 ////////////

　地方公社では、地方住宅公社、地方道路公社、土地公社など「地域開発・
都市開発関係」がもっとも多く、全体の約三〇％を占めている。次いで
「観光・レジャー関係」が約一四％、「農林水産関係」が一三．六％、
「教育・文化関係」が約一三％となっている。法人の形態としては、株式会社・
有限会社が三四八四、民間法人が四九五四となっており、「〇〇事業団」
「〇〇センター」「〇〇開発」「〇〇会館」などの名称がついている。

////////////////////////// 石井紘基(著) ///

/// 利権に利用される公益法人 43 ////////////

　地方公社の職員数は二二万九五九六人で、このうち地方公社が報酬・給与を
支給している者は一九万八七五七人となっている。役員数は一三万五〇四七人で、
地方公社が報酬・給与を支給している者は二万四五三〇人である。役員のうち
地方公共団体ＯＢは六六一五人、地方公共団体からの出向者が三万三二四三人
となっている。

/////////////////////// PHP研究所発行 ///

▲

/// 利権に利用される公益法人 44 ////////////

　以上に見る通り、わが国においては中央政府の場合と同様に地方においても、
税金で作られた特殊法人、公益法人、私企業が蔓延し、行政権力が不動産・建設、
観光、運輸、情報、商業、製造業、流通など、あらゆる経済分野に"侵出"している
ことがわかる。そして、必ず地方政府の天下りが行き、あるいは、出向者が行って
報酬や給与、退職金をとっている。公金で有利な条件の下にビジネスを展開し、
民間の正規ビジネスを圧殺し、その揚げ句に行政に借金負担を負わせているのである。

//////////////////////// 2002年1月出版 ///

諸悪(巨悪)の根源はamakudari各省庁の官僚です。
http://blog.digi-squad.com/archives/000603.html
2003年度予算における歳出（支出）は一般会計81・8兆円、
■■■■■■■■■＞＞　特別会計199・7兆円。
これらを連結して重複部分を除いた国家予算の歳出合計は232・6兆円となる。
このうち、社会保障給付や義務教育負担として国民のために
使われているのはたったの　60・4兆円　だけです。
残りは国債などの債務償還、地方交付税交付金、ニート国家公務員の
人件費や経費などに使われているが、歳出合計の７％にあたる
15・3兆円は■■■■■■官僚の天下り先の特殊法人、独立行政法人、
公益団体に補助金として流出している。
【特別会計】という言葉は聞いたことがあったけど、
ボケ官僚の天下り先にこんなにお金が流れていたとは知らなかった。
■■■ ■ 政府系金融機関の改革 ■■■■■
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000008-maip-bus_all
８機関の役員８４人のうち中央省庁のＯＢは無能でボケた３８人。
このうち、５機関ではトップも無能でボケた天下り官僚だ。
８機関すべてを所管する財務省がもっとも多く無能で無責任な１８人、
中小企業向けの２機関を所管する経済産業省が無責任な９人と続く。
■■■■■■国民の税金が無駄に流れて回収できない金 ■■■
http://www.jbaudit.go.jp/gaiyou15/200411/zaisei_03.htm
国民生活金融公庫 ８兆９９９５億円 　住宅金融公庫 ５８兆８８１７億円
農林漁業金融公庫 ３兆０１９０億円 　中小企業金融公庫 ６兆８１６８億円
公営企業金融公庫 １７兆３００８億円 　独立行政法人福祉医療機構 ３兆１８８１億円
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（注３） ３兆８３６２億円
■■■■　納税者の１人として、一言。　私の納税した血税が　
時代遅れで、無策・無能でボケた無責任な官僚制度で無駄にたれ流されて
いた思うとなさけないです。　早急に官僚制度を廃止しないと 日本沈没だね。
既に半分以上は沈没している！？無能でボケた人事院もいらないね■■■

談合汚職疑惑の汚沢一郎を逮捕しないと日本がよくならないと思う。
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/giin/1142799748/59

http://society3.2ch.net/test/read.cgi/giin/1142799748/
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/giin/1142799748/l50

/// 利権に利用される公益法人 45 ////////////

　莫大な税金を食っている三セクは東京にもたくさんある。一つだけ例を挙げよう。
　東京の渋谷区は第三セクターの「渋谷都市整備公社」で駐車場を経営している。
経営といっても運営は民間企業への委託である。駐車場は有名な公園通りに
面した超一等地にあるが、ご多分に漏れず殿様商売で、平成一一年度末までに
五七億円の累積赤字を出し、渋谷区は社債購入名目で四七億円を投人している。

////////////////////// 日本が自滅する日 ///

/// 利権に利用される公益法人 46 ////////////

　この赤字の"打開策"として区は一〇億円を投入し、駐車場への新たな
進入口を作る計画を立て、近隣住民などの反対を押して強引に工事に
着手した。この公社の社長は区の企画部参事で、給料は公社から
もらっている。公社の専務理事には区の部長職があて職で就いている。
職員は一人しかいない。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

ＮＨＫの放送料未払いに対して、自民党は罰則規定を放送法に盛り込むことを計画し始めた。
ＮＨＫ職員の不祥事に反発した一部国民が、放送料の未払いを始めたが、後先考えない生兵法は怪我の元だった様だ。
国民が政府行政の不良行為対して、反旗を翻すと必ず、規制強化と言う形になって帰って来る。
それが日本の伝統だ。
不払いなり、何らかの行動を起こす時にはその結果、次にどうなるかを考えてから行動に移すべきだ。
国民の意思が政治行政に反映しない小選挙区制と言う不公正なシステム下にあっては、
国民が反対行動を起こせば政府の反発となって帰って来る。
一揆のような成功しない住民行動と言えるだろう。

それでは成功する住民行動とは何か。
それは選挙制度改革である。
民意が議席に公正に反映する比例代表制にすることを主張する政党に、国民が一丸となって投票するしかない。
国民はそれ以外の住民運動をしても、何一つ成功しないだろう。
比例代表制になれば、国民の批判行動は直接議席に影響して来るから、住民運動は成功し始めるだろう。
だから、まずすべきは選挙制度改革なのである。

/// 利権に利用される公益法人 47 /////////

　そもそも公社は区に地代を払って用地を借り上げ、借入金で設備を
作ったが、赤字続きのため設備を区に寄附したりスペースを区に貸す
名目で地代を約半額にしたりして、固定資産税や消費税のがれの
算段をしてきた。借りたモノを貸主に貸す。借りた場所に作った設備を
貸主に寄附する。いったい何をやっているのか！？しかし、事態は
悪化する一方なのだ。

///////////////////// 2002年1月出版 ///

比例代表制は問題だろう
部分利益代表（利権）の集合になるよ。

/// 利権に利用される公益法人 48 ///////

　この場合、唯一の真の解決策は「公社」を廃止し、ビジネスを止めることだ。
行政事務活動に不要であるなら売却すべきだ。もしくは公開入札で民間に
経営させる以外にない。その際、民間で経営が成り立つように土地等の
無料貸与などの措置が必要となろう。
　平成一二年一一月六日、駐車場問題にからんで渋谷区などの"いじめ"
にあった「公園通りの生活と環境を守る会」（会員約六〇〇人）代表の森啓氏
（当時七四歳）が、抗議の自殺をした。これに対して渋谷区当局はそしらぬ
顔で通した。この事実が、地方公社についての多くを物語っているといえよう。
・・・・・

////////////////// PHP研究所発行 ///

////////////////// PHP研究所 ///

　石井 紘基 (著) 「日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす」
　PHP研究所 2002年1月出版;　価格￥1,785（税込） 単行本 293p; ISBN:4569614140

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4569614140/qid=1097155269/sr=1-5/ref=sr_1_10_5/249-8950674-7610769
http://www.bk1.co.jp/cgi-bin/srch/srch_detail.cgi/40b9c78bede2b01032ee?aid=&bibid=02115280&volno=0000
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-NIPS=9975419348
http://books.rakuten.co.jp/RBOOKS/0001406834/
http://www.7andy.jp/books/detail?accd=30924600
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000030924600&Action_id=121&Sza_id=C0

石井紘基サイト　http://www014.upp.so-net.ne.jp/ISHIIKOKI/

/// 絶賛発売中！ ///////////////

/// 就業人口構成にみる歪んだ姿 1 ///////////

　石井 紘基 （著） PHP研究所 2002年1月出版　価格：￥1,785
　「日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす」より

・・・・・
　　第五節　就業人口構成にみる歪んだ姿

　　　　活力ある社会の人口構成とは

　以上、歪んだ日本経済の姿をみてきた。一言でいえば、日本は
"官制経済体制の国家"なのである。行政ビジネスや行政支配が
幅をきかし、市場の活動を阻害し、非効率で負担の重い社会にしている。
この節では、そうした実態を人口構成の側面から検討し、まとめに
したいと思う。就業者人口の構成を分析することによっても、この国から
市場経済が失われていることを証明できる。

/////////////////////// PHP研究所発行 ///

/// 就業人口構成にみる歪んだ姿 2 ///////////

　社会にはまず、高齢者や子供、障害者、病弱者、専業主婦、失業者
などの非就業者が存在する。また、官公庁や教育、福祉、文化活動
など生産はしないが必要な社会活動に携わる人々も存在する。
　そして、これらを含めた全ての人々が必要とする経済的「富」を
生み出すのは、主として残り三分の一の層による経済（市場）活動に
他ならない。つまり、ざっと三分の一の人口によって展開される経済的
「価値」（資本）の拡大再生産活動が社会全体を物質的に支え、なおかつ
余剰の富を蓄積するのである。

//////////////////////// 2002年1月出版 ///

/// 就業人口構成にみる歪んだ姿 3 ///////////

　こうした「本来あるべき姿」とわが国の現状を対比して示したのが
図表2-5である。具体的に

　A類――非就業者
　平成一二年二月現在のわが国の人口は一億二七〇〇万人であり、
このうち就業者は六二五四万人、人口の四九・三％を占める。
非就業者は六四四六万人の五〇．七％である。

　B類――公務員など
　ついで公務員・議員などをみると、国家公務員一一四万三〇〇〇人、
自衛隊員二三万四三〇〇人、地方公務員三二五万人、各級議員
約六万三三〇〇人、政党・政治団体職員約三〇〇〇人で、総計ざっと
四七〇万人、人口の三．七％である。

////////////////////// 日本が自滅する日 ///

官僚が明治初期みたいに有能なら官僚主導も一案だが
現在の腐敗、無能、無責任官僚の時代に官僚主導なら
日本破滅が目に見えてる　官僚の質が著しく低下している
日本銀行総裁のモラルハザードを見れば、一目瞭然だ
明治の官僚なら、潔く切腹していることだろう

構造改革で高卒の求人が増加したっていったって、
安い給料で３Ｋ（危険・きつい・汚い）や三交代などの肉体労働の奴隷市場なわけで。
底辺の奴隷が、ご主人様に買ってもらえる（・∀・）ｗって喜んでいるのは滑稽だし、
なんか悲しいよな。
人間として最低限の尊厳を保てるような真っ当な仕事に就きたかったら東京の
有名な大学を卒業しろ。
夏場に熱中症で殉職するのは決まって高卒。
高卒で、ボロい作業服着て奴隷労務に就いている奴は本当にみじめだ。

/// 就業人口構成にみる歪んだ姿 4 //////////////

　C類――福祉、教育関係者など

　さらに官公庁関係を除く教育、福祉、文化活動などに従事する人は、
学校法人四八万人を含む全教育・保育・学校関係約二〇〇万人、
社会福祉法人五〇万人（役員を含む）を含む全社会福祉関係約二〇〇万人、
医療法人二五〇万人を含む全医療関係約三〇〇万人、宗教法人約
二〇〇万人、非営利団体約二〇〇万人、営利企業ではない文化・芸能・
スポーツ関係団体約一五〇万人、その他個人によるこれら分野への従事者
三〇万人を加え、合計一二八〇万人である。全人口の一〇．一％にあたる。

/////// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

/// 就業人口構成にみる歪んだ姿 5 ///////////

　ちなみに、社会福祉法人は一万六〇〇五団体、医療法人は二万九一九二
団体、病院九四一三団体、診療所八万九二九二、歯科六万五七九、医師
二四万人、看護婦九三万人、薬剤師一九万五〇〇〇人、その他レントゲン技師や
技工士などがある。宗教法人は一八万八二六六団体、非営利団体（ＮＰＯ）は
八万五八〇〇団体となっている（以上、平成一一年現在）。

/////////////////////// ￥1,785で発売中 ///

ドイツは世界一の貿易黒字国で30兆ぐらい黒字。日本は5兆円。
その代わり失業率が高いね，10%近くある。ドイツ経済は市場
経済化されてるんかな？

【　小　泉　改　革　の　結　末　】


本日9/9（土）　テレビ朝日 19:00〜20:54

「緊急特番！　仰天 格差社会ニッポン！　あなたも中流から転落する！?」　
http://www.tv-asahi.co.jp/index.html?ch

勝ち組・負け組み…2極分化…いろいろな言葉が独り歩きするけれど、
いったい本当のところ「ニッポン」は今どうなってしまっているのか？

/// 就業人口構成にみる歪んだ姿 6 ///////////

　　　　官企業の就業人口は、なんと四〇〇万人

　D類――行政企業勤務者

　特殊法人、認可法人、地方公社（地方特殊法人、第三セクター等）、
官公庁系列の公益法人、その他補助金に立脚する団体、および
これらの系列関連企業に就業する役職員である。これに分類される
人口は総計三九〇万人、総人口の三．一％と推定される。

////////////////////////// 石井紘基(著) ///

/// 就業人口構成にみる歪んだ姿 7 //////////////

　《特殊法人関連の就業者数》特殊法人は現在八七法人で職員数
四九万人である。特殊法人の子会社、孫会社、事実上の関連企業数は
約一〇〇〇社を超え、こうしたファミリー企業の役職員数は、およそ
五〇万人と推計される。本体と合わせて一〇〇万人である。
　また特殊法人のなかには民間企業や地方自治体をほとんど丸がかえ
しているものもある。さらには特殊法人の事業は公共事業や委託事業が
多く、特殊法人によって生計を立てている企業はきわめて多い。したがって、
特殊法人関係の実質就業者数の総計はおよそ二〇〇万人といえる。

/////////////////////////// PHP研究所発行 ///

/// 就業人口構成にみる歪んだ姿 8 ///////////

　《公益法人の就業者数》公益法人は、諸外国においては社会奉仕活動
として、民間企業や民間篤志家などの基金拠出によって設立・運営されている。
しかし、わが国では役所や業界主導で作られ、役所のビジネスや補助金の
受け皿、業界への癒着・指導に都合よく利用されているケースが多い。
　財団、社団の形をとった公益法人は二万六〇〇〇団体であるが、このうち
官公庁出身者が理事に入っている団体数は八〇六〇である。

//////////////////////// 2002年1月出版 ///

公益法人への投資２８７９億円が回収不能、２４１５億円が回収不能の恐れ - 会計検査院

国が「産業投資特別会計（産投特会）」から公益法人に出資している２８７９億円が
回収不能になり、２４１５億円についても回収不能になる恐れがあることが
会計検査院の調べで分かった。

８５年度から０５年度までの２１年間で、産投特会から各省庁の７公益法人に
総額６３４８億円を出資した。７法人はこれを原資に、民間企業と共同出資で
研究開発会社を設立し、会社が得た特許料収入で出資金を回収する予定だった。
しかし、ほとんど収益を得られない会社が続出し、経済産業、総務両省の
認可法人「基盤技術研究促進センター」は２６８４億円を回収できないまま
０３年に解散した。ほかの２法人の出資先も事業清算などで出資金の一部が
回収不能になり、計３法人で総額２８７９億円の損失が確定した。

また、７法人のうち、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）など
６法人が行った出資先の中でも、特許料収入による収益が少なく回収不能に
なる恐れがある出資金９８７億円▽研究を継続しているが「注意が必要」
１４２８億円−−の計２４１５億円が回収不能になる恐れがあり、
財務省などに対し、資金回収や今後の投資への注意を求めた。

>> MSN-mainichi 2006/10/18[23:34] <<
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20061019k0000m010100000c.html

別にいつものことじゃん

/// 就業人口構成にみる歪んだ姿 9 ///////////

　子会社を有する公益法人は一八五〇団体で、その子会社の数は
約七〇〇〇社となっている（平成一一年現在）。公益法人全体の
職員数は五二万四〇〇〇人、役員は四八万人である（平成八年）。
子会社・関連企業の役職員数は約三〇万人である。したがって、
公益法人総体の就業人口は一三〇万人である。

////////////////////// 日本が自滅する日 ///

/// 就業人口構成にみる歪んだ姿 10 ///////////

　《認可法人の就業者数》認可法人は八四団体である。これも各省庁が
認可を与え、税制その他の特別優遇措置を与えているものだ。業界団体
もあるし、元特殊法人だった日本下水道事業団なども含まれている。
　認可法人の役職員は九万人。省庁から天下りは数百名で、子会社・
関連会社の数は約三〇〇。その役員数は約一万人で、就業者数は総計
約一〇万人である。認可法人はD分類の中では比較的小さいが、全体の
事業規模は年間十数兆円に達する大きなものである。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

/// 就業人口構成にみる歪んだ姿 11 ///////////

　《地方公社の就業者数》地方公社は都道府県市町村など、
地方公共団体が出資して作った公社、事業団、センター、基金、
それに（第三セクターの）株式会社などで、その総数は平成一一年現在で
一万一三五団体である。現在の職員数は二三万人、役員数は
一三万五〇〇〇人である。

/////////////////////// ￥1,785で発売中 ///

/// 就業人口構成にみる歪んだ姿 12 ///////////

　地方公社の出資状況は定かではないが、子会社・関連会社が二〇〇〇社
程度と推測される。役職員が約一〇万人として、地方公社系列全体の
就業者数は総計でおよそ五〇万人であろう。この場合、地方公社の中でも
財団法人・社団法人の形態をとっているものは「公益法人」の項で
カウントしてあるので重複を除いている。

////////////////////////// 石井紘基(著) ///

コピペも過ぎれば荒らしだな

/// 就業人口構成にみる歪んだ姿 13 ///////////

　　　　農水系と官公需依存企業にも一三〇〇万人

　E類――農・林・漁業関係就業者

　わが国では農林漁業のほぼ九九％は、構造的に行政による経済的保護下
にある。個々の農、林、漁業者が保護されているのではない。政と官が
それらの業を団体として束ね、自由な生産・経済活動を規制し、自立を奪い、
押しつけの保護構造を作ってきたのである。

///////////////////////// PHP研究所発行 ///

/// 就業人口構成にみる歪んだ姿 14 ///////////

　各種農協系団体、土地改良団体、林業諸団体等に対する事業補助、
価格保障、資金補助等のシステムは、農林漁業を完全に政官のものにした。
　また、末端の生産者は農協、漁協、森林組合など、全国団体や県レベルの
連合会などを通して官庁支配と政治利用の餌食になった。彼らはこうした
"生かさず殺さず"の補助金構造の中に組み込まれているため、基本的に
資本蓄積は行われない。
　わが国では農村地域に本来あるべき経済活動が政府の堅固な管理下に
置かれていて、それがマクロ経済の活力にとって重大な阻害要因となって
いるのである。

//////////////////////// 2002年1月出版 ///

/// 就業人口構成にみる歪んだ姿 15 ///////////

　農協で働く役職員は二八万五〇〇〇人。土地改良区に勤める役職員
一万余人。全農、経済連、共済連、信連、厚生連、中央会、およびそれらの
関連団体就業者が七〇万人と推計され、合計およそ一〇〇万人である。
農業人口は三九〇万人であるから農業関係人口の総計は四九〇万人となる。
同様に林業は関係団体一万人を含めて約二五万人、漁業も漁協二万人等を
含め約三〇万人である。かくしてE類全体は五四五万人で総人口の四．三％である。

////////////////////// 日本が自滅する日 ///

/// 就業人口構成にみる歪んだ姿 16 ///////////

　F類――官公需依存企業従業員

　わが国は世界でも飛び抜けた補助金王国、公共事業王国で、とくに
地方における"仕事"では、全面的に官公需に依存した企業が多い。ちなみに、
全国六〇万社にのぼる建設・土木企業の過半は公共事業に依存する存在である。
"公共"事業は行政の事業として行われるゆえに経済活動の呼び水には成り得ても、
本質的にそれ自体が経済的価値を拡大再生産することはない。

//// 官制経済体制が国民のお金を食い尽くす ///

日本は、社会主義国家なのか？

http://www.eonet.ne.jp/~0035/sanpou.htm

/// 就業人口構成にみる歪んだ姿 17 ///////////

　また大手ゼネコンであっても土木部受注の九割は官公庁発注によるものである。
共同企業体（ジョイントベンチャー＝JV）で官から仕事を請け、二次・三次
下請けに工事をやらせ、結局は公共事業に依存しているのである。
ちなみに、民間大手のゼネコンは最近でも通常、年間一〇億円前後の
使途不明金がある。これが政治献金の裏金に使われているというのは常識だ。
おしなべて、官公需専門企業は"上納金"を納めている。

/////////////////////// ￥1,785で発売中 ///

このスレを見ている人はこんなスレも見ています。

/// 就業人口構成にみる歪んだ姿 18 ///////////

　官公需によって存立する六〇万社の就業者数は約七〇〇万人である。
これに大手ゼネコンの該当部分と土木建設以外の官公需依存企業を含めると、
わが国の官公需依存企業の就業人口は特殊法人・公益法人等の関連を除き
約九〇〇万人となる。ただし、この中にはE類に掲げた第二種兼業農家
（二〇〇万人）の半数程度は建設土建企業就業者と重複しているため
一〇〇万人を差し引くこととし、総計八〇〇万人となる。

////////////////////////// 石井紘基(著) ///

/// 就業人口構成にみる歪んだ姿 19 ///////////

　　　　G類――非社会的職業従事者

　社会の暗部で生活を営んでいる人々の分類として、右翼関係は約九〇〇
団体一万人、極左関係は約二万七〇〇〇人、暴力団（テキヤ、バクトなど）は
八万一三〇〇人ほど。その他、企業舎弟、テレクラ、回収屋、総会屋など
アングラ社会のビジネスマンなどを含めると非生産的な人口は総計
約三〇万人は下らないと推計される。

/////////////////////// PHP研究所発行 ///

/// 就業人口構成にみる歪んだ姿 20 ///////////

　　　　H類――押さえ込まれる経済の担い手・民間企業活動（＝市場）就業者

　H類こそが唯一、国の生産力を担い、資本の再生産によって勲余価値を
生み出し、社会全体の経済活動を支える分野である。しかるに今日、わが国の
システムにおいてはH類は社会全体に占める割合がわずかに二割そこそこ
しかないうえに、強力な官庁権限の下の全面的な行政裁量下に置かれ、自由度が低く、
競争と伸張能力を殺がれ、負担を増やす官制経済の補完的地位に幽閉されている。

//////////////////////// 2002年1月出版 ///

/// 就業人口構成にみる歪んだ姿 21 ///////////

　したがって、社会全体に再生産の力が弱く、経済的富を生みがたい
構造をもっている。政・官・業トライアングルの下で大企業でさえ政府事業の
下請け企業となっている。否、大企業であればあるほど、政府の庇護下で
官公庁に依存して生きている。

////////////////////// 日本が自滅する日 ///

この気色悪い市場原理主義・ネオリベラル万歳スレってまだ続いてたんだｗ
官制経済から市場経済へとか、官営企業、構造改革とか色々とスレタイに入ってるが、
今となってはこれらレッテルが市場原理主義に転換する為のものとばれてるけどね。
きみら市場原理主義・ネオリベラルの時代は終わった。敗北したんだよ。