■景気悪化の元凶　★　固定資産税　４　■

資産デフレ悪化の元凶、固定資産税重課税路線冷酷維持！

固定資産税廃止して土地収益に課税すべきだろう。
歳出削減で対応するべきなのにヘンな国だなあ。
無駄な公務員を増やしたツケを市民が払う必要なし！

過去スレッド
■景気悪化の元凶　★　固定資産税　１　■
http://money.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1013225912/l50
■景気悪化の元凶　★　固定資産税　２　■
http://money.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1022475318/l50
■景気悪化の元凶　★　固定資産税　３　■
http://money.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1029143419/l50

　日本国憲法　
　（財産権の保障）
第２９条　財産権は、これを侵してはならない。
�A財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
�B私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
　　
　（憲法尊重擁護義務）
第９９条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
　この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

　（国務大臣の任命・罷免）
第６８条　内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。
�A内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。
　

http://www5b.biglobe.ne.jp/~ryo-kyo/osu.html

総務省
http://www.soumu.go.jp/
地方税制
http://www.soumu.go.jp/c-zeisei/index.html
地方税の体系
http://www.soumu.go.jp/c-zeisei/002.html
地方税収の状況
http://www.soumu.go.jp/c-zeisei/001.html

税制に関する御意見の募集について
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/iken/iken.htm

税制をめぐる最近の動き
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy012.htm

（土地税制について）

・ 固定資産税の評価については、資産価値のないものにまで課税されてい
　　るが、市場価格の変動を踏まえた評価方法とするなど、抜本的な見直し
　　が必要ではないか｡
・ 固定資産税について、住宅の価値を高めるために投資をした結果、かえ
　　って税負担が高くなるような状況は問題ではないか｡
・ 消費税の引上げを検討することが困難な状況の中、流通課税は財源確保
　　の貴重な手段となっていることから、税制全体の抜本的な見直しの中で
　　慎重に検討すべきものではないか｡
・ 土地税制は、右肩上がりの経済を前提として制度設計されていることか
　　ら、現在の社会経済情勢にあわせた見直しが必要ではないか｡
・ 固定資産税は、公共投資などにより価格が上昇した土地の値上がりとい
　　う外部効果を回収できる良い税であるが、特別土地保有税は、未利用地
　　に課税することにより、大規模開発を阻害するなど、土地利用の中立性
　　を阻害しているという観点から問題ではないか｡
・ これまで、土地税制の見直しによってどういう影響があったのか、十分
　　な検証が必要ではないか｡

不動産鑑定評価基準等の改正について

http://tochi.mlit.go.jp/w-new/h1407_fkaitei.html

>>6
＞＞固定資産税は、公共投資などにより価格が上昇した土地の値上がりと
　　いう外部効果を回収できる良い税であるが、・・・・・・
　　　　↑
　　ということは、右肩上がりの経済で、地価が永遠に上昇することを
　　前提としている論だ。しかし、これは、今年に言っている。
　　馬鹿以上の御仁だ。
　　経済が成長の無い状態では、行政サービスの対価以上に固定資産税を
　　課税すると、キャピタル・ロスが生じて、地価は際限なく下落する。
　　今の資産デフレ状況がそうなのですが、その言説の御仁は、何も学習
　　していない。

しかし、最近、小泉の言っている資産税関係の見直し
は譲渡所得税と不動産取得税についてだけで、
固定資産税などまったく出てこないが。
その不動産取得税さえ、地方税を引き下げると地方財政を
悪化させるので慎重な論議が必要だなどと言っている。
ましてや、固定資産税の引き下げなど夢のまた夢ではないか。

>>9
その様なことで、資産デフレは止まりませんよね。
資産デフレを止めないで、不良債権処理をするつもりです、怖ろしい。
”間違いの屋上屋”です。

同時に納税している、都市計画税にも問題がある。

重資産課税を放置したままデフレ対策をするなんてギャグですよ。

>>12
禿げ銅！
まったく未知の世界です。（ｗ

デフレ対策って言っても、具体策は出てないに等しいからね。
具体策をきちんと洗えば固定資産税を元に戻すという解が出るだろうに。

でも、議論している人の中にちゃんと気がついている人がいないと出てこない。
にちゃんで話してても仕方ないこと。どうしたらいいのだろうね？
庶民が出来る啓蒙策というか、政策に反映させる策はないものだろうか？

資本主義＝資産主義

中国は人民民主主義＝社会主義ですが何か？

　”資産”主義社会で、資産デフレを起こせば、経済体制は崩れる。

>>16
>中国は人民民主主義＝社会主義ですが何か？

無知、高卒は逝ってよし！

>>18は中華人民共和国の憲法第1条を知らない知ったかぶりの低脳の真性消防なんだね。

>>中国は人民民主主義＝社会主義ですが何か？

いつの話だ？

＞中華人民共和国の憲法第1条を・・

ぶははは！！笑いが止まらん！

イタイよ！いたすぎるよ！

あそこの共産体制なんて崩壊しつつあるじゃん！

日本の方がある意味、もっと社会主義かもね。

高卒は、高卒のＩＤが表示されるようにしてほしい。

>>2の意味がよく分からん
とくに国務大臣の所

経済財政諮問会議で、法人税減税に関して、塩爺ＶＳ民間議員になっているらしい。
法人税減税のプライオリティーは低いので、行う必要はない。
サプライサイド・エコノミックスでは、減税政策に重点を置くが、
日本の場合、資産デフレ不況下にあるにも係わらず、固定資産税などの資産関係税の重課税を
続けているので、すべては先ず、その状況を打開してからのことです。
非常識な資産重課税を止めなければ、何をやっても効果がないし、無意味です。

>>21は自分の無知を隠そうと必死ですね。

>>23
片山虎之助の罷免です。

　　　　　　　　　　　　日経新聞　2002年10月8日朝刊
地価　金融緩和と減税一体で　　岩田規久男　　学習院大教授

「金融緩和で景気を下支えすれば不動産需要も拡大するが、同時に土地税制を
見直すことが不可欠だ。不動産取得税を撤廃し登録免許税を手数料化すれば、
取引コストが削減できるため、土地の流動性が高まる。固定資産税は（公示地価に
対しての税負担の割合である）実効税率が高すぎるので、これも削減する。
建物に対する固定資産税を廃止し、不動産の所有者の税負担を軽くする」

これも削減する。→これも軽減する。

8000円割れたら憂国の財務官僚が小泉に固定資産税のことを進言するという妄想をさせて下さい。

固定資産税は異常だ。
バブル崩壊四年後の１９９４年に、公示地価に対しての率を２０％から
７０％引き上げた。しかし、ハイ、今年から固定資産税を３．５倍もらいます、と
言えば、誰でも飛び上がるので、毎年々、固定資産税が逓増するシステム、
「負担調整」を利用したのです。”十年殺し”の仕組みです。
そして、とうとう限界点に近づいてきているのです。
固定資産税の課税の仕組みを元に戻さなければ、日本経済は崩壊します、必ず崩壊します。
今回行われる減税が土地流通課税の分野だけに終われば、日本はこれから二十年以上の期間、
不況からは抜け出せないでしょう。

>>29
固定資産税は、総務省だから、「進言」は可能でしょう。
しかし、税体系全体を弄らなくなるから、財務省も関係してくる。
増税を今言うことはタブーだから、それはそれはで言えるのではないか。

http://wqll.jpn.ch
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毛沢東は、パンツ一枚になっても、核兵器を持つと言った。（中国が核所有に向かっている時に）
固定資産税の１５兆円減税をやろう。
公務員がパンツ一枚になっても、亡国が防げるのならば、それを選択すべきでしょう。

家族や財産は、国家が始まる前からある。
欧米の場合、国家軸の他にキリスト教の太い軸がある。
よって、この家族や財産の先行性が鮮明に見える。
欧米の、特にプロテスタントの国は、安易に家族や財産を侵害しない。
この「侵害しない」国を、民主主義、自由主義の国という。
日本はアニミズムで、東洋的蛮性を持つ国なのか、現日本国憲法で財産権が守られているのに、
官僚は、資産への重課税を行って侵害する。
日本の今不況の原因と特徴は、ここにある。

いろいろ検索していてわからないので教えてください。

固定資産税の評価額を公示価格の20%→70%と変更したときの理由に
「欧米なみの課税に引き上げる」ということが書いてあります。
ということは、現在の固定資産税は（表面税率でなく、時価に対す
る実効税率として）欧米並みなのですか？

欧米の固定資産税の算出方法を書いた資料を探しているのですが見つ
けられなくて。

>>35
欧州なみといっても、土地の基準地価が異常に高い日本（首都圏）に
同じ利率を当てはめたところで、その先には経済崩壊が待ち構えて
いるに過ぎない。
この政策を持ち出したヤツは単純バカだろうね。

>>35
都市部と農村・山間部、外国との比較、に付いては、
自治省（総務省）の認識は最初から間違っていた。
このスレッドの前のスレッド、「３」の中にカキコして、証明している。
つまり、外国の固定資産税を安易に取り上げることは、
間違いの入り口です。
定常経済（単純再生産経済・成長のない経済）では、固定資産税は、行政サービスの対価でなければならないのです。
それ以上の税を課せば、キャピタル・ロスが生じます。つまり、地価下落が起こります。
それが今なのです。

土地保有税は、応益税納税ルートとして固定資産税、応能税納税ルートとして所得税・住民税・法人税があります。
しかし、相続税も、広義の土地保有税の範疇に入ります。
この場合、オーストラリア等の国では、相続税がありません。
ということは、オーストラリア等の相続税が課税されない国の
固定資産税と、日本の固定資産税を比較してはいけないことになります。
そして、土地保有税の応能税納税ルートの所得税・住民税・法人税は、
ほとんどの国にありますから、固定資産税を国際比較する場合、比較する当該国の所得税・住民税・法人税も、
比較要素として、当然繰り込むべきです。
結論から言えば、固定資産税の国際比較は、官僚が始めに、
”徴税強化の答えありき”で行うことなのです。
作為的に官僚にとって都合の良い事実を、ピックアップしたのです。
そして、その結論（答）として、官僚は、都市部の課税率は、農村・山間部よりも低く、
国際比較でも低い、との答を出したのです。
そして、固定資産税などの資産課税の大増税に進みました。
結果、日本は大不況です。

>>35
固定資産税の国際比較ならば、経済学の碩学の都留重人氏が、
言ってられた。「対ＧＤＰ」が、一番適当で正しいでしょう。
つまり、固定資産税の対ＧＤＰ率は、１９９４年に
固定資産税を引き上げる前で、米国と日本は、ほぼ同率だったのです。
だから、都留重人氏は、固定資産税の引き上げは、間違った政策と指摘されていました。

この様なマクロ分析が、結果として一番正しいのです。

※１８７３年７月の地租改正の３％（地租は固定資産税ではない）の３％も、
”始めに３％ありき”だったのです。
農民蜂起があり、（伊勢一揆など）１８７７年に大久保利通は、
地租率を２．５％に引き下げました。

貴方が、馬鹿な官僚の”二番煎じ”の「国際比較」をしないことを望みます。

固定資産税の問題は、日本の国家安全保障の問題です。
「諮問会議」での民間議員四名の品性が悪すぎる。
火事場泥棒的に、法人税率の引き下げを求めているが、
法人税率の引き下げは、プライオリティーが極めて低い。
固定資産税の引き下げの万分の一も、その必要性はない。
塩爺！！！ガンバレ！！！

>>35
消費税などと違って、固定資産税は税率の正誤の弾性値・許容範囲は、小さいのです。
土地所有はという財産は、資産の現象形態の一つでしかないのです。
正しい税率以上の保有課税を、土地資産に対して行うと、キャピタル・ロスが生じます。
そして、地価が下落します。
消費税は、引き上げれば消費減という現象が起こりますが、その引き上げ率が、
経済全体との整合性が取れておれば、消費減は、一時的な現象となります。
固定資産税は、所得税・法人税・消費税とは、比較できないほど、弾性値が小さい。
資産の一形態の土地所有を、資産として選ばなくてもいいからです。
今の状況です。地価下落が止まらなくなり、社会的総資産額が収縮し、
その収縮した総資産額に均衡しようとして、実体経済のボリュームも収縮する。
超マクロでは、フロー経済とストック経済は均衡するのです。
とにかく、今の長期大不況は、固定資産税などの資産関係税の重課税が原因です。

固定資産税が元凶であることはこのスレでも証明しているのだが、
なぜメディアで取り上げられなのだろう？
国の根幹を成す問題なのに。
メディアに出ている学者たちは、法人・所得税の減税と言っているが、
固定資産税引き下げを語る人物は、麻生太郎以外にいないのか？
そこが不思議だ！

土地の下落は不良債権の元凶。いくら公的資金を入れても土地が下げ止まらなければ
新たな不良政権が発生し効果がない。土地税制の全面見直し土地デフレを止めることが第一。
固定資産税、不動産取得税を含め減税等の大幅見直しや、土地売買の活性化策が不可欠。
土地が下げ止まればその時点で不良債権が確定し景気回復のきっかけとなる。

このスレって２〜３人の粘着君の書きこみが大半じゃないか？

>>42
極めて正常な人の正常な言説。
なのに、十二年間、日本政府は、是正しない。
日本の官僚は、日本国を潰す陰謀を持つているのか。
摩訶不思議です。

>>43
おまえは総務省の売国奴か！
このスレは多くのまじめな人間が参加していることが判らないのか！

固定資産税、不動産取得税の減税または改正は、片山虎之助が邪魔している。
市場などは、この土地税制の改正の発言を待っているはずなのに。
経済連のひとたちもこのことにはふれていない。
渡辺美智雄、化けてでろ！

ＤＱＮ公務員がこのスレを邪魔してくるだろうが、
負けてはいけない。

【以下、ＤＱＮ公務員の立ち入りを禁ず。】

＞土地の基準地価が異常に高い日本

じゃあ地価をもっと下げないと

>>48
本気か？冗談だろう？
以前、相続税に関して、ひねくれたエコノミストが、
おかしなことを言っていた。相続税の路線価を８０％に引き上げたことが、
相続破産などの相続破滅の原因なのに、「地価が安くなって、相続税が
下がって良かったですね。益々地価が下がればいいですね。」と言っていた。
４８さんは、固定資産税に付いて、このエコノミストと同じことを言っている。
相続税は路線価を８０％に引き上げ、固定資産税は７０％に引き上げた。
共に、約３〜４倍の引き上げです。

>>49
土地が納税のためだけに存在するかのような意見だね

>49

ひねくれたエコノミストではなく、無知なエコノミストだったのであろう。

>50

土地所有を保障する為に、国家があるとも言えるんだよ。

土地の私的所有は、認めない国家になっても、別に構わないけど、取り上げるんだったら対価を払ってね。

民有地の私権の制限が、上手くいかないから全部国有化か？

だったら固定資産税や相続税の心配も無くなるし、
勝手にやれば。

>>53
＞＞土地の私的所有は、認めない国家になっても、別に構わないけど、取り上げるんだったら対価を支払ってね。

私的所有を認めて、対価を払わない方法として、課税強化したのでしょう。
対価を払う事は、お金が必要ですから、政府はしたくないのです。
土地所有者を、政府の無給の不動産管理人、無給の税金取り立て人にするつもりなのです。
つまり、不動産所有者を、ただ働き人にしようとしています。

どうやら財務省は法人税減税をあきらめたようですね。
証券税制と土地税制の見直しのみ逝くようです。

日経平均株価が８５００円割れそうです。
早くはっきり固定資産税の大幅減税を発表しないと銀行株が暴落して
日本経済が本当にやばくなりますねえ。

>>56
２行は諦めてください。

残念ですが、規定路線です。

>>56

今や収益をすぐ生まない更地を買う余裕のある
ものはいない。手遅れかも。

>>58
土地を買う・買わないは一切関係ない。
アナウンス効果があるから、株価の１万円回復は硬いだろう。

8,547.63 -161.27

ぐだぐだ言っている間に、８５００へまっさかさま。

今市場で必要なのはアナウンス効果大での1万円回復。
固定資産税改正は、これからの日本経済の根幹を右肩上がりにする、
基本的な要素。
今は少しでも市場を上げることが必要なので、
補正予算と法人・所得税減税と公務員問題は同時に大量に発言すべし！

8,543.74 -165.16

はいはいはいはい、８５００へもう一歩。

土地大幅下落の元凶、固定資産税粘着大増税維持！
公務員の食い種、固定資産税をバブル前まで早急に戻せ！

>>59
　そこまでの効果はないだろう。

http://mona.2ch.net/546/qwertyuiop.html

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　超最高なH＆Hが・・　

固定資産税減らしたりしたら遊んでる土地がもっと増えてしまうような気がするが。

土地大幅下落・不良債券増殖の元凶、固定資産税大増税維持！
公務員の食い種、固定資産税をバブル前まで早急に戻せ！

地価大幅下落・銀行不良債券増殖・株価暴落の元凶、固定資産税高税率維持！
固定資産税をバブル前の水準まで早急に戻し日本経済を正常化しろ！

金融システム安定化とデフレ対応策の早期実施を要望する　２００２年１０月７日（社）日本経済団体連合会

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2002/059.html

資産デフレ対策の推進
株式市場の活性化を図るため、譲渡益の非課税化、あるいは課税の大幅な簡素化を、
年次改正を待つことなく実施する。土地・住宅についても、土地流通課税の整理・
合理化、固定資産税負担の軽減、住宅投資促進税制の抜本的拡充等の措置を講ずる。

固定資産税、土地税制の抜本改革

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2002/052/honbun.html#s4

>66
アホ。固定資産税が高過ぎるせいで有効なビスネス展開も出来ないのじゃ！
バカ役人はすっこんでろ！！

>71 いまさら箱ものの時代ではない。
　　売れ残りを抱えている不動産業者、ゼネコン
　　系の延命には寄与するだろうが。

>>72

箱物の時代ではないが、サイバースペースだけでの商売も限界にきてるし
サービスのみの商売も日本では難しいし。
きちんとした商売には現実のスペースが必要なのは確か。

>>72
ガタガタの日本経済をどう救済するつもり？
地価を上げるしかねえだろうが。

日本は人口密度が異常に高い国だから土地本位制をやめられない。
ヨーロッパ・アメリカなどと同様な政策は日本には不向きなのさ。
それこそ人口が激減すれば問題は解決に向かうだろうが
むこう１００年は土地本位制が続くのさ。
だから政府が土地を抑制政策をして、市場転換を図ろうとしても
経済がバランスを失うだけでなんの解決にもならないのさ。

＜日本経団連＞デフレ対策で政府に要望書提出へ

　日本経団連は７日、「金融システム安定化とデフレ対策」をまとめ、政府に
早期実現を求めることを決めた。同対策は、公的資金の活用を含めた不良債権
処理の加速、産業再編の促進、証券税制・土地税制の改革など資産デフレ対策
の促進、雇用面のセーフティーネットの整備の４点で、８日にも政府・与党に
要望する。

いまになって思えば東京に企業や人口が一極集中し過ぎたの、
日本が土地本位制から抜け出せなくなった原因だろうね。
そう考えると首都移転は土地本位制から脱皮、市場転換には
不可欠の戦略だな。

http://money.2ch.net/test/read.cgi/eco/1017116961/l50

◆◆　　　　地価下落で日本沈没　　　　◆◆

1 ：名無しさん＠１周年 ：02/03/26 13:29
公示地価下落幅が拡大

銀行と企業経営に与える悪影響は絶大だ。

地価下落は、「収益還元法」で下げ止まらない。
土地は他の商品と同じではない。
「税」が、土地の需給作用以前に地価の決定要因になっている
擬制資本です。
固定資産税は、二十年で四倍に政策的に引き上げている。
土地関係の税は、米国の要請で高率課税を行った。
今の不況の根本原因は、経済の競争相手である米国の謀略に
気が付かない官僚の責任である。

国民金融資産１４００兆円と言われるが、マイホーム等の不動産を含めた
全資産では、毎日々、収縮している。
それが不況の根本原因なのです。
不動産資産の減価額は、１０００兆円を超える。
銀行がパンクする原因も、ここです。

東京はオフィスビル建設がバンバン続いてるとのこと。
来年は供給過剰でもっと賃料は下がるらしい。デフレ進行。

>>79
東京都市再生の名の元に、地価下落を土地税制面現状維持で
土地の高度利用によって捻じ曲げた建ぺい率容積率を規制緩和した。
それが返って２００３年オフィスビル問題というの供給過剰を生み
お粗末な資産デフレ加速という事態を更に加速させるわけです。
政府も気づき初めて焦っていることでしょう。

これにより賃貸料は大きく下落して、一部地価が上がって喜んで
いたのは束の間、今度はいままでにない地価の下落が都心部一等地
を再度襲うのは時間の問題であろう。

固定資産税大幅減税なしに、土地の用途規制緩和での東京地価上昇期待、
建設需要を狙ったゼネコン救済、まあいいや！的な震災対策を兼ねた
都市再生、場当たり的な政策により、日本経済はどん底に落ちるであろう。

株価から逃げる小泉支持者
http://money.2ch.net/test/read.cgi/seiji/10340596591/-100

”地価から逃げる総務官僚”をプラスする。

なんかすげーーーーーええーーー。
固定資産税維持に必死に抵抗しているヤツがいるべ！
誰だか知ないけど。。。。

http://money.2ch.net/test/read.cgi/seiji/10340596591/

なぜか出来ない、スマン

中途半端な固定資産税減税ではまったく意味がない。
バブル前の税率に一気戻し、さらに負担調整で誤魔化さない
ことが肝心だろう。
いままで誤魔化してきた大きな反動が襲ってきているのだから。

>85 いっそ廃止というのは無理かな。

>86
手間がはぶけるし、行政の効率化だ。

竹中、麻生両氏は８日朝、都内のホテルで福田官房長官らとともに会談し、
「民需喚起型」の補正予算・税制改革の検討を急ぐことで一致した。
麻生氏は、税制改革でもデフレ克服を最重視し、（１）企業の投資を促す
投資減税（２）土地の流通を促す土地流通課税の見直し（３）証券市場を
活性化させるための証券税制の見直し−−などの政策減税を優先するよう
主張。竹中氏は麻生氏ら党側に税制改革の具体的なメニューづくりを委任
した。

土地流通課税ごときで地価の下落が止まると思っているのかねえ。
麻生氏は自民守旧派に丸め込まれたのかなあ？
補欠選も近いからなあ。。

消費税は定着すれば、名称が消費税であっても、経済全体から吸い上げる税です。
しかし、固定資産税は、現金や預金と同じく、資産の一形態である土地所有に
課税される税ですから、土地所有から吸い上げる事に変化がありません。
土地所有は、資産の一現象形態ですから、課税強化が続けば、
資産選好から除外されます。つまり、地価下落は止まらなくなります。
それが今の資産デフレ不況です。
土地流通課税の廃止及び軽減程度でお茶を濁せば、地価下落による資産価格下落は止まりません。
固定資産税の税率は、恣意的及び任意に決められるものではない、という定理の
認識が総務省官僚の頭に無いのです。

消費税は３％でも、５％でも、７％でも、１０％でも、
導入前と導入直後には、経済に影響が出ますが、
定着すれば、経済全体にとけ込むのです。
固定資産税には、この様な現象及び作用はない。
固定資産税は、硬直的な税なのです。

ノーベル賞の二つ目が出た。今度は、化学賞です。

竹中氏は経済学者ですが、ノーベルの家族（子孫）は、「ノーベル経済学賞」に
反対している。
「経済学」は、科学や学問と言いにくい部分があるからだそうです。
日本の経済学者でも、詐話師のような者が多い。

少子高齢化社会で安定税収を上げるには消費税が一番いいでしょう。
私有財産に過度に税を課すには憲法そのものの改正が必要となります。
今の資産課税制度は私有財産の否定であり憲法違反ではないでしょうか。

>>88
今の現序で、麻生太郎の名前がでてくることは歓迎すべきだ。
固定資産税がバブル前に戻らないとしても、
市場には明るい要因なると思われる。
固定資産税問題は、もっと強う人物がでてこないと無理かもしれないが、
今は市場をとりあえず10000円超させることが先決！
できれば、公務員の減給も含めて同時に土地税制を見直して欲しいです。

>>92
１９９４年の固定資産税の引き上げは、官僚の「通達」で行われたので、
租税は国会で審議して法律で決めて行うべきものと、
固定資産税の引き上げは憲法違反と訴訟した人達がいた。
結果、敗訴でした。なぜか、裁判官の能力の問題と、
国家体制を揺るがせ暴挙という指摘が、提訴側になかった。
弁護士は、革新系だったはずです。訴訟内容と相性が悪すぎる。
しかし、この訴訟で勝訴していれば、今の不況はなかったでしょう。

資産デフレ解消の王道アゲ

今、Ｎステに、元長銀の駄目役員が出ている。
銀行の不良債権額は、地価下落により、毎年々増えていったのです。
この認識がなければ、ただの馬鹿だ。
この元役員も、とても馬鹿な人です。
だから、長銀は潰れたのでしょう。　　　　

固定資産税も、民商や総連等に頼むと操作してくれるのか？

>>97
それは知らないが、他にないことはないだろう。（聞いたことがあるような）
宗教法人や、公益法人は優遇されている。
固定資産税の大きな問題の前には、その事は枝葉末節ですよ。

>宗教法人や、公益法人は優遇されている

それらは、一応、法的根拠があって、優遇されているのでしょう。
（問題が無いとは言わないが）

＞固定資産税の大きな問題の前には、その事は枝葉末節ですよ。

確かにそのとおりだが、国会では、逆に枝葉末節が、議論されてて、なんだかなぁ・・・

固定資産税減税しないで、いまその財源を密かに活用して公務員の共済年金
積み立てを必死こいてしてんべ！
国民年金・健康保険・厚生年金を破綻させた当事者が老後はご安泰じゃあ
モラルハザードもイイところだな。

日経新聞では、土地税制は土地流通課税の軽減しか記載されていない。
固定資産税は、総務官僚が気ままに「通達」で変更できるから、
検討しなくても、簡単に減税できるのか？？？？
小泉首相、しっかりしろ！！！
日本の命運は、ここで固定資産税を元に戻すか否かにかかっている。
固定資産税を、元に戻さなくては、二、三十年年間日本は駄目だというよりも、沈没する。

どうもバブル崩壊後１４年も景気が回復しないと思ったら
固定資産税負担額が負担調整で徐々に上昇して、それに伴い
不良債券も上昇したわけですね。
結局、銀行には責任がなく、土地締め付けによる地価下落を
招いた政府に責任があったわけです。
どうりで銀行経営者に責任を取らせなかったわけだね。
大元は政府に責任があったわけだからね。
結局、税金で飯を食べてるのが多いから、いつまで経っても
減税はしないし、税金をいくら取っても足りなくなるわけだな。
ジ・エンド日本かあ〜〜

日経新聞は財界の走狗だから、暇人のように「法人税減税」を唱えている。
資産デフレを解消するのに、「法人税減税」の政策の優先順位は極めて低い。
ただの不況対策として、優先順位は極めて低い。
なぜならば、困っている企業には恩恵は行かず、サラ金会社等、
デフレで儲けている企業に、”ドロボウに追い銭”をするだけです。

固定資産税減税は中途半端な減額では効果はないだろう。
大胆にバブル前の評価額２０％に戻すことが必要でしょう。

消費税が出来て、固定資産税が上がった。知らないうちに。
この固定資産税が、企業の設備に辛い影響を及ぼした。
この固定資産税が、流通を止めようと作用した。
企業は海外で人件費と優遇制度のあるところに工場を出して利益を得ようとした。
役人は、消費税と固定資産税という２枚舌税制で、日本を食い物にしている。
役人はバブルのツケを騙し取ろうとした結果、流通が止まり、税収が減少してきている。
企業は海外へと空洞化し、国内に残った善良な中小企業が、借金をしながらの自転車操業。
中小企業の借金返済がうまくいくのような、減価償却費の原価率を100％とか、
償却日数を短縮とかの政策は採られていない。
また、銀行への返済を一部経費と見なす特策も考えていない。
このような状況の中、政府は無策を貫いている。
首相自ら軽口をたたいて、市場から大金が逃げていった。
まだこのような状況でも、何とかなると思っているのだろうか？
法事税率引き下げもいいが、元凶の固定資産税引き下げと公務員のリストラを徹底しろ！

こんなにも経済が惨たんたる状況でも、アナウンス効果のみで
乗り切れると思っている政府はド阿呆ーでしょうか？
もう限界だよ。早く政策を打てや！

このスレをよんだメディア関係者は、
固定資産税問題をニュースにすべし！
政治家もしかり！
早くしないと、経済破綻！！！

　資産デフレは、自然現象ではない！！！！！！！！！！！！！！
　日本政府が、土地重課税で、資産デフレを起こしているのです。

竹中担当相とベーカー駐日大使が午後6時に会談
資産税関連のこと話すのか？

アメ港は札束ブリ撒いて、金融緩和をメチャクチャ押し付けて
日本をハイパーインフレに落とし入れようとしている。
たぶん資産税減税で日本の国富増大を恐れているのだろう。

政府は国益だけ考えて政策を打て！

麻生政調会長に聞く　小泉政権の経済政策「３０兆円枠」に固執せず財政出動必要 (10/10)

−−自己資本比率を低くすれば、銀行が必要とする資金も少なくなるということか

　「そうだ。基準は４％でもそれ以下でもいい。ただ、そんなことをしなくても土地の
値段が上がれば不良債権はなくなる。そのためには土地税制の見直し以外にない。与党
税調で議論する必要がある」

>>110
もっと詳しく教えてくれ

>>110
そーすをおながいします。

あげだあげ

悪循環のシナリオ

固定資産税減税しない→土地下落が止まらない→土地価格が下落基調では土地が売れない

→銀行不良債券処理が増える続ける→貸し渋りが止まらない→中小企業が潰れる→銀行が潰れる

→大手大企業が潰れる

固定資産税を減税すると資産家が土地を離さないとこいた
非常識なエコノミストがブルームバーグに出演していたが
減税により少なくとも土地は取得価値が上昇して、仮に放出
される物件が少なくて、その物件を巡り多くの買い手が付き
土地は上昇基調に乗るのは間違いない。
高値で売れた実績が増えれば資産家は土地を放出するだろう。
その非常識なエコノミストはタダの僻み野郎に違いない。（ｗ
そして銀行不良債券はアット言う間に片付くのである。

>>114
正論。
理解できない奴、北朝鮮からもらった松茸食っているヤツとその仲間。

経済音痴でもエコノミストになれる。おめでてーな、おい。

＞固定資産税を減税すると資産家が土地を離さないとこいた
＞非常識なエコノミストがブルームバーグに出演していたが

実名きぼんぬ。

>>117

個別物価の下落とインフレ、デフレという現象を区別できない
教養のないマークシート馬鹿ですね。
「良いデフレ」の結果がこの惨状であることを思いおこすべきです。

>>117
さっきテレ朝に出て。。
佐藤政策とか？？？みたない名？？
佐藤？？？とかだと思う。年は３０前半、見た目まだ青いよ。

>>117
ブルームバーグＴＶ
http://www.bloomberg.com/jp/tv/japan_index.html
ネット放送ココ
http://www.bloomberg.com/products/live_jp.asx

レバノンでは、拉致事件（四名の女性）に対して、挙国一致体制で解決した。
日本は拉致事件に対して、バラバラで統一できなかった。
敗戦までの日本は、天皇制で統一されていた。
「戦後民主主義」は、米国から与えられたものであり、草の根からの、下からの
力で出来た民主主義ではない。
日本は基層宗教はアニミズムです。一神教の世界ではなく、勝手な氏神様の世界です。
正義や真理は、氏神様ごとにあります。
拉致事件も、固定資産税問題も同じです。
子供でも分かるではないですか、拉致事件も、固定資産税問題も、
「王様は裸だ！！！」です。
日本には、下から築きあげられた民主主義が無いから、拉致事件や、
固定資産税問題を解決できないのです。
バラバラの日本、毎日々、２０人も、不況原因で自殺されているのに、
無視している冷酷な氏神様の国、このままでは日本の未来はない。
一刻の猶予もありません。直ちに、固定資産税を元に戻し、減税してください。
放置すれば、日本国が無くなる。

http://mona.2ch.net/546/qwertyuiop.html

http://jumper.jp/yyyu/ 携帯用

ヌキヌキ部屋に直行
　　コギャルとヌキヌキ
　　全国地域別出会い

プロ固定になりたくありませんか？
揚げて煽って収入数百万。

http://ime.nu/ime.nu/www.google.co.jp/search?q=cache:2BWt7Mt5ctgC:isweb44.infoseek.co.jp/computer/dat2ch/020814-1026621702.html+%E3%82%AC%E3%83%AB%E3%80%80%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E3%80%80%E6%8E%A2%E5%81%B5%E3%80%80%E6%82%AA%E4%BA%8B&hl=ja&ie=UTF-8

悪事告発（一部）
既に管理側の自作自演が多発しているが、さしひいて考えてほしい。

以前、京大みのる事件で多数の人達が彼の自宅に押しかけた事があった。
つい最近も、慶応大学生を自作自演でハメて、（覚せい剤の購入依頼したのは
２ちゃんねるの管理側）週刊誌に販売した。

素人にこんな事が出来るだろうか？
彼等は悪質探偵業者なのだ。
常に、２ちゃんねるの話題づくりの為にターゲットを探している。
標的は誰でも良かった。インターネットで誰でも
厨房チックな事や、虚勢をはる事はあるだろう。
（ついでに、以前のサイバッチの「麻薬告発」とかってのは、
最初から２ちゃんの自作自演。探偵の個人情報収集で、慶応のエリートの子供が
薬販売している事を、創価の精神科医からのタレこみで知っていた。）

彼等はそんな一般人を狙い、時には卑劣に晒そうとしている。
警察官や宗教とも組んでいる。
そう、次のターゲットは貴方かもしれないのだ。

>>114
固定資産税を、土地を手放すために課税するのは、日本憲法違反です。
だから、罰が当たって不況になるのですが、
因果応報で、悪人に罰が当たればいいのですが、不況は弱者に冷たく襲いかかります。
まあ、最終局面では、馬鹿なエコノミストにも罰が当たり、
その馬鹿が気が付いたときは遅い、ということになると思います。

ＷＢＳでも不毛な議論してるな。（斉藤精一郎ｖｓ植草）

重要なことは減税による資産デフレの解消だ。それが無い限り何を言っても何をやってもダメだ。
経済学者もエコノミストもバカばかりだな。鬱だ。鬱過ぎる。

ＷＢＳでは、斉藤精一郎がうるさくまくし立てたので、植草一秀が言えなかった土地税制問題。
彼も固定資産税について正論を述べている。

http://www.tochigi-iin.or.jp/center/kosyu/%EF%BD%89%EF%BD%94/shinsyun.htm

竹中より彼の方が正論だと思うし、実体経済を把握していると思う。
リチャード・クーでは、やばいとおもわれ・・・

植草もWBSで、くだらない論争している前に、
固定資産税を大幅減税することを前面に出して主張すれば、
もっとわかりやすいのに。
やはりこの問題にふれることは、何かやばいことでもあるのかな？
はっきりと日本は土地本位制で成り立っていて、固定資産税が圧迫していると、メディアに問いかけることが必要！。

税制の報道に関してはマスコミと国税の間に不文律があるよ。

１．脱税容疑者は徹底的に叩いて埃を出すこと。
２．現行税制に疑問を呈する報道は慎むこと。
３．その他

129さんの言うことが本当だとすると、日本は北朝鮮と大差ないね。
過去の失策を認めようとし無いところに問題がある。
メディアは自由主義社会の武器であり、報道は各社の志で報道すべし！
役所をの悪行を非難できるのは、唯一メディアなのである！！！

４。国税庁は無冠の帝王には大きな傷をつけないこと。

バブル崩壊以後、エコノミストや証券アナリストで、つぶやくように、「本当は、土地の問題なのですが・・・」と
言っていた者が、少数だけどいる。

固定資産税は地方自治体の伝家の宝刀だ。

だから、国会議員は固定資産税にメスを入れれるわけがない。

メスを入れないと永久に下落傾向。
底が見えないと、海外マネーは絶対は行って来ないよ。
空洞化も続く。
土地本位制の本質を理解して、不良債権問題を処理しないと、見せかけの処理にしか過ぎないことは、
アメリカはよく知っている。

エコノミスト達が一番に気付よ！

左翼が、現体制を攻撃するならば、所得税の累進税率を引き上げるべきなのです。
所得税の累進性は、低下しています。
つまり、日本経済を不況に落とすことなく、不況原因の自殺者を出すことなく、
福祉を低下させることなく、社会の平等化を目指すのならば、担税力に見合った累進性の
強化しかないでしょう。
固定資産税を強化すれば、キャピタル・ロスが生じ、地価が下落します。
地価が下落すれば、国富が収縮し、その収縮したストック・ボリュームに
均衡しようと、実態経済が収縮していきます。
累進税を強化すれば、ベンチャーキャピタルが出にくくなり、
イノベーションが起こりにくくなりますが、その弱点を補完するために、
投資債券などで色々と日本式に工夫すればいいでしょう。
左翼の方も、不況原因で多くの自殺者が出でいる状況を無視できないでしょう。
固定資産税問題は挙国一致体制が組めます。
なぜならば、固定資産税の税率は、任意に恣意的に決められないのです。
所得税の累進性は、左翼の闘いのマターですが、固定資産税を闘争の材料にしてはいけません。
左翼の学者も、真面目に考えください。

生活苦の自殺って、１日30人じゃなかったでしたっけ。

外務省の100億円プール付き領事館と比べると・・・

日本は北朝鮮化が進んでいるようにも見えるね。

通貨の番人日銀が、市中銀行の保有株を買い上げるという奇策までして、
政府に不況対策することを求めている。
日本政府は、言葉を正確に使うべきです。
以前、「デフレ」について、誤用を止めようと政府自ら発信したではないですか。
デフレーションは不況ではありません。価格の下落です。
価格が下落する様な状態は、経済が不況状況にほとんどの場合なりますので、
”デフレ＝不況”と誤用されますが、これは間違いです。デフレは、インフレの反意語です。
「デフレ対策」は、資産デフレ対策であらねばなりません。
資産デフレで不況になり、他の価格まで下げているのです。
資産デフレと、一般物価下落を混同してはいけません。
資産デフレが元凶なのです。そして、資産デフレの中心は地価の下落です。
そして、地価の下落は、政府による固定資産税などの資産重課税が原因です。
言葉を正確に使って、正しく政策を実行してください。

物価上昇（インフレ）と不況が併存する状況＝スタグフレーション

生産性の向上なとで、物価が下落（デフレ）し、好況の経済状態もあるので、
”デフレ＝不況”は、間違いです。

現在は既にスタグフレーション状態でしょう。

国債の発行が続き、日銀直受けになれば
スタグフレーションが一気に加速し、
公務員も民間も全滅する。

自動車メーカーは本社移転して、
日本円から逃げ出すかもね。

>>136
不況なって、一年間の自殺者が、三万人になっており、
その中で、不況原因の自殺者は、７０００〜８０００人と思われます。
しかし、自殺者数の推移で、不況になる前の自殺者数と現在の自殺者数を、
比べれば、その差は、年間一万人を超えるでしょう。
毎日々３０人の生活苦での自殺者との指摘は、間違いではないでしょう。

>>139
今は、スタグフレーションではない。
インフレターゲティングに失敗してなる可能性は高いですが。
だから、インフレターゲティングは止めて、王道である、
固定資産税などの資産関係税の軽減を行えばいいのです。

＞固定資産税などの資産関係税の軽減を行えばいいのです

それは無理です。
固定資産税を軽減するということは、地方自治体の公務員をリストラすることになります。

だから無理なんです。

景気悪化の一原因は「女」だと誰も言えない日本
http://ex.2ch.net/test/read.cgi/news/1034261467/l50
フェミファシストによるフェミファシズム社会は日本を亡ぼす
このスレとも連動するネタになったなw

>>142
だったら、すべきだね。
どうせ仕事しない税金ドロボーだろ。
経済効果大だね！

>>142
公務員が富を食いつぶして日本があぼーんされてもいいと思っているのか？おまい

市民が日々自殺してるのに、
大使の趣味で100億円プール付き領事館を作る
官僚と市民の図式は滑稽ではないか。

北朝鮮状態になりつつあるね。日本は。

もう食いつぶしたのでは？

昔から言うではないですか、
「コトが済んでから、お役人は動く」と。

固定資産税にメスが入るのは、日本があぼーんした後でしょうな。

固定資産税が高いと、有料道路、空港も自然と高くなる。
只今、空港利用料が世界一高いのは日本です。

成田が民営化されるけど、固定資産税が高いからその会社は利益を出すの大変。
なかなか空港利用料金なんて下がらないよ。
考えがあまい。即座に固定資産税を大幅減税すべし！

株や土地の資産所得を不労所得と言う者がいるが、
管理や計画や運営で努力している。
それに対して、公務員はただ徴税するだけです。
楽な仕事だ、費用対収益では最高でしょう。
世の中で、一番儲かる商売です。

このままだと、ゴク潰し公務員に日本は　あぼ〜ん　されるだろう。

財務相は、研究開発や設備投資を促す投資減税、証券税制の簡素化や土地税制の減税を
十五年度から実施する案を示す見通し。法人税率の引き下げについては、投資減税に比
べて、経済活性化への即効性に欠けると判断し、反対する。

田中　順一郎・三井不動産会長

「デフレ阻止はその基になっている資産デフレを食い止めることにある。それには
証券、土地税制の見直しが非常に重要になってくる」

152の通りであれば、今すぐにでも発表してアナウンス効果をすべし。
この問題は臨時国会で、優先項目で取り上げてもらいたい。
しかし、固定資産税の軽減率が50％だったらがっかり。
バブル以前に戻してもらいたい。

法人税率下げ見送り 来年度税制改正
　
政府・与党は九日、二〇〇三年度税制改正で、経済財政諮問会議の民間議員らが要求していた
法人税率（３０％）の引き下げを見送る方針を固めた。〇三年度の減税項目は、塩川正十郎
財務相ら財務省が主張する企業の研究開発・設備投資減税や、証券、土地減税などが柱とな
る見通しだ。

　諮問会議の民間議員らはこれまで、法人税率を現行より３ポイント低い２７％に引き下げ
ることをはじめ、国内総生産（ＧＤＰ）の０・５％に当たる二兆五千億円以上の実質減税が
必要と主張してきた。

　これに対し、財務省や政府税制調査会は「法人税率を下げても、企業は借金返済に回すだ
けで意味がない」「むしろ研究開発・投資減税の方が有効」などと反論。小泉純一郎首相も
同日夕、記者団に「塩川さんが考えを持っている。諮問会議で調整してください」と述べ、
財務相に対応を委ねる考えを示した。

　今後は、先行減税分を後年度の増税のみで補うか、歳出削減や経済活性化に伴う自然増収
も含めるかの「財源論」や、具体的な増減税の内容が焦点となる。

金利低下や土地の規制緩和で持ち家率が全国的に上昇したのだから
地価下落が下落しても、住宅数が増えて住宅地の固定資産税額は大き
く増加しているはずだ。
そう考えるならば住宅地以外の事業用用地などの固定資産税はバブル前の
評価額２０％に戻しても、バブル前となんら変わらない税収を確保できる
はずだ。
景気低迷による地方税の一角を占める所得税は固定資産税減税で
景気が回復すれば自然増になるから問題ない。
玉子が先か、ニワトリが先かの問題なんだが、
日本はニワトリ（公務員）ばかりで、玉子（益を生み出す人）が食いもの
にされる国であるのは言うまでもない。

何も根拠が無いのに、政府税調で固定資産税を市町村の基幹税との
位置づけをし、固定資産税評価額を公示地価の７０％と非科学的な
ブードゥー教徒になっている。
石氏は学者なのに、ブードゥー教徒だ、恥を知れ。

地価が上がると都心では土地評価額が上がり、それに伴い相続税も
ベラボウに高くなり土地が細切れになって、虫食いの見苦しい
ネズミ小屋になるから、一部の資産家しか払わない相続税（ネタミ税）
も先進国に習って廃止したほうが資本主義らしくていいね。

固定資産税評価額を公示地価の７０％にする事が可能で、その事が整合性を
持つ状況とは、統制経済下です。
売買取引や契約や価格等、全てを規制すれば、固定資産税評価額を公示地価の
７０％にする事が出来ます。
統制経済でなければ、土地保有税を引き上げれば、土地保有による利益が減るから、
資産の一現象形態でしかない土地保有を選好しなくなる。よって、地価下落する。
海外へ生産設備を移転する。
地価下落は、統制経済で止まります。地価を強制的に決めればいいのです。
海外への生産設備の移転は、統制経済で止まります。禁止すればいいのです。
統制経済＝固定資産税評価額は、公示地価の７０％、この等式が、総務官僚の意図なのでしょうか。
この等式を、市場主義・資本主義の経済の中に入れれば、社会が崩壊するほどのアレルギーを
発症させる。それが今の大不況なのです。

正しい固定資産税とは、行政サービスを受けている、そのサービスに対して、
そのサービスの程度に応じて支払う料金です。
行政サービスがゼロならば、固定資産税はゼロです。

行政サービスがマイナスや公金横領の場合はどうなるの？

モンゴルでは土地私有化法が来年から施行されるようです。
土地に定着化させようという政策だそうです。

>>160
過剰な行政サービスなど誰も利用しないし必要がない。
それにその地域の人口や面積、立地条件で必要と思われる
税収規模はわかるので、国は地方分権で地方が横暴な課税を
する前に数式をを出し、公務員数や税収規模をに制約を加えて
置く事をココに提言する。
自分が危惧するのはレベルが低い地方の、横暴な課税による破壊的な
行政である。

市町村は、固定資産税で儲けようとすることは間違いです。

土地からの収益に対して、市町村民税を、応能税納税ルートで、
支払っているから、それで満足すべきなのです。

今日の第20回基礎問題小委員会(10月11日)資料一覧
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/siryou/kiso20.htm

「行政サービスの対価」と言っても、当該土地や当該建物に関してです。
行政全般の行政サービスを、土地所有者が支払う理由がない。
貴方の家、貴方の土地に、行政がサービスしている、それに見合った料金を
支払うのが、固定資産税です。

ＤＱＮ公務員がこのスレを邪魔してくるだろうが、
負けてはいけない。

【以下、ＤＱＮ公務員の立ち入りを禁ず。】

単純に行政サービスの対価がどういうものかと考えるならば
市民が１人１人が同等に公平に受けている訳であり
資産が多いからといって１個人に大きな負担で不公平課税を
するのは道理にまったくあわない。
個人に公平に負担を求めるのであれば消費税がイイと思う。
資産が投資目的に使用されている場合は所得税を課税すれば
問題ない。今は２重課税になっているかのようである。

公務員のあげ荒らしがいるよ。

>>167
その通り。

直接税より間接税の方が平等なのだが、
公務員が固定資産税を放したがらないからだ。

日本丸が沈没する瞬間まで
固定資産税は旧時代水準のまま進み

最後の瞬間、メディアが真実を暴露し、

民間人の暴動・決起があるかもしれない。


おそろしい・・

【借地料より過酷な固定資産税】
土地を所有するということは、借地料を払わなくて
よいということのはずです。しかし、国に固定資産税
という借地料を払っている。いや、借地料より過酷な
止めることの出来ない永久借地料とも言うべきものです。

固定資産税が借地料と違う点は、土地利用による収益
が見こめないからといって土地を返すことが出来ない
ことです。売却しなければなりません。売却するとき
に担保が抜けなければ売却できません。

いま、赤字で青息吐息の会社が土地を所有していたと
します。その土地を売ろうにも担保に入っていて
価格が下落しており、売却代金では担保が抜けない
ため売れません。土地をもてあましています。
しかし、それでも固定資産税は容赦なくかかってきて、
滞納はたまっていくばかりです。

この会社はもはやつぶれる以外、道はありません。
こういう会社は多いと思います。税金が払えないために
つぶれるというのは、なんか、おかしいと思いませんか。

いまの日本の経済危機はまぎれもなく不当な固定資産税重課税ですな。

これ冗談ではないのです。
　　　　↓
固定資産税で日本沈没

>>165
>貴方の家、貴方の土地に、行政がサービスしている、
なにをサービスするの？

水道基本料、電気基本料、は払っているから関係ない。
昔うちは水道官を自腹で２００ｍ引いたが市は負担しなかった。

あと稀な火事（消防）、稀な強盗（警察）資産の大小にはほとんど関係ない。

よって１個人が受ける行政サービス対価は資産の大小とは関係ない。

行政サービスを資産に課税するのは違法ですね。
なんで過去に先人たちはこんな理由が立たない課税に
異論を唱えなかったのだろう。

>>174
田中角栄の功罪だね。

このスレッドの６のレスに、財務省税制調査会基礎問題小委員会提出資料がある。

公共投資などで、地価が値上がり、その利益を回収するのに、
固定資産税は良い税だ、との指摘をしている。
しかし、それは、右肩上がりで、恒常的に経済が成長するという前提がなければ成立しない。
それも、かなりの高度成長でなければ、高い固定資産税を課税する根拠と整合性はない。
この小委員会の提出資料では、その様なことは、ソフトに指摘している。

>>176
＞＞回収する

回収は、不動産譲渡税でするものだろう。

http://y-mag.yomiuri.co.jp/yw/yw_moku.htm

■真相・深層
地価11年連続下落でも固定資産税突出負担の怪

来年度は、土地や家屋などに課せられる固定資産税の課税ベースを３年に１度見直す「評価替え」
の年に当たる。深刻な不況であらゆる税目の収入が大きく落ち込み、地価も11年連続で下落する中で、
なぜか伸びている固定資産税の怪。経済を支える中小企業や自営業者の活力を奪いかねないこの税金が、
評価替えを機に変わるのか。来年度の税制改正で検討される土地保有税の中でも、焦点となりつつある

先行減税、法人引き下げは先送り…経財諮問会議

　経済財政諮問会議は１１日の会議で、１０月末にまとめるデフレ対策「緊急対応戦略」の骨格を議論した。
このうち、先行減税について、竹中経済財政・金融相が今までの議論を集約した「税制改革の全体像」を説明、
減税規模は「１兆円を超えるできる限りの規模とする」、法人税率（国税、基本税率３０％）の引き下げは
「マクロ経済の状況、国際的視野、税体系のあり方を勘案しつつ、引き続き検討する」ことで合意した。

　この結果、先行減税は、研究開発・投資税制や、相続税・贈与税の一体化、土地税制、金融・証券税制など
政策減税が中心になることが固まり、焦点の法人税率の引き下げは見送られる公算が大きくなった。減税規模は
政府内で調整を続ける。

　竹中経財・金融相は会議後の記者会見で、法人税率の引き下げについて「２００３年度改正での実施を含め、
引き続き検討するという意味だ」と述べ、法人税率引き下げを実施しないことで決着したとの見方を否定、
復活に意欲を示した。

　諮問会議は１７日の会議でデフレ対策の７項目について中間まとめを行い、１０月末に最終決定する。

税制改革　法人税下げ持ち越し経済財政諮問会議　基本方向では一致 (10/12)
---------------------------------------------------------------------
経済財政諮問会議(議長・小泉純一郎)が十一日開かれ、平成十五年度からの税制改革についての
議論を行った。塩川正十郎財務相は、具体的な増減税項目を盛り込んだ「来年度税制改革の基本的
方向について」と題した私案を提示。会議後の会見で竹中平蔵金融・経済財政担当相は、議員の間
で意見の「差違はない」と述べ、おおむね一致したことを明らかにした。ただ、焦点の法人税率引
き下げは「引き続き検討」に落ち着いたため、結論は年末まで持ち越されることになりそうだ。

　塩川私案の「基本的考え方」は、先行減税の規模は「一兆円を超えるできる限りの規模」とした。
法律は「税制改革全体を一括の法律案でとりまとめる」とし、減税分は将来の増税で取り戻す
「多年度税収中立」と明記した。

　減税は、「研究開発・投資減税を集中・重点的に行う」とし、企業の投資減税を柱とした。
このほか、(１)相続・贈与税の一体化と相続税の最高税率の引き下げ(２)株式課税の簡素化
(３)土地有効利用のための土地税制の見直し−などを挙げた。

　一方、増税案も明記した。配偶者特別控除、特定扶養控除の廃止・縮減▽消費税の中小企業
向け優遇措置の見直し▽酒税、たばこ税の引き上げも検討課題として挙げた。これらについて、
会議では実施をほぼ了承。十五年度税制改正の検討項目となる見通し。

>>170

日本の真実を見事に突いた投稿ですね。
激しく胴衣。

固定資産税をバブル前のものにしないと、企業の空洞化は止まらないし、
それに伴って、労働需要は減少する。
また日本は地理的にも対中国、対韓国に先駆けての格好の市場なのに、
外国企業が入ってこない。
固定資産税の高さが、最大の要因。
そして、労働需要が拡大しない。
バカな政府。アルゼンチン以下！

Yahooの姉妹掲示板もよろしく

■景気悪化の元凶★固定資産税重課税維持■

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835583&tid=a2a37j5a40ad2bda4n856a7a1z8gdjbbqbbbac0gbde2ddc0g0ddbbfda2a3&sid=1835583&mid=1&type=date&first=1

ヤフーの掲示板は見にくい。
醜い嫉妬野郎もいるようだね。

拉致事件の様に、核になる団体があればいいのですが、
情報の提供や整理を、現代コリア研究所がやっていたようですね。

拉致事件に悪いが、（比較するのは不謹慎ですが）固定資産税の問題は、
拉致事件どころではない。不況で、毎日々、２０〜３０人の自殺者が
出ている非常事態です。（不況原因だけでなく、全体では、一日８０人程度の自殺）
１４００兆円の個人金融資産も、取り崩しが始まった。
この全ての原因が、固定資産税等の資産関係税の重課税が原因です。
特に固定資産税は、担税能力を超える課税を行えば、土地価格が下がるのは必定です。
政府は、地価を下げるために固定資産税を重課税した、と言って、
他方、地価下落での資産デフレにオロオロしている。
資産デフレ不況で政府がオロオロするのは理解できる、しかし、資産デフレを
を起こしているのは政府なのです。
病的です。

>>178
　　　　怪怪怪怪怪怪怪怪怪怪怪！！！！！
　固定資産税は、バブルのピークより、２兆６千億円増えている。
　この間、大きな地価下落があるのに、”増”えているのです。

　　

銀行の不良債券も永遠に処理できず！

固定資産税を問題に提言できるアナリスト、エコノミスト、政治家をテレビに出せないか？
植草も土地税制のことは言いかけているのだが、くだらない話ばかりをしている。
肝心のの麻生太郎は、表にでてこない。
だれかメディアに訴える人物はいないのか？

しかし、固定資産税の不条理さに言及している
政治家を頻聞にして知らないが。誰がいる？

あっ、188さんとかぶった。スマソ

>170
うちは毎年、ちょうど固定資産税分が赤字です。
もはや、税滞納しているところへは公的金融機関さえも
金を貸してくれません。

土地の有効利用促進の名の元に、不景気もあいまっての単なる事業者殺しの
固定資産税重課税強化継続！
この国の政府は何をしようと言うのでしょうか？
全然、事業者・中小企業の身になって政策を打っていない。

日本を滅ぼす３馬鹿狂祖

麻●彰晃、小泉▲一郎、長嶋■雄

殺人犯と交渉に行った代表が、お土産貰って帰ってくる感覚,
これは問題だよ。
しかも、それを隠そうとするから、なお更問題は大きいね。

過労死と過労自殺が急増している。今、ＮＨＫのニュースで言っていた。
不況なので、過重な仕事をさされているのだろう。
総務官僚は、何時まで不況を続けるつもりなのだ！！！
固定資産税等の資産関係税を軽減すれば、瞬く間に、資産デフレは解消し、
日本は、資産デフレ不況から抜け出られる。
銀行の不良債権額も増加しない、というよりも、不良債権額が減少する。

不良債券の増加は総務官僚・地方自治体の既得権益である、固定資産税重課税維持がもたらして
いるから、銀行経営者の責任がない、または取らせられないのでしょう。
マスコミはもう少し頭を柔軟にして事の真相を探求すべし！無能なのが多すぎ！

うちも、赤字額と固定資産税額が、とんとんです。
儲けられない社会を作って、税金だけ取るのは山賊並み。

固定資産税にかんしてこんなことが武藤事務次官と記者との間で話があったそうです。

http://www.mof.go.jp/kaiken/jimu/jim192.htm

彼は言いました。
「バブル前の土地税制に戻すべきであるというような議論も行われているようですけれども、
私どもが理解する限り、少なくとも国税に関しては、もうバブル前の土地税制に戻っておるので、
そこはそういう認識をきちんと持つ必要があるだろうというふうに思っております。
地価の下支えというんでしょうか、土地の下落に何とか歯止めをかけたいというのは、
十分に理解できるところでありますけれども、税制がそれに対してどのように効果が
あることなのかというのは、相当冷静に議論していく必要があるだろうと思います。」

国税に関してというところがミソですが・・・・

タバコをアメリカのサンフランシスコみたいに　10倍にしたら？？？？？
喫煙者はそれをきっかけに病めれるかも？？？？？？？？

バブル以前の税制の例

株式譲渡益課税０　
不動産譲渡益課税１４％　

武藤事務次官はどこに目をつけているのじゃ、ｺﾞﾙｧ!!!!

結局は、武藤事務次官は固定資産税は地方税だから、関係ないねって言っているんだろ。
総務省は、市町村合併を推進している立場だから、
それを支援する地方財源を否定することは出来ないと言うこと。
地方財源の固定資産税とか都市計画税とかは行政サ−ビスとの対価だと
役人は考えているみたいだけど、意味をないしていないね。
財務省は、地方に対する交付税の比率を高め、
早期に地方自治と、土地の流動化を促進する政策減税をすべし。
片山虎之助みたいなムネオ議員は、橋龍が一括すれば終わりだから、
トップダウンで、改正を願う！

固定資産税＝地方公務員である。

固定資産税を減らすということは
地方公務員を減らすことになるのである。

逆にいえば、地方公務員が資産デフレを呼んでいるのである。

>固定資産税＝地方公務員である。

>>202の脳内では固定資産税は人格や知性を持っているんだね。

>202
正確には
地方公務員＝土地建物の真の所有者
というべき。
地代徴収連鎖の頂点に君臨するのは地方公務員だ。
地方公務員は市町村役場に就職したとき土地建物
の真の所有者に就任する。

え〜！？

>地方公務員＝土地建物の真の所有者

>>204の脳内では一般家庭の家屋も自治体のモノなんだね。

固定資産税の請求って、共有資産の場合、登記簿上の筆頭者に全額請求くるんだよね。
持分に応じて、各自に請求してくれと言っても、対応してくれない。
しかも、持分毎の明細も付けないで請求してくる。

役所のコンピューターは、飾りか？

>役所のコンピューターは、飾りか？

>>207は医療負担３割増で役所の業務がどう変わったか知らなさそうだね。

〜〜〜だね、は公務員か？？
あ、俺の脳内だけでもいいけど。

>>208
207じゃないけど、どう変わったの？知らないから教えて？

>>209
図星だったんだね。

>208

「医療負担３割増」だって・・・（プッ）

>209

208の国語力でも、地方では公務員なんだね？

>>212は悪態つくことで無知を隠そうと必死だね。

税制からしてもあるように、
実は日本は官僚社会主義国家だったのだ。

ＤＱＮ公務員必死だな。

固定資産税と自治体職員の関係が見破られそうになって
大慌てしてやんの。

>>215はタコツボほって戦線を突破されないよう必死になっている二等兵タイプだね。

山陰地方に「文化大革命だ！」なんて、唱えてる首長がいる（元固定資産課長）けど、なんだよコイツは。

下放運動まで始めようとしている様だぞ・・・

>>207
分譲マンションの敷地は共有ですが、市町村の請求はどうなっているのでしょう？？？

固定資産税を地方分権の財源にしようとしているが、
これは無理です。
固定資産税は、他の税金と違って、税率を任意に決められない。
定常経済（単純再生産経済・経済成長がゼロの経済）では、
当該土地建物などに対して必要であった行政サービスの費用に等しい額が、
固定資産税です。それ以上重たい税を課税すれば、キャピタル・ロスが生じ、
地価が下がります。そして、資産デフレの経済になります。
固定資産税を、総務官僚の脳内で恣意的に決めれば、日本経済は崩壊します。
その崩壊過程が今なのです。

総合デフレ対策の骨格固まる土地流動化へ税軽減企業再生、金融と一体 (10/13)
--------------------------------------------------------------------------------

　政府が今月末にまとめる総合デフレ対策となる「緊急対応戦略」の骨格が、十二日までにほぼ固まった。
不良債権処理の加速とデフレ解消に政府・日銀が一体で取り組むほか、産業再生法を抜本改正し、借り手
企業の早期再生を促進する方針などを打ち出す。また土地取引を活発化させて資産デフレの元凶である地
価の下落に歯止めをかけるため土地売買にかかる税の軽減策などを盛り込む。骨格は十七日の経済財政諮
問会議の討議で了承後、三十日に正式決定する。与党などからは強力なデフレ対策への期待が強まっており、
市場の反応が注目される。

固定資産税をいじらないで資産デフレ解消は永遠に無理だろう。
肝心な鉾先をごまかそうと政府はしているね。

固定資産税はいじりそうにないだろうね。
官僚どもは、いまいじると地方の財源を国の方から支援しないといけない。
要するに地方交付税の比率を変えなければならない。
それは将来的には地方分権として行う方針なのだが、
今固定資産税を軽減すると、一気に地方交付税の比率を大幅に変えなければならない。
財務省はOKで総務省はNOと言っているのはこのあたりのことであろう。
片山虎之助は、地方の箱モノ行政で乱立した公共事業のため、県債の処理が
あまりできていないと考えているのだろう。
（彼の出身の県は、ワースト５に入る県債を発行している。）
よって、市町村合併を推進して、ある程度県債の処理の方向性が見えた後、
この固定資産税問題に触れようとしているのではないか。
今この問題に触れると地方公務員などの地方自治が崩壊してしまう懸念があると
考えているのではないか。
しかし、早急に固定資産税を下げないと、抜本的解決にならない。
政府は手順を考えて後手に回っているので、不良債権処理よりも、先にすべきことがあるのではないか。
未だ政府は悠長にものを考えている・・・・

県債の多い県として長野県があるが、
田中知事がこの固定資産税問題をどう考えているのだろうか？
彼も地方自治優先で考えるのかねー
出来れば、脱・固定資産税なんてしてもらいたいけど！

どの国も目指していることは、フロー経済の最大化と、ストック経済の最大化です。
高賃金、高地価を目指すべきなのです。
日本がそうなれば、困るのは米国です。
「黄金の国ジパング」で、困るのは米国なのです。
だから、１９８６年の「前川リポート」で、固定資産税の引き上げを日本に約束させ、
日本の国富の収縮を策謀したのです。
国富が収縮すれば、その収縮したストックボリュームに均衡しようと、
フロー経済（実態経済）が収縮します。
これが、今の長期大不況の原因です。
今の米国には、色々な米国内の利益的な立場があります。
しかし、あまりにも、日本が今まで米国の言うことをよく聞くから、それが原因で、
日本が不況になったとの認識があり、ブッシュ政権は、日本への要求を控えると
ブッシュ政権初期に言っていたではありませんか。日本の不況の米国への影響度で、
この姿勢はぶれると思いますが、安全保障の観点もありますから、
禿げ鷹ジャンクボンドの意見が米国の本質的な国益ではないので、日本は日本の国益を追求して、
固定資産税の軽減を行えばいいのです。

事業者殺しの固定資産税！

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=topics&board=1835583&sid=1835583&type=r

ドイツ様は、中規模都市を国土にバランス良く配置し、国土の均衡ある
発展を目指しています。
しかし、日本は、この実際の物理的な努力を行わないで、
一片の法律や通達をもって、地価を下げようとするから、
超マクロ経済のバランス（フロー経済とストック経済）を崩し、
大副作用で、長期大不況になるのです。

２２６より、
訂正
「様」は、”ように”の、残ったミスタイプです。
※ドイツの様に

ドイツ様　→　ドイツ　　　（藁藁

渡辺美智雄の息子は駄目だ。
美智雄氏が、「国は国民の財産を取り上げようとしている。」と、
最期に言われていたことは、その様な馬鹿なことをすれば、
国富が収縮するからです。
その様な馬鹿な国は、古今東西、この地上に日本以外にない。
この真髄を、息子は理解していない。

つーか。
不良債券処理を加速すれば、短期に処理せざる終えないため
土地は投売り状態になり地価下落がさらに加速する。
固定資産税をバブル前に戻すような政策以外は無策に近いだろう。
固定資産税減税は銀行不良債券処理前３年くらいでやるべきこと
だったような気がする。

>>227
ドイツ様の方が面白い。

のんびりしてんなあ〜日本政府は。。

固定資産税が地価下落の状況においても上がってきた背景には、
固定資産税評価の基礎を地価公示価格に変更したことがある。
経過措置をとってはいるが、それでも上がる。

>>231
政府のシンクタンクも無いし、司令塔がないのです。
拉致事件を放置したのと同じです。

司令塔は市場であります。
市場が反乱（暴落）すればいいのです。

固定資産税が土地の価値を奪い取り、コスト高体質強化、企業海外移転
など日本の構造的な悪化を引き起こしている。
固定資産税という基幹税の概念を根本的に見なおす時期にきているのは
明らかである。

＞固定資産税という基幹税の概念を根本的に見なおす時期にきているのは
明らかである。

ということは自治体の稼ぎ柱の固定資産税を見直すということは
自治体公務員の給料や数を見直さなければなくなる。

また税制を決めるのがキャリアなのに、
キャリアの状況が悪くなるようなことをするわけがない。

つまり固定資産税は上がることはあっても
下がることはない。

企業や市民よりも自らの保身を熱望するキャリアが大多数である。
日本の行く末は・・もしかしてあぼ〜ん・・なのか？

時限的に固定資産税を下げるという言葉が政府から出た段階で
固定資産税減税は意味をなさなくなるのは言うまでもない。

先々に増税が待ち構えている土地を誰が買うだろうか。
買わないよなあ。

１９９４年の固定資産税の増税の際は特別市町村税ということで
増税したのだから、その特別を外せば元の税額に戻るだけである。

まったく経済にマイナス効果の増税をいつまで続けるつもりなのか。
いままで収めた過剰納税を返して欲しいくらいだよ。

>>236
>自治体の稼ぎ柱

小泉・竹中よ！何とかしてくれ。
国民の自殺者ペースがベトナム米兵の戦死者のペースを越えた。

>>237
＞＞いままで収めた過剰納税を返して欲しいくらいだよ。
煙草の喫煙で、何兆円の判決が出る米国で、
この様な事を行っていれば、必ず訴訟が起こるでしょう。
そして、国民が勝つでしょう。
よって、米国政府は、この様な国民を舐めたことは絶対行わない。

日本経済新聞　１９９６年１１月２４日掲載
田中順一郎氏

バブルのころは、地価が急上昇したため、固定資産税の実効税率は０．２％くらいといわれました。
そのため、それくらいでは負担が軽すぎるから固定資産税をもっと上げるべきだという議論が出ました。
ところが、自治省は、「固定資産税というものは自治体行政サービスの対価なんだから、そう軽々に上げたりすべきものではない」という姿勢でした。
それでは国がとるしかないということで、地価税が導入されたわけです。
・・・・・ところが、その後、固定資産税も評価が引き上げられることになった一方、地価がどんどん下がり続けた。そのため、今では固定資産税負担（実勢地価に対する保有税の割合）だけで、
０．４％を超え、過去最高水準に達している。場所によっては、０．５％とか、０．６％にもなっています。
これに地価税を加えれば、０．７％にもなります。まさに「酷税」という状況です。
もうひとつの問題は、地価が下がっているのに固定資産税が上がっていくということです。

上がりに上がって、バブルの地価ピーク時よりも、２兆６千億円も多く徴税している。←　２００２年現在

>>239
マスコミは、自立的なモノを見る目が無いのでしょう。
人の命という大問題のことを、大々的に報道しない。
日本のマスコミは死んでいます。
拉致事件に対しても、考えられない冷たい態度を取ったマスコミだから、
もうもう救いようがない。日本のマスメディアは、廃業しろ！！！！

塩爺は、法人税の減税には反対で、設備減税・研究開発減税などの
企業向けの政策減税を行おうとしているが、
今日の日経新聞に「大半の中小企業は赤字経営で、設備投資や研究開発の計画も
立てられず恩恵を受けられない」という声がある、と載っている。
固定資産税の減税は、赤字企業に対しても効果がある。
個人対しても効果がある。
銀行に対しても効果がある。
固定資産税の減税に、意識を集中しろ、そうすれば、日本は救われる。

政策の過ちのすべて元凶は固定資産課税強化が原因と思われる。
事業者から無け無しの血税を毟り取り、その日の生活もままならない人々が大勢いる中
遅れてやって来たバブルに酔いしれ、既得権益を離さんとする地方公務員に日本は沈没
させる。

固定資産税強化で苦しむ事業者の絶対数は少ないし、大多数の市民は関係ないから
反対運動のノロシは政府やマスコミには届かないと安心している。現政府。
現実には多くの中小企業に働く大多数の従業員に影響がある。

>245
固定資産税が年間１千万単位の会社は数限りなく存在する。
固定資産税強化で苦しむ事業者の絶対数が少ないとは言えない。

バブル期の固定資産苦？　自己破産が最悪　13年前の10倍へ！！

昨年、高知地裁に自己破産を申し立てた人が、
前年より二割以上も多い一千二百九十七人（未確定数）に上り、
過去最高となった。平成元年の実に十倍。

十三年間で延べ七千九百人近い県民が破産したことになる。
長引く不況で借金返済に行き詰まる例が多く、
専門家は「これは氷山の一角。
多重債務に苦しんで夜逃げするケースは後を絶たず、
まさに恐慌状態だ」と指摘している。

マイホームの敷地の固定資産税も上がっているから、
影響している範囲はとても大きい。

固定資産税の滞納が深刻化している自治体もある。
国会審議を経ず官僚の通達で恣意的に引き上げられた税金だから
払わなくてｲｲ。
事業者にとっては従業員（やその家族）の生活を守るほうが先決であろう。

まあ、いずれ大問題になるだろうね。
早いうちにマスコミがこの問題を報じていれば政治も動きやすいのであるが、
バカマスコミはなぜかこの問題に触れない。
構図は北チョン拉致問題と同じだ。

公務員の人件費年間３５兆円、ちょど国家の年間赤字額と同じ。

公務員を養う力が無くなったわけだ。

そういうことだな。

拉致事件の対応や固定資産税の事、その他の事が社民党に近いところで
決定されたとき、決まって間違っている。
社民党の意見や、社民党風の意見は、１００％間違いなのです。

＞２５３
風桶は、いらん

公務員サイドの識者からも、公務員数は半分でやっていけると言われるが、
本当だろうか。

自民税調会長、土地税制見直しを表明

　自民党の相沢英之税制調査会長は13日のフジテレビ番組などで、来年度税制改正に関連し、
不動産の流通化を促進するため土地税制を見直す考えを明らかにした。具体的な検討対象と
して(1)土地譲渡益課税を現行の26％から20％に下げる(2)登録免許税と不動産取得税を軽
減する――ことを挙げた。

　相沢氏はデフレ経済を改善するには地価下落に歯止めをかける必要性があると強調。
同時に「登録免許税や不動産取得税についても考えていかないといけない」とし、大幅な
軽減を検討課題にする方針を示した。

　現行の土地譲渡益課税は個人が5年を超えて保有した土地を手放す際、地方税を含めて
26％の税率がかかる。株式譲渡益課税が来年1月に26％から20％に下がることから、
与党内などに土地も20％に下げるよう求める声は多い。相沢氏は同日、記者団に対し
「土地だけ（26％）というのはどうか。20％にしたい」と表明。土地の投機的な取引
を抑制するために導入した特別土地保有税については廃止すべきだとの考えを明らかに
した。

２６％→２０％　笑止！！！！
昭和50年前後に、１４％の時があった。
当時より遥かに、経済は危機的な状況なのに２０％は、笑止です。

相沢氏にしても、危機感があまり無い。
阪神淡路大震災の時の村山と同じ感じの首相である小泉では駄目か。
クラッシュの可能性が、どんどん高くなってきている。
現行の固定資産税の税率は、憲法違反なのですが、分かっているのかなあ。

一歩前進ならそれはそれで評価してやんなさいな。

一歩前進、なんて言ってられる状況ではない。
非常時なのです。
もっと地価を下げろと言っている連中と比べればましですが。

それはそうと、固定資産税はどうなったのだ？

固定資産税は増税するだろう。

税収が足りないから、増税するはず。

先進国並２％をベースに、公務員の低生産性分（先進国の半分）を掛けて、
実勢地価の４％が適当でしょう。

>262
固定資産税を増税したら税収落ち込むぞ。
更には失業や犯罪といった社会不安対策の為の財政支出が増えるぞ。
わかってるの？

>>263
固定資産税の国際比較は、簡単に出来ないし、
憲法上も、経済の論理上も、固定資産税は行政サービスの対価なのです。
土地保有税を日本では、応能税納税ルートとして、所得税・住民税・法人税で
支払っている。
先進国の数字も、蓋を開ければ、行政サービスの対価なのです。
なぜならば、実態として、それ以上の課税を行えば、キャピタル・ロスが
生じ、地価が下落します。その様な馬鹿な政策をしている国は無いはずです。
恣意的に、単純な数字のピックアップは間違いです。
答は出たでしょう。この資産デフレで、いい加減な数字で、国際比較して、
国民を欺いたことが露呈したのです。
日本の都市部と農村・山間部との比較も、都市部が低くて、農村部が高くて、
正解です。地価の差と同率で、「行政サービスの対価」が無いことと、
都市部は、応能税納税ルートで、多額の土地保有税を支払っている。
土地保有税は、応益税納税ルートとして固定資産税、応能税納税ルートとして所得税・住民税・法人税がありますので、
合計で考える必要があるのです、当然。

所得税が土地保有税の一部ですか？

そうだな。たとえば相続税が無い国と単純な比較をするのも適当ではないな。
役人って常に国民を欺こうとしているんだな。
マジで氏んでほしいよ。

日本は先進国中で最も公共事業に注力している国家。
公共事業は固定資産の価値を高める。
固定資産税は安すぎると思うが。

>>266
法人所得税、所得税は、応能税納税ルートで支払われる土地保有税です。
差額地代の事になりますが、
例えば、ある商品を売っている店が、人通りの多い立地条件の所にある場合は、
人通りの少ない所にある場合よりも、多く売れます。
多く売れることによる収益の増加は、所得になり課税されます。
これは、土地保有の税が、所得税の中に入って納税されているのです。
もっと単純なケースでは、更地の賃貸ガレージを想定すればよい。
この更地には、応益税納税ルートで支払う固定資産税と、
応能税納税ルートで支払う不動産所得税・住民税がある。
両方とも、土地保有税です。
この応能税納税ルートの所得税・住民税・法人税は、都市部で多く発生し、
農村・山間部では、比較的に少ないので、逆に、応益税納税ルートの
固定資産税の公示地価に対する率が、農村・山間部で高くなっていて、
応能税と応益税の全体として、バランスが取れているのです。

>>268
公共事業で使った公費の効果で地価が上がれば、
不動産譲渡税を主とした回収機能を使えばいいのです。
固定資産税は、行政サービスの対価ですが、これと比べて、
現行の固定資産税が安いとは、貴方、大丈夫ですか？？？

>>270

工作員がいます。
気をつけてください。

公共事業の利益を、土地所有者だけが受けているのだろうか。
そのようなことはないでしょう。
土地所有者以外の者からの回収方法を聞きたい。

課長島工作

　　　　　　　　　　　　,,,,,,---ー---､､､
　　　　　　　　　　,.-'";:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:ヽ､
　　　　　　　 ,,.;;;::;:;:;:;::;;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;!i`ヽ
　　　　　　／;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:!!!!!!!!!''""":::;!!!!ﾉヾ;:;:＼
　　　　　/;:;:;:;:;:;:;:;:;::!!''"　　　　　　　　　　　!;:;:;:;:;ヽ
　　　　　|;:;:;:;:;:;:;:!'"　　　　　　　　　　　　　　ヽ;:;:;:;ヽ
　　　　　|;:;:;:;i''"　　　　　　　　　　　　　　　　　i!;:;:;:;|
　　　　　|;:;:;:;|　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヾ;:;:;:|
　　　　　|;:;:;:;|　　　 ,,,;;:iii;;;;;　　　　,.-＝＝--､.　`!;:;|ヽ
　　　　　 〉;:;:|　,.-''"￣￣￣`ヽ⌒|　　--｡､-､ ヽ-`'　|　　　　　　
　　　　　i　`u　i　-‐'"ヾ'"　　::　::!　　　　　　:　|　　ノ　　　　次の総理○井です。
　　　　　 i　　　|　　　　　　 ノ　　 ヾ､＿＿＿ノ　　::|　　　　　　　ファミリーに公共工事バンバン発注します！
　　　　　　|　|　 ヽ､＿＿,.-i　　　　　i　､　　　　:　　:|　　　　　　　後から税金で補填してね。
　　　　　　 | |　　:　　　: '" `〜ー〜'"　ヽ　:　:　　 ::|
　　　　　　 `i　　　ヾ　'　　　　＿＿＿＿　　;:　　;: :|　
　　　　　　　 ＼　　　　 -‐'''"~￣￣￣￣　 ;　　;: :/-､＿
　　　　　　　　　ヾ:　:　.　　　`　"　"　"　　　　,.／　　　　`ー-､
　　　　　　　 ,,,--'＼:　:　　　　　　　　　　,.　,.イ
　　　　_,.-‐'"　　　　|`ヾ;:;:ヽ....､　:　:　:　　 ／ !
_,.--‐'"　　　　　　　 |　 `ｰ､;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:,.-''"　 |
　　　　　　　　　　　　|　　　`＞ー‐＜　　　 /
　　　　　　　　　　　　 !　　／　　　 ,.'"＼　 !
　　　　　　　　　　　　 |　/~i　　　／　　　`/

バンバン（藁藁

固定資産税を減税｜廃止したとして、
バブルの再来にならないように、
土地流通の過剰な増加には、どう対処するか？

具体策が思いつかないんだが、誰かよい案キボンヌ。

>>276
バブルの再来はないよ。
バブルは、バカな銀行員とそれを容認して無策だった行政の責任。
逆に言えば、コントロールし得ることだと思う。
株価を見れば何処が適正なのか判るだろ。
バブル当時、竹下とかの頃は、金まみれ政治だった。
ふるさと創生なんてバカな案が平然と認められていた時代。
ガラス張りの政治が謳われている時代には、金権政治は難しいと思うよ。
ムネオで終わりじゃないか。

とりあえず、株価を2万円近くまで上げることが必要だよ。

>>276
バブルみたいに土地を担保に銀行もバカな融資はしないだろう。
ただ地価さえ上がれば景気回復、税収回復でみんなハッピーなんだよ。ＢＹ　太郎！

1994年の固定資産税の増税は地価抑制のための行なわれた措置で
地方の税収を補うために行なわれた措置ではありません。
地価が異常に下落した昨今ではまったく意味のない措置継続であります。
経済回復のために早急に元に戻すべきです。

>>276
銀行が土地を担保に融資するときは限度額を設定すれば
地価がいくら上がろうがバブル期のような惨事は起きない。

>>279
８年経ったら、地方の税収問題にすりかえてる。
官僚・公務員の無節操は、限りない。

なぜ、自治省出身の片山虎之助は、地価抑制のため1994年の固定資産税の増税を
元に戻すことに了承しないのか？
ヤツの後ろには橋本龍太郎がいるが、ヤツの失策を露呈するのが嫌なのか？
自分たちの保身より国益を優先しろ！

>ヤツの失策を露呈するのが嫌なのか？

もうﾔﾀﾞとか、何だとか言って場合じゃないでしょう。

時事用語　土地流通課税(10/14)
--------------------------------------------------------------------------------

　不良債権処理の加速で短期的にデフレ圧力が強まる懸念から、与党などが緩和措置を要望。
特に取得時の税負担が土地流通を妨げているとの指摘が強く、政府は不動産取得税や登録免許
税などの負担軽減策を検討する方針を固めた。土地税制ではバブル期後半、地価高騰抑制を狙い、
取得、保有、譲渡の各段階で税負担を重くしたが、バブル崩壊で地価は急落。数次の税制改正で
税負担を引き下げたが、資産デフレに歯止めがかかっていない。

どうも事の本質を誤魔化しているというか、無視しているというか
やはり日本はあぼ〜ん臭いなあ。

　　　　　　　　　　　 　　　,ｨﾐ, 　　　　　　　,ｨﾐ,
　　　　　　　　　 　 　 　 彡　ﾐ 　 　 　　　彡　ﾐ,　　　　　　　　　 　
　　　　　　　　　　　　 ,,彡　　 ﾐ､､､､､､､､彡　　ﾐ,　　　　 (⌒)　金がないから増税でもするか。
　　　　　　　　　　　 彡;:;:　　　　　　　　　　　　 ミ,　　　 (　　ヽ　　　しっかり払えよ馬鹿国民。
　　　　　　　　　〜三;:;::::: 　　　　　　　　　　　　 彡〜　 ﾉ　 ノ　　　
　　　　　　　　 ~~三:;:;:;:::::　　-=・=-　　　-=・=-　三~~　ヽ （　　　　
　　　　　　　　　~~彡::;:;:;:;:::..　　　　 ＿＿_ 　　　 ,三~~　（　ﾉ ,,,,,　　：　　　　　 ;;
　　　　　　　　　 ~~彡;:;:;:;:;:;:;:.　 　　|┴┴|　 　　,ミ~~　ノノ ;'" ,,ノ―､　　　　　,;'
　　　　　　　　　　~~彡:;:;:;:;:;:;:;:;.　　ﾉ――|　---=＝ニノ ,;'′　>=ﾆ(二二二()
　　　　　,...-''''""~~,::;:;::;::;::;::;'　　　　　　　　　　　　ﾐ,,　　,;'′　 ゝ--〈
__＿＿,;";;:;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;:;:;:;:;:;:;:;　　　　　　　　　　　 i!　ﾐ,,,,;'′　　 `ー‐'
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スキューバダイビングで、固定資産税の事を説明すれば、良く分かる。
ダイビングで水中で止まる時は、オモリとスタビジャケット、肺の空気の
バランスを取っているのです。
固定資産税という鉛のオモリが重すぎるから、日本海溝へ日本経済という体が
沈んでいっているのです。土地流通課税の様なスタビジャケットや、
土地譲渡税という肺の空気を多少変化させても、体が日本海溝へ沈んでいくのを
止められません。体に巻き付けている、固定資産税という鉛のオモリを減らさなくては、
沈んでいくのを止められません。
固定資産税を減税しなくては駄目です。日本経済はクラッシュになるか、
二十年以上の長期停滞に入るでしょう。

バブル期の固定資産苦？　自己破産が最悪　13年前の10倍へ！！

昨年、高知地裁に自己破産を申し立てた人が、
前年より二割以上も多い一千二百九十七人（未確定数）に上り、
過去最高となった。平成元年の実に十倍。

十三年間で延べ七千九百人近い県民が破産したことになる。
長引く不況で借金返済に行き詰まる例が多く、
専門家は「これは氷山の一角。
多重債務に苦しんで夜逃げするケースは後を絶たず、
まさに恐慌状態だ」と指摘している。


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＞体に巻き付けている、固定資産税という鉛のオモリ

そのオモリの正体は、自治体に巻きつけているフルタイム公務員です。

>>286
（´･ω･｀)ｼｮﾎﾞｰﾝ

＞体に巻き付けている、固定資産税という鉛のオモリ
バブル期に民間並査定にベースアップした公務員の給与と
バブル期以降、不況で公務員にしがみ付いて増えた増加公務員
の人件費です。

>>276
バブルはもう起こらないが、「起こらない」では説得力がない。
バブル防止は、不動産流通税（不動産取得税・登録免許税）を高率にすればいいのです。
固定資産税は行政サービスの対価なので軽々しく弄るものではないと、
以前、自治省は自ら言っていたように、地価が上がる気配を見せても、固定資産税で操作してはいけません。
地価バブルの抑制には不動産流通税を使用するのが王道なのです。
不思議に思われるでしょう。ではなぜ、バブル時に、不動産流通税の操作で、
地価抑制をしなかったのかと、政府は、地価抑制という大義名分の中に、”火事場に泥棒”で、
増税という不純なものを入れたのです。その不純な心がわざわいして、今の長期大不況になったのです。

>>291
銀行法を改正して土地を担保に融資するときは地域限度額を設定すれば
地価がいくら上がろうがバブル期のような惨事は起きない。

固定資産税問題のせいで、空洞化が進む。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/index20021013AT1DI095112102002.html

政府は無策。不良債権よりこちらのほうが切実な問題だろう。

固定資産税を廃止したらどうだ。
役人のふところに入るだけだろ。

>生産ラインの停止や、工場は残すが設備を廃棄し、生産活動をやめる事例も含めた。
まさに減価償却固定資産税の償還を防ぐ手建てでしょう。

バブル悪罪視は間違いだよ。

間違いないよ！

固定資産税は、市町村にとっては良い税です。個人や企業からは、収益に関係なく納税されるから、
安定的な財源といえる。民間側からは、不況で収益が減少しても、決まった額を支払わなくてはならないので、
悪税です。固定資産税は、不況を深化させる税なのです。

土地を所有しています。
収益は、１／２になりました。
固定資産税は３倍になりました。
だれも、土地を金を払ってまで所有しようとしないでしょう。

資産運用法としては土地を所有するより現金をタンス預金するほうが有利になっているわけですね。

企業が集まってくるような行政サービスのある場所なら、喜んで企業も固定資産税は支払うだろう。
企業が空洞化している昨今では、固定資産税を徴収する資格はない。
日本にシリコンバレーが出来なかったのも、行政が海外の企業・金を取り込むほどのサービスが無かったため。
今中国では、海外からの企業を取り込んで、マネーと技術とステータスをもつ市場を築こうとしている。
本来日本がすべきことを、社会主義国がしているのは、笑止千万！怒！！！

バブルの前の日本は円高不況で苦しんでいた。
日本が不況の時代に入るのは遅かれ早かれってところか。
政治家が皆無の国じゃね。

税制が優良企業を海外へ追い出している。これは大変なことだぞ。
稼ぎカシラがいなくなるぞ。大丈夫なのか？おい。

法人税軽減はやらず、外形標準課税導入か。
これじゃーね。海外逃避も当然。

法人税軽減は今必要なカンフル剤だろう。
市場にとってのアナウンス効果もある。
3ポイントぐらい下げるは当然だと思う。
補正予算として公共事業は、民間に監査されての効果大に限って、
長期的に計画性をもって投入することをのぞましい。
それに伴う財源だが、公務員のボーナスを国債にすることで解決するはず。

固定資産税の減税＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞法人税の減税

橋本が固定資産税を上げた時に、土地所有者の追い出し税と言って笑止したそうだが
事実上、日本から企業を海外に追い出す産業空洞化税になってしまった。

　　　　　固定資産税重課税　＝　産業空洞化促進税

首都圏以外の地価は、バブルの頂点から、七分の一、八分の一になっており、
リゾート地などは十分の一以下も珍しくない。
官僚が、首都圏の地価のみに注目し、まだ地価は下落すべきなどと思っておれば、
「鎖は弱いところから切れる」ので、関西圏などの地方圏から信用大恐慌は発火する。
官僚様のマイホーム取得の為に、国民が塗炭の苦しみを味わっているのであれば、
人類史に残る悲劇です。総務官僚は悔い改めよ。

企業の空洞化が止まりません。逆に加速されています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021015-00000898-reu-bus_all

ますます労働需要が減少。株価の下落の前に、失業者で経済が止まりそう・・・。

>>307 産業空洞化は中国の存在を抜きには考えられない。

古い工場の建物を潰した跡は、企業にとって次の更新した生産設備を構築する場の
のはずですが、固定資産税が高いので、ゆっくり検討も出来ない。

固定資産減価償却税の償還年数が異常に長い日本の制度は
この不況化で企業の設備投資を活発するのは無理でしょう。
また産業空洞化の要因にも荷担しているのがわかっている政府。（ｗ

http://y-mag.yomiuri.co.jp/yw/yw_moku.htm

■真相・深層　　　　　　地価11年連続下落でも固定資産税突出負担の怪

来年度は、土地や家屋などに課せられる固定資産税の課税ベースを３年に１度見直す「評価替え」
の年に当たる。深刻な不況であらゆる税目の収入が大きく落ち込み、地価も11年連続で下落する中で、
なぜか伸びている固定資産税の怪。経済を支える中小企業や自営業者の活力を奪いかねないこの税金が、
評価替えを機に変わるのか。来年度の税制改正で検討される土地保有税の中でも、焦点となりつつある

http://yahooo.s2.x-beat.com/

政府税調の石氏は橋本派のパーティーの常連だろう。やっぱりね。。
まったく正反対のことを平然と言い放つねえ。

財務省は所得税の軽減には大反対だがいろいろのややこしい補助金制度はたくさんつくる。
役人の仕事とポストが増えるからだろうな。

日本の都市の土地保有税は世界一です。
土地保有税の応能税納税ルートである、所得税・住民税、応益税納税ルートである、
固定資産税の合計は、世界一高いです。
地価下落は止まらないでしょう。日本が壊滅するまで止まりません。

上場企業の倒産、過去最多＝件数は戦後４番目−０２年度上半期

　帝国データバンクは１５日、２００２年度上半期（４〜９月）の
全国企業倒産集計（負債１０００万円以上）を発表した。

それによると、件数は前年同期比０．２％減の９６４２件、
負債総額は同１５．２％減の６兆１４４９億３４００万円で、
上半期としては件数で戦後４番目、負債額で同５番目の
それぞれ高水準となった。

　また、大日本土木（負債２７１２億１０００万円）、
ニコニコ堂（同９７５億円）など、上場企業の倒産が過去最多の
１３件を記録。京神倉庫（同２３３億円、本社京都市）のように
創業３０年を超える老舗企業の倒産件数も、半期ベースで最悪だった。

　（時事通信）

固定資産税を家屋にかけると、老後の年金では払えないため
自然にウサギ小屋程度にせざる終えない現状がある。
家屋のい対する課税は辞めるか、微小にすべきだね。
家が狭いと少子化に拍車がかかるよ。
この国は重税制に支配され、すべて仕組みにおいて
悪循環に陥っているのは確実だね。

資産課税についての取り組みは、税収・財源一辺倒。
産業の振興と、支払能力を考えないと、手遅れに。

「地価を下げるために土地関係税を重税にした。」これは公然の秘密です。
今や共通認識なのに、何故か、資産デフレ不況対策を考えるときに無視されています。
日本政府は、地価を下落させている事を忘れているのです。

企業の空洞化を止めてください。日本のお金と労働需要がドンドン中国に出ていっています。
外国の企業は日本を飛び越え中国に生産ラインを作ります。
日本が世界に誇る部品を作っても、それだけでは魅力はありません。
中国では、世界の知識と金を集めて、製品を作っています。
それに日本の企業も生き残りをかけて、参加しています。
第三者から見れば、中国に進出する企業は、生き残るための自衛手段として
行っているようですが、逆に中国によって生き残る場所を失っています。
喜ばしいことに、生き残ろうとする企業は、国内に残って死を待つ企業より
長生きすることです。
政府が企業を追いやっても、いまだに無策。
ここ10年間無策なのは、全ての政治家と官僚の責任であり、万死に値する行為です。

>321
>日本政府は、地価を下落させている事を忘れているのです。
いや、忘れているのではありません。
固定資産税の増税は、やってみるとあまりに美味しかったので、
止めようにも止められないのです。

☆今日の名言『公務員と固定資産税は３日やったら止められない。』

●コピぺでみんなに教えてね！！
怒れ！！　あの厚生省が、またこんなデタラメを考えている

年金は現在190兆円の積立金がある。これを2040年までに403兆円に
する計算で保険料値上げが、策定されている。
2040年と云えば38年先、そんな先の算定基礎になる運用利回りや物価・賃金上昇率まで、
あの厚生省の半年先のことも分らずに年々、目先の莫大な運用損を出してる役人に分るのか。

役人達は共済年金だから関係ないだろうけど、こんないい加減な計算で、
我らは掛け金の値上げ続き、そのうえ、貰う時期になって貰えるかどうか分らない、
と心配される年金だ！

このデタラメに徹底したメスを入れる必要あり！　どの党かやってね！！
それにしても厚生省と云う役所は、ＨＩＶの問題もそうだけど酷いもんだ。デージンはだれだ。

>>323
麻薬中毒患者のようですね、やめられないのは。

公務員は自主退職か罷免のない限り辞められませんね。

企業に都合の良い税制と規制緩和をしてください。
企業が住みやすい場所を作ってください。
日本には、良い中小企業があり、彼らの部品は世界でもトップレベルです。
良い環境があってはじめて企業は育ちます。
企業が育つと、国がうるおいます。
国がうるおいはじめると、不良債権問題が緩和され、消費がはじまります。

強いころの日本は何処にいったのでしょう？
それは、バカな政治家と官僚が固定資産税を高くして潰しました。
今奈落の底に落ちようとしている日本に、よそをむいているのは、
この固定資産税を高めに決めた奴らとそれをもらっているヤツです。
労働を奪ったのは彼らです。賃金を奪ったのは彼らです。
日本人の皆さん怒ってください！
そして、固定資産税を撤廃してください！
そうすれば、公務員も働くだろうし、国も立ち直ります！

>>327
>企業に都合の良い税制と規制緩和をしてください。

で、具体的にどうして欲しいの？

課税をする場合、収益の源泉の無いところに課税すれば、資産関係税の場合は、
当該資産の目減り、つまりキャピタル・ロスが生じる。
行政サービスの対価を超える課税を固定資産税で行った場合が、これに当たります。
今、地価が下落して止まらなくなっているのは必然なのです。
資産デフレ不況は、日本政府の”自家製”なのです。

土地を保有することによる収益に対しては、
所得税・住民税により課税されている。
固定資産税は、行政サービスの対価の範囲に限定しなくてはなりません。
課税の本筋でいえば、公共工事や、経済発展による地価上昇分の「回収」は、
不動産譲渡税で行うべきものなのです。財務省は、この「回収」に、
固定資産税が適当と言っているが、それは間違いです。
固定資産税を、この回収に利用すれば、土地保有コスト高に耐えられず、
土地の売却が始まります。
今特に危険なのは、積もり積もった不良債権に関する土地を売渡そうと待機していることです。
ここで、地価下落を止めなくては、地価が雪崩のように下落し、
日本経済はクラッシュする可能性が高いです。
その可能性は、地価対策を行わない場合は、１００％に近いでしょう。

良い課税とは、売買や譲渡をして儲かったものから少しだけ、社会に役立つようにと、
お金を納めること。
悪い課税とは、利益がでていないものから強引に奪い取るもの。
これは役人が吸血鬼と化している悪政！

良い税金の使い方とは、社会発展のためになる社会整備。
悪い税金の使い方とは、役人や政治家が私腹を肥やすために使う。

今の世の中は、不景気で私腹が肥やせない役人達が、吸血鬼となって
民を食らっている状態。
企業は海外に逃げ出し、海外からの応援は来ない。

対抗策は、民が自分たちの手で守るしかないかも・・・

日本列島の人間集団の中で責任ある地位にいる者が、この資産課税の問題で、
立ち上がってもらわなくては、日本は救われない。

固定資産とは、企業にとって利益を生むために必要なもの。
個人とっては、仕事に行くための安らぎの場所。

それらは自体は、利益を生みません。利益を生むためのものです。
しかし政府は、そこから奪ってゆきます。
無能な役人を食わせるために、
利益を生むものから、血を吸ってゆきます。
それでは利益を生む効率はとても悪いです。
やがて疲弊して、死んでしまいます。

これは今の経済の実態です。

アメリカの市場が持ち直して株価が上がる。
福田オラウータン官房長官が、「アメリカ経済が市場に影響している」と楽観的な発言をする。
その為バカ小泉は、無策を貫く。
竹中は、市場回復をここぞとばかりに、不良再建処理を加速するように強硬姿勢を貫く。
景気対策の減税・補正予算はどこかに消え、気がついたときには、
アメリカがイラクと戦争。冷えこむ株価。
日本もつられ、一気に死の7000円台に突入！
その時政府は、「これからどのように景気回復が出来るかみんなで話し合って、
市場を見極めながら検討してゆく。」っと言ってしまって、THE END ・・・・・
その時日本は死んでいた！

>>333
それが資本主義というものだよ。

>>334
日本経済の死を意識する今日この頃ですが、
一方で物資があり、他方で無くなる状況になれば、
生活必需品が買えなくなるから、もう少しすれば、缶詰でも買いだめしておこうかな、
と思っています。

>>335　アホ。財産に重税を課すことは社会主義だ。寝ぼけたこと言ってるんじゃねぇーよ！バカ役人が！！

税払えず？＜一家６人無理心中＞経済苦か　「生活できない」とほのめかす

７日午前、鹿児島県加治木町の林道わきに乗用車内で死亡しているのが発見された男女６人は、
同県蒲生町、運転手、安藤尚範さん一家と分かった。

死因は一酸化炭素中毒。加治木署は無理心中とみている。
６日、尚範さんが妻の父に電話し「生活できない」と心中をほのめかしたという。

＜”不況型自殺”が過去最高。死に急ぐ中高年＞

固定資産や、住宅ローン、リストラなど経済関係や勤務関係を原因とする「不況型」の自殺は、
過去最悪の数字を記録。四十−五十代の中高年層が全体の四割以上を占めており、
不況による事業不振やリストラのため、働き盛りの中高年男性が
自ら命を絶つという構図が浮かび上がっている。

具体例を見ると、多額の借金を抱えた末に自殺した中高年男性などが、
死亡後、自分が加入している生命保険金を固定資産の借金清算に充ててほしい、
などと遺書にしたためていた。

また、家族持ちの中高年サラリーマンがリストラされ、
思い詰めて自ら命を落としたケースもあったという。

土地保有税
　　都市部⇒相続税が高い・所得税・住民税が高い・固定資産の税率は低い
　　農村部・山間部⇒相続税が低い・所得税・住民税が低い・固定資産税の税率は高い
これで、全体の土地保有税は、経済と整合しているのです。
しかし、総務官僚は、自省の担当の固定資産税のみに関心を持つから、
全体の土地保有税の整合性は崩れるのです。
つまり、見かけ上、高い固定資産税率で支払っている農村部・山間部に、
合わせようとして、都市部の固定資産税評価額を、公示地価の７０％にしようとしています。
これは、国民・納税者の立場に立ってものを見ていないから、真実・真理が見えていないのです。
国民・納税者の立場からは、土地保有税は、相続税・所得税・住民税・固定資産税です。

税金が払えなくて自殺するくらいなら財務省や税務署に自爆テロくらいしてみろ！！

総務官僚の良心に、日本の命運がかかっている。

>>341
じゃ、お手本見せて。（＾＾）

地方農村の住宅地が一坪十万円とすると、行政サービスの費用は一坪当たり９８０円、
しかし、都会の住宅地が一坪百万円として、行政サービスの費用は一坪当たり十倍の９８００円には
ならない。
地価が高と言っても、地価と同率で、行政サービスの費用が上がるとは考えられない。

※固定資産税の評価額を公示地価の７０％
　固定資産税を１．４％
　しかし、都会で課税されている広義の固定資産税である都市計画税０．３％を、
　計算に入れていないから、計算に入れれば、もっと、都会は不利になる。

全体の土地保有税を考えれば、都会の固定資産税を、
地方農村の固定資産税に合わせようとすることは暴挙です。

そもそも土地のようなものから税金を取るのが間違っておる。
土地はそのままでは、利益にならない。動かすことで、利益が生まれる。
その利益に対して課税されるのは仕方ないが、ほっておいて毎年お金を取られるのは、
国にいや地方に、搾取されているのと同じ。
これはドロボーと同じ行為ではないのか。
土地計画税にしても、資産価値で課税されるのはおかしい。
いっそ、その土地の面積に対して、平等にすべきである。
それは、行政サービスとしてのものにかぎり使われるべきである。

総務官僚の良心に、国民の命がかかっている。

>>346
いや、裏で手をひく財務省では？
増税を目論む奴等には、もとより良心なんて皆無（鬱

●コピぺでみんなに教えてね！！
怒れ！！　あの厚生省が、またこんなデタラメを考えている

年金は現在190兆円の積立金がある。これを2040年までに403兆円に
する計算で保険料値上げが、策定されている。
2040年と云えば38年先、そんな先の算定基礎になる運用利回りや物価・賃金上昇率まで、
あの厚生省の半年先のことも分らずに年々、目先の莫大な運用損を出してる役人に分るのか。

役人達は共済年金だから関係ないだろうけど、こんないい加減な計算で、
我らは掛け金の値上げ続き、そのうえ、貰う時期になって貰えるかどうか分らない、
と心配される年金だ！

このデタラメに徹底したメスを入れる必要あり！　どの党かやってね！！
それにしても厚生省と云う役所は、ＨＩＶの問題もそうだけど酷いもんだ。デージンはだれだ。

>>344
同面積の山林と銀座の土地が、同じ固定資産税というのも、
少々変なので、都会の土地は収益をあげて所得税・住民税をタップリ支払い、
相続の時は、タンマリと相続税を支払っているのですから、
公示地価に対する固定資産税評価額のパーセンテージを、以前の２０％に
戻せばいいのです。

>>347
国家の命がかかっていても、官僚は動かないかな。

結局財源不足を心配して、まんずデフレを留めなければ実現不可能。
でも土地価格が上がらなければ、不良債権も減らないし景気も良くならない。
切り札無し。ジリ貧ってやだね。

>>349
でもいまは竹中ショックで以前の20％に戻しても、その効果はずいぶん先になると思われ
よってそれプラス、固定資産税を0％の企業用特区を作ることが有効だと思う。
その特区には、なるべく税金がかからないように設定し、空洞化抑止と外資を取り込む政策をすべし。
それにかかる財源は公務員と政治家の給与から捻出すればよい！１割カットで3兆ぐらい補填できるはず。

>>350
明日のことも、まともに考えることができない人に、期待してはダメポ。
自分の給料が出なくなって、４−５日したら、気が付く（かも？）＜官僚

>>352
>固定資産税を0％の企業用特区を作ることが有効だと思う。
企業の利益だけ上げても一般の地価にはまったく影響なし。
よってシサンデフレの進行は止まらない。

固定資産税より相続税の方が過酷だぞ。
漏れなんか、今から頭痛いよ。
http://members.goo.ne.jp/home/higuchit1102

企業優遇の特区のアイデアは良いと思う。
現に東京や東大阪の中小企業が集中する地域は、減価償却費や固定資産税を無税にして、
都や府が特例処置をすれば、企業救済のカンフル剤になる。
また、新規に企業誘致できるような特区を作り、そこも減価償却や固定資産税を優遇すれば、
空洞化は押さえられるし、労働需要も増えると思う。
労働需要の底支えになるとは思う。

固定資産税を優遇して企業誘致をする事は、前からよく行われている。
政府は、不況なのですから、日本全体の企業誘致を考えればいいのです。
つまり、固定資産税を下げることです。

政策の大失敗
1.不動産融資の総量規制
2.固定資産税の大幅増税
3.橋本内閣の大増税
4.小泉内閣の緊縮政策

これだけ失政ばかりしたら、日本は潰れるわ。
小渕さんは人の意見を聞いてた分ミスが少なかった。

土地があるていど転がされて、地価が上昇基調に乗らないと話にならない。
短期に上昇基調に乗せるには、少々手荒だが住宅以外の固定資産税（７０％課税）
を時限的に五年間、１０％くらいにしたらどうだろう。
それくらいしなと景気復活は永遠に訪れない。
１９９４年の消費税と固定資産税増税のダブルパンチが負担調整最大局面において
ボディーブローのように効いてきた昨今です。

日経新聞　２００２年１０月１７日朝刊
扇千景国土交通相は土地の流動化促進や都市再生を促す政策の推進などを公表する。
地価下落に歯止めをかけるための税負担の軽減を要望するほか、都市部の
土地利用の規制を緩和し、民間の投資を呼び込む都市再生事業の推進を強調する。

国土交通省は、地価抑制の専門家のおもむきがあるが、”ゼロ地価”は、
何を意味しているのかが分かっているのでしょう。

125 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：02/10/17 10:28
土地税制を早く見直さないと、来年2003年は、都市部のマンションなど供給過剰のピークの年になります。
都市部で空き部屋が多く増え、下落はいっそう進みます。
すると箱ものも作れなくなり、より資産デフレが都市部から発生します。
急いで固定資産税・譲渡税・相続税を大幅に下げましょう。

既得権益の花形！固定資産税！
こんな収税目的・目的に対する課税量がいい加減な税種が世の中の何でもアリの
モラルハザードを生むんだよな。

固定資産税なんて官僚通達で税率が引き上げられたくらいだから
政治主導で引き下げることくらい容易だろ。なぜ早くしないのだ。

そもそも官僚通達で税率が上下することには問題無いのか？

>>363
変なプライドがあるから､政策の失敗を認めたくないからだよ。

資産課税の税率を官僚が恣意的に上下させるのが可能ならば
国民から財産没収することも可能。
これはあきらかに憲法違反。
銀行への公的資金注入で銀行経営者の責任が追求されるとするなら
銀行経営者もこの点を抗弁するべきであろう。
突然資本主義経済のルールを変更されてなんの抵抗もしなかった経済界もヘタレ。

＞銀行への公的資金注入で銀行経営者の責任が追求されるとするなら
＞銀行経営者もこの点を抗弁するべきであろう。

これは本質問題外しの囮であり、
報道規制されてる真実はこうではないか。

銀行に税金を注入すれば
銀行は国のコントロール下になる。

銀行は国債を大量に持っているが
これを銀行が手放した場合、国側(官僚)逝ってしまう可能性がある。

だからコントロール下にしようとしている。

まあ、いつものモルヒネ政策(突然死を避けるために、安楽死する行動)
なのだろうが。

＜国民のたれ死に＞それでも住民税を取るのか！？！？

岡山県倉敷市中庄団地の県営住宅で９月下旬、女児（１１）が餓死しているのが見つかり、
倉敷署は１７日、母親の無職飯島由美子容疑者（５０）を保護責任者遺棄致死容疑で逮捕した。
飯島容疑者は「親の責任を果たせず、悪かった」と供述しているという。

　調べによると、飯島容疑者は６月下旬から知り合いの無職男性（７９）と同居。
この男性が７月初め、病気で入院したため、所持金がなくなり、女児に十分な食事を与えず、
９月上旬に栄養失調で死亡させた疑い。

９月２３日夜、「異臭がする」との近所からの通報で
駆けつけた同署員が布団の上で女児の遺体を発見。

そばに衰弱した飯島容疑者が座り込んでおり、
倉敷市内の病院に入院した。

遺体は死後約３週間が経過していた。

>>365
国会で、渡部昇一氏が識者として、税率と財産没収の事を説明されていた。
本当の事を言えば、銀行経営者の経営責任は微罪です。
重罪は、官僚です。

>>368
残念ながら、法律も税制も作っいるのは官僚なので
全て官僚に都合の良いように何でも動きます。

日本は「法治国家」ですが、

法＝官なので

正しくは「官治国家」です。

官僚社会主義国家だろ。

いや、正しくは
東大法学部社会主義国家だな。

石原独裁体制希求

自民税調、税制改正18日から協議入り

　小泉純一郎首相は16日、都内で自民党税制調査会の山中貞則最高顧問と会談し、
経済活性化などのための税制改革に向けて協力を要請した。これを受け、山中氏は
相沢英之税調会長と会い、18日から2003年度税制改正の実質的な協議に入ることで
合意。早期検討を求める首相の意向を踏まえ、開始時期をわずかながら前倒しした。

　山中氏はこれまで例年通り11月から税制改正論議に入る方針を示し、先行減税に
も否定的だったが、首相の度重なる要請に「わかっちょる」と応じた。首相は16日
夜、記者団に「山中先生は大局的立場から考えているから最終的にはいろんな議論
をうまくまとめてくれると思う」と上機嫌で語った。

山中貞則最高顧問が固定資産税問題に触れるだろうか？
税調の中もどろどろとして、国民のほうなんかに向いていない。
そもそもこんなジジイに国を任せてはいけない。
大局的に考える脳ミソなんか、もう枯れてしまっている。
最高顧問についた段階で死んでいるのだよ・・・

山中貞則最高顧問最低

山中にまかしている小泉首相が変だ。変人だ。

http://www.jimin.jp/jimin/giindata/yamanaka-sa.html

http://db.kosonippon.org/cns/sta/?s=1692

山中も、野中と仲が良く、社民党的な心情の持ち主です。
日本経済を潰される。

787 ：（ ´∀｀） ：02/10/16 22:11
むかーしむかし。

アメリカでフーバーさんという大統領とメロンさんという
財務長官がいました。ちょうどバブルが潰れた頃です。

この二人は「バブルに踊った企業を全部ぶっ潰す」と宣言し、
文句を言う人は「抵抗勢力」と罵倒し、デフレを解決しろと
言う人には「デフレを解決したらハイパーインフレになる」
と言って耳をふさぎ、さらに不良債権処理を行ないました。

結果、アメリカのGDPは半分になって、銀行の不良債権は
かえって増えてしまいましたとさ。

そのころの米の金融資産は日本と同じように、世界一だったんだよね。
なんだか同じだね。（||l-Д-)

フーバーって世界恐慌を起こした人だしね。。。。

あああっ　中山は、官僚の代弁者、日本経済は全く余裕がないのに、
大変なことになる。中小零細企業、大企業、あぶない。

小泉の新ニックネーム
☆フーバーこねずみ☆

それ前から言われてます

きょう、官僚出と思われる銀行マンが一説ぶって帰った。
ペイオフ賛成いうとった。問題の本質は全く見えてないご様子。

日本のエコノミストやアナリスト、それの官僚は問題の本質なんてまったく見えていない。
エコノミストなんて、結局教科書通りの政策しか考えられない。
金融緩和のあとは補正予算話ばかり。
證券税制や土地税制に具体的な話をするやつがいない。
官僚や政治家は先行減税のあといかに税金を搾り取るかだけ懸念している。
景気回復については、くだらない論争が今日も続いている。
明日にも日本が潰れるかもしれないのに・・・・

相変わらず不毛な議論してるなー＞WBS　（榊原ｖｓ中谷）

最強の既得権者を撃て。
固定資産税増税、所得税減税。
確定拠出型年金へ全面移行。

おそらく３００兆でしょ、金融機関の御秘蔵の不良債権。
それも、地価の下落が最大要因。
ゼネコンも地価が下がってなければ、健全経営。
だれが企業・銀行を潰したのか、はっきりさせなくては。
橋本と小泉のチョンボがなかったら、生き延びた企業・銀行・個人、多いね。

拓銀、山一、長銀を潰して、そのことで救われた企業・個人いるのか？
現在の金融再編で利益を得ているまたは、救われた企業・個人の比率は？
数１０００億の資産を持った金融機関（信金）が、数１０億の債務超過で
潰されていくのが、正常な経済活動には見えないのだが。

異常な経済活動だと言うことに気づいてください！

ツマラン、鶏が先か、卵が先かの、水掛け論だ。
�@土地評価の公示価格が実状とかけ離れている。
�A土地は、活用してこそ利益が出るが、過剰供給のため利益が出ない。
�B土地は、持っていても、雑草が生えるか、不法投棄の目標である。
よって、有効に活用しなければ、重荷でしかない。
　結論：役に立たない土地の地価はさがる。
理論上、実力のある土地以外を、担保として融資したのが、銀行であり、
判断の間違いは、銀行、それも、融資案件の最終承認印を押した者が負う。

>390
おまえの話がツマラン。スレの趣旨から逸脱。

>365
>資産課税の税率を官僚が恣意的に上下させるのが可能ならば
>国民から財産没収することも可能。
>これはあきらかに憲法違反。
>銀行への公的資金注入で銀行経営者の責任が追求されるとするなら
>銀行経営者もこの点を抗弁するべきであろう。
>突然資本主義経済のルールを変更されてなんの抵抗もしなかった経済界もヘタレ。

禿しく同意。実際に弁護団組んで最高裁に訴えたらどうだろう。
負けるかも知れないが、ニュースになることで国民の理解を
えられれば固定資産税に知らんぷりを決め込んでいる政治家も
議論するようになる。

固定資産税は、公務員の財布である。

キャリアが法も税も策定するのだから
(自らに不利になる)固定資産税の減税などありえない。

だからこのまま生殺しの状態が続くのは間違いない。

そして最後には・・

固定資産税は、お役人様の利権である。

間接税と違って、取り立てることができる直接税の中でも
最も旨みがあるので
その味を知ってしまったからには手放すわけがないのである。

固定資産はじめ、借金で絶望した国民が毎日何十人も自殺しているのに
どうしてお役人様はのほほんとしていられるのだ？

日本では自由民主党が政権を牛耳っているが
本当に、「自由民主」なのか？？？

自由官僚党ではないのか？

官僚の犬となっている族議員は恥じるべし。

マスメディアの罪も大きい。不況の原因は、資産デフレということは自明なのに、
報道しない。不況は、経済問題というよりも、自殺、倒産悲劇で、今や完全な社会問題なのに
マスコミは真剣に取り上げない。

>>392

深刻な人ほど訴えられない。裁判費用が膨大になるから。
問題意識を共有したサポートネットワークを作って、
個々の紛争を有志がサポートしてゆくのが理想的ではあるが、
裁判で結論がでるまでには、みんな死んでいる。
適切な税額なんて観念論なのだし。

>>390
レスの全体を、良く読んでください。
土地は、一般商品とは違って、先ず税制で価格が左右されます。
だから、政府は、土地資産に対する課税全面に重課税を行い、
地価下落政策を行いました。今だ、そのスタンスを改めていません。
※土地保有に関する税率を上げていけば、実質的に土地は国有化、公有化に出来ます。
　しかし当然、これは日本憲法違反です。憲法違反だけでなく、
　経済を壊滅させる副作用が発生します。今の日本経済の長期停滞はその現象なのです。

みんなでテレビ局、週刊誌にこの問題を投稿しましょう。
メディアはエコノミストや大学の先生に頼りきりなので、
国民の声を示せば、きっと動きます。
実際に動いているルポライターもいると思います。

もっともっと声を上げて、一日100件以上、ファックスしましょう。

週刊現代　スクープ情報求む
http://kodansha.cplaza.ne.jp/wgendai/
週刊ポスト
http://www.weeklypost.com/jp/021025jp/index.htm
週間新潮
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/main.html

岡山県倉敷市で１１歳の子供餓死！
餓死！餓死！餓死！　食べるもの無く蜂蜜をなめていた。
ここは橋本龍太郎のお膝元。片山虎之助、平沼赳夫しかり。
橋本龍太郎がやった政策で、大暴落！
片山虎之助は、ムネオ的発想で見て見ぬふり。笑っている！
平沼赳夫は、地団駄を踏んでいるだけ・・・
明日にもどこかで餓死者がでてくる。
経済大国日本は、政治家と役人にしゃぶり尽くされている・・・・！

橋本の選挙区で　餓死！！！　　何てこった！！！

北朝鮮に金やるくらいなら、国民にいままでの
政治の不正を誤り、税金を返せ。
国民全員に１０００万ぐらいは返せ。
そうすれば景気もよくなり、みんな幸せになれるだろう！

>>397
＞＞適切な税額なんて観念論なのだし。

固定資産税に付いては、「行政サービスの対価」、つまり、当該土地・建物に
掛かった行政の費用が税額です。
定常経済（単純再生産経済・経済成長が無い経済）では、固定資産税を行政サービスの対価以上に
しますと、キャピタル・ロスが発生、つまり、地価が下落します。
経済成長がある経済の場合でも、固定資産税を行政サービスの対価以上に課税すれば、
マクロ分析で、”以上”の程度により、土地の資産価値は、下落、不変、上昇のいずれかになります。
土地の資産価値が上昇するという場合も、マクロでは、土地保有者単位の保有土地面積は減じるが、
一坪の単価が上がりますから、保有土地資産の財産価値は上昇するというパターンです。
いずれにしても、「行政サービスの対価」以上に固定資産税を課税することは、マクロでは現状保有資産を保有者に保有できなくします。
余裕のある企業、余裕のある個人では、現状保有資産を維持出来ますが、それは、土地以外からの収益を、
土地保有のコストとして注入しているにすぎないのです。
財務省のいう、公共投資による地価上昇の回収には固定資産税が適当、という言説は間違いです。
”回収”は、不動産譲渡税で行うべきなのです。
そして、個人では、”回収”は不動産譲渡税だけでなく、相続税でもされています。
この部分は、法人と個人のバランスが大きく狂っているところであり、
バブルで土地投機に法人が走った原因です。この法人の個人対して優位にある土地保有の状態を
解消するためには、個人の土地に対しての相続税を無くす方法も考えられます。
その際、個人の金融資産に対しての相続税の軽減も大幅に行わなくてはなりませんが。
誰が資産を保有しているのに関係なく、今の不況は、資産に対して、過重な税を課していることが原因なのですから、
資産課税全般の軽減を行えばいいのです。それは、日本国憲法、市場経済、市民社会、経済成長と整合します。

日経新聞２００２年１０月１８日朝刊
自民党税調会長（相沢英之氏）の発言要旨
【土地税制】
地価下落がデフレの原因。登録免許税や不動産取得税は軽減。特別土地保有税は廃止を検討。
地価が下がっているのに固定資産税の税収は落ちていない。課税評価が高いのでは。

固定資産税はバブルのピーク時よりも、２兆６千億円も税収が増加しています。
地価が、全国平均では、２０〜３０年前の水準になっているのに。

資産バブルの崩壊後、固定資産税などの資産課税を軽減すべきなのに、
逆に重課税を行ったのです。
パイロットの”逆噴射”と同じ事を行ったのです。
日本経済は、一刻の猶予もありません。
墜落します。

土地税制で登録免許税や不動産取得税は軽減、土地保有税を廃止する方向に向かって良いのだが
なぜか根本の固定資産税見直しには、触れようとしない。
塩爺なんかは、個人の資産税を税の根幹にするなんて発言している。
消費税を導入したのだから、固定資産税を根幹にするなんてナンセンス。
こいつら、景気を良くしたい考えはあるのか？

>>406
＞＞塩爺なんかは、個人の資産税を税の根幹にする・・・・

これ、税制度の検討の根幹にする、ではないか？？？

でないと、塩爺が、私は日本を潰します、と言っているのと同じだから。

そろそろ小泉には退出を願おう

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20021018AT1FI01D717102002.html

首相は「減税を大きくしろという声が出れば、それに見合う増収策が必要だ」とも述べた。
財務省の主張に沿い、減税と増税の規模を中期的に同じにする税収中立の堅持を強調した発言だ。

これって景気回復する気無しってことだね・・・・

塩爺の発言ってこのことかな？？？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021018-00000314-reu-bus_all

焦点となっている法人税率引き下げについては、「税制は、理論と現実と政治論の
３つの面から考えないといけない。この３つを考えると、今は難しいが、いずれやらざるを得ない。
遠い将来をみると、法人税率は、税収の基幹項目にはならない。
税収の中心は、所得税や個人の資産課税、消費課税などになってくる」との考えを示した。

固定資産税は据え置く考え・・・ダメだね日本経済、最悪！！！！

塩爺は、固定資産税の税率を、任意に決められると思っているのだろうか。
自治省の官僚も、固定資産税の税率を引き上げる前には、
固定資産税は行政サービスの対価なので、引き上げに難色を示していた。
固定資産税は、その様な税なのです。

やっぱり小泉はダメだ。病的な経済オンチだ。

初めから小泉は経済回復案など持っていなかった。
だから、１年以上たっても景気は回復しない。
竹中はどうだ。IT産業で雇用生むのじゃなかったのか？
いま竹中の頭の中は言い訳だけ。
固定資産税なんて頭から改革しようとは思っていないし、
不景気の元凶となんて思っていない。
小泉の頭は石頭だし、学者の頭も石頭。
教科書どおりの金融政策で何とか思っているのが経済音痴の象徴！

拉致事件もそうですが、司令塔がないので、日本は大変です。
戦前の日本の司令塔は天皇制、今は何も無し。
女性四名の拉致被害者を取りかえしたのは、イスラム教のレバノン。
キリスト教の米国民を拉致して侮れば、ミサイルが飛んでくるでしょう。

無責任官僚の国

官僚は単年度の知恵しかない。
自分の給料が出てる間は、不況に気がつかない。

固定資産税は行政サービスの対価という理論には納得できんが、もしそうなら、
土地の所有権を国が個人へ補償する代価として、平均的な収益率分とっていいな。
地価税５％が妥当。

>>416
納得出来るも出来ないも、行政サービスの対価以上の固定資産税を
課税すれば、キャピタル・ロスが生じて、地価が下落する。
土地保有の応能税は、所得税・住民税で支払っている。
固定資産税は、土地保有の応益税だ。
４１６よ、お前は、何様だ！！！
幼稚な社会主義者か。
お前の様な馬鹿に、「所有権の絶対」が近代社会の大前提、と言っても分からないだろうなあ。
でもな、お前と同程度の官僚がいるから、この様な考えられない、
古今東西前代未聞の不況になったのです。嘆かわしい。

公務員でしょ＜４１６

今のニュース２３で、
「不良債権で、デフレになっているのではなく、デフレの結果、不良債権が
発生している。」「バブル崩壊時の不良債権は処理が終わっている。今の不良債権は、
その後、デフレで発生したものです。」「デフレを止めていれば不良債権はなかった。」
「竹中氏は辞めるべきだ。」「小泉氏は、経済を自分で考えずに竹中氏に丸投げしている。」

つまり、固定資産税などの資産課税を軽減して、資産デフレを止めていれば、
不良債権も発生せず、不況になっていなかったということです。
麻生太郎氏は、竹中氏は分かっている、と言っていたが、本当かなあ。
竹中氏は、麻生太郎氏に対して、ウンウンと空返事をしていただけではないか。

いっその事、地方自治は、直接民主制をとって、地方議員及び地方公務員を廃止したらどうか？

いまだに416のようなバカがいるから、経済は回復しない。
地価下落がキャピタルロスから生まれているのは、明白。
資産価値が下落すると、設備投資につぎ込んだ負債が重くのしかかる。
返済しようにも出来にくくなるから、リストラ合理化をする。
その為安くて良いものが出来るようだが、実際にはもの買うための市場が狭くなっている。
狭い市場に参入する企業はあまりいない。
ソニーやトヨタは世界をマーケットにしている企業だから、
日本の不景気にあまり関係ない。しかし、国内で地道にやっている中小企業は地獄。
設備や土地から税金を取るならば、公務員からも、固定資産税を取るべきだ。
公務員は解雇されなく固定された設備みたいなものだから。

今テレビで経済特区をやっていたけど、結局ダメだと思う。
たしかに、規制緩和で可能性は見いだせるだろうし役人の非合理性が判るだけだね。
だって、抜本的な土地税制が出来ない今、キャピタルロスが生じて土地下落状態。
よって市場にお金が入ってこないので、狭い市場での競争になってしまう。
いくら魅力的な改革を行っても、土地税制が足をひっぱている要因があると
成功の可能性は低いね・・・・

経済不況の元凶は固定資産税を増税したことです。間違いない。
バブル崩壊のときに地価抑制を口実に固定資産税を強化したが
現実には強化しなくても地価は自然と収束したのに強烈な地価下落で
銀行の不良債券を増やし続けて経済をダメにしてしまった。
不良債券処理は固定資産税をバブル前に戻すようなインパクトが
ないと永遠に処理できないだろう。

地価が下がるのは、正しいのだ。戦後が、土地をゲームの対象とした
バブルだったのだから。収益に見合わない土地の値段は下落して
当然である。固定資産税はこれまであまりにも割合からいって安かった。
固定資産税を上げれば、収益からいってその税金を払うことが無理なら
手放して売って、さらに安い値段で土地を買ったやつが、、、となり
どこかでその土地の産む収益と土地の価格に対する固定資産税との
バランスでもって地価が決まる。その本来あるべき地価の価格は、
いまよりもうんと安い、それだけのことだ。
　収益をだせないのに、既得権だからといって土地を手放そうとは
しない、古い産業や能力の低い企業や経営陣には退場してもらって、
収益の上がる土地の使い方をする産業や企業、経営陣に変わって
もらわないかぎり、日本の経済再生はない。
　含み資産としてこれまで単に保有しておいて、不景気時に経営の
ヘマを隠すために売ったりする、それで普段は空き地になっていたり、
柵でかこってあるだけの無意味な土地の利用が多かった。
　土地が高いままと、新規参入する際の土地購入あるいは土地の
借り賃に必要な投資が多くなりすぎて収益を産みにくい。
　非常に高い普通ぼったくっていた敷金も下がってよいとおもう。

424見たいなど素人がいるから話がややこしくなる。
たしかに土地が安い方が買い手は多いだろう。
だけど、その土地が下落状況では、買い手はどうする。今買うのか？
またそんな土地が下落していく市場で物が売れると思うか？
土地が下がる現象自体、景気が悪くなっていることなんだよ。
市場が狭い状況では買い控えが起こり、必要品しか買わなくなる。
そのような状況では、土地を買う気にもならなくなるのさ。
424は、バカな公務員かなにかしれないけど、サラリーマンだったら忠告しておく！
「明日、あると思うな君の職場！」
失業したら夢のマイホームなんて夢また夢！買ったとしても、高い固定資産税払えるのかな？
もっと勉強してスレに参加しなさい。

固定資産税問題は本当に深刻です。
広大な土地を利用する産業は、とても厳しい。
ゴルフ場経営大手のエスティティがぶっとんだ。
また、全国の広大な敷地を持つ旅館なども苦しい状況。
政治家に頼んでみても、官僚の抵抗が激しい。
美味しい利権だからね。
このままでは、国に奪われるよ。民間がいくら努力をしてみても、
勝ち組と負け組にわかれて、国力が下がってゆく構造は変わらない。
本当の構造改革は、資産に関する税制だと思うが・・・・・

>>422
固定資産税を下げて、日本全体を経済特区にしよう。

赤字でも払う固定資産税は糞法。

固定資産税は行政サービスの対価である。

>>424
公務員も質を上げるために大規模なリストラを行ない
無意味な地方税の使い方をやめて
もっと地方税の有効利用をすべきでしょう。（ｗ

>>424
土地の有効利用とか言ってるけど
一般の土地所有者にはギスギスと机上の空理論の重税を押し付けるくせに
自分たち公務員の質の向上はしないで、集めた固定資産税で左ウチワ
じゃあ市民が納得するわけねえだろう！
土地の有効利用なんていうなら役所が適切な指導してみな。
できるわけがないよな。
役所は土地の有効利用のイロハもわからないだから、
固定資産税は行政サービスの対価のみで必要以上に詐取するのは異常！

日本は、資本の敷地（地目では宅地）として利用できる面積は狭小です。
その国が、世界第二のＧＤＰを弾き出せば、地価が高くなって当然なのです。
地価を、基本として市場に任せず抑制すれば、経済に巨大な副作用が生じます。
それが今の資産デフレ不況であり、信用恐慌なのです。
官僚さんのお持ちの「教科書」はどの様なモノか知りませんが、
例えば、その教科書に、象の足が五本と記述されており、動物園に行き、象の足が四本であることを見て、
その象を指さして、「この象は間違っている。」と言ってはいけません。
バブル時より、地価が下がり続けているのは現実なのです。そして、バブルのピーク時よりも、
２兆６千億円も、固定資産税の税収を増やしているのも現実なのです。
詭弁を弄して、今までの間違った政策を糊塗するのではなく、日本国民の為に、日本国救国の為に、
現実を直視し、立ち上がってください。

官僚が生き残るには痴呆公務員のカットしかないぜ。

http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/siryou/kiso21.htm

先日、行なわれた第21回基礎問題小委員会(10月17日）のなかの資料で
平成五年までの固定資産税評価額の割合が２０％であった事実が省かれている。
平成六年以降の固定資産税評価額の７０％は書かれているのねえ。

よっぽど過去に２０％と低かった事実を下隠しにしたんだね。

固定資産税は公務員の「稼ぎ柱」です。
増税することはあっても、減税することなどありえない。

例え、国民が自殺しても・・

でも、払わない人増えている。

今、地方自治体は財政危機です。
固定資産税は増税するでしょうね。

経済がどうなろうとも、必ず増税すると思います。

>437　　公務員のかたですか？

>>435
「チキンレース」の状況です。
国民側は、自殺で命を失い、資産下落で財産を失っている。
公務員は、何を賭けているのだろう、この勝負に。

公務員にもっとお金を！
固定資産税は、公務員の人件費に必要です。

つまり、固定資産税をアップすれば、公務員の給料削減をしなくて済みます。

民間の人々は公務員にたくさん物を売れば良いのです。

その代わりに、公務員は、民間の人から税金をたっぷり取ります。

どうですか。

>>434

それって重大な隠蔽・背任行為では･･･？

>>441
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/siryou/kiso21d.pdf
の６ページ目に書いてある。
平成五年までは評価額２割であった事実関係が伏せられている。
いまの７割評価があまりに大き過ぎて、下げられるのを警戒して
平成五年の２割評価時の記述を隠蔽したのだろうね。

固定資産税、大増税！

>>443
市町村合併しない市町村は事務窓口のみの業務にするそうだよ。
まあセイゼイがんばって合併に反対してや。（ｗｗ

商業地は固定資産税の他に事業税・所得税を払っているから固定資産税評価は
２割に戻すべき。
固定資産税評価額７割負担は応益税を無視して応能と共に行政対価以上に
課税されている。それが証拠にバブル期より２兆６千億円の増税収が
物語っている。

地方の農村山間部の固定資産税の固定資産税評価額の対公示地価率と、
都市の商業地などで、応能税（所得税・事業税・住民税）を
多額に支払っている所の率を、同率にしようとしているが、
そもそも、農村山間部は応能税を都市と同率で支払っているのか。
ほとんど支払っていない状況ではないか。

東大を出ている官僚が、「差額地代」を知らないはずはないだろう。

地価は、位置的な差で決まる。
駅から３００メートル離れている商店が、一月の売上を３００万円とする。
その商店と同業で同規模の店舗が駅前にあって、一月に売れ上げを、
９００万円するとすると、この差額は、商店の立地場所の差から生じていることになり、
収益の差は所得の差になり、売上の多い商店は、より多くの所得税・住民税・事業税を
支払うことになる。これは、土地保有税の応能税と呼ぶべきものなのです。
マクロでは、この法則が、都市部と農村山間部の間で生じている。
だから、農村山間部の応益税（土地保有税の応益税である固定資産税）の率を、
都市部に当てはめてはいけないのです。
農村山間部では、現行の固定資産税が、行政サービスの対価に合致していても、
都市部に、その率を当てはめれば、行政サービスの対価を、著しく超えるものとなります。

都市部は、公示地価に対して行政サービスの対価の率は低いが、
多額の応能税を支払っている。
農村山間部は、公示地価に対しての行政サービスの対価の率は高いが、
応能税をあまり支払っていない。

これで正しくて、経済全体と整合しています。
よって、都市部の固定資産税評価額を、以前の「２０％」に戻すべきなのです。

しかし都市部の景気が日本全体の景気の先導役なのに
固定資産税を異常に強化されて利益を根こそぎ吸い上げられたら
元気がなくなるのも無理はないね。。。ﾄﾎﾎ...

登録免許税など土地税制見直し、11月中旬の答申に盛り込む＝政府税調会長
http://www.reuters.co.jp/markets_news_article.jhtml?storyID=1596884&marketID=4&ric=

「固定資産税は行政サービスの対価」を、崩したのが、大間違いです。
田中順一郎氏は、自治省は”崩す”のに最初、躊躇していたと言ってられるが、
踏ん張っていてくれれば、この様な不況にならなかったのに、残念だ。

>>451
政府税調で、固定資産税は市町村の基幹税とか、「７０％」維持とか、
官僚の作文を通しているが、会長の石氏は、経済学者なのに、
何をしているのだ！！！　学者としての職業倫理とプライドと能力を
持っているだろう。
「固定資産税は行政サービスの対価」に戻してください。
経済との整合性を考えてください。現実に盲目にならないでください。

>>451
石氏は、固定資産税の減税を検討しているようですね？

今は不況で土地・資産の応能税収割合が下がっている。
これは固定資産税を上げて資産デフレ不況にしたのが原因と思われます。

１９９４年当時、バブル崩壊で先々の不況を睨んで地方税収を確保する
ために固定資産税比率を上げたのが、逆に不況で応能税収を落ち込ませる
皮肉を生んでしまったわけです。

もうこんなバカなことは２度としないだろう。

政府税調は早く結論をださないと、たいへんなことになるぞ。

>>451
しかし一体、石氏は固定資産税をどのくらい減税する見込みなのか？
評価額50％ぐらいじゃ今の下落は防げない。
下落を防ぐという観点からだと、20％でないと、効果はない。
果たしてその領域に行き着けることが出来るのだろうか？
野中や古賀の一声があればな・・・・

はっきり言って、固定資産税の増加分は、従業員の給料減らしています。
これでいいのかとは思いますが、うちの従業員の給料の一部が公務員に回っています。

なんの圧力も持たない俺たちができることはないのか？

>459
そういうことだ。
そのうちつぶされる。

久しぶりに来たけど、相変わらずの良スレ
ここの声が霞ヶ関の馬鹿どもに届きますように・・・

固定資産税が上がる前（１９９４年前)、公示地価に対しての固定資産税評価額は
各市町村でバラバラだったのです。
１５％の所もあったし、３０％の所もあった、その中で、一番高い７０％の所に、
日本全体の固定資産税評価額を合わせたのが、１９９４年の自治省の「通達」なのです。
そして、今回の政府税調に於いても、それを維持すると言っています。
当然、１９９４年前に「７０％」であった所は、農村山間部です。
自治省の官僚は欲深いので、都市部では、土地保有税が応能税納税ルートで多額の納税が
されているという事が見えなかったのです。自治省管轄の土地保有税の応益税納税ルートの固定資産税の
事しか頭になかったのです。これは史上空前の大チョンボです。
「固定資産税は行政サービスの対価」であるならば、大傾向として、その対公示地価の率は、
地価の高いところは低く、地価の安いところは高くなります。
都市部の中でも、大都市では低く、小都市では大都市よりも高くなっていました。
これは、対公示地価の率が、土地保有税の応能税（所得税・住民税・事業税）の支払い能力と、反比例しているという
構造なのです。
土地保有税全体（応益税納税ルート・固定資産税＋応能税納税ルート・所得税・住民税・事業税）では、均衡していたのです。
よって、１９９４年前の各市町村で、課税率がバラバラの状態が、市町村の各々の「行政サービスの対価」であったのですから、
それが課税として正しいのです。
つまり、都市部では、「２０％」ぐらいに下げるべきなのです。

官僚は「地代論」を勉強していなかったのではないか?

官僚さん、昔の「地租」と固定資産税は違うよ。
結局は米作に課す「地租」は、全国一律の率でも、矛盾は大きくなかった。

税収の先取り確保ありきの考え方が日本をダメにした。

そもそも租税とは、ブレーキ効果が発生するもので、消費税を導入した段階で、
消費を冷え込ませるブレーキ効果を予測できなかった政治家・官僚・エコノミストがバカだった。
またその時、固定資産税を上げ、地価高騰を抑止させようとしたのだが、下落を招いて資産デフレが起こった。
すると消費税のブレーキ効果もよりいっそう高まった。
證券税制も税収を増やそうと複雑化したから、そこにもブレーキ効果が増えた。
これではいくらやっても景気は良くならない。
ある外人エコノミストによると、消費税を導入する前の日本は、欧米からも一目置く
良い税制だったとか。
一見金持ちに重くかかる税収だが、経済全体では消費にブレーキをかけない経済発展型の租税だった。
いま昔に逆戻りは出来ないが、租税のブレーキ効果の影響が最も少ない範囲でするべきであろう。
消費税は5％以上は今の日本では、最悪の経済効果になるし、
固定資産税も下落率を考えると、あまりにも高すぎる。
税収は、GDPの成長を妨げない範囲で少なく徴収し、経済発展に使うべし！

>>467
応益税である固定資産税と、消費税などとを混同してはいけない。
固定資産税の税額は、消費税や所得税、法人税の様に任意に決められる幅はない。
固定資産税は「行政サービスの対価」なのです。それ以上課税すれば、
キャピタル・ロスが生じ、地価が下落します。
消費税が３％から５％に上がったこととは違うのです。
要するに、固定資産税は”弾性値”の無い税なのです。

固定資産税は経済安定化・活性化のために微小に課税するのが本筋。
過度に課税すれば経済が転落するのが今回わかっただろう。

固定資産税評価額税率が５５％くらいで妥協したら
まず日本経済は回復はしないだろうね。

資本制生産様式の社会でなくても、例えば社会主義経済の場合でも、
土地使用料（資本制では固定資産税）を、重課税すれば、
経済は停滞する。
しかし、資本制社会で生じる「信用問題」は、強制権力で止められる。
止められるが、その矛盾は、経済の多方面に転嫁し、結局は大きなマイナスと
なる。
どの様な社会でも、固定資産税の課税は適切にしなければならない。

>>470
田舎は、５５％で問題ないが、都市は、それでは駄目です。
都市は、以前の「２０％」ぐらいが適切です。

田舎は農地など多く、商業用途などは少ないから税収全体に影響が微小だから
日本全体として商業地等（雑種地なども..）の住宅用途以外は２０％の
固定資産税評価税率で問題ないでしょう。

地価を上昇基調に乗せるには、ある程度思い切った減額を示す必要が
あるのは明白です。
どうも政府は平成五年以前の固定資産税評価額率２０％を下隠しに
しているが、２０％に戻す必要はありそうだ。

「固定資産税は市町村の基幹税」との位置付けを廃止しなければならない。
何故ならば、「固定資産税は行政サービス対価」であるので、
市町村は、固定資産税で儲けてはいけないのです。
経済の高度成長時は、公共投資などによる経済の成長の結果、地価が上昇し、
それに対する回収機能として固定資産税を利用していたが、
これからの日本経済は高い成長を見込めないので、「固定資産税は行政サービスの対価」という
原則に戻るべきなのです。つまり、これからは固定資産税は市町村の基幹税にはなりえない。
経済が上手く潜在成長率に合致した成長をするようになり、地価が上昇するようになれば、
”回収”は、不動産譲渡税で行えばいいのです。
”回収”は、本来、不動産譲渡税で行うべきものです。

都市では都市再生で住宅地が激増したのだから、商業地を２０％に戻しても
高度・高容積利用住宅地の固定資産税がかなり補うことが予想されるので
それほど税収には影響がないだろう。

市町村の基幹税は少子高齢化で消費税にする必要がある。
固定資産税を増税するなら年金も増税しなければ生活できなく
なります。生活必需品は低税率の消費税率にする必要はありますが。

公共工事は半額で出来ると、ある時期、地方行政を中から知り得る立場に
いた人が言っていた。
この部分の問題もある。

サンデープロジェクトでデフレ対策の王道！
固定資産税をバブル前に戻す案がでるかな？

固定資産税は下手に増税すると経済がガタガタになることが判っただろう。
土地は流動性を損なう行為には敏感なのである。

　　　土地の流動性　＝　経済活力・活性化

ＰＬとＢＳは、一体と言う認識が欠如していた。
ＢＳが傷めば、ＰＬは萎える。

TVでは税制を議論することはタブーになっているよ。
番組プロデューサーの首が飛ぶ。TV局役員の経歴を見ればわかる。

土地は日本の国富であり、永遠の基礎経済基盤である。
土地にやたらと重課税したりすると途端に経済がおかしくなるのです。
いまの惨状がすべてを物語っているではないか。

テレビ局の役員のなかには国税や検察の天下りがうじゃうじゃいるよ。

資産デフレ不況なのに、地価下落政策をやめない狂産党の日本政府、
民衆は立ち上がるべきです。

サンプロも地に落ちたな。
経済の話最後にして、北朝鮮話ばかり。
同じVTR流して不毛の発言。
アメリカが動かないと何にのならないのに話しても無駄！
それより危機的経済の話をすべしだが、固定資産税の話はやはりでてこない。
駄目な奴ら！

>>486　そう毎週すごいネタが出るもんじゃない。
資本主義の国に生きてんだから、その程度は許してやれよ。
別に金払ってるわけじゃなし。

増大する社会保障費の財源は消費税ではなく固定資産税にすべき。
明るい未来のために。

>>488
＞土地は日本の国富であり、永遠の基礎経済基盤である。
＞土地にやたらと重課税したりすると途端に経済がおかしくなるのです。
＞いまの惨状がすべてを物語っているではないか。

よく読んでね。

土地は祖先からの贈り物。
経済の道具にすれば必ず天誅が下される。
いまの日本の状況がすべてを物語っている。

「マーケット」「マーケット」と、エコノミストは二言目には叫ぶが、
土地市場に対しては、マーケット無視になるのか面妖に思う。
土地税制は、土地市場に対して中立でなければならないでしょう。
キャピタル・ロスが発生するような税制は、市場に対して中立ではありません。
日本政府の地価下落政策を容認して、デフレ対策を検討したり、
論議するエコノミストの頭が分からない。
何をおいても、土地課税の緩和でしょう。その中心は、固定資産税の減税です。

>>486
サンプロのビデオを今見たが、土地の話を全くしないメンバーを
集めていた。しかし、番組の最後に島田紳介が、不動産取得税、登録免許税の
課税を一定期間、ゼロ課税に出来ないかと尋ねていた。
野田が、地方財政にも関係があるからゼロ課税は無理だが、
今回すると言っていた。
このサンプロに出ている者は、アホか。
「デフレ対策」との討論をしながら、「不況対策」の話をしている。
「デフレ」の意味を正しく捉えていないから、土地の話や、株の話が出で来ない。
株の譲渡益税は無税、土地は固定資産税を元に戻す、が不可欠です。

最近テレビには、金融のプロだかなんだかでてきているが、不動産業者の話は表にでてこない。
よっぽどバブルの時に儲けて、悪いことをしたと思われているのか、
嫌われ避けられているよね。
でも必要な話は、彼らの話なんだよね。
なぜバブルが崩壊して、土地下落していったか。
政府の政策課税のバカさ加減の内情を一番知っているからね。
でもそんな人間は今メディアにでてこない。
週刊誌に、ちょこっとでてくるが、取り上げられることもない。
困ったもんだ。知る人に話を聞くのが一番の良策だと思うが。

デフレなのは民間市場だけで、公共料金は非常に高いと思うのは
自分だけでしょうか。特に法務局の登録免許税はもちろん、証明書、
要約書、閲覧料など土地がらみはひどい。不動産に恨みがあるとし
か思えません。

>>494
デフレ、デフレと言うが、公共料金は下がっていない。
一般物価も、土地のように半分とか、八分の一とかになっていない。
全体の消費者物価の下落は、微々たるものです。
要するに、資産デフレ不況なのです。
現状認識を正確にしないから、適切な対策が出来ない。
十二年間も、時間を無駄にした。

資産が冷遇される資本主義国は珍しい。
日本は資本主義国の異端だから、ソビエトの崩壊に歩調を合わせているのか。

>>496
>ソビエトの崩壊に歩調を合わせているのか

まさに北朝鮮と日本でどちらが先に潰れるか、だね。

一般消費者の希望。
「土地は安い方がよい。だってマイホームが欲しいから。
だから今の時代、土地の下落したほうが僕らは買える。」
っと思ったが、土地の下落は資産デフレを招き、給料が下がりマイホームどころではなくなった。
喜んだのは、公務員の方々。
「だった僕たち、リストラ無いから・・・・。」

そして彼らは言った。
「このまま、土地が下落したら、都心にセカンドハウスでも買って、
将来、税制改革が起こったときのために、地価が上がったら売ちゃうか
人に貸しちゃおうかな・・・。そうすれば老後は安泰だから！」
ただいま虎視眈々とお役人が土地の下落底値を狙っています。

そして、別のお役人の声
「RCCから密かに良い物件情報教えてもらった。この土地を再生させたら、地価高騰だね！
さあ、そろそろ固定資産税でも見直すかな・・・・・」

少子化対策の最高の政策は
家屋に固定資産税をかけないことです。
年金で老後生活するには、あまり大きな家にすると固定資産税が
かかりすぎるから、自然と身の丈を考慮すればウサギ小屋の家になる。
そして住居の大きさで自ずと家族計画が決定してしまう。

日本は資産税関連の重税がすべての悪循環に繋がっているように思える。

固定資産税は自治体(公務員)の稼ぎ柱です。

自治体は決算主義ではなく、予算主義のため、
増税はあっても減税などありえません。

国民が完全に崩壊するまで摂取を続けるでしょう。

いや〜まいったな〜。
土地関連の企業が２社逝ってしまいました。
おかげで株価が一気に下落しております。
ほんと、今日は悪材料もなく少し伸び上がるかななんて楽観してたのに
いっきに最悪ですわ。
土地焦げ付いていますね。
こんな状況で経済が回復するには、もっとスケープゴートを出さないといけませんね。
でもその時株価は、5000円割って破綻しているかも。
固定資産税問題考えないと、明日にも逝ってしまいます。
海外脱出計画しましょうか。そして空洞化促進ですね。

大きな政府＝大きな固定資産税

経済崩壊の諸悪の根源は固定資産税を重課税したことと
固定資産税を地方の基幹税と勝手に位置付け、
土地の価値・将来展望・信用を殺したことです。

固定資産税を下げたらその財源は？？？？
しかし、財源、財源いうても、
財源なけりゃ経費削減すりゃいいことよ。
地方の公務員や政治家の給料下げて、くだらないお役所の建物作らないで
経済活動を支援するものを作ればいいわけよ。
知っている？岡山県にある岡山西署って、どっかの一流建築家が建てた建物で、
デザイン懲りすぎで、天上の電球一つ変えるのに、何十万もかかるんだって。
それに玄関まわりの柱何本あるんだ？多すぎるだろ！
公務員がバブルっているこの御時世に制裁を加えないとね！
あまりにも時流と逆の感覚は万死に値する！

土地の対する資産課税を下げても、銀行が土地取引価格に応じて
担保価値を設定しないで、独自の価値判断で金を貸せば土地は
急騰することはない。
ただいまは地価を上昇基調に乗せることが大事なので、バブル期前の
課税標準に戻すような、大きなインパクトが必要です。

固定資産税を減税するとか言うけど、通達のみの大増税だったので
課税を２０％の標準に戻すといったほうが正論かもしれない。

１９９４年に通達で固定資産税評価額税率を７０％にあげて
１２年間で負担調整で徐々に課税額を上げて逝きます。
１２年で路線化の見直しが４回あり、うちの方では６年前くらい
から下昇負担調整に入っています。
１９９４年から１２年ということは２００６年で市町村合併の
大筋が決まる年でもあります。
だいたい総務省の狙いはお分かりですね。みなさん。
でもいまのまま固定資産税を２００６年まで維持されたら日本経済が
終わりますけど。

>うちの方では６年前くらいから下昇負担調整に入っています。
前回の路線化の見直し時からだから３年前でした。
１９９４年から土地が下落し続けているにもかかわらず
ず〜〜〜〜と固定資産税は上がり続けていますた。。

>>506
十三年で、と地方公務員が言っていたが、十二年間のことか。
十二年間掛けて、負担調整で徐々に日本経済が死ぬように固定資産税の課税強化を
行っているのですね。まあ、今は暫定的に停止していますが、今の政府税調に於いても、
７０％堅持と言ってますから、日本経済を壊滅させる決意は固いようです。

>>うちの方では６年前くらいから下昇負担調整に入っています。
固定資産税の上昇を暫定的に一時的に止めているだけですよ。
地価下落が続き、土地からのインカムゲインが減少しているのに、
止めているだけでは駄目です。固定資産税の相対的な負担は強烈に加速度的に
今、土地保有者に襲いかかっています。
バブルのピーク時よりも、地価が下落しているのに日本全体で、２兆６千億円も
固定資産税を増収しているのです。
そして、１９９４年以前の課税方法で、今の固定資産税を算出するならば、
１０兆円以上の増税を行っている。

>>504
公共的な建物は、昔は簡素でしたが、今は金をかけます。
建築屋が言っていました、公共工事は儲かると。

１９９４年以前の課税の仕方をすれば、固定資産税の税収は半分になるぞ。

首相官邸も防衛庁も、新しくする必要はないんじゃない。
だったら違うものに金をかけろよな。
公共物はやたら金がかかっているよ。
これ税金の無駄遣いだろ。
そしてそれにかかる固定資産税って、税金から払うの？
そのあたりはどうなのよ。
公共物の固定資産税って、血税から払われるのか？

石会長は、現状の株式市場やデフレ傾向から、土地と証券税制に関心が
集まっているとし、土地税制については、「登録免許税と不動産取得税
は何らかの見直しが避けられない。固定資産税は、地価が下がった時の
調整で新しい仕組みができないか、議論になる。建物や家屋の評価見直
しも議論してみたい」と述べた。

キャッチフレーズ首相、衆議院本会議で代表質問に答えている。
「構造改革無くして景気回復無し」と言ってますが、
固定資産税の構造に手を付けなくては、日本は不況どころか、壊滅する。
資産デフレが原因で、不況になっているのに、資産への重課税路線を
維持しているのは、変です、狂っています。
先ず、「デフレ」と「不況」は、概念が違うことを認識してください。
今も質問演説で、堀内光雄氏が混同している。
しかし、堀内氏は、”土地課税をバブル以前に戻せ”と言っているから、合格か。

ダーウィニズムの適者生存は、今西錦司により、否定されている。
生物は、”棲み分け”で生存存続してきたのです。
　　　　　　↑　
　　　堀内光雄氏が、代表質問で、日本は、西欧の適者生存を
　　　安直に当てはめるべきでない、と言っている。

人間世界は、複雑系です。
固定資産税も、外国の率と単純に比べられません。
ましてや、官僚が行った、始めに税収ありで、外国のデーターの
都合の良いところだけのピックアップは許されません。

>>512
情報ソース教えて。

>>515
登録免許税など土地税制見直し、11月中旬の答申に盛り込む＝政府税調会長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021018-00000370-reu-bus_all

市民が公務員を支えている。

しかし、
市民が公務員を支えきれなくなったら
公務員は自助努力で問題解決すべし。

税収が落ちたら、増税すれば良いという考えは間違っている。

もう公務員がどうこう言っている場合じゃないよ。
不良債券処理で銀行保有の担保の土地を売却する時に
土地に多額の保有税を有していれば、買ってからの営業リスクが大きいため
バナナの叩き売りのように売り捌かれて、その土地の周りの地価が大きく
下落して、さらに不良債券処理回収が悪化してしまうことになる。

逆に土地保有税が安ければ土地は叩き売られることがなく、通常取引に
近い値段で取引できる。噂が広がれば下手すると不動産業者が
銀行の不良債券土地を狙いはじめて、高価格で取引される可能性もある。

土地がこれだけ危機的状況なのに
固定資産税で拍車をかけるお役人。
日本はどうする・・

建物に固定資産税をかける理由がわかりません

今、赤坂近くのネットカフェにいるけど、隣の席のオヤジはずっとエロサイトばかり見ている。
こいつには、危機の日本とか頭に無いのかな？
あまり関係なくてごめんよ。

>>520
強いて言えば、火事の時の消防車の出動費くらいが行政対価でしょう。
大きければ消すのに時間がかかるから大きさで査定して課税するのか？

ただ木造が２０年、軽量鉄骨が３０年、重量鉄骨が４０年、鉄筋コンコリート
が６０年という耐久消費年数が意味不明？？
木造建築のほうが燃えやすいから課税を強化すべきなのにまるで逆。

たとえば２０００万円ので立てた木造住宅は耐久年数の２０年で現存評価
は２０％まで落ちて４００万となります。固定資産税課税額１．４％だから
５万６千円になり、２０年過ぎても永遠に５万６千円を払い続ける仕組みです。

日本の建物の固定資産税の減価償却は何年経っても建設額の２０％まで
しか償却されず、永遠に２０％額を払い続けるのです。強欲な国ですね。

当社はほぼ年間総売上＝年間経費です。若干赤字です。
年間経費の約10％が固定資産税です。
このままいけば、1〜2年後はだらだら倒産しそうです。
（ 銀行からは破綻懸念一歩手前と告げられています。）
固定資産税が軽減されれば、一挙に黒字に転じます。
固定資産税が軽減されれば、不動産価格の下落が避けられ
るだけでなく、当社のような数多くの倒産すれすれの
零細企業も息を吹き返すと思います。
まあ、もっとも固定資産税を払えないような会社は、
地方公務員の諸氏にとっては価値のない会社であり、
倒産しても構わないという理念があるようなので
期待しても無駄かも知れませんが。

固定資産税も土地保有税も何で存在するのかね〜。
税は利益から徴収してもらいたいし、
持っているだけで課税されるのだったら、持ちたくないよ。
実際、持ち家と賃貸とではどっちが徳かっていうと、
賃貸が徳っていうのがおかしいね。
とにかく市県民税取られて、固定資産税取られて、何の行政サービスらしいものもなく
下水道料金がやってきて、突然水道代が2倍に跳ね上がりました。
これってよい行政サービスなのか！

>下水道料金がやってきて、突然水道代が2倍に跳ね上がりました。
>これってよい行政サービスなのか！
基本料金は払っているので行政サービスではないでしょう。

何を言ってもムダ。無力感。

市役所固定資産税（土地）担当の雑談スレ
http://natto.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1012619866

>>527
「あ〜はやく固定から逃げたい。」と言っている。

　公務員の気持ちも分かるなあ。

地域行政のほとんどはボランティアでまかなえると主張しています。

膨大で私も全部は読めていません。

http://homepage2.nifty.com/tanimurasakaei/wa.htm

市役所で、民間程度に仕事してるのは人数の１／４程度。
人の目にさらされない役所だと、どれくらいの割合なのか？

テレ東のジカダンパンで固定資産税問題やんねーかな？
この問題で企業倒産していますって。

１９９４年の固定資産税の課税変更、都会では、三倍から四倍の
引き上げですが、「常識」という感覚が官僚になかったのだろうか。
しかし、まだ、不況原因に気が付かない政治家もどうかしている。
麻生太郎氏は、資産デフレで、千百兆円という資産がなくなったことが
不況の原因で、不況だから、資産デフレになっているのではないと言っていたが、
この認識と同じ認識を多くの政治家が持てば、処方箋は決まるから、景気の回復は出来る。

エコノミストさん、「本当は土地なんでしょう」と陰で言っていないで、
堂々と、地価下落が不況原因と言え。

四百兆円の公共投資、固定資産税の引き上げ、
日本経済の整合性は横に置き、
米国が日本に押しつけてきたから、日本はガタガタになったのです。
今回も、内政干渉をするために来日している。
米国（財務次官）が、竹中氏を持ち上げているので、竹中氏の言説は眉唾だ。

＞しかし、まだ、不況原因に気が付かない政治家もどうかしている。

いや気付いている。
気付いているから、この問題を避けているんだと思うね。

多くの政治家は官僚・公務員の繰り人形と化しているから
固定資産税には絶対手をつけない。(つけれない)

公権力の錦の旗、固定資産税は増税はあっても
減税など考えられない。

油っぽいものばかり喰っているやつが
素食に戻れないように
固定資産税はブクブクと膨れ上がっていき
最後には崩壊するだろう。

固定資産税を地方税の根幹にするっていうのは、
結局、賦課課税方式なら、やりたい放題に課税できるからだろ。

地方税は、住民税の所得割とか地方消費税で確保すべき。

収益を求める実体経済のスケールが大きくなれば、
ストック経済も大きくなる。
ストック経済を収縮させれば、実体経済のスケールは小さくなる。
地価総額を、あるべき総額から下方へ、何百兆円乖離させば、
実体経済は、それに均衡しようとして収縮する。

今の「経済国会」で、固定資産税の減税を決めろ。

米国は日本のデフレ政策を常にチェックしている。
固定資産税は減税は日本の国富を増大させ、バブル期のように
米国資産を買い漁るほど、日本が好景気になるから脅威であろう。
日本は自国の国益だけ考えて、他国からの内政干渉を避ける
べきである。

小泉と竹中は不良債権処理を口にするからいけない。
だから株が下がる。不言実行が良い。
景気対策をもっと口にするべきだ。有言実行しましょう。

不良債権増加＝地価下落

不良債券処理をする３年くらい前に固定資産税を正常化すべきだった。
米国は４００兆円の公共事業を強要して、地方を財政難に陥らせ
それを補填するために固定資産税を上げざる終えないようにして
土地を資産価値を下落させて、ハゲタカファンドにして買い上げ
値段が上がったところで、売りさばき儲けようという作戦です。
もう完全に米国の一部のエリートの策略に嵌っていまった日本である。

テレビでハゲタカファンドやってたね。

難しい選択を迫られそうである。
固定資産税を下げれば土地は高値で売られて米国に儲けられてしまう。
固定資産税に手を付けなけば日本は終わるしね。
やはり固定資産税重課税をしたのがすべて誤りの始めだった。

日本のバブルも米国製、
日本の資産デフレも米国製、
内政干渉で、日本はボロボロです。

アメリカのシンクタンクは日本の10倍の能力
バカ経済学者、コンサルタントを自分たちの考えにしたがわせることは
いとも簡単。
不良債権処理が前面にでているが、土地問題を解決しないと景気はよくなくならないことは
破綻した不動産関係者が一番よく知っている。
税に対する失策！

アメリカには表に出ない、国をコントロールする優秀なエリート集団が
存在する。彼らが国のすべてをコントロールしている。

高校の新卒者が就職できない、前代未聞の状況が続いている。
これは、賃金デフレへの強烈な圧力となり、
日本経済は、デフレスパイラルに陥る、というよりも、
もう、経済大恐慌に入っているのではないか。
この原因は、固定資産税の算出方法を変え、約四倍に上げたことです。
それも、バブルが崩壊して地価下落している最中に。

株式市場は8000円割れを試しに逝くことはほぼ確実であるが、
どういうデフレ対策が出てくるか？または先送りになるか。

>>547
日本は、米国で言うところのエリートがいない。
東大を出て大企業の社長になっていても、
社民党の土井たか子とあまり変わらない人物が多い。
戦後一貫して、資産家を痛めつけていたから、
社会構造がおかしな方向へ変わってしまった。

政治は４流、官僚はアメリカの物まね、学者を大臣にすれば、アメリカのリモートコントロール意のままに。
日本のエリートは日本にいません。
世界で活躍しています。
あるアメリカの経済学者が語っていましたが、日本が消費税を導入する前までは、
世界でも最も模範になる税制制度だったと。
日本企業を育てる良いものだったと。
いまや、資産デフレをおこしアメリカ指導のもと経済回復をはかっている。
どうせハゲタカファンドに食われ、IMF登場で幕を引きそうな予感がする。

土地流通課税の減税だけでは土地の維持費がそのままだから
土地の買い手がリスクを負うから、地価は上がらないだろう。
固定資産税減税をすれば土地保有リスクが少ないから起業する
事業者が増えて、失業対策・景気対策の両面で効いてくる。

土地譲渡課税は　短期譲渡は４０％課税？？
　　　　　　　　長期譲渡（五年以上）は２６％課税？？
だったかな。
このへんをいじってどうにかならないかな。
米は長期譲渡を狙って一儲けだろうなあ。
ただあまりいじるとかえって土地は動かなくなる。

誰も固定資産税のことなど土地税制について今国会で質問しない。
一体どうなっているのやら？？？

米国も日本の政策干渉に必死だな。（ｗｗｗ
デフレ対策には金融政策を続けろだとさ。
資産保有税には触れさせたくないようですね。（ｗ

>555
米国の目的はハゲタカファンドがいかに日本を
餌食にし易くするかということだからね。
逆に日本経済が本当に強くなると困るわけだ。

日経平均　８６８９．３９円　で引けました。明日がヤバイ。。

米国禿鷹ファンドﾞに日本の資産を買われないように
固定資産税を下げて国内優良投資家に買わせるようにする。
これで決まりでしょう。

8000円台の攻防がここ2週間ほど続いているため、
企業がピンチ！
このあと３週間のうちに企業倒産の連鎖が予想される。
皮一枚で生きている企業ばかりなので、今月の不渡りの数はどのくらいだろう？
アメリカに踊らせることなく今すぐ固定資産税をなんとかしろ！
そしていますぐにでも、補正予算を宣言しろ！

不良債権処理のカラクリが見えた！
米国はハゲタカファンドの餌を要求してるのでしょう。


不良債権を税金で負担して日本がハゲタカの資産になるのなら
土地取得税廃止・固定資産税の軽減で日本人に資産を持たすほうが
いいのはあきらか。
これをしない政治家は米国の僕だ。

『ローンスターファンド、ハゲタカの中の最凶ハゲタカ』
旧東京相和銀行（現東京スター銀行）売却で不当入札。
金融庁、預金保険機構も加担。
本来、売却対象ではない東京相和銀行の持つ資産を、
他の入札者には秘密裡にハゲタカファンドの“ローンスター”が子会社、
ハドソン債権回収（株）＠神谷町を使って特別に入札させ、
入札金額を水増しさせた疑い。

その譲渡資産は他の対象資産よりも大幅に安売りし、
ローンスターはこの一連の資産の売買により、
莫大な利益を手に入れたどころか、
旧東京相和銀行の買収に使った４００億円をその利益で
完全に回収した。つまりローンスターはタダで東京相和銀行を手に入れたことになる。

この利益は国民の血税であり、本来であれば破綻した地域銀行を生まれ変わらせて、
日本の金融システムを立て直し、国民の為にまともな金融サービスを提供し、
同時に新たな雇用機会も作リ出す為に、日本国内で使われるべきものである。
だが、ローンスターはこれら利益を東京スター銀行から吸い上げ、
本国ローンスターへ持ち帰った。

ローンスターは東京スター銀行だけでなく、日本各地の苦境にあるゴルフ場を
片っ端から買い叩き、既存の会員権は紙くずにし、新たに会員権を販売して、
ここでも莫大な資金、利益を手に入れている。

ローンスターは今や日本の高利貸しでさえ驚くような年間３０％以上の利回りを、
買収資金提供者（大手機関投資家もいるからさらに驚く）に約束しており、
その利益を何がなんでも生み出すために、東京スター銀行などの買収した
子会社軍団を使って、日本人の年金や金融資産をあらゆる方法で剥ぎ取ろうとしている。

こんなハゲタカファンドの中の最凶ハゲタカと手を組んだ金融庁、
預金保険機構の関係者は、国賊以外の何者でもなく、
国民の血税である祖国の貴重な公費を無駄にし、国有化資産をタダ同然で
叩き売った不当行為の道義的責任をとらせ、残りの全人生をかけて償いを
させるべきである。

ローンスターはアメリカ・ヨーロッパ経由で資金を動かし利益課税回避を
堂々と行っており、こんな税金原資の利益の国外持ち出しを容認している
国税庁も同罪である。

ビジネス誌で喧伝されているハゲタカファンドどもの表面的な顔にだまされてはいけない。
今こそ真に日本の国情を憂える指導者が現れ、このような不正を暴き、
日本人が戦後、血と汗と涙で築き上げた
貴重な経済資源のバーゲンセールを一刻も早く止めさせよ。

新生銀行の保有貸出のロス　⇒　瑕疵担保条項適用　
　⇒　税金で補填　⇒　リップルウッドへの配当　
　⇒　米国の年金資金　⇒　アメリカ人の老後生活安泰
　⇔　日本人は税金取られ損

　”日本乗っ取り”、それも回りまわって、日本の資金でする。
　日本人馬鹿だねえ。

難しい経済理論なんて知らんけど、
不良債権処理とかセイフティーネットとか失業対策とか
行政（役人）があれこれ手間暇＋行政コストかけてやるよりも
資産課税を軽減して不動産市況と株式市況を好転させるほうが重要じゃないのー？
これのほうが単純でわかりやすいだろう。

>>566
「下町のラーメン屋」さん、貴方は、東大教授よりも賢い。

七時のＮＨＫニュースで、
米国から来ているアームストロングが、米国企業が日本企業を立ち直らせた例があると、
ハゲタカの野心を露わにした。

政府税調の会長・石氏が、相続税の最高税率を、７０％から５０％に引き下げると言った。
そのために、相続人一人当たりの１０００万円控除を、縮めるらしい。
つまり、相続税を増税するらしい。
税収としての相続税額全体が増加すれば、景気にマイナスです。
最高税率７０％を適用されている人は、一年に全国で、被相続人数としては、
十人もいないだろう。
その事を口実に、相続税の増税とは、酷すぎるぞ財務省官僚殿。
全体の相続税率を引き下げて、相続税の納税者を今の三倍ぐらいに増加させ、
多くの者が負担することは正論ですが、今相続税を支払う層内で、
最高税率の引き下げによる、相続税税収の減を負担させ処理するのは間違っている。

おい！お役人さん達！
自治体の予算のために、固定資産税を強化するのはやめろ！

「民間人がハゲタカファンドに喰われても別にイイ」、
とほざきつつ、自分達には関係ないから・・と、土下座外交をする日本の官僚の責任は重大だ・・。

国民乖離の官僚ども逝ってよし！

>>568
>相続人一人当たりの１０００万円控除を、縮めるらしい。
また固定資産税と同じ論理で重課税を相続税にも強いるつもりでしょうか。
結局、特殊法人も名前が変わるだけで人員の削減はないんでしょう。
いくら取っても切りがない税金。もう日本はダメかもしれない。。。

>相続人一人当たりの１０００万円控除を、縮めるらしい。
固定資産税重課税で下落した地価に対する評価減を穴埋めして
相続税税収の減少を食い止めためでしょう。
自分たちが政策で地価を勝手に下げておいて、地価下落を食い止める
政策もしないで、足りなくなったら見掛け上下げた振りをして
実質増税かよ。ひでー国だな。歳出削減も一切なしでさあ。（怒

失政と増税の繰り返し、国が終わる。

政府の奴らバカだもの。麻生は相続税5000万円まで控除を主張していたが、石は増税を考えている。
今日の国会質疑でも、公務員の給与引き下げは、景気を悪くさせるのではと見当はずれな質問をする愚か者政治家もいた。
早く固定資産税を戻して地価を上げろ。
ハゲタカファンドに思うようにさせる前に、資産デフレを改善して、資産価値を上げろ！
このままでは、小泉・竹中がテレビに出るたびに株価が下がる！

>政府の奴らバカだもの

>>573がバカでなければ、政府の奴らももう少し頭が良かったでしょうね。

>574
？？？？？？？

>>575は真性バカだね。

>>573
豊かな公務員は、限界消費性向が低いので、給与を引き下げても
景気に対する影響は少ないです。
固定資産税の減税は、本質は減税ではなく、国民から略奪しているモノを
返すことですので、景気に与える効果は絶大です。

固定資産税は、「行政サービスの対価」なのに、
それを超えて課税しているのは略奪です。

民主主義を大切に思うなら、固定資産税を軽減して、日本国家の崩壊を防止すべきです。
固定資産税の重税路線は、反民主主義路線です。

竹中氏は、日本の銀行と日本の企業を、米国へ上げるつもりです。

相続税と贈与税の一体課税は、減税ではないし、
相続税の最高税率だけでなく、
相続税の全領域の税率を引き下げるのであれば、
負担軽減になるが、相続税の基礎控除や、一人当たり１０００万円控除の
の数字を小さくしようとしている、これは増税です。

不況原因は、資産デフレ進行中に、資産課税を強化したことであるという
認識を、共通認識としなければ、不況脱出は出来ない。

政治家や、多くの日本人は、拉致事件に対して無関心でいたが、
同じように、資産への重課税に対して、無関心でいると、
資産デフレで日本経済は崩壊する。
銀行の不良債権問題は、資産への重課税が原因です。
竹中氏は、経済学者かどうか疑わしい。
唯のアホなオッサンではないか。

国を支えている小さな会社の理論。
不景気で物が売れません。良いものを作っても、経営改善しても
リストラをしても、単価をたたかれていきます。
おかげで、いいものが作れません。
なんとか借金を返しながら、やっていますが減価償却費が90％で
償却期間が長いので、設備投資がかえって仇になります。
また、施設にかかる固定資産税が、重くのしかかってきます。

私たちのルールでは、１円でも赤字になると、何とかそのお金を期日までに用意しなければなりません。
よって借金をしなければなりません。
資本金、運転資金はもうすでにないのです。
借金をしようと思っても設備投資にかかった借金があるので、銀行の融資は難しいですし、
返せる可能性がかなり少ないのです。
新規に事業改善と簡単にいっても、出来ていればとっくの昔にしていますし、
失われた10年のうちにしています。
いまは景気が良くなることを期待するしかないほど策がありません。
もし不良債権処理が加速された場合、私たちは終わりです。
今までがんばってきたものは、無に帰ります。
私たちのような会社は、数多くあります。
でも今月末を乗り切れるかどうかは、政府次第です。
セーフティネットなど、机上の空論。
今の政府はミクロもマクロも見えない、夢想家の無策主義です。
今欲しいのは、公共事業でもなんでもよいから、仕事です。

小泉・竹中はこの10月危機をなんと思っているのだろう。
株価8000円台をふらふらしている経済では、今月末の不渡りがどれだけでるか心配だ！
運転資金にことかく中小企業が逝ってしまう。
セーフティネットって何処にあるのか、もう固定資産税を元に戻しても、
駄目な時期に入りつつあるのは確かです。
一刻も早く、補正予算と固定資産税減税を同時にしないと11月はもっと多くの自殺者がでてしまう。

固定資産税を元に戻す事は、当然な事として行い、
同時に住宅着工数を増加させる減税と、
赤字の経営体に効果がある減税などの政策をすべきです。
赤字の経営体を淘汰するのではなく、救済すべきなのです。
なぜならば、今の不況は、日本政府の政策ミスが原因なのですから、
赤字の経営体を潰す意味がない。
デフレ＝資産デフレは、日本政府が、バブル崩壊で資産価格が
下落している最中に、資産への全面的重課税を行ったからです。
今の長期大不況は、資産デフレ不況なのです。

小泉首相が、本会議場で、景気停滞の原因は何かの質問に答えている。
「構造改革」とキャッチフレーズを言っている。
「民間需要主導の景気回復」と、また、キャッチフレーズを言っている。

構造改革の「構造」は、日米構造協議の「構造」から出ている売国の
言葉です。
小泉氏は、今不況は資産デフレが原因となって起こっていることを認識していない。
麻生太郎氏が、小泉首相にレクチャーすべきです。

景気停滞の原因は１にも２にも資産デフレ。
資産デフレの原因は１にも２にも重資産課税。

資産課税下げろ！ボケ政府め！！

>>586
その事を、どうして分からないのか不思議です。
麻生太郎氏が、竹中氏は分かっている、と言っていたが、
銀行の不良債権額が、地価下落過程と共に増加していった事を認識していないのか。
銀行イジメを先にするのではなく、全力で資産デフレを止め、バケツの底の
大きな穴を塞がなくてはならない。
銀行の頭取もだらしがない。以前、日銀の女性役員?が、不況原因は地価だ、と言いました。
小さく報道されましたが正論です。日本の市中銀行の頭取は、何をしているのだ。
バブルの発生も、日銀が自己責任を認めているではないか。
市中銀行への、作られた世論は、そのほとんどは、銀行の「罪」を指摘している。しかし、
確かに銀行にも責任があるが、その世論のほとんどは「冤罪」ですよ。
銀行には、反論する力も残っていないのか、嘆かわしい。
全て責任は、バブル崩壊過程に、資産関係税重課税を行った政府にあります。
マスコミが偏向しているから、事実が隠蔽されている。
銀行の頭取さん、反撃しろよ！！！

かすかな期待ですが、明日、竹中の罷免が採決されることを期待する。
自民がいかに小泉を裏切るかだ！
しかし裏切らないと、日本は破綻する。自殺者も一気に増える！
金融担当大臣に麻生でもなってくれれば、大どんでん返しが期待できるが、
竹中が罷免されたらその時点で小泉内閣の終焉ですね。

竹中は財務省のパンダに過ぎない。

責めるべきは竹中ではなく財務省だ！

２００２年１０月１９日　ニュース２３（筑紫氏）
経済小説作家の高杉良氏

「不良債権で、デフレになっているのではなく、デフレの結果、不良債権が発生している。」
「バブル崩壊時の不良債権は処理が終わっている。今の不良債権は、その後、
デフレで発生したものです。」「デフレを止めていれば、不良債権はなかった。」
「竹中氏は辞めるべきだ。」
「小泉氏は、経済を自分で考えずに、竹中氏に丸投げしている。」

資産デフレを止めていれば、不良債権も発生せず、不況になっていなかったということです。

「不良債権」は、日本政府のホームメイドだ。

その高杉氏ですら資産課税の減税に言及してないだろ？
資産課税問題はメディアでは封印されてるのかな。

固定資産税の額の大きさが問題なのだが、額が大きすぎて
誰も言い出せない。終わりだね、この国は。みんな裸の王様。

極めて大きな特殊不況なのだから、大きな問題が原因と気が付かないのだろうか。

世界初の巨大既得権益の固定資産税恐慌が起こるかもね。

気がついていないと言うより、アメリカ経済回復の時にでてくる不良債権という言葉に
目をくらまされているだけなのでは。
固定資産税問題は、バブルを生んだ不動産関係者の利益にしか考えていないのでは。
結局、アメリカ的発想しかできないエコノミストやバカ大学の教授が、教科書どおりのミスをする。
不動産屋に聞くのが一番だよ、バブル崩壊の理由は！

高杉良氏は、不況とデフレという言葉を正しく認識して使用している。
バブル崩壊以後、日本政府は、「デフレ対策」を一度も行っていない。
これは驚くべき事なのです。
「不況対策」で、莫大な資金を垂れ流したが、「デフレ対策」を、一度もやっていない。
経済用語の範疇では、不況とデフレーションは違います。
この言葉の概念と機能の範疇の違いを明確化することが、今一番必要な事ではないか。　

>596
>不動産屋に聞くのが一番だよ、バブル崩壊の理由は！
不動産屋なんぞには何も解らんよ。
何が何だか解らないまま銀行が貸さなくなって
取引件数が０になったのだよ。

竹中氏は、少し前の経済史も忘れてしまったか、興味を持っていない。
【ＢＩＳ規制】
http://www.nikkei4946.com/today/0104/02.htm/
「自己資本が比較的薄いにもかかわらず積極的な融資を展開し、
資金量で世界の上位をほぼ独占した邦銀の存在感に欧米諸国が
警戒感を抱いたこともきっかけになりました。」

竹中氏が言う、いわゆる「国際的基準」とは、この様な内実なのです。
竹中氏は馬鹿だ。
国会議員諸君！！！　竹中氏を辞めさせろ！！！

一番悪いのは悪徳税制だよ。
相続税対策のために借金をさせビルを建てさせた。ところが大蔵省のバブル潰しで
ビルを立てようとした人はひどい目に遭ってる。このひとたちは投機目的で行なったのではない。
相続税から身を守ろうとしただけである。こうして、どのようにしようとも自由を奪われ落剥するだけである。
税務署員は法律通りにやるしか仕方有るまい。その法律を作った政治家は何をやっていたのか。
自民党の政治家の頭の中にも、若い頃に入り込んだ社会主義的な観念が巣食っていて、
私有財産は悪だと感じているのではないか。

５９９より訂正
http://www.nikkei4946.com/today/0104/02.html
用語解説

>>600
資本主義・市場主義に忠実ではなく、税制で人をたぶらかしている。
結果、本来の経済法則・市場法則を歪めるから不況になるのです。
賃貸住宅やビルを相続対策で建てるように誘導すれば、
市場を攪乱することは明確なのに、官僚は行うのです。
「作為」を資本主義経済・市場主義経済は嫌います、必ず、「作為」を
行えば、矛盾が多方面に出てきます。
固定資産税の重課税路線は、「作為」です。
市場経済に反することなので、矛盾が最大化しています。それが今の長期大不況なのです。

日本政府は、バブル崩壊以後今まで、「デフレ対策」を行っていなかったということは、
驚くべき事だ！！！

総務官僚は勘違いしている。
土地政策は、二者択一なのです。
市場原理の経済下か、社会主義統制経済下かのどちらかです。
適当に重い税を土地に課税し、税収と低地価の一石二鳥を狙っても出来ません。
なぜならば、土地保有の価格である地価は、資産の一現象形態でしかすぎないのです。
地価が下がった点で、収益と地価との関係で均衡する場合は、地価下落と共に、
土地保有税を下げた場合だけです。つまり、税収を狙っていては、地価下落は止まらないのです。
土地保有税は適正な水準以外の他の基準は無いのです。
任意に適当に税収を図るということは、市場経済下の土地保有に関する税では出来ません。
市場経済では、資産を土地保有という資産の一現象形態に閉じ込めることが出来ないからです。

最大の対策は、将来不安の解消ではないでしょうか
官僚がハンドル、議員は後部座席、国民はトランクの中では

バックマージン欲しさに不要なハコモノやダム・港湾ほかをやたらに作り、借金まみれにしたこと・・・


「どのような政治の体制を望みますか」・・という投票箱があります

議員は議論専一、国民が議決と考える方々が43%

ぜひご参加を・・・・・・・

http://vote.mallkun.com/cgi-bin/27/vote.cgi?id=seijian

銀行もぬるま湯で、バブルの時に愚かな行為をしていたことは判るが、
この失われた10年間で地方銀行などは、かなりその責任を償おうと努力しているところもある。
広島銀行は、不良債権になりそうなきぎょうには、早期経営改善スケジュールを、
銀行側も参加していろいろなネットワークを使って再生計画を試みている。
当然といえば当然の行為なのだが、焦げ付かさない努力をしていることは評価できる。
しかし、現在の土地税制は、経営改善を妨げる最悪の悪法である！
この固定資産税評価額をバブル以前に戻さないと努力が報われない。
そして今、政府の愚かな行為が行われようとしている。
実体経済を知らない竹中バカ大臣の行おうとしていることは、
この努力すら無に帰す自殺行為である。

土地流通課税の軽減は当然としても、
それだけでは、地価下落は止まらない。
土地税制の本体は、土地保有税の固定資産税です。
固定資産税を軽減しなくては、資産デフレ不況は解決しない。

http://city.hokkai.or.jp/~katate/

凄い！http://www2.ocn.ne.jp/~webshop/

土地市場に対して中立な適正な課税か、土地国有化かのどちらかです。
答は明確でしょう。

固定資産税は元に戻す以外の選択肢はありません。
それ以外では、地価下落が止まりません。

国会質疑をみてたらこりゃダメだと思ったよ。
ここのスレの皆さんが国会議員なら良いんですけどね。

国会の質疑を見ていて、日本人は土人と思うのは俺だけだろうか。

国会質疑で海江田万里もう少しがんばれよって感じでした。
小泉の答弁は、答えになってなく逃げた。
もっと具体的に中小企業の状況を説明して、なぜ工場が売り地になったのか、
追求すべきだったのに。
大島とかのくだらないことを追求するより、中小企業の実体経済でもっと攻めるべきだった。
竹中も小泉も逃げっぱなし。この不良債権加速で、一体どのくらいの失業者がでるかの
算出が出来ていないのは、愚かとしか言いようがなかった。
もう茶番劇終わらして、補正予算と固定資産税削減を実現させて欲しい。
今の中小企業の叫び声は、「よいものを作る技術があっても、仕事がない！」
これで、日本は崩壊していないと言えるのだろうか？

>>611
だな。　国会の質疑より２ｃｈのほうが内容が濃いし、
具体性がある。まあ真実はともかくとして。　

もっともらしい「言い訳」すらできない小泉が総理ではね。
学級委員レベル。（学級委員を侮辱するつもりはありません）

小泉の経済感覚のなさは、酷すぎるね。
小泉も自分の給料が14万円になったら、なにを買うか考えてみればいい。
必要な食い物だけだ。
そのあと失業させてみれば、痛みはわかるだろう。
国民に痛みをわかれといっても、まず最初に痛みを受けるのは、
舵取り役の政治家であり、官僚や、税金で食っている公務員、
それに特殊法人の奴ら。それから年収800万円以上ある奴らからだ！
弱者を助けるのが、本当の政治であり、真の政治家のすることだ！

固定資産税は地方自治体にとっては貴重な財源です。それをうばいとっては全国の自治体は破綻するでしょう。
現在、どこの地方公共団体も借金づけであっぷアップしてます。

>>616

資本主義社会で弱者とは能力のない奴らや労働意欲のない奴らも
含めてしまう可能性がある。
彼らを救うほど今の日本に余裕はない。

そろそろ官僚は暗い道を一人で歩かないほうがいいよ(^o^)/

>>617
日本国経済と社会の崩壊を賭けて、「チキンレース」をしている。
地方公共団体の事よりも、固定資産税などの資産関係税を下げなくては、
日本は、あぼ〜ん　です。

公務員、官僚が報酬に見合う仕事してるかい？
見えないところで、茶飲んで新聞読んでる公務員、官僚、なんとかしなきゃ。
見えるところでやってるやつは、もっと罪重いけど。

>>621は他所の芝生の青さが気になってしょうがないタイプなんだね。

WBSで不毛な議論をループさせてるよ。
TVの経済解説でバカなモノばかりだな。

日本の経済識者はろくなのがいないからね。

>>622
公務員は、仕事をしなさい。

公務員はいいよな・・

とりあえず、だな。官僚、公務員の中にも色々居て、
仕事してる香具師と、仕事してない香具師がいるのは、事実。

仕事してない香具師は即刻、免職すべきなんだが、
日本最強の労働組合、官公労が分限規定を盾に抵抗する。

出先機関は、結構、暇してる所が多いから、出先機関の
統廃合を行なって、トータルで官僚、公務員を減らす。

正職員採用の代わりに、失業者を低賃金の嘱託職員として
当分の間、雇用する（失業対策と、公務員平均賃金の抑制）。

他にも色々ある。閑職の官僚（そろそろ天下り準備中）が東京都
千代田区、新宿区、港区、中央区に住むのはムダの極み。
東京23区内の官舎（公務員宿舎）は、競売で売却し、売却益は
国費に充当する。（危機管理要員や官房系が使う分を除く）
そんで、民間のアパート・マンションを、きちんと借りてもらう。

ま。こんなとこか。

公務員は本来、国民のために、面白くもない仕事を安い給料でやるかわりに、
勤めあげれば、一生普通の質素な生活は保障される、という性質の職業です。

公務員が、一流企業並みの給料ってのは、笑止千万。
そのための財源が、固定資産税ってのも、漫画以下。

固定資産税は国税であるべき。
土地は天から与えられたものであり、地球政府がない以上、
国家が管理すべきもの。
断じて、矮小な市町村のおもちゃにすべきではない。
そして、固定資産税・取得税・相続税・贈与税などという
何の拘束や干渉のない、出来るだけ自由な空気の中での利用が
保証されるものでなければならない。

土地行政の諸悪の根源は、固定資産税が市町村の手に渡った
ことにある。

取れそうなところら取りました。
しばらくしたら、みんな倒産して取れなくなりました。

こんな単純なことが解らないヤツに、税金任せてる国民は・・・

公務員は、国民の富の一部の恩恵で生計を立てるべきでした。
国民の、失ってしまった富をも奪う存在になっては、先は
長くありません。

銀行は、既に不良債権処理を、９０兆円している。
地価下落と共に増加していった。
資産バブルで、地価上昇が”先行”したと認識し、地価上昇を追いかける感じで、一般物価と賃金を引き上げて
いれば、今の不況は無かった。

>>623
「マーケット」と「デフレ」と言えば、もうエコノミストです。

しかも、デフレーションを、リセッションと同じ意味で使用している。
ＷＢＳに出ているのは、恥ずかしい学者です。

固定資産税は国税に戻すべきだな。
いい加減な資産査定で課税しているから地価が下がっても
バブル崩壊以降上がりぱなしだし、既得権益化しているから
今後、国の目が届かなくなる地方分権で課税強化される恐れがある。

>>617
固定資産税を下げたら地方自治体が破綻するというならば、実際にやってみれば判るが
破綻などしない。逆に整理合理化できるはずだ。
小泉は「痛みを耐えて・・・」とくだらないスローガンを言っているが、
最初にいた見に耐えるのは民間ではなく、まず政治家や官僚や公務員など税金で食っている奴らからだ。
バカの片山は市町村合併を促進しようとしているが、
そうしたいならば、固定資産税を大幅減税して地方自治体を破綻させればよい。
整理合理化で加速的に統合がはじまる。
それに、今まで地方自治体が３セクやくだらない補助事業をして失敗した責任をとるべきだ！

固定資産税は国税で一括管理して
市町村の規模や実情にあわせて、地方交付税のように
再配分したほうがボッタク行政を押さえることができる。
まあ道州制をやるなら固定資産税を州税にすべきでしょう。

スレ通して読んだけど皆同じことしか書いてないね。

固定資産は経済活動の礎として機能してきました。しかし、
固定資産税の無理な引き上げによって経済の基礎が崩れてしまいました。
この苦境の原因は何か？ということについて
かなりの国民は気付きはじめています。

>>637
当たり前だろ。
あんた公務員か？

財務局は考えを改めて欲しい。
国民が倒れれば、タイムラグはあれど公務員自身も必ず倒れる。

国民のための公務員ならば、国民のことを考えてくれ。

>635
>バカの片山は市町村合併を促進しようとしているが、
>そうしたいならば、固定資産税を大幅減税して地方
>自治体を破綻させればよい。
なるほど、その手があったか。誰か片山に言ってやってくれ。

中世ヨーロッパの封建国家のおはなし。

廷臣「王妃様、民衆は飢えております。もはやきょうのパンさえありません」
マリー・アントワネット「あら、パンがないのならお菓子を食べればいいじゃないの」

そして人々は怒りました。

あぼーん。

「借金？住宅ローン？　死に急ぐ中高年」
借金が要因とみられる件数が増加／１県あたり年間400人自殺ペース

http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2002/0214/nto0214_7.html

>>639
国民を生かすのが先か、公務員を生かすのが先か
という問題でしょう。
間違いなく国民を生かすのが先！

今の日本の風潮は間違いだらけ。
税収先取り主義により、さらに税収は悪化していくことは必然でしょう。
どんどん経済が収縮しているのに公務員はいじらないでそのままだから
乗数倍で加速度的に経済は収縮し続けている。
もう１年以内に日本は　あぼ〜ん　でしょう。

【公務員給与大幅削減でデフレから脱却】パート２
http://money.2ch.net/test/read.cgi/eco/1033667997/l50

今、私学助成は憲法違反と佐藤道夫（民主）が、自衛隊の集団自衛権に絡んで言っていた。
日本は、法律を無視して、事を進めると言っていた。
キャピタルロスが発生して、地価が下落するほど税を課税することは、
憲法第２９条一項に違反するし、二項の「公共の福祉」にも合わない。
長期大不況を招来させていることが、「公共の福祉」とは、笑止です。

不況原因で一年間に７０００〜８０００人を自殺に追いやることが、
日本政府の「公共の福祉」なのです。
日本政府は、麻原のオーム真理教と同じで、国民をポアしています。
日本は、民主主義国ではないなあ。

>>646は義務教育期間中に暗黙的に自殺者を養成していることに気づいてなかったんだね。

地方分権を行なった後に固定資産税を市町村の財源にするのは危険です。
地方分権で権限が委譲されれば、異常に高率な固定資産税を課す自治体が
増える可能性があるからだ。

>>647
自殺者は年間３万人、その中で不況原因が７０００〜８０００人です。
君は、民主党でも、横路派ですか、６４７さん。

>>649
>自殺者は年間３万人、その中で不況原因が７０００〜８０００人です。

まだ７、８千人か、たいしたことないね。

>君は、民主党でも、横路派ですか、６４７さん。

何が言いたいのかよくわかりません

自殺しているのは中高年の父親に位置する人間である。

１家庭４人構成とすると・・
8000人パパさんが自殺すればその影響は(夜逃げ、自己破産ほか)
数万人に及んでいると思われ。

>>651が自殺予備軍を保護してやればよい話だね。

自殺予備軍となると、さらに人数が膨れ上がるのでは？

参議院予算委員会質疑を見ています。
３０兆円の枠の事を言っている。
１０年間、財政出動と減税を行ったが、効果がなかったから、
だから、構造改革を行っている、と今、小泉首相が言っているが、
固定資産税などの資産への課税は、バブル以前に戻っていない。
これでは、資産がデフレになることは当然なのです。
この資産デフレの大不況は、日本の政府の自家製なのです。

>>653
がんばって保護してあげてね。

＞この資産デフレの大不況は、日本の政府の自家製なのです。

はげどう。

>>650
民主党の横路派は、拉致も自殺も大したこと無い、と言っています。

>この資産デフレの大不況は、日本の政府の自家製なのです

大風呂敷ひろげて自作自演で人気稼ぎかと思いきや
破滅してりゃ、こりゃもう笑うしかないね。

固定資産税を大幅に下げると、よいことばかり！

固定資産税を下げる。すると、地方自治体でバカなことをしてきたところが崩壊の危機！
地方自治体を崩壊させるわけにいかないから、整理合理化で市町村合併が進む。
また、公務員も合理化され、大幅削減。議員の数も減る。

固定資産税を下げた結果、土地の資産デフレが緩和される。景気が底打ち。
また、海外の投資家や企業が日本に金を入れはじめる。
資産価値が上がり、不良債権処理が出来るだけの体力が生まれる。
補正予算を投入。インフラ整備を大幅にはじめる。
その時、行政監視院を設立し、税金の無駄遣いを罰し、且つ
悪質な不良債権処理をはじめる。
法人税引き下げなど企業優遇処置をし、空洞化を抑止。
日本国内の内需を拡大路線。規制緩和、官業を民業へ転換。
そして右肩上がりへ・・・・

みんな！既得権に歯向かうな！

石井さんのようにＫされるぞ！

>>660
理不尽の限度をレベルを超えた固定資産税の既得権益にしがみ付くと
中小企業者の福面にホアされるぞ。

>>660
理不尽極まりない限度レベルを遥かに超えた、固定資産税の既得権益にしがみ公務員は
中小企業者の福面にホアされるぞ。！！！

固定資産税を重課税して地価を下落させ、地価を適当な点で停止させるような事は出来ない。
地価は下降スパイラルに入り、ますます収益・採算性が悪くなるから、
地価下落止まらなくなる。
固定資産税等の資産関係税の軽減しか、資産デフレ不況を止めることが出来ない。
土地の固定資産税は、土地市場に対して中立である、「行政サービスの対価」が唯一の
正しい課税基準なのです。
それ以外の課税を行えば、資産デフレが生じ、それが経済のボトルネックになり、経済は崩壊する。
バブル崩壊以来、１２年間も経過しているのに、この事に気が付かない政府はどうかしている。

公務員宿舎の売却（不動産会社として民営化）はサッチャーもやった。
小泉もこれくらいできるだろ。

バカ小泉理論よると

不景気です。補正予算をだせば歳出が増え、将来の負担が増える。
やはりいまは王道の不良債権処理で、贅肉を落とそう。
景気対策として、先行減税すれば歳入が少なくなるので、あとで増税しよう。
あとは各大臣勝手にやってくれたまえ。まかしたぞ・・・・

【評論】
バカです。将来の計画が出来ないのに、将来を心配する姿勢は、最初から景気対策が出来ないと言うことです。
今不良債権処理をすると株価暴落の可能性大だと言うことがわかっていない。
これが国家首相だとは、情けない・・・・・。

　　　　　　　　　 　 　 　 _,..　 -───-　　､..
　　　　　 　 　 ,.　‐ '"~´ ／￣￣｀~`''‐ ､ 　 　 ｀`　､　　　　　　　
　 　 　 　 ,　'´　　　　／　　 　 ／　　　　`''‐､　　 　 ＼
　 　 　 , '‐''"~´￣￣｀~`ヽ､ ／　　　　　 　 　 ＼　　 　 ヽ　　　
.　　 ／　　　　　　　　　　　 ￣｀`''‐.､　　　　 ∠>ヽ.／＼ ヽ　　
.　 /　　　　　　 　 　 　 ＿＿＿__　　 ＼　　 　 /ﾟ /　　　ヽヽ
　〈　　　　　　 ,. ‐''"~´　　　 　 l　 ｀`''‐､ ヽ.　 　 /　［ ［［［ ヽi　
.　 ヽ.　　　 ／ヽ､_,.　-┴─-== __=-'_､_, ＼､＿/　　　　　 ＿l
.　　 |　　 / ､.__／ ﾉ!ヽ､._ｰ-‐''⌒,r=-─ゝノ||　‖ ￣￣￣　　|　　
　　　!　　{ 　 /　,ｲ{ ヽ　(　〈､_,.ィrヮー< _,ﾘ_||　‖　　 　 　 　 !　　
　　　ヽ　:ヽ _{. 〈.'`ｧrｯ‐､-　- ,, ヽ-‐='..ゞ.{_.||　‖　　　 　 　 :l　　　　　　
.　　 　 `‐､＼＼ヽヽ-‐ﾂ ''´　　 　 　 　 `{_ |!　‖　　　　　　 !　　
　　　 　 : 　 |{_ ヽ.i.　〔ｰ-　 　 　 　 　 　 {　!.　 |!__　　 　 　 ,'　小泉！竹中！政治は遊びじゃないんだよ！！
. 　 　 　 :　　|{_ _）l 　 ｀,ｨ-─_､　　　　／／　　| 0|　＿＿_/　　　　　消えろ！！！！
　　 　 　 : 　 |{_ ﾐ. !　　ヽ￣,.-‐）　.／／　　　 /l￣ ＿＿/　　　
　　　　　　:　 |{　,.`ヽ. 　 `ー '´.∠‐'´　　　 ／'´￣ﾉ,ノ／　　
　　　　　　　 ,l ‐''"~´￣￣￣l~´　　　 　 ／-──＜´　　　　
　　　　　　　|　 「　--┘　 　 |＿＿＿／　　｀! 　 　 |　　　　　
　 　 　 　 　 L.. -─ ''_""~￣‐''"~´l　　 　 　 |　　　 |　　　　　
　　　　　　　　　￣｢　|　　|　　　 　 |　　 ＿,,.⊥_-‐　`

官僚・公務員のバカ高い退職金は不良債権となるのでまずそこから対策してください。

いまの政府の固定資産重課税は話の挿げ替えだと思われる。
地価抑制政策に見せかけた、バブル期の大盤振る舞い土建屋行政の尻拭い
を一番税金が取り易い、反発が少ない、資産家から１２年殺しで、毟り取って
いるのです。
こういう法外な課税が許されるのでしょうか？まさに異常な状況です。

日本の固定資産税より、アメリカの家賃のほうが安い。
地代じゃなくて、上物付きの家賃ね。

ps．みんな同じことを言ってる、というクレームがあったが、みんな
同じ意見ってのは、どういうことか考えな。バカ。

10月27日のサンプロの内容の一部です。
TVで経済失策＝重資産課税を取上げるようメールしておきました。皆さんもご協力を。
司会の田原は経済音痴だが麻生太郎氏、加藤寛氏は問題の本質を理解しています。
小泉政権はマスコミが騒がなきゃ動かないようですので。

＞「不良債権処理加速か！デフレ対策か！」
＞《出演》
＞　麻生太郎（自民党政調会長）
＞　相沢英之（デフレ対策特命委員会委員長）
＞　加藤　寛（千葉商科大学学長・前政府税制調査会会長）
＞　大村秀章（内閣府政務官）

>>670
加藤寛氏は、竹中氏と違って気が弱いが、
”分かって”います。
麻生太郎氏は、エンジンになってもらうべき人です。
相沢英之氏も、認識されているようです。
大村秀章氏は、どの様な人か知りません。

サンプロは、田原が議論を変な方向へ誘導する。

麻生さんも、収益に対して固定資産税が重過ぎると、事業家として実感しているのでしょう。

大村秀章（内閣府政務官） の　HPです。
彼も”分かって”いるようです。
http://www.ohmura.ne.jp/

＞利権構造

を追求すると殺されてしまうんだな。

おそろしか・・

みんな静かにしよう。

数年前に、大都市部で３０００坪ほどの敷地で営業していた製造業が破綻しました。
死にかけている会社から、年間２０００−３０００万の固定資産税を徴収しようとしていたことになります。
（固定資産税を払っていたかどうかまでは、知りません）

固定資産税を滞納すると利息が取られるし、払えないと資産を差し押さえされるよ。
建物は固定資産評価は時下なのに、差し押さえ評価は不動産評価で二束三文。
二束三文の評価で差し押さえるなら、固定資産評価も不動産評価と同じ
にするべきだろう。メチャクチャな行政を何とかしなと日本は終わるよ。

自民党や民主党の「若手」で、ケインズ左派風のことを、
聞きかじりの経済用語と共に言う者がいるが、
自分自身で理解していない。
その様な者は決まって、固定資産税などの資産関係税の重課税問題を
認識していない。

機械設備も同じ。
置いておけば、多少商売になる設備も、へたすると償却資産税のほうが利益より多い。
まさに、税金を払うためだけの仕事。
経費も人件費も出ない。
廃棄するほうが、安上がりの、歪んだ税制。

>>677
日本では、建物は、建築後三十年以上経過していれば、
建物の時価は、ゼロ以下のマイナスです。（特別な建物は別です。）
取り壊し料が必要だからです。
しかし、現実は、その様なマイナスの経済価値の多くの住宅に、
固定資産税を課税している。

>>680
建物資産の固定資産税は償却年数を過ぎても建築費の２０％は
永遠に課税し続けられている。異常であるとしか言えない。

早く固定資産税を無くそう。
そうすれば、地方自治他の財源もなくなり、
整理統合され議員や役人も削減。
歳出も減り、よいことばかりだ！

>>681
税収のためだけの税制です。
もともと、自腹切って買ったものに、税金というのもね。
買った物は、その時点で「タダ」ですよ、本人評価額。

お金で持ってたら税金がかからないものに、買ったら税金がかかる
制度がおかしい。保有に関する公的な必要経費はともかく。

日経も、流通課税までしか書かない。
日経読むのは止めよう。広義の（悪い意味での）社会主義新聞になりさがっておる。

>>685
日経と朝日の協力態勢からか、日経は朝日化している。

＞固定資産税を払いたくなければ、売却すれば良いと、単純に思って言う人

都会はともかく、地方では、所有権の行使が、そんなに冷徹に出来ない事実を知ってから言って下さい。
訳の判らない余所者に売却した者は、地域破壊者と看做されます。

竹中に対して、頭取さんが反撃している。
「行政訴訟も辞さない」と言っている。

銀行の「貸し渋り」は、中小企業が地価下落で信用収縮したので、
起こっていることです。
これも根本は、固定資産税に対しての重課税が原因です。

固定資産税をなくしてみれば、世の中スムーズに動き出す！
バカ小泉は質疑で、減税すれば増税するとバカな発言を繰り返していた。
ヤツの頭に脳ミソは存在しているのか？
なぜ先行減税するのか？なぜ補正予算が必要なのか判っていない。

要するに、将来においての経済成長ビジョンが最初から無いのだ。
それでは経済回復なんて出来るわけない。
そんな彼が不良債権処理なんて語る資格は、当然ないのだよ。

やっぱり庶民に一番影響がある固定資産税重課税の是正なくて
景気回復はありえませんな。

ＢＩＳ規制は、一時世界の金融を支配するように力を発揮していた
日本の銀行を、抑えるために欧米の白人勢力が考えだしたモノです。
竹中氏が企てている税効果会計見直しは、日本の銀行を無理矢理に不合格にし、
公的資金を注入しようとしている。
竹中氏は、大臣として失格しているだけでなく、経済学者としても失格しています。

真の不良債権処理は、資産デフレを止めることなのです。
要するに、資産デフレ進行中にかかわらず、資産に対して重課税した、
古今東西前代未聞の考えられない考えられない間違った政策を改めることなのです。

土地が投機目的になったは銀行が土地の評価以上に資金を
貸し付けたの原因です。今後はそのようなことはないと思われます。
土地は土地取引だけで地価が決定されるのが正常なのです。
固定資産税を正常に戻せば自然と土地本来のポテンシャル地価に安定
・一定すると考えます。

銀行は、特別な関係、例えば役員のコレ（小指）とかでなくては、
担保無しでは貸さない。
バブル以前は、収益の見込みや、確かな経営計画がなければ、
いくら土地権利書を持ってきても貸しませんでした。
銀行は全く健全だったのです。
バブルは、日銀がブラックマンデーから米国経済を助けるために、
日本経済の整合性を無視して、覚悟の”政策ミス”を行った結果です。
これは日銀が自ら認めています。
市中銀行が、危険な投機資金を供給するよう仕向けたのは、日銀であり、
日本政府であるのです。
全ては対米従属から生じています。

不良債権処理の加速に伴うデフレ対策の検討状況

減税
　　　　　　与党３党の対策　　　　　　　政府などの検討状況

土地税制　　取得・保有・譲渡の　　　　　登録免許税など流通課税
　　　　　　全般で見直し　　　　　　　　の軽減を検討。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他の見直しには慎重　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　姿勢。　
　　　　　　
※与党三党の姿勢が当たり前です。

与党３党の、取得・保有・譲渡の全般に渡っての検討の姿勢は正しい。
政府の「その他の見直しには慎重」との姿勢は間違いです。
「政府」といっても、国交省は、固定資産税の問題を提起している。
総務省が反対していることと、財務省が、固定資産税の問題は大問題なので、
大変な仕事になるから躊躇しているのでしょう。

今回のデフレ政策で固定資産税重課税の是正が盛り込まれないと
日本経済は奈落の底に落ちてしまうのは間違いない。
もう限界地点は超えてしまっているからね。

総務省の片山虎之助、市町村合併進行策を教えてやるよ！
固定資産税を無くせば、整理合理化できるぞ！
国民に痛みを与える前に、行政が痛みを受ける！

固定資産税、不動産の相続税・贈与税の有無、税率などを
各地方自治体や市町村の裁量に委ねることだ。
市場メカニズムが強烈に働き市町村合併、地域活性化が推進されるだろう。

市町村合併は総務省主導ですすめるべきではなく長い時間をかけて歴史的に決まるべきモノ。
そのためには固定資産税、相続税などの権限を地方に委譲すべきであろう。

相続税を厚く広く中間資産家層に広げたべ。
一倍裾野が広いところを狙い打ちにしやがった！石の野郎！

固定資産税を大幅に上げて土地所有者に、土地を売らせようとした。
土地所有にうまみが無くなって、土地所有者は土地を売ろうとした。
買いたい側も、土地所有の「うまみ」が無いことに気が付いた。
したがって、地価は下落した。
現在「うまみ」が残ってるのは、固定資産税の恩恵を受けてる人だけ。

儲からないところには、資金は流れません。

バブル以前は、固定資産税を払っても、それ以上に地価が上昇していた。
いまは、１／８の地価下落に３倍の固定資産税の追い討ち。
日本を本気で潰す気なのか？小泉・竹中。

何度でも言うが、
不良債権処理だの公的資金注入だのセーフティネットだの失業対策だの
手間暇（行政コスト）が嵩む面倒くさいことは一切止めて資産課税を数兆円減税しときゃいいんだよ。
後は不動産市況・株式市況の好転を待っているだけでいい。やっかいな問題の解決は
市場に任すしかない。
ホントにバカな政府だな。

>何度でも言うが

>ホントにバカな政府だな。

何度も何度も繰り返す>>703はホントにバカですね。

>>704 バカ公務員は氏ね。

>>705は被害妄想の性癖がある低脳ですね。

銀行は不良債権を十二年間も放置して、と言っているマスコミがあるが（毎日新聞など）、それは嘘です。
バブル崩壊時の不良債権の処理は終わっている。
今の膨らんだ不良債権は、固定資産税等の資産関係税の重課税政策で
資産デフレになり、膨らんでしまったのです。
バブル時の部分に付いては、銀行に責任があるでしょうが、
今の不良債権のほとんどは、日本政府の資産価格下落政策で生じたものです。
竹中氏は政府の大臣をしているのですから、銀行経営者に責任を
求めることは、”盗人猛々しい”とか、”目くそ鼻くそ”とかいうものでしょう。
銀行の頭取が怒るのは当然です。

銀行側は総量規制、通達による重資産課税、住専問題など
官僚側の失政の責任を追及すべきです。

鶏大教授　●尾　光●
「竹中案の導入は当然だ。」
「日銀による株式の買いオペや（預金などへの金利への課税による）マイナス金利
への誘導で株式市場に資金が流入する仕組みも整えデフレ脱却を最優先に掲げるべきだ。」

少ない金利に課税して、マイナス金利にする事が、この馬鹿学者のデフレ対策だそうです。
タンス預金が増加するだけだ。
この馬鹿、もっと真面目な意見を言えないのだろうか。
資産デフレの元凶の固定資産税の軽減をしろとか。
経済学者は、百人に一人まともな者がいるかいないかです。

>>709は何者？
どういう見識を持ってるのかぜひもっと開陳して、百人の経済学者より優れているところを示しておくれ。

>>710
アダムスミスやケネーから、経済学とは何であるかと、
言わなければなりませんねえ。
たぶん貴方も、まともに思考できないタイプと思います。

>>709
Ｆ尾先生はまともな学者だよ。
マイナス名目金利は非常手段として提案してるだけでしょ。
この人はインフレターゲット論者として有名。
竹中案にしても、日銀の金融政策と併用する限りにおいて
賛成という立場ではないか。少なくとも著書「日本破綻」には
そう書いてあった。

>>712
タンス預金を招来させることしか言えない奴は馬鹿です。
インフレターゲット論は、馬鹿の言説。
君は、日本政府の正気ではない資産重課税が今も続いているのを
知らないのか。資産デフレは自然現象ではない。
日本政府の自家製です。
資産デフレの経済状況なのに、まだ地価下落政策を続けている。
この狂気の状態を放置して、何を行っても無駄だ。
銀行の不良債権は、バブル崩壊時の金額は既に処理している。
資産デフレで、つまり地価下落で、不良債権が漸次増加したのです。
資産デフレを止めなくては、何も始まりません。
資産に対する税を、バブル以前の水準に戻すべきなのです。
これ以外の不況対策は、枝葉末節です。
固定資産税だけで、十兆円以上過重な税を課しています。
これが資産デフレの原因であり、不況の原因なのです。
この事を指摘しない経済学者は、クズです。

竹中にこのスレを教えてやれ(w

どうやらバカがスレにはいって、反論も出来ないくせに荒らしてるな。
固定資産税は、橋本時代の失策であることは明白なんだよ。
小渕の時代に、バブルの時代の多くの不良債権が処理できたが、
景気はそのまま上昇することなく、下落したのは固定資産税問題が大きく影響しているからだ。

そしていま、小泉は言っているんだよ、「減税すれば、将来増税する」って。
30兆円枠は崩さないようにすると。
ようするに、小泉は将来、景気回復する政策がないことを表している。
景気回復で税収を増やす方法などまったく頭にない。
よって、不良債権処理しても、不良債権はもっと増えるだけ。
銀行を国有化しても、今以上に機能するとは考えられない。
所詮、民間のバカエコノミストに行政を任せるくらい役人に能力がないのだから、
銀行を国有化したら、バカ役人がメガバンクをおもちゃにするぞ！

相沢氏、「デフレは、地価下落が最大の原因、だから株も下落している。」

司会が、地価に対しての話をはぐらかしている。
マイホームを、まだ持っていないのか？

野田さん、「デフレ対策が先行すべき」と今言いましたね。
土地税制を元に戻さなければ駄目ですよ。

相沢氏、最後に土地流通課税に言及したが、
土地保有税に付いては言っていない。
まだまだタブーなのか？

相沢氏は土地が暴落しているのがデフレの原因と逝っていた。

フジテレビも電波料を上乗せされるのだから、
片山虎之助を攻撃しなさい！
もっと、相沢氏は土地のことに時間をさいて語るべきだった。
やはり、固定資産税のことは、口が堅いのか・・・・

>>710
>>712
優れた学者の本を読んだり、直接教えてもらえば、
クズ学者がクズと認識できるようになる。
君は不幸であることは分かるが、努力すれば希望はある。

固定資産税という言葉を出すのを地方公務員はあらゆる
マスコミ媒体に注視している。かなりの禁句領域なのだろう。
しかし固定資産税正常化以外は日本が救われる術がないのも事実だ。

固定資産税という言葉がまずいのであれば、
橋本失策税とでも名付けようか....

サンプロでの麻生氏の口が未だ堅い。
土地税制大幅見直し、バブル前に戻って総量規制のところまででたが、
固定資産税の「こ」の字が出てこない。
がんばれ麻生！
あと一言！！！

麻生太郎氏、「土地税制を変えることが絶対条件」


「土地本位制」に戻れば、日本経済は世界制覇できる。
「信用」という事の、その歴史と本質を、やわい経済学者は理解していない。

重要なのは１に税制２に税制３に税制

不良債権処理はその後のこと。

順序が逆なんだよ！バカマスコミめ

大村は駄目だ。
加藤、麻生、相沢、三氏は同じだ。
不良債権処理よりも、土地税制を先だ。
１９８５年以前に戻す。

固定資産税の「こ」の字も出なかったな。
これは深刻ですよ。マジでやばいですよ。

市町村税収の半分近くが固定資産税に偏っている現状ではな・・・

マスコミが資産課税の重要性に気付いていないのか、タブーなのか知らんが、
深刻な事態なことは確かである。
今週後半から市場の暴走（暴落）が始まる。

　　　　　　　　　　　　　　　　合掌

でも、固定資産税が本命なのに、言葉として出て来ない。
固定資産税を、１９８５年以前の課税方法に戻せば、
税収の減は十兆円を超えるから怖いだろう。
しかし、総務省サイドではなく、財務省の官僚が腹をくくることが必要です。
でないと、日本経済は救われない。

加藤寛は固定資産税について
何にも言ってなかったの？

>>731
空売り職人さん

固定資産税に着手しなければ、「売り」ですね。
　

>>732
＞総務省サイドではなく、財務省の官僚が腹をくくることが必要です。

固定資産税が減税されると、玉突き状に税源委譲が取り沙汰されることを
財務省サイドが警戒しているという意味ですか？

>>733
「土地税制」とひとくくりで言っていたのでは。

>>735
国交省では既に固定資産税の問題を指摘し、減税すれば税収減が生じるから、
消費税などで税収を図らなくてはならないと言っている。

>>737
たしかに、穴埋め目的の増税という汚れ役を、財務省も買いたくはないでしょう。
しかし、それをしなければ、これまた国債新規発行という財務省の嫌う手段しか
なくなるわけで。

キャリアが受けた上級職の試験に出る経済学の設問はチャチなものですが、
法学部出でも、ハード（脳味噌）が良いから、追いつめられればまともな判断を
するでしょう。買いかぶりかな（藁藁

>>737
>減税すれば税収減が生じるから、消費税などで税収を図らなくてはならない

もともと固定資産税重課税の増税分は市町村には入っていないわけで
いまとなれば歳出削減、市町村合併を前倒しでやるしかない。

>>738
最大のネックは、今、増税の事を公言するのはタブーであることです。
でも、小泉首相が、土地税制を元に戻す事を、土地政策を土地市場に
対して中立とするという言葉で宣言すれば、日本経済は嘘の様に立ち直るから、
税収は自然増でかなりリカバー出来る。あとは、長期で無駄な歳出を切っていけばよい。

麻生氏が、土地税制を１９８５年以前に戻さなくてはならない、と言っていた
１９８５年はプラザ合意の年です。
プラザ合意が、間違いの始まりでした。

で、それからどうした？

◆◆　　地価下落で日本は本当に沈没　　◆◆
http://money.2ch.net/test/read.cgi/eco/1035040865/l50

>>743
日本以外の先進資本主義国の日本包囲網が出来た年が１９８５年です。
１９８６年には、前川リポートで”対米公約”として内政干渉を許した。
公共工事の４００兆円の約束や、固定資産税の引き上げを約束し、
欧米諸国の日本潰しに、日本自ら協力した。
ＢＩＳ規制も、日本の銀行が世界の銀行のランキングの上位を占めたことに
驚異を感じた欧米諸国の対策なのです。
竹中の馬鹿は、この事を忘れているのか。
竹中は、税効果厳格化を行い、日本の銀行をＢＩＳ規制の８％割れに
陥れ、公的資金を銀行へ注入し国有化した後に二束三文でハゲタカに
売り渡そうとしています。

グローバリゼーションを韓国は、「世界化」と認識しました。
日本は、internationalize（国際化する。領土などを国際管理下におく。）と
認識しました。
日本で、「国際化」と、最初に誰が言ったか分かりませんが、売国の言葉です。
韓国は、「世界化」との言葉を選びました。
企業が、「我が社を世界化する。」と言えば、世界に打って出る感じです。
日本場合は、「我が社を国際化する。」ですので、役員や社長を外国人にすることになります。
言葉は怖いです。実際その様になりました。
銀行、保険会社、企業が外国に支配されることになりました。それも、回りまわって、
日本の資金でです。

日本人と日本政府が国家意識を失った結果なのです。
いわゆる民権と国権は対立概念ではないのです。
民主党のハト氏は間違っています。
拉致事件も、国家意識の欠落が原因です。
世界の経済戦争も、国家対国家なのです。
日本人は、根本的に考えなおさなくてはなりません。

今の長期大不況は、日本の政治、官僚、マスコミ、学者が歪んでしまった全身病なのです。
日本経済は市場経済なので、いわゆるマーケットが、この状況にＮＯと全身で拒絶しているのが、
今の不況なのです。不況は、社会法則、市場経済法則の作用です。天の声です。
天の声に忠実な税制が、日本経済と整合するのです。

３０日か３１日にデフレ対策の本丸を発表するようだけど
もし固定資産税が内容に加味されない場合は株は暴落するだろうね。

２７日に統一補欠選挙が過ぎてから発表とは
自民も慎重だな。地方票は公務員が多いからなあ。（ｗ

土地の評価価格が下がっているのに、固定資産税が下がっていない。
これはどういう事？
お役所の取り放題ですね。

投票率が気になる。

>>750
負担調整というマジックで下げないようにうまく調整して
財源の安定を図っている。

>>740
地方消費税分（1%）は市町村に入っているんじゃない？

地方消費税の税率を25%から100%に引き上げて、
消費税の負担を5%から8%に変えるとか。

>>753
地方消費税１％の半分が市町村（都道府県間で清算後）の取り分です。
残り４％のほうも、そのうち29.5％は地方交付税として自治体に撒かれますが。

恐ろしい増税をされた固定資産税が論議されなくては、資産デフレ不況は
解決することはありません。いったんゼロにするくらの懺悔が必要でしょう。
この８年間、３０年分くらいは、むしり取っていることですから。

零細企業主は預貯金を取り崩して、事業資金にしています。
底をついても、融資の見込みはありません。
この８年で固定資産税を１０００万円以上は払っていますが、
ほとんどは預金の取り崩しです。

　　固定資産税＝事業者生殺し税

増税前に８万円の資産税が増税後３０万円になりました。
うちの市町村は健康保険税に固定資産税の４０％が上乗せされるので
４２万円が賞味支払い額です。五倍近い増税です。
こんなに増税がされた税金がありますか。

>>758
ひどい話ですね。

NHKの今やっている番組（NPOに関して）、いいよ！

小泉がまたくだらない口を開いたとさ。
APECで不良債権処理を加速すると公約したそうです。
力ずくで不良債権を処理するみたいだが、
これで麻生は、失敗後に打って出る作戦になりそうな兆し。
自民は、世論が選んだ小泉だから、失敗をたかみで見物すると思われ。
でもその選択は、とてもやばい結果を生みそうな気がします。

家賃には地主や家主が支払う固定資産税が含まれる。
土地も家も持っていない人が家賃払うと、
固定資産税を間接的に払わされ、負担させられる。
借り主は地方税払ってるし、持ち家も、もてない市民だ。
だから大家が貸家にしてくれた固定資産には税を掛けるべきではない。
大家が個人で使用している固定資産のみに適切な税を掛けるべきだ。
日本国民は住所を構える義務をおわされているが、
じゃましてるのは国だ。経済破綻間際です。家なしっ子にも愛の手を！

このことが論議されない国は、異常です。＜固定資産税

大家も家賃の収益のなかから所得税（地方税）も払っています。

経済は、おおむね破綻しています。
収益上位数１０社を除けば、ほぼ破綻状態です。
こうした状態は、恐慌です。
銀行は、間違いなく全部破綻しています。
担保価値が１／８で、悠然としていられるはずがない。

やばいね！資産税をなんとかしないと。
国が死ぬよ。

マスコミよ、固定資産税をタブー視するな！！！

国の政策で資産価値を下落させておいて、担保不足の汚名で銀行を
潰そうとするのは、どういうことですか？
銀行のトップが反発するのは、当然です・・・遅すぎだけど。

明日月曜日の株価が心配だね。
サンプロはバカな北朝鮮の話を1時間もやりあがって、
結局なんの結論も見いだせない不毛の討議なのに・・・
一方、経済の話は、麻生も出てきて深いところまで行きかけたのに、
タイムオーバー。
今日も小泉が暴走しているから、誰か止めて欲しい。

>>768そうですね。
バブル期に無茶な融資をした旧経営陣は等に退職しています。
バブル期の不良債券の処理は終わっていて、あらたに資産重課税等で
発生した不良債券の責任は、今の現銀行経営者には責任はありませんね。
現銀行経営者に責任を負わせるのはイカガナものでしょうか。

固定資産税の増税で、１０兆円近い財源が確保できました。
この弊害はみんな解ってるけど、１０兆円の財源の対案がない。
それで、ずるずると恐慌の只中に・・・

ま、裸の王様そのものだ。

＞１０兆円の財源の対案がない。
あの増税した時に安易に増税しないで
足りない税収分は歳出削減・公務員削減で対処すべきだった。
いまごろはトックに景気回復して税収も戻っていたはず。

固定資産税など土地税制をバブル前に戻すのが一番。
地方の財源が無いのであれば、役人に頭を使わす努力をしなさい。
厳しくなれば、税金の無駄遣いはおさまるし、それでも駄目な地方自治体は、合併してゆく。

痛みを受けるのはまず、政治家や役人から・・・
いままで、税金を食い物にしてきたのだから！

官僚、公務員がバブルの「余韻」を楽しんだツケだね＜１０兆円資産課税

教訓

景気悪化で税収が足りないのを安易に増税を繰り返せばいずれ経済は崩壊する。

しかし、地価が半分くらいにまで下落した局面で、地価の高騰を
抑えるためにという名目で、大増税するかね？普通の感覚で？

ある役場の一日。
今日も定時に役場が開く。いそがしく仕事をする若い地方公務員。朝からさっそくお茶をすするおばちゃん公務員。
議会があるので、どうでもよい資料を作っている。やはり中間報告も必要だ。
田舎の爺さん議員がやってきた。爺さん議員が集まってする話は、昔の自慢話ばかり。
議会が始まっても、ほとんどが聞いていなし、寝ているヤツもいる。
夕方5時になり、おばちゃん公務員はさっさと帰ってゆく。
若い公務員は、資料作りに夜を徹する。
そしてまた一日が終わり、そのくりかえし。
新しいアイデアや政策は生まれることもなく、税金を食い潰す餓鬼の巣窟。
固定資産税は彼らの美味しい餌なのである・・・。

バカ官僚がバブル崩壊後も、バブル継続をを信じていたんだね。９４年は。

しかし日本は税金で飯を食う人が多過ぎるね。それが大問題！

むかしの学生なら、山手線の石で戦ってるね。

無職男が生活に窮し、まひの母親を公園に遺棄

　大阪府警此花署は２７日、生活に困って介護していた母親（７６）を公園に放置したとして、
住所不定、無職、松原正典容疑者（３９）を保護責任者遺棄の疑いで逮捕した。

母親は衰弱しているが命に別条ない。
逮捕時、同容疑者は所持金約３０００円で「入院費も家賃も払えなくなり放置した」と話しているという。

調べでは、松原容疑者は２６日午後６時半ごろ、大阪市此花区西九条の公園で、
母親を車椅子に乗せて放置し、立ち去った。

約１０分後に通行人が１１０番通報。
同市西区の公園で保護された容疑者を問いただしたところ、遺棄を認めたため逮捕した。

母親は約２年前、運動機能まひで同市内の病院に入院。

手足や会話が不自由だったという。

松原容疑者は警備員を経て運送会社などアルバイトを転々としながら看病していたが、８月に失職。

入院費、アパート家賃とも払えなくなり、２５日にアパートを退去して母親を退院させ、
同日夜は大阪市内のビジネスホテルに２人で宿泊したという。

母親の年金は治療費にあてており、生活保護は受けていなかった。

住専問題の時、再び地価が上昇すると思っていたから放置していた、と
大蔵官僚は弁明した。
分からない、一方で地価下落政策を行いながら、他方で地価の上昇を期待している神経が
分からない。
秀才は病的なのか！？

べつに地価を吊り上げようとなんてしてませんが、収益が多い場所は自然と
高止まりすればいいだけで、今は強制的に収縮させられて薄利多売で収益を
圧迫させられていると同時に資産重課税で事業者を蝕んでいる。
不自然な不条理を押し付けられながら商売をしている感じを自然に戻すだけ。
土地が安いの良いことだが経済が収縮すれば不景気になり良いことは何もない
のは事実でしょう。税制と経済の極端なアンバランアスが今の日本経済である。

所詮、官僚や政治家は世間知らず。経営に関しては全くの無能。
法律など、紙の上での論議には精通しているが、実際に体を動かして学ぶことは、
なにもしていない。
よって、不良債権処理して、銀行が国有化しても運営して今以上によくなることは決してあり得ない。
官がバカなために、今の不況がある。官から民へというなら、民を生かすサポートしない。
それがせめてもバカ役人のできることだろう。
小泉も竹中も失業して全てを失ってゆく人たちを直視できるのか？
今まで日本を支えてきた人たちを、ルールを変え、仕事も変われと促すのは、技術大国日本を殺すのと同様である。

大型倒産速報 負債額30億円以上

2002/10/25 株式会社ジーブイ （ゴルフ場開発 特別清算開始決定受ける 東京都江東区）

2002/10/25 二幸建設工業株式会社ほか１社 （建築工事 熊本県熊本市）民事再生手続き開始を申請

2002/10/22 株式会社赤坂レイクサイドカントリークラブ （ゴルフ場「赤坂レイクサイドカントリークラブ」経営 岡山県赤磐郡）民事再生法を申請

2002/10/22 擴豊建設株式会社 （港湾土木工事 兵庫県神戸市兵庫区）２回目不渡り

2002/10/21 前田屋外美術株式会社 （公園施設・モニュメント製造 東京都渋谷区）民事再生法を申請

2002/10/18 エスティティ開発株式会社 （ゴルフ場経営の大手 東京都港区）民事再生手続き開始を申請

2002/10/18 進和不動産株式会社ほか１社 （不動産業 大阪府大阪市中央区）特別清算を申請

2002/10/18 菱山開発株式会社 （ゴルフ場「鳴沢ゴルフ倶楽部」経営 山梨県南都留郡）特別清算を申請

2002/10/17 株式会社エムアンドアールエステート （不動産管理 東京都豊島区）特別清算開始決定受ける

2002/10/17 ウエスターン・トレーディング株式会社 （産業機械輸出入販売 東京都港区）銀行取引停止、民事再生法申請へ

2002/10/16 磐梯リゾ−ト開発株式会社 （リゾート施設「アルツ磐梯」運営 福島県耶麻郡）民事再生法を申請

2002/10/16 株式会社ノグチ （ 明治29年創業、土木建築工事 長野県松本市）１回目不渡り、自己破産申請へ

2002/10/15 株式会社井上電機製作所 （電力制御機器製造 京都府向日市）自己破産を申請

2002/10/15 東南産業株式会社 （建築用木製建具・木材資材卸売 熊本県熊本市）民事再生手続き開始を申請

>>780
＞山手線の石
ってなに？

>>786
山の手線の線路に石が敷いてある。その石を、全共闘派の学生が投石した。

今日の日経の「地域総合」に、「地価動向明暗分かれる」とか、
「大都市では用地争奪も」とかの記事を載せている。
最初は札幌市の事を書いている。札幌市郊外での下落率は二ケタに達しているのと
比べて、中心部の住宅地の下落幅が、１．５〜４．９％にとどまったと書き、
ことさら、「明暗分かれる」との方向へ人びとが認識するように誘導している。

東京都の中心部の地価も、ビル建築ラッシュで事務所供給過剰になりますので、
今の局地的な地価停止及び地価上昇は無くなると予想されています。
日経の記事は、鉄道がつくとかのケースの局地的な地価上昇を記載している。
日経の記者は何を狙っているのでしょう。駅が付いて地価が上昇することは、
このバブル崩壊以来、局地的にいくらでもありました。今、土地税制が検討されている時に、
土地税制緩和の検討を誤る情報を提供しようとしている意図が分からない。
バブル崩壊以来の地価下落幅は、小さくなったり大きくなったり、変動しています。
その変動の幅と比べると、今の下落幅は小さなモノではありません。
地価が下落しているのに、固定資産税は下落していませんので、
保有者の立場では、苦しさが蓄積されています。
このまま土地保有税を放置すれば、地価下落がある点を超えれば、地価下落が加速し、
日本経済はクラッシュします。

拉致事件でマスコミは、国民世論を人道という基準で一致させるのではなく、
拉致被害者家族の運動を妨害していた。
土地税制に関しても、土地税制が資産デフレを推進し、日本経済を不況に陥れたのに、
新聞記者は自己の「マイホーム取得」という小さな視点でしか物事を見ていない。

政治の貧困は、学生の意識の貧困でもある。
大学院生に政治の話をしても「それって、おれに関係ないじゃん」
というような恐ろしい答えが返ってくる。

日経の経済記者も質が落ちたもんだな。

税金を地方に渡すのはどうかと思うようになった今日この頃。

>792
税金→徴税権

今日の日経で土地税制のことを書いてるらしが、固定資産税まではどうも改革できそうにない。
さっきテレビではじめて固定資産税問題の「こ」の字を聞いた。
やはり地方自治体の財源の根幹になっているので、触れえざる問題のようだ。
しかしこの固定資産税をバブル前に戻さないと土地の下落傾向はおさまらない。
地方自治体の財源であればなおさら是正し、地方自治体の整理合理化し、痛みを受けるべきである。
固定資産税は行政サービスの対価であり、地方自治体を食わせている財源ではないのだから！！！

固定資産税は、１９８３年３．７兆、２００２年９兆、大まかでこの程度の推移か。
でも、都市計画税が入っていない。
２５年間（１９７７〜２００２年）で約四倍ですが、都会の上昇率はもっと高いでしょう。

>>794
＞＞しかしこの固定資産税をバブル前に戻さないと・・・・

麻生氏が言っている１９８５年以前の課税方法に戻せば、
都会では、今納税している税額の四分の一程度か。
逆に言えば、今はそれだけ搾取されている。

”デフレスパイラルの根本原因は固定資産税にあり”

の一言が言えないマスコミは逝ってよし。

本日は15時まで電話045-960-1741で姓名判断無料
http://ip.tosp.co.jp/i.asp?i=0120574494
=0120574494はHPの感想問い合わせ専用〓フリーダイヤルと同じです http://ip.tosp.co.jp/i.asp?i=todonews2
http://ip.tosp.co.jp/i.asp?i=vhp
人はみな、死んで一握りの灰になる。
あんなに欲を張って威張っている方も、
うらやましいあの方も、位を極めた大臣も、
わずか百年のうちに一人残らず骨になるんだ。
あまりおおきな顔をなさいますな。
そんなに悲嘆なさいますな。
そして、深くて長い呼吸を吐いては吸って、
あとは自然に眠くなっていきます。

>>798

宣伝コピペうざい。

特別土地保有税の廃止を検討しているらしいが焼け石に水かな。

ttp://www.nikkei.co.jp/sp2/nt27/20021028e002y56628.html

２００２年１０月２９日　日経朝刊第一面
「保有不動産にかかる固定資産税(市町村税）については、
総務省が負担軽減に慎重。市町村税収の半分近くを占める主要財源の
ためだが、産業界から軽減を求める声が強まるのは必至だ。」

”産業界の負担軽減ＶＳ市町村の税収”という矮小化した構図に、
総務省はしたいのだろうが、本質は、今の固定資産税が日本経済と整合していないことです。
資産に対する重課税で資産デフレになり、日本経済がクラッシュしかけていることが、
大問題なのです。

あるシンクタンクの予想では、不良債権処理を加速した場合、２年後は５万件の企業倒産が予測される。
そのようになれば、固定資産税の問題どころか、国が成り立たない。
まして企業再生など夢を描いているのでまったく話にならない。
セーフティネットで支えられた企業が、再び倒産するとは考えないのだろうか？
不良債権は今後２年間で加速的に増加する。
今の処理額と同等以上に増えるだろう。
しかし、財務省は今の状態を危機だと考えていない。とんだ間抜けだ・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021029-00000450-reu-bus_all

ごく限られた範囲が不景気、くらいの認識。

不良債権は、資産デフレで発生しているとの認識を避けている。
認識すれば、資産関係税などの減税をしなければならなくなり、
官僚の仕事が増える。
仕事をしないで、退官後に日本が沈没しても、官僚は自分には関係なしと思っている。

経済システムへの効果と不況業者への実際の負担軽減が出来る固定資産税の減税が、減税の中でも最適です。

地価下落が激しい近畿は、投資効率が上がっているのにかかわらず、
失業率が７．６％になりました。（全国平均の失業率５．４％）

「地価下落で、景気が良くなる」との言説は、妄想と断定できます。
馬鹿経済学者は死んで下さい。

近畿は禁忌です。

年収より、固定資産税のほうが多い、なさけない。

２５年間で、都市部は確実に四倍になっている。
担税力の限界を超えているから、
地価が下落して資産デフレになる。

地価の下落→信用の収縮→投資の減少→所得の減少

という信用収縮メカニズムが働いているから、銀行は貸し付けを出来ない。

竹中氏は、全く駄目だ。
信用大恐慌の引き金を引く、怖ろしい男だ！！！！
地価下落を止めることに全く言及せず、銀行潰しに躍起になっている。
竹中を支持している小泉も駄目だ。
地価下落による資産デフレは必然として起こっている。
固定資産税などの資産関係税を重課税しているからです。
その根本を是正しなくて、不良債権も糞もない。
竹中を引きずり降ろせ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！　

特別土地保有税は固定資産税とは違うのか。

固定資産税が多い人は売って現金に変えるわけにはいかないのか？

>812
じゃ、あなた買ってくれる？
値崩れしてない時の価格で。

または
>812
じゃ、あなた買ってくれる？
抵当権の債務額を下回らない価格で。

>>812
みんな塩漬けなんだよ。
大体、収益の出ていない土地からにも税をかけるという発想自体が
間違ってるんだよ。

＞大体、収益の出ていない土地からにも税をかけるという発想自体が
間違ってるんだよ。

土地が収益が出るためには、もっと土地の値段を下げなくてはいけませんが何か？
固定資産税を増税すべき。

いくらがんばって働いても全部固定資産税でもっていかれるんだよな。
なんか間違ってる。
８公２民くらいの重税感だよ。

>>813>>815
バブル以降に買った土地なのかな？

>>816

地価下げても、バブル化している地方財政賄うために何処かで
税負担増になるから問題は解決しないんだよ。

固定資産税に見合った公共サービス（収益機会）を受けていない
ってことが問題の本質。

下部構造が上部構造を規定するという社会学理論どおりに、
この社会は崩壊する。

＞８１７
よっぽどまともに仕事していないんだね。
俺も土地はそこそこもっているけど、高いとも思わないけどなあ。
年間５０万円ほどだし。
家借りるほうがよほど高くつくしさ。

＞地価下げても、バブル化している地方財政賄うために何処かで
税負担増になるから問題は解決しないんだよ。

どこかで税負担増になるけど、それは土地問題とは別でしょ。
そもそも土地価格をあげなきゃいかん、ってのは街金と変わらん銀行救済のため。
今だって、まだまだ土地は高い。
もっと下げなきゃだめだよ。

>>816
地価下落と共に、収益がどんどん下落してきましたが、何か？
もっと地価を下げて、収益を下げることが何か意味があるのですか？
地価は国富なのですよ。
「減らすこと」が好きな質（たち）ならば、あなたの預金を私に下さい。
預金が「減るから」嬉しいでしょう。

＞地価は国富なのですよ。
じゃあ、この際、全部土地は国有化すれば（藁）
大化の改新みたいなもんですな。

>>820
このスレッドに来るには、１００年早い。

>>822
土地を国有化すれば、他の生産手段も国有化される。
これは必然だ。
つまり、社会主義経済だ。
社会主義経済は、国民の福祉と合致しない。
これは、証明済みなので、
日本を社会主義経済には出来ない。

>>820

は土地持ちでないに100ペソ。

年間５０万円ってそりゃ随分安いなぁ。
こっちは３百万くらいだよ。
５０万円くらいなら即日キャッシュで払えます、いや払えないけど。
毎年車を買い換えてるような感じだよ。

８２２は、拉致事件は捏造と強弁していた社民党と同じ種族に１００ペソ。

このスレにいる奴はアホバッカですか？
土地は国富だ、だから固定資産税を廃止して、土地価格を上げろっていうから、それなら国有化でもすれば？
っていってんの。
俺は固定資産税を上げて、もっと土地代を安くした方がいいと思うんでね。
だいいち、土地代が下がれば固定資産税が下がるし。

それに俺は土地を売る気も担保にするつもりもないから別に土地代は上がらなくてもいいよ。

>>828
勘違いしているな。
国民の預金も国富だ。

君が土地持ちでないことは、分かっているのです。
＞＞土地代が下がれば固定資産税が下がるし。
　　　　↑
　　地価が下落しているのに、固定資産税を下げないので、
　　資産デフレになり、不況になっているのです。
　　このスレッドのレスをよく読んでみろ。

　　土地持ちなら常識だ。

＞８２９
馬鹿ですか？
土地代が下がれば固定資産税が下がるに決まってんじゃん。
多少のタイムラグはあるけどさ。

それからどうしても納得行かなかったら、役所に文句言いにいきなよ。
俺が持っている土地で２束３文の土地があって、固定資産税の方が高くつくとこがあったけど、
「こんな税金払えん。役所で引き取れ！」って文句言ったら、ただみたいな金額になったよ。

要するにタイムラグを短くすればいいだけの話。

>>830
土地持ちでないと、ますます判明する。
＞＞土地代が下がれば固定資産税が下がるに決まってんじゃん。
　　　　↑
　　怖ろしいことを教えてやろうか。
　　今の固定資産税は暫定的に抑制しているだけなのです。
　　今の政府税調で、公示地価の７０％評価の維持を確認している。
　　つまり、７０％を実行すれば、今の地価が２０％下落しても、
　　固定資産税は上昇するのです。

>>830
> 土地代が下がれば固定資産税が下がるに決まってんじゃん。

「負担調整」どころか「課税標準」という言葉さえわかってないアフォ。

信越化学工業社長金川千尋氏　日経１０．３０朝刊

「不良債権問題で銀行ばかりを責めるのは間違い」と説く。
バブル期の銀行の貸出増加額百十兆円の大部分は不良債権として処理済み。
「それでも不良債権が増えるのは政府がデフレを放置してきたからだ」というのが持論。
・・・焦点になっている銀行の税効果会計見直しについては「まず不良債権処理ありきで
基準を厳しくすれば、融資引き揚げで産業界に無用の混乱を招くのは明白」と強調していた。


千尋さんの見方が常識だろう。
デフレを放置した日本政府は異常です。
一刻も早く、固定資産税などの資産関係税を軽減する必要がある。
それと、竹中氏は辞めさせるべきだ。
本当に、日本は、ブッツブレマス。

ほんと、830みたいなレベルの奴が多いんだろうな世の中には。
多分、今の政府もこの程度かもしれない。
日本の場合、土地本位制の性質を持っているから、地価が下がれば連動して景気も後退する。
景気に左右されない公務員はいいかもしれないけど・・・・。
まあ、830が願うように、地価がこのまま下がって、固定資産税をもっと上げれば、
不良債権はもっと増えて、経済破綻だよ。
IMFが入っていて気がついたら、日本には企業の数が激減し、空洞化して、
公務員の比率が高くなっていたなんて話になるかもね・・・・。
民間は動きが早いから、そうなった場合は、沈みゆくドロ船を捨てて海外へいくんだろうな。

税金を地方に渡すのはまだ早い。
地方には不正を摘発するマスコミはない。

マスコミそのものが不正だ。

バブル期に建てた建物が（不良債権化した場合）有効利用されないのも、
建物の固定資産税評価額が高すぎて採算に乗らないからです。
建物自体は（競売等でも）十分安いのに、毎年負担の固定資産税が高すぎる。

固定資産税滞納ー＞固定資産税物納による一括納税のケースが増えそうだな。
相続税物納ならず固定資産税物納なんて前代未聞だね。
社会主義へまっしぐらだ。鬱だ氏のう。俺の生命保険金は国へ納める。もってけどろぼー！！

土地の下落を望むもの=頭の悪い家が欲しい奴ら。
欲しい欲しいと下落を望んでいると、自分の務める会社が潰れてた。
そこではじめて、食べ物すら買えない現状に気がつく。

頭がよく家の欲しい人は、固定資産税や譲渡税などの重資産課税の軽減を望む。
経済の右肩上がりの安定が、土地を買いやすくする。
値段が高いから買える買えないんじゃないんだよね。
値段が高くても、買いやすいか買いにくいかが大切なのだよ。

建物の固定資産税は反対です。

つーか。
今日のデフレ対策に固定資産税を２０％の標準税額に戻さない項目が
ない場合は、日本崩壊は確実です。激震を覚悟しましょう。
まあ、一度全滅したほうがいいかもな。病気は治らないし治療は無理。

農地や山林はもともと対して担保にならないし、
地方では暴れた者が勝ち、なんてのは、
ド田舎の病理でしかない。
地方の放漫財政と、地縁血縁村八分で即死亡。

>>839
頭のいい人が右肩あがりの経済成長に期待するかよ

>>843　馬鹿だね〜お前。話にならん！

客の預金等プラス自己資金分の自己資金×１００＝自己資金比率

銀行は、貸し付けしている資金と預金の相殺をして、
分母を減らしに行くのは必然です。
竹中ショックは、津波の様なスケールがあります。

ソビエトと東欧の社会主義国の崩壊で、
パラダイムの大転換が行われているのに、
日本政府は、古い考えに執着している。
人間の価値は、”位置”で決定されています。
封建制や社会主義は、その定義を露骨に具現化している社会です。
市場主義社会は、資産を仲立ちにしています。
資産の保有と維持と獲得が開放された社会が市場主義社会です。
民主主義を担保するものとして、その機能が再確認されているのが
今の世界の大潮流なのです。
日本の固定資産税などの資産関係税の重課税政策は、
このパラダイムの大転換以前に決定されていました。
民主主義の多様性は、資産の保有を認めることで担保されているのです。

ハイエクの言う通り、
私有財産制度は民主主義を担保するのみならず貧乏人の自由までも保障する尊いものなのだ。
財産に重税を課すことは重犯罪。

銀行の不良債権問題は、資産デフレが原因です。
正面から、この問題に対応しないで、
竹中氏は、後ろから銀行の後頭部を叩こうとしています。
学者の論理としては御粗末です。単なる暴漢です。
竹中氏を辞めさせなくてはなりません。

建物は、年数が経過すると維持費だけでも大変なのに、当然のように
固定資産税の請求がくる。収益低下、維持費増大、税額変わらず。

>>849
古い建物の市場価格は無料というか、多くの場合は、取り壊し料が要りますので、
マイナスの経済価格しかありません。
課税理由は、固定資産税は「行政サービスの対価」ですので、
いくら古くても、行政のサービスはあるということで課税しているのでしょう。
つまり根拠は、「行政サービスの対価」です。
しかし、土地に付いては、「行政サービスの対価」を無視して課税しています。
この様な統一性がない課税が、法治国家で許されるのでしょうか。
民主主義国で役人が恣意的に課税をしているのは日本以外にないでしょう。
民主主義のルール違反です。不況の根本原因は、民主主義と市場原理を無視した課税に
あります。

行政サービスの対価としての税金は、地方自治体を支えています。
この地方自治体は、ちゃんとサービスを行ったでしょうか？
ほとんどの場合、地方自治体が第３セクターで箱ものを作り、破綻した。
その損金を埋めているのが実情。
箱ものを許した議会のジジイどもは責任を取ることなく、
税金で食っている。
固定資産税で、地方自治体を維持する必要はない。
企業が倒産させられているのだから、地方自治体も破綻すればよい。
あとは民間で何とかする。

大阪府の職員が、全員路頭に迷うくらいのショックはあっていいですね。
大阪は、ひどい。

野口悠紀雄が、週刊新潮でデムパを発信している。
土地で保有した場合に課税されるのは賃貸料だけだから、・・・」
オイオイ、金融資産には固定資産税が無いが、土地には固定資産税を始め、
色々な税が課税されるているぞ。

「『都市的利用に関するかぎり日本は狭くない』というのは、オフィスの賃貸料を
見ても明らかだ。バブル期のにおいてさえ、日本の都市におけるオフィスビルの賃貸料は、
欧米の都市のそれに比べて高くはなかったのである。」
賃貸料が高いので地価を下げろと、野口氏は言っていなかったかなあ。
あの大合唱に参加していたと思うが。
野口氏は、おかしい。米国の半分のＧＤＰを出し、米国の半分の人口を、
この国土の上で展開すれば、日本の国土は相対的に狭小と断定できるだろう。
事実を歪めるのは学者失格だ。

>>853

過去の記憶を超整理したんでしょうね・・・

仕事する場くらいは、所有したいものです。
所有してみたら、仕事は激減、借金の返済と、固定資産税だけが残りました。

総合デフレ対策が出ましたが、これじゃ倒産企業だけ増えますね。
再生出来る企業なんて少ないですよ。
皆さん、資産デフレでアップアップしながら経営しているのですから・・・

いまニュースステーションで日本は、社会主義から脱却しようとしたが、
ふたたび社会主義に戻っていると言っていた。
それな違うな。最初っから社会主義で、土地を民から取り上げようとして、
社会主義が加速化されただけだ。
官には、なにも出来るわけがないのに・・・。
民だったから銀行は不良債を90兆も処理できたんだけど・・・

またまた相変わらず不毛な議論してるぞ！＞WBSの斉藤ｖｓ植草

なぜこのスレのような議論がTVで出来ないのだ？不思議でしょうがない。

>858

１．彼らは、マンション住まいだろう。（憶測）
２．彼らは、相続人になった事が無いのだろう。（憶測）
３．彼らは、一生、都市に住むつもりなのだろう。（憶測）

資産税赤字＝他の経費だけの計算だと黒字なのに資産税で赤字になること。
資産税倒産＝その結果企業が倒産すること。
という用語を創ろう。
アンケートをとればこういう企業は膨大な数に上ると思われる。

１０年間で５０００万円の固定資産税を払って来た企業。
そして２０００万円の繰越欠損金がある企業。
こういう企業は銀行の融資が受けられず倒産します。
なんか、おかしいと思いませんか。

役人は、封建時代の百姓の様に国民を搾れば搾るほどよい、
と思っているのだろうか。

>>862
今後、団塊の役人が逃げ込み体制に入りますから、
国民の搾りはますます加速されます。

>>861
企業によって産業再生機構の世話になれないのはおかしい。

恐慌決定！恐慌決定！恐慌決定！恐慌決定！恐慌決定！恐慌決定！恐慌決定！
恐慌決定！恐慌決定！恐慌決定！恐慌決定！恐慌決定！恐慌決定！恐慌決定！
恐慌決定！恐慌決定！恐慌決定！恐慌決定！恐慌決定！恐慌決定！恐慌決定！
恐慌決定！恐慌決定！恐慌決定！恐慌決定！恐慌決定！恐慌決定！恐慌決定！
恐慌決定！恐慌決定！恐慌決定！恐慌決定！恐慌決定！恐慌決定！恐慌決定！
恐慌決定！恐慌決定！恐慌決定！恐慌決定！恐慌決定！恐慌決定！恐慌決定！

ラストチャンスを生かせなかった日本政府。
もう年末には恐慌になりますのでご準備を。。。。

固定資産税を撤廃しても、地方自治体は何とかやってゆける。
財源が無くなってはじめて生き残り策を考えはじめる。
政府が銀行の経営を厳しく査定するなら、
地方自治体も中央政府も厳しく民間に査定されなさい。

そこではじめて、国が緩いのか、銀行が緩いのかはっきり判る！

自らデフレ進行税制を取りながら、それを避けてさらに不良債券処理で
デフレを進行させようとしている。
地価の更なる下落でさらに固定資産税収も落ち込み、経済悪化で所得税も
減り続ける。
もう最悪の経済収縮サイクルを止めようとしない政府に日本は崩壊させるでしょう。

固定資産税（土地税制）は安易に手を付けては逝けない領域なのでしょう。

野口悠紀雄氏は、マクロ分析での地価分析が欠如している。
地価がＧＤＰの動きと連動しているのは何故かを理解していない。
そして、土地保有税の応能税である所得税・住民税・事業税等々を
欠落させている。これは、「差額地代」の認識が無いからです。
野口氏は、理屈の前に現実がそして事実があることを認識していない。
今、日本経済で地価が下落していることは、野口氏等の学者が官僚と一体になり、
土地への重課税を行ったからです。
野口氏の「理論」で、１９９４年以来、固定資産税などの資産関係税を
重課税しているのですが、「未実現キャピタルゲイン」（これは野口氏が言っている言葉です）の税による回収を、
地価が下落している経済局面で行えば、地価は下落するに決まっている。
何故ならば、限界未実現キャピタルゲインは、地価下落局面では存在しません。
地価下落局面では、限界キャピタルロスが生じています。
１９９４年以来の固定資産税などの資産関係税重課税政策は、
野口氏の理屈で解釈しても、間違っていることが証明されます。

経済史的スケールで見れば、「未実現キャピタルゲイン」の回収は、
経済か高度成長しているとき、ＧＤＰの上昇率が高いときに可能なのです。
実現キャピタルゲインは、土地譲渡税で課税されていますし、
個人の場合は、広義の土地保有税である相続税が課税され、
野口氏は、資産の中で土地所有が優位性を持っていると言っていますが、
ＧＤＰの上昇率が低い経済に入った日本経済は、マクロで見て優位性は無いでしょう。
経済の低成長下の地価上昇は、バブルの様に、土地所有の外の要因で起こります。
「バブル」は日銀が自ら認めているように、ブラックマンデーに陥った米国を救うために、
整合性の無い金融政策を整合性が無いと認識しながら、覚悟の政策ミスを
行った結果なのです。
この様な場合の地価上昇や、経済低成長下で起こる突発的な地価上昇には、
土地流通税で対応すべきものなのです。
固定資産税は、土地保有の根底的な税なので、安易に弄るべきではないのです。
固定資産税は、「行政サービスの対価」が正しいのです。