■景気悪化の元凶　★　固定資産税　３　■

土建屋さんの現場作業員の賃金インフレってのはあった。

＞今から、２４年前、２５年前の固定資産税の納税額は、どのくらいだったのだろう

この理屈だと消費税は即座に０％に（藁

とりあえず吉田茂の孫以外にも分かってる人間が政府内にいるって分かったのは微妙に前進か。

減税、４割個人向け　塩川財務相配分案明示　証券税制も簡素化へ (10/ 7)
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　塩川正十郎財務相は六日、ＮＨＫの報道番組に出演し、政府が進めるデフレ対策
の焦点の一つになった平成十五年度の先行減税について、「六割相当は企業を中心
にした経済活性化に、四割は個人が消費をしてもらえる税制にと考えている」と述
べ、減税を実施した場合の配分案を明らかにした。具体的には個人消費の刺激効果
が見込める証券、土地、相続・贈与などの各税制を挙げた。

　また、財務相は個人による証券取引を活性化するため証券税制を簡素化する方向
で見直し、来年の通常国会に関連法案を提出する方針を明らかにした。

　財務相は、二兆五千億円の減税を実施すると同時に一兆円を増税。差し引きで一
兆五千億円規模の先行減税を想定している。

　具体的に挙げた項目としては、(１)配当課税の税率は一律化など証券税制の軽減
・簡素化(２)土地税制の軽減(３)生前贈与の際の税金の軽減。これらの恩恵を受け
られるのは、ある程度の株や土地などの資産を持つ人に限られ、過去のサラリーマ
ン減税のように広く減税の恩恵を受けられないため、「金持ち優遇」との批判が出
る可能性もある。

　一方、企業向け減税は投資減税が中心。研究開発に使った費用とＩＴ(情報技術)
分野への投資額の一定割合の税額控除や即時償却などを盛り込む意向だ。


金持ち蔑視でダメージを与え続けて金持ち優遇のはずがねえだろうに。（激腹！

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=FN&action=m&board=1008318&tid=bdbbma76d9t&sid=1008318&mid=11905

>>937
消費税は確かに２４年前ゼロですよね。
その事と、固定資産税の事を混同してはいけない。
消費税は、消費税を創設されれば、国民は消費税の課税から逃げられないのです。
固定資産税は、資産の一現象形態の土地などの不動産に課税されます。
課税率が高くなれば、土地は資産選好から除外されます。
それが、資産デフレであり、今なのです。
消費税ですら、恣意的に税率を決定できませんが、固定資産税は、税率の弾性値は全くありません。
固定資産税の税率は、恣意的に決定できないのです。
定常経済（単純再生産の経済・成長の無い経済）が続く場合は、
土地保有に関しての収益に対しての応能税は、所得税・住民税・法人税で支払い、
土地保有に関する応益税は、固定資産税として、行政サービスの対価に等しい額を支払う。
これが、土地保有税の正しい”位置”なのです。弾性値はゼロです。
これ以上課税すれば、キャピタル・ロスが発生し地価下落が止まりません。
今の資産デフレ大不況がそうなのです。

これだけ不景気でも、公共の料金は高すぎます。
高速道路、空港利用料、下水道、電話料金・・・・
これらは固定資産税を是正しなと、時流の適正価格にならないと思う。
総務省は失策を認め、自分たちの首を絞めている行為を止めなさい。
固定の税収を取るよりも消費税導入したのだから、流通による税収を計れ！
２枚舌政策、姑息なバカ政策！

>>940
古賀氏は正しい。
資産デフレ大不況の原因と結果と、現状認識が出来ていないから、
木村氏と竹中氏は、いわゆる銀行の不良債権処理を叫んでいる。
銀行の不良債権だけでなく、企業などの経営体の不良債権も、
資産デフレで生じているのです。原因が、資産つまり、ストック経済の
ボリュームの収縮なのです。この収縮は、資産バブルの反動もありますが、
その反動は、バブル崩壊後、数年で終わっています。
土地に対する間違った重課税が、この資産デフレ大不況の原因なのです。
特にその中心は、バブル崩壊四年後の１９９４年に行われた、固定資産税の逓増システムに
増税なのです。１９９４年は、地価下落が止まらなくなっていましたので、
日本政府は固定資産税などを軽減すべきだったのですが、逆に、固定資産税等の資産関係税を
引き上げたのです。通常この様な事をする事を、”気違い”と言います。
日本の二千年弱の歴史でも、例がないような、大大大大政策ミスです。
この政策ミスは、超マクロの均衡問題ですので、（フロー経済とストック経済の均衡)放置すれば、
日本経済は崩壊し、日本社会も崩壊します。
処方箋は、土地は２４年前の地価に下落しているのですから、
固定資産税も、２４年前の税額に戻すことです。

日本国の救国の為に、政治家は、党派を超えて、麻生太郎氏のもとへ結集してください。

日本経済新聞　２００２年１０月７日朝刊
「優先順位の一番は景気回復。景気対策には土地税制を変えることが第一だ」。
・・・・・その麻生氏は最近、持論である土地関連税制の全面見直しを巡って
「竹中氏はよく分かっている」と漏らしている。

竹中氏が良く分かっていればいいが、「日本の場合土地が・・・」と、
彼は、経済学者として、資産デフレにたじろいでいる。
「サプライサイダー」ならば、先ず土地税制に手を付けるのですが、
これは、応用問題ですので、たじろいでいるのです。


「土地基本法」を、経済に対して、市場に対して、中立なモノに変えることが、
メッセージとしての効果が高い。また、そのことは憲法とも合致している。

今の時点は麻生太郎の政策は正解だな。
片山虎之助を更迭して麻生太郎を大臣にすれば、
景気は回復するのに。
しかし実際に彼の言うとおり、バブル以前の土地税制に戻せるのだろうか？
相続税が5000万円まで無税なら、２世帯住宅などはドンドン建つぞ！

>>945
本当は、バブル以前の土地税制でも駄目なのです。
今は資産デフレで、成長率がほぼゼロ経済ですので、
浮揚させようと思えば、バブル以前よりも、もっと土地に関する税率を、
引き下げなくてはならないのです。
土地への重課税が、革命的な事でしたので、実はサイレント革命だったのです。
よって、土地税制の是正も、反革命との認識で、「革命的規模」が求められます。

固定資産税重税が少子化に拍車をかけている。
定年後の年金生活維持のための３０坪のウサギ小屋や
固定資産税高効率詐取のための高層マンションぶち込み
この国は公務員を養うための行政しかしないのでしょうか。

１９９４年固定資産税重課税は住宅地外の土地有効利用で
住宅地への転用を促進して、１億総持ち家政策とも取れる
政策を取って、高齢化社会になっても増加した持ち家から固定資産税
を毟り取ろうという市場原理に逆らう政策を遂行していましたが、
去年あたりから住宅需要も鈍化して、もうニッチもサッチもいかない
状況になったわけです。

日経平均8000円で、政府が資産課税の軽減に踏み切るかどうか？が最大の注目店だな。

>>948
小規模住宅用地（２００�u以下）の固定資産税（都市計画税は別）は、
四分の一から、六分の一にしましたが、その際、公示地価に対しての
固定資産税評価額の率を、２０％から７０％に引き上げていますので、
小規模住宅用地に対しても、大増税を行っているのです。
皆さん、過去の固定資産税の納付書を残しているのであれば、
住宅用地（家の下の土地）に対する税額の推移を見てください。
負担調整の関係がありますが、右肩上がりに課税強化されていることが分かるでしょう。
地価が下落しているのに、バブルの頂点時の固定資産税総額よりも、
２兆６千億円も多く徴税しています。
政策当局に深い考えはなかったと思われます。ラリっていたのでしょう。

不動産の収益が減っているのに、課税強化すれば、地価が下落して、
資産デフレになるのは当たり前。信じられない政府だ

麻生太郎の名前がメディアに挙がってくれば、市場も活気づく要因にはならないか？
あまりにも固定資産税に対する改革を言う政治家が少なすぎる！

>>952
それは、政治家（政治屋？）の合理的な行動なのです。
つまり、固定資産税は地方自治体の公共工事の財源ですから、
”口利き業”商売の根源なのです。
志がある政治家が、私欲を乗り越えて、日本国の為に行動しなくては、
日本国は崩壊します。拉致事件と、固定資産税問題は似ています。

高　　　　　　固定資産税　　　　　　　高

http://caramel.2ch.net/test/read.cgi/estate/1024372848/l50

竹中氏は、やはり分かっていない。
分かっているならば、先ず、小泉首相に、資産税減税声明を出させ、
資産税の重課税路線の過ちを認め、変更を知らしめる必要がある。

　竹中氏を洗脳しに行ってください。
　一刻の猶予もありません。

955に禿同！！
資産課税大幅減税を宣言して、減税に反対する自民税調・政府税調・財務省を
「日本人の敵」として祭り上げろ！！石を更迭しろ。山中を除名しろ。
一気に攻めろ！容赦は要らん。

>>957
オットト、片山虎之助の罷免を忘れずに

セールストークの「財産三分法」のような、課税三分法を言っていたのは、竹下の時でした。
資産、所得、消費に対して課税強化するとのことですが、
資産への課税は任意に恣意的に出来ません。適正な税率が、資産に付いては
決まっています。所得や消費に対する課税は、課税率の変化に対しての
担税能力の弾性値が高いので、引き上げたり引き下げたり出来ます。
しかし、今は、絶対に消費税を引き上げる等の弄ることはタブーです。
固定資産税は、行政サービスの対価まで、引き下げることが肝要。
所得税の定率減税（２０％）は、廃止してよい。
健康保険は、国保、健保とも、３０％の実費率を４０％に引き上げるべきでしょう。
健康保険は、大病の時に、高額医療費が自己負担になること避けられれば、百点なのです。
保険とは、その様なモノです。風邪ぐらいのことは、半分ぐらい自己負担しても、
大病での手術、長期入院時に不安のない様な仕組みが必要です。

不良債権処理は、資産デフレの出血を止めてからやるものだ。
何をおいても、固定資産税などの資産関係税の重課税路線を止め、
資産デフレを止めなくてはならない。
竹中氏よ、貴方は、世界大恐慌のトリガーになる。

トヨタの奥田は、お馬さんだ、パカパカパカ
トヨタは、トヨタ銀行だから関係ないので、
大ナタを振るうと、他人事のように、不良債権処理を肯定している。
お馬さん、パカパカパカパカパカ　奥田はパカパカ

日本経団連は、重要な時局に、変な会長を選んだものだ。

資産デフレは、挙国一致でやらなくっては解決しない。
マスコミの報道のあり方が、鍵でしょう。

竹中氏が、大銀行も例外ではない、と言っているが、
だったら、朝銀信組に、なぜ公金を注ぎ込む。
それも、１兆３０００億円も。

日本の官僚は、資本主義が如何なるものか、社会主義か如何なるものかを
知らない。
だから、国民から土地資産を取り上げる政策を、怖いもの知らずで出来る。
困った無知な人たちだ。

>国民から土地資産を取り上げる政策を、怖いもの知らずで出来る。

>>965は資本主義が如何なるものか、社会主義か如何なるものかを
知らないね。

>>966
渡辺美智雄氏の国民への遺言は、「国は財産を取り上げようとしている。」です。
固定資産税などの資産関連税重課税で、国が国民から財産を取り上げる政策を
行った事に関して、国家滅亡の大政策ミスとの指摘を、渡辺美智雄氏は、
死を目前にして、叫ばれたのです。
麻生太郎氏や、渡辺美智雄氏は、大政治家ですが、日本には口利きに走る小者の政治屋が
ほとんどですので、国民は悲劇なのです。

キャリアは、３０代で、外務省に出向して、海外大使館に行く。
美智雄さんは、税理士資格を取って青嵐会に入って国士になり、外為法違反を摘発する。
厚生大臣になって、医学部不正入試を糾弾し、医療保険改革を成し遂げる。

ってか？

>>968
大物の政治家は、着眼点が違う。資産重課税が日本経済を滅ぼす事を的中された。

だから早くから（数十年前）海外に資産を移転してた？

＞９７０

大蔵大臣まで、させて貰って、セコイ奴だな。

>>971
970は、冗談だ。

麻生太郎を担ぎ出す方法は無いのだろうか？
これ以上株価が下がればもうアウトだが、内閣は無策だ！
あきれるほど手を打つのが後手に回っているし、まわしてもいない。
固定資産税問題を明確に表に出して、市場にいち早く希望を与えることが
一番のカンフル剤だ！
片山虎之助のような役人上がりは、もう退場していただいて、
本当の自由主義社会を・・・

幕末は、下剋上だった。若い官僚が、下剋上をやれる可能性はないのか。
「特別権力関係」を一時停止して、若手官僚は、麻生太郎氏に協力しろ！！！

総務省が固定資産税改正を反対する理由が知りたい。
只単に、過去の失策を非難されるのが嫌なだけなのか？
それほど役人は、バカなのか？？？

>>975

単に「財源確保」じゃん？
そんなに深く考えてないと思われ。

小泉首相は、まだまだ若いから、麻生太郎氏がレクチャーすれば、
頭に入り認識できるのではないか。
しかし、小泉氏と麻生氏の間柄が分からない。

>>976
ただ単に、財源確保だったら財務省が一番に反対するだろう。
国土交通省も財務省も改正には一応納得しているのだよ。
総務省だけが反対を固持しているのが、おかしいではないか。
税調はどう思っているのかねーこの問題？
いち早く手を付ける問題なのに・・・・

>>978
１０月６日のＮＨＫの「日曜討論」での扇千景氏の意見に対する、
片山虎之助の態度は、ひどかった。
総務省の官僚の脳内程度も虎之助と同じなら、日本経済は崩壊する。日本社会は崩壊する。

地方の３セクに、財務省も容認の姿勢だったのに、破綻が目に見えてきたら、
総務省の責任だ！と
で、誰も責任なんて取らないし取れない。ちゃんちゃん

株の配当でもらおうが、株の値上がり益でもらおうが、同じです。
インカム・ゲインも、キャピタル・ゲインも、ゲイン（利益）は、同じです。
銀行が融資・貸付を実行する場合、当該事業の採算性を担保にしても、
不動産を担保にしても、同じように思われますが、採算性は不確定で、
不動産は確定なのです。しかし、この言説は、政府＝政策当局が無謬で、
恒常的な経済成長がある経済下という前提条件がありますが、
この”経済成長がある”との前提条件は当たり前の事なのです。
経済成長がなければ、日本国は滅亡します。
よって、不動産担保を否定するという逆立ちした考えを持つのではなく、
土地などの不動産の価格を下落させないという、正常な考えを持つことが
肝要なのです。異常心理・精神から抜け出すことです。
固定資産税などの資産関係税を元に戻して、正常な経済社会に戻しましょう。

　(^O^)　塩爺！！！　今の不況は、土地を資産から除外しようとする。
　大陰謀の副作用ですよ。
　その様な大陰謀の先には何も無い、惨憺たる荒野があるだけですよ。
　オームのようなリバイアサン勢力がいることを意識して、日本国民の為に
　闘ってください。

塩爺さん、貴方は一度死にかけているのですから、
世のため人のために働き、名を残してください。
固定資産税を含む、資産税を軽減する方向を出してください。

以前、渡辺昇一氏が国会で、資産税の税率を高率にすれば、
私的所有制度を覆すこともありうる、と識者として述べていた。

固定資産税などの資産関係税の重課税政策で起こっていることは、
渡辺昇一が指摘した、私的所有制度を覆す暴挙なのです。
このサイレント革命に対して、市場経済が持っている排斥機能が働いて、
症状として出現したのが今の不況です。

著者名 ：渡部　昇一【著】　　
　出版社名 ：講談社

第１章　所得税一〇％、相続税ゼロ（人間の知力には二種類のものがある
税金を「年貢」と考えれば難しいことはない　ほか）
第２章　私有財産軽視の思想（貧富の差を拡大させたのは産業革命である
私有財産を「悪」とみなすマルクス主義の浸透　ほか）
第３章　個人のお金と国家のお金（「貧すれば鈍する」という光景を見て思ったこと
イギリスが貧乏になった原因は戦後の社会主義化政策　ほか）
第４章　金持ち優遇のウソ（お金は個人や民間企業にあることが本道である
「金持ちのいる社会のみが貧しい人の自由を保障する」　ほか）

所得税は上限１０％、相続税はゼロ、遺留分の廃止。
私有財産は「悪」だという税制の思想から今すぐ抜け出さないと、日本は三流国に没落する。