★　労働市場が確立で、民主党が政権奪取！！　★

間違いなし！！

（補足説明）

�@現状の政治が悪く見えるのは、
結局のところ労働者の代表が
政界において少数派で、献金等で支える
システムがきちんと確立されていないからである。

�A　�@の最大の理由は労働市場の未整備。要は一回会社を
やめたら復帰は困難ということ。これぐらいのスキルを
持った人はこれぐらいの給料の仕事につけるという
「労働市場」の確立が急務なのだ。

�Bアメリカ・イギリスは二大政党制であるが、必ず
片方は労働者を母体とした党である。
イギリスは労働党・アメリカは民主党。

一回退職すれば前科一犯、の考えを捨てなくてはならない。

同意だが、「労働市場」の確立には今の労組が邪魔をすると思うのだ
が・・・。

労働者もけっこう税金たかりだからね。
労働者の代表でも傾いた財政が立て直せるとは思えないな。
労働者も組織を守るからよくない。これからは組織でなく個人を
守れなければ。国保と社保の差を無くすとか、年金制度も個人とサラリーマン
の差を無くすとか。そうしないと企業などの組織に入るための勉強から
個人を磨く真の学問へのシフトができないでしょ。

>>5

とにかく、現状は労組が腐っている（いわゆる労働貴族）。
社会党がつぶれたのは当然の道理。

地方議会に労働者の代表なんて皆無。
これが変われば、国からの利益誘導も
今ほどひどく無くなる。

政治は要は「利益の分配」「利害の調整」。
色々な代表がけんけんがくがくやるのが
正しい。

労働者の給与水準を引き下げろ

真の貧困労働者階級が確立されれば、民主党政権奪取可能と見る

>>7

そうなるでしょうね。労働市場が
確立されたら。

でも、それでいいんですよ。
年収３００万円あれば十分生きていけます。
ヨーロッパみたいに夏は一ヶ月のバカンスをとり
近隣の物価の安い国に行けばいいのです。

そのほうが豊かな生活だと思う。

>>8

それ、いい視点だと思います。
でも、現状結構貧困層に手厚いんですよね。
自民党って意外と弱者も大事にしている（迎合している）

社民党をつぶすのが先！！

バカンスにタイに行って女を買いまくりたい。

カンボジアやラオスの方がいいよ。
俺はよく行くから詳しいです。

>>13

詳しく教えて！！特にラオス。
どこで買えるの？

お前ら・・・。

ﾌﾟｸﾌﾟｸｰ
　　 　　　,.,,,.,.,,,　　　　　　　　　 ∋oノハo∈
　　 ,,;;""　　　 "";;　＜ｵﾒ-　 　　（＾▽＾　）　新スレおめでとうございまーす♪　
　　ﾐ 　＾▽＾ 　　 .ミ　　ｵﾒｰ　 ⊂ 　　ヽつ
　　ﾐ　　　　　　　　ミ 　　　　　　　（⌒ヽ　　）
　　 '';;;;.,　　　　,,;;;'''○＝＝○＝＝Ｅ三ヨ（＿ヽ
　　　　 '''''''''''''''　　　　　　　　　　　　　ｼｭｺﾞｰ


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

女買いたい

病気もらってとっとと逝っちゃってください。

　　　　　　　　　　　

鳩山はホモ。

うちの会社、労組ないんよ。一応一部上場なのに．．．

>>15
イヲン岡田屋グループは民主党と一緒にあぼーん。

民主党は死んだ。　

仕切り直しです。投票してください

【2002民主党代表選】　やっぱり代表にふさわしいのは誰？ 　　　
http://dempa.gozans.com/seroon/soc/x3d6fb1d4668b1.html 　

スーパーの生鮮食品見切り品コーナー☆民主党祭り
　
　
　
　

女を買うという発想をやめなあかん、くどいて激しくやるようにしないと、国は
発展しないのだ!!!！

人間を買う時代です

　このほか、立候補を断念した河村たかし衆院議員らも菅氏支援に回る構えで、
菅氏に投票する国会議員は３５人前後に達する見通しだ。
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20020906k0000m010108000c.html

民主党の石井副代表、菅氏支持を表明

民主党の石井一副代表は6日、国会内で記者会見し、
23日投票の党代表選で菅直人幹事長を支持すると表明した。
会見には河村たかし、前田雄吉両氏が同席。
石井氏は海江田万里、釘宮磐、山村健、北沢俊美各氏ら約10人が同調すると述べた。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20020906AT1EI00H606092002.html

石井副代表も菅氏支持表明

　民主党の石井一副代表は６日午前、国会内で記者会見し、同党代表選で菅直
人幹事長を支援する考えを表明した。石井氏は「最終的には私の同志の15人以
上、20人近くが菅陣営に移る」との見通しを示した。石井氏は菅氏支持の理由
について「自民党との政治決戦を戦い抜き、挙党態勢をとれるのは菅氏をおい
てほかにない」などと述べ、政権交代実現を重視した結果と説明した。
http://channel.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20020906/20020906tp003.html

http://www.tbs.co.jp/newsi_sp/shijiritsu/20020907/q4-1.html

<TBS（JNN）の世論調査 ９月７日、８日>
誰に代表になって欲しい？
今月２３日に民主党代表選挙が行われますが、あなたは誰に民主党の新しい代表になって欲しいですか。
現在立候補している４人の候補者の中から一人だけ選んでください。

菅直人 40.7%
野田佳彦 10.3%
鳩山由紀夫 17.8%
横路孝弘 9.8%
答えない・わからない 21.6%
http://www.tbs.co.jp/newsi_sp/shijiritsu/20020907/q4-1.html

菅氏がサポーター票で圧倒　民主代表選シミュレーション

　各陣営が獲得ポイント数で争う今回の民主党代表選挙で、勝敗を左右すると言われるのは、８１６の総ポイント中、約４割の３２０ポイントを占める「党員・サポーター票」の動向だ。
世論調査結果の支持率を参考に、衆院ブロック別でシミュレーションを行った結果、菅直人幹事長が過半数の１６６ポイントを獲得、
２位の鳩山由紀夫代表（７７ポイント）に８９ポイント以上も差をつける結果となった。野田佳彦衆院議員は４４ポイント、横路孝弘前副代表は３３ポイントだった。
　実際の民主党代表選では、党員・サポーター票は都道府県ごとの投票結果を基にドント方式で割り振る。

　菅氏の全国ベースの支持率は３４・５％だが、シミュレーションでは５１・９％のポイントを獲得した。国政選挙でも「大政党に有利」と言われるドント方式の特性が表れたともいえる結果だ。

　菅氏は獲得ポイントで衆院１１ブロックのうち、１０ブロックでトップ。北海道では地元の横路孝弘前副代表が肉薄したものの、獲得ポイントでは菅氏が５ポイント、横路氏は４ポイントと差がついた。
鳩山氏は支持率で１位のブロックはなく、獲得ポイントも近畿ブロックの１７ポイントが最高。野田氏は中国で支持が２８・４％と菅氏の２３・０％を上回り、８ポイントを獲得、６ポイントの菅氏を上回った。

http://www.sankei.co.jp/news/020910/0910sei114.htm

鳩山代表、現職・公認候補票で優勢＝菅幹事長ら追い上げ−民主党代表選

民主党代表選の投票を２３日に控え、時事通信社は１４日までに、
投票権を持つ党所属国会議員１８３人と衆院選公認候補８３人を対象にアンケートを実施し、
独自の取材も加味して投票動向を探った。
その結果、鳩山由紀夫代表が現職議員の３割強、公認候補でも２割の支持を固め、優勢であることが分かった。
菅直人幹事長は議員票で鳩山氏に水をあけられているが、公認候補票では追い上げている。
代表選は総ポイントのうち、国会議員が４割強、公認候補が１割を占める。
鳩山氏は現職の３４％、公認候補では２０％の支持を得てリード。
菅氏は現職が２０％と劣勢だが、公認候補は１１％の支持を固め、鳩山氏に迫っている。　（時事通信）

２３日投票の民主党代表選は、鳩山由紀夫代表が国会議員の３割以上の票を固めてやや優位な戦いを進める一方、
菅直人幹事長が党員・サポーター票などで激しく追い上げていることが１４日までの読売新聞の調査・取材で明らかになった。

野田佳彦衆院議員と横路孝弘・前副代表も支持を広げており、
第１回投票で１位候補が過半数を得られず、上位２人による決選投票に持ち込まれるのは確実だ。
決選投票は接戦が予想され、第１回投票の順位が覆る可能性も十分ある。

読売新聞は、９日から１３日まで、民主党国会議員１８３人（衆院１２４人、参院５９人）と
次期衆院選公認候補予定者８３人全員を対象とする意向調査とともに、
都道府県別のサポーター票などの動向分析を実施した。調査・取材には、国会議員の８４％、公認予定者の８７％が回答した。

その結果、第１回投票（計８１６ポイント）の４５％の重みを持つ国会議員票（計３６６ポイント）では、
鳩山氏が６５人程度の支持を固め、野田、菅両氏が４０人台前半で競っている。
横路氏は３０人近い支持を取り付けた。

全体の４割を占める党員・サポーター票（約３１万人・計３２０ポイント）と地方議員票（１５９３人・計４７ポイント）では、
世論調査の支持率の高い菅氏が地元・東京や兵庫、中国・四国地方などで強さを発揮し、
１００ポイントを上回る勢いで優勢を維持している。
約１３万人のサポーターを確保したとされる鳩山氏が追い、
約８万人を集めたという野田氏、旧社会党系労組などを地盤とする横路氏が続いている。

決選投票は鳩山、菅両氏の対決となる公算が大きいが、サポーター票などの動向次第では、
野田氏が２位に食い込む可能性もある。

仮に鳩山、菅両氏が争う場合、横路氏支持者の大多数が菅氏に投票する一方、
野田氏支持者は鳩山、菅両氏支持に分かれる見通し。
その結果、菅氏が国会議員・公認予定者票を増やし、鳩山氏とかなりの接戦となることも予想される。（読売新聞）

小泉訪朝と“鳩山再選”と10月解散説
政治部　中川内克行(９月２日)
http://www.nikkei.co.jp/seiji/20020901d7591000_01.html　

http://www.junichiro.org/report/report300.html
http://www.junichiro.org/report/report295.html

＜内閣支持率６１％に上昇　本社（朝日新聞社）緊急世論調査＞
今回の調査で、小泉内閣の支持率は６１％となり、前回（８月３１、９月１両日）の５１％から上昇した。
不支持は２１％（前回３２％）だった。
小泉首相が北朝鮮との国交正常化交渉に道筋をつけたことが支持率上昇につながったとみられる。
拉致問題で、北朝鮮側の対応を「納得できない」と答えた人の６割が内閣を支持しており、
拉致問題の結果に戸惑いながらも、首相の訪朝を評価した形だ。

政党の支持率は自民３１％、民主６％など。無党派層は５割を超えた。
http://www.asahi.com/politics/update/0918/016.html

小泉内閣支持率66.6％　 日朝会談86％が評価（共同通信）　
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=GIF&PG=STORY&NGID=AMAN&NWID=A0191910

小泉内閣支持率７５．２％（ＴＢＳ【ＪＮＮ】世論調査９月18日、19日）
http://www.tbs.co.jp/newsi_sp/shijiritsu/20020918/q1-1.html

党代表選でイメージダウン？　民主支持率３．２％

党代表選がイメージダウンに？――。
読売新聞社が１８、１９日に行った世論調査で、民主党の支持率は３・２％で、第三党の公明党と同じだった。
調査手法が異なるため単純比較はできないが、８月の調査での６・１％を大きく下回った。

党内には「これで衆院解散をやられたら党がなくなる」（江田五月・元科技庁長官）との懸念も出ており、
代表選で注目を集めて政権獲得に弾みをつけたいとのもくろみは外れたようだ。

支持低迷の原因を巡っては「代表選が我々の期待するように報道されていない」（鳩山代表）、
「首相の訪朝の影響だ」（野田佳彦衆院議員）などの弁解と共に、
「若手擁立のゴタゴタで有権者に嫌気がさした」など、他陣営への批判も。

「代表選をやっているにもかかわらず支持率が低いのは、候補者４人全員に魅力がないということだ」（渡部恒三衆院副議長）
との苦言が当事者たちの耳に届いているかどうか。（2002年9月20日）
http://www.yomiuri.co.jp/features/dp_el/2002/dp20020920_01.htm

＜小泉内閣支持率７５．２％（ＴＢＳ）、鳩山・民主党支持率３．２％（読売新聞）＞
小泉内閣支持率７５．２％（ＴＢＳ【ＪＮＮ】世論調査９月18日、19日）
http://www.tbs.co.jp/newsi_sp/shijiritsu/20020918/q1-1.html
小泉内閣支持率66.6％　 日朝会談86％が評価（共同通信）　
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=GIF&PG=STORY&NGID=AMAN&NWID=A0191910
党代表選でイメージダウン？　民主支持率３．２％（読売新聞９月20日）
http://www.yomiuri.co.jp/features/dp_el/2002/dp20020920_01.htm

▼▼１回目投票
国会議員百八十三人の色分けは、鳩山氏が六十五人前後を固めトップ。野田氏も四十五人前後を固めた。
当初は三十人台前半と劣勢だった菅氏は旧社会党系の一部まで支持を広げ、四十五人前後まで追い上げている。
横路孝弘氏は三十人前後。
次期衆院選に出馬する新人・元職の公認候補者八十三人の票は鳩山、菅氏が三十人前後で拮抗（きっこう）し、野田氏が続いている。
地方議員の四十七票も鳩山、菅の両氏と、地方組織が強い横路氏の三氏が競っている。

焦点は全体の四割を占める党員・サポーター票。
各陣営とも「最後まで読み切れない」状態だ。
菅氏に有利といわれているが、組織票が相当あり、投票率も七―八割にとどまる見通し。
鳩山、菅の両陣営は「鳩山氏を若干上回る程度」（菅陣営）「互角か鳩山氏がやや有利」（鳩山陣営）とみており、いずれにしても両氏の接戦だ。

これらを総合すると、一回目の投票では鳩山氏が菅氏をややリードしそうだが、党員・サポーター票の出方次第では菅氏の逆転もあり得る。
野田氏が二位以内に食い込むのは厳しい情勢だ。

▼▼決選投票
「鳩菅対決」となれば、国会議員票では菅氏に横路陣営のほとんどが流れ、七十人前後となる。
鳩山氏の基礎票は六十五人前後で、カギを握るのは野田陣営と公認候補者の動向だ。

鳩山陣営では「少なくとも野田陣営の七割」を期待するが、四十五人前後のうち、もともと前原誠司氏を支援していた約二十人は菅氏に近い。
野田陣営から二十人程度が菅氏に流れれば、菅氏と鳩山氏はほぼ並ぶ。

若手や公認候補者が注目するのは一回目投票でのサポーター票の出方。
各種世論調査の民主党支持層では、菅氏が鳩山氏に倍以上の差をつけるなど、
選挙に不安を抱える若手や公認候補者にとっては、「菅人気」はやはり魅力。
サポーター票でも菅氏が鳩山氏を上回れば、菅氏に票が雪崩を打つ可能性がある。

鳩山氏にとっては、何とか一回目のサポーター票で菅氏を抑えたいところ。
一回目から決選投票までは二十分程度。
各陣営からは「その時のムードで票が大きく左右する」との声が出ている。

鳩山民主代表の新執行部人事早くも暗礁に
民主党の鳩山由紀夫代表（５５）が、新体制発足初日の２４日、新執行部人事をめぐって早くも調整能力のなさを露呈した。
代表選で立候補を断念して鳩山氏支持に回った中野寛成副代表（６１）を幹事長に充てる人事を発表したが、党内から「論功行賞人事だ」と反発が続出。
調整に手間取り、２６日に予定していた新執行部発足も、白紙となった。
１０月の衆参同一補選の結果次第では、一気に「鳩山降ろし」の可能性も出てきた。
「ニュー鳩山体制」への変身を宣言したはずの鳩山氏が、新体制初日から執行部人事をめぐり、大きくつまずいた。

この日午前の臨時党大会で、鳩山氏は、３選の功労者でもある、当選９回のベテラン中野氏を幹事長に充てる人事を発表した。
世代交代を求める党内の声に逆行する「仰天人事」（若手議員）に「承認」を示す拍手はほとんど起きなかった。
当初、幹事長には鳩山陣営幹部の岡田克也政調会長（４９）が起用されるはずだったが、代表選で中野氏の擁立を見送り鳩山氏支持に回った旧民社グループが難色を示したため、断念。
鳩山氏は中野氏を選んだ理由を「批判は覚悟の上だが、あの人しかいなかった」と述べ、代表選への功労者に対する『負い目』を示唆した。

党内からは「あまりにも露骨な論功行賞人事」などの反発が強まった。
ある議員は「鳩山さんは本当に党をまとめたいのかどうか疑問だ。
相変わらずの指導力のなさだ」と不満をぶつけ、
別の関係者は「我々が『中野丸』に乗れるわけがない」と、鳩山氏の手法を強く批判した。

鳩山氏は、岡田氏を幹事長代理、代表選で戦った野田佳彦衆院議員（４５）の政調会長起用を打診したが、両氏とも役員の人選方法に異論を唱えており、結論は出なかった。
また中野氏グループとの折衝役を務めた吉田公一衆院外務委員長（６１）に論功行賞の形で国対委員長を打診したが、これも若手が反発。
そのため鳩山氏は同日夜になって「国対委員長も含めて（人事は）白紙」と述べ、党内の沈静化を図った。
当初予定された２６日の両院議員総会を経ての新執行部発足は、ずれ込みそうだ。
「ばか正直というか、鳩山氏らしい」（閣僚経験者）と同情の声すら出る中、混乱の収拾策として「中野氏が自発的に幹事長職を返上するしかない」との声も出始めた。

小泉内閣が訪朝で支持率を上げていることから、１０月２７日投開票の衆参同一補選（７選挙区）で民主が惨敗すれば、代表交代論が浮上する恐れもある。
また自民党ではこれまで民主若手に連携を呼びかけており、鳩山体制に失望した若手議員が党を割る可能性も一部で指摘され始めている。
http://www.nikkansports.com/news/society/p-so-tp0-020925-07.html

-「２ちゃんねる公式ガイドブック２００２」より引用（Ｐ９８）-

ほぼ全板ガイド２００２-マスコミ板-
　お前らはそんなに×日新聞が嫌いなのかと小一時間（略

■異常粘着が延々とねたをループさせる
一応、マスコミ関係の板ということになっているが、実際のマスコミ関係者は
ほとんど覗いていないと思われる。粘着が非常に多く、数ヶ月は言うに及ばず、
半年以上同じネタについてストーキングしている暇な変人多し。

■某Ａ新聞系列を狂ったように叩く
いつ来ても「Ａ日の偏向報道」「Ａ新聞の基地外××…」というようなスレッドが
上にきており、スレタイトルも日々過激化。こうなってくると、明らかにスレ立て上げ
している住人のほうがバランスを崩しているとしか思えないため、
住人傾向は近年偏り気味。

■マスコミ＝新聞、という認識で成立
「マスコミ」というものが何をさすのか、その括りが曖昧なせいもあるが、
テレビや雑誌より、新聞に対する苦言のほうが多い。新聞の投書欄に
日々せっせと投稿している系の人々の脳内妄想が、無編集の実態として
現れる、ある意味貴重な場所でもある。２ちゃんねるがらみで事件が
発生すると、一挙に人口が増える。各新聞が談話を発表したり、
テレビでちょっとしたきゃスターがコメントを言ったりすると、一斉に叩きが
開始され、プチ祭りが開催される。しかしながら実際に影響を与えたという
話は少なそうだ。

マスコミを「議員」や「政治」と読み替えても通用しますね。

☆アザラシジェノサイドまつり☆
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

補選敗北なら代表交代＝民主若手が強調

民主党の前原誠司前幹事長代理、松沢成文、河村たかし氏ら若手衆院議員は２９日、
テレビ朝日の番組にそろって出演し、
１０月に行われる衆参統一補欠選挙の結果次第では、
鳩山由紀夫代表の交代もやむを得ないとの考えを明らかにした。
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=020929133910X252&genre=pol

民主党バラバラ、若手議員クーデター宣言
民主党の鳩山由紀夫代表（５５）中野寛成幹事長（６１）執行部を批判する若手議員らが２９日、
それぞれテレビ番組に出演し、党内の亀裂を露呈した。
幹事長就任後、初テレビ討論出演の中野幹事長は「これからは『ストロング鳩山』でいく」などとつまらないギャグ。
一方、鳩山代表は別番組で「人事のイロハが分かっていない」と出演者にボコボコにされ、
若手議員からは「来年１月の党大会で代表交代を求める」とクーデター宣言まで飛び出した。
人事問題は「雨降って地固まる」どころか、こりゃホント、民主党はボロボロだあ〜。
◆テレビ朝日では･･･　民主党の前原誠司前幹事長代理（４０）原口一博衆院議員（４３）ら若手議員４人は、
テレビ朝日の「サンデープロジェクト」に出演し、執行部人事について「考えられる中で最悪の人事」「流れから逆行している」などと、
激しい批判をした。
番組終了後には、前原氏が「今後の党運営次第では来年１月の党大会で鳩山代表の交代を求めていく」とし、
「クーデター宣言」まで飛び出した。

前原氏は番組の中でも「鳩山代表は『脱旧党派』『脱労組』と言っていたのに、言行不一致も甚だしい」と批判、
「来月の統一補選で負けたら責任追及する」と話した松沢成文衆院議員（４４）に対しても、
「決選投票で鳩山代表に投票したあなた方にも責任がある」とかみついた。

前原氏は「自民党だって選挙に勝てない森喜朗前首相を代えた。
政権が取れず支持率も上がらないなら、任期以内に新たな代表を選び直さなければいけない」と強調した。
代表選で野田佳彦衆院議員（４５）を支持した若手が前原氏の呼び掛けに同調する動きが広がることも予想され、
１０月１日の両院議員総会は紛糾しそうだ。以下、略。
http://www.nikkansports.com/news/society/p-so-tp0-020930-06.html

http://money.2ch.net/seiji/
http://qb.2ch.net/test/read.cgi/saku/1027269409/

悪徳会社トラストワーク
あべ松副社長の暴挙を許すな！
陰湿ないじめ、嫌がらせ、退職強要
賃金未払い、月間400時間の強制労働。行政指導無視。
徹底的に社会から抹殺せよ！

http://money.2ch.net/test/read.cgi/venture/1019065540/l50

test

test

聞くところによると山崎泰と塚原宏治の２大口利きが会社を作る
らしい。川出や猪爪の落選後の受け皿として杉並の山田も出資した。

その名前は新都心研究所

与謝野のところの泉たけしは海江田にたのんで
中津川に会社をつくってもらった。石原には
いうなよ。

鳩山ボンボンが、自分とほぼ追う数の票獲得した管直人のそばに近い議員に党のやく職を渡さないとは、馬鹿界！支持率半分になってもとうぜんだろ

なんでも教育、文部関係、元文部相
だから与謝野は。

民主党が政権をとるには
これから起こる、経済混乱に乗ずるしかないだろう

いまから、この点で発言しておけば有利になるだろう

http://politics.j.u-tokyo.ac.jp/lab/edu/seminar/study/3rd-semi/8ha/figs.html
参考資料。

☆ペイオフ延期まつり☆
　　　　　　　　　　　　　　
　

☆マツタケ処分まつり☆
　
　　　　　　　　　　　　

補選の情勢（各紙の調査結果の総合）
＜衆院＞
山形：野党優勢
新潟：与党優勢
神奈川：無所属優勢
大阪：与党優勢
福岡：野党優勢
＜参院＞
鳥取：与党優勢
千葉：互角

結論
与党３勝〜４勝
野党２勝〜３勝
無所属１勝

民主党代表選は、党にとって大失敗であり、中野寛成氏の幹事長起用は事態をさらに悪化させた。
…国民の政治への信頼が地に墜ち、日本経済の崩壊を回避するための緊急措置が必要なときに、
不幸にも、民主党は混乱の最中にある。代表のあなたが指導力を発揮すべき時だ。
自民党が経済危機対応策をめぐって分裂しているいまこそ、大胆なイニシアチブをとるべきではないか。
小泉首相と竹中経済財政・金融相は、回復が見込めない企業の清算と銀行への公的資金投入による不良債権処理を示唆した。
日本道路公団の改組や郵政事業の民営化にも熱心だ。
だが、自民党の保守派議員たちは、改革を実行させるつもりはないと公言し、財政改革の代わりに大幅減税と公共投資を要求している。
しかし、危機の日本経済に派閥ゲームの余裕はない。
小泉首相が掲げる改革の柱にあなたが主張する柱を加えた包括的改革案を示し、その実行を迫れば、危機打開に大きな役割を果たすことができる。
首相が取り上げる前から、補助金ばらまきや無駄な公共事業、銀行経営への監督不行き届きについてキャンペーンをしてきたのは、あなたではないか！
包括的な経済改革計画に含めるべき最も重要な柱は、不良債権処理に伴う雇用不安を緩和する政策とともに、
失業者や働く女性のためのセーフティーネットを拡充することである。
従来の企業向けのセーフティーネットに基づくシステムは、もはや機能していない。
しかし、全くセーフティーネットなしの状態に移行すべきではない。
…。求められているのは、国民のための効果的なセーフティーネットだ。
経済調整期には一般財源で補填し、全ての労働者をカバーして、これまでより寛大な給付をする失業保険や、
労働者の再訓練補助、女性がフルタイムの労働力として大量に加われるような育児への補助拡充である。
民主党は長い間、これらの目標を支持してきた。
…。労組の支持者たちも、社会的な保護システムの拡充を伴うなら、企業によるリストラや生き残りのための職場べらしを受け入れるだろう。

日本が必要としているのは、いす取りゲームの仕組みだ。
労働者と資本が非生産的な部門から新しい生産的部門へ移動する必要がある。
このゲームにはあまりにも長い間、居心地よく座っている人からいすを取り上げる荒々しい改革が必要だ。
しかし、一緒に床まで剥がしてしまってはいけない。人々がより生産的ないすを見つけられるまで、移動し続けられるような仕組みにしなくてはならない。
もし小泉首相が何らかの財政刺激をせずに銀行改革を実施すれば、経済はデフレスパイラルに陥るだろう。
一方で首相は、改革に財政的な特効薬を付けることに抵抗してきた。
自民党の保守派と取引すれば、経済の非効率的部門を生き残らせるような公共支出に財政資金が回されることを知っているからだ。
鳩山代表よ、今こそ、首相の改革が効果的に機能する答えを民主党が持っていることを示す絶好の機会だ。
そうしてこそ、あなたが一度は捨てた、首相と自民党改革派を民主党に招き入れるというシナリオも現実味を帯びてくるだろう。

test

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　/＼　　　　　　　 /＼
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 /:::::::ヽ＿＿＿＿/::::::::ヽ、
　　　　　　　　　　　　　　　 　　丿　::.__　　.:::::::::::::　 __　 ::::ヽ_
　　　　　　　　　　　　　　　　 ／　／。 ヽ_ヽｖ /:　／。ヽ　 ::::::ヽ
　-┼-　　　丿~~~|　　　　　/　／￣￣√_＿＿丶 ￣￣＼　 ::::|　　　　　　　　　 　 ■　■
　-┼-　　 /~~~~/ ━━━ |　.::::::::::　/ / ｔｰｰｰ|ヽ　　　　 ..::::: ::|━━━━━━　　▼　▼
　　.|　　　 　　 丿 　　　　　|　.:::::.　　..:　|　　　　|ヽ　　　 　 　 ::|　　　　　　　 　　 　●　●
　　　　　　　　　　 　　　　　|　:::　　　　| |⊂ニヽ| |　　　　　　:::::|　＼
　　　　　　 　 　　　　 ／ ／|　:　　　　| |　 |:::T::::|　!　　　　　 .::|　＼　＼＼
　　　　　　 　 　　　　／　／ ＼:　　　　ﾄ--^^^^^┤　　　　　 丿 ＼＼＼　＼＼＼

失敗といえば、代表選は、たしかに完全に失敗だった。
検討機関を設置するようだし、しっかりと検証して、
総括してほしいものだ。そして、その反省の上に立って改正してほしいものだ。

＞民主、代表選制度見直しで検討機関設置

＞民主党は２９日の常任幹事会で、代表選の制度見直しに向け、
＞党内に検討機関を設置することを決めた。
＞今回の代表選では、党員・サポーターの架空登録や
＞不正投票があったとの指摘があり、
＞検討機関では制度全体の検証を行う予定だ。

http://www.asahi.com/politics/update/1029/013.html

ナショナル・ミニマム法案。

憲法25条に「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を
営む権利を有する」と書いてある。

にもかかわらず、現実は生活苦による自殺者やホームレスが急増している…。
この規定に実効性をもたせるよう
リストラされても、倒産で失業しても、
「健康で文化的な最低限度の生活」を送るに足る程度の生活費を支給すべき。
いわば、新「生活保護法」だな。
もちろん、継続的な就職活動や職業訓練を義務付ける。
...

元民社党委員長繰り上げ当選でますます、鳩寛体制強化は必至。

こんなんじゃ政権交代なんて絶対不可能。

１月の党大会で、鳩山代表解任決議をださないと、自民政権がつづく

>理念政策本位の政界再編のためには、自民党の分裂解体が不可欠。
>自民党の分裂解体は、自民党が下野しない限り困難。
>よって、民主党は何年かかっても総選挙を通じた政権交代を目指す他に道はない。

>231
４年連続で、自殺者30,000人以上。
やはり異常事態。

民主党は、
「生活苦による自殺者ゼロ、ホームレスゼロの社会を
めざそう」といったキャッチフレーズで、
セーフティーネットの張替えを強調したらどうか。

ＴＢＳの番組で、与党と民主党の違いがわからないのが主要な敗因と
分析されている。
セーフティーネットの張替えを強調すべき。

もちろん、現状を打破できるとおもわせるような
迫力と指導力をもった指導者の選出が絶対条件だが。
よって、ポッポはクビ。

民主党はもちろん構造改革に賛成だ。
しかし、小泉首相とちがってもっと抜本的で、
かつセーフティーネットの充実・強化も併せて主張している（昨年の参院選公約より）

たとえば、道路特定財源の一般財源化、公共事業費３割削減、天下りの完全禁止…

セーフティーネットについては、雇用保険制度の拡充−給付終了後の支援制度の新設。
ホームレス自立支援法案、職業訓練などの雇用対策強化などなど

我が国の失業率は、不景気なので仕事が見つからないだろうと、求職をあきらめて家にいる人(潜在失業者)を含めれば、10％に近づいている。
公表失業率(約５％代)より実態はもっと深刻である。
この時期に経済構造改革論議が盛んである。不良債権処理を進める過程で、さらに失業者が増えるといわれる。
わが国の改革案を他国と比較した上で、改革が実施されたときの「功罪」を考えてみたい。
構造改革に成功した先進諸国の方策には大別して次の二つがある。
第一の代表は、1980年代英米のサッチャー首相とレーガン大統領によるもので、規制緩和、競争促進、社会保障削減などが根幹をなす。
いわば民間活力育成策である。
第二の代表は、1980年代から90年代にかけてのオランダ、デンマーク、スウェーデンなど、
政府・経営・労働の三者合意にもとづく「豊かさを分かち合う」方式である。
公共部門が様々な分野で積極的な役割を果たし、国民の敗者(倒産や解雇による失業者など)の数を最少にした。 …。
第二の方策は、たとえばオランダでは、ワーク・シェアリングの導入によって、パートタイマーの雇用拡大を図った。
デンマークでは、公共部門が失業者の職業訓練に積極的に取り組んだ。
スウェーデンでは、国民の教育水準を高めるために公費を多く支出した。…。
第二のグループの国は生産性が向上し、失業率の削減にも成功した。…。
我が国でも規制緩和、競争促進が必要な分野は数多くある。
しかし、効率性のメリットを打ち消して、敗者の増大や貧富の格差拡大もありうる。…。
セーフティー・ネットへの手立てや税・社会保障制度の見直しが同時にないと、
規制緩和、競争促進、財政再建といった改革は、失業問題をより深刻化し、貧富の格差を一層拡大しかねない。…。
ここでの私の主張は、我が国の構造改革は、第二の方策も同時にとりえないかということである。…。
効率性と公平性をうまくミックスさせる構造改革が、理想と思われる。
【補記】
自民党が目指しているのは、表舞台においては構造改革を唱える小泉首相のパフォーマンスで世間の期待と喝采を集め、
舞台裏では既得権益を温存すべく族議員が改革を実質的に骨抜きにして、
一応形の上でなんだか改革ができたような気分にさせるいわば「第一の方策の変形バージョン」と思われます。

■「新党請負人」が民主党に最後のゲキ／元事務局長が月刊誌に“敗戦記”連載開始■
衆参統一補選で大惨敗してから虚脱感に包まれている民主党。
経済失政をパフォーマンスで補う小泉自民党に手も足も出ない状況だ。
そんななか、民主党前事務局長で「新党請負人」と呼ばれた伊藤惇夫氏（５４）が、
月刊誌「中央公論」（１２月号）で注目の連載を始めた。
古巣への惜別の辞とも悲痛な檄（げき）ともいえる内容なのだが…。

「残念なんです。日本の政治を変える『最後の砦（とりで）』である民主党がこのまま崩壊すれば、
既成構造の維持を最優先する自民党的政治が続くことを意味する。
日本にそんな余裕はない。国が疲弊していくだけです」

伊藤氏は大学卒業後、自民党本部に２０年間勤務。
政治改革に取り組み、平成６年に「この国の政治を変えたい」と新進党に移籍した。
その後、太陽党や民政党、民主党の事務局長を務めたが昨年末に退職。
今年春から明治学院大学の講師を務めている。

中央公論の連載「新党請負人『わが敗戦』の記」は、日本新党以来、
この１０年間で２０を数える新党が立ち上がっては消えた“失敗の軌跡”を、当事者の視線で記したもの。
永田町で話題だが、気になるのは古巣・民主党に関する評である。

先の統一補選で「１勝６敗」という歴史的大敗を喫するなど、 党勢低迷が著しいが、伊藤氏はこの背景を分析する。
（１）結党直後の旬の時期に政権が獲れず、旧党派の遠心力が働く。
（２）政権を狙う政党としての「国家像」や「将来のビジョン」が有権者に伝わっていない。
（３）責任問題が不明確。
（４）風や与党の失策をあてにした他力本願を続けてきたため、議員が自力を培ってこなかった。

一方、高支持率を誇る小泉首相についても、「結局、自民党の枠から抜け出せない政治家。
政権維持が目的化し、一種の矜持（きょうじ）を失った自民党の延命装置となっている」と語る。
健全な政党政治のためには、政権獲得が可能な第２党の存在が不可欠。 以下、略。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_11/3t2002111305.html

test

　　　　　　　　　　　__,,,,＿
　　　　　 　 　 　 ／´　　　￣｀ヽ,
　 　 　 　 　 　 / 〃　　　　　　　ヽ
　　　　　　　　/　　　　　ﾘ　i　　　 }
　　　　　 　　,ｉ　　 　_,-=‐'`―'=ｰ､;!
　　　　　　 　i 　　 リ　ｰｰ'　 ､ｰ‐'i |　　
　 　 　 　 　 |　　　ﾘ゜　´　 (. .〉　 } !　　
　　　　　　　| ii!　 　|　 　 ｰ＝-'　! |　　
　　　　　 　 |　　　　 ヽ､_　 ￣,／　j　 　
　 　 　 　 　| i ii !!　 ._ノ ￣￣|_,_,,ノ
　　　　　　,､ゝ-ｰ'"i´　＼＿_/　 |`ｰ､
　　　　　/　ヽ　　　＞''" ＼/`-<　　 iヽ
　　 　 　| 　 ! 　　　＼　 　 ＼／　　 | |

　　　紀宮様がこのスレッドに興味を持たれたようです。
...

「世界中を敵にまわしても、あたしはあんたの味方だよ！ 」＞夏実

拉致被害者5人は北朝鮮に戻させない、なぜなら彼らは日本人だから
http://choco.2ch.net/test/read.cgi/giin/1016527236/669
注目すべし、韓国の大統領選挙 (自由党・西村眞吾の時事通信）
http://natto.2ch.net/test/read.cgi/soc/1032389372/163
土井、菅氏はマヌケな議員by安倍副長官
http://money.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1035050729/l50
戦後混乱期を馬鹿にして朝鮮に逃げた連中を支援とはとんでもない
http://tmp.2ch.net/test/read.cgi/sisou/1032726207/57
日本に寄生虫の卵を産みつけようとしているＮＧＯ加藤
http://tmp.2ch.net/test/read.cgi/kova/1033743204/34
大阪朝銀救済に野中広務が「面倒見てやれ」の一言で3100億円の公的資金が出され
http://choco.2ch.net/test/read.cgi/giin/1035710014/234
自民党や社民党の大半の議員は、完全に朝鮮の賄賂で拘束されているよ。
http://academy.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1036748127/86
拉致家族は野中、中山、亀井、土井を痛烈批判 （地村保志さんの父、保さん）
http://news3.2ch.net/test/read.cgi/news2/1037845931/l50
　　

　　　　　　　,∠==､ヽ `i'ｰ- .
　　　　　　/　　　　ヽ|　｢｀'ｰ､`ｰ､
　　　 　 　l　　　　　ﾐ| /　　　`ｰ､ヽ　
　　　　　　j　　　　 R|ｲ ｰ-､.　　ﾉ7┐　>>76貴重なお言葉
　　　　　　`Vﾊﾊﾊ/ヽ.｢~￣　｀''ｧf‐┘ 　有難う御座います
.　　　　　　　　 `､ }ｰ-`､__..._／::l　　これからも精進したいと思います！
　　　　　　　　　　`|:::::::|ヽ／l:;:;:;|
.　　　　　　 　 　　 |::::::::l:::::::::::::::l
.　　 　 　　　　　　 l::::::::l:::::::::::::::l
　　　　　　　　　　 l:::::::::l::::::::::::::l
　　　　　　　　　　 l;::::::::{:::::::::::::l
　　 　 　 　 　 　 　`iiiiiiiﾊiiiiiiiij´
　　　　　　　　　　∠-､ﾚ'ヽ〃〕

菅
民主党は崖っぷちにある。悩んだがこうした形で
選挙を経て一致団結する道を選んだ。
仮に岡田が選ばれても私はどんな仕事もいとわない。
民主党の危機はこの厳しい世の中で国民の気持ちを
わからずウチ向きと思われていることになる。
不況の原因は政官財の癒着による自民党政治が、財政赤字や
効果のない公共事業等を進めてきたことにある。
それを解体することが改革であり、民主党の使命である。
それをやるために立候補した。
小泉と経済政策を始め徹底的に議論する。

同じ「構造改革」でも具体的な方法を挙げて
どこが違うのかを明確にする
全国をまわり国民の声を聞き、説明したい。
党運営は代表を最終責任者に岡田を幹事長に
徹底した議論の上意志決定を図る。
鳩山が決めた野党共闘は、共産党を除いて
選挙の候補を一人に絞ることを目的にする。
合流等の問題は、審議会？かなんかができてるので
そこで議論する。

自民党（今までのやり方）とは違う選択肢を国民に
与えたい。

岡田
前回の代表選では選挙で勝って総理になる
準備ができてなかったので辞退したが、
党を取り巻く状況が変わった。
新しいやり方でなければ民主党は救えない。
自民を離れて１０年野党に居たが、一貫していたのは
政治を変えたい。
どこかのグループに責任を押しつけるべきではない。
何が問題でどう変えて行くべきなのか一人一人が
考えねばならない。
人気のあるリーダにすれば何とかなるというのは
安易な発想だ。

まず規約を改正し、多数決原理を明確にする。
議論の上で多数決で決めるという制度を構築する。
民主党の国民に対する説明責任を果たすべき。
労働組合との友好関係を再構築する。

自分の意志で自分たちのリーダーを選ぼう。
どこのグループだとかそうした考えは辞めましょう。

私は党再生のリーダに立ちたい

こうしたなか、鳩山、菅両氏と距離を置く旧党幹部が民主党や自由党の若手に対し、
与党寄りの新党結成を打診していることが分かった。
旧党幹部は、与党幹部とも頻繁に連絡を取っているとされる。
旧党幹部を含めて名前の出ている議員の大半が次期総選挙に与党の有力対立候補が出馬を予定するなど、
議席確保に不安を抱えているのが特徴である。
注目される石原慎太郎都知事の「石原新党」とは一線を画すとみられるが、
同志を呼びかける際に、「石原新党との連携もあり得る」などとチラつかせているという。
当面、政党助成金が受給できる「12月31日時点で、国会議員５人以上」の政党要件を満たすことを目指しているようだが、
単なる“救命ボート新党”では国民の期待を集められる可能性は低そうだ。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_11/2t2002112203.html
はたして、「第二保守党」結党なるか！？
この際、吉田公一議員・中山義活議員や邦夫系議員は離党した方がいい。
自民党の下に走るべきだ。すっきりする。
あと、あの山村議員もテレビカメラの前で公言した以上、さっさと離党しろ！

＜小沢氏「いかなる協力も惜しまない」　民主・菅代表選出＞
自由党の小沢党首は１０日、民主党の新代表に菅直人氏が選出されたことについて、
「政権交代を実現するためには、野党が大同団結して来るべき総選挙に勝利する以外に方法はない。
ぜひ民主党のリーダーシップにより野党連合を進め、必勝体制を確立していただきたい。
自由党は、いかなる協力も惜しまない」との談話を発表した。
http://www.asahi.com/politics/update/1210/016.html

民主・岡田氏は「天才柳沢教授」そのもの／原監督を自認するが、裏で「タリバン」のあだ名も
…。ところで、民主党の新リーダーとして浮上した岡田氏の素顔とは！？
「元官僚ゆえか頑固でまじめ。政策にはめっぽう強いが、どうも遊びが少ない。
俺たちも『もっと、若手と酒でも酌み交わし、懐を深くしないとダメだ』と忠告している。…。
こう語るのは、岡田支持のベテラン議員。

岡田氏は大手スーパー「ジャスコ」を創業した岡田卓也イオン名誉会長の二男。
甘いマスクに加え、東大法学部卒の旧通産省キャリアと“華”があり、早くから政界のニューリーダーとして期待されてきた。
初当選は平成２年、自民党竹下派の衆院議員としてだが、
「政治改革」を掲げる小沢一郎（現自由党党首）氏とともに離党。
新生党、新進党、民主党と政治家人生の大半を野党で過ごし、
「政権交代によって日本の再生を！」と訴えてきた。
「自民党に残っていたら、とっくに大臣経験者。
政局観はイマイチだが、あの世代で野党第一党の党首が誕生したら、自民党も安穏としていられない」（自民党幹部）

政界屈指の政策通として知られる半面、官僚主義的で融通が利かない。
民主党の政調会長時代につけられたアダ名はまず、「原理主義者」。
それがイスラム原理主義が語源の「タリバン」「政策ロボ」「民主党法制局長官」…。

このため、枝野幸男前政調会長代理などＩＱ自慢が多い旧さきがけ系「政策新人類」などには好かれるが、
新進党、民主党と同じ釜の飯を食ってきた保守系グループ内での評判はもう一つ。

「党のネクスト・キャビネット（明日の内閣）の会合で、
たばこを吸っていた議員に『今は閣議中ですから』と迫って、たばこを取り上げたこともあった」

「幹事長代理時代は、党運営に細かく口出しして、幹部に「俺たちは『ジャスコ』の社員じゃないんだぞ！」と一喝されたこともある。
顔に笑う筋肉が少ない。あれじゃ、テレビドラマ『天才柳沢教授の生活』だ」（いずれも保守系若手）
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_12/2t2002121003.html

☆野党連合勢力の柱として小沢一郎と菅直人のコンビ☆
ここまで来たらこの２人のコンビに国民生活の活路を求める以外なくなってきたという声。
過去の例を見ても野党第１党がしっかりしていないと国の政治はダメになると、
英国のサッチャー元首相も警告している。
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=4955

第二保守結党へ！？
熊谷・吉田グループ・邦夫系グループが与党に走る！？

民主党　反「菅代表」グループ脱党画策
菅―岡田体制で再スタートすることになった民主党に、
自民党が激しい揺さぶりをかけ続けている。
民主党内の反「菅」グループを脱党させ、
保守党と合体させるという計画だ。新党はできるのか。
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=4956

自民入り古賀氏攻勢／保守党は「新党構想」／鳩山邦氏・森派も接触／「選挙区」「助成金」にらむ
…。菅氏と距離を置く民主党議員を引き抜こうとの自民党や保守党サイドの動きが活発化してきた。
与党側は、政党助成金交付の基準日である一月一日までに与党入りさせることを画策しているが、
与党議員と民主党離党予定議員との選挙区調整は時間がかかりそう。
このため、年内に離党する議員がいったん保守党と合流して新党を結成する「新保守党」構想などが浮上している。

民主党議員の“引き抜き”工作は、自民党の古賀誠元幹事長や保守党の二階俊博幹事長、
民主党議員とパイプの太い鳩山邦夫前衆院議運委員長、
森派を窓口にしたものなど複数のルートで進められているといわれる。

古賀氏や二階氏らは民主党が大敗した十月の統一補選以降、民主党議員と水面下での接触を続けてきた。
民主党側の窓口は熊谷弘副代表とされ、「三者は民主党代表選を目前に控えた先週末にも会談した」(与党幹部)などといわれ、
「トライアングルで頻繁に連絡を取り合っている間柄」(同)との見方もある。

与党内では、民主党の離党者数は「最終的には若手を中心に十人程度」(幹部)との分析が多い。
話が進められているケースのうち、自民党の現職議員が引退を表明している場合や、
埼玉県のように公選法改正で衆院定数が増える県では、順調に自民党合流が認められる可能性はある。

だが、自民党内では候補者擁立作業が終わった選挙区が多い。
静岡県でも熊谷氏自身の選挙区に自民党から外務省の元官僚が出馬準備を進めている。…、調整は難航しそうだ。

一方、政党助成金交付のタイムリミットの一月一日が迫っており、
こうした難問を時間をかけて打開するため、熊谷氏らのグループと保守党が合流して年内に新党を結成する「新保守党」構想が検討されている。
新党の党首には海部俊樹元首相の名前が浮上。…。

…、菅氏が新代表に選出された十日夜には、自民党の森喜朗前首相、中川秀直国対委員長、野中広務元幹事長、古賀氏が都内の料理店で会談し、
民主党内の動きの情勢分析を行うなど、水面下の動きが活発化している。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/12pol001.htm

石原新党始動？２千人大パーティー開催／国政復帰に向けた決起集会？
東京都の石原慎太郎知事（７０）が来週１９日、都内のホテルで政治資金パーティーを開催する。
都知事の改選期が来春に迫っているとはいえ、自治体の首長が師走のドン尻に大規模パーティーを開くのは極めて異例。
小泉純一郎首相が掲げる構造改革路線が自爆寸前で、
菅直人新代表が選出された民主党の再生も超キツイだけに、
永田町では「国政復帰に向けた決起集会にしたいのでは。
石原新党の軍資金集めかも？」といった見方も出ている。

「わが国を覆い尽くす閉塞（へいそく）感は一向に晴れる兆しを見せません。
足踏みを続ける不良債権処理、デフレ対策、景気の先行き不安を隠そうとしない株式市場の長期にわたる低迷。
（中略）国民に不信感を募らせるばかりの外交姿勢。
一体わが国日本はどうしてしまったのでしょうか」

これは、石原氏のパーティーの紹介状に書かれた序文の一部である。

小泉政権に対する痛烈な批判の数々は、都知事としての問題提起というより、
『総理の椅子（いす）』を狙う一政治家としての憂国の叫びにも聞こえる。以下、略。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_12/3t2002121201.html

…。１１日に予定していた新執行部と副代表４人との会談では、
離党予備軍である熊谷氏が所用を理由に欠席。
熊谷氏は同日の講演で「頭のよくない役員たちの方針を、
考え方が違うと思いながらも、我が身を殺してきた」などと、
民主党との決別宣言ともとれる発言を繰り返した。

熊谷氏はかねてから与党幹部らと接触。
「１１月下旬には、与党幹部に十数人の離党者リストを提出した」（自民党有力筋）とも言われる。

それだけに、党内には人事での融和路線を求める声が挙がる一方、
執行部周辺には「熊谷氏と一緒に離党するのは多くても５、６人。
熊谷氏は誰がトップになっても文句を言うだけに、銀行の不良債権と一緒。
出ていくならそれでも良い」との声も出ている。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_12/3t2002121209.html

age

民主、若手起用で世代交代へ
民主党の菅直人新代表は12日午後、
次期執行部の政調会長に枝野幸男氏(38)、
国対委員長に野田佳彦氏(45)を充てる人事を決めた。
既に岡田克也氏の就任が内定している幹事長ポストと合わせ、
これで執行部の骨格人事が固まった。
13日の両院議員総会で承認され、菅体制が正式に発足する見通しだ。
若手の枝野、野田両氏の起用で、執行部の世代交代を印象付けた形だ。
http://channel.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20021212/20021212tp007.html

【３役】---【自民党】--------【民主党】

党首-------小泉６０才--------菅　５６才
幹事長-----山崎６６才--------岡田４９才
政調会長---麻生６２才--------枝野３８才

平均-------６２．７才--------４７．７才

：名無しさん＠１周年 ：02/12/12 12:12
フランス共産党はジョスパン政権に参加していますね。
でもフランス共産党は民主集中制を放棄して穏健な社民政党に生まれ変わっています。
イタリア共産党は、民主集中制を捨てただけでなく党名まで変えた。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~mike/fukuda.htm

日本の共産党は、世界でもかなり異端なんです。
いまだに民主集中制を取っている共産党は、確か日本共産党と
ベトナムだか、ラオスだかの共産党だけです。
この政策を取り続ける限り、日本共産党の政権参加は無理でしょうね。

最後にもう一度はっきり言っておくが、
共産党が党名綱領を変更して共産革命思想を捨て、
穏健な社民政党に生まれ変わらない限り、
民主党が共産党と組むことなど１００％ありえない。

連立ならそれなりに現実的にやるとかそういう問題じゃない。
民主主義、資本主義、現在の日本の政治体制そのものの
転覆を綱領に掲げるような政党と組めば、国民は拒絶反応を
起こす。共産党と組んだら、得られる票より失う票のほうが
遥かに大きい。マスコミ世論にも総攻撃を喰らう。
民主主義を否定する政党と組もうって言うんだから当たり前だろう。

共産党と組んで連立が成立したとしても
次の選挙では、必ず大敗する事になる。
だから民主党は、党名綱領の変更がない限り
共産党とは組まないと繰り返し強調しているんだよ。

俺は、共産党の綱領は既に現実の活動路線と乖離してる
と意味で「先祖代々の墓」に例えた。
（都会に住んでれば、故郷の墓とは疎遠の生活になる。
普段は存在さえ気にしないで生活してるだろう。でも完全
に縁を切ったり、放棄するのは簡単にできないだろう。）

党名だって共生党にでも改名した方が、実際に国会とか
での主張や発言に合致すると思ってる。
共産主義（communism）の語源communis（共同の）は
community（地域共同体）にもつながるわけで、それは
ゆるやかな連帯を意味する。前者のイメージが強すぎて
後者の可能性の芽まで否定されてしまう。

だから、既に意味のない綱領や党名に形式的にこだわって
連立の可能性を最初から排除するべきではないと思ってる。
共産革命を行う機能や能力があるとは思えないから、
イデオロギーや形式よりも機能を重視するべきだと思う。
共産党の調査能力や批判能力は馬鹿にできないし、
それは否定するべきではない（こびりついた汚れを
落とす便所の洗剤として有効）。

読売新聞2002年11月26日の世論調査より一部抜粋

「支持したくない、嫌いな政党」
共産党27％、社民党19％、公明党18％

共産党は現実を直視してください。
共産党はあの醜悪なカルト公明よりも嫌われているのです。

…せめて、「党名」だけでもなんとかならないですかねえ。
ネット上ではもちろん、周囲からも「共産党って北朝鮮のような国が理想なの？」
としばしば尋ねられたりします（苦笑。

民主党は国内政策の面では欧州の社民型政党を目指すべき。
与党は欧州の保守政党をめざせばいい。

そうすれば、今よりは違いがみえてくる。
17 ：
利権構造の破壊
官僚統制経済とも市場原理主義とも違うルールある市場経済の確立
現実的かつ平和的な外交路線

野党に求められてるのはこの辺りでしょ
18 ：02/12/12 18:33 ID:/nPQCwNQ
>16-17
「第３の道」……だね。。。

20
欧州の保守っていうとキリスト教民主同盟とかそういう名前のついた
党ですね。
多様な家族形態を認めるとかそういうのが欧州の社民型政党
禁欲を奨励するのがキリスト教系の政党。
21
不透明かつ非効率的かつ不公正な政府＝現在の自公保政権

公平性と効率性をうまくミックスさせた透明性の高い政府＝「第三の道」派が目指すもの

民主離党組、受け入れ余地なし＝青木自民党参院幹事長
自民党の青木幹雄参院幹事長は１３日午後の記者会見で、
民主党の保守系議員の中に、
離党して与党入りを目指す動きがあることに関し
「参院（の自民党）は前回参院選の選挙区で、
４７都道府県全部に公認候補を立てて戦っている。
だから再来年の選挙も当然そうなる」と述べ、
選挙区事情から受け入れの余地がないとの考えを示した。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021213-00000215-jij-pol
...

＜民主党＞「次の首相をやらせて」　菅新代表が首相にあいさつ
「私の次の厚相は小泉さんがやった。
次は首相を私にやらせてくださいよ」――
民主党の菅直人代表は１３日、
小泉純一郎首相ら自民党執行部に新代表就任のあいさつに訪れ、
まずはソフトに政権交代を迫った。
これに対し、首相は余裕の表情で「あっという間にそうなる」とエールを送ってみせた。
（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021214-00002061-mai-pol
...

民主・菅代表、小泉首相に「次の首相は私にやらせて」
民主党の菅代表は１３日、就任あいさつのため国会内で小泉首相と会い、
「小泉さんの次の首相は私にやらせてほしい」と求めた。

菅代表は「私の次の厚生大臣は小泉さんだった。小泉さんの次は……」と切り出した。
小泉首相が「すぐにそうなるよ」と受け流すと、同席していた山崎拓幹事長は「それは遠い先の話です」。

さらに菅氏は「小泉さんは民主党は対案を出せといっているが、まず政府が案を出してください」と要求。
就任早々、弁舌全開だった。
http://channel.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20021213/K0013201910032.html
...

民主党はなぜ支持率が低いか
（平成14年12月13日）差出人：　Ｉ ・ Ｏ
支持率は国民から政治家への通信簿である、　
支持率により次期選挙の結果がおおよそわかる、
民主党の支持率がなぜ、低く、だらしない政党と言われるか、
それは本気で日本を良くしようとする態度が見えないからである、

本気でやる気があり次期選挙で政権をとりたい政党なら
国民の多くが知らない税金の無駄な使われ方をマスコミより先に指摘し国民に知らせ現政権と戦って欲しい、
例えば道路民営化委員の指摘したファミリー企業の実態や国民年金の原資は運用が悪く毎年減り続けているのに責任者の処分が無い事。

政治家が本気で国民年金を改善するには政治家だけの年金制度を改め国民と共に同じ年金制度に加入し自らの給与から年金を支払い、
年金制度を本気で改善すべきである。

このような事柄を改善しないから政治家は私利私欲の集団と非難されるのである。
又特殊法人への税の使われ方等政治の現場で気付く納得できない事柄を
次々暴露し与党につきつけ戦う姿を国民に見せるならば支持率は上がり二大政党も夢ではない。
http://www.rondan.co.jp/html/mail/0212/021213-3.html

この部分が問題。辞書では
「自国に不利で敵国の利益になることをして私利を図ること。」
となっているが、はたして本当に彼らは、意図的に国益を無視しているのか？
自分たちなりの愛国的行動とも考えられる。見方の問題。
また、果たして私利によるものか？これも大いに疑問。まあ、そういう奴も
中にはいるかも知れないが、多数派とは思えない。

固定観念を抜きにし、扇情的表現を控えた場合、自分たち（この場合保守側）の
立場から考えた国益とは大きく離れている、として批判するならば、「国益無視論者」
あたりが妥当かな、と。
「夢想家」は、「世界が和すればみんなｼｱﾜｾ」的な考えはそもそも非現実的、
という風な非難をする場合に有効かと。
386
それと、「売国」と言う言葉は、往々にして特定の国家体制と
非常に密接に繋がる言葉ですよ。これは左右関係ないと思う。

言葉狩りとかねえ・・・僕はこの言葉狩りという言葉が大嫌いなんですがね。（ﾜﾗ
まあそれはいいとして、やっぱ議論の場で使う言葉じゃない。自分の価値観で
相手を全面的に非難（というより、むしろ中傷に近い）する言葉だから。
言葉というのは、使いどころという物がある。プロパガンダに使ぅような言葉ですよ。
使うなら、そう覚悟して使うべきです。

>385
あなたの主張は概ね理解しました。
しかし、その解釈の違いが考え方や物事の捉え方の違いであり、
その表現を使うことでその差を表してるということなのです。
また、意図的であってもなくても例え愛国的行動と思っての行動であっても、
行った行為自体を指して使う表現であるため行為者のその時の考えと表現に相関関係はありません。
ただ、あなたも辞書をひいたようなのでお分かりになったかと思いますが、
これは、あなたが思ってるような特定された思想に基づいた行為でなくても当てはまるので、
そのような意味での非難をこめた表現ではありません。
国語的に正しく理解して頂ければ、嫌悪感は多少は和らぐと思うのですが・・。

国益無視論者という表現では上記のような考え方の違いを表現できませんし、何より長すぎます。
また、国益無視論者というだけでは、他国に利益を与えるという意味は含まれないため
適切な表現ではないように思います。

『売国』とか『非国民』だとかと言った言霊の持っている、
人に論理的な反論の余地すら与えない『力』に対して嫌悪
感を感じるだけ。しかもその言葉を使うシチュエイション
も大体似たようなもので、例えば脱税をした人間や強盗
殺人を犯した人に対しては売国奴とは言わない。
個々人が各々持っている国家観はそれぞれ違うはずなのに
有無を言わせず「国」なるものに従えと言うデリカシー
の無さは何なのかとか。

売国という言葉は、ある特定の国家体制を批判する人間に対して、
批判される側が、それによる国家の不利益を強調し、逆に批判者を
非難するために使用する言葉。

「国家の不利益」とは何か、はおのおのの立場で違うわけなのだが、
それを意図的に固定化して扇情的に非難するところに、この言葉の
問題性があると言えるかも。

代替表現としては、「国益無視論者」とか「夢想家」とか、そんなところでどうか。

年内に「保守新党」−民主・熊谷氏が画策
離党し保守党と結成、政党助成金狙い
民主党の熊谷弘前副代表が保守系議員１５人程度とともに離党し、
保守党との新党結成を画策していることが１４日までに明らかになった。
永田町に次第に強まる“解散風”に「吹けば飛ぶような」小所帯の保守党側と、
犬猿の仲の菅直人氏が民主党代表に選出された熊谷氏の利害関係が一致。
政党助成金を得るため、年内の「保守新党」結成に向けて動き出した。

衆院７人、参院５人の小所帯である保守党は、単独で総選挙を戦うのは難しい。
保守党内の主導権は二階俊博幹事長が握り、前党首の扇千景国土交通相とそりが合わない野田毅党首は孤立気味だった。
そこで「野田氏の自民復党を合図に保守党は解党。離党した熊谷氏らと合流」（与党関係者）といったシナリオが描かれた。

保守党の二階幹事長と熊谷氏はともに、かつては小沢一郎自由党党首の側近だったが、現在では「反小沢」で盟友関係にある。

さらに、熊谷氏が長年対立してきた旧社民連・さきがけ出身の菅直人氏が代表に選出されたことから、
離党やむなしの状況に追い込まれた。

熊谷氏と離党を検討する議員の多くは比例代表選出。
改正国会法は比例議員の政党間異動を禁じている。
また、政党助成金の配分額は毎年１月１日現在の所属議員などを基準に決めることから、
年内の新党結成に向けた動きが加速した。

熊谷氏は１３日、国会内で記者団に離党や新党結成を否定し、
「代表選が終わり、ゆっくり政策を練り上げようと思っている」とケムに巻いた。
練り上げるのは本当に政策だけ？！
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_12/2t2002121404.html

名無しさん＠１周年 ：02/12/15 12:07
欧米で言う「保守 vs リベラル」ってのは、心情のルーツとしては
「キリスト教的伝統主義　vs　ギリシャローマ的自由主義」
なので、日本に当て嵌めようとするのは、かなりムリがあるんだよね。

経済政策としては、欧米の場合は
６０年代　貧民に配慮・大きな政府（社民主義）
８０年代　金持ち優遇・小さな政府（サッチャリズム）　
９０年代　自由競争・敗者復活戦導入（「第三の道」）

という流れだが、日本の場合一貫して

官僚に絶大な権限があり、自民党は族議員として企業と官僚の仲介をし
仲介料をとり、土建屋などの未熟練労働者に自民党議員がムダな
金を流す。

という、ワケわからん土建国家体制なので、欧米的な対立軸なんか
日本に設定すること自体ムダだ。
...

アホジジイ早く辞めろ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021216-00000043-mai-pol

とにかく新しい体制になったのだから、民主党は今の経済状況に合わ
せて、どういう政策を打ち出していくかが重要だと思う。
とりあえず今緊急にやらなくちゃいけないことは、
銀行の金融システム安定化とリストラ、転職者のためのセーフティネットだと思うんだけど。
後は、中小企業の個人保証制度の廃止または改正かな。

金融再生ファイナルプラン
http://www.dpj.or.jp/seisaku/zaisei/BOX_ZA0055.html
（参考図http://www.dpj.or.jp/seisaku/zaisei/0055.jpg）
当面のデフレ対策
http://www.dpj.or.jp/seisaku/zaisei/BOX_ZA0061.html
「民主党経済再生プラン」（骨子）〜起業･雇用創出･国民生活の質向上へ〜
http://www.dpj.or.jp/seisaku/zaisei/BOX_ZA0068.html
「民主党経済再生プラン」（全文）〜起業・雇用創出・国民生活の質向上へ〜
http://www.dpj.or.jp/seisaku/zaisei/BOX_ZA0069.html

旧社会党は、中選挙区制だから、国対政治が発生し、野党生活することが
可能だった。
小選挙区制では、国対政治は原則的に存在基盤がないから、自民の半分
なんていう数字は維持不可能だ。
原則的にオール・オア･ナッシングの制度なのだから。

民主党の弱点は、個々の議員が自力で選挙を勝ちぬく力に乏しい
ことと、選挙活動員として期待できるものが労組くらいしかないこと・またその
労組が、ボランティアなどの新たな民主党支持者層を排斥することが
しばしばあること、という設定をしたほうがいい。

また、マスコミに対してカウンターで情報発信できる能力が乏しいことと、
それ以前に定期的に党内で総会的な意見調整・及び情実を超えるルール形成が
なされていないことが問題だ。
これらがクリアできれば、各自の考え方の違いはさほど問題ではない。

民主党は、医療制度の抜本改革なくして患者負担の引き上げは認められない
というスタンスで、まずは医療の無駄を省いて医療費の抑制を図るべきだと考
えています。そのための試案はすでに公表済みです。

医療効率化プログラムの例示と抑制効果試算
http://www.dpj.or.jp/seisaku/koyou/BOX_KO00381.html

医療制度および医療保険制度改革案
http://www.dpj.or.jp/seisaku/koyou/BOX_KO00382.html

これに対して小泉総理は、厚生族であることから医師の給与カットに繋がる
医療の効率化、医療制度の抜本改革からは断固として逃げ続け、もの言わぬ民
である我々一般庶民にだけ患者負担と言う名の痛みを押し付けてきました。

自民党族議員と癒着している既得権層である医師会、
不効率な構造の中でぬるま湯に浸かって暴利をむさぼっている医師会
に対してまず改革に伴う痛みを課すべき。

そうなんですよね、だから正確な不良債権の額を調べろといったのに
自民の連中ときたら･･･。見通しより相当多いと思いますよ、不良債権。
不良債権処理を進めると銀行の貸しはがしがおこり、
逆に景気回復の妨げとなる倒産失業の危険が上がる。
だから政府は失業者対策（セーフティネット）をする必要が
あるんだけど、どこにネットを張ってるんだかねぇ。
ＩＴ大臣の策は完全に判断ミスでしたね。

小泉不況の原因、それは首相の構造改革のビジョンそのものでしょう。
安易すぎ、稚拙で、ファンタジックで、現実をなめてます。
>962
セーフティネットに関する民主党の提案は全く正しい。
例えば失業給付の期間は、諸外国と比較しても、あまりにも短すぎる。
公共投資にしても、社会的効用の高いものはどんどん進める必要がある。

ちなみに、不良債権の正確な査定は技術的に困難な側面がある。
また、地価と株価が凄じい勢いで下落し、消費低迷による販売不振が
日常化している中では、そういう議論にあまり意味はないのではないだろうか。
いずれにせよ、デフレによる新規発生を止めないことには、
不良債権問題の根本的解決は難しい。

＜保守新党＞自民党にも波紋　選挙区調整難航か
民主党の熊谷弘前副代表が離党し、保守党と合流する形で新党を結成するという構想は、
民主、保守両党内だけでなく、自民党内にも複雑な波紋を広げ始めた。
熊谷氏やパートナーの二階俊博・保守党幹事長は、新党を「保守党に代わる与党」と位置づけているが、
新党に移行する議員と、自民党議員の選挙区調整は現実には難しい選挙区が多い。
民主党内の「離党予備軍」と見られる議員からも「離党後の展望がない」（中堅）との声が出始め、新党への参加を迷わせる要因となっている。

…。与野党幹部らの話を総合すると、現時点で熊谷氏に同調する可能性がある民主党議員は、熊谷氏最側近の佐藤敬夫前国対委員長のほか、
▽金子善次郎衆院議員（比例・北関東）ら１５人弱程度。

このうち、後藤茂之（長野４区）▽山谷えり子（比例・東海）▽牧義夫（愛知４区）▽上田清司（埼玉４区）
の４衆院議員は１６日までの毎日新聞の取材に対し、離党を否定。
牧氏は１６日に、後藤氏は１５日にそれぞれ地元支持者に離党しない意向を表明した。
周辺が「状況を見定めている」などと証言する議員は４人いるが、熊谷氏が想定する十数人の参加にまで発展するかどうかは微妙な情勢だ。

離党を否定する議員は「支持者の理解が得られなかった」などの理由を挙げているが、「熊谷氏から明確な説明がない」との声も聞かれる。

■混乱避けたい自民執行部
自民党のスタンスも定まらない。
与党の数が増えることはマイナスではないが、「来年前半」とも取りざたされる衆院選の選挙区調整を考えると、
場合によっては「お荷物」にもなりかねないからだ。…。

…、ある幹事長経験者が「あまりいっぱい来られても、網が破れる」と語るように、執行部の頭が痛いのは選挙協力問題。

例えば熊谷氏の場合、静岡新７区から出馬するが、
自民党は４日に公認予定者となる新支部長に、城内康光元警察庁長官の長男で元外務官僚の実氏（３７）を内定したばかり。
熊谷氏に配慮するとなると、城内氏を比例代表に回すしかなくなるが、
東海ブロックを含め、全国的に自民党比例代表の候補者枠に「空席」は少ないのが実情だ。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021217-00000128-mai-pol

>民主党の地方組織はほとんど旧自民議員の後援会と旧社民・旧民社の地方組織なんだな、これが。
>だからこれを取ってしまうと、足腰の無い、幽霊政党になってしまう。
>松下政経塾議員が主張する「駅前で演説していれば勝てる」ほど
>「自民・公明」連合(「土建屋・農協・特定郵便局長会議・医師会・カルト…」連合）は弱くない。

>道路特定財源を一般財源化しない限り、
>閣議で決定されている治水・道路・港湾などの長期計画を国会承認事項としない限り、
>公共事業受注企業からの献金を禁止しない限り、
>自民党道路族議員がいる限り、
>たとえ道路公団が民営化されたとしても、無駄な道路等の建設は続くだろう。

■ ニューデモクラッツ
　 Date: 2002-01-11 (Fri)

　今日から活動再開。朝は野党４党幹事長の朝食会。通常国会に向
けて野党協力について話し合う。自由党と社民党の幹事長には｢第三
の道｣をテーマにした勉強会を昨日提案し、今日改めてギデンズ氏の
本を渡しておいた。効率のため市場万能主義をとる新自由主義と公
正のため効率を軽んじた古い社民主義。これに対して効率と公正を
積極的に両立させるのが第三の道。先日アメリカのクリントンを担
ぎ出し｢ニューデモクラッツ｣を唱えてきた民主党のメンバーと会談
したが、彼らも｢第三の道（Ｔｈｉｒｄ　Ｗａｙ）｣という言い方を
していた。
　小泉総理の構造改革はサッチャー的改革を求めながら政財官のト
ライアングルに妥協し、もはや期待はまったく出来ない。民主党を
第三も道の改革を担える｢ニューデモクラッツ｣に脱皮させたい。
http://www.n-kan.jp/

効率と公正の新たな同盟、名付けて「第三の道」。
不効率な経済構造を是正し、自由競争を推進する構造改革を積極的に推し進めつつも、
社会的に過度な不平等、不公正を防ぐため、結果の平等ではなく機会の平等を求め、
社会的弱者や競争敗者に自立のためのセーフティーネットを与えるこの思想こそ、
日本が目指すべき構造改革の真にあるべき姿ではないでしょうか。
強者に優しく弱者を切り捨てる「新保守主義」的改革にNoを突きつけ、強者も
弱者もお互いがお互いを認め合いながら、その能力や適性に見合った生活を実現出来る
社会を目指す新しい構造改革モデル、「第三の道」（「進歩的統合」路線）を支持します。

http://kaba.2ch.net/giin/kako/1010/10109/1010983330.html
第三の道について簡単なお勉強
第三の道http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/HO34.HTML
「第三の道」の哲学的基礎http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/HO50.HTML
「第三の道」再論http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/HO56.HTML
中道革命のパターンhttp://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/HO57.HTML
　『第三の道とその批判』http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/HO62.HTML

さらに詳しく勉強するなら
アンソニー・ギデンズの名著「第三の道」の紹介　http://www.nikkei.co.jp/pub/newbooks99-10/14771/14771.html
その簡単な解説　http://www.valdes.titech.ac.jp/~imadalab/giddens/thirdway_1.html

民主党の為替政策
為替水準は各国の経済的なファンダメンタルズを背景に市場において決定されるべきものであるが、
円の水準は購買力平価に基づく水準より若干高く評価されている側面があり、
適正化に向けて的確な施策をすすめる。
http://www.dpj.or.jp/seisaku/zaisei/BOX_ZA0069.html

＜緊急事態法制、党として法案作成も検討　民主・菅代表＞
民主党の菅代表は１７日、朝日新聞などのインタビューに答え、
来年の通常国会で焦点となる有事法制関連法案への対応について、
「政府案の対案という発想でなく、
民主党が考える緊急事態法制の案づくりに向けて議論を一歩進めたい」と述べ、
党として法案作成も検討する考えを示した。

同党は緊急事態法制の必要性は認めているが、具体的な法案は作っていない。
菅氏は現在の政府案について、「案になっていない。３０年前の法案は意味がない。
１０個師団のソ連軍が北海道に上陸するようなことは考えられない」と批判。
その上で「私の問題意識はテロとかゲリラだ。
そういう問題や大規模災害に対応できる緊急事態法制が必要だというのが基本にある」と強調した。

菅氏は「党のスタンスは決まっている。担当の『次の内閣』の大臣たちと相談していきたい」と語り、
年明けから党内議論を本格化させる考えを明らかにした。
http://channel.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20021218/K0017201910038.html

国民に民主党の政策を浸透させること。
統一補欠選挙に惨敗した10月27日の夜、ＴＢＳの特番で、慶応大学の小林良彰教授が世論調査の結果をみながら、
「自民党と民主党の政策の違いが国民に伝わっていないことが敗因の一つだ」という主旨のことを述べておられました。
わたしも数ある敗因のうちの大きな一つだと思います。
そこで、まず民主党の公式サイトを改良して欲しいと思います。
サイトのトップに「民主党の政策」という「ボタン」を創設して、
ワンクリック・ツークリックで民主党の政策ページにアクセスできる仕様にしてください。
そして、素人にもわかりやすいように簡潔に政策を紹介してください。
その場合、他党（とくに自民党）との違いを示して、解説してください。
つまり、「不良債権問題について、民主党政権ならこうする！他党（とくに自民党）とはここが違う！」といったパターンで解説してください。
もちろん、「デフレ不況」「財政赤字」「特殊法人改革」「斡旋利得処罰法」「企業団体献金」「民法改正」…についても、同様のパターンでお願いします…。
たとえば、古川元久議員のサイトでは、配偶者控除についての民主党の政策を以下のようにわかりやすく解説しています。
「民主党の税制調査会では、配偶者控除や扶養特別控除を廃止し、
その代わり、子育てや教育など必要な方に給付や手当てを導入することを提案しようとしています。…中略…。
自民党税制調査会では、配偶者特別控除を原則廃止する方向で調整に入っています。
民主党案では、控除は見直しても必要な分は給付することを提案しています。
ここには大きな違いがあります。
自民党案では、税収不足を補う新たな財源として控除を廃止しようとしていますが、
民主党案では世帯単位の税の控除から、必要な人への社会保障給付への転換を図る目的があります。
一律に控除するのではなく、本当に必要な方に必要な手当てをするという考えが基本なのです。」
トップからワンクリック・ツークリックでアクセスでき、かつ、このように非常にわかりやすく解説してくださると、
私のような手間をかけずに民主党の政策を知りたいと思っている有権者は、ほんとうに助かります。

賃下げ、やむを得ない＝小泉首相

　小泉純一郎首相は１８日昼、日本経団連が２００３年春闘で賃金引
き下げの可能性を示したことについて「インフレのときと違ってデフ
レの時代だから。雇用を大事にするということだと賃下げもやむを得
ない」と理解を示した。首相官邸で記者団に語った。
　また、高校生の就職内定率が過去最低となったことについては、
「厳しい状況だ。高校生も意欲を持って職探しに挑んでもらいたい。
求人もあるようだから」と述べた。　（時事通信）


小泉が寝言をほざいています。
ところで何でこのスレsageなの？

ま、竹中が無能だから。>>124

イギリス労働党の公約集（マニフェスト）は実に具体的に書かれている。
年金なら「基礎年金を２００３年までに単身者で週７７ポンド、夫婦で週１２３ポンドに引き上げる」といった具合で、
金額や実施時期を明示している。
日本の昨年の総選挙で「現役世代の手取り収入のおおむね６割を確保し、
国民が安心できる制度を構築します」とするだけだった自民党の公約とは比較にならない。
どんな生活が期待できるのか有権者に分かるようにするのが公約というものだ。
日本の政党もそれを心掛けてもらいたい。
http://www.mskj.or.jp/getsurei/kumi9704.html

インターネットモニター調査「世党@net」を開始
---------------------------------------------------------------------
　民主党の平野博文広報・宣伝委員長は１７日、党本部で記者会見を行い、
国内の政党で初のインターネットモニター調査「世党＠ｎｅｔ」を開始することを発表した。

　平野委員長は「世党＠ｎｅｔ」プロジェクトの趣旨について、「感覚だけに頼るのではなく、
データを活用した広報宣伝活動を展開しようと考えている。
また、積極的に国民の皆さんの声を聞き、それを政策や党・組織運営に反映させていきたい」と説明。
また、有識者も交えて設置した「ＰＲプランニング＆効果測定委員会」において有効な調査項目を決定するとともに、
調査結果の分析などを行うことも明らかにした。

　第１回目の調査は１８日から２４日までの期間に行い、
１）菅・岡田体制に対する期待度、
２）新執行部に期待するもの、
３）民主党が取り組むべき政策課題、
の３点について、Webページ上でアンケートを実施する。
また今後は、月２回程度の頻度で調査を実施するとともに、１万人を目標としてモニター登録者数の拡大を図る。

　詳しくは、「世党＠ｎｅｔ」ホームページ（http://research-dpj.com/）へ。

＞私(長嶋昭久氏−東京21区民主党公認候補)は、冒頭の挨拶の中で、来年に迫った総選挙を睨み、
＞私たちが戦わなければならないのは政官業の癒着構造をもたらした
＞自民党的な「依存と分配の政治」であり、
＞それを許してきた有権者一人一人が政治に対する当事者意識を取り戻すこと、
＞そして、私たちのライフスタイルから政治文化にいたるまでトータルな大改革をしなければならないことを訴えた。

熊谷氏ら４人離党届に署名
-----------------------
保守党との間で「保守新党」結成を目指す民主党議員のうち熊谷弘前副代表（衆院静岡９区）に加え、
佐藤敬夫前国対委員長（衆院比例東北ブロック）ら計四人が既に離党届に署名し、
24日に提出する意向であることが19日、分かった。
さらに３人が離党届を出す方向で準備しており、離党者が計７人になる可能性が出てきた。
　関係者によると、既に離党届に署名したのは、
熊谷、佐藤両氏のほか、金子善次郎氏（同北関東ブロック）、山谷えり子氏（同東海ブロック）。
18日に熊谷氏ら７人が集まった会合で離党に同意した。
残る３人は20日にも離党届を熊谷氏側に預ける考えを示しているという。
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/20021219110016.html

>民主党の政策をやさしく解説してあるのはここぐらいですね。
同じ改革でも中身が違う、民主党の改革。
http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/BOX_SG0039.html

あとは長文、専門用語の羅列になりますが、
「民主党経済再生プラン」
http://www.dpj.or.jp/seisaku/zaisei/BOX_ZA0068.html
当面の経済財政政策に関する考え方
http://www.dpj.or.jp/seisaku/zaisei/BOX_ZA0054.html
当面のデフレ対策
http://www.dpj.or.jp/seisaku/zaisei/BOX_ZA0061.html

産業再生戦略〜閉塞ＮＩＰＰＯＮからの脱却〜
http://www.dpj.or.jp/seisaku/sangyo/BOX_SN0024.html

公共事業改革に向けた一連の法案について
http://www.dpj.or.jp/seisaku/syakai/BOX_SY0027.html

金融再生ファイナルプラン
http://www.dpj.or.jp/seisaku/zaisei/BOX_ZA0055.html

>デフレ不況、不良債権、財政赤字に限ると主な政策はこれぐらいでしょうか。
>全般に構造改革路線重視で短期的な景気対策はあまりありません。
>ただし菅さんは、鳩山さんより景気対策を重視しているので、今後
>新たなデフレ対策案が民主党から出てくる可能性はあります。

☆日本は、歳出構造の見直しを。最大の問題は日本には政権交代がないこと☆
(byコウゾウ・ヤマムラ教授【ワシントン大学国際関係学部教授】朝日新聞02.8.23インタヴュー記事)
Ｑ．デフレを脱する妙手はありませんか。
「日銀が国債をさらに購入するとか、土地まで買わせるとかいう議論あるが、
深刻なインフレを招く危険がある。
そんな実験より、政府の歳出構造を見直すことが先だ。
無駄な公共事業をやめ、国民の教育とか健康に金を使うべきだ」
Ｑ．日本の復活は？
「あるだろう。日本は海外に膨大な資産を持つ。
新技術が確立する安定期に入れば、日本のシステムの良い部分が生きる。
労使関係や、銀行と企業の長期の協調関係などだ」
「ただ、日本にとって人口の減少は深刻で、移民の受け入れで解決しなければならない。
そして最大の問題が政治。
与党が半世紀近くほとんど変わらなければ、どんなシステムも腐る」

：名無しさん＠１周年 ：02/12/19 16:09
右肩上がりの成長が期待できない状況に来ている。
日本の産業構造の問題だけではなくて、資源や環境
世界情勢といった複合的な要因による物。
だから、経済活動の方向自体を変えなければならない。

だけど、これまでの自民党の政治方向は常に、経済成長最優先
路線だった。基本は「パイを巨大化すれば、各自の取り分も増える」
という発想。福祉・生活政策は経済成長で得た富を再分配する手法
（55年体制で社会党はその政策の補間機能を果たしてきたと言える）。
だからこそ、終身雇用や企業内福祉といった日本的なシステムが
完成したわけだ。
要は経済成長を前提にしなければ成り立たない方法で、
小泉改革もこの路線にあることは変わらない（「改革なくして
成長無し」は結局経済成長を目的にしている）。

俺が菅に期待してるのは、経済成長最優先ではない政策。
限られた社会的資源（環境や時間といった生活の質含む）
をどうやって配分するのかを考えた社会政策だ。
（これは社会主義ではないぞ。社会主義は生産的資源の観点
からしか考慮しない点では、自民党的政策手法と大差ない。
成長を目的としない「定常型社会」や「浪費なき成長」に近い。）

まあ、菅一人の力で実現するには不可能だろうが、せめて
これからの日本社会の選択肢の一つになるくらい
土台づくりをして欲しいと思う。
閉塞状況に少しでも穴が開けば、展望につながるだろう。

＜民主党は、総選挙直前に公約集の発行を！一冊300円程度のものを＞
イギリス労働党の公約集（マニフェスト）は実に具体的に書かれている。
年金なら「基礎年金を２００３年までに単身者で週７７ポンド、
夫婦で週１２３ポンドに引き上げる」といった具合で、
金額や実施時期を明示している。
日本の昨年の総選挙で「現役世代の手取り収入のおおむね６割を確保し、
国民が安心できる制度を構築します」とするだけだった自民党の公約とは比較にならない。
どんな生活が期待できるのか有権者に分かるようにするのが公約というものだ。
日本の政党もそれを心掛けてもらいたい。
http://www.mskj.or.jp/getsurei/kumi9704.html
..

＜ベルギー「王室廃止論」、総選挙の争点に／スキャンダルもないものの…＞
アルベール２世国王を国家元首とする立憲君主制のベルギーで、
王室廃止の論議が起き、来年６月の総選挙でも主要争点の一つとなりそうだ。

チャールズ皇太子と故ダイアナ妃の離婚など、スキャンダル続きの英王室とは異なり、
ベルギーの場合、これといったスキャンダルがあるわけではない。
廃止論が飛び出したのは、オランダ語を話すフラマン系とフランス語を話すワロン系の両住民間の対立が原因とされる。

フェルホフスタット首相率いる与党、フラマン系自由民主市民党（ＶＬＤ）は、
１１月の党大会で将来の王室廃止を視野に「国王の権限縮小」を選挙公約に掲げた。
環境保護派政党のエコロは「生まれながらの特権廃止」を主張、共和国を目指す方針を発表した。

縮小の対象となる権限は内閣の任命や法律への署名などの「国事行為」。
外国首脳の接待など儀礼的な行事に限る「北欧型王室」にすべきだとの意見だ。

これに対して、王室支持派のワロン系各紙は「国王の権限は既に儀礼的なものにすぎない」と主張、
フラマン系の分離独立主義者が分離実現への布石として、国民統合の象徴である王室の廃止をもくろんでいると猛反発した。

ＶＬＤは公約に国鉄やブリュッセル国際空港の分離を掲げており、
ワロン系新聞の中には「国王も分割したいのだが、そうもいかないので権限縮小を狙った」との指摘も飛び出した。

フラマン系とワロン系には経済力に大きな開きがあり、
フラマン系市民の間には「われわれの富が遅れたワロンへの補助金に使われている」として分離を望む声が強い。

ベルギーでは第２次大戦後、レオポルド３世の対ドイツ協力疑惑をめぐる国民投票で、
国王が退位する騒ぎが起きており、「第２の国王問題」への発展を懸念する声も出てきた。

英国では相次ぐスキャンダルで王室に対する国民の支持は低迷。
オランダでもベアトリックス女王退位後に王室存続の可否を問う国民投票を行うべきだとの意見が根強い。
欧州の王室は事情の違いは別として、常に存廃が問われる事態に直面している。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_12/3t2002121930.html
..

［選挙］衆院選岡山４区　民主党公認内定の柚木道義氏が出馬表明　／岡山

　民主党が次期衆院選岡山４区候補として公認内定した柚木（ゆのき）道義氏（３０）が１８日、県庁で記者会見し、「真面目に働き、税金を納め、ささやかな喜びで暮らしている人が恩恵を受ける政治の仕組みが必要と考えた」と立候補の動機を語った。
　柚木氏は岡山市生まれ、倉敷市育ち。岡大文学部卒業後、横浜市の出版社勤務を経て今年７月、党の次期衆院選候補者公募で合格した。現在、党県総支部連合会副代表。
　柚木氏は選挙戦で訴える重点政策として、日本型ワークシェアリング実現などの雇用政策、男性の育児休業取得などの子育て支援充実を挙げた
　４区では、自民現職の橋本龍太郎氏（６５）の立候補が確実視されているほか、共産党も既に候補者を内定している。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021219-00000004-mai-l33

＜小泉政権の最大の弱点である経済政策に的を絞り、国民を納得させる対抗提案を作ることこそが民主党の唯一の課題＞
…。それにしても、今年の国会は史上最低の内容だった。
腐敗事件が次々と露呈したにもかかわらず、指導者の緊張感は希薄であった。
公共事業を私物化して権力を太らせる政治の構造を放置して、一体いかなる構造改革があり得るのか、国民には皆目わからない。
形ばかりの郵政事業改革と医療費自己負担の引き上げが小泉改革の成果だなどと自画自賛されると、
雇用や倒産など国民の大事を放っておいて自分の趣味だけで政治をするなと言いたくなる。

政府与党によるこうしたたるんだ国会運営を許した責任は、最大野党民主党にもある。
細川政権ができて自民党が初めて野党になったとき、
中曽根康弘元首相は「野党の最大の仕事は政権を倒すことだ」といって自民党の中堅議員を鼓舞したという話がある。
同じ言葉を今の民主党に贈りたい。…。

…。(党内で)政策論争が盛り上がることは結構だが、論争の結果やはりこの党は一つでいるのは無理だという結論になっては困る。
政策的凝集性を求めるあまり、自由党や社民党のような政党が二、三個増えても、日本の政治には何のインパクトもない。
現在の選挙制度を前提とすれば、政権交代を起こすためには大きな野党の存在が不可欠である。

私自身この数年、民主党に日本版中道左派政党を目指せという提言をしてきた。
しかし、今の民主党にそうした理念上の結集を求めるのは無理だと思うようになった。
民主党は、政権交代を起こすための過渡的な道具だと割り切ればよい。
今の時代、政権を取ってもすぐに変えられることは限られている。
とりわけ外交安全保障などはその典型である。
だとすれば、憲法や安全保障をめぐって弁論大会を開き、あげくの果てに意見の違う者同士が喧嘩をするというのは愚の骨頂である。
小泉政権を倒すためには、この政権の最大の弱点である経済政策に的を絞り、
国民を納得させる対抗提案を作ることこそが民主党の唯一の課題といってよい。
…。民主党は国民の生活という目の前の現実だけに徹底して取り組むべきである。
以下、略。（北海道大学教授　山口二郎氏）
http://www.juris.hokudai.ac.jp/%7Ejyam/library/dousin/doushin20028.html
...

初の高卒韓国大統領・盧氏、反骨の人生／肉体労働しながら司法試験合格、パソコン通の面も
１９日、韓国大統領選挙で勝利した盧（ノ）武鉉（ムヒョン）氏（５６）。
これまでの韓国リーダー像を覆す異色の存在として知られる盧氏は、変化を望んだ若者の後押しで新大統領に就任することなった。
盧氏の素顔と評判は−。

「金も学歴も派閥もない私が大統領候補になれたこと自体、韓国では考えられなかったこと。
新しい政治はすでに始まっている」

盧氏は選挙戦でこう訴え続けたが、文字通り、その歩みは韓国政治史では初物づくし。
極端な学歴社会である韓国で、釜山商業高校卒という初の高卒大統領となる。

釜山近くの金海市で農家の５人兄弟の末っ子として生まれ、大学進学など夢という貧しい境遇に育った。
このため、エリートや富裕層への反骨心が強く、
中学時代には大統領選挙中に特定候補に関する作文を書かせようした学校に「不正な選挙活動だ」と反発、停学処分となった逸話も…。

高校卒業後、地元企業に就職するが、下宿代も払えない低賃金に驚いて１カ月余りで退職。
昼間は建築現場で肉体労働などしながら独学で弁護士を目指し、９年後に司法試験に合格した。

その後、労働者の権利を守る人権派弁護士として民主化運動にも参加するが、
運動中に催涙弾を受けて死亡した労働者の補償交渉をした際に逮捕され、弁護士業務を停止されたこともあった。

政界進出は８８年で、金泳三氏の統一民主党から国会議員に初当選。
国会で光州事件に関する全元大統領の不正を追及し、注目された。

慶尚道ｖｓ全羅道という地域対立の激しい韓国。
自身の出身地である慶尚道では不人気で、反対に全羅道での圧倒的な支持を受け、当選したのも異色。
それでも盧氏は一貫して地域対立解消を訴え、あえて慶尚道で選挙に挑み、３回も落選した頑固者でもある。

…。弁護士時代には会計ソフトを自作したこともあるパソコン通で、
今回の選挙も支持者がインターネットで盛んに運動を展開、初のデジタル政治家とも呼ばれた。
以下、略。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_12/2t2002122003.html

＞熊谷氏らは「離党者は年末が第１弾で、
＞第２弾は通常国会での法案対応で混乱した時、
＞第３弾は衆院選の時に出る。
＞民主党に愛想をつかしている人が、順次乗れるロケットになればいい」とし、
＞新党を年明け以降の離党者の受け皿とする意向だ。（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021219-00000314-yom-pol
＞熊谷氏は、新党発足を「集団離党」の第１段階とし、
＞今後、来年４月の統一地方選後や、
＞衆院解散・総選挙時に後続組が合流するシナリオを描いているとされる。
＞現段階では地元から離党を止められている議員も、
＞１月から始まる通常国会での安保論議を通じて民主党内が混乱すれば、
＞離党の大義名分ができる、と踏んでいるためだ。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021220-00000068-mai-pol
...

http://www.nabeshou.com/

年金保険料を個人単位に　男女共同参画会議が提言
内閣府の男女共同参画会議の影響調査専門調査会（会長・大沢真理東大教授）は２０日、
サラリーマンを対象とする厚生年金など公的年金の保険料徴収を世帯単位から個人単位に改めるよう求めた
「ライフスタイルの選択と税制・社会保障制度・雇用システム」に関する報告書をまとめた。
来年１月の男女共同参画会議に報告する。
現行制度では、専業主婦などサラリーマンの配偶者で所得が一定額に満たない場合、
直接保険料を納めることはない。
徴収方式の変更は、女性が働きやすくなる環境づくりが狙いだ。
報告書は、税制や公的年金などをできる限り中立的なシステムにするため、
「所得分割制度の導入を議論すべきだ」と提言。
夫婦間で所得を合算した上で分割して保険料を算定し、
それぞれ厚生年金を受け取るなど、公的年金の負担と給付は個人単位で考えるよう求めた。
専業主婦のいる世帯を対象とする所得税の配偶者控除と配偶者特別控除制度については、
働く女性の反発が強いことから「縮小、廃止すべきだ」としている。
http://channel.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20021220/20021220a1310.html

民主党の政策

http://www.dpj.or.jp/seisaku/

>今回の一連の行動を見て、鳩山と熊谷こそがガンだったことが
>よく分かったよ。こいつらが幹部として君臨してたとはね。
>「鳩山と熊谷こそ出て行くべき」と言った大橋巨泉元議員の見識に
>敬服するよ。

サッチャー元英国首相は、なぜ改革が成功したのかと問われて
｢政権交代可能な野党があったから｣と答えたそうです。
わが国でも民主党の再生が無い限り政治改革も日本再生もありえないと考えています。
今後の活動に期待します。
...

【民主党、ネットで“風向き”をモニター調査】
民主党はこのほど、インターネットを使ったモニター調査「世党＠ｎｅｔ」を
開始した。毎月２回、登録者に様々な質問をぶつけ、回答を分析。
常任幹事会にも提出し、今後の政策や党運営に生かす考えだ。
登録者はすでに２０００人を突破し、３０、４０歳代が半数を占めている。
初回は、菅代表―岡田幹事長の新執行部について、「党への支持率・期待度は変わるか」
「与党と対決を鮮明にすべき第一の課題は何か」などを尋ねている。
先の代表選への対応を迷っていた菅氏が出馬を決断したのも、「ネット投票の人気で岡田氏を上回り、
意を強くしたため」（周辺）とされ、ネット上の世論の動向は今や民主党の“羅針盤”ともなりつつある。
ただ、ネット調査の結果に頼りすぎれば、民主党につきまとう「風頼み」との評判を加速するだけだ。
他党からは早くも、「世論を気にするより、足元を固めるのが先決だ」と
離党騒動への対応に追われる民主党の姿をやゆする声も出ている。（塩谷　裕一）（読売

「民主党経済再生プラン」
〜起業・雇用創出・国民生活の質向上へ〜

http://www.dpj.or.jp/seisaku/zaisei/BOX_ZA0069.html

２２日の朝日新聞によれば、熊谷・二階両グループの合流の
「糸ひき役」・「影の主役」は、自民党の古賀誠であったらしい。

そういえば、自民党の中の利権型・族議員の典型の古賀と、
「大臣になりたい」だけの熊谷は、体質的によく似ている。

石原慎太郎とともに「保守新党」を企図している亀井静香は、
熊谷・二階の合流を称して、「全く政局の大勢に影響は無い。
金魚のフンみたいなものだ。自民党にくっついていさえすればいい」
と言った。（朝日新聞による）

けだし、言い得て妙！！

174 ：名無しさん＠１周年 ：02/12/22 06:15
保守党議員と民主党からの離党組議員による新党が２５日に結成される。
いささかでも与党の構成が変わるというのに、冷ややかな反応が目立つのは、
政党交付金の算定基準日（１月１日）に合わせた駆け込み結党という本音が透けて見えるからだ。
政治腐敗を防ぐため、国民が応分の負担をするという政党助成制度の理念はどこへやら。
交付金目当てに新党の時期を決める本末転倒の現象が今年も繰り返されようとしている。
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20021222k0000m010086000c.html

保守党の「衣替え」について、自民、公明両党の関心は冷めている。
年末恒例の騒ぎに「これじゃあ政党助成金じゃなくて『政党分裂補助金』だ」（山崎派中堅）と痛烈な皮肉も飛び出す。
後略。

無能政治家の鳩ポッポと申します。
私は菅直人さえ困ればその他に何の望みも持っていません。
これからも菅直人の足を引っ張るため私の全エネルギーを注ぎます。
そのためには手段を選びません。

＜具体策があります！５つの構造改革とセーフティーネット＞
http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/BOX_SG0039.html

民主党は宣伝ベタ。
利権政治否定に関する具体案を出しているんだから、もっと宣伝すべし。

天下り禁止、
道路特定財源の一般財源化、
公共事業受注企業からの献金禁止、
公共事業費３割以上の削減、
「政と官」の接触禁止、
斡旋利得処罰法の強化のための再改正
（処罰対象のさらなる拡大、構成要件から「請託」を外す等）
「公共事業コントロール法案」（仮称）
（閣議で決定される治水、道路、港湾などの長期計画を、国会承認事項とするなど）
...

＜大義なき新党劇混乱、助成金問題も表面化＞
保守党と民主党・熊谷弘氏らによる「保守新党」は２３日、野田党首らが参加せず、
現勢力にわずか１人積み増しただけで終わった。
民主離党組の受け入れ策に加え、自民党合流組の思惑含みの動きも加わり、
最終局面では政党助成金を狙った複雑な分割手続きも表面化。
まさに大義なき新党劇だ。
●比例議員対策
…、今回の動きは１０日に菅代表の復帰が決まった後のこと。
熊谷氏はかねて菅氏と折り合いが悪く、「居場所がなくなっただけ」（民主党幹部）との見方も。
熊谷氏らは「政界再編の受け皿をつくる」としているが、
岡田克也幹事長は「民主党で当選したのに、与党に行くのでは大義名分が立たない」と批判する。

一方、保守党の二階俊博幹事長らが「新党」にこだわったのは、民主離党組を受け入れる受け皿のため。
離党組の３人は比例区議員。
国会法などで「新党」参加の場合以外、政党間移動はできないからだ。

もともと保守党側には、野田氏ら自民党への合流を目指す議員も含め、
新党で勢力を拡大すれば、自民党との候補者調整など「活路を見いだせる」（党幹部）との思惑もあった。
だが、期待した民主党側の参加はしぼんでしまい、野田氏らにとって「新党」のうまみは少なくなった。
●助成金は？
…。保守党は０２年に約４億５千万円の政党助成金を受けた。
このうち「議員数割り」は保守新党が１増となったため、約２千万円が上積みされる見通し。
「得票数割り」は変わらない。

保守党は００年４月に自由党と分裂した際、小沢自由党首に分割協議を拒否され、
「得票数割り」分を受け取ることができなかった。
こうした「トラウマ」から今回、二階氏らは総務省と綿密に分割協議の段取りを詰めていた。
http://channel.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20021224/K0023201910026.html

>７日の会見で菅氏は「当時も現在も肉骨粉の輸入は、農水相が所管」と指摘、
>「批判は自由だが、理由が根拠のないものなら、中傷以上の何物でもない。
>この部分は撤回すべきだ」と逆襲しており、この問題は当分後を引きそうだ。
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200112/07/20011208k0000m010030000c.html
農相と農相を指導すべき橋本首相の責任が重い。

＞菅厚生大臣当時には狂牛病の牛肉は市場に出回ってなかった。
＞坂口が批判されたのは市場に出回った狂牛病感染牛肉の回収で
＞不手際があったから。菅の批判に何の問題もないよ。

小泉首相：「改革阻止なら解散」を示唆　インフレ目標にも理解

小泉純一郎首相は２５日、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、
衆院解散・総選挙について「改革を阻止しようとする勢力が立ちはだかって妨害になった場合、
改革を進めるために何がいいかを考える」と述べた。
これは、首相が進める構造改革路線に対し、
自民党の抵抗勢力などが反対の動きを強めた場合には、
解散に踏み切る考えがあることを示したものだ。後略。
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20021226k0000m010123001c.html

保守新党、いや「保身党」を各紙が酷評　
朝日、読売、毎日、日経、東京など各紙が保守新党を批判しています。
以下、一部抜粋。

際だつのは、１月１日時点の議員数や過去の得票率をもとに算出される
政党交付金を失うまいという算段である。
保守党を解散して新党をつくっても、制度上、
保守党に支払われていた政党交付金は引き継げない。
だが、分党という手続きをへたうえでなら、それができる。
そこで、保守党を保守新党と、政党としての要件を満たさない小さな集団とに分割し、
結果的に交付金を保守新党が受け継げるような手だてを講じた。
そんなやり繰りをした駆け込み新党のために税金が使われる。
民主離党組には比例区議員が３人いる。有権者が「民主党」で選んだ人々だ。
比例区議員が他の政党に移ることはむろん違法である。
ところが、移る先が新しい党ならそれができる。そこに目を付けた。
まず新党ありき。制度のすき間だってフルに使う。
納税者、有権者をないがしろにした、余りに姑息（こそく）なやり方ではないか。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

民主党では、ルールに基づいて代表選が行われ、
熊谷氏と対立する菅直人氏が代表に復帰したばかりである。
そこで、居場所がなくなった熊谷氏が新党に活路を求めた、との見方も多い。
熊谷氏をはじめ離党した五人については、
選挙区で自民党候補とぶつかるなどの事情を指摘する声もある。
保守党から自民党へ移る野田氏らも同様だ。
そうだとしたら、あまりに個利個略と言うしかない
http://www.yomiuri.co.jp/08/20021225ig90.htm

正論を振りかざして首相や与党を窮地に追い込む。
これこそ野党の醍醐味（だいごみ）のはずだが、昨日まで攻撃していたのに、
ある日突然、「今日から与党です」では国民は面食らうばかりだ。
野党にいることが間違いだと気づいたのなら、一度、議員バッジをはずすべきだろう。

比例代表で選出された政治家が政党を替わるのは禁じられている。
そのために「新党」の形式を整える。実態は合流か合併なのに、
法の網をくぐり抜けるための「新党」である。
政治がきれいごとばかりですまないのは百も承知で言う。
お金や票目当ての離合集散ばかり繰り返しているようでは、
日本の政治は永久に国民の信頼を取り戻せない。
政策論争が一番必要なときに、情けない。
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20021225MS3M2501C25122002.html

保守新党誕生までの動きは急で、過程も複雑すぎる。
政党間の移動が禁止されている熊谷グループの比例代表議員を
受け入れるために保守党をわざわざ解党し、新党を結成した。
より多くの政党助成金を受け取ろうと越年結党を避けたと酷評されてもやむを得ない。
小手先の政治行動ばかりが目立ち、肝心の理念が見えて来ない。

保守党の野田毅前代表らの離脱も、
熊谷代表らの民主党離党までの経緯も国民には納得できる説明はなされていない。
理念や政策よりも人間関係に重きを置いた結果と受け取られても致し方ない。
http://www.mainichi.co.jp/eye/shasetsu/200212/26-1.html

何人かのメンバーの事情が、そのあたりを物語る。
結党直前に駆け込み参加した民主党離党組の一人は、
公明党・創価学会の支援を頼ってきた。
旧保守党組も、自民、公明両党の協力がないと厳しい選挙区だ。
それにも増して、ストンと胸に落ちてこないのが、
衆院比例代表選出議員の離党・新党参加問題だ。
民主離党組五人のうち三人が「民主党」の票で当選してきている。
既成の政党に移れば失職するが、新規に結成された党なら許されるというのは、
たとえ合法であっても、政治家の節操、道義の上でどうなのか。
離党届を手渡された岡田克也民主党幹事長は
「大義名分がない。比例議員は離党するなら議員辞職すべきだ」
と迫った。同感である。
http://www.tokyo-np.co.jp/sha/

読売新聞12/26朝刊4面　政界投光機
●新党劇に思う　改革の原点 思い出せ (政治部次長　永原　伸)●
この十年、相次いで結成された数々の新党を思い出しても、これほど「新党」らしさに欠ける党は珍しい。
保守党に民主党の一部議員が合流して結党した「保守新党」だ。
政策や理念を真剣に討議することなく、選挙での生き残りと「与党に戻りたい」という議員心理だけがぎらついている。
そもそも新党の母体となった保守党も、自由党が連立離脱する際に与党に残留する選択をした人たちの集まりだ。
主な「役者」の政党・会派遍歴を振り返ってみる（ゴシックは与党の時期がある政党・会派）。
熊谷弘氏　自民党→新生党→新進党→太陽党→民政党→民主党→保守新党
二階俊博氏　自民党→新生党→新進党→自由党→保守党→保守新党
佐藤敬夫氏　自民党→新党みらい→新進党→国民の声→民政党→民主党→保守新党
野田毅氏　自民党→高志会→新進党→自由党→保守党→保守クラブ

熊谷氏らが自民党を離党した一九九三年−九四年当時、こんな逸話がある。
元自民党幹事長の加藤紘一氏が、野党転落に呆然自失の大蔵省ＯＢの同僚議員に声を掛けた。
「これからは木村禧八郎で行こうじゃないか」
木村禧八郎氏（一九〇一−七五年）は、財政通の論客で知られた元社会党参院議員。
一九五〇年に池田勇人蔵相（のち首相）と予算委員会で論争し、池田氏から「貧乏人は麦を食え」発言を引き出したことで有名だ。
その後も池田氏の所得倍増計画に論争を挑み、「池田・木村名勝負」「黄金のカード」と呼ばれた。
木村氏の名を借りた《野党・自民党として細川政権と政策論争を戦わせ自民党の政権担当能力の高さを示そう》という激励に、同僚議員はこう答えた。
「いやですよ、そんなの。政権から離れたら何もできませんよ」

＜承前＞
国会議員に選ばれた以上、国政を担う気概を持つのは当然だ。
だが、その手段が、九〇年代初頭の政治改革論議で想定された「二大政党による政権交代」ではなく、
「野党から与党への政党間移動」となってしまうのはなぜか。
「高度成長期に確立された利益誘導型政治が予想以上に強固だったことと、野党を育てる政治文化が政治家も国民も希薄であることが原因だ」
細川政権で首相秘書官を務めた成田憲彦・駿河台大学教授は、こう分析する。
英国の保守党、労働党は、野党時代に政策体系を充実させ、組織強化のために党改革を進めている。
「特に新税は野党時代に構想を練り、政権に就いて具体化したものばかり」（成田氏）という。
日本の政党政治の現状は、政権交代可能な政治システムが出来るまでの移行期の混乱なのか、それとも、出口のない混迷に陥っているのか。
成田氏は語る。
「現在の政治を担うのが与党なら、明日の政治を描くのが野党だ。
政治家はその自覚を持つべきだし、有権者も、政権交代によって政党を磨くことが政治を豊かにすることをもっと意識してほしい」
大きな岐路に差し掛かっている今、政治家も国民も、政治改革の原点を思い起こす必要がある。

◆熊谷氏の今年の主な発言◆
「何やら次の総理を目指しているようだが、
国権主義で選挙をやろうという下劣な政治家を日本の国のリーダーにするつもりはない」
（４月２６日、記者会見で福田康夫官房長官を批判）

「政権に居座ることを自己目的にし、
政治理念もかなぐり捨て自民党より威張っている姿をみると、
ファシズムに走ろうとしているのではないか」
（５月２３日、記者会見で公明党を批判）

「官僚による官僚のための官僚の政府を目指す正体が表れた。
財務省のペットと化した」
（６月６日、記者会見で小泉首相を批判）

「民主党は絶対に割れない。出てけったって、出ていかない。
公明党も保守党もいるし、そんなところに無所属で出ていってどうするのか」
（７月２２日、シンポジウムで）（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021226-00000165-mai-pol

民主党がダメだダメだと言うのは勝手だが、自民党が
このまま政権を握り続ければ、日本経済は崩壊するだろう…。

第一に不良債権問題を初めとする、金融システム不安を解消出来ない事。
ゼネコン、流通を初めとする過剰供給をカットして、銀行の収益力、
経済全体の産業競争力を底上げしなければ、日本の再生はありえない。

第二に成長産業を育てる事が出来ない事。不良債権処理が日本の産業競争力を
低下させている底辺部分の切捨てなら、成長産業の育成は日本の産業の明日を
担う上層部分の積み増し。自民党はゼネコンなど歴史の長い古い底辺部分の業界
との強固な癒着構造が確立されているので、ITやバイオ、福祉や環境、教育など
これから伸びる新しい業界に対する支援に切り替える事が出来ない。

第三にこれらの斜陽産業から成長産業への予算の切り替え、経済波及効果の
高い分野へ公的資金をまわして、予算を効率的に使用する事が出来ないので
実体経済はいつまでたっても回復しない。公共事業がなければすぐに失速する
弱い経済構造では、税収も伸びず累積債務は増え続け財政が早晩破綻する。

自民党が政権を握り続ければまず金融危機、それに続く経済恐慌、最終的には
国債が暴落して日本経済は再起不能に陥る。自力では再起出来ないのでIMF管理
になるだろう。国民の痛みなど無視した強硬な構造改革が行われ日本経済は
少数の金持ちと外資だけが生き残る焼け野原になる。そうなるまで１０年もかからない。

国の財政、経済にはまだ若干の余裕があるので、民主党なら国民の痛みにも配慮
しながら、これらの問題に全て対処出来る。その政策が揃っている。民主党が信用
出来ないとか、菅が嫌いとかそういう問題じゃない。自民党から民主党への政権交代を
実現しなければ、日本経済が崩壊するんだよ。自分の将来の生活を考えたらとても
民主党より自民党の方がマシなどと言っていられない筈だが…。

江崎洋一郎議員って、ひどい奴だなあ。
仲人をしてもらった羽田さんにまでウソをついていたとは。
羽田さんに「離党はしない」と明言していたにもかかわらず、
舌の根もかわかずに離党するとは…。
政治家としてというより、人間としておかしいんじゃないのか。

＞同党では二十五日、江崎洋一郎衆院議員が離党届を提出、対応に追われた。
＞江崎氏は除籍処分となったが、数日前、仲人を務めた羽田孜最高顧問に
＞「離党しない」と明言していただけに執行部は意外だった。
＞党内では「離党者が続く印象を与えるため、
＞熊谷氏が意図的に江崎氏の離党を遅らせたのでは」(中堅)との憶測も出ている。

＞熊谷氏はまた「(まだほかにも)必ずくる。民主党からだけではない。
＞来年一月も」と、さらに民主党などからの保守新党参加者が増えるとの見通しを示している。
＞このため民主党では「候補者がいない選挙区には候補者を擁立する原則を守る」(岡田氏)と、
＞離党者の選挙区に公認候補をぶつける方針を示すなどして党内を引き締め党勢立て直しを図る方針。
http://channel.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20021226/NAIS-1226-05-02-37.html
..

佐和隆光京大教授がいうように、
日本もポスト工業化社会、つまり
高度情報化技術を取り入れ、人員削減などで価格競争力を回復させた
製造業と、情報や通信、金融などのソフトウエア産業が両輪となって
経済を引っ張る社会に移行せざるを得ない。
そのためには、画一的な教育や雇用制度、政官業の癒着といった
古いシステムの根本的改革を避けて通れない。
古いシステムにどっぷりつかっている自民党では、断片的、場当たり的な
対症療法はできても、根本的な改革はむずかしいでしょうね。
..

竹中は税効果会計の見直しを先送りした。
これは不良債権の抜本処理の先送りを意味する。
あんなヘタレに何も出来はしない。

産業の空洞化を防ぐ手段、高齢化社会でも生き残れる
強い経済を作ること。それがまさに産業構造改革だ。

民主党は特殊法人の原則全廃も公約している。
特殊法人温存の元凶、天下り禁止も公約している。
http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/reform/a04.html

＜自公批判は愛国の精神から…水に流して、と熊谷代表＞
保守新党の熊谷代表は２６日の与党３党首会談の席上、
野党時代に自民、公明両党を痛烈に批判してきたことについて、
「愛国の精神でやったものなので、水に流して欲しい」と神妙に謝罪した。

熊谷氏は民主党国会対策委員長当時の今年１月、「小泉首相は虚言癖がある」と非難するなど、
激しい政権批判を繰り広げ、公明党と支援団体の創価学会に対しても、
「政教一致」と攻撃してきた。

これに対し、首相は「過去のことは過去のこと。未来志向で行こうじゃないか」と応じ、
連立政権の結束強化を訴えた。

ただ、これに先立ち、熊谷氏が公明党本部に神崎代表らを訪ね、
「暴言を吐いたことは反省する」と謝まった際には、
草川昭三副代表が「支援団体(創価学会)まで非難されたこともあった。
敢えて申し上げる」と指摘する場面もあった。（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021226-00000414-yom-pol

＜熊谷代表が与党攻撃を謝罪　「水に流して」＞
保守新党の熊谷代表は２６日の与党３党首会談で、
これまで公明党をはじめ与党攻撃を重ねてきたことについて
「愛国の精神で言ったことで、水に流してほしい。心からおわびを申し上げたい」と謝罪した。
小泉首相は「過去のことは過去のことだ。未来志向で行こう」と応じ、
公明党の神崎代表も「その通りだ」と理解を示した。

熊谷氏は民主党国対委員長時代を中心に、記者会見などで与党を痛烈に批判。
今年５月には、有事法制関連法案への対応をめぐって公明党を「戦争党」と呼び、
「政権に居座ることを自己目的とし、政治理念も支持者への説明も議会制民主主義もかなぐりすてて、
自民党より偉そうな顔をして居座っている」と指摘。
保守党についても「入閣だけが目的の悲しい政党」と攻撃していた。

３党首会談で熊谷氏は、こうした発言について「民主党にいた立場から、
自民、公明両党に批判的発言をしたことは認める」と釈明した。

熊谷氏は会談に先だって、各党をあいさつして回った。
公明党本部では、神崎氏らに「暴言を吐いたことを反省し、今後は前向きにやらせてほしい」と語った。
これに対し、同党の草川昭三参院議員会長は「与野党間で政党を批判するのは当然だが、
支持団体批判までされた」と創価学会を攻撃した点も指摘。
保守新党の二階俊博幹事長が「折を見て釈明、おわびする機会はあるだろう」と引き取った。
http://channel.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20021226/K0026201910013.html
...

「『菅、小沢』政権が日本を救う！」田中康夫長野県知事が支持表明！

＜田中長野知事＞菅民主代表と会談　民主、自由の連携期待
民主党の菅直人代表は２７日、長野県の田中康夫知事と東京都内で会談し、
田中氏は「菅代表と（自由党の）小沢一郎党首が日本を救う。
（両党で）２年間の日本経済再生限定内閣を作らないといけない」
と民主、自由両党の連携に期待を示した。
会談は菅氏が呼びかけた。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021227-00002127-mai-pol

＜「小沢、菅の２年間限定内閣を」　田中知事がハッパ＞
「小沢一郎と菅直人が２年間限定の日本経済再生内閣をつくらないといけない」。
長野県の田中康夫知事が２６日、東京都内で民主党の菅代表と会談し、政権交代に向けてハッパをかけた。

菅氏が「民主党は未熟なところがあるが政策をつくる能力だけはかなりついてきた」と自慢すると、
すかさず田中氏が反論。
「今は百貨店の時代じゃない。民主党はブティックとしての顔を明らかにしないといけない」と提案した。

菅氏は会談後、記者団に「なかなかパワフルな提案だよね。圧倒的に押され気味だよ」とたじたじだった。
http://channel.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20021226/K0026201910024.html

熊谷＆野田氏、「変節漢」ぶりを暴露する／保守党混乱で政治不信高めた元凶
混迷が続く永田町でも、この２人の言動ほど国民の政治不信を深めているものはない。
野党幹部から与党にくら替えした保守新党の熊谷弘党首（62）と、
自民党復党願を提出した旧保守党の野田毅元党首（61）である。
過去の発言を振り返るだけで、広辞苑などなくても「変節」という言葉の意味が理解できそうだ。

まず、熊谷氏。非自民の細川連立政権で通産相に就任した際、
「（自民党中心の）政財官の癒着は一夜にしてできたものでなく、崩すのは難しいが、
政権の実力をつけてから行政改革に取り組みたい」（平成５年８月14日、東京新聞）と決意を披露した。
今回、その癒着構造を支える立場になった。

民主党幹事長代理として自自公政権や国会論戦については、「税金を山分けする目的だけで一致した自自公政権。
国民の不満は限界だ。小渕首相の評価は『腹黒いパフォーマンスだけの政治家』だ」（11年12月26日、東京新聞）
「国会は戦いの場であり、政権与党に戦士として立ち向かわなければならない」（民主党幹事長代理として。12年１月21日、産経新聞）
敵方に寝返った熊谷戦士。その腹は何色か？

今年に入り、熊谷氏は国対委員長となって舌鋒（ぜっぽう）鋭く放った民主、自由両党の連携構想や小泉純一郎首相については、
「合従連衡まずありきには国民は飽き飽きしている。
パワーブローカーが徘徊（はいかい）する政治になってはいけない」（14年２月26日、産経新聞）
「小泉首相は『自民党を壊す』といって爆発的人気を集めたが、
１年３カ月が過ぎ、小泉改革は幻想に過ぎなかったことが明らかになった」（14年７月５日、毎日新聞）
それでは保守新党は合従連衡ではないのか？

…。一体、この変節をどう理解すべきなのか？
２人をよく知る自由党の小沢一郎党首は「選挙が近くなると、
それまでの政策や理念に口をつぐんで右往左往する議員が出てくる。
わが国の民主主義が成熟しない限り、いい加減な政治家を淘汰（とうた）することはできない」と語っている。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_12/3t2002122702.html

菅氏、小泉政権の経済政策を批判
民主党の菅直人代表は26日の記者会見で、
内閣府が発表した「国富」の4年連続減少に関連して
「デフレは2002年も続いており減少は5年連続になる。
小泉政権の経済政策は改革先送りの縮んだ放漫財政だ」と批判した。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20021227AT1E2600M26122002.html

＜保守新党＞代表に熊谷弘・前民主党副代表　２５日に結党大会
保守新党の代表に熊谷弘・前民主党副代表、幹事長に二階俊博・保守党幹事長が就任することが２４日決まった。
新党には保守党の９人と民主党に離党届を出した４人が参加。
２５日に東京都内のホテルで結党大会を開く。
保守党に残留する形で保守クラブを結成した野田毅党首、小池百合子衆院議員、月原茂皓参院議員の３人は新党に加わらず自民党へ復入党する。
自民党は２４日の臨時党役員会で山崎拓幹事長が「野田氏ら３人が保守党から自民党に入党する」と報告。
山崎氏は記者会見で年内に３氏の入復党を認める考えを示した。

保守新党の役員人事は２４日、参加する衆参両院議員の総会で決まった。
他の主な役員は海部俊樹最高顧問、扇千景参院議員会長、井上喜一政調会長、佐藤敬夫国対委員長など。
与党３党は２６日、小泉純一郎首相、神崎武法公明党代表、熊谷保守新党代表による党首会談を開いて、
改めて３党連立合意を締結する。

◇「保守新党」の役職は次の通り。

代表　熊谷弘▽幹事長兼選対委員長　二階俊博▽幹事長代理　西川太一郎
▽副幹事長　金子善次郎▽参院議員会長　扇千景▽政調会長　井上喜一
▽政調会長代理　入沢肇▽政調副会長　山谷えり子
▽国対委員長　佐藤敬夫▽国対副委員長　松浪健四郎
▽参院幹事長兼国対委員長　泉信也▽広報委員長　鶴保庸介▽最高顧問　海部俊樹
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021225-00000109-mai-pol

夫婦別姓や男女共同参画に強硬に反対する人たちのネタ本の一つに、
＜武田龍夫「福祉国家の闘い」中公新書＞がある。
「そんなものを認めると、スウェーデンのような大変な事態になる」というわけである。
あまりにしばしば引き合いに出されるので、一体、どんなスゴイ本なのかと読んでみたのだが、
予想に反してスウェーデン社会の矛盾を淡々と書いた冷静な本であった。
ただし、時系列が曖昧であったり、伝聞情報と直接体験とが紛らわしかったりする点は、
ノンフィクションとしては好著とは言い難いと思うが。
さて、読んでみて私が不思議に思ったのは、
「なぜこの本が制度批判の根拠になるのだろう？」ということである。
確かに、スウェーデンにおける家族崩壊の事例などは幾つも取り上げられている。
だが、著者はその原因を専ら「スウェーデン人の国民性」に帰しているのである。
似たような制度の他の北欧諸国は状況が違うということもはっきり書いている。
また、近年の高負担高福祉の行き詰まりについても、決してイデオロギーに原因を求めてはいない。
ただ「経済成長なくして福祉もない」という至極当たり前の経済原則を述べているに過ぎない。
そもそも、「スウェーデンの高負担高福祉は何らかのイデオロギーから発生したものではなく、
スウェーデン人にとっての最も現実的な選択であった」というのが著者の立場である。
さらに、日本とは比べ物にならない民度の高さについては、心から賞賛している。
これを読んで「スウェーデンは暗黒社会だ」といった論調を展開する人は、読解力に問題があるのではないかとさえ私には思えるのだが、
「人は自分が見たいと思うように世の中を見る」ということなのだろうか？
個人サイトに過ぎないとはいえ、日々文章を書き綴る者としては悩ましいところである。

本書は国会議員間の論戦でもときどき引用される本なので、
理解し難い反対論にカリカリされる前にご一読されることをお勧めします。
私の見るところ、本書をネタにしている国会議員は、おそらくは本書を通読しておらず、
反対派の論客が引用した部分だけを鵜呑みにしているのだと思います。

共同通信によると、小泉首相は「改革に妨害があれば、解散総選挙に打って出る」という趣旨のことを語っています。以下、一部引用です。

＞改革に妨害あれば解散　首相がインタビューで

＞小泉純一郎首相は２５日夕、共同通信社などのインタビューに応じ、
＞衆院解散・総選挙について「改革を阻止する勢力が立ちはだかり、
＞妨害に遭った時は、改革を進めるため何が良いか考えなくてはいけない」と述べ、
＞首相が推進する構造改革への抵抗が強まった場合、＞解散に踏み切るとの考えを表明した。

朝日新聞(27日)の解説によると、この場合、小泉氏が総選挙で抵抗勢力を含めた自民党の勝利をめざすのか、
抵抗勢力は落選させろという選挙をめざすのか、
そこがはっきりしないと有権者はどう投票していいか分からない、指摘しております。
私も同感です。
たしかに、前者の場合だったら、何のために選挙をやるのかわけわかりません。
解散総選挙の結果、自民党が圧勝して、抵抗勢力がさらに膨張したら、改革がすすむどころが、さらにむずかしくなると思います。
昨年の参院選、先日の統一補欠選挙などで自民党は圧勝し、今や橋本派は100人の大台にのりました。道路族の巣窟・江藤亀井派は第二派閥に膨張…。
そして、彼らが激しく構造改革に抵抗…。
非常に矛盾した結果になっております。

結局、小泉氏が自民党にいる限り、改革はできないと思います。
改革断行を目的に解散総選挙をやるなら、自民党を割るべきです。
それができないなら、結局、小泉氏も抵抗勢力と同じ穴のムジナであり、
今までの「小泉氏対抵抗勢力」という構図は単なる茶番劇に過ぎなかったとみなさざるを得ません。
http://channel.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20021225/20021225a1050.html

民主党税制調査会では、税制改正について以下4つの「基本理念」を打ち出しています。
この軸に沿って、皆様からのご意見を整理してみました。

【民主党税制調査会：　改革の基本理念】
1. 国民の自己決定を重視する税制をめざす
2. セーフティネットを安定的に維持する税制をめざす
3. 活力ある社会・経済のための持続可能な財政を築く
4. 持続可能な資源循環型社会をめざす環境税制を構築する

民主党のホームページで詳しくご覧になれます。
http://www.furukawa.cc/monitor/200211matome.html

あなたの支持政党は？　民主党返り咲き!?
◆◆◆◆◆◆◆◆◆今回 前回
支持政党なし2.3p↓44.0% 46.3%
民主党　　　6.9p↑18.1% 11.2%
自由党　　　1.1p↓15.4% 16.5%
自民党　　　1.8p↓ 8.7% 10.5%
共産党　　　0.6p↓ 7.6% 8.2%
公明党　　　0.7p↓ 2.0% 2.7%
社民党　　　0.1p↑ 1.8% 1.7%
保守党　　　0.2p↑ 0.5% 0.3%
自由連合　　0.1p↑ 0.2% 0.1%
http://www.election.co.jp/news/2002/news1225.html

データ　平成１５年度予算原案　http://www.mof.go.jp/genan15/yosan003.pdf

○上位４項目
社会保障関係費　18兆9796億円
公共事業関係費　8兆971億円
文教及び科学振興費　6兆4309億円（うち科学技術振興費　1兆2092億円）
防衛関係費　4兆9529億円

平成13年度租税等決算　http://www.mof.go.jp/zeisyu/h13.htm

○上位４項目
所得税　17兆8065億円
法人税　10兆2577億円
消費税　 9兆7670億円
揮発油税　 2兆1210億円

なお、平成１５年度予算の公債（国の借金総額）は36兆4450億円、
歳入総額が81兆7890億円なので、国債依存度が４５％近くになる。
http://www.mof.go.jp/genan15/yosan004.pdf

雇用対策
http://www.dpj.or.jp/seisaku/zaisei/BOX_ZA0069.html

◇「もう一つの日本」を訴えることが、野党の役割。政府の経済失政を突け◇
…。野党の混迷の原因は、野党の政治家が野党の任務を明確に自覚していない点にある。
議会政治では所詮（しょせん）、数こそすべてであり、少数政党はつねに負ける運命にある。
少数意見に耳を傾けよなどと権力者に説教をしても意味はない。
政府の腐敗を追及しても、独自の議員立法を進めようとしても、野党の主張は実現しないのが当たり前である。
その意味での非力さは決して責められるものではない。
野党の役割は、政府の政策が間違ったものであり、それを実現すれば国民にどれだけ害が及ぶかを説くことと、
自分たちが多数派になったときに世の中をどう変えるかを国民に訴えることの二つに尽きる。

その点で今の野党は役割を果たしていない。
…、鳩山由紀夫民主党前代表は、空前の小泉ブームにうろたえて、構造改革を支持すると述べた。
その意図は、自民党の中に政策的な亀裂を作り出し、政局の混乱、
さらには自民党の分裂による政党再編をねらうというものであった。

こうした再編願望は、政党政治における野党の役割から逸脱するものであると同時に、
政治的にもきわめて稚拙なものである。
仮に小泉首相や竹中平蔵氏に代表される構造改革に賛成ならば、
さっさと民主党の旗を降ろして小泉与党に入ればよい。
しかし、それでは国民が不幸である。
今の政府、与党が失敗したときに、国全体が失敗、破滅することを防ぐためにこそ、野党による政権構想が必要なのである。
与党の中にもチェック能力はあるが、彼らは権力の座を守るという発想でしかものを考えられない。
小泉政権の誤った改革路線が与党内の抵抗に遭い、ますます支離滅裂になっているというのが政治の現状である。

今の野党に必要なことは、小泉政権の構造改革に対抗する政権構想を描くことである。
政府の経済失政が明らかになっている現状は、野党にとっての好機である。
支持率の低さなど気にする必要はない。
痛みに直撃されている人々の共感を得ることができれば、支持はおのずと広がるはずである。以下、略。
http://www.mainichi.co.jp/eye/ronten/200212/16.html

…。日本の政治における政権交代の必要性は、高まりこそすれ、減じていない。
「権力は腐敗する」から政権交代が必要だという問題提起自体、今の日本の現状に照らし合わせてみると極めて表層的だ。
「金権腐敗、利益誘導政治」というのは、日本が抱える根源的問題から放たれる腐臭にすぎない。
今、正に政治に求められているのは、腐って、朽ちかけている日本の根源的問題を逃げずに正視し、
崩壊させずに新たなものを建て直すという気の遠くなりそうな壮大な事業を、
やり通す知識と知恵と、そして強い意志を持てるかどうかだ。
それは惰性と、既得権益者からの抵抗と、何よりも霞が関の精緻な「へ理屈」との闘争でもある。

このように考えると、二大政党制の一極を占める民主党の役割は、おのずと明らかになる。
選挙区事情で「与党に行きたい」「新党だ」というような志、使命感のない人は、わが党には必要ない。

まず、日本の抱える根源的な問題に対して、明快な解決策、対案が国民に示せるかどうか。
具体的には産業総体の競争力低下、供給過剰産業の整理(不良債権処理)、
財政規律をゆがめ不要不急の特殊法人・公益法人の延命に寄与している巨大な公的金融、
膨大な歳入欠陥と累積債務、分権とは名ばかりの中央政府による地方のコントロール、
アメリカに過剰依存する外交・防衛政策、急速な少子高齢化で持続可能な制度設計がなされていない医療・年金制度、
…などなど、数え上げれば限りがない。

さらに本質に立ち返り、民主党が目指す国家像、国家としてのコンセプトを明らかにする必要がある。…。

最も必要なのは、政府・与党と国会で厳しく対峙する意思だ。
代表を先頭に、それぞれの議員が本会議や委員会において、
総理や各大臣と議論を戦わせる。リーダー自らが総理や大臣に論戦を挑み、
やり込めるぐらいでないと野党の支持率は上がらない。
私たちの仕事場(戦場)は国会なのだから、
「また質問に立つのか」と嫌がられるぐらいの執拗さ、気迫が求められる。

土俵際まで追い込まれた日本。民主党の再生が目的ではない。
日本を変える手段としての民主党の再生が必要なのだ。…。
http://www.mainichi.co.jp/eye/ronten/200212/16.html

＜民主党は、総選挙直前に公約集の発行を！一冊400円程度のものを＞
イギリス労働党の公約集（マニフェスト）は実に具体的に書かれています。
年金なら「基礎年金を２００３年までに単身者で週７７ポンド、
夫婦で週１２３ポンドに引き上げる」といった具合で、
金額や実施時期を明示しています。
日本の昨年の総選挙で「現役世代の手取り収入のおおむね６割を確保し、
国民が安心できる制度を構築します」とするだけだった自民党の公約とは比較になりません。
どんな生活が期待できるのか有権者に分かるようにするのが公約というものでしょう。
日本の政党もそれを心掛けてもらいたいものです。
http://www.mskj.or.jp/getsurei/kumi9704.html

＜マニュフェストの作り方＞
イギリスでは、下院解散の４、５日前に、各政党は「マニュフェスト」と呼ばれる政党の政策をまとめた冊子を発表する。
これは２ポンド（約４３０円）前後で書店に並ぶ。
マニュフェストはイギリスの政党選挙の心臓である。
マニュフェストを中心に政策論争が繰り広げられる。

今回の選挙では労働党はマニュフェストを作るために徹底的に保守党の政策を調べた。
労働党と保守党の政策、党首、そしてイメージの比較からなる「ウォー・ブック（戦いの本）」と呼ばれる戦略資料を作った。
それを叩き台に党首トニー・ブレア、影の大蔵大臣ゴードン・ブラウン、
選挙本部を指揮した下院議員ピーター・マンデルソンからなる「クローズ５会議」という名の最高幹部会で何度も議論した。
ウォー・ブックの存在は、労働党の政策が経済構造を問うイデオロギーから生じたものではなく、
現政権に対する代替案として作られたことを意味する。

ウォー・ブックは、まるで、マーケティング会社の「保守党を競争商品とし、
労働党という商品をいかに市民に売り込むか」という企画書のごとくである。

ターゲットを２５歳から４０歳の女性層と浮動票と設定する。
２５歳から４０歳の女性は、労働党の政策にはそれ程、注意を払っていない。
変化と従来の労働党を恐れ、メージャー首相を品行方正で正直と感じている、とし１番労働党の人気が低い層であると分析している。
浮動票は、初めて投票権を持った青年層と高級取りで住宅ローンを持つ若手層と定義する。
彼らは仕事と雇用、つまり経済をもっとも重要視していると位置づけている。

労働党の優位な点としては次の３つを挙げている。
第１はヨーロッパ統合問題で迷走する弱いリーダーのジョン・メージャーに対し、
トニー・ブレアの若さとダイナミックさと強力なリーダーシップ、
第２は長すぎる保守党政権ゆえ変化への期待、
第３は保守党の政策に対して労働党の教育、国民健康保険、犯罪、産業と投資の政策はより多くの人が利益を受ける政策であるとしている。
以下、略。

あなたの支持政党は？　民主党返り咲き!?
◆◆◆◆◆◆◆◆◆今回 　前回
民主党　　　6.9p↑18.1% 11.2%
自由党　　　1.1p↓15.4% 16.5%
自民党　　　1.8p↓ 8.7% 10.5%
共産党　　　0.6p↓ 7.6% 8.2%
公明党　　　0.7p↓ 2.0% 2.7%
社民党　　　0.1p↑ 1.8% 1.7%
保守党　　　0.2p↑ 0.5% 0.3%
自由連合　　0.1p↑ 0.2% 0.1%
支持政党なし2.3p↓44.0% 46.3%
http://www.election.co.jp/news/2002/news1225.html

労働組合は価値を失いつつある。
企業の発展のためには賃金が少ないほうが良い。
賃上げすれば経営が苦しくなってリストラするか倒産する。
労組の組織率もだんだんと少なくなっている。

民主党はむしろ、労組と縁を切ったほうが成長する。
労組と親密になるより、無党派層を相手にするべきだ。

>>181
さきがけや日本新党の二の舞。
「根無し草」党では、風が吹かなければ壊滅。
残念ながら、非現実的な話ですね。

民主党のモデルは、アメリカの民主党やイギリスの労働党。
外交安保はともかく、国内政策ではこれらの政党から多くを学んでいる。
これらの政党は、いうまでもなく労組を有力な支持基盤としている。

労組は重要な組織だが、もちろん、労組のみに頼ってはいけない。
青年や女性をターゲットにした政策をもっとアピールし、
浸透させてゆく努力が必要だろう。英労働党が成功したように。

◆「馬子にも衣装」
…。１月にも米国のイラク攻撃が開始される可能性があり、企業決算期の集中する３月には「経済危機」も予想される。
このため、「年前半」の場合は、「６月会期末解散」説が有力だった。

ところが、仮に国会が９月まで延び、場合によって総裁選もまたぐとすればどうなるか。
総裁選まで、ずっと衆院解散の可能性が続き、緊張感漂う政局の主導権は首相が握り続けることになる。

「金縛り作戦だな」。橋本派有力幹部はこう評した。
総裁選に意欲を表明している麻生太郎政調会長や亀井静香前政調会長は、国会が続けば動きにくくなるという意味。
しかも、仮に首相が総裁選直前に衆院選に打って出て、自民党が勝利したとする。
その余勢を駆って再選を果たせば、首相は今以上に力をつけることにならないか。

首相の経済政策に不満な青木幹雄参院幹事長が「衆院選の勝利と総裁選とは別だ」とけん制するのはそのため。
青木氏は最近、「馬子にも衣装だ」とも。
世間では「ポスト小泉の有力候補が見当たらない」と言われるが、総裁というポストにつけば、
誰でも次第に「らしくなってくる」という意味らしい。
◆意外なシナリオ
一方、自民党道路族のドン・古賀誠前幹事長は「私が首相の参謀役だったら、
通常国会冒頭解散を進言していた。その機を逃せば、もう９月まで解散は打てない」と周辺に語り、
「首相は解散なしの総裁選真っ向勝負に臨む」との見方を強めている。

党内抗争を制し、総裁に再選された直後、「まだ国民の信任を得ていない」と解散を打つ――。
公明党の神崎武法代表も、支持母体の創価学会に「９月解散」の可能性を警告している。

首相の「心理分析」が活発になる中、奇想天外なシナリオもささやかれる。
首相が総裁選で敗れても、衆院本会議場で党派を超えた支持を集め、首相の座に座り続けるという策だ。

「小泉改革に賛成なら、与野党を問わず協力していく」とは政権発足以来の首相の基本姿勢。
「自民党をぶっ壊す」という“公約”が実現し、「改革か抵抗か」を軸とした政界再編につながる。
以下、略。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030101-00000082-mai-pol

http://www.juris.hokudai.ac.jp/%7Ejyam/library/sonota/sekaisyuhou200202.html
http://www.juris.hokudai.ac.jp/%7Ejyam/library/sonota/sight13.html
http://www.juris.hokudai.ac.jp/%7Ejyam/library/toyo%20keizai/toyo20020803.html

＜民主党の課題＞
小泉登場以後、自力による政権交代の可能性が薄れた民主党は、
安易な再編志向によって政権交代の活路を見出そうとしてきた。
小泉と自民党抵抗勢力との間にある亀裂をさらに広げて、
小泉流構造改革に対する賛否という軸で政党再編を進めて、
新たな連立政権を目指したわけである。
しかし、自民党が政策によって分裂することを期待するという点に民主党の政治的稚拙さが現れている。
水と油の共存は自民党のお家芸であり、
自民党では、構造改革をネタに小泉と抵抗勢力の間で政治ショーが演じられていると考えて、
今後の政治戦略を構築すべきである。
http://www.juris.hokudai.ac.jp/%7Ejyam/library/sonota/sekaisyuhou200202.html

２　小泉政権下の政治的対立構図
民主党が進むべき道を考えるためには、まず小泉政権下の政治的対立構図を明らかにしておかなければならない。
ここでは、裁量的政策----普遍的政策、リスクの社会化----リスクの個人化という二つの軸を組み合わせることによって、
政治理念の整理を行ってみたい。

裁量、普遍という軸は、利権政治を維持するか、改革するかという対立である。
最近露見した公共事業の口きき問題に象徴されるように、
自民党政治は支持者の要求に応じて公共事業、補助金、税の減免などの特別な恩恵を配分することを最大の課題としてきた。
そうした恩恵は政策担当者の裁量によって動かされ、自民党の支持基盤に注がれてきた。
これに対して、所得税減税や年金の拡充など一般的な制度の整備によって同じ条件の人々には同じような恩恵が行き渡るようにするのが普遍的政策である。

リスクの社会化、個人化という軸は、競争原理や自己責任原理をどこまで適用するかという対立である。
失業、倒産、病気といった人が生きていくときに遭遇するリスクを個人で処理するという考えからは、
個人がリスクを取って競争に立ち向かうことを奨励する政策が出てくる。
リスクを社会化するという考えからは、人々が税金、社会保険料あるいは自由競争にしたときよりも割高な物価などを負担することによって、
リスクに直撃された人の負担を小さくするという政策が出てくる（図参照）。
http://www.juris.hokudai.ac.jp/%7Ejyam/library/sonota/sekaisyuhou200202.html

今までの自民党政治は、談合・口きき政治に象徴されるように、裁量的な利益配分を行いながら、
リスクは社会全体で引き受けて弱い人、企業、地域が落ちこぼれることのないように経済社会を運営してきた。
しかし、こうした政治の仕組みについては、財政負担を増やす、経済効率を阻害する、不透明で腐敗につながりやすいといった弊害の方が目立つようになった。
そこで、小泉首相が登場して構造改革を唱えることとなった。
小泉政権が進めようとしている構造改革とは、一方で官僚や政治家の介入を排除して、効率性、収益性など明快な基準による普遍的政策を目指すものである。
また同時に、自由競争における個人の自己責任を強調するものでもある。

自民党内における小泉と抵抗勢力の対決は、どちらかの明確な勝利というよりも、両者の妥協に終わると私は予想している。
政策理念についてみれば、リスクの個人化（競争原理・自己責任原理の徹底）と
裁量的政策（利権政治・あっせん分配＆利益誘導政治の維持）の組み合わせに落着するであろう。
実は九〇年代に自民党政権は、経済のグローバル化に対応して市場原理の拡大を行ったが、
その裏で競争激化に伴う被害者には裁量的利益配分政治を施してきた。
コメの市場開放とそれに対応する六兆百億円の農業予算の組み合わせはその典型である。

今の日本政治に必要なのは、普遍的政策とリスクの社会化とを組み合わせた理念を担う勢力である。
それは、官僚の腐敗や特権を正し、あっせん政治を排除すると同時に、
すべてを市場の競争に任せるのではなく、リスクに見舞われた人を含めて人間の生活を支えるための普遍的な制度基盤を構築するという政治理念である。
たとえて言えば、経済の構造変化からはじき出された人を放置したり、業界ごとのその場限りの救済策を講じたりするのではなく、
雇用保険の強化、誰にでも利用できる教育訓練の提供など普遍的な政策を通して人間の自立を援助するという政策を進める政党が必要である。
http://www.juris.hokudai.ac.jp/%7Ejyam/library/sonota/sekaisyuhou200202.html

３　民主党のとるべき政治戦略
仮に民主党がこれからも最大野党として自力による政権交代を目指すとすれば、
ここで整理した政治の構図の中でみずからの位置取りをはっきりさせなければならない。
万一、旧式の利益配分政治の維持か変革かをめぐって、小泉と抵抗勢力が自民党を真っ二つに割るという事態にでもなれば、
その時には小泉と組んでとりあえずの構造破壊に取り組むことも必要となるかもしれない。
しかし、そんな小さな可能性に賭けるというのは、きわめて愚かなことである。

むしろ改革と抵抗の奇妙な共存の中で全体として政治危機が深刻化するというシナリオをもとに、
民主党が日本政治の救世主となるための条件を考えるべきである。
闇雲に小さな政府を目指す小泉構造改革の中で倒産、失業に歯止めがかからないとすれば、
何よりも企業経営と雇用の安定のための下支え政策を打ち出すことが必要となる。
もちろん、かつての小渕、森両政権時代に行われたようなその場限りのバラまきではなく、
環境、高齢社会への対応など二一世紀の日本の課題に答える政策に重点をおいた戦略的なプログラムが求められる。

同時に必要なことは、明確な原理あるいはルールに基づく普遍的な政策である。
ここで言うルールには、正義を実現するための厳しいルールと、
苦境にある人の自立を支援する公平で暖かいルールの二つがある。
先に述べたように、小泉政権は効率性、収益性という原理に基づいて改革を進めているように見える。
しかし、経済の基本的ルールの適用という面では、今までの自民党政権の裁量的政策を引き継いでいる。
早い話が、不良債権の処理についてルールどおりに開示し、引当を積み、
足りない部分は公的資金を注入して銀行を国営化するという筋の通った政策を実行するのではなく、
…、その場限りの彌縫策を繰り返し、問題の真の解決を先送りしている。
一方で、ルールを厳格に適用して日本社会に巣くうモラルハザードを一掃しなければならない。
同時に、失業給付、年金などを安定させ、苦境にある人が等しく政策的恩恵を受けられるような制度改革も必要である。
http://www.juris.hokudai.ac.jp/%7Ejyam/library/sonota/sekaisyuhou200202.html

ここで述べたような政策は、ヨーロッパにおいて社会民主主義形の政党が追求しており、中道左派とか第三の道と呼ばれている政策理念である。
まさに日本に必要なのは、日本版の第三の道であり、民主党が小泉政権にとって代わるためにはこの理念を彫琢するしかないのである。
ヨーロッパでは、第一の道＝古い社民主義による福祉国家、第二の道＝競争万能のサッチャリズムを経て、
市場経済の活力と人間の尊厳を両立させる理念として第三の道が叫ばれるにいたった。
民主党は日本の現実に合った第三の道を提示すべきである。
さしずめ、第一の道が自民党的利権政治、第二の道がアメリカをモデルとした小泉構造改革ということになろう。
だとすれば、民主党は透明、公正な市場とリスクの社会化(セーフティーネットの充実・強化)による生活の確保という二つの柱を立てて、
第三の道を切り開くべきである。
http://www.juris.hokudai.ac.jp/%7Ejyam/library/sonota/sekaisyuhou200202.html

図　　政策理念の対立構図
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リスクの社会化


　　　　　　　　　　　　　　　　　抵抗勢力　　　　日本版第三の道

　　　　　　　　　　裁量的政策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　普遍的政策　　　　


　　　　　　　　　　　　　　　　自民党生き残り　　　小泉構造改革


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リスクの個人化
（世界週報２００２年２月１９日）
http://www.juris.hokudai.ac.jp/%7Ejyam/library/sonota/sekaisyuhou200202.html

図　　政策理念の対立構図
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リスクの社会化(セーフティーネットの充実･強化)


　　　　　　　　　　　　　　　　　抵抗勢力　　　　日本版第三の道(民主党)

　　　　　　　　　　裁量的政策(利権政治肯定)　　　　普遍的政策(ルールによる支配、透明･公正な市場)　　　　


　　　　　　　　　　　　　　　　自民党生き残り　　　小泉構造改革


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リスクの個人化(市場万能主義･貧富の格差拡大肯定)
（世界週報２００２年２月１９日）
http://www.juris.hokudai.ac.jp/%7Ejyam/library/sonota/sekaisyuhou200202.html

図　　政策理念の対立構図
　　　　　　　　　　リスクの社会化(セーフティーネットの充実･強化)


　　　　　　　抵抗勢力　　　　日本版第三の道(民主党)

裁量的政策(利権政治肯定)　　　　普遍的政策(ルールによる支配、透明･公正な市場)　　　　


　　　　　　自民党生き残り　　　小泉構造改革


　　　　　　　　　　　リスクの個人化(市場万能主義･貧富の格差拡大肯定)
（世界週報２００２年２月１９日）
http://www.juris.hokudai.ac.jp/%7Ejyam/library/sonota/sekaisyuhou200202.html

１　小泉政治の本質
２００２年の通常国会では政治腐敗が相次いで露呈し、
参議院議長を含む大物議員が辞職や離党を余儀なくされた。
農水省、防衛庁や外務省では官僚の無能や非常識を物語る事件が起こり、政治の側の監督能力が問われた。
そして、有事法制や個人情報保護法案などいわゆる重要法案の審議は途中で失速し、
政府・与党の熱意がないまま継続審議となった。
政府・与党が国政についてこれほど意欲を失い、空洞化したことは珍しい。
小泉首相には、いまの日本にとって何がもっとも緊要な政策かという優先順位がわかっていない。…。

小泉流政治手法の最大の特徴は、強い決意を示して善玉と悪玉を作り出し、
正義の味方小泉と悪玉抵抗勢力の間でのドタバタ劇に国民の耳目をひきつけて、
期待をあおるというものである。
しかし、善玉が実のところ何をしたいのかははっきりしない。
小泉という人は強い決意を示すこと自体で喜んでいる。
最初は、永田町の住人には珍しい一徹さ、純粋さに国民も感心したが、次第に飽きてきている。
首相と抵抗勢力の間で演じられる出来の悪いプロレスあるいはドツキ漫才を見させられるのは、
(大半の)国民にとって大変な迷惑である。
http://www.juris.hokudai.ac.jp/%7Ejyam/library/sonota/sight13.html

・民主党のジレンマ
民主党は、９８年参議院選挙の直前に、当初の小規模な市民政党に新進党瓦解に伴って分散したいくつかのグループが合体して、
非自民の受け皿になった。
以来一貫して、量における非自民と質における非自民という二つの目標の間でアイデンティティの模索を繰り返してきた。
量における非自民という性格を追求すれば、政策や思想とは無関係にともかく議員の頭数をそろえればよいということになる。
しかし、その点は民主党の脆弱性を増すことにつながる。
老練な自民党は時折安全保障問題を中心に、民主党を困惑させるためのくせ球を投げてくる。
前の国会の有事法案は、自民党・防衛庁の失敗で、民主党は党内亀裂を回避できたが、
常に同じ問題を抱えていることには変わりない。
ここから民主党について重要な問題について党としての意見をまとめられないいい加減な政党というイメージが形成される。
自民党政権の危機が深刻化するにもかかわらず、民主党への支持が上がってこないのは、
そうしたイメージ戦略が一応成功していると考えるべきであろう。

逆に、質における非自民という路線を追求するならば、自民党政権の政策に対して明確な対立図式を描くことが必要となる。
現在の民主党は国内経済政策に関しても、外交安全保障に関しても、
右から自民党を否定する人々と左から否定する人々の寄り合いという性格をもっている。
つまり、小泉自民党に対して「もっとやれ、生ぬるい」と批判する人と、
「方向がまるで間違っているから、自分は正反対を目指す」という批判をする人が同居している。
質における非自民を鮮明にすれば党分裂の危機に自らを招くことになる。
…。しかし、社民党や共産党のような政党をもう一つ作っても、日本政治にとってはマイナスでしかない。
http://www.juris.hokudai.ac.jp/%7Ejyam/library/sonota/sight13.html

・政権交代のための現実的な道具
私自身、この数年民主党に対して質における非自民を期待し、
リニューアルされたイギリス労働党やドイツ社会民主党を手本に、
日本版の中道左派政党を目指すべきだと主張してきた。
この信念に変化はないが、…、
民主党に理想を追い求めることを要求することは非現実的だとも思うようになった。…。

だとすれば、民主党を自民党による一党優位体制を崩すための過渡的な手段として位置付けるほかはない。
理念や政策の一致が必要だとか、地方から党組織を造ることが必要だといった贅沢を言っている場合ではない。
政権交代を起こし、腐敗している政治や行政の仕組みを転換するという
当面の最大課題を実現するために何が必要かという観点から民主党問題を考えるべきである。

政治の世界には常に権力と理念の二つが必要である。
先ほどの言葉でいえば、質における非自民と量における非自民の折り合いの二つをどうつけるかという問題である。
民主党が政権構想を作るといっても、今の時代、政権をとったときに本当に変えられることは限られている。
特に交渉の相手方がある対外関係などは、急速な変化は望めない。
したがって、当面の政策目標を、長年の自民党政権と官僚支配を支えてきた基盤的制度の変革に限定し、
とかくイデオロギー的対立を招きやすい争点については現状凍結でまとまるべきである。…。

…。政治とは本来ドライで現実的な作業である。
それは、予算をはじめとする資源配分をどう変えるかという問題をめぐる戦いであり、
憲法や安全保障をめぐる弁論大会はそうした戦いから逃げた人々の避難場所である。
資源配分を変えようとすれば、必ず紛争が起こる。
その紛争を乗り越えて物事を決定、実行するのが政治の本質である。

今、(大半の)日本国民が政治に期待しているのは、一攫千金の起業家の夢を振りまくことではなく、
かたぎの人間がそこそこ暮らしていけるような経済環境を取り戻すことである。
そのためにどのような資源配分をすればよいかを考えることこそ、政治のテーマである。
民主党の政権綱領は必要最小限にとどめるべきである。…。
http://www.juris.hokudai.ac.jp/%7Ejyam/library/sonota/sight13.html

・多数派をいかにして形成するか
総選挙で自民党を倒すためには、他の野党と選挙協力に向けた協議を早急に進めることが必要である。
好むと好まざるとにかかわらず、小選挙区制度の中で野党は自民党と戦わなければならない。
政権交代を起こすと自称する政党がばらばらに戦えば、結局自民党が漁夫の利を占めることになる。…。

９３年の政権交代からは、非自民側よりも、当時の野党であった自民党の方が多くの教訓を学び取った。
野党に転落して、自民党の政治家は失業したも同然であった。
彼らにとって政治活動とは、支持者のために官僚に口利きをし、公共事業を受注させたり許認可を得たりすることであった。
野党の側になると、そうしたことはできなくなる。
自民党は政権の座にあるから一つの政党としてまとまっていられるということをこのとき初めて実感した。
そして、何が何でも政権に復帰するという意志を固めた。
その後連立を組んだ社会党も、政権奪回のための道具として割り切って付き合ったわけである。
実際、自民党が後１年長く野党でいれば、この党はばらばらになっていたであろう。…。

この点で、今の野党には正しい意味での権力欲が欠けている。
たとえば民主党の中にはかつての新進党時代の軋轢を引きずり、
小沢一郎氏と協力することに拒絶反応を示す政治家もいるようだが、
政権交代という大義の前にそうした個人的感情を持ち込むべきではない。

今の日本の政党政治は、理念や政策に基づいた競争などという高尚なことを言っている段階ではない。
自民党も民主党も、理念なき雑居政党という意味では、体格の違う双子のようなものである。
ともかく一度自民党を野党にひきずりおろし、
この党を解体し、その上で政策に即した再編成を図るしかない。…。
http://www.juris.hokudai.ac.jp/%7Ejyam/library/sonota/sight13.html

４　政権交代で何を変えるのか
地方自治体では、行政の長を直接選ぶことができる。
顔を持った具体的なリーダーを支えるとなると、政党という抽象的な組織を支えるよりも、
はるかに容易に広範な支持者を集めることができる。
これに対して、国政の場合、議会で多数を取らなければ権力を取れないので、
大統領型の地方よりも改革勢力の結集に大きな困難が伴う。
しかし、地方で出来たことが国政で出来ないはずはない。

民主党は、小泉をヨイショして自民党の分裂を誘うなどという奇策ではなく、
次の総選挙において野党勢力の結集によって多数派を取るという正攻法で政治の転換の道筋を描くべきである。
政権交代の最大のテーマは、小泉政権が放置している政官業の癒着構造を打破すること以外には見当たらない。
このような政治・行政の改革は、倫理にかかわるだけではなく、経済の回復と密接に結びついている。
景気回復という名のもとで官僚、族議員、利益団体の既得権を守るために事業を広げ、
予算を投入しても、それは穴のあいたバケツで水を汲むようなものである。

具体的に言えば、中央省庁をリストラし、地域に必要な政策をその地域で決め、
無駄なく実行できるように地方分権を進めることこそが、
自民党の利権政治の息の根を止めるための鍵となる。
国の官庁から財源を奪えば、族議員も居場所がなくなる。
分権を進めれば地方で利権政治がはびこるという皮肉な見方もあるが、長野県に見られるように、
地方では住民の意思と運動量次第で利権政治を倒すことも可能なのである。…。
http://www.juris.hokudai.ac.jp/%7Ejyam/library/sonota/sight13.html

国政の場合、議会で多数を取らなければ権力を取れないので、
大統領型の地方よりも改革勢力の結集に大きな困難が伴う。
しかし、地方で出来たことが国政で出来ないはずはない。
民主党は、自民党の分裂を誘うなどという冒険主義的な発想ではなく、
次の総選挙において野党勢力の結集によって多数派を取るという正攻法で政治の転換の道筋を描くべきである。
政権交代の最大のテーマは、この通常国会で浮かび上がった政官業の癒着構造を打破すること以外には見当たらない。
日本から利権と陳情という言葉を追放すること、
そのための地方分権と公共事業改革を軸に、必要最小限の政権構想を立てることが必要である。
http://www.juris.hokudai.ac.jp/%7Ejyam/library/toyo%20keizai/toyo20020803.html

民主党は宣伝ベタ。
利権政治否定に関する具体案を出しているんだから、もっと宣伝すべし。

天下り禁止、
道路特定財源の一般財源化、
公共事業受注企業からの献金禁止、
公共事業費３割以上の削減、
「政と官」の接触禁止、
斡旋利得処罰法の強化のための再改正
（処罰対象のさらなる拡大、構成要件から「請託」を外す等）
「公共事業コントロール法案」（仮称）
（閣議で決定される治水、道路、港湾などの長期計画を、国会承認事項とするなど）
地方への権限と財源の移譲
（とくに、公共事業予算について地方分権を徹底して、少なくとも国会議員が公共事業の利権に関わることを封じる）

現時点での比例単独議員（離党した山谷、金子を除く）。
中沢健次（北海道ブロック）
金田誠一（北海道ブロック）
三井弁雄（北海道ブロック）
日野市朗（東北ブロック）
今田保典（東北ブロック）
松崎公昭（南関東ブロック）
葉山峻（南関東ブロック）
岩国哲人（東京ブロック）
掘込征雄（北陸信越ブロック）
桑原豊（北陸信越ブロック）
伊藤忠治（東海ブロック）
山井和則（近畿ブロック）
山元勉（近畿ブロック）
鍵田節哉（近畿ブロック）
家西悟（近畿ブロック）

…。選挙の時だけ小泉人気に便乗し、口先だけで改革を唱えておいて、
政策決定の場面ではそれを投げ捨てて首相の足を引っ張るという政治家(自民党族議員)の行動は、
議院内閣制や政党内閣制の本旨にもとるものである。
自民党総裁である小泉首相が選挙の際に国民に約束した政策には、
自民党の政治家がすべて拘束されるのである。
それがいやなら、小泉氏を総裁の座からひきずりおろし、
自分たちの信念を党の政策に据えるよう努力するのが政党政治家としての筋である。
こうした道理をわきまえない連中が議院内閣制を持ち出して改革に抵抗するのだから、笑止千番である。

今までの日本の政治においては、税制における党税制調査会の活動のように、
政策の原案作成の段階で与党議員の意見を過度に反映させ、調整を済ませるという慣習があった。
この方式には、…弊害が多い。党内の事前調整は、まず何より腐敗の温床である。
党員としての影響力の行使は、公務員としての職務権限とは関係ないので、
金をもらって特定業界のために行動しても、一切おとがめなしである。…。

もっと大きな問題は、与党の事前調整こそ官僚支配の有効な道具だという点である。…。
与党政務調査会の部会ごとに審議すれば、仲間内のお手盛りの議論で事が済む。
そして、党全体の議論においては、多民族の協調、つまりお互いに他の族の利益を認め合うことによって、政策の優先順位はつけられない。
つまり、与党の事前審査制度は官僚機構の縦割りを温存し、官僚と族議員の既得権を守るための防壁となる。
こうして、行政改革や構造改革の議論は前へ進まないのである。

…。改革をめぐっては、民主党が小泉首相に秋波を送りつづけ、自民党の波乱を誘うという場面があった。
いかにも政治音痴の鳩山前代表の考えそうなことである。
自民党が政策論争によって分裂するはずはないことくらい、なぜ分からないのだろうか。
民主党をはじめ野党の役割は、小泉改革の不十分さを批判し、より現実的な改革案を練ることに尽きる。
民主党がかつての新進党のように求心力を失っていくことは、日本の政党政治にとってきわめて不幸な話である。…。
http://www.juris.hokudai.ac.jp/%7Ejyam/library/diamond/diamond200112.html

まず第一に長銀に瑕疵担保をつけたのは民主党ではなく自民党です。
民主党案の金融再生法には瑕疵担保条項などというセリフは一言も無い。
したがって瑕疵担保の失敗の責任は全て自民党政権にある。

第二に98年の金融国会で問題を先送りしたのは、民主党ではなく自民党です。
民主党案の早期健全化法は、銀行に厳格な資産査定と十分な引当を求め、
資本金が足りない場合には公的資金を注入し、経営者には責任を取らせ
不良債権処理を一気に進めるハードランディング路線を取る物だった。

それに対して自民党は、自由党と公明党を政権の利権をエサにひきつけ、
資産査定も、責任追及も曖昧なまま、(粉飾の結果）表向き健全な銀行に
公的資金を注入するという最悪の法案を国会に通しました。今までの失政を
隠す為に、銀行の不良債権の実態も明らかにせず、健全な銀行に公的資金を
投入するという意味不明な政策を取ったため、銀行の無能な経営者を
交代させる事も出来ず、彼らは自分達の過去の失敗した融資の焦げ付きを
隠す事のみに公的資金を利用し、結果不良債権処理はまったく進みませんでした。

民主党案の早期健全化法を実行していれば、今よりずっといい経済状態の下で
不良債権処理は進み、今頃とっくに処理は終わって経済は再生しています。
自民党政権が民主党案の早期健全化法を蹴った結果が今の大不況です。
責任は全て自民党政権の大失政にあるのです。

金融再生法は民主党が主導で数的優位の野党が共同歩調を取った結果、
ほぼ民主党案の金融再生法を自民党が丸呑みした物です。これには問題はなかった。

問題はその後出された早期健全化法です。金融再生法とは破綻した金融機関を
処理する手続きに関する法律です。早期健全化法は破綻前の、金融機関に
公的資金を投入して経営を健全化するもの。この早期健全化法を通すに当たって
自民党は公明党を彼らの主張する地域振興券で切り崩したり、自由党を
安保関係のガイドライン法案などで引きつけ、野党共闘を崩して>>553の
民主党案の早期健全化法を蹴って、自民党案の早期健全化法を通したのです。
その結果が>>553の通りの惨憺たる結果を招いた。

ちなみに民主党の提案が採用された金融再生法も、自民党の当初案である
ブリッジバンク法案は、大銀行の破綻には対処出来ない欠陥法案でした。
民主党案ではなく、自民党案が通っていたら、長銀の破綻にも対処出来なかった。

とにかく自民党はやる事なすこと、全てダメです。
日本を再生するには、政権交代するしかない。

http://www.jiyuto.or.jp/JPN/our_policy/index.html
昨年の参院選の自由党の公約

自由党の公式見解
http://www.suzuki.org/20000207.html
【インフレ・ターゲティング政策に反対する】
　国民は、「財政再建最優先」の愚を繰り返さないかという心配と並んで、
調整インフレ政策が始まるのではないかという恐怖を感じている。それは、
自民党の中でインフレ・ターゲティング政策の検討が始まったからだ。
　５〜１０％という高いインフレ率に悩む先進国の中には、２〜３％の
インフレ率を金融政策の目標として設定している国がある。しかし日本の
インフレ率は、２年連続マイナス成長の下でゼロ％ないしはマイナス
（物価下落）となっている。これを２〜３％のインフレ率に引上げることを
目標にすると、日銀の国債引受けを始めなり振りかまわぬ金融緩和政策が
行なわれることになり兼ねない。その結果、インフレ率が上昇し始めると
次第に加速し、２〜３％にとめることなどは出来なくなる。これは典型的な
調整インフレ政策である。
　自由党は、インフレで国民から収奪し、財政赤字を縮めようという意図を
秘めたこのような政策には、断固反対する。

>
>予算案を成立させなければならない時期に解散を求めるなんていう
>国会の職務を放棄するような所業は、あの小泉嫌いの亀井ですら考えないこと。

出ました、自民シンパのご都合主義レトリック！
それを言い出したら、補正と告示期間で１年のうちほとんどは解散不可になるな。
ところが、戦後史の中で自民党政権が解散・総選挙を行なったうちのほぼ半分は
本予算の審議中なのだな。告示期間のせいで予算審議が遅れたのと、補正予算の
審議中だったケースをあわせると、実に約３／４が「予算審議に影響を与えた
解散」ということになる。

とすると、日本経済に悪影響を与え続けた自民党は責任をとって即刻解党すべし、
ということになる。

さすがに全部を本予算審議中かどうか調べるのはたいへんなので勘弁してほしいが、
日程から考えて、以下の通りの基準が導き出せる。
予算を審議する通常国会は１月の冒頭から１５０日の会期ということになっている。
だが、現実問題、ほとんどの場合は会期が延長されている。会期延長の幅はあるが、
おおよそ４月中旬までとみていいだろう。
つまり、
　●１２月中旬以降が投票日である場合（特別国会が年内に開会できず、通常国
　　会による予算審議の開始がその分遅れる）
　●４月中旬までに解散が行なわれている場合
以上のケースが問題になってくる。‥‥まあ、これは概算で、たとえば大平内閣の解
散は５月１９日だったわけだが。
以下が日本国憲法下においての解散日−投票日だ。
○印が上記に確実に抵触するもの。△は微妙なもの。公平を期するため、上記大平内
閣の例は「セーフ」にカウントしてある。

○1948.12.23−49.1.23　　　　　　　　79.9.7−10.7
　52.8.28−10.1　　　　　　　　　　　80.5.19−6.22
○53.3.14−4.19　　　　　　　　　　○83.11.28−12.18
○55.1.24−2.27　　　　　　　　　　　86.6.2−7.6
　58.4.25−5.22　　　　　　　　　　○90.1.24−2.18
　60.10.24−11.20　　　　　　　　　　93.6.18−7.18
　63.10.23−11.21　　　　　　　　　　96.9.27−10.20
○66.12.27−67.1.29　　　　　　　　　2000.6.2−6.25
○69.12.2−12.27 　　　　　　　　　
△72.11.13−12.10　　　　　　　　　

で、通常のパターンで行くと梅雨入り頃から補正予算の審議というわけだ。

　　内政政策　http://www.n-kan.jp/kouyaku/bunshun200207.html
　　外交政策　http://www.n-kan.jp/kouyaku/gendai9.html

＜民主党＞「企業団体献金もらわない」　河村氏ら党議決定求める
民主党の河村たかし衆院議員ら中堅・若手議員数人は、今月中にも党執行部に
「企業団体献金の受け取り禁止」の党議決定を求める。
河村氏は自ら長を務める地元の政党支部でいち早く実行する構えで、「捨て身」の戦術で実現を迫る。
菅直人代表は自著で企業団体献金全面禁止を打ち出しているが、
一部の保守系議員らは慎重で、党内に波紋を広げそうだ。

現行の政治資金規正法は、政治家個人への企業団体献金は禁止しているが、
政党への献金は認めており、献金の受け皿として「政党支部」の乱立を招いている。
民主党など野党４党は昨春、公共事業を受注した企業から受注後１年は献金受け取りを禁じる法案を提出したものの、
（自民党などの反対で）成立の見通しは立っていない。

民主党は総収入の８割近くを政党交付金（０２年は約８７億円）に頼り、
０１年の企業団体献金は約３５００万円しかない。
それでも税金以外の貴重な収入源で全廃には慎重論も少なくないが、
河村氏は企業団体献金から個人献金への切り替えを求める一方、
すべての政治資金パーティーも禁止を要求する考えだ。

菅氏も企業団体献金禁止を主張しており、河村氏らの要求を無視できない立場にある。
ただ、慎重派との間で板挟みにもなりかねない。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030104-00000085-mai-pol

＜経済の「失政」、徹底追及＝有事法制には積極対応−菅民主党代表＞
民主党の菅直人代表は４日午後、三重県伊勢市内で記者会見し、
２０日召集の通常国会への対応について
「１に経済、２に経済、３に経済という思いで臨んでいきたい」と述べ、
経済問題における小泉政権の「失政」を徹底的に追及する考えを示した。
また、有事関連３法案への対応に関し
「逃げるのではなく、わが党の考え方を積極的に示したい」と語り、
党としての対案を早急にまとめる方針を強調した。
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=030104192053X718&genre=pol

願いは「政権交代」＝菅民主党代表
民主党の菅直人代表は４日午後、
岡田克也幹事長とともに三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝した。
菅氏が伊勢神宮を参拝するのは、国会議員になってからは初めてという。
参拝後、菅氏は「世界と日本の平和、日本の経済再生。
さらに、それを実現するために、民主党中心の政権を樹立することを願った」と語り、
政権交代への決意を新たにしていた。　
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=030104194248X721&genre=pol

http://www.asahi-net.or.jp/~ye9m-kbr/election.html
自民党
労働党
保守党

左派
中道派
右派

福祉充実のためには増税も必要。ユーロ参加は絶対。
増減税はなし、福祉充実は公私の新しいパートナーシップで。ユーロは英国の有利な状況でレファレンダムを経て、参加。
減税と福祉充実は両立可能。ポンドは次期総選挙まで堅持。犯罪・移民に対する断固とした対応。

野党間の選挙協力はもちろん積極推進すべきだが、正直、
政権奪取は、与党失政のつけである恐慌かハイパーインフレでも
起こらない限り困難と思われ。
野党間の選挙協力は、やらないよりはマシといった程度の効果、
すなわち、せいぜい負け幅を少なくする効果しかないだろう。

耐用年数を過ぎた自民党を中心とした政権内変革では限度がある。
現代社会は幕末へと向かった世相にある意味似ている。
経済停滞だけでなく、人心の荒廃を目の当たりにし、行くところまで行かないと
日本は本当の改革ができないのかもしれない…。
..

イチロー選手8000万円申告漏れ／ＣＭ料など所得と認定　2000万円を追徴課税
米大リーグ、マリナーズのイチロー選手(二九)＝本名・鈴木一朗＝が、
名古屋国税局の税務調査を受け、平成十一年から十三年の三年間で、
総額約八千万円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。
…。イチロー選手は四年、オリックスに入団。
七年連続首位打者になった十二年のオフにマリナーズと契約、
日本人野手として初めて大リーグ入りを果たした。
九年分の所得税額は約二億四千万円で高額納税者番付のプロスポーツ部門のトップに立って以来、
十二年分まで四年連続一位だった。
http://channel.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20030103/SHAK-0103-02-02-38.html
イチロー選手、申告漏れ８千万円　０１年までの３年間
米大リーグのシアトルマリナーズのイチロー外野手（２９）＝本名・鈴木一朗＝が名古屋国税局の税務調査を受け、
０１年までの３年間で約８千万円の申告漏れを指摘されていたことが１日、分かった。
…。イチロー選手は００年分まで４年続けて高額納税者番付のスポーツ部門の１位。
９８年分の納税額は２億９３２１万円で、全体でも６８位だった。
http://channel.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20030101/K0001201908002.html
イチロー、９０００万円申告漏れ＝ＣＭ出演料など−名古屋国税局
米大リーグ、マリナーズのイチロー（本名鈴木一朗）選手（２９）が名古屋国税局の税務調査を受け、
２００１年までの３年間に約９０００万円の申告漏れを指摘されたことが１日、分かった。
追徴税額は過少申告加算税を含め、約２０００万円とみられ、イチロー選手は修正申告に応じたもようだ。
関係者によると、イチロー選手はＣＭ出演料を、
父宣之氏（６０）が経営するマネジメント会社「オフィス・イチロー」（愛知県豊山町）と折半する契約を結んでいたが、
イチロー選手の取り分約６０００万円分を申告せず、同社の収入に計上したという。
また、イチロー選手の自宅に隣接するイチロー記念館の運営委託料を、通常より一千万円以上高く経費に計上したとされる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030101-00000485-jij-soci　

俺は民主党を応援しているが、常識的にみて次の総選挙で政権交代は困難。
自民党の利益誘導政治システムが強固だからな。
しかも、むこうには今や日本最大の集票マシーンであるカルト創価も
ついている。
小泉人気もまだ低くはない。
ロシア訪問などで支持率再上昇かもね。

英労働党や独社民党もそうだが、とにかく
10年、20年という長いスパンで政権戦略を考えるしかないね。
とにかく、旧新進党みたいになることは日本政治にとって不幸なことだ。
あの保守系の読売新聞でさえそういっている。
ここは、じっくりと野党を育てていくしかない。
次の総選挙は微増でもいい。それでも菅はよくやったと評価できる。

社会党→新進党→民主党と野党第1党は長い目で見たら
政策・体質的に「進化」しつつある。
５年後に期待しているよ。その頃は、枝野・前原らが党首・幹事長クラスに
なっているだろう。
..

野党間の選挙協力はもちろん積極推進すべきだが、正直、
政権奪取は、与党失政のつけである恐慌かハイパーインフレでも
起こらない限り困難と思われ。
野党間の選挙協力は、やらないよりはマシといった程度の効果、
すなわち、せいぜい負け幅を少なくする効果しかないだろう。

耐用年数を過ぎた自民党を中心とした政権内変革では限度がある。
現代社会は幕末へと向かった世相にある意味似ている。
経済停滞だけでなく、人心の荒廃を目の当たりにし、行くところまで行かないと
日本は本当の改革ができないのかもしれない…。

政官業癒着構造の打破＝企業団体献金の全面禁止、斡旋利得処罰法の強化、
政府の公共事業予算の３割以上の削減＆公共事業予算について地方分権の徹底、
天下りの禁止、道路特定財源の一般財源化…。

経済の再生＝迅速な不良債権処理と充実した雇用対策

歳出構造の抜本的な改革なしの
財政出動は将来の増税を予感させて、国民の貯蓄率を高める。
景気には限定的な効果しかない。
インフレターゲットは成功しても国民の実質所得を低下させて
経済縮小の引き換えに不良債権を減らす事にしかならない。
失敗すればそれこそ経済は超インフレで破壊される。

不良債権処理や、規制改革、行財政改革で構造改革を
進めて産業の競争力を高め、新しい需要を生み出して
経済を立て直す以外に日本を真に再生させる道は無い。

まあ正論なんだけど、言葉だけ見ると小泉の主張と同じに
聞こえるの難点だね。小泉との違いを理解してもらうためには
具体的な細かい政策論に入っていかないと分からない。

一般向けには雇用対策とか政官業癒着の問題を前面に押し出して
差を強調するのが得策かな。理解出来る人には細かい政策論まで
フォローすると。

お話を変えて、金子勝慶応大学教授のことです。
彼は限界効用を批判しますが、これは経済学では珍しいことなのでしょうか。
いずれにせよ、私自身も限界効用には疑問を感じます。

公共事業が欧米に比べて多くて、福祉教育が欧米に比べて少ない日本ですが、
巷の声は、圧倒的に“小さな政府”です。しかも、福祉教育が欧米の中では最下位である
ことも知らない人が多くいます。その一方、いわゆる抵抗勢力を中心に公共事業擁護の
人々は多いし、実際長野を除ければ、地方の選挙をまだまだ左右します。

ところが、ヨーロッパでは概して福祉の充実を求める声が未だに強くあります。
少なくとも、日本と比べれば圧倒的に強いでしょう。
これは、日本では公共事業で食ってる人が多くて、ヨーロッパでは福祉産業で
従事する人が多いということによるのだと思いますが、そうだとしたら、
多すぎると効果がなくなるという限界効用は、経済政策にとって重要なウエイト
を占める福祉教育・公共事業の面において、あまり意味を持たないといえます。
この点に関しては、私は金子氏の論を強く支持しています。

公共事業（建設業型）をやるなら、地方の中小建設業者に
直接お金を投下する形でやるべきだと、よく言ってる。
つまり今のやり方だと、計画も金も中央のひも付きだから、
途中で政治家や大手ゼネコンなどが介入して、ピンハネ
が行われる形になっているから、直接事業に携わる
自治体・業者に金が行くようにすれば、それだけ無駄
がなくなる（当然必要な事業と言う前提つき）という主張。

地方分権（権限と財源の移譲）と公共投資の転換（箱物から環境整備に）と
セットで語ってることが多い。

補助金ばら撒きで政府コントロール下にゼネコンを
発注先とする公共投資の効率を彼は否定している。地方分権を進めて、
地方の中小建設土木業者に直接発注することを条件とし、各地方の実情に
応じた生活基盤を整備する公共投資を是としている。４車線道路や箱物ば
かり作ってもどうしようもないから、その分では彼の言説は正論だ。

うむ。形だけ地方分権しても意味はないと思う。
これからどうやってそれを機能させていくかは
当然、今後の課題だと思う。

ただ、今のままだと中央の政治家−地元講演会の
身内利益誘導型は変わらない。政党の不審もそれに
拍車をかけてる様だし。現状では中央の政治家よりは、
知事とかの方が選挙で変えられる可能性は高いんじゃ
ないだろうか。まだ一部に過ぎないがそうした動きは出ている。
その動きを加速させる大義名分として地方分権を使うのも
一つの手だと思う。腐敗を許すか否かは有権者次第なわけなんだが。

■「千と千尋」の精神で――年の初めに考える
不穏な年明けである。
米国のイラク攻撃は間もなく現実になるかもしれない。
北朝鮮は拉致問題が片づかないまま、核開発をめぐって再び自ら恐怖を振りまいている。
パレスチナ紛争はやまず、テロの脅威は世界に広がる。地球を覆う恐怖と憎悪の再生産。
始まったばかりの２１世紀は、早くも危機的な様相だ。

…。抜きんでた軍事力を背景にひたすら戦争へ突き進もうとするかにみえる米国。
正義を説き、「この世界から悪を取り除く」と高揚するブッシュ大統領の言葉は、
米国の著名な宗教社会学者をして「奇妙にビンラディンと似ている。
我々は敵と似てきているようだ」（ロバート・ベラー博士）と嘆かせている。

…。日本にも、米国の熱狂を笑えぬ現実が頭をもたげている。
拉致の被害者たちに寄せる同情や北朝鮮への怒りがあふれたのは自然として、
そうした感情をあおるばかりの報道が毎日繰り返される。
雑誌には「北朝鮮の断末魔」「ガタガタ抜かすなら締め上げろ」などの見出しが躍る。
日朝交渉を進めた外交官を「国賊」と呼んだり、勇ましく「戦争」を口にしたり、
「それなら日本だって」と核武装論をぶったりする政治家も現れる。
同胞の悲劇に対してこれほど豊かに同情を寄せることができるのに、虐げられる北朝鮮民衆への思いは乏しい。
ひるがえって日本による植民地時代の蛮行を問う声は「拉致問題と相殺するな」の一言で封じ込めようとする。
日本もまた「敵に似てきている」とすれば危険なことである。
中国をことさら敵視したり、戦前の歴史を美化しようとしたりの動きも見られる。
深まる日本経済の停滞と歩調を合わせるように、不健康なナショナリズムが目につくのは偶然ではあるまい。

だが、悲観ばかりすることもなかろう。
日朝とは対照的に、日韓にはかつてない友好ムードが育った。
共催したサッカーのＷ杯では、韓国チームを応援する日本人の姿が韓国人の気持ちを溶かした。
思い思いに外国チームのユニホームを着て声援を送る日本人も、世界には新鮮に映った。
顔に日の丸を塗って声をからす若者たちのナショナリズムは、軍国日本の熱狂とは異質のものだった。
http://www.asahi.com/paper/editorial5.html

＜承前＞
■「千と千尋」の精神で――年の初めに考える
●多神教の思想を生かそう
宮崎駿監督のアニメ映画『千と千尋（ちひろ）の神隠し』が昨年、
ベルリン映画祭で金熊賞を受けるなど、内外で大ヒットした。

主人公の少女・千尋は神隠しにあい、異界の湯屋で働くことになる。
そこには八百万（やおよろず）の神々が疲れを癒やしにくるのだが、
中には奇妙な神や妖怪もやってくる。
ヘドロまみれでひどい悪臭を放つ「河の主」。
仮面をかぶり、カエル男やナメクジ女をのみ込んでは凶暴化する「カオナシ」。
始末に負えない化け物たちだ。
だが、むき出しの欲望が渦巻く湯屋にあって、千尋はひとり果敢に、しかし優しく彼らと向き合う。
そうすることで、逆に彼らの弱さや寂しさを引き出すのだった。

この地球上にも、実は矛盾と悲哀に満ちた妖怪があちこちにはびこって、厄介者になっている。
それらを力や憎悪だけで押さえ込むことはできない。
それが「千と千尋」に込められた一つのメッセージだったのではないか。

「文明の対立」が語られている。
背景にあるのはイスラム、ユダヤ、キリスト教など、神の絶対性を前提とする一神教の対立だ。
「金王朝」をあがめる北朝鮮もまた、一神教に近い。

いま世界に必要なのは、すべて森や山には神が宿るという原初的な多神教の思想である。
そう唱えているのは、哲学者の梅原猛さんだ。
古来、多神教の歴史をもつ日本人は、明治以後、いわば一神教の国をつくろうとして悲劇を招いた。
そんな苦い過去も教訓にして、日本こそ新たな「八百万の神」の精神を発揮すべきではないか。
厳しい国際環境はしっかりと見据える。同時に、複眼的な冷静さと柔軟さを忘れない。
危機の年にあたり、私たちが心すべきことはそれである。
http://www.asahi.com/paper/editorial5.html

（＾＾）

＜首相との対決姿勢鮮明に　民主党の活動方針案＞
民主党は７日までに、小泉純一郎首相や自民党との対決姿勢強化を前面に掲げた「２００３年度活動方針案」をまとめた。
小泉内閣が掲げる構造改革を「掛け声倒れ」と切り捨て、
「政治家のカネにまつわる疑惑解明に最も消極的な内閣」などと批判。
「小泉内閣の実態を鋭くえぐり、自民党との違いが鮮明な政策の提案に磨きをかける」として、
経済、雇用、安全保障、政治改革などの分野で対案を示す方針を打ち出した。
同方針案は１８日に開く定期党大会で新たに「総論」部分を追加、了承される見通し。
通常国会で焦点となる有事法制への対応については「党内議論を積み重ね、鮮明な態度をもって臨む」として、
意見集約に全力を挙げる方針を強調している。
経済政策については、不良債権処理とデフレ対策を「車の両輪」と位置付け、
雇用・失業対策、中小零細企業対策を重視する姿勢を示した。
http://channel.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20030107/20030107a1090.html

■ ニューデモクラッツ
　 Date: 2002-01-11 (Fri)
　今日から活動再開。朝は野党４党幹事長の朝食会。通常国会に向
けて野党協力について話し合う。自由党と社民党の幹事長には｢第三
の道｣をテーマにした勉強会を昨日提案し、今日改めてギデンズ氏の
本を渡しておいた。効率のため市場万能主義をとる新自由主義と公
正のため効率を軽んじた古い社民主義。これに対して効率と公正を
積極的に両立させるのが第三の道。先日アメリカのクリントンを担
ぎ出し｢ニューデモクラッツ｣を唱えてきた民主党のメンバーと会談
したが、彼らも｢第三の道（Ｔｈｉｒｄ　Ｗａｙ）｣という言い方を
していた。
　小泉総理の構造改革はサッチャー的改革を求めながら政財官のト
ライアングルに妥協し、もはや期待はまったく出来ない。民主党を
第三も道の改革を担える｢ニューデモクラッツ｣に脱皮させたい。
http://www.n-kan.jp/
菅は「ニューリベラル」という呼称よりも、
「第三の道」「ニューデモクラッツ」という呼称のほうが
気に入っているようだな。
まあ、どちらも、政策的には、市場経済と競争原理の効率性を重視しつつ、
平等や福祉を念頭に社会正義や機会均等も図ろうという考えだが…。

＜菅代表 消費回復に政策提言へ＞
民主党の菅代表は、経済の回復に は消費を喚起することが必要だとして、
高齢者の福祉や住宅整備の分野で国が積極的に事業を展開するなどとした提言をとりまとめます。
２０日に召集される予定の通 常国会までに 公表する方針です。
http://www.nhk.or.jp/news/2003/01/07/k20030107000019.html#

元日の日経は、当然、少子化問題にも紙面を割いていたが、
その中に、湯沢雍彦お茶の水女子大名誉教授によるデンマークの事例紹介があった。

それによると、デンマークは８３年に合計特殊出生率が１．３７にまで下がったが、
その後、反転して上昇を続け、９５年以後１．８前後で推移しているという。
直接の理由は労働時間の短縮（９０年に法定労働時間３７時間／週）と保育制度（保育所、学童保育）の整備だという。
子供は午後５時まで保育所などで預かってもらえ（「意外に短い」というのが私の感想。
４時終業が実現できていればこそ機能しているのだろう）、
夕食後は家族ぐるみでスポーツや趣味に打ち込むのだという。
また、所得税は５０％、消費税は２５％と国民負担は重い（！）が、教育、医療、老後については無料に近い高福祉が保証されている。
夫婦あたりの手取りは年４００万円ほど（少ない！）だが、生活費についての満足感はＥＵで一番高いのだそうだ。

湯沢氏によると「人間らしく生きるには、所得を欲張るよりも個人の自由と家庭の幸福を求める方が何より大事という意識の定着が、
出生率の回復を実現させたようだ」とのことである。
今の日本社会も、実はそのような方向に向かいつつあるものと私は思うのだが、
これほどまでの国民負担を受け入れることが果たしてできるだろうか？
「高福祉」というと、何でも国が用意してくれる有難い夢の世界を思い描くか、
重税とモラルハザードにまみれた地獄を思い描くかの両極端にいるのが、今の多くの日本人ではないだろうか？

当たり前のことだが、どんな政策にもメリットもあればデメリットもある。
「高福祉」を目指せば高負担を覚悟せざるを得ないし、
「低福祉」を選べばある日突然ジョンＱのような過酷な事態に直面することも覚悟しなくてはならない。
隣国の幻想が崩れたように、万人にとっての「地上の楽園」などあり得ないのである。

政治とは常に選択である。
そして、民主主義とは、有権者一人一人が選択を常に迫られる制度なのである。
自ら高負担の社会を選び、傍目には貧しく見える暮らしに幸せを感じているデンマークの人々を素晴らしいと私は思う。
同じ道を日本人が選ぶべきかは今後議論しなくてはならないことだが、「自ら選ぶ」ことだけは確実に見習っていこう。

http://www2.odn.ne.jp/fwebclinic/2ffufu02.htm
というのがありましたが、また探ってみました。

>現在、スウェーデン財政は破綻していると言われている。
だそうですが、外務省が調べたところでは、そうでもないようですよ。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/sweden/kankei.html
1994年以降、社民党政権が一般政府財政赤字削減へ向けた財政堅実化プログラムを実施した。
その結果、1993年対GDP比12.3％であった一般財政赤字が、1997年には1.1％まで改善し、
その後1998年に黒字に転じて以降、黒字が拡大している
（1999年　1.5％、2000年3.7％、2001年4.8％）。

>又、片親家族の子供は、5人に１人の割合に達しており、先に述べたように、子供への愛着が
>希薄な女性、それ故に罪悪感を持つ女性達、そして、そういう母親に育てられる子供への影響は、
>精神分析を待つまでもなく明らかであろう。
「子供への愛着が希薄な女性」といってますが、男性は、どうなんでしょう。
子育ては男性・女性でするものでしょう？
スウェーデンでは育児休業取得者の31.1％（96年）を男性が占めるという。
日本では、育児休業を利用した家庭の子どもは生まれてきた子どもの一割程度というのが実態です。
妻が出産した男性の利用はごくわずか、たったの０.４２％です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-04-28/12_0501.html
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/ansin/an042101.htm
まぁ、子育ては女性がするものと考えている人には、男性の育児休業など、とんでもないことなの
かもしれませんが。

このサイトでは触れられてませんが、日本では下がってばかりの出生率ですが、スウェーデンでは、反転
したこともあるようです。
http://www.nikkei.co.jp/topic4/kakumei/n182b014_12.html
こうしてみると、悪いところばかりあげれば、とんでもない国のように思えますが、いいところも
探せばありますよ。まぁ、理想の国家ではないようですが。

農協の解体は望んでいないようだね。
http://www.dpj.or.jp/seisaku/kankyo/BOX_KA0066.html

民主、「野党安住」を自己批判　新年度の政治方針案
民主党は８日、小泉自民党政権への徹底的攻勢と党の自己改革を盛り込んだ０３年度の政治方針案を固めた。
同案は１８日の党大会で、政策を中心とした活動方針案とともに採択される。

政治方針案では、小泉政権について「何ら成果を上げることなく時間のみが経過した。
政官業癒着の自民党体質を打破する以外に日本の未来はない」と批判した。

その一方で「政権に対峙（たいじ）すべき民主党が次なる政権党として十分な信頼を勝ち得ていないことは
真摯（しんし）に反省しなければならない」と自己批判。
昨年の代表選以降の党内混乱や鳩山前代表の交代劇を踏まえ、
「私たちの昨年の行動は野党であることに安住し、
政権交代を実現するという使命感を失いつつあったと言われても仕方ない」とした。

また、同党の現状については「決めたことは守るという当然のことが改めて議論されなければならない」と指摘。
「新たな政党文化をつくり出す必要がある」と党改革の必要性を訴えた。

　自由党などの他の野党との協力関係については、
「総選挙において自由、社民両党との野党間協力を含む幅広い協力関係の構築が必要」とするにとどめた。
http://channel.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20030109/K0008201910037.html

＜(自民党や塩川財務相らの)消費税率引き上げ発言を批判＝菅民主党代表＞
民主党の菅直人代表は９日午後の記者会見で、
塩川正十郎財務相や自民党の麻生太郎政調会長らが消費税率の引き上げに言及したことに関し、
「財務省的なやり方だ。
今の時期にそういう声があちらこちらから上がるというのは誰かが火を付けて回っている。
相変わらずのお役人任せの税制、財政に乗った発言以外の何物でもない」と述べ、
政府・与党の姿勢を批判した。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030109-00000494-jij-pol

◎＜民主党＞闇金問題で菅代表が街頭視察◎
法外な利息の闇金融が問題化する中、
民主党の菅直人代表が９日、
約４００の闇金融業者が集まるとされる東京・ＪＲ神田駅周辺を視察した。
菅氏は、闇金融問題について
「厳しい経済情勢で銀行が通常の金融業務をできなくなったのが原因」として、
通常国会で小泉純一郎首相の経済政策批判の柱の一つに据える考えだ。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030110-00002049-mai-pol

＜民主、予算組み替え要求へ＞
民主党は10日午前、国会内で経済戦略会議（仙谷由人座長）の初会合を開き、
政府の2003年度予算案に対して組み替え要求を行う方針を確認、
18日の党大会までに「対案」の概要をまとめることを決めた。
会合では「公共事業を削り、
財源を人材の再教育など従来型ではない雇用創出に充てるべきだ」との見解で一致。
http://channel.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20030110/20030110tp011.html

＜民主党：来年度予算案の「対案」策定へ　経済戦略会議、初会合＞
民主党は１０日、経済戦略会議（仙谷由人座長）の初会合を開き、
政府の来年度予算案について「景気浮揚に効果がない」として党独自の予算案を策定、
通常国会で組み替え要求することを決めた。

対案は「公共事業費を削り、従来型でない雇用の創出を図る」ために
介護施設・保育所新設、高卒後に就職できない「青年無業者」対策を重視。
これらに公共事業費を振り向けるため、
各省庁が持つ地方自治体への補助金を廃止して「一括交付金」に改め、
地域の実情に応じた対策を打ち出しやすくする。

雇用の受け皿としてのＮＰＯ（非営利組織）育成に向け、
ＮＰＯへの寄付金に対する優遇税制措置も検討する。
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030111k0000m010035000c.html

ベアゼロ

しかも賃下げが争点

ウェー　ハッハッハッ！

＜加藤氏(元自民党幹事長)「復帰宣言」に冷ややか＝復活へなおいばらの道−自民＞
「政治とカネ」の疑惑で昨年４月に議員辞職した加藤紘一元自民党幹事長が１１日、
次期衆院選出馬に意欲を表明、政界復帰を宣言したことに対し、
自民党内では「もう終わった人。世間は甘くない」（閣僚経験者）などと、
冷ややかな受け止め方が大勢だ。
加藤氏は衆院山形新３区から出馬を目指すが、民主党現職との激戦も予想され、
復活への道のりは依然厳しそうだ。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030111-00000949-jij-pol

＞日本に永住する外国人に地方参政権を認めるべきだと答えた人は過半数の56%で、
＞認めるべきでないとした人32%を大きく上回りました。
byニュースステーション
http://www.tv-asahi.co.jp/n-station/research/001008/frmain.html#frn

＜自民党の消費税率引き上げ発言を批判−菅民主党代表＞
＜(自民党や塩川財務相らの)消費税率引き上げ発言を批判＝菅民主党代表＞
民主党の菅直人代表は９日午後の記者会見で、
塩川正十郎財務相や自民党の麻生太郎政調会長らが消費税率の引き上げに言及したことに関し、
「財務省的なやり方だ。
今の時期にそういう声があちらこちらから上がるというのは誰かが火を付けて回っている。
相変わらずのお役人任せの税制、財政に乗った発言以外の何物でもない」と述べ、
政府・与党の姿勢を批判した。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030109-00000494-jij-pol
もし自民党がヨーロッパ並みの消費税率を日本にも導入しようというのなら、
同じくヨーロッパ並みの福祉を用意すべきであろう。
何よりもまず、公共工事や特殊法人・独立行政法人への補助金などの支出部分こそ、
真っ先に見直すべきではないか。
また、天下り官僚が「渡り鳥」よろしく高給をはむ構図を、
まず解消する改革構図を示すべきではないか。
それができないなら、自民党は下野すべき。
【追記】
天下り高級官僚は、たったの10年間で事務次官クラスは約５億、局長クラスは約３億の報酬を手にすることができる。
普通の国民なら一生かかって稼ぐか、稼げないかの金額だ。
「サンデー毎日」2002.1.27号より
..

【民主党の「予算案」−失業対策･雇用創出･ＮＰＯ育成】
＜民主、予算組み替え要求へ＞
民主党は10日午前、国会内で経済戦略会議（仙谷由人座長）の初会合を開き、
政府の2003年度予算案に対して組み替え要求を行う方針を確認、
18日の党大会までに「対案」の概要をまとめることを決めた。
会合では「公共事業を削り、
財源を人材の再教育など従来型ではない雇用創出に充てるべきだ」との見解で一致。
http://channel.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20030110/20030110tp011.html
＜民主党：来年度予算案の「対案」策定へ　経済戦略会議、初会合＞
民主党は１０日、経済戦略会議（仙谷由人座長）の初会合を開き、
政府の来年度予算案について「景気浮揚に効果がない」として党独自の予算案を策定、
通常国会で組み替え要求することを決めた。

対案は「公共事業費を削り、従来型でない雇用の創出を図る」ために
介護施設・保育所新設、高卒後に就職できない「青年無業者」対策を重視。
これらに公共事業費を振り向けるため、
各省庁が持つ地方自治体への補助金を廃止して「一括交付金」に改め、
地域の実情に応じた対策を打ち出しやすくする。

雇用の受け皿としてのＮＰＯ（非営利組織）育成に向け、
ＮＰＯへの寄付金に対する優遇税制措置も検討する。
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030111k0000m010035000c.html

民主党の経済政策は
不良債権処理の断行と人材移動をスムーズに進めるセーフティーネット
の組み合わせ。同時に規制緩和、起業、研究開発、ベンチャー、
株式市場などへの支援を通じて産業調整を短期間に完結する。
これに付随して行財政改革、社会保障改革、予算の効率化を進める。
民間部門と政府部門の不安定要因を一挙に解決して経済のＶ字回復
を目指すのが民主党の政策。

そして何もやらずに時間だけを無駄に費やしているのが小泉の政策。
このままだと、財政赤字は膨らみ続け不良債権は一向に減少せずに
日本は遠からぬ将来、国家破綻の道は免れない。

プリンストン大学のクルーグマン教授は構造改革が必要な政策だと認めながらも
「構造改革という政策によって、どのように景気拡大がもたらされるのか。
その点について、経済理論上、はっきりした説明がつけられない」
（読売新聞、7/17）といっています。
http://jmm.cogen.co.jp/jmmarchive/m125006.html

＜自民党の消費税率引き上げ発言を批判−菅民主党代表＞
＜(自民党や塩川財務相らの)消費税率引き上げ発言を批判＝菅民主党代表＞
民主党の菅直人代表は９日午後の記者会見で、
塩川正十郎財務相や自民党の麻生太郎政調会長らが消費税率の引き上げに言及したことに関し、
「財務省的なやり方だ。
今の時期にそういう声があちらこちらから上がるというのは誰かが火を付けて回っている。
相変わらずのお役人任せの税制、財政に乗った発言以外の何物でもない」と述べ、
政府・与党の姿勢を批判した。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030109-00000494-jij-pol
もし自民党がヨーロッパ並みの消費税率を日本にも導入しようというのなら、
同じくヨーロッパ並みの福祉を用意すべきであろう。
何よりもまず、公共工事や特殊法人・独立行政法人への補助金などの支出部分こそ、
真っ先に見直すべきではないか。
また、天下り官僚が「渡り鳥」よろしく高給をはむ構図を、
解消すべきではないか。
【追記】
天下り高級官僚は、たったの10年間で事務次官クラスは約５億、
局長クラスは約３億の報酬を手にすることができる。
普通の国民なら一生かかって稼ぐか、稼げないかの金額だ。
「サンデー毎日」2002.1.27号より

元日の日経新聞朝刊の見出しは、「改革、論より実行」。
その中で、『nipponensis（ニッポネンシス）「日本病」を断つ』との表題のもと、
現在の日本が抱える問題を列挙していた。

　病名　　　　日本病　

　病根・症状　　　　
　　　　　　　　�@先送り中毒　　　「口先ばかりで改革を実行できない」
　　　　　　　　�A前例依存　　　　「システム硬直化。飛躍の芽を摘む」
　　　　　　　　�B危機意識欠乏　「認識が甘く、政策・戦略が不十分」
　　　　　　　　�Cリスク過敏　　　　「失敗を恐れ、成長分野が育たない」　

　基礎体力　　　　　　　　　　　　バブル期（1989年）　　現在（2002年）　　
　　　　　　　　�@経済成長率　　　　　　5.2％　　　　　　　−0.7％
　　　　　　　　�A消費者物価　　　　　　2.7％　　　　　　　−1.0％
　　　　　　　　�B完全失業率　　　　　　2.3％　　　　　　　　 5.3％
　　　　　　　　�C東証1部時価総額　　606兆円　　　　　　　248兆円
　　　　　　　　�D土地の時価総額　　　2,136兆円　　　　　　1,350兆円
　　　　　　　　�E国・地方の借金　　　 254兆円　　　　　　　705兆円
　　　　　　　　�F上場企業の倒産　　　0件　　　　　　　　　　29件
　　　　　　　　�G出生率　　　　　　　　 1.57　　 　　　　　　 　1.33
　　　　　　　　�H刑法犯の検挙率　　　46.2％　　　　　　　　19.8％
　
…本年が、これら諸問題の悪化を食い止め、解決に導く「区切りの年」となるのか、
それとも従前の「小さな成果と大きな先送り」を繰り返す「惰性の年」となるのか、
それは全て我々自身の判断にかかっていると思う。

「小泉政治は中身なし」と批判＝自由党・小沢氏
自由党の小沢一郎党首は１３日午後、都内で講演し、
小泉純一郎首相の政治姿勢について
「小泉政治が日本の政治や社会を悪くしている。
人気取り、世間受けのパフォーマンスに主眼が置かれ、中身は何もない」
と改めて厳しく批判した。
さらに「小泉首相は『改革は進んでいる』と言うが、どこが進んでいるのか。
むしろ余計なことを思い付いてはへらへら言う分、混乱して、
役人はやる気をなくしている」と指摘した。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030113-00000112-jij-pol

失政による長引く経済の低迷、続出するスキャンダルや、それに伴う政治不信の極みに陥っている
今日の日本政治の現実は、
長い自民党支配の下で中央が地方へカネを流し、
政治家が口利きを行うという構造に由来するものである。
自民党の政権維持装置である補助金と公共事業のバラマキ政治が、
いまや、「財政破綻」と「政治腐敗」と「環境破壊」をもたらしている。
いま求められている「構造改革」とは、何よりもまず、この腐りきった構造を一掃することでなけれならない。

しかるに、小泉首相は、声高にニセ改革論をふりかざすのみで、
この一年半、何ら、その実行はなされず、良識ある国民は大いなる失望を感じつつある。
自民党政治が続く限り、今日の日本のかかえる問題は、解決できない。
そればかりか、自民党の政官業癒着政治システムこそが、危機を生み出す原因であると言っても過言ではない。

日本再生のために、日本に残された時間は極めて少ない。
日本再生のためには、一刻も早く、国民を欺く小泉内閣、そして自民党を倒すことが必要だ。
政権交代(自民党打倒)なくして、日本再生なし。
政権交代(自民党打倒)なくして、景気回復なし。
政権交代(自民党打倒)なくして、政官業癒着構造打破なし。
政権交代(自民党打倒)なくして、自民党族議員壊滅なし。

これらの業界から支援を受ける自民党に改革は無理だと思う。

全国特定郵便局長会こと「大樹の会」（党員数239,600人）
全国建設業協会（党員数182,500人）、宅建（宅地建物取引業関係、党員数92,400人）

日本医師連盟、医師関係団体（党員数115,000人）、日本看護連盟（党員数124,000人）
日本薬剤師連盟、薬剤師関係(党員数39,600人）、日本歯科医師連盟（党員数29,600人）

日本自動車販売協会連合会、運輸業界・観光業界、　ＪＲ、旧国鉄関係「ときわ会」（党員数79,200人）

内水面・漁業関係団体、全国土地改良政治連盟、土地改良事業関係（党員数93,400人）、全国農業協同組合連合会

経済４団体、商工関係団体、全国知事会、私大協会

神社本庁、神道政治連盟、日本遺族会、戦没者遺族会（党員数110,200人）、軍恩連盟全国連合会（党員数154,500人）
自衛隊ＯＢらで作る「防衛を支える会」（会員数20万人）

ＭＯＡ（旧世界救世教、信者数８３万人）、霊友会（信者数179万人）、崇教真光（同56万人）、仏所護念会（信者数167万人）
浄土宗（信者数603万人）、真如苑（信者数77万人）、黒住教（信者数29万人）、崇教真光

>現代日本で売春合法化はまずムリ
>性の追及者たちよ、世界に目を向けよう！
>オランダ、ドイツ、ギリシア、ポーランド、フィンランド・・・売春合法の国はいくらでもあるぞ！
http://www.tilolu.com/prostitution.html

＜小泉デフレ阻止に国民会議／民主が改革派知事らと連携＞
民主党は１４日までに、地方政界や経済界、労働界など各分野で
小泉純一郎首相の経済政策に批判的な有識者と意見交換する
「小泉デフレ阻止国民会議」（仮称）設置に向けた検討を始めた。
次期衆院選をにらみ各界各層のリーダーと連携を深め
「政権交代への大きなうねりをつくる」（菅直人代表）ことが狙い。
「国民会議」のメンバーや規模は今後、詰めていくが、
地方政界からは、構造改革に積極的に取り組んでいる
「改革派知事」などを想定しており、
長野県の田中康夫知事らの名が挙がっている。
菅氏は昨年１２月、田中氏と都内で会談し、
地方分権や国の補助金配分方法の見直しなどで意見が一致したことから、
田中氏に連携強化を提案した。
http://channel.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20030114/20030114a1100.html

対北朝鮮の外交包囲網に足かせ／小泉首相の靖国参拝
３度目となる小泉首相の靖国神社参拝は、中韓両国が即座に反発するなど、
近隣諸国との関係にまたも波紋を広げた。
首相としては、近々新体制が発足する両国との関係に配慮しての選択のようだが、
両国の新体制の対日政策に影響を与えかねない。
日本政府が狙う日米韓に中ロなどを加えた「対北朝鮮の外交包囲網」をめぐっても、
自らの足を引っ張ることになりそうだ。

…。北朝鮮は米兵の起こした事故をめぐって反米感情が噴き出す韓国に対して、
「反米協調」を働きかけており、今後、「反日協調」を求める可能性は否定できない。
過去の歴史認識をめぐり、「日本対中国・南北朝鮮」という図式が浮上すれば、
日本にとっては最悪の展開となる。
http://channel.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20030115/K0014201910022.html

【３役】---【自民党】--------【民主党】

党首-------小泉６１才--------菅　５６才
幹事長-----山崎６６才--------岡田４９才
政調会長---麻生６２才--------枝野３８才

平均-------６３．０才--------４７．７才
..

＜山崎幹事長：保守・熊谷代表と離党前から連携　講演で明らかに＞
自民党の山崎拓幹事長は１７日、福岡市内の講演で、
保守党の熊谷弘代表とは民主党離党前から水面下で協力関係にあったとのエピソードを明らかにした。

山崎氏は「民主党で鳩山（由紀夫）さんが失脚し、
菅（直人）さんが代表に返り咲くまでの間、熊谷氏は米国に行っていた。
もう次のステップに入っていた」と述べ、
熊谷氏に金融政策に関する調査を依頼していたことを紹介。
そのうえで「熊谷氏は米国の金融政策をつぶさに調べ上げて、私に報告してくれた。
当然、私はその報告書を小泉純一郎首相に渡した」と語った。
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030118k0000m010146000c.html

＜民主党：雇用創出へ予算配分を／菅氏が「経済再生プラン」＞
民主党の菅直人代表が１８日の党大会で発表する「経済再生菅プラン」の概要が１７日、分かった。
公共事業を中心とした予算配分を改め、介護や治安確保など、雇用拡大につながる事業への重点配分や、
地方が使途を決められる「一括交付金」制度導入など、歳出構造の見直しが柱。
２０日召集の通常国会での論戦の基礎とする。

「菅プラン」は小泉内閣の経済政策について、
（１）公共事業への過剰投資など税金の使い方が間違っている
（２）福祉など、モノからサービスへの需要変化に対応していない――と批判。
「雇用拡大につながる需要を増やす政策が必要」と指摘する。

対策は（１）保育園やグループホームの拡充、警察官増員など雇用創出効果の高い事業への予算の重点配分
（２）山や森の保全など、環境保全型で雇用増が見込める公共事業の優先
（３）貯蓄がベンチャー企業に回るよう相続税の税率軽減や投資優遇税制の導入
（４）自治体への事業ごとの補助金を廃止し「包括補助金」を導入――など７項目を盛り込む。
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030118k0000m010166000c.html

＜民主党、「予算組み替えで不安解消を」＞
民主党は、17日午後、党本部で「次の内閣」会合を開き経済運営に関する考え方を盛り込んだ
「経済財政に関する基本方針」を決めた。
今後、方針の具体化を進め、自由、社民、共産各党とともに2003年度政府予算案の組み替えを要求する。
「予算の構造改革」を掲げ、年金、医療、介護などに予算を重点配分することで将来への不安の解消を図るほか、
サービス分野への優先配分で雇用を創出。
http://channel.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20030117/20030117tp016.html

＜小泉政権打倒へ結束を＝両院議員懇談会で強調−民主・菅代表＞
民主党の菅直人代表は１７日午後、党本部で開かれた両院議員懇談会であいさつし、
「小泉政権が続く限り、構造改革もできないし、デフレ不況からの脱却も全く進まない」と指摘した上で、
「国民のために反転攻勢をかけ、小泉政権を打ち倒すために一致結束して戦うことを誓い合っていきたい」と述べ、
同政権打倒に向け結束するよう呼び掛けた。
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=030117180951X120&genre=pol
＜雇用、社会保障に集中配分＝予算を構造改革−民主党が対案＞
民主党は１７日のネクストキャビネット（次の内閣）で、
政府の２００３年度予算案に対する独自案となる「経済財政に関する基本方針」をまとめた。
デフレ克服、経済再生のため、予算を雇用対策や社会保障分野に集中配分するとして、
「予算の構造改革」を打ち出した。　
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=030117172929X099&genre=pol

＜内閣支持率、続落し４６％＝４カ月ぶりに５割切る−時事世論調査＞
時事通信社が１７日まとめた１月の世論調査結果によると、
小泉内閣の支持率は前月を４．７ポイント下回る４６．２％となり、
２カ月連続で低下した。
支持率が５割を下回ったのは、昨年９月以来４カ月ぶり。
一方、不支持は３．１ポイント増の３０．６％に上昇した。
昨年１２月下旬決定の２００３年度予算案が、
し好品の増税など家計に負担増を求める内容だったことや、
年金改革に絡んだ消費税引き上げ論の浮上などが影響したとみられる。
調査は１０日から１３日にかけて、全国の成年男女２０００人を対象に実施。
有効回答率は７３．１％だった。
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=030117151538X063&genre=pol　

名前：２ちゃん党員Ｎｏ．２ ◆ri..2xp1bQ ：03/01/18 04:43
〜総務省統計局官報〜平成１４年１０月現在 　　　　　　☆他スレよりコピペです☆　　
（全ての省庁からの情報をまとめたもの）
ホームレス推定３６万７千人
（内訳：路上生活者７万５千人、車上生活者２３万６千人、空家・廃屋生活者５万６千人）
ひきこもり１６０万人
刑務所収容者数８万２０００人（現在収容率１１３％でパンク状態）
完全失業者３４８万人
失業予備者４５５万人
生活保護世帯数８８万３千世帯述べ１４６万人
精神疾患・鬱病患者３８７万人
自殺者３万６５００人
障害者３７２万人
痴呆症者２６９万人
フリーター４０３万人
派遣・契約５１１万人
パート１１９６万人

【次の内閣】経済財政に関する基本方針を決定
http://www.dpj.or.jp/news/200301/20030117_05ncbrief.html

＜菅代表が「小泉デフレ阻止」で結集呼びかけ／民主党大会＞
民主党は１８日午後、東京都内のホテルで党大会を開いた。
「政権交代の実現という結党の原点に戻り日本を再生する」などとする０３年度活動方針を採択する。
菅代表は冒頭のあいさつで「小泉政権誕生から１年９カ月たって何一つ明るい展望が見えない」と経済失政を追及する姿勢を鮮明にし、
経済界や労働界、改革派知事らによる「小泉デフレ阻止・国民会議」の結集を呼びかけた。

活動方針では、小泉政権は医療費や雇用保険などで国民に負担増を強いていると指摘。
さらに「政治家のカネにまつわる疑惑解明など政治改革には最も消極的な内閣」と批判。
一方、昨年秋の代表選以降の党内の混乱をふまえ、
「民主党が次なる政権党として十分な信頼を勝ち得ていないことを真摯（しんし）に反省しなければならない」と党改革を訴える。

菅執行部が関係修復に意欲を見せる連合については、
「党の活動について意見交換を日常的に行うことを通じて、
連合本部や地方連合との協力、連携の強化を目指す」と強調する。

菅氏はあいさつで「政権交代実現のためには、幅広い国民の皆さんとの協力関係を構築する必要がある」と指摘。
その方策として、「小泉デフレ阻止・国民会議」の結成を表明、
北川正恭・三重県知事ら「改革派」と呼ばれる知事との連携も視野に置く。
２０日召集の通常国会では、デフレ対策を中心に、首相を追及する方針だ。
http://www.asahi.com/politics/update/0118/001.html

＜「一丸となり反転攻勢」民主党大会菅代表＞
民主党は十八日、東京都内のホテルで定期党大会を開いた。
あいさつに立った菅直人代表は「国民から遊離して政党は存在できないことを肝に銘じ、
一丸となって反転攻勢に出ていく。
小泉自公保政権に代わる選択肢として国民に認められれば悲願である政権交代が実現する」と述べたうえで、
連合や市民団体、県知事などと協力関係を築き、
「小泉デフレ阻止・国民会議」を結成して小泉政権を追い詰める考えを明らかにした。

菅氏はデフレ対策については、「政官業癒着で税金が無駄遣いされている」とし、
予算の構造改革の必要性を主張。
具体的には(１)自治体への事業ごとの補助金をひも付きではない包括的補助金へ転換
(２)公共事業請負企業からの政治献金禁止、官僚の天下り禁止を挙げたほか、
保育園や良質の賃貸住宅の拡充、投資優遇税制実施を訴えた。
http://channel.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20030118/NAIS-0118-01-15-33.html

民主党大会開催　菅代表、小泉改革を批判
民主党は十八日、都内のホテルで定期党大会を開いた。
菅直人代表は「政官業癒着で税金が無駄遣いされている」と小泉政権の経済政策を批判し
「必ず次の総選挙で政権交代を実現する決意で背水の陣を敷き、
できることはすべてやる覚悟で取り組む」との決意を表明。
小泉政権を追い詰めるため田中康夫長野県知事ら改革派知事や経済界、労働界などと幅広く連携した
「小泉デフレ阻止・国民会議」を結成する考えを明らかにした。

党大会では「改革実行政権」樹立に向け、
(１)小泉政権との対決姿勢を鮮明にし積極果敢に政策を提示する
(２)統一地方選や年内にも予想される衆院選勝利に全力を挙げ野党・諸団体と連携強化する
(３)党改革を進め新たな政党文化をつくる−ことなどを柱とする活動方針を決めた。
党大会後の記者会見で菅氏は有事法制関連法案への対応について
「適切な時期に法制を提示したい」と述べ、
独自の法案を提出する方針を示した。以下、略。
http://channel.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20030119/NAIS-0119-01-02-22.html

菅直人代表、打倒小泉で「政権目指す」／民主党定期党大会
民主党は１８日午後、都内のホテルで２００３年度定期党大会を開いた。
党勢低迷が続き、離党者も相次ぐ中で、
昨年１２月の代表選で返り咲いた菅直人代表は、今大会を党再生の第一歩としたい考え。

菅氏はあいさつで、小泉純一郎首相の経済運営を厳しく批判するとともに
「必ず次の総選挙で政権交代を実現するという決意の下、背水の陣を敷き、
できることはすべてやるという覚悟で取り組む」と表明。
そのため「改革派知事」や経済界、労働界などから参加を求めた
「小泉デフレ阻止・国民会議」設置を呼び掛ける意向をあらためて示した。

大会ではこの後、執行部が０３年度活動方針案を提案し、了承される見通し。
同案は、次期衆院選で政権交代を果たし「改革実行」政権を樹立するとの方針を強調。
その上で（１）小泉内閣、自民党との対決姿勢を鮮明にするための政策提案に磨きをかける
（２）衆院選で比例単独候補を廃止し、小選挙区で２５０人以上を擁立する
（３）連合など労働団体との連携強化を進める−などを盛り込んだ。

自由党の合流など野党結集問題では、菅氏があいさつの中で、衆院小選挙区での候補者調整を先行させ、
自由党が求めている統一名簿作成などは継続協議とする方針を説明、理解を求めた。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_01/3t2003011810.html

＜民主党大会「小泉デフレ阻止・国民会議」結成を提案＞
民主党は１８日午後、東京・芝公園の東京プリンスホテルで２００３年度定期大会を開いた。
菅代表は、冒頭、「国民の多くは小泉政権ではデフレ不況の克服は不可能と危機感を募らせている。
こうしたエネルギーを結集し、政権交代により日本の再生を目指す運動を呼びかけたい」と述べ、
知事や市町村長、財界、労働界、学者やＮＰＯ（非営利組織）などを結集した「小泉デフレ阻止・国民会議」の結成を提案した。

菅氏はさらに、需要や雇用を拡大するための構想「日本経済再生プラン」を発表した。
次期衆院選に向けた自由党との協力については、
「小選挙区から始め、比例選の統一名簿や統一会派は今後の課題として党内、両党間で話し合いを続けていく」と語った。

大会では、「小泉政権を衆院解散に追い込み、
衆院選で勝利して日本を再生する真の改革実行政権の樹立に全力を挙げる」とする運動方針を決定した。
（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030118-00000111-yom-pol

2002年11月8日
「民主党経済再生プラン」
〜起業・雇用創出・国民生活の質向上へ〜
http://www.dpj.or.jp/seisaku/zaisei/BOX_ZA0069.html

（＾＾）

作曲家・岡田克彦ファンクラブからのご案内です。ご高承のとおり、岡田克彦氏の卒業した早稲田大学政治経済学部
と、ひろゆきの卒業した中央大学文学部は比較にならないほど差があります。中央大学文学部のような
ヘボい大学に共通しているのは、文化水準が低いという事です。18歳から22歳をヘボい大学で過ごすという
ことは、感受性において致命傷と言えます。２ちゃんねらーの大半は岡田克彦氏に比べて、著しい低学歴で
頭が悪いだけでなく、感受性も愚鈍で腐っているという、取り返しのつかない状態なのです。
せめて、http://www.geocities.co.jp/MusicHall/5933/で、岡田氏の作品に触れましょう。
また、学歴至上主義は、学歴がないか、東大のような高学歴であっても学歴に相応しいだけの自分の特技
等を持っていない人が不愉快に思っているだけのことです。２ちゃんのひろゆきの卒業した中央大学
文学部のようなものは、学歴と言えるようなものではなく、これは、拭うことの出来ない、生涯つきまとう
汚点で、絶対に取り返すことは出来ません。まさに取り返しのつかない状態ということです。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20030119AT1E1900D19012003.html
与野党、インフレ目標で対立

　一定の物価上昇率達成を日銀に義務づけるインフレ目標の導入を巡り、
与野党の対立が鮮明になってきた。自民党の山崎拓幹事長は19日のＮＨＫ番組で
「やった方がいい」と改めて積極論を展開。公明党の冬柴鉄三幹事長は
「1％プラスマイナス0.5％とか『もう少し値上がりする』というところまで
目標を立てれば立派だ」と具体的な数値を示した。保守新党の二階俊博幹事長は
「与党内で真剣に議論したい」と語った。

　これに対し、民主党の岡田克也幹事長は「責任を日銀に転嫁する議論だ」と
批判し、自由党の藤井裕久幹事長も「規制緩和や中小企業金融が必要だ。
（デフレの）責任は日銀ではなく政府にある」と反発。共産党の市田忠義
書記局長は「金融政策として邪道中の邪道だ」と指摘した。 (19:24)

離党予備軍
熊谷グループ残党：後藤斎、上田清司、藤村修、小川勝也(参院)

邦夫グループ残党：小林憲司、牧義夫

由紀夫グループ：小泉俊明

自治体首長転出検討組
海野徹、釘宮ばん、浅尾慶一、松沢成文、海江田万里、中山義活(鳩山側近)

以上、文春や新潮の記事より

生前の糸瀬茂はこう言っている。

http://jmm.cogen.co.jp/jmmarchive/m109005.html
>実際に2〜3%の、マイルドな（＝望ましい）インフレ状態になったとしましょう。
>果たして
>その時点で、「もう十分だ、そろそろインフレを抑制しよう」と思う人はいるでしょうか。
>おそらくだれもいないでしょう。
>「10年デフレ」が続いた後の2〜3%程度のインフレでは、
>消費が本格的に刺激されるとはとても思えません。
>企業経営者も、その程度のインフレで積極的な投資に踏み出すかどうかは疑問です。
>そして、肝心の債務者企業（＝債権放棄を受けた企業）と政治家ですが、
>その程度のインフレでは決して満足しないでしょう。
>借金が目減りしたことの実感を感じるには程遠い水準だからです。

インフレターゲットは、たぶん、自民党によってなされたら、
ハイパーインフレに必然的になるだろう。

内閣支持５０％に急落／全国電話調査
共同通信社が十四、十五両日に実施した全国電話世論調査の結果、
小泉内閣の支持率は５０・０％で前回十一月調査の６５・１％に比べ１５・１ポイント減と大幅に下落した。
不支持率も１２・７ポイント増の３４・４％となった。

…。民主党の取り組むべき課題は「自民党との違いを明確にする」が３１・６％、
「基本政策の一致」が３１・２％だった。
同党が政権を目指す際の枠組みについては「自民党の一部を取り込んだ政権」が２３・１％と最多。

政党支持率は自民党が３３・６％と前回より３・５ポイント上げ、
民主党も２・４ポイントアップの９・１％だった。
公明、自由、共産、社民各党もそれぞれ微増、
逆に「支持政党なし」は４９・１％から４１・２％に下がった。
http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20021217/mng_____sei_____000.shtml

公共事業の乱費が借金を増大させるだけでなく、社会保障費の不足
させている。少子高齢化は自民党の詭弁であることは明白である。

■国内総生産(GDP)に占める国庫支出額(97年のデータ）
　　　
　　　　　公共事業　社会保障
アメリカ　　1.9%　　　4.8%
フランス　　2.8%　　　6.1%
ドイツ　 　 2.0%　　　7.4%
イギリス　 1.4% 　　12.4%
日本　　　 6.0%　　　3.4%　←この国だけ左と右の大小が変。


■OECD発表のサミット7カ国の公共事業費の比較 (ドル換算)

日　本　　　　3,279億ドル
アメリカ　　　1,209億ドル
フランス　　　　482億ドル
ドイツ　　　 　 418億ドル
イタリア　　 　 245億ドル
イギリス　　　 199億ドル
カナダ 　　　 129億ドル
　　
ちなみに日本を除く先進6ヶ国の合計は2682億ドル。
日本はダントツ１位だけでなく、他６カ国合計の1.22倍を
使っていることになる。

※日本は地価が高いからだという反論が出そうなので土地代を引き算
している。

＜インフレ目標は「ナンセンス」＝自民・野中氏＞
自民党の野中広務元幹事長は２０日午後、
日銀が一定の物価上昇率を目標に金融政策を行うインフレターゲットについて、
「ナンセンスな話だと思う。（物価政策は）数値目標でやるべき問題ではない」と述べ、
反対する考えを明らかにした。国会内で記者団に語った。
インフレターゲットをめぐっては、山崎拓幹事長らが導入に積極的な姿勢を示している。
（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030120-00000490-jij-pol
＜インフレ目標導入反対―野中氏＞
自民党の野中広務元幹事長は20日、
デフレ抑制が今国会最大の課題だとの認識を示した上で、
インフレ目標の導入が与党内で浮上していることについて、
「数値目標を導入するのはおかしいし、物価が上がればいいというものではない」と批判、
導入に反対する考えを表明した。
国会内で記者団の質問に答えた。
http://channel.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20030120/20030120tp010.html

日銀によるインフレ目標政策導入の是非が国会の焦点の一つになっており、
序盤から政府・与党、野党を巻き込んだ議論が活発化している。
デフレ対策に手詰まりが目立つ政府・与党で前向きな発言が続出している半面、
与党の一部ではデフレ対策を日銀に任せるだけでなく、
政府の財政出動などを同時に求める声もあり、小泉政権の経済運営を揺さぶっている。…。

二十一日午前、国会内で行われた自民党役員連絡会後、
自民党三役による“鳩首(きゅうしゅ)会談”が、急遽(きゅうきょ)始まった。
「これから予算案を審議するのに財政出動は考えられないし、
税制もすぐには動けない。日銀の金融政策でデフレに対応するしかない」
山崎拓幹事長が日銀のインフレ目標導入を念頭に切り出すと、
堀内光雄総務会長は「デフレ対策は与党と政府が言いっ放しで済む話ではない」と“日銀依存”に反対。
麻生太郎政調会長も堀内氏に同調した。

インフレ目標をめぐっては、竹中平蔵金融・経済財政担当相や財務省の溝口善兵衛財務官など政府側に前向きな発言が多く、
福田康夫官房長官も二十一日の会見で「一つの手段として考えていく」と述べた。
与党では山崎氏や公明、保守新党が導入に積極的だ。

だが、日銀頼みの対応には異論も多い。
麻生氏は「(財政出動や減税を嫌う)財務省の手口に乗っている気がする」と指摘。
宮沢喜一元首相も二十一日午後、小泉純一郎首相と官邸で会談し、慎重論を示した。
また、自民党の古賀誠元幹事長は財政出動を含めてあらゆる政策を総動員するよう求めている。

慎重論の背景には、政府のデフレ対策への不満がある。
「補正予算の公共事業は不十分だし、減税も将来の増税と一体にすぎない」(自民党中堅)との批判は多く、
日銀とともに政府に政策転換を迫ることで、経済運営の主導権を握ろうとの思惑も透けてみえる。

一方、民主党は菅直人代表らがやみくもにインフレを目指すことに警戒感を示しているが、
党内には賛成論もあって意思統一が図られていない。
http://channel.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20030122/NAIS-0122-03-02-45.html

故石井議員刺殺事件、マジで民主党は調べてみれば。
下記の記事(日刊ゲンダイの17日か18日付けの記事らしい)、
信憑性は？だが、万が一ということもあるし…。
民主党の関係者・支持者の方は、各議員にメールすれば。
冗談だが、岡田幹事長も変な失言(？)するくらいなら
「自民党は人殺し政党だ！殺人政党だ！」などと発言したほうがいいぞ。
他板より転載。（真偽の程は不明）
＞691 ：無党派さん ：03/01/18 23:27 ID:f4AuFwD1
＞今日の日刊ゲンダイより
＞事情を知るゼネコン社員が、
＞石井氏の死に耐え切れず、
＞事情を暴露。
＞自民の閣僚と大物が絡んでいる、という
＞密告書を、マスコミにばら撒いたようです。

大仁田議員、民主パーティーで場外乱闘
自民党の大仁田厚参院議員（４５）が２１日、
都内で開かれた民主党議員の政治資金パーティーで関係者をポカリとたたくトラブルを起こした。
大仁田氏は乾杯の音頭を取る手はずだったが、段取りが違うことに怒り手を出した。
関係者がとりなしたが、出席者の中には「ちょっとまずいのではないか」と話す人もいた。
国会議員としては、少し度を越した「場外乱闘」だったようだ。後略。
http://www.nikkansports.com/news/society/p-so-tp0-030122-06.html

＜「無気力国会」は首相のせい＝野田民主党国対委員長＞
民主党の野田佳彦国対委員長は２２日午前の記者会見で、
小泉純一郎首相の代表質問での答弁について
「誰もが知っている項目を羅列するだけで、
あまりに味も素っ気もなくばかにしている。
もっと魂のこもった答えをしないと、
『無気力国会』は政府の答弁によって生まれてくる気がしてならない」と批判した。
（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030122-00000917-jij-pol

＜国会の本格論戦スタート、首相と菅代表が激しい攻防＞
衆院予算委員会の総括質疑が２３日午前行われ、
通常国会の本格論戦がスタートした。民主党のトップバッターは菅代表。
「首相は公約を一つも守っていない」と厳しい口調で批判し、
小泉首相も「この程度の約束を守らないことは、大したことではない」と色をなして反論した。
押され気味の首相が質問中の菅氏にやじを飛ばし、にらみつけるなど激しくやりあった。

菅氏は、首相が就任時から公約した（１）８月１５日の靖国神社参拝
（２）国債発行額を３０兆円以下に抑制
（３）予定通りのペイオフ解禁−−を書いたパネルを掲げながら、
首相の「公約違反」を追及した。

これに対し、首相は「菅さんは靖国神社参拝はいかんという立場ではないのか」
「民主党は３０兆円を法律で縛れといっていた。
その通りやったらどうなったかという議論をしないといけない」と、
民主党の姿勢を批判しながら反論した。

菅氏はさらに、「首相は民主党に対して約束したのではなく、
国民に対して約束したのではないか」と追い打ちをかけた。

繰り返しの追及を受けた首相は、当初は笑みを浮かべる余裕もあったが、
次第に声のトーンを上げた。

「公約」問題については、
首相は「その（公約）通りにはやっていないと言われればそうかもしれない。
だが総理大臣としてもっと大きなことを考えなければならない」とむきになって反論した。
http://channel.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20030123/K0023201910003.html

＜野党、雇用対策など重点に補正予算組み替え要求で一致＞
野党４党は２２日の政策責任者会議で、０２年度補正予算案について、
雇用失業対策、中小零細企業対策を重点に組み替えを求めていくことで一致した。
２３日から始まる衆院予算委員会の審議で、小泉首相の「経済失政」を追及し、
政府に組み替えを要求していく方針だ。

野党側は補正予算案について、
「従来型事業の看板の掛け替えで経済効果を発揮しない」と批判。
そのうえで、雇用保険の財政基盤を安定させるための一般財源からの繰り入れや、
失業者の健康保険料の軽減や住宅費対策などを要求。
中小企業対策として、債務の返済猶予や、ベンチャー企業への支援策の強化などを決めた。
http://channel.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20030122/K0022201910034.html

＜小泉首相は政治家を放棄＝菅民主党代表が反発＞
民主党の菅直人代表は２３日、
小泉純一郎首相が同日の衆院予算委員会で国債３０兆円枠突破などを
「大したことでない」と発言したことに関し、
「公約なんてどうでもいいというなら、首相が言うことを誰も信用しなくなる。
自ら政治家であることを放棄した発言ではないか」と厳しく批判した。
国会内で記者団の質問に答えた。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030123-00000192-jij-pol

「日本の不況は人災」＝小泉内閣の経済政策めった切り−亀井自民党前政調会長
【ワシントン２２日時事】訪米中の自民党の亀井静香前政調会長は２２日、
ワシントンのシンクタンク、アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（ＡＥＩ）で講演し、
「日本の不況は人災だ」と小泉内閣の経済政策を厳しく批判し、
「内閣支持率は、つるべ落としのように落ちていくと思う」との見通しを示した。
　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030123-00000115-jij-pol

＜年齢無制限の求人、０５年度までに３０％…厚労省目標＞
厚生労働省は２２日、全国の職業安定所に寄せられる求人のうち、
年齢制限のない求人の割合を２００５年度までに３０％に引き上げることを目標とし、
各都道府県が啓発活動に取り組むよう通達した。

２００１年１０月に改正された雇用対策法は、
年齢制限の原則廃止を明記しているが、
求人側に趣旨が十分に周知されていない。
昨年１１月に職業安定所に寄せられた新規の求人のうち年齢制限のない求人は１２・８％だった。

厚労省は、都道府県に事業主との懇談会などの開催を求めるほか、
大都市部でポスターを使った啓発活動を予定している。（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030122-00000214-yom-pol

「支持率つるべ落とし」　亀井氏、経済運営を批判
【ワシントン２２日共同】訪米している自民党の亀井静香前政調会長は２２日、
ワシントンで講演し、５０％近い水準を維持している小泉内閣の支持率について
「今年はつるべ落としのように下がっていく」と述べ、
小泉政権の経済運営を厳しく批判した。
亀井氏は、小泉内閣の経済政策運営への支持率が１０％程度にとどまる半面、
全体の支持率が５０％を維持している背景について、
深刻なデフレで物価が下落する一方、
主婦や年金生活者が「安売り」の恩恵を享受しているためと指摘。
その上で「明日には夫の給料が下がり、（リストラや倒産で会社を）首になることを考えずに、
そういう状況になっている」と、日本の現状に憂慮を示した。
「企業の存続を判断する閻魔（えんま）大王」（塩川正十郎財務相）とも評される政府の産業再生機構について、
亀井氏は「残す企業とつぶす企業を国家権力が選別するのは事実上不可能だ」とも語り、
不良債権処理と産業再生の手法にも異論を唱えた。
http://channel.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20030123/20030123a1190.html

自民５役と来月会談へ　連合の笹森会長
連合の笹森清会長は２３日午前、自民党の山崎拓幹事長ら５役と２月上旬に会談し、
雇用対策などをめぐって意見交換する方向で調整に入った。
笹森会長が１６日の自民党大会に出席したことを受け、同党が会談を呼び掛けた。
一方、笹森氏は民主党の菅直人代表とも今月末に会談し、
昨年９月の同党代表選以降冷えきっていた関係の本格修復に向けて協議を始める。
自民党との関係は、連合が「非自民」勢力を支援していることなどを理由に１９９８年３月以降悪化したが、
２００１年１１月に政策協議を再開するなど徐々に修復が進んでいた。
ただ連合内には「雇用を守るため」（笹森氏）として、自民党と接近することに批判的な意見も出ている。
笹森、菅両氏の会談は草野忠義連合事務局長と岡田克也民主党幹事長が２３日に合意した。
http://channel.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20030123/20030123a1220.html

インフレ目標に反対論強まる＝山崎派幹部も「需要喚起が王道」と反発−自民党
自民党内で２３日、日銀に一定の物価上昇率達成を課すインフレ目標の導入への反対論が一層強まった。
同党内では、山崎拓幹事長が導入論を唱えた直後に野中広務元幹事長や麻生太郎政調会長が反対を表明したが、
同日の各派総会では、山崎氏の足元の山崎派内からも反対論が噴出。
デフレ対策をめぐる論議の混迷が浮き彫りとなった。
中曽根康弘元首相は２３日の江藤・亀井派総会で、インフレ目標導入論に対し、
「目標を作っても仕事が起きなければ景気は良くならない。
ある程度財政が出てこなければ仕事は起きない」と財政出動の必要性を強調。
山崎派総会では関谷勝嗣会長代行が、導入に「反対だ」と明言、
「需要喚起を基本にデフレを脱却していくのが王道だ」とまくしたてた。
（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030123-00000234-jij-pol

インフレ目標導入、難しい＝自民党・高村氏
自民党の高村正彦元外相は２３日の高村派例会で、
一定の物価上昇率達成を目標に日銀が金融政策を行うインフレ目標導入について
「実際的にも難しいし、現実に日銀だけの力でやろうとすれば、
とんでもない無理なことが行われることになりかねない」と述べ、
慎重な考えを示した。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030123-00000203-jij-pol

インフレ目標導入に慎重　小泉首相が衆院予算委で
小泉純一郎首相は２３日午後の衆院予算委員会で、
デフレ対策として与党内で浮上しているインフレ目標設定について
「いざ本格的に小泉内閣がインフレターゲットを導入すれば批判の合唱になることは分かっている」と述べ、
導入に慎重な姿勢を示した。
坂口力厚生労働相は特殊法人の年金資金運用基金が巨額の損失を出している公的年金積立金の株式運用の是非について
「２月末か３月に結論を出す」と述べ、
今年夏に予定していた結論を前倒しする考えを示した。
首相は知事選違法献金事件での自民党長崎県連前幹事長の逮捕について
「深刻に受け止めなければならない。どのような政治改革がいいか検討しなくてはいけない」と述べ、
再発防止策を検討する考えを示した。
ただ社民党の横光克彦氏が公共事業受注企業からの政治献金禁止を求めたのに対し、
首相は「法律をいくつ作っても法に違反しているんだからどうしようもない」と述べるにとどまった。
http://channel.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20030123/20030123a1270.html

＜民主、反転攻勢に手応え＞
民主党の菅直人代表が23日、
衆院予算委員会で小泉純一郎首相との論戦に臨んだ。
離党者が相次ぎ党勢低迷も続く中、「背水の陣を敷いた」菅氏だが、
党内からは「昨年の混乱を脱して反転攻勢のスタートを切れた」
「120点の出来」との声が上がるなど、評価は高かった。
菅氏は国債発行30兆円枠突破など首相の「公約違反」を追及、
首相から「大したことではない」と苦し紛れの答弁を引き出した。
http://channel.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20030123/20030123tp009.html

＜対案を提示しつつ小泉を批判する菅＞
10時から法務省担当者。10時50分、衆議院予算委員会の傍聴。
菅直人代表が1時間、小泉首相と直接対決しました。
イラク、北朝鮮、経済無策、税収欠陥、公約違反、
民主党の経済再生プランと、歯切れよく厳しく、
民主党の考え方も紹介しながら、小泉首相を追い詰めました。
靖国参拝、国債30兆、ペイオフ解禁という3つの公約違反の指摘に、
苛立った小泉首相が、公約違反を認めた上で、
「この程度の約束を守らないことは大したことではない」と色をなして反論。

これは大変重要な発言です。
つまり、小泉首相の国民に対する約束は、
それが「大したこと」かそうでないのかを確認しておかないと、
首相に守る気があるかどうかが分からないのです。
「消費税率を上げない」という公約でも、
行財政改革の前では大したことでないのかも知れません。
..

＜亀井静香氏＞小泉首相の支持率はつるべ落とし　米で講演
【ワシントン佐藤千矢子】自民党の亀井静香前政調会長は２２日、
ワシントン市内の米シンクタンクで講演し、小泉純一郎首相の支持率について、
デフレ政策を歓迎する女性や高齢者に支えられたものとの見方を示したうえで
「今年はつるべ落としのように下がっていく」と述べた。

米軍がイラク攻撃への動きを強めていることについては、
（１）イラクが危険な国家という具体的証拠を世界に開示する
（２）イラク周辺諸国が武力行使を熱望しているかどうかを確認する――を米国に求め、
これらの条件が満たされれば日本は
「憲法の制約はあるが、ただちに特別立法を含めて実効ある支援をしなければならない」と語った。
（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030124-00000111-mai-pol

公共投資と福祉・保健支出の対ＧＤＰ（国際総生産）比（単位：％）

　　　　　日　本 　アメリカ 　イギリス 　西ドイツ 　フランス
公共投資 ７．９ 　　１．７ 　　２．１ 　　２．３ 　　３．４
福祉保健 １．１ 　　１．５ 　　７．５ 　　７．８ 　　４．５

http://www.kochi.med.or.jp/opinion/iryouhi.htm
日本は、「土建大国・福祉小国」と呼称できよう。

二十三日、衆院予算委員会で行われた小泉純一郎首相と民主党の菅直人代表による「与野党党首対決」。
…。激しい言葉で、経済再生などをめぐる論戦が繰り広げられたが、さて軍配はどちらに−。
◆伏　線
冒頭、「経済失政」で首相を追及すると思われた菅氏がぶつけた質問は、北朝鮮・イラク問題。
狙いは、外交姿勢をただすことではない。
明確な答弁がしにくい質問を矢継ぎ早に行うことで、首相がいかに質問をはぐらかし、すり替えるかを印象づけることだった。
執ような菅氏の追及にも、首相は「仮定の問題には答える必要はない」と反論。
だが、菅氏はその都度、「すり替えだ」「はぐらかしている」と批判した。
これに対するいら立ちが「この程度の公約を守れなかったのは大したことはない」との首相の失言を招く伏線にもなった。…。
◆演　出
激しい言葉が飛び交った前半戦とは一転し、後半は経済運営をめぐり、互いの意見をぶつけ合った。
菅氏は「菅プラン」と名付けた独自の経済政策を持ち出し、民主党の政権担当能力をアピールした。

「税金の使い道が間違っている。
毎年二十兆円近い税金が、政治家のピンハネや役人の天下りのために使われてきた」

利権構造の打破を掲げる民主党は、首相の構造改革路線にどう対抗するかが長年の悩み。
このため、菅氏は「構造改革か景気回復か」という従来の手法を捨て、
予算の使途に議論の焦点を絞って雇用対策などの具体策を矢継ぎ早に披露した。

大阪市で見聞きしたホームレスの生活状況も引用しながら「首相は経済の実態を知らないのではないか」と強調。
“丸投げ”が目立つ首相との違いを演出した。…。
◆失言引き出し菅氏勝利　記者判定
小泉首相と菅氏の与野党党首による「直接対決第１戦」は、失言を引き出した菅氏の勝利に終わった。
首相は、経済再生に向けた具体策を示すことなく、得意の弁舌で切り抜けようとしたことがあだとなった。
…。代表としての初戦を白星で飾った格好の菅氏も、首相の「自滅」で勝ちを拾った印象は強い。

この日菅氏は、独自の経済再生プランを提示するなど、次の対決に向けて布石を打った。…。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20030124/mng_____kakushin000.shtml

２３日に始まった衆院予算委員会での小泉純一郎首相と民主党の菅直人代表との直接対決は、
昨秋の「無気力国会」から一転、解散・総選挙をにらんだ「対決国会」になることを予感させた。
「公約を一つも守っていない」という菅氏の追及に、
首相の口からは「この程度の約束は守れなくても大したことはない」と今後、尾を引きそうな「問題発言」も飛び出し、
第１ラウンドは菅氏優勢の格好。…。

一方、首相は、自民党の額賀福志郎幹事長代理からも「ワンフレーズ・ポリティックス（ひと言政治）だ」と皮肉られた。
今後、与党からは財政出動による経済政策の転換を求められることになる。
論戦が本格スタートした初日から、首相は「前門の民主、後門の自民」という厳しい環境に置かれた。…。

興奮の余り、口を滑らしたということかもしれない。
しかし、小泉政権の金看板である「国債発行３０兆円枠」などの公約破りを追及されて、
当事者の小泉純一郎首相に「大したことではない」と開き直られてしまっては、
国民は今後何を信用すればいいのか、ということになってしまう。

「自民党をぶっ壊す」「感動した！」など首相は、これまで簡潔な分かりやすい言葉で、
世間の関心を引きつけてきた。
しかし、政治姿勢を示す根幹部分での発言としては、やはり短絡的で乱暴過ぎると言わざるを得ない。

不良債権処理など国民に「痛み」を強いる政策を推し進めるうえで、
首相の「説明責任」が今ほど問われている時はない。…。

小泉首相が首相就任にあたって打ち出した改革の旗は実際に次々と色あせてしまっている。
「公約破り」について、首相は、これまでも「経済は生き物」とかわし、
時に「政策の強化だ」とさえ強弁していたが、
そんな余裕も失うほど長引くデフレ不況に首相自身が追い込まれつつあると見ることも可能だ。
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030124k0000m010181000c.html

★衆院予算委　挑発効いた　菅氏に軍配／党首対決／民主執行部「文句なし」、今後も“優先起用”★(産経新聞)
民主党の菅直人代表は二十三日の衆院予算委員会で、代表復帰後、
小泉純一郎首相との初の論戦に臨んだ。
首相の答弁ぶりを「声が大きいだけ」「はぐらかし」などと批判して挑発。
国債発行三十兆円枠、靖国神社参拝などの「公約違反」を追及して首相から
「この程度の約束を守れなかったことは大したことではない」との“失言”を引き出した。
党内は積極評価しており、執行部も反転攻勢のきっかけをつかめたとしている。

菅氏は以前から「首相との直接対決を通じ政権を取ったときのあり方を明らかにしたい」と言っており、
「菅プラン」と名付けた経済再生プランをまとめるなどこの日の質疑に周到な準備をして臨んだ。

審議では「首相はどうか、はぐらかさずに真正面からお答えいただきたい」と「小泉節」を牽制(けんせい)。
菅氏のペースに巻き込まれた首相は“失言”だけでなく、
扇千景国土交通相とともにやじを連発して藤井孝男予算委員長から異例の注意を受けた。

衆院解散・総選挙がちらつく中、民主党は今国会を「党の命運がかかっている」(野田佳彦国対委員長)と位置づけており、
菅氏をトップに立てての論戦は今後を占うものといえた。
それだけに菅氏は質疑の後、記者団に対して「間違いなく一勝できた。首相に黒星がついた」と誇り、
党内も「非常に良かった。文句のつけようがない」「120％の出来」などと評価している。

菅氏は今後、二月に入ってからの十五年度予算案審議でもトップバッターで質疑に立つ考え。
また野田氏は、首相が出席するあらゆる委員会の質問者に菅氏を起用して「首相を追いかけ回す」としており、
次回以降の「小泉Vs菅」も注目が集まりそうだ。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/24pol001.htm

首相発言、徹底追及へ＝野田民主党国対委員長
民主党の野田佳彦国対委員長は２４日午前の記者会見で、
小泉純一郎首相が国債３０兆円枠などの公約を守らなかったことを
「この程度は大したことではない」と発言したことに関し、
「この人こそ『この程度』と言わざるを得ない。
こういう姿勢を事あるごとにあぶり出していきたい」と述べ、
徹底的に追及する考えを示した。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030124-00000414-jij-pol
小泉首相の経済認識を批判＝菅民主党代表
民主党の菅直人代表は２４日、
横浜市内で開かれた電機連合の中央委員会であいさつし、
小泉純一郎首相の経済状況の認識について
「首相の頭には、（大規模なリストラで日産を立て直した）カルロス・ゴーン社長のやり方を
日本中でやれば日本経済は立ち直るという考えがあるが、
リストラで辞めた人の仕事が見つからなければ経済は立ち直っていると言えない」と批判した。
（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030124-00000423-jij-pol

結局は予算決定、予算使用のプロセスからチェックしなければ
ならないんだよなあ。
福祉名目で組まれた予算が、実際のサービス利用者の
よりもサービス提供側の都合優先で使われたり、
酷いときには全然関係ない所が利益吸い取ってたりしてるから。
失業保険給付負担する一方で、集めた金使って料金高くて
利用者いない保養所建設してたり。

福祉は金食い虫と言うが、日本の政府（主に自民党）の福祉政策の考え方は、
基本的に「低負担低福祉で経済性成長を前提にした自助」だった。
だからこそ、終身雇用や企業内福祉といった、労働者と所属企業が
一体化することで相互扶助するという日本型福祉（経営）が発達した。
「雇用は最大のセーフティネット」と言われるように、終身雇用と企業内
福祉が更に経済成長を牽引する原動力にもなったという指摘さえある。

だけど、低成長時代になると企業がそれを支えられなくなってくる。
昨今のように低コストのアジアと競争になると、これまでのような
企業福祉は高コストの原因とされ削減の対象に挙げられる。
かといって労働者が自力で対処しようとするにはリスクが高すぎる。
具体的には消費を抑えて貯蓄に回すという生活防衛に走る傾向が高くなる。
誰かが福祉の責任を負わなければ、それは経済活動に対する抑制要因になる。

日本は福祉社会になったことはあっても、一度たりとも福祉国家だったことは
ないと言う指摘もあるそうだ。にもかかわらず、世界第二位のＧＤＰを誇った国が
何でこんな借金大国になったのか未だに理解に苦しむところがある。
早い話、政府に経営能力がないんじゃないかと。
まずは普通の経営をすることから始めなければならんのじゃないかと。

結局さ、公共投資比率があまりにもでかすぎたのだろうね。

公共投資と福祉・保健支出の対ＧＤＰ（国際総生産）比（単位：％）
　　　　　日　本 　アメリカ 　イギリス 　西ドイツ 　フランス
公共投資 ７．９ 　　１．７ 　　２．１ 　　２．３ 　　３．４
福祉保健 １．１ 　　１．５ 　　７．５ 　　７．８ 　　４．５

公共事業による雇用の確保によって福祉の代替にする手法は
一方で高コスト事業と国債の乱発をまねいた。
なにしろ相手は利益追求を目的とする企業なのだから、公共事業費は
雇用コスト＋事業コスト＋企業利益＋α
という内訳になるのは必然。純粋な福祉より金がかかるわけだ。

これを非営利形の福祉事業投資型に切り替えなければいけないわけだが、
自民党政権では利権や族議員のしがらみによって実現は不可能だろう。
ゆえに、我々は一刻も早く非自民党政権を樹立させねばならないわけだ。

インフレ目標 「影響読めない」菅氏が慎重姿勢
民主党の菅直人代表は二十四日午後、ＴＢＳ系のＣＳ番組の収録で、
政府・与党内でインフレターゲット論が強まっていることに関連、
「広い意味でのインフレ誘導には賛成だが、
日銀自体に土地、株を買わせ、財源のため日銀券を刷らせるという議論は、
日銀に財政出動のかわりをさせるもので、金融政策の範疇(はんちゅう)を超え、
影響を読み切れない」と慎重姿勢を示した。
　一方、消費税率引き上げについても「財務省のシナリオだ。
景気に左右されにくい消費税を引き上げようというのだろう」と批判。
ただ、「年金の負担を消費税でやるか、
掛け金でやるかという議論の中で出るのならいいが」として、
議論自体は否定しなかった。
http://channel.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20030125/NAIS-0125-03-03-04.html

首相後悔遅く…尾引く「公約破り発言」
小泉純一郎首相が国会答弁で、
八月十五日の靖国神社参拝や国債発行三十兆円枠などの公約について
「約束を守れなかったことは大したことではない」と述べた問題が
二十四日も尾を引いた。
自民党では山崎拓幹事長が首相サイドに冷静な答弁を求めるなど沈静化に躍起だが、
野党は引き続き追及する構えだ。後略。
http://channel.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20030125/NAIS-0125-01-03-04.html

＜亀井静香氏＞「小泉政権をおだてないで」米国務副長官に注文
「小泉改革は１８０度間違っており、これ以上続けられない。
米政府はあまり小泉政権をおだてないでほしい」。
訪米中の自民党の亀井静香前政調会長は２４日、
知日派のアーミテージ国務副長官と会談した際、こう注文をつけた。
アーミテージ国務副長官も、方針の定まらない政府・与党の態度に苦言を呈した。
（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030125-00003049-mai-pol

菅代表、政権の終わり始まった
民主党の菅直人代表は25日、
松江市内のホテルで開かれた同党島根県連のパーティーであいさつし、
23日の衆院予算委員会での論戦に触れ「小泉政権の終わりが始まった」と述べた。
菅代表は「小泉政権が誕生して１年９カ月たったが、
そろそろ小泉マジックも種が切れてきた。
公約違反が『大したことない』と言ったら何を言っても大したことないということになる」
と小泉首相の発言を批判した。
http://channel.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20030125/20030125tp007.html

「不審船やゲリラに対応できない」　菅氏、有事法制批判
民主党の菅代表は２５日、松江市内で講演し、政府の有事法制関連法案について
「不審船に対する対応、テロやゲリラに対する対応は何一つ含まれていない法案だ」と批判。
「私たちが政権をとったら、こうやるんだとはっきりと打ち出す」として、
党としての独自案を早急にまとめる考えを強調した。

また、菅氏は北朝鮮による拉致事件に関連し、
「場合によっては偵察衛星を自ら持ち、
日本周辺に工作船、怪しげな船が近づいている情報をまず得て、
海上保安庁、警察、自衛隊がどう対応するのか。
しっかりとした議論をする」と語り、危機管理態勢の強化が必要との認識を示した。
http://channel.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20030125/K0025201910012.html

安倍官房副長官、見当違いな朝日新聞批判
安倍晋三官房副長官は２５日、千葉県市原市内で講演し、
拉致問題に関して「朝日新聞の元日の社説には『原則論を訴えるだけじゃなくて、
落としどころを考えなさいよ』との論調があった。
こういう論調が交渉の障害になっている」と述べた。

安倍氏は、政府判断として５人を帰さないと発表すると決めた時、
政府内に「我々が責任を追及される。
５人の意思を無視して決めたと言われる」との意見があったことも紹介。
「私はこの拉致問題に妥協はないと思う。
（横田めぐみさんら）亡くなったとされる８人の方を忘れていいのか。
朝日新聞が言っていることは、８人を忘れてしまえと同じことを言っている」としたうえで、
「この問題は、当然、我々の言っていることに正義がある、理があると思う」と述べた。

朝日新聞の元日の社説は、日朝関係などをめぐる日本国内の動きについて
「日朝交渉を進めた外交官を『国賊』と呼んだり、勇ましく『戦争』を口にしたり、
『それなら日本だって』と核武装論をぶったりする政治家も現れる」として、
感情をあおるばかりの報道や戦前の歴史を美化しようとする「不健康なナショナリズム」が目につくことを指摘。
国際環境を見据えると同時に「複眼的な冷静さと柔軟さを忘れない」よう求めている。
拉致問題について「落としどころを考えるべきだ」といった表現はなく、
「拉致被害者８人を忘れてしまえ」との趣旨の主張もしていない。
http://channel.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20030125/K0025201910007.html

首都圏だけの調査ですが、4.2％＋で、11.2％に急伸。
９月の代表選の混乱以降、久々に二桁回復。
なお、自民党も1.4％＋。しかし、小泉内閣は、6.6％ダウン。
（1月23日・1月24日調査・1月26日放送／フジテレビ）
国民の約6割が年金の財源確保のための消費税引き上げに反対
【問】さっそくですが、あなたは次に行われる衆議院選挙では、どの党の候補者に投票したいですか。
自民党 26.8％(↑) 社民党 0.4％(↓)
民主党 11.2％(↑) 無所属の会 0.4％(↑)
公明党 4.0％(↑) 自由連合 0.0％(−)
共産党 2.6％(−) 無所属・その他 5.4％
保守新党 0.4％(↑) 棄権する 4.4％
自由党 2.4％(↑) まだきめていない 42.0％
【問】あなたは、小泉内閣を支持しますか。
ＹＥＳ 54.8％(↓)
ＮＯ 43.0％(↑)
その他・わからない 2.2％
【問】あなたは、年金の財源を確保するために、消費税を引き上げるべきだと思いますか。
ＹＥＳ 36.4％
ＮＯ 61.2％
その他・わからない 2.4％
コメント：
とくに小泉内閣の支持率をみると、
前回61.4％→今回54.8％(6.6％ダウン)
不支持率は、
前回33.2％→今回43.0％(9.8％アップ)
http://www.fujitv.co.jp/jp/b_hp/2001/chousa/030126.html
調査を見る限り、木曜日の論戦は、小泉内閣にかなりのダメージを与えたようだ。

石原慎太郎暴言データ集
http://village.infoweb.ne.jp/~fwjh7128/genron/ishihara/data/
石原慎太郎の言動録
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/2691/isihara/isihara_kansi.html

渡辺正次郎氏
http://www.nabeshou.com/

漏れら極悪非道のageブラザーズ！
今日もネタもないのにageてやるからな！
￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　 ∧＿∧ 　 ∧＿∧ 　　　age
　（・∀・∩）（∩・∀・）　　　　age
　（つ　　丿 （ 　　⊂）　age
　 （　ヽノ　　 ヽ/　　）　　　age
　 し（＿）　　 （＿）Ｊ

＜統一地方選＞候補者は政策綱領掲げ選挙を　北川三重知事が提案
三重県の北川正恭知事は２６日、同県四日市市で開かれた「改革派」知事とのシンポジウムで、
今春の統一地方選にあたり、知事選や政令指定都市の候補者に「公約」の代わりに
政策の達成期限や財源の裏付けなどを示した「マニフェスト」（政策綱領）を作成するよう求める構想を表明した。

北川知事は従来の公約が大風呂敷を広げた無責任なものになりがちと指摘し、
具体的な財源や実現可能性を裏付ける構想の狙いを語った。
近く綱領作りのマニュアルを策定、候補者に送る。
併せて政策綱領を普及させる民間非営利団体（ＮＰＯ）活動も行う予定だ。

北川氏の提案をうけ、春に改選を控えた増田寛也・岩手県知事と片山善博・鳥取県知事は
「現段階は今後の財政は見極めづらい」などと述べるにとどめた。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030127-00000064-mai-pol
政策綱領の定着に協力　改革派６知事が討論
三重県四日市市で開かれた地方自治体改革についてのシンポジウムで２６日、
岩手、高知など“改革派”とされる６県知事が討論し、
今春の統一地方選で、候補者や政党が示す詳細な政策綱領「マニフェスト」を活用した選挙活動の定着に協力することで一致。
また県知事の連名で４月に施行される障害者支援費制度に関連した緊急アピールを採択した。
マニフェストは政策論議中心の選挙戦を促す狙いで、
三重県の北川正恭知事らが中心となってひな型を作り、
統一選で知事選のある１１都道県の知事や候補者に送って賛同を呼び掛ける。
シンポに参加した増田寛也（岩手）、片山善博（鳥取）の両知事は自らの選挙にあたりマニフェストを作成、公表する考えを示した。
アピールは、国が昨年末に障害者ケアマネジメント関連事業の補助金打ち切りを示したことなどで、
障害者や福祉関係者に不信を招いたと指摘。
知的障害者のグループホームの整備目標の上方修正や、
ホームヘルプサービスの国庫補助の上限設定撤回などを求めている。
http://channel.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20030126/20030126a1060.html

内閣支持率、４か月連続減少
読売新聞社が２５、２６の両日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、
小泉内閣の支持率は５３・０％で、昨年１２月の前回調査（５４・７％）に比べてわずかに減少した。
昨年１０月以降４か月連続して減少しており、
日朝首脳会談後の昨年９月調査（６６・１％）から１３・１ポイントダウンしている。

今回の不支持率は、前回調査比１・７ポイント増の３５・９％。
不支持の理由は、「見るべき実績がない」４４％がトップで、
「政策が評価できない」（４１％）が続いた。

小泉内閣の経済政策に対する強い不満が支持率低下の背景にあるものとみられる。

「支持政党なし」のいわゆる無党派層は、
前回調査で、内閣を「支持する」（４２・５％）と「支持しない」（４２・４％）が並んでいたが、
今回は、不支持（４５・３％）が支持（３８・９％）を上回った。

一方、政党支持率は、自民党が３３・２％で、前回調査比１・１ポイント減少したのに対し、
民主党の支持率は５・８％で、結党以来最も低かった前回から２・０ポイント上昇した。

小泉内閣のこれまでの仕事ぶりに対しては、
「満足していない」が５７％を占め、小泉内閣が今後、どの程度、成果をあげられるかでは、
「成果をあげられない」（５４％）が「成果をあげられる」（４２％）を上回った。
（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030127-00000012-yom-pol

だれが首相に適任？小泉さん依然１位、菅・安倍さん浮上
２５、２６の両日実施した朝日新聞社の全国世論調査（電話）で、
いまの政治家で首相にだれが一番よいかを聞いたところ、小泉首相が２２％で１位だった。
２位は石原慎太郎東京都知事（７％）で、上位２人の顔ぶれは前回昨年７月と同じ。
前回の２％から５％に伸びた菅民主党代表が３位に浮上した。
北朝鮮の拉致問題への対応で注目を集める安倍晋三官房副長官が４％で初めて４位に入った。
調査は自由回答で、小泉政権になってからは昨年３月を含めて３回目。
小泉首相は３回とも２割台でトップ。

石原知事は前回の１１％から減少し、菅代表は前回の４位から順位を上げた。
内閣不支持層（３５％）でみると、菅代表（１１％）が石原知事（９％）をわずかに上回って、１位。
国会で小泉首相に論戦を挑むなどして、存在感を示したようだ。

自民党内で「ポスト小泉」世代ともいわれる人たちの名前はほとんど挙がらなかった。

昨年８月に議員辞職した田中真紀子元外相（前回３％）は１％に減った。
http://www.asahi.com/politics/update/0127/012.html

民主党の対案
公共事業改革に向けた一連の法案についてhttp://www.dpj.or.jp/seisaku/syakai/BOX_SY0027.html
金融再生ファイナルプランhttp://www.dpj.or.jp/seisaku/zaisei/BOX_ZA0055.html
産業再生戦略〜閉塞ＮＩＰＰＯＮからの脱却〜http://www.dpj.or.jp/seisaku/sangyo/BOX_SN0024.html
第19回参議院議員通常選挙政策http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/BOX_SG0030.html

菅の対案
『この内閣は私が倒す』―「この国のかたち」を変える救国連合政権構想―　http://www.n-kan.jp/chosho/bunshun200207.html
『救国的自立外交私案』−タブーなき外交論　http://www.n-kan.jp/kouyaku/gendai8.html　

亀井氏、小泉再選あり得ない
自民党の亀井静香前政調会長は28日夕、都内で講演し、
９月の自民党総裁選について、
「９月以降、小泉純一郎首相が続投することは、
天地がひっくり返ってもあり得ない」との見通しをあらためて示した。
　理由として「地方（経済）が惨憺（さんたん）たる状況で、
小泉支持の声は出ない」などと指摘した。
http://channel.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20030128/20030128tp016.html

＞激しい言葉が飛び交った前半戦とは一転し、後半は経済運営をめぐり、
＞互いの意見をぶつけ合った。
＞菅氏は「菅プラン」と名付けた独自の経済政策を持ち出し、
＞民主党の政権担当能力をアピールした。
＞「税金の使い道が間違っている。
＞毎年二十兆円近い税金が、政治家のピンハネや役人の天下りのために使われてきた」
＞利権構造の打破を掲げる民主党は、首相の構造改革路線にどう対抗するかが長年の悩み。
＞このため、菅氏は「構造改革か景気回復か」という従来の手法を捨て、
＞予算の使途に議論の焦点を絞って雇用対策などの具体策を矢継ぎ早に披露した。
＞大阪市で見聞きしたホームレスの生活状況も引用しながら「首相は経済の実態を知らないのではないか」と強調。
＞“丸投げ”が目立つ首相との違いを演出した。…。
＞◆失言引き出し菅氏勝利　記者判定
＞小泉首相と菅氏の与野党党首による「直接対決第１戦」は、失言を引き出した菅氏の勝利に終わった。
＞首相は、経済再生に向けた具体策を示すことなく、得意の弁舌で切り抜けようとしたことがあだとなった。
＞…。代表としての初戦を白星で飾った格好の菅氏も、首相の「自滅」で勝ちを拾った印象は強い。
＞この日菅氏は、独自の経済再生プランを提示するなど、次の対決に向けて布石を打った。…。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20030124/mng_____kakushin000.shtml

民主がデフレ対策で新見解　小沢氏は辞意撤回へ
民主党は２９日、
デフレ対策として日銀の金融政策の強化を求めた新たな見解をまとめた。
インフレ目標を念頭に、日銀の役割をより重視した内容で、
同日午後の「次の内閣」会合で正式に決定した。
同党のデフレ対策をめぐっては、「次の内閣」の小沢鋭仁経済産業担当相が、
財政支出構造の改革を中心にした執行部の方針に反発して辞表を提出していたが、
新見解が「インフレ目標を部分的にも容認した」と評価、辞意を撤回した。
新見解は、デフレが続けば「国民生活そのものが破滅しかねない」との危機感を表明。
マクロ的な金融政策が重要であるとして、日銀が国債購入の増額などでデフレ阻止に全力を傾注すべきだと明記した。
ただ、日銀による株式や土地の購入については「日銀の信頼を大きく損なう」として否定した。
http://channel.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20030129/20030129a1220.html

万景峰号の入港拒否も＝野田民主国対委員長
民主党の野田佳彦国対委員長は２９日午前の記者会見で、
北朝鮮工作員が同国の貨客船「万景峰号」を通じて指示を受けていたことに関し、
「（同船の）入港を拒否してもいいと思うし、
入港させたとしても、船内を調べる体制をつくることが必要だ」と述べた。
（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030129-00000394-jij-pol

＜民主党：２０兆円超を使途変更　雇用創出に効果と　独自予算案＞
民主党は２９日、政府の来年度予算案の対案となる「党独自予算案」の骨格を固めた。
公共事業の半減や、省庁別の補助金の使途を地方自治体に任せる「一括交付金」化などによって
政府案の４分の１に当たる２０兆円超で使途を変更する。
同党は「政府案と同等の経済効果と、政府案を上回る雇用創出効果がある」と説明している。

「次世代に負担を残さない」観点から財政規律と環境保護重視を打ち出し、
（１）公共事業費（約８兆円）の半減
（２）独立行政法人などへの支出の約１兆円削減
（３）各省庁別の補助金（約１７兆円）の約８割を一括交付金化し、
残る２割を重点事業執行のため国に残す――ことで、国費ベースで約８兆円の財源を確保する。

８兆円は雇用対策と福祉政策に各約２兆円、
環境、中小企業、教育、国土交通関連政策に各約１兆円を割り振る。
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030130k0000m010151000c.html

民主党：デフレ阻止に「金融緩和政策も重視」党内の異論に配慮
民主党の「次の内閣」は２９日、デフレ阻止に向けた日銀による金融緩和政策強化を盛り込んだ見解をまとめた。
同党が力点を置いてきた財政構造改革と同様に、金融政策も重視する姿勢を強調するのが狙い。
金融政策重視を唱える議員の不満を取り入れ、軌道修正を図った。

見解はデフレ進行について「経済問題にとどまらず、
自殺や犯罪の増加、闇金融のばっこなどの形で国民生活が破滅しかねない」と指摘し、
「デフレと正面から戦う」と明記。日銀による金融緩和政策の継続・強化を強調する一方、
日銀による株式・土地の買い入れなどの「何でもありの金融政策は日銀や通貨への信頼を大きく損なう」と一線を画した。

同党が先にまとめた経済政策では「金融政策への過度の依存は国民の財産をさん奪することになりかねない」と記述。
これに不満を持つ小沢鋭仁「次の内閣」経済産業担当相が「閣僚」の辞表を提出していたが、
新見解の発表を受けて２９日に辞意を撤回した。

枝野幸男党政調会長は記者会見で、新見解について「誤解があった。
デフレを払拭するための政策の継続・強化は当然」と説明した。　
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030130k0000m010110000c.html

>>
公約として公共事業費５割削減を打ち出したのなら、
政権取ったとき、特段の事情がない限り、実現するしかないだろう。
反古にしたら、有権者は袋叩きにすればよい。
そのときは、私もバッシングする。

＞

ただ、今のままだと中央の政治家−地元後援会の
身内利益誘導型は変わらない。
現状では中央の政治家よりは、
知事とかの方が選挙で変えられる可能性は高いんじゃないだろうか。
まだ一部に過ぎないがそうした動きは出ている。
その動きを加速させる大義名分として地方分権を使うのも
一つの手だと思う。

「慎太郎税」、二審も敗れて都財政危機！
１６２８億円を銀行に返せ…
　慎太郎、二審も敗訴−。
東京都が大手銀行を対象に導入した外形標準課税（銀行税）をめぐり、
１７行が都と石原慎太郎知事を相手に、
条例の無効確認や納付した税金の返還などを求めた訴訟の控訴審判決が３０日、
東京高裁であった。

　森脇勝裁判長は都側の控訴を棄却、２年分の税金１６２８億円の返還を命令した。
損害賠償請求については退けた。
二審も都が敗訴したことで、都の財政に深刻な影響を与えそうだ。後略。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_01/3t2003013002.html

無駄な公共事業は即時凍結。再評価で事業廃止、縮小、継続のいずれかを選択。
公共事業の特定財源も廃止。総量は5年で3割削減。
公共事業改革に向けた一連の法案についてhttp://www.dpj.or.jp/seisaku/syakai/BOX_SY0027.html
小泉政権は事業の凍結も特定財源廃止も出来ず問題先送りしているだけ。

不良債権は厳格な経営責任追及で公的資金を導入、3年以内に最終処理。
金融再生ファイナルプランhttp://www.dpj.or.jp/seisaku/zaisei/BOX_ZA0055.html
小泉政権は銀行族だから問題先送り。いつまでたっても景気の足かせ、不良債権を処理出来ず。

エンジェル税制等の投資優遇税制で株式市場に資金を呼び込む。
市場原理により資金を必要とする成長企業に資金が供給される社会構造の創造。
産業再生戦略〜閉塞ＮＩＰＰＯＮからの脱却〜http://www.dpj.or.jp/seisaku/sangyo/BOX_SN0024.html
小泉政権の政策では、資金は銀行に集中。銀行は国債をせっせと購入して
その国債は無駄な公共事業に回されて極めて非効率に資金運用され、国の財政、経済の破壊に貢献している。

その他、社会保険、医療保険の抜本改革による将来不安の解消。分権連邦型国家の創造による
地域の木目細やかで効率的な行政の実現。政治腐敗を防止する天下り禁止、企業団体献金の禁止などなど
民主党と菅直人の政策はどれも小泉自民党では実現されていない抜本的な改革案ばかり。
第19回参議院議員通常選挙政策http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/BOX_SG0030.html

法案も主要政策については既に国会に提出済み。後は政権を取って可決するだけですぐに改革は動き出します。
菅民主党政権が出来れば、これらの政策の実現により日本は抜本的に構造改革され再生します。

暮らし雇用重視で議員立法　民主、対抗軸明確化狙い
民主党は３０日、通常国会に議員立法として提出する主な法案を固めた。
政府、与党との対抗軸を明確にするため「医療費自己負担３割化凍結法案」や
「中小企業貸し付け適正確保法案」など、暮らしや雇用対策を重視した法案が目玉。
今のところ計１７法案だが、最終的には２０法案を超える見通し。
野党共闘の観点から共同提案も増やしたい考えだ。
医療費負担凍結法案は、
４月から３割に引き上げられるサラリーマンらの医療費窓口負担を現行の２割に据え置くもので、
野党４党の共同提案とする方向だ。
中小企業貸し付け適正確保法案は、銀行に契約時の事前説明や書面交付を厳しく義務付け、
中小企業に対する一方的な「貸し渋り」「貸しはがし」を防止する狙いがある。
失業者増加による失業給付金の安定支給を図るため、
一般会計から約２兆円を労働保険特別会計に拠出し、
一部は再雇用のための職業訓練費補助に充てる「雇用保険財政安定化法案」も準備している。
官僚の不祥事の摘発を促すため、内部通報者の身分を保護する「公益開示法案」は野党４党で共同提案する。
http://channel.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20030130/20030130a1090.html

「民主党経済再生プラン」　〜起業・雇用創出・国民生活の質向上へ〜
#危機回避のための緊急対策〜今国会での対応
（２）中小企業対策

1. 起業に対する支援、競争力ある企業の育成
* 創業５年以内の中小ベンチャー企業の法人課税免除を実施する。
* よりベンチャー企業の実情に即した社債発行制度の改善、ベンチャー企業と投資家の結びつき支援、
大企業技術者のスピンアウト促進等総合的な起業支援策を講じ、「１００万社起業」「特別融資枠」を実現する。
* 高度な技術を持つ中小企業に対して政府が補助金を交付するＳＢＩＲ制度の改善をすすめる。
* 中小企業(同族会社)の留保金課税を撤廃する。

2. 資金調達環境の改善等
* 地域金融円滑化（金融アセスメント）法の制定等による貸し渋り、貸しはがしの解消を強力に行う。
* 貸し渋り・貸し剥がしへの緊急避難策としての「特別信用保証」の復活、政府系金融機関
(民主党の「金融再生ファイナルプラン」によって創設される中小企業専門銀行を含む)の中小零細企業への資金貸付拡大を行う。
* 政府広報によるイメージ改善、信用保証協会に対する積極的保証承諾の指導等売掛金債権担保融資制度の運用改善を図る。
* 中小企業向けに個人保証の不要な事業者ローンを実現する第一歩として、
信用保証協会の保証融資、政府系金融機関から個人保証を廃止する。

3. いざという時のセーフティネット拡充等
* 連鎖倒産回避のための「セーフティネット保証制度」を拡充する。
* 個人破産時における差し押さえ禁止財産の範囲の拡大、個人保証を行う企業経営者へのセーフティネットの導入等をすすめる。
* 下請代金支払遅延等防止法を改正し、サービス産業への適用拡大、罰則の強化などを行う。
http://www.dpj.or.jp/seisaku/zaisei/BOX_ZA0069.html

自民党の政策
ゼネコンバラマキを続けます。
不良債権も抜本的な処理は先送りします。
当面の経済規模は維持しますが、財政破綻によって近い将来、日本を破滅させます。

民主党の政策
ゼネコンバラマキを止めて、福祉やIT、バイオなど将来有望産業への支援に切り替えます。
不良債権を抜本処理して、金融や産業の構造的不安定要因を取り除きます。
当面の経済は厳しくなりますが、財政再建、産業再生によって近い将来、日本を立て直します。

私たちの考え方はまずセーフティーネットの張り替えをきちんとやるという
金子路線と基本的に同じです。
ただその中で不良債権処理の方法については、
「銀行を救うのではなく金融システムを維持する。」ことを目的に
公的資金導入による銀行の一時国有化も含めた抜本的な対策を講ずることが必要だという点においては
竹中案と一脈を通ずるものがあるのです。
小泉路線には大前提としてのセーフティーネットの張り替え政策がありません。
つまり政策パッケージとしては異なるのですが、
中味の一部については同意するところもあるのです。

資金注入する銀行は今のような粉飾会計ではなく、
厳格な国際会計基準の適用によって自己資本がBIS基準を下回った銀行。
国際業務を行う都市銀行では自己資本比率が８％、その他の金融機関は
４％を下回ると公的資金の注入となる。都市銀行でこの基準を満たして
公的資金注入を免れるのは東京三菱だけだと言われている。

公的資金の注入は株主議決権のある普通株式によって行われる。
政府が銀行の経営に直接介入出来るようになるので貸し剥がしは防げる。
公的資金を注入した段階で、現経営陣は総退陣させられる事になるだろう。
その後、不正融資や背任など、刑事民事を含めて経営責任が厳格に追及される事になる。
そもそも、公的資金の注入で自己資本が十分になれば貸し剥がしなどやる必要は無い。

民主党金融再生ファイナルプランhttp://www.dpj.or.jp/seisaku/zaisei/BOX_ZA0055.html

１月22日付けの朝日新聞によると、
１８日の党大会で菅代表が示した「経済再生プラン」は、
「投資効果があり、国民生活に役立つ予算であれば、
将来の税収増につながるので、積極予算でも財政規律に反するとは限らない」と表明。
公共事業でも「質」の違いを強調することで、
首相とも、抵抗勢力とも違うことを国民にアピールしたそうだ。

「予算の構造改革」。
つまり、具体策としては、
研究開発・投資減税など数兆円規模の減税を軸に据え、
歳出の中身の改革や規制緩和を組み合わせて、
「民間需要と雇用の創出」に力を注ぐ。
とくに、減税を呼び水として、ハイテク分野の研究開発や投資を引き出すことにより、
将来に向けた長期的な雇用基盤を生み出すと同時に、
日本経済の生き残りに必要な国際競争力の強化に結びつける。
歳出は緊縮型とせず、環境、福祉・医療などの産業育成や、
セーフティーネットの強化に力を入れる。
そのためにも、公共事業偏重型の歳出構造を変革することが大切。
公共投資は、日本経済の将来展望を開く波及効果の大きい事業に絞り込む。
その一方、教育や福祉、環境などの新事業を育てる政府支出で新たな雇用創出を図る。

連合：来年度予算案組み替え要請　民主、自由両党に
連合は３０日、民主党と自由党に来年度政府予算案の組み替えを求めるようそれぞれ要請した。
公共事業の削減などで約５兆８０００億円の財源を確保し、
（１）雇用維持・創出対策
（２）総合デフレ対策
（３）医療保険の自己負担増の撤回――などの対策を予算案の柱とするよう求めた。
［毎日新聞１月３０日］ ( 2003-01-30-21:50 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030131k0000m010121000c.html

＜政治献金＞企業、団体からの禁止目指し民主若手が会結成
民主党の若手議員有志が３１日、企業・団体献金の禁止などを目指す
「自律した政治の実現を目指し行動する議員の会」を結成した。
政治とカネをめぐる国民の不信感を払しょくし、
「民主党がしがらみのない議員集団だと知ってもらう」（メンバー）狙いだ。

発起人は河村たかし、手塚仁雄、長妻昭、細野豪志の４衆院議員とツルネン・マルティ参院議員。
（１）政党支部でも企業・団体献金を受け取らない
（２）議員主催のパーティーで企業・団体に券を売らない
（３）政治資金収支報告書をインターネットで公開する――の３点で、
来月中旬までに賛同者を募る。
「野党にもできる政治改革はある。
スローガンだけでなく行動することが大事だ」（河村議員）という。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030201-00000051-mai-pol

民主　野党新党“棚上げ”／結集準備委、先送り決定／自由合流に「拒否」強く
「野党新党」結成を含めた民主党と自由党の連携強化問題が今年四月の統一地方選後に先送りされることが確実となった。
両党の連携について検討してきた民主党野党結集準備委員会(委員長・石井一副代表)が三十一日に菅直人代表に提出した中間報告でも、
両党の合流を視野に民間人を含め政権構想などを協議する「新しい日本を創る国民会議」(仮称)の設置は盛り込まれたものの、
具体的な連携のあり方については明記できなかった。

中間報告は、国民の期待に応えるため「『改革リベラル大合同』への道を歩み出し、
政権担当能力を有した存在感のある大野党の存在を国民に提示すべきだ」と、
社民党や無所属系議員を巻き込む形での広範な政治勢力の結集の必要性を指摘。
「国民会議」設置前に、民主、自由両党で「合流をも視野にいれて政権構想、政策合意、選挙協力などを協議する機関を設置する」としている。
この日の野党結集準備委では石井氏が「視野」ではなく「合流を前提に」とするよう強く主張したが、
反対意見が強く、見送られた。

民主、自由両党は一月十七日の党首会談で、衆院小選挙区での候補者調整を行うことで合意し、選挙区調整を行っている。
だが、合流をめぐっては、(１)旧民社党グループの自由党・小沢一郎党首への不信感
(２)一部議員からの「自由党と合流しては無党派層の支持が離れる」との指摘−もあり、
岡田克也幹事長や枝野幸男政調会長など幹部の多くが消極的。
旧民社系幹部も今回の中間報告について「報告書の意味は(合流を)事実上、先送りするということ。
自由党との協力は選挙区調整で終わる」と解説している。…。
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20030201/NAIS-0201-03-03-02.html

長野県、４月から給与７〜１２％カットへ　労使合意
　長野県の職員給与削減をめぐる労使交渉は１日、
県職員約３万人の給与を来年度から３年間、５〜１０％削減することで合意した。
２０日開会する２月県議会に条例改正案を提出する。
昨年１１月に県人事委員会の勧告を受けて、すでに昨年４月にさかのぼって２％削減が実施されており、
改正案が可決されれば、昨年３月末と比べ職員の給与削減は７〜１２％となる。
この下げ幅は、総務省によると、「都道府県では全国最大」という。
　合意した削減率は、部長級が１０％、課長級８％、一般職員６％、若手職員５％。
実施する３年間の削減総額は約１９０億円になる。…。
　田中知事は昨年１２月の県議会で、
知事給与を３０％、副知事や出納長などの特別職給与を２０％カットする条例改正案を提出し、可決された。
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20030201/K0000114140001.html
＜長野県＞職員給与７〜１２％カット　都道府県では最大
　長野県と職員関係４労組は１日、
教員や警察官を含む県職員給与を４月から３年間、
５〜１０％カットすることで妥結した。
職員給与のカット率は都道府県では最大。
すでに妥結している県人事委勧告の０２年度以降２％引き下げを含めると当面は７〜１２％のカット。
対象は約２万９５００人で、約１９０億円の経費節約になる。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030201-00003039-mai-soci

…。高度成長でわが国の産業構造は大きく変わり、
共に５５年体制を支えたライバル、社会党（現社民党）は野党第４党に転落した。
だが、自民党政権は終えんを迎えていない。
半面、自民党の体質改善は進まず、派閥政治は継続中だ。
政治資金も依然、不明朗だ。
念願の労組支持が得られたとしても、党基盤の強化にはつながらない。

労組の社会的位置付けも変化している。かつてのような広がりを喪失している。
経済再生のために避けて通れない構造改革でも、既得権益を守るだけの労組はむしろ守旧派だ。
こうした労組に自民党がウイングを広げたとしても、
新しい圧力団体の誕生と同意語だ。族政治の延命に過ぎない。

「石田論文」(62年に発表された石田博英元官房長官の名論文)は
「政党人が圧力団体の言に耳を傾けることは結構だが、
そこには『距離』を置かなければいけない」と警鐘を鳴らしている。
連合にとっても政党との距離を置かなければ圧力団体の一つに過ぎなくなる。
http://www.mainichi.co.jp/eye/shasetsu/200301/29-2.html

http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/y2002/fmason.html#02
「週刊アカシックレコード」
○政権交代への道
○族議員政治を終わらせる方法

それは民主党の考え方と大差ないと思うよ。
段階的に減らしていくか、一気に５割減らすかという点を除けば。
１月22日付けの朝日新聞によると、
１８日の党大会で菅代表が示した「経済再生プラン」は、
「投資効果があり、国民生活に役立つ予算であれば、
将来の税収増につながるので、積極予算でも財政規律に反するとは限らない」と表明。
公共事業でも「質」の違いを強調することで、
首相とも、抵抗勢力とも違うことを国民にアピールしたそうだ。
264 ：名無しさん＠３周年 ：03/01/31 08:16
「予算の構造改革」。
つまり、具体策としては、
研究開発・投資減税など数兆円規模の減税を軸に据え、
歳出の中身の改革や規制緩和を組み合わせて、
「民間需要と雇用の創出」に力を注ぐ。
とくに、減税を呼び水として、ハイテク分野の研究開発や投資を引き出すことにより、
将来に向けた長期的な雇用基盤を生み出すと同時に、
日本経済の生き残りに必要な国際競争力の強化に結びつける。
歳出は緊縮型とせず、環境、福祉・医療などの産業育成や、
セーフティーネットの強化に力を入れる。
そのためにも、公共事業偏重型の歳出構造を変革することが大切。
公共投資は、日本経済の将来展望を開く波及効果の大きい事業に絞り込む。
その一方、教育や福祉、環境などの新事業を育てる政府支出で新たな雇用創出を図る。

自民党的な先送り政策はもはや限界に来ている事は明らかです。
ハードランディングが必要だと思いますが、
その問題はセーフティーネットです。
この１０年間の反省として、企業が失敗した場合の責任と取り方、
企業の再生・処理の仕方があまりにも前近代的だったのではないかと。
中小企業経営者は身ぐるみをはがれて生活基盤も失われてしまう。
それが不良債権処理が進まない原因の一つでもある。
自宅を失わずに済むなど、やり直しのできる「失敗処理のルール」を作ることも求められるのでは。
そういったセーフティーネットの張替え・充実に民主党は熱心だと思いますが、
具体的にはどんな政策がありますか？
あと、「貸しはがし」禁止法案のようなものはありますか？
38 ：名無しさん＠３周年 ：03/01/30 20:37
資金注入する銀行は今のような粉飾会計ではなく、
厳格な国際会計基準の適用によって自己資本がBIS基準を下回った銀行。
国際業務を行う都市銀行では自己資本比率が８％、その他の金融機関は
４％を下回ると公的資金の注入となる。都市銀行でこの基準を満たして
公的資金注入を免れるのは東京三菱だけだと言われている。

公的資金の注入は株主議決権のある普通株式によって行われる。
政府が銀行の経営に直接介入出来るようになるので貸し剥がしは防げる。
公的資金を注入した段階で、現経営陣は総退陣させられる事になるだろう。
その後、不正融資や背任など、刑事民事を含めて経営責任が厳格に追及される事になる。
そもそも、公的資金の注入で自己資本が十分になれば貸し剥がしなどやる必要は無い。
民主党金融再生ファイナルプランhttp://www.dpj.or.jp/seisaku/zaisei/BOX_ZA0055.html

読売新聞12/26朝刊4面　政界投光機
●新党劇に思う　改革の原点 思い出せ (政治部次長　永原　伸)●
…。国会議員に選ばれた以上、国政を担う気概を持つのは当然だ。
だが、その手段が、九〇年代初頭の政治改革論議で想定された「二大政党による政権交代」ではなく、
「野党から与党への政党間移動」となってしまうのはなぜか。
「高度成長期に確立された利益誘導型政治が予想以上に強固だったことと、野党を育てる政治文化が政治家も国民も希薄であることが原因だ」
細川政権で首相秘書官を務めた成田憲彦・駿河台大学教授は、こう分析する。
英国の保守党、労働党は、野党時代に政策体系を充実させ、組織強化のために党改革を進めている。
「特に新税は野党時代に構想を練り、政権に就いて具体化したものばかり」（成田氏）という。
日本の政党政治の現状は、政権交代可能な政治システムが出来るまでの移行期の混乱なのか、それとも、出口のない混迷に陥っているのか。
成田氏は語る。
「現在の政治を担うのが与党なら、明日の政治を描くのが野党だ。
政治家はその自覚を持つべきだし、有権者も、政権交代によって政党を磨くことが政治を豊かにすることをもっと意識してほしい」
大きな岐路に差し掛かっている今、政治家も国民も、政治改革の原点を思い起こす必要がある。

＜民主党 独自「予算案」策定へ＞
民主党はデフレを克服し経済再生のために、
平成１５年度予算について公共事業費や特殊法人への負担金を大幅に削減して、
雇用や中小企業対策に重点的な配分を行う独自の予算案をとりまとめ、
政府・与党への攻勢を強める方針です。
http://www.nhk.or.jp/news/2003/02/02/k20030202000018.html

＜陸前高田市長選＞「小沢王国」の一角に共産党員市長誕生　岩手
２日投開票された岩手県陸前高田市長選で、
自民党系市議の支援も受けた前共産党市議の中里長門（なかさとながと）氏（５６）＝無所属＝が、
自由党系市議らの応援を受けた菅野（かんの）俊吾氏（６７）＝同＝の５選を阻み、
初当選した。
「小沢王国」の一角で、異例の“自共共闘”が共産党員市長を生んだ。後略。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030203-00000070-mai-pol

野党がだめなのは、追及が甘すぎるからだ。
徹底的に政府・与党を攻撃すべし。
その際、腐敗の根底にある政治や行政のしくみへどんどん切り込め。

小泉は、自民党総裁だ。
野党は小泉政権を攻めるのが仕事だ。当たり前の話だ。

表舞台において小泉のパフォーマンスで世間の期待と喝采を集め
選挙に勝って自民党族議員を増やす。
裏舞台では族議員が改革を実質的に骨抜きにする。

結局、小泉は自民党利権政治の延命装置。
「小泉ｖｓ抵抗勢力」は、茶番劇。

医療費引き上げ凍結を＝民主幹事長が首相追及−衆院代表質問
国会は３日午後、衆院本会議を開き、
小泉純一郎首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党代表質問に入った。
野党側からは、岡田克也民主党幹事長が１番手として質問に立ち、
長期化するデフレ不況に関し、首相の「経済失政」を厳しく追及した。
岡田氏は、首相の政治姿勢について「自民党抵抗勢力と理念なき妥協を続けてきた」と指摘。
「改革も成長もない。国民に我慢してくれと言うだけで、いたずらに痛みを増やしている」と批判し、
４月に予定される医療費本人負担の３割への引き上げを凍結するよう求めた。（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030203-00000437-jij-pol
民主・岡田氏、首相に経済失政の責任問う…代表質問
　小泉首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党の代表質問が３日午後、衆院本会議で行われた。
民主党の岡田幹事長は「デフレが深刻化する中、民需主導の経済成長実現の見通しは全く立たない状況にある」と述べ、
現在のデフレ不況は小泉内閣の経済失政が原因だと批判。
さらに、「既得権を守ろうとする自民党の抵抗勢力と理念なき妥協を続けてきた」として、
構造改革の停滞などに関する首相の責任を追及した。
　また、「国民の消費マインドに冷水をかける負担増、増税が目立つ」と述べ、
４月に予定されているサラリーマンの医療費自己負担の３割への引き上げ凍結を求めた。後略。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030203-00000204-yom-pol

「改革、成長なし」と批判　民主・岡田氏が首相追及
衆院は３日午後の本会議で、小泉純一郎首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党の代表質問を行った。
質問一番手の岡田克也民主党幹事長は、発足から１年９カ月が経過した小泉政権について
「経済、社会、国民生活は最悪の状況で改革もなければ成長もない。
いたずらに痛みを増やしており、自民党抵抗勢力と理念なき妥協を続けてきた」と批判。
昨年度の個人破産件数が過去最高を更新し、
自殺者が３万人を超えていることを挙げ「経済失政の結果だ」と追及した。以下、後略。
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20030203/20030203a1250.html

政治・経済トピックス
岡田氏「経済失政の結果だ」 2003年02月03日(月)
「改革、成長なし」と批判　民主・岡田氏が首相追及
http://news.goo.ne.jp/news/topics/index/01144/1.html

＜歳出削減、８．７兆円　民主の予算対案＞
民主党の０３年度政府予算案への対案が３日、明らかになった。
公共事業費の見直しなどで歳出を８．７兆円削減し、
その削減分を「１００万人の仕事を生み出す」雇用創出事業に再配分するとした。
また、歳入面では地球温暖化抑制に向けた環境税の導入や道路特定財源の一般財源化も打ち出している。

同党案の歳入歳出規模は政府案と同じ約８１兆円で、
一般歳出も同じ４７．６兆円としている。
歳出の削減は、事業の大幅見直しなどにより公共事業費を３．６兆円削減するほか、
地方自治体への補助金を一括交付金として制度化することで、
類似した補助事業をなくすなどして３．２兆円を削減。
また、特殊法人向けの支出も１．２兆円削減し、
ＯＤＡ（政府の途上国援助）予算や官房機密費などを削減するとしている。

雇用創出事業としては、グループホーム１万戸増設（７４００億円）、
居住空間倍増、住まいの質向上（１６００億円）、３０人学級推進（９６０億円）などに４．８兆円を充て、
潜在需要を掘り起こすとした。
また、職業能力開発支援制度の創設などに２．２兆円を充てる。
同党では、こうした予算の重点配分で１００万人の雇用創出効果があると見ている。

一方、新たに導入する環境税は、石炭などの化石燃料に対して、含有炭素トンあたり３０００円の税率を適用し、
０．９兆円の税収を見込んでいる。
太陽光発電、燃料電池などの新エネルギー開発や普及に充当するとしている。
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20030204/K0003201910028.html

民主、首相追及に再質問活用へ
民主党の野田佳彦国対委員長は４日午前の記者会見で、
岡田克也幹事長が前日の衆院代表質問で２度にわたり小泉純一郎首相に再質問したことについて
「ファインプレーだった。首相はほとんど（質問内容の）メモを取らないから、
あのやり方でやれば、首相をロープ際に追い詰めることができると分かった」と述べ、
今後も再質問を活用していく考えを示した。
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20030204/20030204tp003.html
公約違反で退陣迫る・参院
参院は４日午前の本会議で、
小泉純一郎首相の施政方針演説など政府４演説に対する代表質問を行った。
一番手の民主党の角田義一氏は新規国債発行30兆円枠やペイオフ解禁の延期など首相の公約違反に対し、
「公約を守れなかった責任を取るのが筋だ」と首相退陣を要求。
違法献金事件での自民党長崎県連前幹事長の逮捕など政治とカネの問題について、
政治献金禁止に対する首相の姿勢を質問。
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20030204/20030204tp001.html

再々質問　首相に迫る／岡田氏　迫力まずまず？
民主党の岡田克也幹事長は三日午後、衆院本会議で行われた施政方針演説に対する代表質問で異例の「再々質問」に挑んだ。
政調会長時代の政策に対する原理主義者ぶりから「タリバン」との異名をとる岡田氏。
離党問題など内紛続きのうっぷんを小泉純一郎首相にぶつけたかのようだった。

「その答弁では国民は納得できない」−。
経済問題などをめぐる自らの質問への答弁で首相が、
いつものように早口で原稿を棒読みした後、岡田氏は再登壇して強い口調で切り出し、首相の認識の甘さを追及した。

岡田氏は昨年十二月の出直し代表選で菅直人代表に敗れた。
先月の衆院予算委員会で“ライバル”の菅氏が首相から
「(公約違反は)大したことはない」との答弁を引き出したとあって、
「再質問、再々質問を行う」との意気込みをみせていた。

岡田氏の質問を目をつぶって聞く余裕をみせた小泉首相も次第に険しい表情に。
道路公団民営化問題について首相から「反対する政党の言うことよりも協力してくれる政党の言うことを聞く」と、
自民党内の“抵抗勢力”にくみするかのような発言も飛び出し、
渡部恒三衆院副議長は岡田氏に「九十点の代表質問だった」と太鼓判を押した。後略。
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20030204/NAIS-0204-02-03-02.html

小泉首相は改革やる気なし＝菅民主党代表
民主党の菅直人代表は４日夜の記者会見で、
扇千景国土交通相が道路関係４公団民営化推進委員会が打ち出した
道路４公団の分割・再編に消極的な姿勢を示したことに関し、
「（分割・再編に前向きな）小泉純一郎首相の国会答弁を無視した大臣をそのままにしているということは、
首相が本気で改革をやる気がない証拠だ」と厳しく批判した。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030204-00000829-jij-pol

民主党：８．８兆円で１００万人の雇用増を　独自予算案決める
民主党は５日の「次の内閣」で、来年度政府予算案の対案となる党独自の予算案を決めた。
政府案と同じ８１．８兆円規模で、うち約２４兆円の使途を変更する。
公共事業削減などで国費ベースで８．８兆円の財源を確保し、約１００万人の雇用増を実現するという。

歳入は政府案の税収（４１．８兆円）より１兆円以上少ない４０．５兆円と見積もった。
発泡酒増税などの政府予定の税制改正は採用せず、
ローン利子控除制度創設（約１兆円）や環境税導入、道路特定財源の一般会計繰り入れなどで、
歳入を政府案と同額にする。国債発行額も政府案と同じ３６．４兆円。

歳出は公共事業費３．６兆円など、計約８．８兆円を節減。
グループホーム１万戸増設（７４００億円）▽雇用保険の財政安定化（５０００億円）
▽中小企業向け信用補完制度の拡充（６０００億円）――などに重点配分し、１００万人の雇用増を図る。
公共事業費は政府案（約８兆１０００億円）の半額以下とするが、
党側は「事業が下請け、孫請けへ回るなどの非効率を排して、事業量自体は約８％減にとどまる」という。
各省庁別の補助金を廃止し、地方が独自の裁量で使途を選べる「一括交付金」（約１５兆円）を創設する。
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030206k0000m010103000c.html

雇用創出に重点配分＝公共事業費などを削減−民主党が予算対案
民主党は５日の「次の内閣」の会合で、
２００３年度政府予算案への対案を決定した。
予算規模は政府案と同じ約８１兆円。
公共事業費を中心に歳出を８兆８０００億円削減し、
その分を雇用創出のための事業に重点配分したのが特徴だ。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030205-00000029-jij-pol

民主党、来年度予算対案決定　「百万人雇用創出予算」
民主党は５日の「次の内閣」の会合で、０３年度政府予算案への対案を決定した。
公共事業費などを削減し、雇用創出事業に重点配分するもので、
小泉政権との違いを明確にするとともに同党の政権担当能力をアピールする狙いがある。

「１００万人の仕事をつくる。自由に使えるお金を地域に渡す」。
枝野幸男政調会長は同日の記者会見で強調した。
これまで同党は、予算審議の終盤に他の野党と共同で組み替え要求してきたが、
他党と意見が一致する部分に限られる上、手直しの域を出なかった。
今回は「政権を担ったらこういう予算を作る」（枝野氏）として、
政府予算案をベースにしつつ、初めて根本からの予算案作りを試みた形だ。

対案のポイントは、公共事業費の大幅カットなどで８．８兆円の歳出を削減し、
その分をグループホームや学童保育の拡充などに充当し、雇用を生み出す事業に再配分。
また、各省庁ごとの縦割りになっている地方自治体への補助金を廃止、自治体が自由に使える一括交付金の創設を提唱した。
似たような事業の重複を避けられるため無駄が減るとともに補助金申請事務が不要になり、歳出削減につながるとした。

菅代表は６日の衆院予算委員会で、小泉首相との論戦「第２ラウンド」に臨み、
対案をもとに小泉政権の経済失政を浮き上がらせる戦略だ。
また、菅氏は「民主党案を国会はもとより地元でも積極的にアピールして欲しい」としており、
次の衆院選での公約の柱にすえる考えだ。

ただ、歳入歳出規模は政府案と同じで、
国債発行額や防衛関係費などには手をつけていない。
党内には、景気対策としての財政出動を求める声と、
財政再建を重視する意見が混在するため、議論を避けた形だ。
また、防衛関係費についても、「経済再生のためのシナリオを示すことが、
まず重要だ」（党幹部）として、踏み込まなかった。
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20030205/K0005201910022.html

個別事業の補助金廃止　民主が独自の予算案
民主党は５日、２００３年度政府予算案の対案となる独自の予算案を発表した。
個別事業の補助金を廃止して地方に１５兆円を一括交付金として渡すことや、
公共事業などの見直しで８兆８０００億円分の歳出を削減し、
雇用、福祉分野に重点配分するのが柱。
同党が本格的な「予算編成」に取り組むのは初めてで、
次期衆院選に向け党の改革姿勢をアピール狙いがある。
民主党予算案の全体規模は政府案と同じ８１兆８０００億円だが、
公共事業費や、特殊法人・独立行政法人への支出を大幅に削減。
高齢者、障害者向けのグループホーム１万戸増設（７４００億円）、
３０人学級推進（９６０億円）など雇用創出を伴う事業に充てる。
これらの施策で１００万人の雇用が生まれると予測している。
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20030205/20030205a1550.html

…。冒頭、枝野政調会長は、今回の民主党予算案について、
１．１００万人分の仕事を作る、２．次世代への責任を果たす、
３．自由に使えるお金を地域に渡す、の３点をテーマにしたものだと説明。
また、「従来、予算審議の最終局面で政府の予算案に対して組み替えの要求を行っているが、
今回は政府の予算案を前提とせず、われわれが政権をとった場合に備えて昨年から検討してきた」と編成の経緯を明らかにした。

その上でまず、歳入（８１．８兆円）の算定のスタートとして政府税収見込み（４１．８兆円）を取り上げ、
「われわれの予算案を執行していけばそれも可能であるが、
政府の予算案ではこの見込みは幻想だ」と指摘。
また、発泡酒の増税に見られるような政府税制改正についても全面的に効果のないものだとし、
民主党案では消費拡大による経済活性化の観点から、
ローン利子控除制度や不動産業登録免許税定額手数料化などを含む３．３兆円の減税を盛り込んだことを明らかにした。
同時に、環境税の創設、自動車関連租税の減税、道路特定財源の一般財源化なども採り入れたことを説明した。

歳出については、公共事業費、地方への補助金の一括交付金化に伴う削減、
特殊法人等向け支出等を合わせ、政府案よりも８．８兆円の削減を行ったことを説明。
その削減分を、１月の「経済財政に関する基本方針」で打ち出した５つの目的――
１．潜在的需要を掘り起こす、２．将来不安の解消を図る、３．仕事を生み出す、
４．地域の個性を生かす、５．必要な資金を循環させる――に沿って配分することにより、
１００万人の仕事を生み出すことが可能になる、とした。
また一括交付金制度について、「現状の自民党政治に見られる利権に絡む補助金制度をなくし、
地域に根ざした自主的な判断でお金を使えるようにする効果的な交付金制度を創設することが重要」と語った。

最後に枝野政調会長は、民主党予算案の総括として
「従来型の公共事業を減らして、中小企業の支援や社会保障の充実を目指し、地方が自由に使える予算を編成した。
この予算案は現在の政府・与党では編成することは不可能であり、国会の場で広くアピールしていきたい」と語った。
http://www.dpj.or.jp/news/200302/20030205_05yosan.html

【民主党予算案概要】
１．予算規模
　歳入歳出の規模は、政府案と同じ８１．８兆、一般歳出も同様の４７．６兆
２．税収
○政府の税制改正は行わないこととし、先行減税分１．５兆は見込まない。
○民主党の税制改正案に則り、「ローン利子控除制度」の創設、１．３兆規模の政策減税など約３．３兆の減税を行う。
３．環境税創設
○上記の税制改革の他、約９０００億円規模の環境税を創設する。同時に自動車関連諸税の減税を行うことにより、税収中立とする。
○環境税収の使途は、地方の道路整備財源及び新エネルギー開発普及等温暖化防止に有用な分野に優先的に配分する。
○国、地方における道路特定財源制度は廃止する。
４．歳出の見直し
○公共事業の大幅見直し、民主党「特殊法人改革案」に則った特殊法人・独立行政法人等向けの支出の見直し等で８．８兆円の歳出を削減する。
５．雇用と安心を生む分野への重点配分（総額８．８兆・雇用創出１００万人）
○上記歳出によって生まれた財源を雇用と安心を生む分野に重点配分する。
これによって１００万人の仕事を生み出す。
○グループホーム（高齢者・障害者向け）１万戸増設、居住空間倍増・住まいの質向上、
「３０人学級」の推進など、現在のニーズに合ったサービスを提供し、
潜在需要を掘り起こす（配分額＝４．９兆・雇用創出＝６９万人）
○医療費３割負担凍結、介護保険国庫負担拡大、
障害者ホームヘルプ事業拡大などに重点配分し、不安を解消する（配分額＝０．９兆・雇用創出１万人）
○国民負担増無き雇用保険の財政基盤強化で不安を解消し、
職業訓練に重点を置き人材を育成し、働く場としての新たな産業を起こす。
若者の無業対策に全力で取り組む（配分額＝２．２兆・雇用創出２６万人）
○中小企業が、新しいニーズに迅速に取り組めるよう、必要な資金が円滑に調達できる環境を創る。（配分額＝０．８兆円）
６．「一括交付金」の創設
○民主党の従来の政策に則り、「一括交付金」を創設する。
１５兆円規模の裁量可能な資金を地方に渡すことによって、地域の活力を高める。
http://www.dpj.or.jp/news/200302/20030205_05yosan.html

民主党の改革レシピ概要はこちら
http://ime.nu/www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/BOX_SG0030.html
更に具体的な提案も多数
http://www.dpj.or.jp/seisaku/

衆院予算委：小泉ＶＳ菅　「改革の成果ない」首相弱気発言
小泉純一郎首相と民主党の菅直人代表との対決第２ラウンドが、６日の衆院予算委員会で繰り広げられた。
前回、菅氏の挑発に乗って公約違反を「大したことない」と答弁してしまった首相。
その反省からか、この日は「改革は着実に進んでいる」という強気モードを抑え、
「確かに成果はいまだ出ていない」と率直に認める場面もあった。

菅氏「首相は『改革は道半ば』と言ったが、
日産を再建したカルロス・ゴーン社長に学べば、何一つ約束した計画が成り立っていないときにどう行動すべきと思うか」

首相「確かにゴーンさんと違って成果はいまだ出ていない。将来必ず大きな果実となるよう不断の努力を続けたい」

１月２３日の予算委で首相の公約軽視発言を引き出した菅氏は、財政健全化と言いながら拡大する財政赤字や、
遅れるデフレ脱却見通しなどを追及し、首相公約を「山に登ると言って、ずるずる下がってばかり」と断じた。

…。小泉首相は前回の失言後、泰然自若の意味で「春風」の心構えを強調。
衆参両院の代表質問では早口の棒読み答弁を繰り返して批判されたが、
６日の予算委ではゆっくり自分の考えを語るソフトムードの受け答えに徹し、
激昂して声を張り上げる場面もほとんどなかった。

ただ、イラク問題で「新たな安保理決議がなされることが望ましい」と発言したほかは歯切れの悪い答弁に終始。
看板の改革公約で攻め込まれ、
菅氏に「小泉政権の経済、外交政策の無策や追従ぶりが明らかになった」との勝利宣言を許す結果になった。
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030207k0000m010123001c.html　

2001年4月17日
第19回参議院議員通常選挙政策
すべての人に公正であるために／７つの改革・２１の重点政策
http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/BOX_SG0030.html

●第三の道
「小泉内閣の予算案と菅直人内閣の予算案のどちらが望ましいか、真正面から議論したい」。
菅氏は０３年度予算案への対案を示し、首相との対決第２ラウンドに挑んだ。

その「予算案」は総額は政府案と同じ。
だが、公共事業を中心に８．８兆円を削減して社会保障や雇用対策に振り向けるのが特徴だ。
背景には「第三の道」を探る菅氏の思いがある。

２３日の衆院予算委での初対決で菅氏は、国債３０兆円枠突破など「公約違反」に絞って得点を挙げたが、
単純な景気対策論で首相を攻め立て続ければ、「自民党の抵抗勢力と同じではないか」との批判を浴びかねない。

首相と自民党はもはや同根だ……。最終的に「小泉自民党ｖｓ．菅民主党」の対決構図に持って行きたい菅氏にすれば、
公共事業削減策で「抵抗勢力」とは違うという点を見せつける必要があった。
「予算規模ばかりが議論され、中身に目がいかなかった」。
菅氏がそう主張したのもそのためだ。

積極財政か緊縮財政か、といった二者択一を首相から迫られる展開も避けたかった。
橋本内閣の財政再建路線の崩壊後、小渕、森内閣は積極財政路線に転じ、鳩山民主党は財政再建を主張した。
だが、財政再建路線に戻った小泉政権下では、首相と自民党が二極対立を演じ、民主党は蚊帳の外に置かれてきたからだ。

菅氏の狙いは当たったのか−−。
民主党案に対し、首相は「公共事業などを８．８兆円削減して持つのか心配だ」と抵抗勢力と歩調を合わせたような答弁。
「小泉内閣に出来ないことが民主党なら出来る」と言い切った菅氏は予算委後、
「小泉政権の経済の失敗と後退を議論で認めさせようと思っていた。
（経済政策が）その通りいっていないことを認めさせたのは大きな成果だ」と記者団に語った。後略。
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20030207/K0006201910028.html

：名無しさん＠３周年 ：03/02/08 08:03
とにかく、野党が政府与党の政治を批判するの当たり前。
そして、現政権に代わって政権を担う準備（過半数以上の候補者擁立、
可能な限りの対案等々）。
この二つが野党の、とくに野党第1党の役割。
それが社会党と同じだというのなら、仕方がないな。

社会党には後者がなかったと思うがな。
それに、社会党は自衛隊と日米安保を認めなかった。
これは戦後日本の安定と繁栄の基礎条件を否定していたことを意味する。
この点も、旧新進党や民主党と異なる。

233 ：名無しさん＠３周年 ：03/02/08 08:10
北岡東大教授は「親民主党の挑戦と課題」というコラムで
おもしろいこといっている。
「民主党は法案の提出や修正にあまり熱中すべきではないと思う。
政策の実現という点では、野党は無力なものであるし、それでいいのである。
政策の実施は与党にまかせ、その結果を徹底的に検討し批判して、
次の選挙では与党の実績に対し、異なったビジョンをぶつけるのが
野党の役割である」と。
北岡教授は、法案の提出・修正をあまりお気に召さないらしい。
まあ、この点は、数多くの法案を提出し、
その法案をアピールすることによって、
与党に対して異なったビジョンを示せると思うのだが…。

[ 国会会議録検索システム ] http://kokkai.ndl.go.jp/　があるよ。

やればできるじゃないか。そう思わせる民主党の奮闘ぶりである。 国会論戦のことだ。
…。民主党が小泉政権との対決姿勢をはっきりさせたことが大きい。
対案を用意し、政権交代を訴える。
皮切りとなった岡田克也幹事長の代表質問は象徴的だった。
「経済失政」を指摘し、政府予算案を批判して雇用創出を重んじた党の考えを示した。
補助金は一括交付金として自治体の裁量に任せよ、公共事業の受注企業からの政治献金は禁止すべきだ、とも主張した。
自民党政権にできるか、というわけだ。岡田氏は異例の再々質問にも及んだ。

算委で先陣を切った菅代表は、党独自の来年度予算案を手に「小泉内閣か菅内閣か」と迫った。
公共事業費の大幅カットが目立つ民主党案に、
首相は「これで本当に持つのかなと心配する」と切り返したが、対案の提示は評価せざるをえなかった。

顔ぶれの変化も印象的だ。柱となる菅、岡田両氏に続き、
予算委では前原誠司、枝野幸男、原口一博と弁の立つ若い議員を前面に出した。
質問文に頼らずとも二の矢、三の矢が継げる議員たちである。

前原氏は新たな国連決議なしに米国がイラクを攻撃した場合の法的根拠をただし、政府を立ち往生させた。
「仮定の積み重ねには答えかねる」という川口外相に、前原氏が「現実に起こりうる話を議論できずに何の国会か」と怒ったのはもっともだ。

この問題では、本質を突くやりとりもあった。
国際情勢の推移を見て判断するという首相に、
前原氏は「自分たちがどう国際社会を作り出していくか、日本がどうしたいのかという視点がまったくない」と指摘したのだ。

…、まずは国会で政府の誤りや矛盾をきちんとただし、論陣を張ってこそ野党第１党の意味がある。
そこから党の求心力も生まれてくるだろう。…。

さらに共産党の志位委員長が、自民党支部などが選挙前に企業献金を受け取っていたことを追及するなど、
野党各党が攻勢をかけた。

野党が元気になってきたのに、肝心の首相にまったく覇気が感じられないのはどうしたことか。
正面から向き合おうとせず、「丸め丸めよ我が心」と柳に風の姿勢では論戦も深まりようがない。後略。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

「抵抗勢力と一体化」と小泉首相を批判　民主・菅代表
　民主党の菅代表は８日、山口県小郡町のホテルで記者会見した。
小泉首相が６日の衆院予算委員会で民主党の示した予算案の対案について、
「公共事業などを８．８兆円削減してもつのか心配だ」などと感想を述べたことについて、
「従来型の自民党政治の立場から、抵抗勢力として民主党の予算案にいちゃもんをつける。
まさに抵抗勢力と一体化した」と批判した。
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20030208/K0008201910007.html

「菅首相がいいなら野党に」　次期衆院選で菅氏
民主党の菅直人代表は８日昼、山口県小郡町のホテルで講演し、
次期衆院選小選挙区で野党統一候補擁立に努力する考えを示した上で
「小泉純一郎首相がいいなら与党、『菅首相』がいいなら野党（に投票）という形で
３００小選挙区を戦えば、大統領選と衆院選を一緒にやるようなものだ。
そういう形に持ち込めれば５０％以上の確率で与党を過半数割れにできる」と述べた。
衆院選の時期については「通常国会の終盤に解散・総選挙になる可能性が相当ある。
遅くとも１２月までだろう」との見方を示した。
経済情勢を踏まえ国会議員給与の１割カットを継続するとともに、
国民に比べ優遇されているとの批判がある議員年金の見直しに取り組む考えも強調した。
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20030208/20030208a1880.html

民・由が候補一本化　山崎氏地元「野党共闘意義示す」　衆院福岡２区
民主党は七日、次期衆院選で福岡２区の公認候補擁立を見送り、
自由党公認で立候補予定の元県議、古賀潤一郎氏を支援する方針を固めた。
民主、自由両党による候補者一本化の内定第一号。
同区の現職は山崎拓自民党幹事長で、両党は同区を「与野党対決の象徴」と位置づけており、
激戦必至の情勢となった。

福岡２区では、民主党福岡県連が元衆院議員秘書の擁立を決めていた。
しかし、同党と自由党の候補者調整協議の結果、
「小泉政権の中核を担う山崎氏を相手に、野党共闘の意義と成果を示す」として、
民主党が独自候補の擁立を断念。自由党が強く推す古賀氏への一本化で合意した。

次期衆院選に向けた両党の小選挙区候補者調整は、与党を上回る議席を確保し、
政権交代の実現を図るのが目的。
小沢一郎自由党党首の地元である岩手県内などでも調整が進んでおり、
来週にもまず、福岡２区を含め十選挙区程度の一本化を正式に公表する見通しだが、
協議が難航している選挙区もある。（西日本新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030208-00000015-nnp-kyu

団体交渉権の拡大検討＝「労使協議制」導入へ−政府・自民
政府・自民党は８日、国家公務員制度改革の焦点となっている労働基本権の扱いに関し、
一般行政職員に対して一部制限している団体交渉権を「労使協議制」の導入で拡大する方向で検討に入った。
ただ、争議権（スト権）については「人事院がスト権制約の代償機能を果たしており、
見直しの必要はない」として、今後も付与しない方針だ。
　労働基本権は、団結権と団体交渉権、スト権の３権。
このうち、団体交渉権に関しては、一般行政職に対して、
組合を通じた使用者側との協議は認めているものの、
「労働協約」の締結を認めていない。
また、スト権はすべての公務員が禁止されている。
　これについて国際労働機関（ＩＬＯ）は昨年１１月、
日本政府に対してＩＬＯ条約違反として制度の見直しを求める勧告を採択。
今国会でも野党側がこの問題を取り上げ、政府の対応を追及している。
（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030208-00000604-jij-pol

「守り」に入った首相の答弁
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20030207MS3M0701L07022003.html

小泉首相と抵抗勢力の対決の図式では野党の存在感は希薄だった。
首相が「守り」に入り与党との協調が強まると、
野党にも反転攻勢のチャンスが生まれる。
民主党は「いまや首相と抵抗勢力は一体」との批判を強め、
小泉自民党と菅民主党の対決図式に持ち込もうとしている。

民主党は予算委で、公共事業などを8.8兆円削減して
福祉・雇用に振り向ける独自の予算構想を提示した。
単純すぎるきらいはあるが、与党と野党の政策の違いを鮮明にし、
政権交代がなければ予算配分の大胆な変更は
難しいことをアピールするうえでは有効な手法である。

＜小泉VS菅 第２Ｒも“菅勝”＞
衆院予算委員会で６日午後、
小泉純一郎首相と菅直人民主党代表の直接対決が再び展開された。
「首相との第２ラウンド」と意気込んだ菅氏に対し、
小泉首相は、前回の予算委での菅氏との質疑で
「（公約違反は）大したことではない」と発言、
その後陳謝した後遺症か、防戦一方。
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）問題などについて、
菅氏から「教科書を棒読みするような答弁はやめて」と挑発されても
「教科書を読んでいると言われるくらい丁寧に答弁している」と切り返すのがやっとだった。

菅氏は、質疑終了後「首相はエキサイトすることはなかったが、
いくつか問題のある逃げの答弁があった」と再び勝利宣言。
http://www.sponichi.co.jp/society/kiji/2003/02/07/04.html

衆院選：自民・山崎幹事長の地元で野党共闘へ　福岡２区
民主党は８日、次期衆院選福岡２区（福岡市中央、南、城南区）で独自候補の擁立を見送り、
自由党公認で立候補予定の元県議、古賀潤一郎氏（４４）を支援する方針を固めた。
早ければ、１５日の党県連常任幹事会で正式決定する。
福岡２区は山崎拓自民党幹事長（６６）の地元で、
民主、自由両党は「与野党対決の象徴」と候補者調整の最優先区に挙げていた。
後略。
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030209k0000m010085000c.html

各地で盛大に朝・日親善の集い
　マスコミの反朝鮮、反総聯報道が相次ぐ中、年初から各地で、朝・日の友好親善をさらに
強め深めていこうと新春の集いが行われている。集いでは、昨年９月の平壌宣言に基づく
国交正常化のために尽力していくことなどが強調された。
（中略）
東京・豊島、中杉
　東京・豊島区の朝・日親善新年の集いが１日、区勤労福祉会館で行われ国会議員や区議会議員、
各層の日本市民と同胞らおよそ１６０人が参加した。
　集いでは金良光総聯支部委員長、鈴木健三郎豊島区日朝議連会長、小倉秀雄区議会議長、
鮫島宗明衆院議員らがあいさつを行い、
朝・日国交正常化のための活動を今後も活発に行っていくことを強調した。
　集いでは東京朝鮮歌舞団の公演も行われた。
（以下略）
http://www.korea-np.co.jp/sinboj/j-2003/j01/0301j0210-00001.htm

鮫島宗明＝民主党　衆議院議員
http://www.gotty.co.jp/samejima/

内閣支持率４８・８％に下落　半年ぶり５０％割り込む
共同通信社が８、９両日に実施した全国電話世論調査によると、
小泉内閣の支持率は４８・８％で前回１月調査の５４・６％に比べ５・８ポイント下落した。
支持率が５０％を割り込んだのは、昨年８月調査の４５・２％以来で半年ぶり。
不支持率も前回の３０・８％から５・４ポイント上昇して３６・２％となった。
不支持理由を見ると「首相に指導力がない」を挙げた人が前回比４・４ポイント増の１３・５％、
「首相が信頼できない」も前回より１・８ポイント増の８・６％だった。
衆院予算委員会で菅直人民主党代表が、新規国債発行枠などの公約が守られなかったと追及したのに対し、
小泉純一郎首相は「大したことではない」と答弁して自ら公約の重みを否定。
その後の発言も精彩を欠いたことなどが、首相の指導力不足や不信感の増加につながったようだ。
政党支持率では、民主党が前回より４・０ポイント増の１１・１％。
同党が審議拒否より論戦重視の「攻めの姿勢」で国会審議に臨んでいることが評価されたとみられる。
このほか共産党が１・６ポイント増の３・７％、自由党が０・７ポイント増の２・７％、社民党が０・９ポイント増の２・７％だった。
逆に自民党は２９・０％で前回より４・１ポイント減、公明党も１・０ポイント下がり２・７％。
「支持政党なし」は２・０ポイント減の４５・９％だった。
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20030210/20030210a1070.html

民主、反転攻勢に手応え
民主党は10日、共同通信の全国電話世論調査で支持率が11.1％と２けた台まで回復したことについて、
菅直人代表らと小泉純一郎首相との国会論戦の成果が出たとして、
今後の反転攻勢に自信を深めている。
内閣支持率が50％を割り込み、政党支持率も軒並み低下している与党３党は表面上冷静に受け止めているが、
自民党内からは「放っておけば40％に近づいていく」と厳しい見方も出始めた。
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20030210/20030210tp016.html

選挙になったら菅直人の民主党に投票しよう
このバカ首相のデタラメ政治いつまで続くのか。
国民の生命と財産を守るのが政治家の責務だとしたら、
彼は国民の生命や財産を破壊している。
失業率最悪、株価最安値、改革も景気回復もできない
バカ首相の政権を支えている自民公明の両党に有権者が怒りの声。
そして今の小泉自公政権の悪性をブッ壊し
マトモな政権による民主政治の構築が絶対必要になっている。
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=5171

test

盧次期大統領、３党幹事長らと会談／「北の核」平和的解決を／日米韓緊密化でも一致
ソウル10日＝名村隆寛】韓国を訪問中の自民、公明、保守新の与党三党幹事長は十日、
ソウル市内の政権引き継ぎ委員会で盧武鉉(ノムヒョン)次期韓国大統領と会談し、
北朝鮮の核問題や日韓関係などについて意見を交わした。

北朝鮮の核問題について、盧氏は「いかに核を放棄させるかが重要であり、
北を(核断念に向けて)説得したい」と述べ、対話による問題解決の重要性を強調。
「日本も国交正常化交渉を進めて、北を対話のテーブルにつかせ平和的解決ができるよう役割を果たしてほしい」と要請した。

自民党の山崎拓幹事長は「考え方に違いはない」と同意した上で、
大統領就任式(二十五日)の際に行われる日韓首脳会談で同様の方針確認をすべきだとの認識を示した。
さらに「米国の役割は問題解決に極めて重要だ」とし、韓国がブッシュ米政権との関係緊密化に努めるよう求め、
双方は北朝鮮の核問題に対し日米韓が緊密に連携し、平和的解決を目指すことで一致した。

一方、日韓関係について盧氏は、未来志向の関係構築の意向を伝えた。
また、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題には依然として韓国側に強い反発がある状況を説明。
「日本が平和を愛する国になったことを証明する取り組みをしてほしいという意見もある」と述べ、
靖国神社に代わる戦没者慰霊施設の設置を暗に促した。
山崎氏は月末の日韓首脳会談が新たな日韓関係構築に向けたものになることを希望していることを伝えた。

また、盧氏は民主党の菅直人代表、社民党の土井たか子党首とも、ソウル市内でそれぞれ会談。

菅氏は核問題について「日米韓三国で共通の問題解決(打開)案を作り、これを北朝鮮に提示すればどうか」と提案。
盧氏は「いい考えだ」と肯定的に評価した。後略。
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20030211/NAIS-0211-04-02-47.html

(2/10)民主支持率14％に上昇、日経世論調査
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt22/20030210AS1E1000N10022003.html

今回の全国世論調査で、民主党の支持率は前回の昨年12月調査に
比べて4ポイント増の14％となり、ようやく上向きに転じた。
今国会序盤での菅直人代表による小泉純一郎首相の追及ぶり
が好感されたとみられ、一ケタ台寸前にまで落ち込んでいた
同党の支持率は最悪期を脱した。ただ4割台の支持率を
維持する自民党との開きは依然として大きい。

民主党の支持率は小泉内閣発足後は15％前後で推移していたが、
昨年9月の代表選を巡る混乱を受けた10月調査で10％に急落。
12月の出直し代表選で菅氏が新たな党首に選ばれた直後の調査でも
支持率はまったく変わらなかった。

今回、上昇に転じた理由について、党内では
「菅代表らが小泉政権の経済失政を厳しく追及し、
激しい論戦を展開していることが一定の評価をいただいた」
（北橋健治幹事長代理）との見方が多い。
衆院予算委員会での質問では国債発行30兆円枠などの公約違反を突き、
首相から「たいしたことではない」などの失言を引き出した。

各政党の支持率は▽自民党が１ポイント余り下がって２７．３％
▽民主党１ポイント上がって６．２％
▽公明党やや下がって２．５％
▽自由党先月と同じ１．５％
▽共産党やや下がって１．３％▽社民党やや下がって１．４％でした。

特になしは、５９．０％
http://www.nhk.or.jp/news/2003/02/11/k20030210000129.html

「建国記念の日」の１１日、
北朝鮮による拉致事件やイラク情勢の緊迫化をきっかけに「国のあり方」を考えるさまざまな集会が各地で開かれた。
「日本人としての自覚」や「誇りある国づくり」を訴える奉祝派に対し、
反対派は「憲法・教育基本法の危機」を強調、「戦争と差別に反対を」と呼びかけた。

日本会議や神社本庁などでつくる「日本の建国を祝う会」は、東京の明治神宮会館で奉祝中央式典を開いた。
会長の小田村四郎・拓殖大総長は約１５００人を前にイラク情勢などにふれ、
「我が国には有事法制も整備されていない」と批判。
採択された決議では、北朝鮮による拉致事件について「『平和憲法』の幻想を打ち砕き、
主権国家としてのあり方を深く認識する機会となった」と指摘、
「憲法や教育基本法の改正などをめざす国民運動の推進」を掲げた。

労組などでつくる平和フォーラム（江橋崇代表）は
「許すな戦争・差別――憲法・教育基本法を考える」をテーマに東京都内で集会を開き、２５０人が参加した。
鄭暎恵（チョン・ヨンヘ）・大妻女子大助教授は「民族排外主義の被害者は在日朝鮮人だけでない。
加害者とされる日本人もまた、国家によって支配され、戦争へと動員されていく被害者なのだ」と指摘。
元北海道大学教授の中川明弁護士は教育基本法を「憲法の価値を実現する意味で、憲法と不可分のもの」と位置づけたうえで、
改定の動きに対して「教育を国家目的のための道具におとしめようとすることだ」と批判した。

「建国記念の日」を「戦前の紀元節の復活だ」と反対してきた歴史教育研究者や護憲団体は、
「『戦争する国』づくりに反対し、憲法が生きる日本に」と題して東京都内で集会を開催、約４００人が集まった。
講演した小森陽一・東大教授が「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国でさえ反対するイラク侵攻なのに、
平和憲法を持つ国の小泉首相がなぜ無批判に米国に追随するのか。
『世界の常識』をふまえ、国民の側から声を上げていこう」と呼びかけた。後略。
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20030211/K0011201911008.html

＜民主党＞石井事件を「風化させるな」　遺品資料の調査開始
民主党は１１日、昨年１０月に刺殺された同党の石井紘基衆院議員の遺品となる膨大な調査資料の分析作業を始めた。
「政治とカネ」の問題に意欲的に取り組んだ石井氏の調査資料を、
同党が引き継いで国会で追及していく考えだ。

この日は菅直人代表や羽田孜最高顧問、江田五月参院議員らが、
石井氏が衆院議員会館に遺したダンボール６３箱に及ぶ調査資料を遺族とともに開封。
菅氏は「事件の背景につながる資料が必ずある。
この資料を生かすことが、石井さんの遺志を継ぐことになる」と語った。

資料の精査はこれからだが、菅氏によると特殊法人問題や鈴木宗男衆院議員に関するもの、
官房機密費問題の資料などが目立つという。
同党は週内にも、羽田氏を会長とする「石井事件の真相を究明し遺志を継ぐ会」の初会合を開く。
（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030212-00000005-mai-pol

労働３権付与問題が再燃　公務員改革で野中氏意欲
公務員制度改革の法案化作業を進める自民党行政改革推進本部（太田誠一本部長）で、
公務員への労働３権付与問題が再燃してきた。
同本部内に新設された公務員制度改革委員会のトップに、
「抜本改革には労働３権付与が不可欠」が持論の野中広務元幹事長が就いたことに加え、
国際労働機関（ＩＬＯ）が昨年１１月に
「日本の公務員制度における労働基本権の制約は許容範囲を超えている」などと、
政府に見直し勧告をしたことが背景にある。
３権付与には「現行の（労働基本権）制約を維持する」とした
公務員制度改革大綱（２００１年閣議決定）の見直しが必要な上、
人事院の存在意義も脅かしかねないが、野中氏は意欲的。
公務員制度改革に「人事院が先頭になって抵抗している」（自民党幹部）とみて、
けん制する思惑もあるようだ。
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20030211/20030211a1120.html

与党３幹事長、国立追悼・平和祈念施設に前向き
【ソウル＝塩谷裕一】訪韓中の山崎・自民、冬柴・公明、二階・保守新の与党３党幹事長は１１日、
ソウル市内の青瓦台で朴智元（パク・チウォン）大統領秘書室長と会談し、
日本政府が検討している国立の追悼・平和祈念施設に関して、
「与党３幹事長は今、必要性を改めて認識している。
設置実現のために努力したい」と述べた。

冬柴、二階両氏は、永住外国人への地方参政権付与について、
「実現に引き続き努力する」と語った。後略。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030211-00000011-yom-pol

：03/02/11 11:36 ID:Hj2jt6dR
けさの日経新聞世論調査

●今、国政選挙があったら,どの政党や候補者に投票しますか
自民党３７％　民主党１６％　自由党５％　共産党５％　公明党４％　社民党２％

●今、国政選挙があったら,どの政党や候補者に“投票したくない"ですか
共産党２５％　自民党１６％　公明党１０％　社民党９％　民主党４％　保守新党２％　自由党２％

今国会初の１２日の党首討論は、昨年末に党代表に就任した菅直人氏にとって初陣。
しきりに小泉純一郎首相を挑発し、失言を引き出す戦術に出たが、
首相は慎重な受け答えに終始した。
先の衆院予算委員会で、菅氏の挑発に乗り
「（公約違反は）大したことではない」と口を滑らせたことがよほどこたえたようだ。
ただ「安全運転」を心掛けるあまり、歯切れのいい「小泉節」が鳴りをひそめたことは、
下降気味の内閣支持率をさらに下げる効果をもたらしかねず、
首相にとっては悩ましいところだ。
菅氏は冒頭から「首相の最近の国会答弁は棒読みが多く、元気がないように見える」とチクリ。
これに対し首相は「丁寧に、穏やかに、挑発に乗らないように答弁すると元気がないと言われる。
今日も真剣に丁寧に答弁したい」と身構えた。
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20030212/20030212a1300.html

菅氏が党首討論デビュー、外交問題で首相追及
民主党の菅直人代表は初陣となった12日の党首討論で、
持ち時間のほとんどをイラク攻撃など外交問題に絞り、
小泉純一郎首相を執ように追及する戦術を取った。

衆院予算委員会での2度の直接対決で首相との論戦に自信を深めたのか、菅氏は終始攻勢に立った。
冒頭で「首相の最近の国会答弁は棒読みばかりで、元気がないようにみえる」と挑発したほか。
北朝鮮問題では自身の韓国訪問の成果をアピールする余裕も見せた。
終了後は記者団に「首相は何一つまともに答えない。
空っぽの外交だということが国民によく分かったのではないか」と自画自賛した。

2000年の導入を前に99年11月に試行された初の党首討論で、
当時の鳩山由紀夫代表は小渕恵三首相に冒頭「今朝は何を食べましたか」と質問。
英国流を意図したものだったが、与野党から「幼稚な質問」などと失笑を買った。
党内からは「論戦ならやはり菅直人」との声が上がった。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20030212AT1E1200U12022003.html

「一院制」目指す議連 設立へ
与党３党と民主党の有志の国会議員が、
国会の意思決定を迅速にするため衆・参両院に分かれている今の国会を
一つの院に統合することを目指す議員連盟を発足させます。
今月中に設立総会を開き、各国の議会制度の研究から始めます。
http://www.nhk.or.jp/news/2003/02/12/k20030212000015.html

党首討論、菅氏熱くデビュー…首相は慎重答弁
http://www.yomiuri.co.jp/01/20030212ia26.htm

党首討論のデビュー戦となった民主党の菅代表はイ
ラク問題などで３０分余り小泉首相に論戦を挑み、
鳩山由紀夫前代表とはひと味違った「論客」ぶりを印象づけた。
一方の首相は慎重な発言に終始し、
「首相は逃げている」（菅氏）との批判も出ていた。

＞：03/02/11 19:55 ID:i+/ITpqF
＞イギリスのFinantial Timesの土日版のComment &　Analysisで
＞Daivd Pilling氏による「The perils of paying respects
＞to Japan's war dead」という社説が載っていた。
＞この社説では靖国神社内の軍事博物館の展示物であるとか
＞国学院大学の某教授の歴史観を紹介している。私は分かっているのだが、この
＞イギリスのFinantial Timesというのは欧米のみならず世界中の
＞ビジネスマンやMBA学生達に好んで読まれているということである。
＞これを読んで読者は小泉日本から前近代的な時代遅れの印象を持つであろう。
＞これが新たな日本のイメージ悪化及び日本売りを加速させないかが危惧されるところである。

＞三度目の小泉靖国参拝の波紋の大きさが近隣アジア諸国のみならず欧米にまで広まっている。
＞アメリカのWashington Postでも取り上げられていた。
＞小泉政権誕生時には、
＞小泉フィーバーを不況下のドイツでのヒットラー政権になぞらえて揶揄する論調が
＞イギリスのIndependent紙上であった。
＞ヒットラーに熱狂する女性達と小泉に熱狂する女性達が酷似しているのである。

＞国内でデフレ不況を加速させ、自らの三度目の靖国参拝で
＞国外の投資家へ悪いイメージを与え続ける小泉。

緊張感が出た小泉・菅対決の党首討論
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20030212MS3M1200Y12022003.html
小泉純一郎首相と菅直人民主党代表の初めての党首討論が行われた。
論戦はイラク・北朝鮮問題を軸に展開され、
菅氏は民主党の方針を示しつつ、
日本政府が明確な外交方針を示すよう迫ったが、
首相は菅氏の挑発には乗らず、冷静・慎重な答弁で応戦した。
菅氏の登場でこれまでより党首討論に緊張感が出てきたことを歓迎したい。

党首討論は昨年まで、小泉首相と民主党の鳩山由紀夫前代表の顔合わせだったが、
鳩山氏は首相に肉薄できず、軽くあしらわれる場面が目立った。
このため与野党の一部に「こんな党首討論なら廃止した方がいい」
との声まで出るありさまだった。しかし、
党首討論は役者の力量次第でいくらでも充実した面白い内容になりうる。

慎太郎の対抗馬に菅直人「夫人」擁立論！
夫より演説うまい才女、でもご本人は…
慎太郎ｖｓ菅夫人？　東京都の石原慎太郎知事が１２日、
４月に行われる都知事選への再出馬意欲を示したことで、
対立候補の擁立を目指す各政党の動きが慌ただしくなりそうだ。
最も注目されるのは、菅直人代表が女性を含んだ候補者擁立を示唆した民主党。
国政復帰を望む声も強いほど圧倒的人気の慎太郎知事を前に、候補者選定が難航するのは必至だが、
若手議員からは「菅代表を支える伸子夫人（５７）を担いでは」といった仰天発言まで聞こえてきた。
後略。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_02/2t2003021302.html

＜注目の小泉・菅党首　討論初対決の勝敗＞
菅民主党代表の圧勝というのがＴＶを見た大方の印象。
イラク問題、北朝鮮問題、
すべてに抽象的わけのわからぬ答弁に終始するだけの小泉首相の無能力を証明。
　自分の意見は何もなしを暴露されて、顔色青白く、シドロモドロ。
その上、支持率低下で精気なし。
この男にこれ以上やらせていたら大変なことになる。
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=5183

―「勝ち組」「負け組」という分類はあまり気持ちよくないですね。
　日本が戦後初のデフレに突入した94年ぐらいから、「勝ち組」「負け組」という思想が、企業でも個人の生活でも強くなってきた。
小泉純一郎首相が就任してから、この傾向は決定的になった。
市場原理が徹底するグローバル競争を勝ち抜いた人だけが「勝ち組」として生き残り、
他の人は「負け組」という落後者のらく印を押されて市場から退出させられる。
だから、みなさん、「勝ち組」に残れるようにがんばりましょう、というのが小泉内閣のメッセージだ。
私は人の人生を勝ち負けで簡単に色分けする言葉は大嫌いだが、
問題は、努力すればみんな「勝ち組」になれるような幻想が広まっていることだ。
―がんばっても無理でしょうか？
　小泉改革が目指す市場メカニズムが強化され続ける限り、極端な２極分化の「超階級社会」の出現は不可避だ。
それは、80年代のアメリカのレーガノミクス、イギリスのサッチャリズムで経済成長は達成できたが、
恩恵を手にしたのはごく一部のエリート層だったことで明らかだ。
日本でも、市場原理が徹底する自由業の世界を見れば一目瞭然だ。
松井秀喜選手の年俸は約８億円になるが、日本のプロ野球選手で１億円を超すのは１割程度、全野球人口からすれば１％にも満たない。
小説家、画家、カメラマンでもたくさんお金を稼ぐ有名人はごくひと握りだ。
しかも、能力や努力は「勝ち組」になる１要素に過ぎない。
歌が上手な歌手が必ず成功しているわけでない。
　ごく一部の人だけがとんでもない報酬を得るのは、自由競争社会がもたらす当たり前の結果だ。
にもかかわらず、日本は「勝ち組」になることを国民全体の目標にしているから、おかしなことになっている。
―サラリーマンの世界も同じになるのですね。
　年功序列や終身雇用という雇用慣行が過去のものとなり、能力主義や年俸制が導入され、競争が徹底するという流れは、
景気が回復しても止まらず、むしろ加速する。
まず１〜２割の「勝ち組」と残りの「負け組」に分化し、
最終的には１％のスーパーエリートと99％の一般サラリーマンに２極分化する超階級社会となる。…。
…パイは一定なのだから、一部の人がごそっと稼げば、残りの人たちの取り分は当然減る。…。

田中知事、公共事業を大幅削減へ　長野県が財政再建予算
長野県の田中康夫知事は１３日、
新年度から０６年度までの４年間で段階的に公共事業の国庫補助分を４割、
県単独分を５割削減し、福祉や環境、教育などに重点配分して歳出構造を変えることを目指す財政再建策を示し、
初年度となる０３年度当初予算案を発表した。
出直し知事選で再選後初の予算となり、「田中カラー」を際立たせる内容となった。

県財政再建の指標となる「財政改革推進プログラム」では、
「脱公共事業」を鮮明にする一方、「長野モデル創造枠予算」などとして、
福祉・医療、環境、教育、産業・雇用の４分野に重点配分した。

一般会計当初予算案は９３５６億円で４・９％減。
国の２月補正予算分も含め、ダムの建設や農道整備などを中心に公共事業費は１０・８％減の１１９３億円を計上。
県単独事業費も３１４億円と２１・７％減らした。一方で、新たな雇用確保策などとして森林整備を２１・３％増やし、
高齢者と障害者の在宅福祉事業もそれぞれ１１・８％、２８・６％増やした。

さらに、福祉や環境、教育などへの重点配分で新産業を支援し、
０６年度までに２万人の雇用創出を目指すとした「産業活性化・雇用創出プラン」を示し、
総額１０６６億円の事業を盛り込んだ。

田中知事は「どこかが従来型の公共事業に切り込んでドラスティックに変えなければ日本は沈没してしまう」と話している。
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20030213/K0001314140015.html

2003年02月13日　
【衆院予算委】民主党委員が連日税金の無駄遣いなど厳しく質す

http://www.dpj.or.jp/news/200302/20030213_01yosan.html

内閣支持率続落、４５．６％＝３カ月連続で低下−時事世論調査
時事通信社が１４日まとめた２月の世論調査結果によると、
小泉内閣の支持率は４５．６％で前月より０．６ポイント下落、
３カ月連続で低下した。
一方、不支持率は３．８ポイント増の３４．４％に上昇した。
不況の長期化に加え、
首相が国会答弁で国債発行３０兆円枠などの公約違反を
「大したことではない」と発言した問題などが影響したとみられる。
（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030214-00000790-jij-pol

今回は「攻めの菅」に対して「受け流しの小泉」といった感じか？
議論の目的は、勝ち負けではなく、
「如何にこの閉塞状況を抜け出すアイデアを出すか」にあると思うので、
勝敗については見た方の主観に任せるが、
「中身のある議論」という意味では、明らかに菅さんの方が優れていた。

特に注目すべきは、2003年度政府予算案に対する我が党「次の内閣」が策定した対案。
「反対ばかりでなく、野党も対案を示せ！」との批判に応えるべく、
我が党自身が、誰の力も借りることなく、自前で作成したもので、
これには小泉さんも正直に「評価できる」と述べていた。

…自民党は「野党はいつも反対ばかりだ！」と主張するが、
だからと言って、自分たちの方は自前でやっている訳ではない。
全てを「霞ヶ関の官僚」に頼り切っているのだ。
法案作りに絡むとすれば、せいぜい官僚が作った法案や予算案に利権漁りの観点から修正を加えるだけで、
質問文も答弁文もおそらくそのほとんどが官僚製だと思われる
（現にあの細川政権の時、『野党・自民党』はひたすら反対を繰り返し、
与党のスキャンダルを探すのに血眼（ちまなこ）になっていた…）

今回、我が党が出した対案のポイントは、�@公共事業を大幅カットし、
その分をグループホームや学童保育の拡充等、雇用を生み出す事業に再配分する
�A各省庁ごとの縦割りになっている地方自治体への補助金を廃止し、
自治体が自由に使える一括交付金の創設を提唱する、等である。

歳入も歳出も具体的根拠に基いて算出している自信作であり、
単に「財源もないのに福祉を厚くしろ！」というような、無責任な話ではなく、
「削るべきは削り、必要なところに振り替え、税金の無駄遣いをなくす」理想的な予算である。
そしてこれは利権に絡み取られている自民党には決して出来ないものである
（事実、小泉さんも、「公共事業をこんなに削っても大丈夫かなぁ？」と答えていた…）

読売新聞12/26朝刊4面　政界投光機
●新党劇に思う　改革の原点 思い出せ (政治部次長　永原　伸)●
…。国会議員に選ばれた以上、国政を担う気概を持つのは当然だ。
だが、その手段が、九〇年代初頭の政治改革論議で想定された「二大政党による政権交代」ではなく、
「野党から与党への政党間移動」となってしまうのはなぜか。
「高度成長期に確立された利益誘導型政治が予想以上に強固だったことと、
野党を育てる政治文化が政治家も国民も希薄であることが原因だ」
細川政権で首相秘書官を務めた成田憲彦・駿河台大学教授は、こう分析する。
英国の保守党、労働党は、野党時代に政策体系を充実させ、組織強化のために党改革を進めている。
「特に新税は野党時代に構想を練り、政権に就いて具体化したものばかり」（成田氏）という。
日本の政党政治の現状は、政権交代可能な政治システムが出来るまでの移行期の混乱なのか、
それとも、出口のない混迷に陥っているのか。
成田氏は語る。
「現在の政治を担うのが与党なら、明日の政治を描くのが野党だ。
政治家はその自覚を持つべきだし、有権者も、
政権交代によって政党を磨くことが政治を豊かにすることをもっと意識してほしい」
大きな岐路に差し掛かっている今、政治家も国民も、政治改革の原点を思い起こす必要がある。

民主党の公共事業受注企業からの献金禁止法案に反対する小泉が改革派？
http://www.dpj.or.jp/seisaku/gyosei/BOX_GY0041.html

民主党の道路公団上下一体民営化案に反対して、民営化推進委員会の
上下分離民営化案すらも潰そうと守旧派の総本山国交省に法案丸なげした小泉が改革派？
http://www.dpj.or.jp/seisaku/syakai/BOX_SY0032.html

民主党の医療の無駄を省いて医療制度を抜本的に改革する医療制度改革案に反対して
患者負担だけをお手軽に増やした小泉が改革派？
http://www.dpj.or.jp/seisaku/koyou/BOX_KO0061.html

民主党の天下り規制強化法に反対して、天下りを増やし続ける小泉が改革派？
http://www.dpj.or.jp/seisaku/gyoseikansi/BOX_GS0032.html

国民は永住外国人の地方参政権付与に賛成です。
若い世代ほど賛成者が多く、これから年を経るごとに賛成派が増えると思われます。
さらに民主党支持層は全体より賛成派が多い傾向にあります。
よって民主党が参政権賛成しても、選挙では不利になるどころか有利になります。

(毎日新聞2000年9月世論調査）
永住外国人に地方選挙権を付与する法案について賛成５８％、反対３２％、無回答１０％。
年代別でみると２０代の７５％が賛成、６０代、７０代は賛成が４０％台。
http://homepage2.nifty.com/tanimurasakaei/sero.htm

(日経新聞2000年9月世論調査）
.日本国籍を持たない永住権を持つ在日の韓国・朝鮮人に地方参政権を与える事に
賛成37.7％、.慎重に検討45.1％、反対12.2％、いえない・わからない5.0％。
http://homepage2.nifty.com/tanimurasakaei/zais.htm

（朝日新聞2001年世論調査）
日本に長く住む外国人（ 「永住者」と特定しない）の地方参政権に、「投票する権利（選挙権）だけを認めるべきだ」４１％、
選挙権に加えて「立候補す る権利（被選挙権）も認める」２３％、両者を合わせると６４％が選挙権付与に賛成。
参政権を「認めるべきではない」は２８ ％。これを政党支持別でみると、自民党支持者で は３６％、社民党支持者では２９％を占め、
全体平均を 上回った。一方、全体平均より低かったのは民主党（２３％）、共産党（２０％）、公明党（１９％）。
　「認めるべきではない」と答えた人を年齢別に見ると、 ２０代が１３―１４％と低い。一方、６０歳以上では３９％。
年齢層が高くなるほど否定派が増える傾向が見られる。
http://www.asahi.com/international/aan/report/2001_37.html

無駄な公共事業は即時凍結。再評価で事業廃止、縮小、継続のいずれかを選択。
公共事業の特定財源も廃止。総量は5年で3割削減。
公共事業改革に向けた一連の法案についてhttp://www.dpj.or.jp/seisaku/syakai/BOX_SY0027.html
小泉政権は事業の凍結も特定財源廃止も出来ず問題先送りしているだけ。

不良債権は厳格な経営責任追及で公的資金を導入、3年以内に最終処理。
金融再生ファイナルプランhttp://www.dpj.or.jp/seisaku/zaisei/BOX_ZA0055.html
小泉政権は銀行族だから問題先送り。いつまでたっても景気の足かせ、不良債権を処理出来ず。

エンジェル税制等の投資優遇税制で株式市場に資金を呼び込む。
市場原理により資金を必要とする成長企業に資金が供給される社会構造の創造。
産業再生戦略〜閉塞ＮＩＰＰＯＮからの脱却〜http://www.dpj.or.jp/seisaku/sangyo/BOX_SN0024.html
小泉政権の政策では、資金は銀行に集中。銀行は国債をせっせと購入して
その国債は無駄な公共事業に回されて極めて非効率に資金運用され、国の財政、経済の破壊に貢献している。

その他、社会保険、医療保険の抜本改革による将来不安の解消。分権連邦型国家の創造による
地域の木目細やかで効率的な行政の実現。政治腐敗を防止する天下り禁止、企業団体献金の禁止などなど
民主党と菅直人の政策はどれも小泉自民党では実現されていない抜本的な改革案ばかり。
第19回参議院議員通常選挙政策http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/BOX_SG0030.html

法案も主要政策については既に国会に提出済み。後は政権を取って可決するだけですぐに改革は動き出します。
菅民主党政権が出来れば、これらの政策の実現により日本は抜本的に構造改革され再生します。

http://www.pathos.ne.jp/%7Eokatomi/kiji2_13/index.html

名前： 名無しさん 投稿日： 2003/02/15(土) 21:46
俺は、結党以来ずっと民主党に投票してる。
理由はカンタンで、民主党が政権取れば、
大規模な政界再編が（今度こそ）起きるから。
なおかつ、政権交代のある民主主義が定着すれば、
相互チェック機能が働き、現在日本の抱える問題のうち、
自民党の体質に起因するものは消滅ないし緩和されるから。
だから民主党に一応の政権担当能力があれば、
自民党より優れている必要はない。
民主党政権がずっと続く必要もない、というか、それは望ましくない。

民主党支持者には、俺みたいな素朴な政権交代論者も結構いると思うが。

58 名前： 名無しさん 投稿日： 2003/02/15(土) 22:09
>57
実は俺も（笑）
よらば大樹の陰とばかりに政官財の癒着構造が
一つの政党が国政を握り続けることにより永続的に存在していることが
問題だべさ。

小沢氏が政権交代を祈願
自由党の小沢一郎党首は15日午前、
京都市左京区の赤山禅院（比叡山延暦寺別院）を訪れ、政権交代を祈願した。
京都大大学院で受け持っている講義のため前日京都入りした小沢氏は、
護摩木に同党のスローガン「日本一新」と書き込み奉納。
護摩がたかれるお堂に上がると、一般参拝客に交じって約30分間、
般若心経を唱える僧侶の前で合掌した。
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20030215/20030215tp002.html

シンガポールのＳｔｒａｉｇｈｔ　Ｔｉｍｅｓとか
タイのＢａｎｇｋｏｋ　Ｐｏｓｔとか
インドネシアの新聞を読んでみるとわかるが、
日本政府や自民党政治家による歴史歪曲発言を非難する
記事は多いんですよ。

日本の言う「大東亜戦争」は人種差別主義に基づくもの
という記事がタイのバンコクポストに出ていたよ。

反日感情を深める近隣アジア諸国とは中韓、台湾及び
東南アジア諸国なのだ。
761 ：無党派さん ：03/02/16 03:30 ID:DHxgtxbC
>>757
そもそも日本のナショナリズムってものすごく
屈折してるんだよね。
国家としてのアイデンティティを見つめれば、まず
第一にくるのは軍隊を駐留させているアメリカとの
関係なんだけど、そこから目をそらせて
「国旗・国家」「反共」に行っちゃったのが従来の右翼
だし、２ｃｈだと「中国・韓国」がメインになる。

結局在日による職業右翼みたいな怪しげな団体が
ナショナリズムの提唱者になるほど、健全な議論が
不可能な状態になった。

近隣アジア諸国に嫌われても平然だと思う人間が多い。
しかし、例えば中国駐在の日本人ビジネスマンは彼らの
ビジネスに反日感情が影響を与えている。これは台湾日報が
報じていたのだが、度重なる小泉靖国参拝で中国人の
対日感情が悪化した。それが理由で、国営企業からの
受注実績に悪影響が出始めているのだという。

菅直人代表：民主と連携…「小泉首相は本気だった」　０１年に
民主党の菅直人代表は１７日、毎日新聞のインタビューに応じ、
小泉純一郎首相が０１年１１月、当時の鳩山由紀夫代表との党首討論の直前、
本気で民主党との連携を考えた時期があったとの見方を示した。
当時の党首討論は特殊法人の廃止・民営化を主張する小泉首相に、
鳩山氏が「よくぞ言っていただいた」と応じるラブコール合戦だった。
菅氏はこの討論を「首相の行き詰まりの最初の潮目」と振り返った。

菅氏は「当時（首相は）『道路（公団改革）も行き詰まりそうだ。
思い切って鳩山民主党と組んで、
自民党守旧派を敵に回して勝負してやるか』ということを少し考えた時期があった」と語った。
両氏の連携を画策したのは、当時の熊谷弘国対委員長（現保守新党代表）らだったという。

菅氏は党首討論での首相発言を「民主党と手を組むかと思わせるところまでいった」と振り返ったが、
首相と与党党首らとの会談で道路公団改革問題が決着したことが翌日にわかり、
同党は「小泉さんは（民主党を）だました」として、
翌年１月の党大会で「対決路線」を鮮明にした。
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030218k0000m010151000c.html

＜田中知事＞国籍条項を撤廃へ　任用制限なしでは都道府県初
長野県の田中康夫知事は１９日、昇進などを制限する「任用制限」を設けない形で、
全職種の県職員の採用について国籍条項を撤廃する方針を明らかにした。
実現すれば、制度上は外国籍の副知事も可能になる。
県によると、大阪府、高知県など７府県が全職種の国籍条項を撤廃しているが、
いずれも人事委員会規則などで任用制限を設けている。
任用制限なしの撤廃は都道府県で初という。

田中知事は同日の会見で、「長野県は年齢や性別、肩書や経歴、
さらに国籍や障害の別を問わず、生きる意欲を有する方に公正なチャンスを与える」と説明した。
２４日に予定している県人事委員との懇談で意向を伝える。

国籍条項は、内閣法制局が１９５３年に示した見解「公権力の行使または、
公の意思形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍が必要」に基づき、
各自治体が受験資格として設けている。
しかし、９７年に高知、神奈川両県が任用に制限をつけて撤廃し、
その後広がっている。

長野県人事委員会事務局によると、同県職員には５１職種があり、
うち医師や栄養士など既に２３職種については任用制限を設けて国籍条項を撤廃している。
（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030220-00000096-mai-pol

さて単なる批判にとどまらないためにも
民主党の政府予算案を作って発表しました。
その一つの柱がサラリーマンの医療費自己負担増の凍結です。
政府の予算案では4月1日からサラリーマンの健康保険制度が改められ
病院の窓口で支払う自己負担分が５０パーセント値上げされます。
この値上げを凍結しようというものです。

この方針は単に「負担増はけしからん」という意図ではありません。
現在のデフレ、不況の大きな要因が
消費の低迷にある中で消費者心理を冷え込ませるような負担増は
経済対策の上から問題であると考えています。
本来、医療制度や医療保険制度については
抜本的な制度改革が必要であると言われてきて
小泉総理もこれを約束していました。
抜本改革によって無駄を省き
将来にわたって医療保険制度が維持できることを示しつつ
負担増を提案するなら消費者心理を冷えこます効果も小さく
これを否定するものではありません。
しかし小泉総理はこの点でも公約を反故にして
抜本改革がなされないまま負担増だけを押し付けています。

ちなみに民主党ではすでに昨年６月に抜本改革案を提起しています。
ご関心のある方は
民主党ホームページ
http://www.dpj.or.jp/seisaku/koyou/BOX_KO0061.html
をご覧下さい。
こうした改革は自民党にとって「痛みを伴う」ために
なかなか実行されず結局、国民負担増が繰り返されます。

民主党予算案ではこの負担増を凍結するとともに
そのための財源として400億円を計上しています。
提出した凍結法案の審議採決を求めて国会内外で迫っていきたいと思います。

519 ：無党派さん ：03/02/21 14:12 ID:gpuVZBvD
>>518
100近い法案を提出し、独自の15年度予算案も作成した民主党の
どこをどう見て反対のための反対しかしてないと判断したのかな？

自民党は民主党提出法案に対して反対ばかりしているけどな

523 ：無党派さん ：03/02/21 14:15 ID:gpuVZBvD
>>522
お前の意見が稚拙な内容だという事は分かるね
どこがどう稚拙なのか言えるのか？

http://www.hokuriku.chunichi.co.jp/00/sei/20030110/mng_____sei_____000.shtml
＞議員年金減額提案へ
＞国庫負担分引き下げ　民主
＞　民主党が、十年以上勤続して退職した衆参国会議員に給付される「互助年金」の
＞減額提案を検討していることが分かった。党幹部が明らかにした。党内の合意を得た
＞上で二十日召集の通常国会にも国会議員互助年金法改正案を提出する見通しだ。
＞　同年金は、国会議員の老後の生活費として支給される普通退職年金と遺族扶助年金がある。
＞普通退職年金は在職十年で退職した場合に年間四百十二万円給付され、勤続年数が長いほど
＞額が増える。
＞　国会議員は在職の間、掛け金として毎月十万三千円を納付しているが、不足分は国庫が負担している。
＞国庫負担の割合は拡大する傾向にあり、二〇〇二年度の見通しでは、支給総額約二十八億九千万円の
＞うち、国庫負担は６８％に当たる約十九億六千万円に上っている。
＞　民主党は、現職議員が将来受け取る給付額を削減することで国庫負担率を５０％まで減らすことを
＞検討している。
＞既に給付を受けている元議員への支給額は減らさないよう配慮する考えだ。
＞　今後、党の次の内閣（ネクストキャビネット）などで具体的な見直しに入る方針。
＞同党は年内にも行われる可能性のある衆院解散・総選挙の公約として、同年金の
＞給付削減を盛り込むことも検討している。後略。

＞「本当に建設的な政策論争を」――。
＞竹中経済財政・金融相は２２日の大阪市内での講演で、野党にそう訴えた。
＞自らの「絶対もうかる」発言が引き金となり、国会では激しい批判を浴びている。
＞なんとか風向きを変えたいとの思いのようだ。

＞竹中氏は民主党が予算対案を出したことを
＞「小泉首相は『大変よいことだ』と言ったし、私も全くそう思う」と歓迎。
＞「政府は予算案と同時に経済見通しや中期的な改革の展望も出している。
＞ぜひ野党も代替的なシナリオを出して欲しい」と呼びかけた。以下、略。
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20030223/K0022201910004.html

康夫ちゃん知事、「国籍条項」撤廃へ…／長野県人事委員会に申し入れ
長野県の田中康夫知事は２４日、県職員の任用について、
警察などの一部職種を除き、
採用で管理職への昇進などの制限を設けずに国籍条項を撤廃するよう、
任用規定を決める権限を持つ県人事委員会に申し入れた。

任用制限のない国籍条項の撤廃となれば、都道府県では初めてになる。

県人事委は「公権力の行使や意思決定への参画にかかわる職員には日本国籍が必要」との政府見解を挙げ
「撤廃して採用しても昇進などで不公平になる」などとして２００３年度の採用試験では、
撤廃を見送る考えを知事に伝えた。

田中知事の申し入れに対し人事委が「（任用）制限を設けずに募集するという意味か」と確認すると、
知事は「通常の人事では職員の不利益が生じないようにしている」と述べ、
制限を設けるべきではないとの考えを示した。
警察については「職務の特殊性を勘案する必要もある」と含みを残した。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_02/2t2003022413.html

朝日新聞社の全国世論調査によると、
小泉内閣の支持率は４４％、不支持は４０％で、前回より支持と不支持の差が縮まった。
イラク問題の小泉内閣の対応を「評価しない」は６４％に達しており、
不支持の増加は政府の姿勢への評価も影響しているとみられる。

不支持の理由では、「政策の面」が２５％（前回２２％）に増えた。
内閣の悪いところでは、
「景気・雇用対策」の４３％に次いで「外交・防衛政策」が１７％と前回（１３％）より増えたのが目立つ。

首相の姿勢そのものにも厳しい見方が広がっている。
内閣のよいところでは、「首相の政治姿勢」が１８％と発足以来最低になった。
代わって、「とくにない」が４５％（前回３９％）と急増し、これまでの最高水準に達している。

支持政党別では、自民支持層での内閣支持が前回の７５％から７１％に低下。
前回、すでに不支持が支持を上回っていた無党派層は今回、支持３３％（前回３３％）、不支持４７％（同４２％）と、
「小泉離れ」がさらに進んだ形だ。

今回の調査は、小泉首相が、パウエル米国務長官と会談した直後に実施した。
小泉内閣のイラク問題への対応を「評価しない」と答えたのは、内閣を支持する人でも５割に達し、
不支持の人では８割を超えた。

内閣支持率は昨年６月調査で発足以来最低の３７％を記録。
日朝首脳会談の発表を機に５割台を回復し、１１月調査で６５％に達したものの、その後は続落している。

政党支持率は、自民３１％（前回は３３％）、民主８％（６％）。
無党派層は５１％（５３％）だった。

民主は「次の衆院選で議席を伸ばしてほしい政党」の質問では１９％で、自民は３０％だった。
今後も自民党中心の政権が続くのがよいか、民主党中心の政権にかわるのがよいかを聞くと、
自民４１％に対し民主３３％。 昨年１２月は自民４４％で民主２７％。
無党派層でみると２９％対３６％と民主優勢で、政治不満の受け皿としての期待感もうかがえる。
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20030225/K0024202518003.html

衆院予算委：医療問題集中審議で「菅ＶＳ小泉」４度目の対決
民主党の菅直人代表が２４日、衆院予算委の医療・福祉に関する集中審議で、
小泉純一郎首相と今国会４度目の直接対決に臨んだ。
菅氏が９６年に厚相を務めた後を受けたのが小泉首相という「厚相経験者同士の対決」で、
菅氏は医療制度の抜本改革への姿勢をただしたが、
首相は「菅厚相時代の経緯も踏まえて対応している」と逃げの答弁に終始した。

「自民党に医療制度の抜本的な改革案があるのか」。
首相が厚相時代に００年の医療制度の抜本改革を表明した点を菅氏が追及したが、
首相は「まだまとまった段階にない」。
菅氏が「今になって案を持っていないとはどういうことか」と声を張り上げた。

この日、菅氏が質問に立ったのは野党４党が目指すサラリーマンの医療費３割負担凍結が、
改革への抵抗と映ることへの危機感から。
民主党は昨年、公定薬価制廃止などを盛り込んだ医療制度改革案を発表。
「抜本改革がないまま負担増が続く状態に反対」（幹部）との基本姿勢を明確に印象付ける必要があった。
後略。
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030225k0000m010085000c.html

内閣支持４４％不支持４０％、差縮まる　本社世論調査
(前略)政党支持率は、自民３１％（前回は３３％）、民主８％（６％）。
無党派層は５１％（５３％）だった。

民主は「次の衆院選で議席を伸ばしてほしい政党」の質問では１９％で、自民は３０％だった。
今後も自民党中心の政権が続くのがよいか、民主党中心の政権にかわるのがよいかを聞くと、
自民４１％に対し民主３３％。 昨年１２月は自民４４％で民主２７％。
無党派層でみると２９％対３６％と民主優勢で、政治不満の受け皿としての期待感もうかがえる。
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20030225/K0024202518003.html

間違いなし！！

連合会長「政党と協力、野党の範囲内に」
連合の笹森清会長は26日、岐阜市内での記者会見で、政党との協力関係について
「（連合の）政治センターで議論しているところだが、
野党側の範囲の中にとどまるのではないか」との見方を示した。

笹森会長は、連合の政治方針について
「連合の目的と政策に一致する政党、政治家というのが必ずしも明確になっていなかった」とした上で
「（協力の対象が）民主党だけなのか、自民党の政治家も入るのか。
わたしは政権交代が可能なもう一つのブロックという意味で野党側の中にとどまるのではと思う」と話した。
〔共同〕
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20030226AT3K2604E26022003.html

＞菅さんはサイン帳に「政権交代」と書いた。
＞どうも公平な目で見て小泉さんより格が上だな。
＞国防・税制・住宅論議と話は多岐にわたったが、
＞かなりマクロ経済学の勉強をしているぞ。
＞小泉の音痴とは際立った違いだ。
＞今の日本は国民主権国家ではなくて「官僚主権国家」だときた。

＞で、日本をどうするか。
＞江戸時代ルネッサンスとか言って、外交・防衛・福祉・都市計画ルールだけ中央でやればいい。
＞あとは分権だ。「（今の）役所は自分にプラスかマイナスか。
＞これだけで動く」。
＞菅さんは地方の知事たちと手を組んで、
＞中央の構造改革を具体的に考えているようだ。
（へちま亭）
http://www.asahi-net.or.jp/hechima_bn.shtml

＞デフレスパイラルが、ゼロ金利でも貨幣増発でも、
＞公共事業と補助金のタレ流しでも止まらない。
＞米国の大恐慌（１９３０年代）と同じく、
＞これまで１０年間の財務省と日銀（つまり、自民党と官僚）の間違いだらけの政策のために、
＞日本はケインズが指摘した「流動性（資金）のワナ」にはまり込んでいる。
＞小泉・竹中流のインフレターゲット（貨幣のタレ流し）や
＞速水・塩川の恍惚両人の金融無策と消費税率上げは、
＞その昔、大恐慌を悪化させたフーバー米大統領の過ちと同じである。
＞流動性のワナにはまり、デフレの経済は破れて地に落ちた風船玉と変わらない。
＞ゆるんだヒモを押して（ゼロ金利）も、
＞ガス（貨幣）を吹き込んでも二度と空に舞い上がらない。
＞外交無能に経済無策の小泉首相と自公保与党と官僚に代えて、
＞菅直人政権の誕生を私は願っている。(ニューヨーク市立大学教授・霍見芳浩氏)
http://gendai.net/contents.asp?c=022&id=169

小沢氏雑誌で「菅氏中心に大同団結を」
民主党の菅代表と自由党の小沢党首の対談が「月刊現代」（５日発売）に掲載される。

次の衆院選について、小沢氏は「菅代表を中心とした政権を作ることを掲げて戦わなくてはならない」と強調、
菅氏も「政権交代のラストチャンス。国民的な大きなうねりを起こしたい」。

一方、両党の合流問題については、
小沢氏は「野党がばらばらでは、自民党には勝てない。
菅代表をトップとして大同団結すべきだ」。
この点については、菅氏は「一つの可能性として考えている」としつつも、
「その結果、民主党が一部割れてしまうことになったのでは元も子もない」と語り、
合流は時期尚早との考えを示している。
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20030301/K0028201910034.html

＞無党派さん ：03/02/28 21:22 ID:GaleUWnl
＞まず、>581は「レッテルを貼って」＋「中傷」…。

＞売国奴と言う言葉は、
＞敵国に通じて自国の不利になるようにする者を罵るための言葉だ。
＞岡崎議員の行動が君たちの解釈ではそれにあたると解釈しているから、
＞彼女を罵っているのだと思う。
＞君たちにとってはこれは当然のことなのだろうが、世の中にはそう考えていない人もいる。
＞だから、断定的な評価を付けている（＝レッテル貼り）をしていると言っているわけだ。

＞中傷していると言うのは、韓国の国益を第一と思っている、等と言う点。
＞HPでの彼女の発言を見ていると、おそらく女性に対する同情の意識が
＞前面に出てああいう行動に出ているのだと思われるのは、容易に分かる。
＞それなのに勝手に「韓国の国益を第一と思っている」などと言うのは事実に反する非難（＝中傷）になる。

菅代表吠えた「小泉政権では日本崩壊！」／連合主催の集会であいさつ
民主党の菅直人代表は１日午前、東京都内で開かれた連合主催の集会であいさつし
「５．５％の失業率や自殺者、自己破産者の増加など、
小泉政権に任せていては日本の経済も社会も崩壊してしまう」
と小泉純一郎首相の経済政策を厳しく批判した。後略。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_03/2t2003030103.html

237 ：名無しさん＠３周年 ：03/02/27 18:20
俺は来年から選挙権がもてる。
すごく楽しみなのに、周りがぜんぜん関心がないのが不思議だよ。

外交より、暮らしに直結する内政を重視したい。
一部の肥えた者がより肥える、不公正な利権体制を維持しようとする政党、
何度も何度も汚職を繰り返して自浄能力のなさが明らかになった政党ではなく、
（比較的）金にクリーンな政党。

また、経済に関しては、人間が生きていくには衣食住の最低限度の金が必要。
200万の給料が100万になっても充分生きていけるけど、20万の給料が15万になったら大変だからね。
だから、弱者に優しい政党に投票したい。

238 ：名無しさん＠３周年 ：03/02/27 18:24
ていうか、自民党が失敗してない部分（＝優れてる部分、ではない。あくまで失敗してないってだけ）
なんて外交しかないからな。
だから内政の失策や数々の汚職をカバーしようとして、他党の外交方針を責める。
国民にとって大事なのは、日々の暮らしなのにね。

で、一部のバカがそういう自民党の扇動に乗せられて、自民党支持にまわる。
悲しいことだ。

もっと政治をよく考えてほしいね。

247 ：名無しさん＠３周年 ：03/02/28 18:11
＞自民党が失敗してない部分なんて外交しかないからな。
北朝鮮は平壌宣言を無視して核施設の再稼働しましたが､何か?
NPT脱退しましたが、何か?
ロシアにパイプラインの赤字補填を押しつけられていますが、何か?
中国のODAは切っていませんが、何か?
事実上、失敗しまくっていますが、何か何か？

＜世論調査＞イラク攻撃反対８４％　小泉内閣支持率は４５％
毎日新聞が１、２日に実施した全国世論調査（電話）によると、
米国などが今の時点でイラクを攻撃することに反対する人が８４％に上った。
賛成との回答は１１％にとどまった。
小泉内閣の支持率は前回調査（１月２５、２６日）より８ポイント下がって４５％、
不支持率は６ポイント増えて３６％となった。
景気への不満に加え、イラク問題での日本政府の姿勢が内閣支持率の下落要因になったとみられる。
後略。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030303-00000092-mai-pol　

平蔵＆順子、「看板閣僚」がアキレス腱に／政権にボディーブロー
民間出身で小泉内閣の「看板閣僚」でもある竹中平蔵金融・経済財政担当相と
川口順子外相が衆院での予算案審議を通じて野党側の執拗（しつよう）な追及を受けた。
失言や官僚答弁が原因。元公設秘書が６００万円を流用した大島理森農相や
名古屋刑務所受刑者死傷事件の森山真弓法相が監督責任を問われているのとは質が違うが、
政権にはボディーブローとなり、イメージダウンは免れない。

野党側は農相、法相に、竹中、川口両氏を加えた４人を「４点セット」として、
予算案衆院通過後の国会第２ラウンドでも攻撃の「狙いどころ」（民主党国対）とする方針だ。
後略。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_03/3t2003030306.html

女性天皇即位…、皇室典範改正を検討？英タイムズ紙が報道
【ロンドン３日共同】３日付の英紙タイムズは、
皇太子の長女愛子さまの写真を１面で紹介するとともに、
愛子さまが女性として約２４０年ぶりに皇位継承する道を開くため、
関係者らが皇室典範の改正をひそかに検討していると伝えた。

同紙によると、皇室関係筋は皇位継承権がある男子が少ないことを懸念、
「政治的に非常に微妙な問題のため、公には（皇室典範改正の検討を）認めることはできないが、
実際には無視できない問題」と話しているという。

タイムズ紙は、天皇ががんの手術を受けられたことが、
皇位継承の議論を呼び起こすことになったと指摘。
皇室関係者は、女性天皇の容認は大きな議論を呼び起こすことを心配しているが、
同紙は、政治、経済分野などでの女性の地位向上につながるとしている。

最後の女性天皇は後桜町天皇（在位１７６２−７０）。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_03/3t2003030319.html

首相・農相・坂井氏追及　参院予算委で野党攻勢へ
野党各党は５日からの参院予算委員会で、
大島理森農相の元秘書の献金流用と衆院法制局の想定問答作成問題に加え、
小泉純一郎首相の実弟らをめぐる「政治とカネ」問題に焦点を当て、引き続き追及する方針だ。
自民党の坂井隆憲衆院議員の政策秘書らによる政治資金規正法違反事件についても攻勢を強める構え。
野党は「自民党の癒着体質は慢性的だ。
政権交代しなければ直らない」（自由党幹部）と非難。
４月の統一地方選や次期衆院選をにらんで政府、与党との対決姿勢をアピールしていく考えだ。
民主党の野田佳彦国対委員長は４日の記者会見で、
首相の実弟の会社が日立金属に情報提供し、
ポンプ場設備工事の落札成功報酬を受け取ったとされる問題で
「（首相は当初）全否定だったが、金銭授受は認めるようになった。
参院でしっかりやりたい」と強調した。
大島農相についても野党側はこれまでの審議で「かなり追い詰めた」（民主党幹部）と判断。
名古屋刑務所事件で答弁が二転三転党した森山真弓法相とともに「辞任に追い込める」（党国対筋）と強気の姿勢だ。
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20030304/20030304a1220.html

「ババァ」発言は非常識　石川県知事が都知事を批判
石川県の谷本正憲知事は５日の県議会で、石原慎太郎東京都知事が公の場で
「文明がもたらした最も有害なものはババプなどと女性差別発言を繰り返したとして提訴されている問題について、
「（質問者の）指摘の通りであるとすれば、慎重さを欠いたというよりも、
誠に非常識な発言と言わざるを得ない」と批判した。
谷本知事は「高齢者は長年にわたり、社会のために貢献をされてきた。
敬老精神という日本人が古来大事にしてきた精神は決して忘れてはいけない」と指摘、
「私は決してこのような発言はいたしません」と述べた。
県会内の会派、スクラム喜望の宮下登詩子議員の質問に答えた。
石原知事は２００１年の女性週刊誌のインタビューで、
「女性が生殖能力を失っても生きているのは罪」とした大学教授の発言を引用。
都内の主婦や会社員ら女性１００人以上が昨年１２月、
知事に発言撤回と謝罪広告の掲載などを求め提訴。以下、略。
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20030305/20030305a1310.html

＞もっとも、「信念」にもとづくデモ参加だとしても
＞（名無しさんの記載では「認識がなかった」とのコメントが出ていますが）、
＞即刻、議員辞職といった重い法的な責任を問う対象になるかどうか。
＞具体的に言えば、公安も含めた捜査当局が法規違反として重大な関心を持つような事案かどうか？　
＞どう考えても、違うのでは。
＞したがって、政治的な批判と法的な責任は異なるのが、法治国家だと思います。

週刊新潮側に賠償命令　東京地裁
http://www.sankei.co.jp/news/030307/0307sha095.htm
菅直人民主党代表の愛人であったかのような週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたと
して、東京都渋谷区に住む女性が、新潮社と編集長に３０００万円の損害賠償などを
求めた訴訟の判決で、東京地裁は７日、１５０万円の支払いを命じた。

判決理由で生野考司裁判長は「記事は公共の利害と関係がない」として名誉棄損を認
定。女性が自ら菅代表との関係を釈明する本を出版するなど、既に反論していること
を考慮して、慰謝料を１５０万円と算定した。

判決によると、昨年５月１６日号の同誌は「菅代表の愛人だった女性がテレビ局社員と
極秘結婚していた」とする内容の記事を掲載。

週刊新潮に賠償命令 １５０万円の支払いを命じる
菅直人民主党代表の愛人であったかのような週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、
東京都渋谷区に住む女性が、新潮社と編集長に３０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、
東京地裁は７日、１５０万円の支払いを命じた。

判決理由で生野考司裁判長は「記事は公共の利害と関係がない」として名誉棄損を認定。
女性が自ら菅代表との関係を釈明する本を出版するなど、
既に反論していることを考慮して、慰謝料を１５０万円と算定した。

判決によると、昨年５月１６日号の同誌は
「菅代表の愛人だった女性がテレビ局社員と極秘結婚していた」とする内容の記事を掲載。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_03/3t2003030707.html

週刊新潮側に賠償命令
菅直人民主党代表の愛人であったかのような週刊新潮の記事で
名誉を傷つけられたとして、東京都渋谷区に住む女性が、
新潮社と編集長に3000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、
東京地裁は７日、150万円の支払いを命じた。
判決理由で生野考司裁判長は「記事は公共の利害と関係がない」として名誉棄損を認定した。
以下、省略。
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20030307/20030307ts029.html

枝野幸男Ｅメールニュースレター
Vol.91(2003年03月05日)
残念ながら政府の提出した予算案が衆議院を通過してしまいました。
しかし私たちとしては対案として発表した民主党版平成15年度予算
案の方が経済再生につながるものだと確信しています。

今回はその柱のうち「8.8兆円の重点投資で100万人分の仕事をつく
る」というポイントについて説明します。

そもそも景気が悪いというのは物やサービスが売れないという現象
に他なりません。その原因には二つの点が考えられます。

ひとつは将来不安です。将来の不安が大きければ財布の紐が固く閉
ざされ貯蓄に走り物やサービスが売れなくなります。実際にこれだ
けの不況で多くの人の収入が減ったり伸び悩んだりしているのに日
本の個人貯蓄は伸びています。

もう一つは需要と供給のミスマッチです。将来不安の中とはいえお
金を出しても欲しい物やサービスはそれなりに存在します。しかし
そうした物やサービスは供給が不足しているため消費につながりま
せん。その典型例が老人ホームや保育所等の待機者がたいへん多い
という現実です。一部の高速道路のように車の通らない＝需要がな
い部分を次々に供給しておいて待機者の多い＝需要が多い部分の供
給を遅らせているのですから消費につながるはずがありません。

潜在的な需要が大きな部分は将来不安の解消につながるサービス分
野が中心になります。サービス分野は多くの人手を必要としますか
らこの分野の供給を多くすることは失業という大きな不安の解消に
もつながります。

こうした観点から民主党予算案では8.8兆円の重点投資で百万人分
の仕事を新たに生み出すことを目指しています。その多くは一時的
雇用ではなく継続的雇用分野が中心です。例えばグループホームを
１万戸増設しヘルパー十万人の仕事を生み出します。あるいは放課
後学童保育に希望者が全員入所できるようにするために指導員など
５万人が必要です。こうした部分で仕事を生み出すのです。

もちろん雇われる人を増やすだけでなく中小企業支援や起業支援に
政府案1,700億円の８倍1.4兆円の重点配分を行います。

よく指摘されるのはこうしたことのための財源を本当に生み出すこ
とができるのかという点ですがこれは次回に説明します。

▼民主党平成15年度予算案詳細
http://www.dpj.or.jp/news/200302/20030205_05yosan.html
▼平成１５年度予算の衆議院通過にあたって（コメント）3月4日
http://www.edano.gr.jp/danwa200212.html#20030304

20数年のある日、金もない、コネもない、地盤もない、知名度もない、
主要政党の支援もない、 支持団体もない、支持者もいない、何もない若造が、
ひとり、街頭に立ち、演説を始めた。 名前を菅直人という。
ヨレヨレの安いＴシャツ姿。まさか、その男が日本の救世主だとは誰も気づかなかった。

それは雪の降る中、たった３人のトラック運転手を前に、
まだ暗い早朝、演説をはじめ、大統領選をスタートしたケネディそっくりだった。
１年あまり後には、ケネディは数億人の期待の星になっていた。

あるのは夢と使命感とクリーンさだけ。 しかし、何もないはずの
菅直人という泡沫候補が 実はすごい人物だと、人々は次第に気づき始め、
何もない男が３回の落選という非世襲の苦しみを経て、当選した。
しかし、当選後も彼の苦難は続いた。汚職を嫌う菅は、筋を通し続けたため、
弱小「社民連」の一議員に過ぎなかった。
（社民連の楢崎弥之助はリクルート事件を暴き、社民連事務局長だった石井紘基は、
のちに代議士となって、悪の構造と闘って、右翼に刺殺された。）
しかし、持ち前の行動力と明晰な頭脳と人情で、菅は世界の人々の信頼を得る。
ノーベル賞を取ったジョゼ・ラモス・ホルタ氏は、受賞の時、こう言った。
「東チモールでの虐殺に唯一怒ってた国会議員は、日本のKAN Naotoだ」と。

やがて、厚生大臣となって、政官業の癒着を暴きエイズ薬害を解決し、
大臣として、被害者に頭を下げた。また、官僚たちの猛反対を押し切って
ハンセン病差別法である「らい予防法」を廃止した。
気が付くと、あの何もない若造が野党第一党の党首になっていた。

すべてはあの街頭演説から始まった。何もない男が、使命感だけを頼りに、
通り過ぎる通行人に必死で訴えかけたあの日。
そして、”ただ者ではない”と気づいた有権者たち。
今、あの若造が、ベテラン政治家になり、
世襲議員(小泉/福田/安倍/石破/山本)による腐った政治を打破しようとしている。
日本の民主主義が始まる予感がしている・・・・

小泉首相１００人いても改革できぬ　全国対話行脚で菅氏
民主党の菅直人代表は９日午後、滋賀県新旭町で、
織物や扇子などの地場産業関係者らとの集会を開いた。
山形県、石川県に続く「全国対話行脚」の第３弾。
質疑で「国内で年間３万人もの自殺者が出ている不況を何とかしてほしい」との声が上がると、
菅氏は「日本社会の行き詰まりは明らかだ。
官僚支配が進んでおり、小泉純一郎首相が１００人いても自民党政治では改革できない」と、
政権交代の必要性を強調した。
繊維関連業者が「中国の安い輸入品に押され生産が落ち込んでいる」と指摘。
菅氏は「大量生産品で中国産に勝つのは困難だ。
オーダーメードのような特色ある製品で差別化を図るしかない。
伝統産業の良い品を求める潜在的なニーズはあるはずだ」と答えた。後略。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030309-00000069-kyodo-pol

『正論』９月号に掲載されている中曽根康弘元首相の「私が靖国神社公式参拝を断念した理由」を読む。
津地鎮祭訴訟を紹介して「合憲」だというのだが、
これは掲示板で滝本太郎弁護士が紹介してくれたように、
愛媛県玉串料裁判の最高裁判決（平成９年４月２日）では「違憲」との判断が下されている。

公式参拝での最高裁判決はない。
ただし関西靖国訴訟では、平成４年に大阪高裁で次のような判断が下されたことに注目しておきたい。
「継続して参拝することが予定されており、儀礼的なものと言い難い。
宗教的活動にあたる疑いが強い」
テーマが85年の公式参拝ゆえか、それとも都合のいい判例だけをあげたのか、中曽根元首相はその後の展開に触れていない。
興味深いのは、首相時代の中曽根氏が「別に尊厳なる社をつくって、
十四人のA級戦犯の皆さんの霊をそちらでお迎えする」という計画を立てたことだ。
中曽根氏は四元義隆氏に靖国神社の松平永芳宮司の説得を頼む。
四元氏は1932年の血盟団事件に連座し入獄した人物。
松平氏は元海軍軍人、A級戦犯合祀時の靖国神社宮司で、幕末の大名・松平春嶽の孫。
中曽根氏は、さらに板垣征四郎（陸軍大将、陸将、A級戦犯）の息子で参議院議員だった板垣正氏に遺族の説得を依頼。

ところが松平宮司は猛反発。遺族では東條英機（陸軍大将、首相、A級戦犯）の次男が反対。
A級戦犯が合祀されているから公式参拝できないという「戦勝国側の理論に遺族として同調できない」という理由だった。
こうしてA級戦犯分祀は実現しないまま今に到っている。
http://www.web-arita.com/sui8.html

秦郁彦さんの『現代史の争点』（文春文庫）の「東條英機の〈戦争責任〉」を読むと、
もし東京裁判ではなく国内法で裁かれていても「決定的に不利な立場」だったという。
容疑はチャハル出兵、陽高の集団虐殺、中野正剛以下の虐待事件、補給不備による兵士たちの大量餓死などなど。…。
いずれにしても国内法による裁きは、当事者と国民の間に、東京裁判よりも一層深刻な心理的後遺症を残した、と思われる。

靖国関連の資料や論文を読んでいて思うのは、立場や視点で違った世界が見えてくること。
「気持ち」という言葉を乱発する小泉首相だが、ここは歴史の事実と論理から行動を考えていただきたいものだ。
http://www.web-arita.com/sui8.html

内閣支持率 ４５％に （不支持率４６％）
ＮＨＫが今月７日から３日間行った世論調査によりますと、
小泉内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査と比べて
７ポイント下がって４５％だったのに対し、
「支持しない」と答えた人は７ポイント増えて４６％でした。
http://www.nhk.or.jp/news/2003/03/10/k20030310000127.html
内閣支持率が一気に７ポイント下がって、不支持率のほうが多くなった。

３／１０小泉内閣支持２４．５％　不支持６８.１％
http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/2003/03/10/news_day/n5.html

２／２８　支持２８.３％　不支持６０.５％
http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/2003/02/28/news_day/n3.html

民主・菅代表「小泉政権は売りに入った」
このままでは奈落の底に…
民主党の菅直人代表は１１日午後、東京・有楽町で街頭演説し、
小泉純一郎首相の経済運営について「株価は８０００円を割り、小泉政権は『売り』に入った。
今の経済情勢、政権のままでは、国内の経済は奈落の底に落ちる」と批判した。

昨年１２月に代表に復帰後、約３カ月が経過したことにも触れ
「若い執行部を中堅、ベテランが支え、全員野球の形になってきた」とアピール。
年内に衆院解散・総選挙が行われるとの見通しを示した上で
「沈没していく自民党ではなく、まだまだ未熟で多少危ないところはあるが、
民主党を含む野党の政権をつくってほしい」と訴えた。後略。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_03/3t2003031105.html

★★★★★★★★★★★★★★★★★★重要★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
反日デモに参加した国会議員・岡崎トミ子（http://page.freett.com/clip/tommy/）を
擁する民主党の党是は、国民固有の権利である参政権の切り売りだった！！！

＜民主党の基本政策、１９９８年３月２５日より＞
http://www.dpj.or.jp/seisaku/kihon/seisaku.html
＞選挙制度
＞国民の声をよりよく政治に反映するため、一票の格差の是正を徹底すると
＞ともに、選挙制度を不断に見直す。政治に参加する機会を拡大するため、
＞選挙権･被選挙権年齢の引き下げ、在外投票制度、定住外国人の地方参政権
＞などを早期に実現する。

民主党の幹事長・岡田克也は保守系の政治家と思っている人、ちょっとまった！
岡田は、国民固有の権利である参政権を切り売りしようとしているぞ！！
政治家の政策を見ないでイメージで投票すると、票をドブに捨てることになるよ。

＜「産経新聞　10/2より [ 報道2001　抄録　(フジテレビ系　10月1日放送分)]
外国人参政権で自民・谷津議員「付与」慎重にあたるべき」より＞
http://www.hirasawa.net/problem03.html
＞岡田氏「参政権を与え、開かれた国にしていくことは国益にプラスだ」
＞岡田氏「（国防など）極端なケースを取り上げて議論すべきではない」
＞岡田氏「参政権がほしいなら国籍を取れということは、人権にかかわる」