■景気悪化の元凶　★　固定資産税　２　■

どう考えてもバブル期並で経済状況に見合わない。
固定資産税廃止して土地収益に課税すべきだろう。
異常な公務員を増やしたツケを市民が払う必要なし！

もとスレッド
■景気悪化の元凶　★　固定資産税■
http://money.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1013225912/l50

日本の公務員の待遇は世界一となっている。
米国の教員や警察官の給料は、低い給料で有名だ。
これ以上、公務員の待遇をよくしても、
限界消費性向がゼロとなり、経済に良くない。
固定資産税を下げて、民間の経済力を回復しなければならない。
固定資産税の減額の金額の何百倍の効果が日本経済に出る。

昭和５５年から今年の段階で４倍くらいに増加している。
地価は大差ないのになぜ上がるの？？
計算の仕方が変わったか？資産評価基準が曖昧なのか？さて？

>>4
その統計数字、日経新聞に載っていましたね。
日経新聞も、固定資産税などの資産税に関して、沈黙が長すぎた。

痴呆分権の強烈な財源が、固定資産税とのことで、
総務省が離さないだろう。
総務省の官僚が、日本を沈没させる。

..>>6
地方分権で国からどのくらい国税を委譲されるだね。
消費税の数％が委譲されるとおもわれ。
しかし、固定資産税がどのくらい下がるかは自治体の財務・公務員数しだいで
地方自治体間の競争が始まるわけです。
しかしながら地主はそう簡単には移住できるわけがなく
場所によってはいつまでも絞り取られるわけです。＞悲惨です。

地価が下がったら税金も下げんといかんよね。

地価が下がろうが土地評価額は上昇基調ですが。＞日本国は本質的に間違い犯しているね。

固定資産税って、地方税で、各自治体で税率も違うってきいたけど、本当？
（誰か教えて！）
もし本当なら、国税で税率も日本全国一律がほんとじゃないか？

>>10
自分で調べようね。
俺は知ってるけど。ﾌﾌﾝ

うう〜ん、意地悪〜ん！
ねーん、教えて〜ん。

年貢が、所得税と固定資産税に分化したのだろう。
今の時代に、固定資産税の比重を大きくすることは、時代錯誤です。

>>12
過去レス読め

やっぱり害虫は官僚と公務員か
そういえば、公務員なんて昔は薄給で当たり前だったよな
税金から給料を頂戴する分際のくせに、今では民間企業より高給取りなんだからな
公務員の甘え体質は改革するべきでしょう！

公務員のような仕事に手厚い残業手当はいらんでしょう。まず何より。
固定資産税を下げると財源に困るという言い分は通らんぞ。
特に今のような時代ならなおさら。

地方自治体の財源の約半分は固定資産税で物凄い安定財源です。
まずは自治体合併で効率を上げて自治体職員数を削減しなければ
話にならんでしょう。
そして地方分権により国から税源委譲をしてもらい固定資産税を
今の１．４％から０．４％程度までさげます。
今日、朝の新聞に不動産評価に関して国土交通省が書簡を出して、
メチャクチャな地方自治体へ統制を促す記事が出ていたような・・
不動産鑑定士の固定資産税評価の基準の統制を取るようです。

>>17
>国土交通省が書簡を出して、メチャクチャな地方自治体へ統制を促す
これって今までの評価額が間違っていたことを国交省が認めたってことですか？

>>18
　課税客体の全部につき鑑定評価書を作成しているわけでは
ない。縦覧期間に疑問がある様な顔して聞きにいけば教えて
くれる。
　販売するつもりだった不動産が売れ残ってる業者等は特に
文句があるだろう。
　つまり、売れ残るような物件に、いかにいろんな補正をか
まして減額されていいる評価額でも、「その額ですら売れな
い」物件にとっては、「評価額が高い」と言わざるをえない。
　公的な土地評価は、公共事業等で買い取る用地について、
決して無茶に買い叩いてるのではない、と実感させるという
役割を果たしていた面もあるので、「1か0か、売れるか売れ
ないか」というような急激なメリハリの価格差はつきにくい
のではにかと思われる。

土地は「一品」だから、評価は常に正しくないと、
捉えることが必要だろうなあ。

>>19
地価上昇時には、ワシの本家の田が道路拡幅の夜討
にかかったが、近所で分譲マンション業者が用地を
買収していて、幹線道路沿いの田も、あぜ道にしか
付いていない田も同じ価格で買い取っていた。そら
当然だろう、ある程度集まらないとマンションの敷地
の規模にならないだろうし。
　ところが、公共事業じゃあ、道路にくっついてるの
とあぜ道にしかついていない土地を同じ額で買い取っ
たら「税金むだ使い・音部住まん」「会計検査」にひっか
ってしまう。
　

開発での公道の拡幅も、恩恵を受けるところはまちまちだ。
区画整理が憲法違反と言われるが、道路拡幅の方が公平性・合理性が
ない場合が多い。
「公共の福祉」で私権を制限するならば、公平性・合理性を計る機関が
必要です。いちいち裁判していられないから。

天下り先になつてはならない。

定免法みてーなもんだよな。
しかも高止まりの。
もう少し考えて課税しろ

>>22
区画整理、都市再開発も地価が上昇することを
前提に作られた法律だからねえ。それら法律だけ
じゃないけど。

「土地貧乏」「値下がり待ち」これは亡国の現象だ。
なのに、大蔵事務次官が、不景気は悪いことだけではない、住宅を安く
手に入れることが出来るようになったでしょう、と言う怖ろしい国です。　　

　>>19
商品を売ったら儲けに課税されるのに
売れずに持ってるだけの物件に課税され
るのはごムタイな、とおっしゃるわけで
すね。
　長期店晒しには軽減措置を考えてやらんと。

>>27
評価額＞売却額　が問題。
課税の是非は関係なし。

昔の年貢米でさえ出来高に比例して徴収していたのに
いまの固定資産税の有様はなんだ？異常な課税のしかたをしているね。

官僚政治の極みだ

>>28
まあ断言するところに仕掛けが
してあるように思えるが。
　肩入れする立場じゃないけど、
造成する際、開発負担金とか、
近隣の道路整備に付帯条件をつけ
られたりして、さらに固定資産税
か！という気持ちも分かってほし
い。

新装開店した日本経団連が、法人課税の実効税率を今年度中に５％くらい
下げろと政府に要求している。
この不況の本質を理解していないから、この様な要求を出すのだろう。
所得税の減税、消費税の減税、法人税の減税、つまらない分配論だ。
つまり、取り合い、奪い合いです。
固定資産税を元に戻せ、減税せよは、この不況を脱する為に、
経済の整合性を取り戻せと言っていることで、その本質は全く違う。
日本経団連も、もっとしっかりしてくれなくては困る。

減税着手は固定資産税からだ

固定資産税には振れない政治家。
かなりの聖域と思われ。

だいじょうぶ、明日の日本を背負って起つ麻生大先生がいるんだもん！
でも、手柄を自分のものにするためにすぐには具現化しないだろな。
この減税案を上手に使えば２〜３代後の総理の椅子は磐石だからね。

固定資産税って極めて曖昧な税金だろう。
評価基準が市町村によってマチマチらしいね。
うちの市は企業が少ないから市民に課す固定資産税が高いらしい。
隣の市の人が言っていたよ。

>>36
　評価基準は全国統一です。
　その他所要の補正とかいって、高速道路の騒音とか
環濠集落の水路等で評価額を考慮することになっている
らしいが、その運用がマチマチといえるかも。各自治体
の裁量だから。

本日の読売朝刊でも資産税の問題をさらっとしか書いてなかった。
固定資産税はマスコミでもタブーなんでしょうかねぇ？

地方財政が逼迫しているので固定資産税は聖域扱いなんでしょう。
早く市町村合併に踏み込まないと益々固定資産税は見直されないでしょうね。

日本が世界一の物価なのは固定資産税などの税負担が高いためで
すべての品物に税負担のコストが乗っている。

>>39
市町村が合併しても職員のリストラをしなければ意味が無い。
さいたま市の例を見れば明らかだ。

>>40
固定資産税の実効税率はせいぜい1％だろう。
諸外国と比べても、たしかに安くはないが格別高くもない。
（取得時の税金は非常にたかいが）
物価高は税負担よりむしろ地価のほうに原因がある。
その証拠に、固定資産税が上昇している近年、物価はむしろ安くなっている。
一方で地価は下落している。

>>42
土地からの収益・インカム・ゲインには、所得税、法人税を支払う。
その他に、土地には固定資産税がかかるのだ。
固定資産税は保有税であり、相続税も保有税だ。
例えば、豪州と比べて、日本の固定資産税は、そう高くないにしても、
豪州は、土地に関しては相続税は課税されない。
よって、日本の固定資産税という保有税は、保有税として高額と言うことになる。

＞＞４２
物価と地価の下落が、固定資産税の上昇の結果との４２さん指摘は、
不況の元凶は固定資産税を高率で課税しているとのことと、同じ意味だ。

不況脱出には、一刻も早く固定資産税を軽減しなくてはならない。

相続税は保有税ではなく、財産の取得に対する課税だと思うが。
納税義務者は相続人なんだし。

>>44
それは、間違い。
民と官、民間と政府に分けて、力関係から考えれば、
相続税は保有税だ。民に課税された保有税です。
納税義務者が相続人、被相続人に分けて考えることはない。
相続人も、被相続人も民だ、家族だ。
家族親族というセクターＶＳ政府という緊張関係の上に、
近代民主主義はなりたっている。
家族親族が、細分化され、個に砕かれたとき、
近代民主主義は終わる。
おなたの把握概念は、近代民主主義の終焉後のイデオロギーで、
私有財産制度の社会を把握している。
そして、あなたと課税当局が同じ考えであれば、
課税当局の課税理念が、現行の日本国憲法を貫く、
近代民主主義と私有財産制度の思想から逸脱していることになる。
現日本政府は、資本主義の理念に反する課税を資産に対して、
行うから不景気になるのです。資産デフレになるのです。

>>45
君がどう考えようが自由だが、相続税は贈与税と補完関係にあり、財産の移転にかかる税金だ。
また、贈与税の対象になる不動産はごく一部にすぎないから、相続税を固定資産税同様の保有にかかる負担とみなすのはおかしい。
だから、>>43に戻すが、「保有税」としては、日本はそれほど高い負担はない。
しかし、所有権の移転については、取得税はじめ高い負担があるし、一部の不動産には相続税負担もある。

>>46
相続税の仕組みは明らかに、>>46の指摘の通り。
結果的に課税されない者の方が多い、と言えば左
翼的とのそしりをうけるのかもしれませんが。
>>40
　極端すぎる。
　土地からの収益という表現は主観的過ぎる。現実
には、収益に土地も貢献といか前提となっている、
という状態。収益を実際にあげていない土地も多く
あると言えるのが現実でしょう。
　固定資産税を軽減に飢えている産業は、その一事
で救われるような軽症じゃないと思えますが。

今日の読売新聞に９１年に比べて資産税が１．３倍以上になったと
出ていたが全国平均なんだろうね。都心では４倍以上のところが
ほとんどじゃないか？

s

>>46
君がどう考えようが自由だが、現行税制では家族の絆、家訓の継承を蔑ろに
している税制が行なわれているのだ。自由を守りたいがゆえバカ高い固定資産税・相続税
に断乎反対しているのである。
私有財産性の「私」というのは家族のことだ。

米国でも、「私」はファミリーのこと、キリスト教の教義上それは
当然ですが。
ポルポトは、「私＝家族」を完全なる「個」にしようとした。
いまさら、日本政府が、ポルポト政策を行う必要はないだろ。
固定資産税を減税しない「ポルポト官僚」は、民主主義の名において追放しなければ
ならない。

「高性能ビデオスタビライザー」です↓
http://user.auctions.yahoo.co.jp/jp/user/NEO_UURONNTYA

店頭販売価格は、13900 円なんですが、
今回だけ、破格の 7100 円に設定して
おります。

購入希望の方は、名前の所にも書いて
ある、[email protected] 迄、
メールを下さい。

不安な方は、落札をして頂いても
構いません。

>>51
あなた少々奇異に感じられます。

被相続人は、死者だから税を課税できないので、相続する相続人に
課税している。
相続税の補完税である贈与税は、米国では、贈与した人、つまり、あげた人に
課税している。日本では、受贈者、つまり、もらった人に課税している。
つまり、相続税や贈与税などの資産課税は、家族ＶＳ国家なので、
家族の誰から取ってもいいのです。
相続税の税額の計算も、相続税が課税される当該家族が、
家族内で、どの様に相続財産を分配しようが、家族全体に課税される
税額は同じになるようになっています。
結論、私有財産制度の「私」は、家族です。

>>53
あなたは、回転数が低いと感じられます。

>>53
無益な資産課税を行って、資産デフレにし、
デフレ不況を招来させ、一年間で一万人の不況原因の
自殺者を出しているではないか。
これをポルポト官僚と言わないで何と呼ぶ。

個人の恨みであるかのような、精神の錯乱を
印象付けられる。

相続税を恨んだまま死んで逝った御霊さんもうじゃうじゃいるよ。
ハッキリ言って日本経済は祟られてるよ。

熱心も度が過ぎた表現だと、何だそれ、とただひたすら
びっくりするだけだろう。
　例えば、映画のスレでカキコにリンクが貼ってあってク
リックすると血まみれの幽霊女が画面にアップで出て、お
まけにススリ泣きまで入っている。下のアドレスが正にそ
れだった。(文字を先頭カットしてある）
　心臓が悪い私は昨夜クリックして、動悸が止まらなくなって
しまった。
　p://pinktower.com/www.sol.dti.ne.jp/~taizen/yurei/die.htm

国債の評価は、地下にもぐったし、
今の日本は奇怪な状況なのです。
奇怪な中にいる我々日本人には、それがなかなか認識できないのです。
今の状況の責任は、１００％官僚にある。
政治家の責任は、政治家は無能力者なのだから、責任はない。

東京都の固定資産税の軽減措置は、実現したのかなあ。
石原慎太郎に、総務省の片山が反対していたが

山中貞則は、贈与税、相続税、その他土地の譲渡税などの資産税の軽減に
対して駄目だと言っているらしい。
小泉が経済に弱いから、山中氏に税調をさせているのでしょう。
日本は、まさに瀬戸際なのに、山中氏では大変なことになる。

外務官僚が、今クローズ・アップされているが、
外務官僚だけが、害務官僚と楽観できる人はいないだろう。
他の省の官僚も、根から変だと思うのが当然なのですが。

政府税調で、経営者委員の法人税の減税要求を、政治家国会議員委員が
もう行ったとのことではねつけている模様。
よく議論をしてもらいたい。
企業から献金をもらっている立場とかを考慮するような経済状況ではない。
何を減税すべきかの真剣な討論を望む。

>62
なんで山中ごときが税制改革の行方に多大な影響力を持っているのだろ？
国会では誰も問題にしないのか？

６月３日の日経新聞に、減税が、与党、経済財政諮問会議、財務省の
間で食い違っていると載っている。
でも、三者とも、固定資産税の軽減はするつもりがない、か。
麻生太郎が、資産関係税を元に戻せと言っていたのに、どうなっているのだろう。
「デフレ対策協議」と言っているが、日本政府は、「デフレ」の意味を、
本来のデフレの意味で使用すると以前、訂正していたではないか。
つまり、デフレ＝不況、ではなく、デフレ＝物価下落、との正しい認識に
訂正した。
ということは、「デフレ対策」とは、資産デフレの対策ということに絞れるだろう。
拡散主義では、対策を行っても効果が出にくい。
土地と株の資産に対する減税に絞って政策を行うことが肝要だ。

景気対策の減税が決まるまで、
このスレッドをあげておかなくてはだめだ。

６月４日、日経朝刊
政府の追加デフレ対策
自民党内、批判相次ぐ
自民党内で３日、追加的デフレ対策をめぐる政府の対応への批判や注文が
相次いだ。
麻生太郎政調会長は同日夜、党本部で記者団に対し、政府の検討状況について
「不況に対する認識が甘い」と指摘した。

>>68
　麻生太郎にしろ連中の言う事は話半分にきこう。
　ポストあてがわれたらどうとでも転ぶ。
　党内基盤の弱い麻生のこと、土俵で感動したー
　とすら言えんかもしれん。

>>70
党内基盤の弱さは小泉も同じようなもんでしょ？
経済政策に関していえぱ優先順位の低い郵政民営化に
こだわっている小泉よりは麻生に託してみたいもんだ。
ポスト小泉を目差すなら、もっとテレビに露出して顔売っといた方が良いよ。
大部分の国民は「麻生？だれそれ？」のレベルだから。

>>70
ほんとう　郵政民営化に反対しないが、優先順位が低い。
誰か穏やかに小泉にレクチャー出来ないかなあ。

資産課税の軽減くらいサッサとやれよ!!ｺﾞﾙｧ!!!!!
暴落しちゃうぞ！ｺﾞﾙｧ!!!

もう日本の資産は暴落寸前です。

与党、年度内減税求める＝デフレ対策で政府との調整開始

自民党の麻生太郎政調会長ら与党３党の政策責任者は４日午後、衆院議員会館で
竹中平蔵経済財政担当相と会談し、政府・与党が今月半ばをめどにまとめる第２次
デフレ対策の調整に着手した。政府内では規制改革が重点課題として検討されて
いるが、与党側は年度内の減税実施を求めており、減税の扱いが焦点となる。

http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=020604175622X704&genre=pol

会談では、竹中経財相が規制改革を集中的に進める「構造改革特区」導入
など経済活性化戦略案を説明。これに対し、与党側はベンチャー企業育成
のための優遇税制や、設備投資減税など政策減税の年度内実施の検討を求
めた。
政府・与党は１７日にも与党３党首会談でデフレ対策を取りまとめたい考え。
ただ、自民党内では４日、政調正副会長会議で「デフレ対策を政府内で検討
した形跡が見られない」との声が上がるなど、政府の取り組みへの不満が強
まっており、調整は曲折が予想される。

固定資産税率を安易に下げても、資産評価額がオーバー査定
すれば黙阿弥でしょう。
だから収益状況に応じて評価額を決めればいい。
だから国が自治体に査定審議官を送らないと同じことの
繰り返しでなにもならないし、行政そのものに信頼が薄れて
納税者が氾濫を起こすだろう。

共産党は固定資産税に付いて、今は沈黙しているが、
収益状況に対して課税すべきと以前言っていた。
資産課税は基本的に、資産家と企業に関係することと思っているから、
今は沈黙しているのと思う。
だから、共産党の言っていた収益に対しての課税は、意味が深い。
政府にはよ〜く考えてもらいたい。

>>77
共産党の本読んで感化されたんだね。

>>78
共産党の党の政策・方針として赤旗新聞などに出ていたと思う。
共産党も、課税強化が適切でないと思っていたのだろう。
しかし、今は、資産関係税は、企業と資産家のことと思っているのか、
ほぼ沈黙している。

共産党は地方の自治労の給料源だから
黙認してるんだろ。
相変わらず偏狭な組織だな。未来はない。

改革の痛みというが、政治家と公務員は除外されているようだ。
それが固定資産税を聖域とすることにつながっている。
今でも役所に行くとひまそうにしている公務員がごろごろしている。
まず固定資産税をさげろ。そうすれば、リストラしなければ
ならないことに気づく。

ワークシェアリングで雇用していると言うかも知れないが、
この場合は当らない。なぜなら、無駄な公務員や特殊法人の
職員が多い分、民間の体力や消費意欲を下げているからだ。
ただの寄生だ。寄生とワークシェアリングは違う。

自治体の末端である市役所などの、天下り先の任意団体を廃止しないと
固定資産税で飯を食っている奴らも減らなし、固定資産税減税はやらない。
この国はどこまで瞑想すれば気が済むのでしょうか。

景気底入れ、なんちゃって、小泉さん安心しているのではないだろうなあ。
在庫投資や設備投資は、波動があるのは当然だから、
安心していては、今までの繰り返しになるぞ。
一番不安なのは、米国の景気が怪しくなってきたことだ。
ここで資産デフレ対策の手抜きをすれば大変な事態になるよ。

これだけ経済情勢が低迷しているのに
固定資産税だけが高止まりしているのはあまりにも不自然。
それを管轄する地方自治体は放漫であり、無責任すぎる。

景気底入れといっても、大手企業ベースによるもの。
日本経済を根底で支えている中小企業ベースでは
相も変わらず厳しい情勢が続いている。
そして、固定資産税に一番苦しめられているのが
その中小企業である事を政府はもっとよく理解するべき。

桜田門外の変のような事が必要なのかも知れぬ。
その場合「井伊直弼」は誰になるのだろうか。

国直轄で市町村組織を精査するＮＰＯを県単位に派遣して
市町村の任意団体の実態を調査して潰すしかないだろう。

個人的には福田を何とかしてほすい

>>87
金と暇があればこういう社会的に意義のある仕事をしてみたいものだ。

市町村合併を拒む自治体は、叩けばボロが出るかなり腐れ体質の自治体と思われ。

んだね。
合併手続きに向けて事務整理したら不正会計がゴロゴロ出てきそう。

総合税制スレとかないかな。パッケージとしての税制話やりたい。。。

地方税収６０００億円不足　財政計画分確保は困難

http://www.excite.co.jp/News/politics/story/?nc=20020605M10.145&nd=20020605030100&sc=pn

毎日新聞社 6月5日3時1分

　自治体の財政事情が悪化する中、昨年度分の地方税収が見積額より約６０００億円不足する
見通しであることが総務省試算から４日、わかった。固定資産税と個人住民税の落ち込みが不
足を招いており、同省は今後、最終的に数値が確定しても昨年度の地方財政計画分の税収を確
保することは困難と分析している。

　同省は０１年度の税収を前年度実績１・５％増の３５兆６０００億円弱と見込んでいた。し
かし都道府県と、政令指定都市など主要都市分の昨年度の税収は、前年度比０・３％減と、予
想を下回った。他の市町村も含めた最終集計にはなお時間を要するが、不況による個人所得の
低迷や地価下落の影響で（１）個人住民税分２０００億円（２）地方消費税分１０００億円
（３）固定資産税分２０００億円（４）そのほか１０００億円の合計約６０００億円の税収
不足が起きると試算した。

　地方税収が見積りを下回るのは５年連続。３兆円もの不足が生じた９８年度に比べれば不
足額は小さいが、長引く不況で自治体の財政基盤はより悪化している。基金取り崩しなどで
対応、試算よりも最終的な税収が悪化すれば減収補てん債の発行も迫られそうだ。　【人羅格】

(毎日新聞社)

毎年税収が落ち込んでいるなら、それを予想して歳出を減らして、公務員を
削減すればいいんだよ。

>>93
まずはボーナス削減から行ってみよう！

>>92
とりあえず資産デフレの元凶である固定資産税を叩くのが
日本を救うまず第一にやること。これなしには何をやっても
無駄な労力だ。ココにいる連中はすべて認識が同じ。
たぶん政府も認識は同じだろう。＞クチに出して言わないが。

>>95
それは分かってるつもりですけどね、やっぱ源泉徴収の廃止から
社会保障費の捻出方法まで抜本改革には色々必要じゃないですか。
大枠からやってその中で保有税はどうする直間比率はどうするとか
ってやった方が面白そうかなぁ、って思ったんデス。

>>92
>総合税制スレとかないかな。パッケージとしての税制話やりたい。。。

禿同!!
税金経理会計板は「資格屋」ばかり。
経済板はマルキスト、ケインジアンが紛れ込んでいてマトモな税制の話は出来ない。

税制を議論すると必ず
自由主義者（累進課税反対派、相続税反対派）VS　平等主義者（社会主義者）の罵り合いになっちゃいますね。
国家の存亡を左右する重要な問題なんですけどね。
ちなみに俺は自由主義者。

直間比率などは、結果だ。
合目的的に、先ずある一定の比率を設定するのは間違いだ。

財産三分法、つまり、株、預金、土地などの三分の勧めのセールス・トークと
同じように、所得、消費、資産への三分法課税とかなんとか言って、
資産課税を強化した経緯がある。
比率を先に設定できるはずがない。
だから、直間比率などの言葉も必要がないし、害がある。
先ず、社会理念を確認してくれ。
自由と民主主義の社会で、それを担保するものが私有財産制度ということだ。
私有財産制度が崩壊すれば、民主主義も崩壊する。

>>95
＞＞たぶん政府は認識は同じだろう

認識と政策・実行とでは距離がある。
反省は全くしていないから、自己合理化しようとするだろう。
十年以上無駄な時間を空費していても、良心の呵責が無いのだから。
システムの構造上、責任を感じないようになっているのかもしれない。
責任感の強い官僚が行動するのを待つしかないのかなあ。

日本は賃貸住宅が貧弱だとか新聞がアジテートしているが、

その主要因が実は相続税や固定資産税に代表される重資産課税。

社民党がよく言う消費税の「逆進性」も変な言葉だ。
５％の消費税も、消費量が多い高額所得者の方が、総消費税額が
多いのは当然です。
実態としは、税額の累進の程度が、所得税よりも、緩やかであるにすぎないのです。
それを声高に、「逆進性」と叫ぶのはドキュソです。

はやく地方分権して都市部の固定資産税の軽減をして欲しいね。
田舎と都心の税体系が一律なのが異常なんだよ。

>>101
税の累進制というのは、税率の話であって税額の話ではない。
所得が高いほど税率が高くなるのが累進税制。

低所得者は所得の９０％を消費支出に回すから、所得に対する消費税の実効税率は４．５％程度に達する。
この実効税率は所得が増えるほど低下し、最高所得層では概ね３分の１しか消費支出に回さないので、所得に対する消費税の実効税率は１．６％程度である。
所得が高いほど税率が低くなるのだから、累進制とは正反対。

>>103
納税者の立場では、税は税額だから、
消費税も、高額所得者が多く支払っている。
税率で論じるのはナンセンスだ。
少なくとも、「逆進性」は間違いだ。
所得の額に応じて、納税消費税は増えていくのだから、
消費税も、税額では累進ですよ。
ただ、所得税の様に、累進制が強くないだけです。

累進を税額で語る奴は始めて見たな。

例えば、一人の納税者を単位で考えれば分かる。

高所得者　→　消費額が多い　　→　消費税額が多い
低所得者　→　消費額が少ない　→　消費税額少ない

所得税との比較では、累進性が穏やかなのは明確ですが。

日本語のわからない馬鹿のために貼っておこう。

るいしん 【累進】
（名）スル
（1）地位などが次々に上位に進むこと。「―して近習医者に至つた/渋江抽斎（鴎外）」
（2）数の増加につれ、それに対する割合がふえること。「―課税」
　　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜
http://dictionary.goo.ne.jp/cgi-bin/dict_search.cgi?MT=%CE%DF%BF%CA&sw=2

>>105
　税額÷所得＝税率　　←　所得税

　税額÷消費額＝税率　←　消費税

　所得税と消費税は、体系が違う税です。

>>107

消費額が増えることによって、消費税率は低下しない。
つまり、「逆進性」はない。

税金は所得から払いますね。
所得のうちに占める、納付税額の割合が、消費税については、低所得者において高く、高所得者において低いのは明確ですね。

累　→　かさなり

＞所得の額に応じて、納税消費税は増えていくのだから、
＞消費税も、税額では累進ですよ

これが日本語上馬鹿だといういことに異存はあるか？＞109

論理の前提が、累進税が当然との設定になっているから、
かみ合わない。

110に追加。
所得税では、所得のうちに占める、納付税額の割合が、低所得者において低く、高所得者において高い。
なぜならば、所得税には累進性があるから。
これと全く逆の性質を見せる消費税を、「逆進性がある」と称するのは正しい。

所得の増加に重なって、（累進して）消費税額の納税額も、
増加するのだから、消費税の制度も累進性を帯びている。

>>114
消費税を、所得税の論理で論じるのは、
理屈の意図的な混同がある。

>>114
人頭税などは、累進性がない。
「逆進性」もない。

だから、人頭税と、消費税を比較して論じてくれ。
君の基準が変なのだ。

人頭税は単純に消費税と考えていいのでは？
固定資産税のお題目として公共サービスの対価ということから
土地が多い少ないで資産に課税すること自体
おかしいと思うのが普通だろう。
公共サービスは国民平等に受けるサービスであり
消費税を引き上げて他の税制をやめて１人いくらにするのが順当である。

固定資産税を取られて能無しで民間をバカにする役人の給料に
されてると思うと払う価値が感じられない

社民党は、消費税が「逆進性」があると言ったり、
税は所得などインカム・ゲインに応じて支払うべきだと公言している。
しかし、社民党は、固定資産税に付いて、収益で課税せよ、とは言っていない。
社民党は固定資産税などの資産課税には、どんどんやれと官僚にハッパを掛けていた。
ダブルスタンダードが甚だしい政党だ。

別に消費税が「逆進税」だと言ってるわけじゃない。
課税標準に対しては定率であるから、「比例税」に分類される。

ただ、課税標準に対してではなく所得に対してみた場合に「逆進性」があると言うのも事実であり、少しもおかしくない。
人頭税も同様。
所得に対してみた場合には「逆進性」があるが、住民税の均等割りなどは桁違いに負担率が低いので問題にならないだけ。

究極の公正な、究極の公平な税金は「人頭税」だ。

>>121
恣意的に、インカムでみるのだなあ。
では、固定資産税も、インカムでみてくれ。

税は、担税能力と、社会理念や経済との整合性で決定すべきです。
それには、どうしても哲学がいると思われる。
欧米は、哲学＝宗教はキリスト教の教義が充たしている。

>>123
固定資産税をインカムで見るということは、例えば銀座のような
超一等地でコイン式駐車場にしている場合、駐車場の料金収入で
固定資産税の税額が決定するということでしょうか？
地主には(ﾟДﾟ)ｳﾏｰなことですが…

なら、もっと儲かることができる買い手がつくでしょう・・・。

ちなみに、再開発（地上げ）の時に面倒だったのは、
たいていは固定資産税の主体ではない借地借家人だったでしょ。
例外は思想がかった運動員。

土地投機の悪影響が周辺地に波及しないシステムとして
の観点もまた必要。

>>125
その通り。普通の戸建の敷地は免税ということか？
　だいたい所得隠しが横行しているのにねえ。

税金の仕組みを変えることより、官僚の女遊びを少し減らした方が効果あると
考えます。

>>125
土地は全てが同じ利用とは考えられないから、
机上論の最適で価額を決定して、課税するのは間違っている。
つまり、当該土地周辺で最適土地使用が集中すれば、
それは最適ではなくなる。
土地の一人々の所有者は、長期では総合的に考えて最適を目指すのは
当然ですので、所有者以外の者（国や地方公共団体など）が、
短絡的に干渉すべきではないでしょう。

パチンコ屋が最適で、パチンコ屋が沢山出来れば、
パチンコ屋は儲からなくなる。
最有効利用＝最適は、仮想です。
仮想で、固定資産税を取られて馬鹿みたい。

公示地価の７０％の固定資産税評価額は高い。
バブル以前の２０％位に戻すべきだ。
そうするか、1.7%の都市計画税・固定資産税の合計税率を下げるかの
どちらかだ。

70% × 1.7% ＝ 1.19%
一年間に、土地の時価の1.19%も、何もしないで、地方公共団体は召し上げる気だ。
商社などは、利益は1%ぐらいだから、商社並だ、何もしないで。
それ以外に、土地からの収益には、所得税・法人税を取られる。
もうこれは、土地の私的所有を否定していると看做される行為だ。

思想がかった運動員も一連托生だと言うワナ。

ドルの垂れ流しが、世界経済を引っ張ったのと同じ原理で、
日本の国内経済も回復する。

地価の上昇 → 信用の拡大 → 投資の増加 → 所得の増加

　これしかない絶対に

大航海時代に、メキシコから多量のメキシコ銀が
欧州へ入ってきた。欧州の経済は発展膨脹した。
米国のドルの垂れ流しは、国際通貨危機と長く喧伝されていたが、
発展途上国の経済的離陸、世界経済の発展に不可欠のモノであったと
認識が改定されつつある。
経済のボトルネックは、「信用」であって、これの克服が人類の長期のテーマ
であることを、学者の看板を上げている者は認識していなくてはならない。
社会主義システムでは、国家の暴力装置が、この「信用」を止揚している。
しかし、社会主義経済システムの是非は、様々な見方がある。
そして、今の日本の経済システムの根幹は、資本主義システムなのです。
そのデリケートな資本主義の信用システムに、急激な収縮させる資産課税への
強化を行った総括も、自己批判もまだ聞こえてこない。
これが今の長期不況が簡単に克服できないだろうと思う根拠である。
政治家では、渡辺美智雄と麻生太郎だけが、１００％正しい現状認識を
している。しかし、渡辺美智雄は故人です。

法人税の国際比較は大変難しい。
租税特別措置や、税の優遇の宝庫が大企業向けの今の税法だから。

デフレ対策は、資産デフレ対策だから、
法人税などのことは、プライオリティーが低い。
資産価格のデフレにストップを掛ける気があるのかないのか
明確に出来ないかなあ。
デフレにストップを掛ける気がないのならば、
それを世界に言って欲しい。
日本崩壊の儀式は、沈黙では遺憾と思う。
世界に、デフレにストップを掛ける気がないことを言明すれば、
誰が狂人かが鮮明に分かるからよい。

赤字企業にも税負担を求める外形標準課税は、間違っている。
病気＝赤字の企業に負担を求めるのは馬鹿のすること。
経済的整合性がない。
赤字が、本当の病気でなく、仮病ならよいが、
企業が仮病になれるシステムを、つくっているのが、租税特別措置法などの
税制です。
銀行員の給与を、まともに減らすことなく、巨大な不良債権を、税から
償却しているのは変だ。
「外形課税」は、税制の不備から出てきた産物、税制不備の元を正さなくては
いけないことは明確だ。

みずほフィナンシャルグループは、大手銀行として初めて給与水準の引き下げに踏み切る方針。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日経６月１０日朝刊
この様な事が、下降スパイラルで、何度も繰り返さないために、
日本全体のバランスシートの均衡を取り戻す必要がある。
資産デフレで、消滅した国富を取り戻すために、
資産関係税の減税は不可欠だ。
この減税が不可欠であることは、火を見るよりも明らかなことだ。　　　　　　

公務員の給料も下げよ
てか、公務員のくせに年収２０００万円以上もある人が５００人以上いるって、なんで？

米国の支配を受ける習性から、日本は自立的に合目的的に問題に対応する
能力を失っている。
人間としての初歩的な能力まで、対米従属の中で失ったのか。

公務員数は現在の４分の３でも十分。
給料も４分の３が適正。
今はあまりにもお金与えすぎ。だから甘えるんだよ。
適正な人数で適正な給料。これ世の中の常識ね。

＞合目的的

意味がわからない

>>144
合目的性があるってことだろ。調べれば分かるしちょっと考えれば字面からだって分かる。

>>144
合目的性　→　（広辞苑）　何らかの目的の実現に好都合な構造または行動。

合目的的　→　ある事物が一定の目的に適合しているさま。

　人間の行動の土台であって、しばしばずれることがあっても、
　人間行動は、合目的的であるといえる。

小泉が、減税に反対しているそうだ。

今の状況を正しく認識しているとは、とても思えない。
オペラ等の芸術が好きな人であるが、単なるコマッタさんの変人か。

「有事法制」「郵政民営化」よりも景気だろう、が国民の総意と思う。
経済に弱い首相は、首相失格だ。

田中康夫が、小泉を「シンプル」と揶揄していた。
それが正解だと、日本国民は大変だ。

社団法人 日本経済団体連合会 がいいこと言い出しました。

税制第３次提言「税制抜本改革の断行を求める」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2002/030/index.html

地方にふさわしい資産課税の構築−固定資産税の改革

土地に係る固定資産税・都市計画税は、平成12年度評価替えにおいて、商業地等の
宅地について、税負担の上限が若干見直されたものの、依然として都市部の商業地
等では過重な税負担となっており、大都市部の商業地、工場用地は、税負担が平均
の実効税率（全国商業地で0.58％[2000年度]）を大きく超えているものも少なくな
く、景気の低迷により収益力が悪化している中で、税負担が重くのしかかっており、
競争力にマイナスの影響を与えている。都市の活性化や企業立地を促進するために
負担軽減を図るべきである。
固定資産税を市町村税の基幹税と位置付けていく以上、地価公示価格に対する７割
評価の是非も含め、収益力に対して過重な負担とならないような評価のあり方とと
もに、あるべき税負担の水準（2000年度は全国商業地宅地平均で評価額に対する課
税標準額の57.6％[94年度は14.9％]）についての議論を尽くすべきである。
東京都では域内の中小企業が極めて厳しい経済状況下にあるとの認識から、小規模
非住宅用地に係る2002年度分の固定資産税・都市計画税の税額を２割減免すること
としており、その取り組みは評価できるが、そもそも全体の水準の引き下げが必要
である。小規模住宅用地の特例見直しについても、そうした水準の適正化が図られ
ることが大前提である。
また、収益還元価格など一定の根拠をつけた自己査定による評価額を申告すれば、
公示地価を基準とした固定資産税評価額とは別に審査を受けて課税をうけることが
できるような仕組みの導入を検討すべきである。
建物については、現状の経年減点補正が十分でない(補正率および残存価格)ため、
評価が実勢よりも高くなり、固定資産税評価額が時価を上回るケースも多い。時価
を上回る評価額を課税標準とすることは、地方税法の規定に明らかに反しており、
建物の評価を見直すべきである。耐用年数の整合性を図る観点からも、家屋に対す
る課税標準の見直しなどについて取り組む必要がある。
事業用の償却資産に対する課税は、特定の設備型産業に偏重しており、業種に対す
る課税の中立性に問題があることから、その課税のあり方について検討する必要が
ある。

肝心要の小泉、財務省、政府税調が減税には否定的だからなあ。
俺の仕事にとっては都合がいいのだが。

小泉は独身だから、世帯主が一家を食わしていく苦労を理解してない。
だからこんな不況時に増税なんて事を平気で考える。
まあ、もとから苦労知らずのボンボンだけどな。

「外形標準課税」と、固定資産税は似ている。
収益に関係なく課税されるところが似ている。
大企業や銀行は、外形標準課税や固定資産税を、
引っ張り出してくる儲け留保のポケットがあるが、
中小零細企業には無い。
石原慎太郎が、銀行に外形標準課税を行い、一方、中小零細企業に対し、
固定資産税の減税をしようとしていることは正しいことです。
今でも、地方公共団体が課税する均等割額は、最低に小さな法人でも、
年間７万円課税される。これは、収益がない赤字の年度でも課税されます。
赤字の時の担税能力が、大企業と中小零細企業とで異なるのであれば、
国の法人税でも、地方税と同じような企業規模での累進課税の新税が
いいかもしれない。その際、小規模、零細規模の法人は、非課税に
するのが、「課税全体」と整合している。
土地所有に係わる収益には、所得税・法人税などを課税されているのだから、
固定資産税を、市町村税の基幹税と位置付けていくのは無理がある。
高度成長期は、キャピタル・ゲイン＝インカム・ゲインで、固定資産税への
担税力があったが、土地所有でのキャピタル・ゲインが期待できない今、
「資産選好」の市場原理の中では、「土地所有」は、ボロボロになる。
つまり、固定資産税を、バブル以前に戻す程度では、経済状況との整合性は
成り立たない。固定資産税を、バブル以前の半分程度に、戻すべきでしょう。
市町村の「基幹税」である固定資産税を、この様に大きく減税すれば、
市町村は大変ですが、これを為さなければ、日本経済は回復しないのですから、
市町村の財政のことは、地方消費税の新設などで対応するなど、後で考えるべき事なのでしょう。

相続税・贈与税を平成１５年１月１日より、前倒しで減税するとのことも、
「土建屋」への対策の領域から出ていない。
行わないよりもまし、程度のことだ。
国家理念から、各種資産税の減税は当然なこととの捉え方をしなければ、
資産デフレ対策は出来ない。
資産デフレは、官僚の「資産」への冷酷な取り扱いが根本原因なのです。
（これは、石原慎太郎氏も指摘している。）
これには、宗教や、官僚の出自の変化があるのかもしれません。
政治家は、政治に無関心なので、官僚がこの国を取り仕切っています。
その官僚の思想のバックボーンが変なのです。
キリスト教の教義で裏付けされている欧米国は安心できますが、
「ぬえ」の様な官僚は不気味です。

特に東京都の固定資産税は頭にくるな。
時価の高い東京中心部から集めた固定資産税が
地域に還元されるパーセンテージは極端に低いと
思われ。まだ区税として納税するなら納得もできるが、
東京都に納税するのは納得できない。不平等な税金だ。

　 外形標準課税については、固定資産税、都市計画税、事業所税、住民均等
割等の外形的な応益負担がすでに存在しているため、これらを整理せずに新た
に外形標準課税を導入することは地方税体系を複雑化させると指摘している。

山中貞則は沖縄に肩入れしていて、沖縄を税の「特権地域」にするのに熱心ですが、
日本本土の住民に対しては冷酷だ。
台湾の師範学校出であることが影響しているのか。
本土の奴等は許せない、との心情を持っているのであれば、
党税調の最高顧問は適任ではない。

固定資産って言うけど、実際個人の固定資産は居住空間確保の為の
生活財産であって、利益追求の為のものではないのだから、
それに課税する事自体おかしいと思う。
ましてや固定資産にしたってバブルが崩壊して土地などによる
利益追求はよほど条件が良くない限りできないだろう。
現在の状況を考えれば、固定資産税は廃止か減税されてしかるべきだと思う。

企業は活動目的が利潤の追求なんだから、儲かっていようといまいと
その企業活動そのものに課税されるのは当然の事だろう。

それを考えると、税制改革は早急になすべき課題の一つだと思う。
ワールドカップなんぞで浮かれてる場合ではないだろう。
それに、核保有発言なんぞの言葉尻をとらえて国会を空転させてる
場合じゃないと思うぞ。

>>158
利益追求でないと課税できない、というロジックは無いだろ
利益追求なら課税できる、ならあるかもしれんが

６月１４日、日経夕刊

塩爺 → 「政党人と違って役人は自分で経済活動をしたことがないので、
不動産売買の感覚がない」と語った。

　　　不動産流通課税の軽減について「力を入れたいと思っている」と述べた。

　まだ、こんな事を言っている。官僚は、官僚社会主義を目指しているから、
　民主主義の政治家の敵という大前提の認識が欠如している。
　地価についても、もっと下がれ、と官僚が思っているから、
　何もしないのです。
　不景気が長引こうが、官僚の生活には関係ないのです。
　それよりも、退職した際、安価で住宅が入手出来る方がいいのです。
　民間サラリーマンの様に、勤めている会社の倒産やリストラが無いので、
　関心事は、住宅取得に集中するのです。
　国家の経済より、自己（官僚）の住宅取得です。　　

┏　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 ┓
┏┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓
┣★コンニチワ、サンテクの田辺です。 (^^ゞ
┗┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┛
┗　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 ┛

　青空の下、チッポケに生きる人間たち。
　そんな中でも、悩みや苦しみ、怒り、悲しみが生きています。


／ 人材ビジネスに携わっていると、いろんな人生を垣間見てしまう。


（（　別に見る気はないのだが、見えてくることが多々あるのです。））

苦労を重ねて生きた人もいれば、苦労なんてしなかったよ・・・なんて明
るく生きている人もいる。私は悲劇の主人公です・・・なんて人もいる。

　「政府税調の税制改革基本方針」の要旨が日経新聞６月１５日朝刊に
載っている。
　
　　官僚は、小泉政権を潰すつもりだ。
　増税、増税で、日本経済を墓の中に入れるつもりだ。
　
　

社会保険料（健保と厚生年金）の半分を、雇用者（企業）が負担して、
損金としているが、別表四で加算すればよい。
給与所得者側が、税務上の受贈処理を全くしていないのであるから、
贈与側（企業）が、損金としているのは、完全な間違いです。
　これを行えば、日本の財政は健全化する。そして消費税の増税も必要がない。

　政府税調の税制改革基本方針の四資産課税等の（２）相続税の改革の方向性�@課税ベースに
「基礎控除については、『基本的考え方』及び地価の下落等を踏まえ、『広く浅く』の
観点から引き下げの方向で検討すべきである。」と記載されている。

　つまり、地価が下落したから、相続税の基礎控除を縮小して、相続税を
増税しようとしている。
　また、官僚の「嘘」だ。
地価の上昇に対応して、相続税の基礎控除の金額が増加したのは事実だ。
しかし、土地に対する相続税の評価方法を、時価の２０％前後から、
８０％に、暴力的に引き上げている事実を隠蔽している。
　相続税の基礎控除を減額させるのであれば、相続税の路線価を、
時価の２０％に引き下げるべきだ。

塩爺、景気刺激策で、減税政策を行うと国際公約したが、
「政府税調」は減税の方向ではない、バラバラだなぁ。

いい加減に公務員の給料を下げろっての。
大体にして業績給であるボーナスが公務員にあること自体がおかしい。
ボーナスなんてなくしてその分を月給で払えばいい。

>>165
先進国もボケジジイの発言なんてアテにしてないだろう（藁

もの凄い勢いで資産家優遇税制が進行している
http://money.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1019681312/l50

>>166

給料下げんでいいから数減らせ。1/3に圧縮可だ。それで無駄な支出
20兆円減らせる。

>>168
その「資産家」が、日本に一万家族もいないような極少数の資産家なら
正しいと思う。
所得税の最高税率の引き下げで恩恵を受けたのも、
有名スポーツ選手と有名芸能人ぐらいだろう。
今回の政府税調の基本方針では、中堅資産層は増税されるとのこと。
現実は、君のような貧乏人が考えるような単純なものではない。

>>170
実は自分は固定資産税を下げろ派です。
もの凄い勢いで固定資産税が増税され資産デフレが進行している。
が正しいでしょう。
>>168は単なる僻み人が立てたスレと思われ。（ｗ

地価下落望む→東京都内住人の７８％
三友システム不動産金融研究所がもとめた「地価動向に対する国民の意識調査」
年齢別　三十歳代８９％　二十歳代９０％　　四十歳代以上は、７０％台


馬鹿な研究所だ。車の購入を考えている者に、車の値段は安い方がいいですか、
と尋ねているのと同じだ。
愚問の最たるものだ。

政府税調では、固定資産税の事が一切検討されていない。

不公平税制なら宗教法人の税負担が無いのも納得がいかない。
営利団体でありながら、どうして税金を払わなくてもいいのか？

宗教法人や信用金庫などは、固定資産税を全く支払っていないか、
僅かしか支払っていない。
行政サービスを受けているのに、一般の民間と大きく異なっている。

>>172
回答者が土地を持って無いと判断する根拠を教えてください

買い替えるにしても安いほうがいいからな。
ストックの価格や厄介な問題。

>>175
この場合の行政サービスとは何なの？

>三友システム不動産金融研究所
怪しげだな。

>>176
アンケートの答えの中に、税金が安くなるから地価が下落すればいい、
というのがあると記載されているが、
土地の所有者は、税金と土地の間に言いたいことを山ほど持っている。
つまり、税金が高率に課税され様になった経緯を身をもって知っているので、
「地価が下落すれば税金が安くなるのでいい」などとは言わない。

>>178
行政サービスの対価が固定資産税、といわれている。
道路（公道）を使用して当該土地へ出入りしているとか等ではないかなあ。

>>181
行政サービスなんて全国でそう大差がでるもので無いから
地価の高い都会ではやっぱり固定資産税は割高だよね。

地価が高い都会の固定資産税が割高ってのは、ある種矛盾している。
地価が元々安いのに高い固定資産税を設定されて、その上で地価下落している
地方の方がﾒﾁｬ割高。ちゅーか実際に高すぎる。

>>183
東京の地価は６０％の下落、関西の大都会は８５％の下落、
６０と８５とでは、あまり違わないようですが、
１００万円が、４０万円になるのと、１５万になるのとでは、
ずいぶん違う。
小泉が脳天気なのは、東京にいるからだ。
資産デフレ対策を行わないつまりだから、
多分、日本経済は崩壊する。
人々が金（きん）のインゴット買いに走ったのも、日本経済崩壊の兆候ではないか。
馬鹿に、日本は殺される。

まずいよな

一喜一憂しない

論調が朝日化しつつある日経新聞だが、
「官主導」とかと指摘して、今回の政府税調には批判的です。

日本の株価の下げ幅が大きい。小泉と日本の官僚と「石」は
経済のイ・ロ・ハが分かっていないとの恐怖の震度は、今の経済の
局面では日本経済を破壊する。

今の資産デフレと低金利下での
「生前贈与の非課税枠の新設」は、
国家財政に一切の負担がない。
つまり、「税収」に対しては、中立だ。
にもかかわらず、相続税の基礎控除を減額して、
相続税の増税を行おうとする意図が分からない。
日本の官僚は、資産敵視路線を恒常的にとっているのではないか、
その敵視政策が、今の不況の元凶です。

米国などは、相続税廃止へ向かっている。日本の「国際化」が好きな
官僚なのに、どうしてマネをしないのか。
しょせん「国際化」も、官僚社会主義者の官僚達の恣意的な玩具に
過ぎないのか。

政府税制調査会（首相の諮問機関）石会長が、
景気対策に減税は必要なし、と言っている。
中長期的には、増税政策は間違いない、と言っている。
そして減税よりも、不良債権処理が必要と言っている。

石氏は狂ったか、資産に関係する税に全て大増税を行い、大資産デフレを
生じさせ、天文学的な不良債権額をつくったのは政府ではないか。
政府が行う不良債権処理とは、この大増税した資産に関係する税を
正常値まで戻すことだ。
特に固定資産税は、この資産デフレ不況の元凶になっている。
しかし石氏は、固定資産税の水準に一切触れていないではないか。
固定資産税を、聖域やタブーとしては、今の資産デフレ不況からは
脱出できない。
我々国民は、馬鹿な官僚や学者を指導者として戴いて、座して死を待つのみか。

【匪賊】石税調会長をなんとかしろ【成敗】
http://money.2ch.net/test/read.cgi/eco/1024045109/

やっぱり俺じゃなきゃダメだな。
石には辞めてもらおう。奴は日本経済を殺す気だ。

>>190

そのスレッドは、６月１４日の英ファイナンシャル・タイム紙の
インタビューの中での内容だろう。

６月２０日、外国特派員協会に招かれて、石氏は再び、
中長期の増税政策は、整合性があって正しいと言っている。


我々納税者は固定資産税を「減税せよ」と言うよりも、先ず元の水準まで
戻せと言っているのです。地価がバブル以前の水準よりも低くなっているのに、
固定資産税が二倍三倍に高止まりしているのは、異常な事だと指摘しているのです。

加藤寛氏は、景気対策には資産税の減税は不可欠と指摘していた。
会長に石氏を選んだ小泉のセンスが変だ。
小泉は、ケチなタイプだから、経済政策は出来ない。
「米百俵」も貧乏くさい話だ。

>>193
今ごろ経済政策出来ないことに気づいたのですね。

>>194
「だね」ちゃん、その突っ込みは許してあげる。

【あなたの税金（１兆4000億円）が北朝鮮のミサイル開発資金になってる！？】

在日朝鮮人系信用組合というのは、北朝鮮への不正送金が疑われている金融機関であり、
朝鮮総連と密接な関係を持つ民族系金融機関です。
北朝鮮への不正送金疑惑が払拭されないまま、その金融機関に私達の税金1兆4000億円が
投入されようとしています。
既に6200億円は投入済で、今回の7800億円を合わせると1兆4000億円になります。
また、韓国民団系金融機関救済に投入されている9000億円と合わせると『合計約２兆３０００億円』です。

大不況の現在、3万人前後の日本人が自殺し、数百万の失業者が出ています。
日本人への失業対策費は4200億円、中小企業対策費は1900億円です。
しかしながらこの問題は国会であまり議論されておらず、マスコミも報道しません。

いまさら民族系金融機関を残す必要がありますか？
２兆６０００億もの巨額を投じる必要がありますか？
私たちの税金がこんな事に使われて納得出来ますか？


【経済】朝銀処理への税金投入7800億円追加、総額は1兆4千億円か★4
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1024566233/l50

　　イタリア退場ﾆﾀﾞ ! !　　　　　　　　　　　　 　　　Λ＿Λ
Λ＿Λ　■　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<｀∀´　>
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（　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　/　<　<　
｜ ｜　|　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ∧∧<＿）
〈＿フ__フ　　　　　　　　　　　　ｴッ? ｵﾚ !? ��(ﾟДﾟ,, ⊃　｀つ
http://members.tripod.co.jp/lets_go_korea/

>>197
石氏にレッドカード

官僚を首にする法律を作らなくては、
官僚は日本を建て直さない。
身分が安定し過ぎているから働かないのだ。
日本の国の命運よりも、自己のマイホーム取得の事だけを
考えられる恵まれた身分に置いて置いては駄目だ。
石氏を操っているのは、官僚です。

今の官僚は、宦官であるという認識をしなくてはならない。
宦官の性質は陰湿で、クスネルこと以外考えていない。

石氏は固定資産税減税を特別に避けているようだ。
資産税制をなんとかしないと一方的な利益の吸い上げになり、
仕舞いには税金を払う人がいなくなり、日本はさらにデフレが進行して
５年以内に逝くのは確実でしょう。

石は、隠れ社民党なのだろう。
土地所有の財産価値を下げると明言して、
官僚は、土地資産に対するあらゆる税を課税強化した。
そして地価は下落し、国富は縮小し、資産デフレになり、
不良債権は増大した。
この明確な過程が経済学者である石氏に分からないハズがない。
分かっていながら、固定資産税などの減税に触れないのは、
社民党と同じ考えの社会主義者だ。

既に居住用の固定資産税は商用に比べて大幅に軽減されている。
その為、都心でも低層の住宅が存在し土地の有効活用を妨げ
都市再開発の遅れや長距離通勤の原因になっている。
むしろ土地に対しては課税は強化し建物や取得に対しての減税を行い
土地を流動化させて容積率を有効に使い都心居住を進めるべきだと思う。
そもそも首都圏など土地に対する需要が高いところでは
土地の固定資産税が多大な負担になるということは
その土地に居住するのに値する経済力が無いと言う事で
素直に土地を相応しい経済力のある人に売却し自分の
経済力に見合った場所に引っ越すべきだと思う。

>>203
その考え方の間違いは、「資産デフレ」という現象で、
立証された。その言説は官僚と同一であるが、恣意的で全く整合性がない。

小規模住宅用地（200�u以下）の固定資産税は、以前は４分の１だったのが、
今は６分の１になっている。しかし、固定資産税の評価価格が、
公示地価（時価）の２０％前後から、７０％に引き上げられているから、
大増税路線がひかれている。もちろん、商用地や小規模住宅用地面積以上の
住宅用地部分に関しては、強烈な大増税です。
今は負担調整で、引き上げ途上の一休みをしているにすぎないのです。

経済力が無い者は立ち退けとの言説ならば、「税制」という強烈な経済外的な規制で、
地価を下げないことが最善ではないか。
住宅着工数も、地価が下落すれば、待てば地価が下落するという”待機利益”が発生し、
増加しません。これは、理論的にも現実においても、今不況の経過で立証されています。
住宅政策は、首都圏への集中回避をすることが肝要なのです。
ドイツは、中規模都市を国土にバランス良く配置しています。
ドイツの様な物理的努力を行わないで、一片の法律で地価を抑制しようとするから、
巨大な副作用が生じるのです。固定資産税などの資産関係税を減税しなくては、
此の大不況からの脱出は出来ません。
不良債権問題も、資産デフレで拡大し続けています。
政府は少し以前に、「デフレ」は不況という、言葉の誤用を訂正しました。
インフレの反義語がデフレと、正しく使用しますと明言しました。
しかし今、デフレを、不況の意味で使用しています。
デフレを本来の意味で使用することは、資産デフレ不況が明確になるので、
対策の焦点が定まってきます。
資産関係税の軽減以外不況対策はないのです。他のことは、政策のプライオリティーが
低いので、今しなくてよろしい。
それと小泉首相が、日本は民主主義と自由を守る市民社会です、と
私有財産制度を肯定する宣言をする必要がある。
敵は、官僚社会主義者ですよ。

「国は財産を取り上げようとしている」
渡辺美智雄氏が他界される直前に文藝春秋で述べられている。
この認識が、渡辺氏だけでなく、国民の潜在意識にあり、
そしてそれは事実でもあるから、今不況の脱出は出来ない。
渡辺氏の言説の相続人は、子息ではなく、麻生太郎氏です。

北欧も含む西欧で、資産バブル崩壊期に重い資産課税を行った国はない。
イギリスは今、バブル崩壊から立ち直り、不動産ブームです。
土地所有という資産が、固定資産税の課税に耐えてこられたのは、
土地以外の資産（預金等）がインフレで減価していたので、
土地は任意に生産できないから、資産のインフレヘッジの役割を担っていたのです。
預金現金等が、インフレで価値が下落しない限り、”資産選好”の視点から、
土地所有（土地を買わない）を選ぶことはありえない。
預金現金は、所有しているだけで課税されない。
土地は所有しているだけで課税される。
土地からのインカム・ゲインには、所得税・法人税が課税されているのですから、
固定資産税は余分な税なのです。
経済の構造からの整合性でいえば、固定資産税はインフレ下でのみ課税が許される税なのです。
今の資産デフレ不況は、経済局面からいえば、課税してはいけない固定資産税を
課税しているから生じているのです。この悪循環＝罠を断ち切るには、
日本政府の資産に対する姿勢を明確化する必要があります。
「信用」は、フローではなく、ストックで裏付けされているという普遍的な経済原則に
戻るべきなのです。

フロー＝収益を信用の基準と叫ぶドキュンな学者がいるが、
収益は、何時止まるか分からない不安定なモノです。
資金を貸したり、与信したりする銀行の立場では、
収益のみを基準にする場合は、リスクを融資側の銀行が負担することになる。
リスクを銀行が負担することは、不完全な「信用」であることの証である。
フローからストックへ、ストックからフローへの相互関係があるが、
原則的な経済環境下では、ストックが「信用」になるのが当然なことだ。

８６年４月の日米首脳会議で中曽根首相が、
首相の諮問機関である経済構造調整研究会の報告書＝前川リポートを
「対米公約」したのが、間違いの始めです。
その当時、日本の経済の調子が良く、米国は恒常的に経済が悪かったので、
米国の為に環境整備した事の
一つに、米国資本が日本の土地を安く取得出来ることにより、米国資本の経済侵出を助ける為の
地価下落政策がありました。
内需拡大の公共投資の約束額も、米国が喜ぶように巨大な額を設定しました。
今は全く経済状況が異なっているのですから、馬鹿しかこの約束を守ろうとしません。
まだ、馬鹿な官僚は、地価下落政策の対米約束を守っているのです。

自民党の党税調が言っている「相続税の減税」とは、
７０％の最高税率の引き下げではないか。
以前、宮沢大蔵大臣が、最後まで引き下げに抵抗して、引き下げられなかった。
宮沢氏は、極少数の者しか対象にならない引き下げは問題だと言っていた。
相続税率全体を引き下げるならば、国民の支持を期待できるが、
相続税の最高税率だけの引き下げでは反発を受けることを自民党は覚悟すべきだ。
相続税の基礎控除額を減少させると政府税調は言っているのだから、
相続税の税率を引き下げなくては、かなり大きな増税になる。
資産デフレを解消するために、資産関係税全般を減税しなくてはならない
時に、増税とはナンセンスだ。

官僚が「通達」によって、固定資産税の税率を大きく変えたので、
納税者の人達が訴訟したが、問題の大きさを裁判で提示出来なくて、負けた。
「租税法定主義」と「通達」は、相容れないとの裁判だったが、納税者側が
負けた。
この問題は、裁判・司法といよりも、立法・政治の問題なのです。
行政・官僚が、立法府・国会に諮ることなく気ままに大きく税率を
変えることは、憲法上許されないことですが、当事者の国会議員達が、
騒いでいないので、裁判官も、それで良しとの判決を出したのです。
固定資産税等の資産税の税率を、ドンドン上げていけば、
私有財産制度は破壊されます。その様な事が、官僚の通達で出来るはずが
ありません。無能な官僚に、この様に恣意的に判断を任せることは、
日本国の瓦解を招来させます。

米国政府は、日本への内政干渉で、
日本の官僚が、そこまで従順になるとは思っていなかった。
米国の政治家達が、「日本を騙して」とか言って、過去の干渉に
付いて、反省しだしたのは最近です。
だから、ブッシュ政権では、日本へ干渉して日本経済を潰しては、
米国も良くない状態になるとのことで、言わないようにすると言っていた。
日本の官僚は、ご主人様＝米国の命令である地価下落政策を、
もう行う必要は無いのです。資産デフレ期に、地価下落政策を行うという
狂気はもう止めて良いのです。毎年不況原因の自殺者を一万人近く出している
という虐殺行為は直ちに止めるべきなのです。
官僚さん、止めなければ、あなた達は、１００億年間、地獄を彷徨うでしょう。

法律の指の間から抜け落ちても、神仏は許さないだろう。
この世やあの世を舐めるではないよ、官僚さん。

資産課税の減税が施行されるまで俺の仕事は安泰だ。

>>213
がけっぷちなんだね。

　総務省課長、自殺か。

２３日午後５時５５分ごろ
線路上で、東京発高尾行き電車にはねられ死亡した。

野中広務元自民党幹事長が自治相時代秘書官を務めた。
「固定資産税」に対して、直接的関係者だったのだろう。

完全に既得権益化している固定資産税。
税制改革でもっとも即効性がある固定資産税減税。

固定資産税は呪われている。
今後も、官僚の自殺が続くか。

自殺する前に、固定資産税を減税しる。

固定資産税の聖域さえ放棄すりゃあ命捨てる事もないのに・・・

固定資産税、相続税は絶対に呪われてるね。いずれ（既に？）祟りが起きているのかもしれない。

てゆうか、相続税制は歴史の検証を経た安定的な制度ではないし、
固定資産税はデフレ下では趣旨からして破綻している。

イデオロギーの産物。共産主義的腐敗のモデルケース・・・

高度成長から、２代目を経る過程でバブルと崩壊が起こった。
相続税の納税資金捻出と税逃れで、モラルが崩壊がはじまったから・・・

片山虎之助総務相
政治資金規正法違反の疑い。６月２４日判明
私設秘書給与全額を私企業に負担させ、その事実を政治資金収支報告書に
記載せず隠蔽していた。
石原慎太郎都知事の固定資産税軽減策に、何の思慮も無く、真っ向から反対しているのが、
片山虎之助総務相だ。
この男の政治生命も、葬らなくてはならない。

政治資金規正法の所管大臣が、総務大臣です。
当然、政治的に死刑です。

ここまで来ると固定資産税がどうのってレベルでもないけどな。
小泉は亡国への地獄の使者だったのですね。

「清廉な右派と汚れた平和主義者」と筑紫が言っていたが、
当たる場合と、そうでない場合があるようだ。
右も左も、汚れているのではないか。

構造改革ってゆうのは国の財政構造を改善する為だけのものだったんですね。
実情の経済状況とその実施税制の乖離が甚だ著しい税制には手を付けないで
放置し、増税のみを推し進める事が小泉首相の真の目的だったわけですね。
痛みを伴うとは、まさにその言葉どおりな訳ですが、国民限定だったんですね。

官僚や公務員に痛みは厳禁、
小泉改革の本質

金持ちに泣いてもらいましょう
ｂｙ官僚

>>229
貧乏人は号泣してますが？
もう涙も枯れ果てて死ぬしかないですけど？

市民を尊重する社会が、今求められている。
この「市民」は、社民党などがいう市民ではない。
本来の市民です。

固定資産税の支払いの為に子供の授業料滞納してます・・・
あと２ヶ月滞納したら退学処分にすると学校から言われていますが、どうする術もありません。
授業料は滞納できても、固定資産税を滞納すると延滞金が加算されるんですよ。
え？固定資産税って、その財源のほとんどが公務員給料の為に使われているんですか？
最近じゃあ民間よりいい給料貰ってるらしいじゃないですか。
民間は乞食のような経済苦を味わっているのに、公務員は安泰生活ですか？
どうしちまったんだ？この国は？

最近じゃあ事件を起こした人を逮捕するはずの警察が逮捕されてるし　
ほんとにどうなってるの？この世の中。

固定資産税死守しる

固定資産税は住宅用は従来どうりでいいけど
事業用などは外形標準課税で収益に課税するのが筋でしょう。
利益が上がらない下手な事業者には役所が指導すればいい。

乞食公務員を削減すればよろし

>>235の言い分もわかるが、住宅用ともなれば収益自体を生まない物への課税となる。
それこそがナンセンスだと言う事に気付いて欲しい。

＞>>235の言い分もわかるが、住宅用ともなれば収益自体を生まない物への課税となる。

禿同。
しかも、固定資産税は毎年課税される。
収益を産まぬ物に、維持費の他に維持する為だけに税金が毎年必要とは、
何の理屈を用いても税の正当性など説けないだろうに。

預金を保有しているだけで、
毎年２％位の税を課税することと、
現金のお札等を毎年刷り直し、
古いお札を無効にする。
以上の事をすれば、固定資産税の課税は肯定される。

>>236-237
そうですね。新築で２５００万円の評価の家で初年度固定資産税額が２２万円
は、まるで役所に家を借りているようです。
固定資産税は廃止するのが筋ですね。

そういえば新築税とかも取りますよね。キチガイ行政はもうやめないと
日本は潰れますね。

>>239をまちがいです。
計算によると新築２５００万円の評価の家で初年度３０．５万円の
固定資産税がきますね。

>>238
もう少しわかりやすく説明して下さいませ
理解力がないので、ちんぷんかんぷんで困ります

>>242
資産間のバランスを取るためには、
デフレ下では、現金預金にウエート（重り＝税金）を掛けなければならない。

というよりも、土地関係税を大幅に減税するのが筋だろう。

>>243

つまりインフレだ、といわないとバカにはわからないぞ。
まあ、そういってもバカにはわからないだろうが。

土地関係税を大幅に減税しておかないと、
インフレは土地に関したは簡単にバブルに化けるよ。

>>246

逆だろバカ。

いや・・・、値上がり益目当てにしないといけないくらい
税負担が増えたのが、
バブル末期の土地問題さ

最近重税感あるよなぁ

固定資産税を減税する　→　企業と家計が豊かになる。→　投資・消費の増大　
　　　　　　　　　　　→　地価が上昇する。または、地価下落が止まる。→不良債権額の
　　　増大が止まる。→　国富が増加する。

固定資産税の減税額と、その効果額は、数百倍近くあるのではないか。
固定資産税の減税を思い浮かばない経済学者は馬鹿だ。
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

>>250
地価上昇＝悪　みたいな糞役人がいる限り減税はむりだろうね。

共産主義の国じゃないけど役人にとって個人所有は悪なんだろう。

役人はいいよなあ
自分の財布と国の財布の二つを持ってるんだから

>>247
んで、今のような時であっても土地関係税を
しっかり絞めておかないといけないの？バカ

おっと、ごめん>>247さん
>>243への誤爆でした。ｽﾏｿﾝ

第一次オイルショック後、「土地神話」はすでに崩壊していた。
経済の停滞と時を一にして、地価は下落したのです。
下落幅は、今の様に大きくはなかった。
今は、土地神話崩壊ではなく、土地死話なのです。
大変な社会経済状況なのに、政治家や官僚に危機感は希薄です。

今年の固定資産税（＆都市計画税）400万以上持ってかれるんですが、何か？
収益の大半持ってかれるんですが、何か？
不動産価格が思いっきり下落してる中で、ここ5年ばかし400万据え置きですが、何か？

>>256
せっぱつまって、必要にせばまれての土地購入しか土地の売買が
ない場合、正常な地価が形成されるのだろうか。
地価と経済は、底なしの状況になるのではないか。
誰が、税金を支払うだけの土地を購入しようと思うだろうか。
税金が安ければ、また値上がるかもと思って買う者もいるだろうが。

>>257の脳内では地価が正常な状態があるんだね。

　ほとんど　女性に　しよう。

　なんの　役にも　立ってない。

>>258
正常な人は、識別し難いが、
異常な人は分かりやすい。

地価が異常な状態であるということは分かる。

>>257
あなたの趣旨がよく理解できません。
私に同情してくれているのですか？反発してるのですか？
私はただ、個人の不動産賃貸業は今かなり苦しい状況にあることを述べただけです。

先日、市役所になんで固資税が下がらないのかと聞きに言ったら、
「バブル時代急激な地価上昇を評価に直接反映させると、莫大な課税になるので、
緩やかに評価を上げていった。その為地価下落後もまだその緩やかな上昇が続いてる。
ここ数年の地価下落が反映され出すのはもう少し先」との説明。
なにぞれ？
不動産価格の下落で売却もできない、賃貸料の下落で収益も減少一途の状況下で、
税金分の収益は必ず確保せよってこと？
でも末端の市役所職員を追求しても埒があかないので止しました。
ガンは、自分で不動産経営したこともないのに、
経済状況を考慮しない不動産評価算定法を押し付ける総務省頭でっかち官僚ども

冷静に考えてみれば、そもそも地価が上昇したからって、その保有税とも言える
固定資産税を引き上げようとする事自体が理に適わん事だ。
地価の上昇はそれだけで不動産取引税やら取得税の増額になっていたわけだし、
その上でさらに税負担を重くするなんてのは二重課税じゃないか。
固定資産税が増えたからって公共サービスが良くなったわけでもないし。
じゃあ、増収になった税金はドコへ消えたんだ？役人の懐を潤わす為だけか？
あ、そーか。だから役所は民間では考えられないようなコスト計算で公共工事
が発注できるのか？違う、財布の出所が違うはずだもんな。じゃなんでだよ？
いまじゃゴミ袋まで高い値段で買わされるってーのによ！
小泉が「聖域なき｣を旗印にするならば、間違いなくここにも聖域があるじゃねーか。

>261をﾁｮﾄ訂正

二重課税　×

二重増税　○

>>262
そうではない。
建物や機械装置などが時価（というより、時価以上）の金額で評価され、固定資産税がかけられていたのに対し、
土地だけは時価の20％程度の評価しかされておらず、他の固定資産と比べて大いに優遇されていた。
今でも、優遇されていることには変わりはない。
優遇の度合いはずいぶん落ちたけれども。
土地だけを優遇していたことを異常だと理解せずに、単に税額が上がったことに不平を言うのでは世間の理解は
得られないね。

>>264
ウソでしょ〜〜〜！！！

＞土地だけは時価の20％程度の評価しかされておらず、他の固定資産と比べて大いに優遇されていた。

土地評価に対して20％が優遇され過ぎってんなら、いくらなら妥当なわけ？
大体、土地を保有する固定資産税を２代払い続ければ、総額いくらになるよ？
それがリターンのない100%税金なんだぜ。ボッタクリもイイトコだろ。
だから、固定資産税の高さが地価の下落を招いている事を分ってくれよ。
不動産を取得した時点で税金納めてるんだよ？
なんでそれ以上に払わなきゃいけないの？
外国じゃあ固定資産税自体がない国もあるらしいじゃん｡
少なくとも、土地を税金でビタビタにするんなら、その上で地価上昇を
悪とする役所の理屈なんか通らんでしょ？

＞＞264
＞土地だけは時価の20％程度の評価しかされておらず、他の固定資産と比べて大いに優遇されていた。

優遇とかそういう問題でなないはず。
土地本位的な制度でずっときて出来上がったシステムを無視しているところに問題がある。
日本は、土地と株をあげなければ景気回復なぞできっこない。

おっと、景気回復しなければ土地と株があがるはずない、なんて言うなよ。
課税制度や仕組みをちょっと元に戻せばば、あがるんだから。
キャピタルゲイン原則非課税とか、、ね。

>>264
あなた、自分で土地を売買したことある？
いったいどれだけ税金やら諸費用かかるか知ってる？
譲渡税、住民税、開発負担金、測量費、登記費、仲介料、造成費・・・
それだけで何十パーセント、時価から自動的に差っぴかれると思ってるの？
機械や建物の取引は土地ほど必要経費かかんないでしょ。
土地の評価が優遇されてるのは、それ相応の背景が現実にあるから。
机上の論理を現実そのままにあてはめるのは、役所か学者の考え方です。

＞キャピタルゲイン原則非課税とか、、ね。

う〜ん、懐かしい響き。
あの時代は良かったなあ。
なんで今みたいな酷い世の中になったのかな？
なんか役所が何かをするたびに景気が悪くなっているような。

>>265
ま、1つだけ。
＞土地評価に対して20％が優遇され過ぎってんなら、いくらなら妥当なわけ？
100％課税と20％課税、どう考えても優遇されすぎなんだが。
それを優遇だと思わない神経がどうかしてる。
昨今の増税は、その優遇措置を徐々にとっぱらっているだけだぞ。

>>267
そんな珍理論は初めて聞いた（ｗ

仮に売買時の経費がかかるから、というなら、例えば不動産取得税を下げるのが理に適ってるね。
ちなみに、不動産取得時の税金等は諸外国に比べて高いから、これは下げるべき。

あとさ、「開発負担金、造成費」なんて、分譲用地等の売買の話でしょうが。
そういう一部の例をさも一般例のように出すなよ。

測量費もそうだな。

そういうごまかしはやめような（ｗ

>>269
じゃあ、土地を100％課税へ引き上げずに
他を20％評価に引き下げればよかったじゃん
土地優遇でなく、他が冷遇されてただけじゃん

>>269
事の本質を考えずに、数字だけで判断するなんてかなりﾗﾝﾎﾞｰですね。
理屈の「り｣の字も感じられない。
土地も減価償却できるんなら100％課税も可能でしょうけど（w

収入にかかる所得税だって金額によって増減するのに、
固定資産税はなんで収益によって増減しないの？
住み家ってだけで収益なんてないのに、なんで毎年高い税金納めなきゃいけないの？

>>270
珍理論者が珍理論とは笑止一〇〇〇番だな

>>272
詭弁だな。
ただ、課税標準の総額が増えるわけだから、税率を下げるべきだという考え方は、ある。
それでも土地しか持っていない人は増税になるが。

>>273
減価償却は全く関係ないんですけど？
基準は「時価」ですから。

＞住み家ってだけで収益なんてないのに、なんで毎年高い税金納めなきゃいけないの？
じゃ、家賃払って借家に住んだら？
もちろん家主はその家賃から固定資産税を払うわけだが。

＞なんか役所が何かをするたびに景気が悪くなっているような

要は、官僚共産主義を目指しているんでしょ。
固定資産税、相続税、外形標準課税、株価下落政策、土地下落政策、
いずれも官僚にとって都合がいいです。
会社みんなつぶして、国家管理にしたいということでしょうよ。

>>270、271

わたしは普遍的な理論を構築しているのではありません
生まれ育った場所を売らねばならないわたしの現実をふまえて
土地だけ優遇されすぎ、評価引き上げは妥当という考えに
反対だと申し上げてるのです
あなたから見ればわたしの特殊な例だとおっしゃるのはわかります
でも固定資産税によって日々の家計が圧迫されている現実は、
>>264さんの理論によって変わりもしないし、納得もできません
またわたしと似た気持ちをお持ちの方は大勢いらっしゃるはずです
税の公平は、まず納税者が納得して払えてなんぼと思いますが、いかが？

理論でも制度でもない、個人的な事情ならそりゃみなさんあるでしょう。
ただ、先に書いたように、それでは「世間の理解は得られない」ということです。

＞納税者が納得して払えてなんぼ
理想はね。
ただ、土地だけ優遇を横目で見てる立場の人間にとっては、そんな状態、正に納得できないのは分かる？
それぞれにそれぞれの事情があり、ある人の優遇は別の人の冷遇、優遇是正に納得できない人もいれば、ようやく納得できるようになったという人もいる。

その辺を調整するのが理論であり、制度の役目。

まあ、がんばって稼いでください。

ｵﾏｴが世間ヅラするな！何様じゃぼけ！！

>>277
はげどう！
うちは固定資産税と土地不動産収支がトントン。
役所が収益と課税金額を意図的にトントンに金額を合わせ込んでいると思うよ。
まあ生活は自分で働くしかないように画策しているね。

土地だけ優遇って言うけど、多くの建物保有者はその土地も所有してるのでは？
（少なくとも個人では）
「土地だけ優遇を横目で見る人」ってそんなにたくさんいるの？

たとえて言うなら、パソコンは20％課税、モニターは10％課税されてたとするね。
税の公平からすれば、パソコン所有者はモニター優遇反対ってことになるけど
そもそもパソコンとモニターをセットで持っている人がほとんどで
モニター20％課税は、単にパソコン所有者に対する増税じゃないの？

土地優遇に納得してない人は、単に自身で土地も建物も所有しておらず、
したがって、その税負担の重さを知らないから
不動産所有者へさらなる税負担を求めてるだけではなかろうか
建物と土地の課税標準の差に納得してないのは、
机上の数値の公平を求める役所や学者の発想では？

>264はあまりにもでたらめすぎる。どうせ学生くらいなもんだ。
理に適った事なんて一つもない。

なんで消費税は５％だ？不公平じゃないか。ﾁﾐの理屈でならそうなるだろ？
食品買って１００％課税されたらどうなるよ、おい！！

>>275
＞>>273
＞減価償却は全く関係ないんですけど？
＞基準は「時価」ですから。

頭の悪い奴だな。
そもそも固定資産税が時価を反映してないから大問題なんだろーが。
おとといきやがれ！ﾎﾞｹ

>>280
それはそれは、大変ですね
激しく同情します
お互い、固定資産税その他のバカ税負担が軽減されるまで
がんばって持ちこたえましょうや

民草は生かさぬように殺さぬように　　家康

>>282
時価と評価額の比率と、税率は区別しようね。
教えてあげるが、俺が書いた20％や100％は前者の話だから。

>>283
では、土地評価額を時価の20％にしていたのは大問題で、今は70％になってきたからマシということですね。
100％になれば満足ですか？（ｗ

しかしなんだね、知らないならいちいち書かなくてもいいよ。
267さんなどは少なくとも個人の実感という重みはあるけどね。

>>285
地味にいいこと言ってます。
いくら虫に喰われて病気になって枯れかけても未だに
青々と元気だ育ってる頃の栽培手順を踏んでるあふぉな家康気取り
がのうのうとしてるのがもんだいなんだよな。

土地への固定資産税が優遇されていると言ってる無知な人へ。

私も償却資産への固定資産税を支払っているから、
償却資産へは簿価で課税されることは知っている。
基礎控除がかなり大きいが、そのことは別にして、
当該資産は減価償却資産だから、毎年減価して、課税額が低下する。
そしてその償却額・減価額は、損金・経費として、利益から引けます。
つまり、商品やサービスへと価値移転しているから、その部分は当然、
移転であって増加でないので、儲けではないから差し引くのです。
償却資産がインカム・ゲインを生まないのです。
土地は減価せず、インカム・ゲインのリアル・エステートなので、
そのインカム・ゲインに対して、所得税・地方住民税・法人税・事業税が
課税されます。

土地への課税が以前２０％（今は７０％）で低率と思うのは、
税理士レベルの低い知能です。
社会経済上、かなり異なった存在でありながら、同じ固定資産税という
名称の税を課税しているところに間違いがあるのです。
同じ名称の税を課税しているのは、課税上の便宜的な理由からです。

土地資産と現金預金資産とを比べるのが適当です。
現金預金は、銀行やサラ金の大手などは、固定的資産として、
膨大な額を使用していますが、固定資産税は課税されません。

銀行の入出金伝票の色は、一般の逆と聞く、
だから、銀行の流動資産（現金預金）を、
一般の固定資産と捉えるのが適当ではないか。

そもそも固定資産税が時価を反映してないから
>>283
　
　税額負担や制度への不満は分かるが…。
　敵を知り己を知れば･･･。
　時価をより反映する評価額になったのだが。

税率と手続きの異常さによって時価がデフレスパイラルしてんだよ。
ついに評価額が時価を明らかに上回ってきた。
気づかないふりをし通すのは、薬害垂れ流しの構図と同じ。

血友病のエイズ感染と同じだ

固定資産税優遇説は妄言ということでよろしいですな？

狂言

じゃ次は、固定資産税を下げるのに
具体的にどの党、どの政治家を応援すればよいのか、
どのマスコミに投書したらよいのかを議論しませう

応援すべき政治家は麻生太郎だけなのがあまりにも悲しすぎる。
資産課税の問題に言及している政治家は他にいますかね？
マスコミは経済音痴。経済評論家、経済学者すべてダメ。官僚および元官僚もいわずもかな。
政府税調ダメ。自民税調ダメ。財務省ダメ。竹中大臣、頼りにならないからダメ。
小泉、話にならん、ダメ。
２ＣＨのこの板、総じてｲｲ。

ほう

固定資産税の問題に関しての、どの政党、どの政治家は難しい、
共産党は、固定資産税の引き上げに反対していたが、
裁判などでは、財産の問題なので腰が引けている。
旧社会党勢力・社民党や朝日は、固定資産税などの資産系税は重課税を
推進せよ、との姿勢だ。
そして自民党で、今の不況は資産デフレに起因していると認識しているのは、
麻生太郎だけ。
八方塞がり状況だから、キリスト教圏の欧米人では考えられない不況になっているのです。
この不況の本質を理解している国会議員・政治家が多ければ、こんなにも長引いていません。

>>299は宗教観のせいだと思い込んでるのですね。

＞299
＞今の不況は資産デフレに起因している

その通り、またおおむねその認識はおおむねもっていると思われる。
だが、それにどう対処するかというところで、見当違いになっている。
ほとんどは、資産デフレの原因が不況にある、というどんどんめぐりの結論しか見いだせないでいる。

土地、株をあげることに嫌悪感さへ持っていると感じられるくらいだ。
所詮、ビッグマネーが動かなければ、景気回復は期待できない。
ところが、土地や株が上がるような対策は、金持ち優遇と批判されることを恐れて、何も言えない。

私は、不況の元凶は株安と思っている。
回復の決め手も株価アップが一番と考える。
固定資産税をかるくするよりも効果的だ。
税金が軽くなるということよりも、含み資産がリッチになったと感じるほうが
財布のヒモはゆるむと思うからだ。

決め手は、キャピタルゲイン原則非課税の復活！！
先日決まった、申告分離一本化なぞ景気回復するまで無期限延期。
だいたい申告したくないお金が逃げているという現実をどれだけ理解しているのか？

景気悪化の元凶はここにもあります。この　スレ板　見て下さい。
旧住友銀行の副支店長が５３００万円も脱税しているのです。西川頭取は
事実を隠蔽するのに必死です。司法やマスコミに圧力をかけ廻っています。
こんな銀行がある限り景気はよくなりません。国賊銀行です。世論を喚起
するのにご協力ください。詳しいスレ板は下記にて
　　　　　http://www.page.sannet.ne.jp/pepetaro/

>>301
国際的にみれば、低い配当性向にもかかわらず、高株価を維持していたのは、
土地の含み益があったからなのです。
株価を注視することは、バブル崩壊以後続けてきたが成果が出ない根本原因は、
ここにあるのです。
地価下落を止めない限り、株価の本格上昇はありえないと思ってください。
景気対策の焦点は株価ではなく地価なのです。
「地価」を、バブル崩壊以後タブー視してきた官僚の姿勢が間違いなのです。

>>302
第三者が客観視すれば、脱税の「告発」で代理人を、
弁護士が行っていても、告発人が脱税の直接の受益人で、
被告発人は、教唆犯のおもむきがある。
そして、平成２年度の所得に関してのことだから、
当然、時効だ。
つまり、ネットや各方面に対して、イヤガラセを行っていると
判断されたり、三井住友銀行に対しての偽計業務妨害とみなされる
可能性がある。
銀行の行員が、たとえ時効であっても、脱税の教唆をしていた事実は
大きいので、公知させることは良いことだ。
多面的に見られる問題だ。
でも、公憤ではなく、私憤で、他の経済的利益を得るために為されているのであれば、
興醒めするのも事実だ。

日本の土地政策そのものが国際的に見て異常

>>305
林野率が高く島国である我が国は、
「土地政策」を無策にして放置すれば、
都市部の地価が、国際比較で高額になるのは必然なのです。
それを、経済外的強制＝税等の法律で規制すれば、
矛盾が転移して、大不況という副作用が生じるのです。
土地の価値は、移動手段と関係しますので、「交通」に対して
公的に対応して、以前より国土を均衡して発展させていれば、
国民の住宅問題、企業の用地問題は、先鋭化しなかったでしょう。
この政府の無策のツケを土地所有者に向けたのが、固定資産税等の資産税の
増税なのです。
そのような社会経済法則に背く乱暴な資産関係税の増税をするから、
国民は塗炭の苦しみを受けるのです。年間自殺者が三万人に増加し、
その内、不況原因の自殺が一万人近くに達していると言われています。
これは全て無能な官僚に責任があります。

>>303

＞低い配当性向にもかかわらず、高株価を維持していたのは、
土地の含み益があったから

基本的に同感。
ただし、それは、PER,PBR,といった株価形成の一要因と同列のもの
とかんがえられれるのではないだろうか？
過剰流動性の時代には高めに、いまのように流動性の収縮政策のもとでは、
デフレスパイラルしかありえない。
適正株価云々は、スレ違いなので控えるが、要はマクロで、資金が逃げているということだろう。
それが、株価を下げ、土地を下げる根本原因ではないだろうか。



＞地価下落を止めない限り、株価の本格上昇はありえない

これも同感。
しかし、流動性を高め、資金の停滞、死蔵を防ぐには、土地、株の双方を
同時に対策しないと効果がでにくいのではと考える。
消費行動に大きく影響するのは、有価証券にくらべて流動性の低い土地の
含み益を確保するよりも、株価をあげるほうが手っ取り早いとかんがえるからである。


＞バブル崩壊以後タブー視してきた官僚の姿勢が間違い

　まったく同感。
　10年前の同窓会で、あるバカな成り金2世社長が、中央官僚出世組の一人にむかって、
「おいおい、公務員なんぞさっさとやめて、おれんとここいよ、いまの倍のサラリーだすぜ！」
といったら。
「バカ言うな、おまえみたいなノウ天気社長についてゆけるか、いまに泣きを見るぞ！」

と、3流私大への東大プライドむき出しだった。
案外、そんなことも影響しているのかな、、。
ちなみに、そのアホ二代目社長の会社はつぶれて今はない。

>>300
採集狩猟民の基底文化を持つアニミズムの国と、
砂漠で、羊や駱駝の「所有」に頼って生存する人達とは
考え方や社会精神＝エートスは違う。
そして、資本主義社会が、その「所有」のエートスから
誕生したのは偶然ではない。
社会主義イデオロギーも、反「所有」の範疇のモノで、
羊、駱駝の民のエートスの延長線上のモノです。
村山富市が、首相に選ばれた時、キリスト教圏の人々は、
「なんと柔軟！！」と驚いた。
そして官僚は、首相ではなく、「所有」に対して、柔軟に侵害しているのです。
聖書は「所有」の書とも言われています。
彼ら資本主義の本家には、考えられないことを、日本の官僚は行っているのです。
日本が非キリスト教社会であっても、経済システムは「所有」で
動いています。
だから、日本の官僚が行う「所有」を否定する土地資産税重課税政策は、
日本を死に至らしめるアレルギーを発症させるのです。

>>308

＞日本の官僚が行う「所有」を否定する土地資産税重課税政策は、
日本を死に至らしめるアレルギーを発症させる

これぞ官僚共産主義、官主主義への誘導ですな。

資産デフレの問題の大きさと比べれば、郵便事業への民間参入等の
小泉が考えている問題などは、隠居の屁程度の事だ。
ピンずれ総理は、今何を為すべきかを知らない。
　麻生太郎も、小泉の守に疲れるだろう。
　　

目一杯資産デフレ状態にして、みんな買収されてしまうのかな？

朝生で、石原慎太郎総理待望論で悶着するそうだ。
しかし、石原知事の固定資産税軽減策には驚いた。
ウゥゥと唸っている奴が多いだろう。
山は富士、男は慎太郎、というところか。

銀行なら富士、男なら慎太郎、牛乳なら雪印、、、

固定資産税、本当に軽減してくれるなら、
タカ派だろうが、高齢だろうが、笑顔が少しひきつってようが
慎太郎を断固支持します！！
今晩、朝生見よおっと

↑併せて申告分離一本化廃止もね。
漏れも支持するだよ。

土地が難しければ、とりあえず株の譲渡益を無税にしろ。
無税がスタンダードに近いぞ。

↑　そうだそうだ。

東京都の都職員２０万人の俸給を４％カットしたらしい。
国の官僚が、経済に対して適切な事をしていれば、
この様なカットの必要性はなかった。
公僕である公務員の俸給を、民間サラリーマンや自営業者の収入が
大きく減じているのに放置できるはずがない。
名医は、素速くどの様な病気であるかを認識する。
藪医者は、盲目鉄砲を撃つ。日本の経済学者や、官僚は後者だ。
早期に資産関係税全般を軽減しておれば、とっくに日本経済は回復していた。
肝腎な患部に治療行わないで、怪しげな治療の連続で、日本の経済は、
ガタガタにされてしまったのです。公務員も、傍観者でいた罪に対する
罰を、減俸とい形で受けて当然だろう。
公務員であっても、不況を自らの問題として捉えなくてはならない。

固定資産税が減税の話題として、政府税調、自民党税調に
出てこないことは、もう、この国は絶望ではないか。

↑それだけに、固定資産税、譲渡益税の減税、廃止を公約してくれる
政治家がでてくれないかな〜。
絶対にうけると思うんだけど、、、。

政府税調で、消費税の「益税」のことが、俎上に上がって、
僅かな売上高の業者でも、課税するそうだ。
しかし、「損税」のことは、沈黙している。
裁判に訴えれば勝訴出来る可能性が高い「損税」だ。
例えば、賃貸住宅の建築に一億円の建築費を使うと、消費税は５００万円で、
建築業者へ一億五百万円を支払う。
しかし、住宅の賃貸は非課税だから、入居者から消費税は取れない。
減価償却上の経費などに混入するが、返還額が課税率の範囲にとどまる。
賃貸住宅以外に消費税を納税する業務をしている者は、この賃貸住宅建築時に
支払った消費税を、消費者から受け取った消費税の預かり金と相殺して、
納税すればよいことになり、「損税」は生じない。
賃貸不動産業務だけをしている法人・個人には、「損税」が生じている。
この部分の問題提起を官僚は気が付きながらやらず、いわゆる「益税」の
事だけを、政府税調の俎上に上げているとは、あきれるばかりである。
官僚社会主義者＝官僚の「資産」への敵意がみられる。
麻生太郎氏などの民主主義者は、官僚に騙されない様に、自らの頭で考えてくれ。

自民党の政治家は、口利きで忙しいから、
初歩的な税のことすら、勉強する時間が無いのだろう。

↑、そうだな、2ちゃんを読んで、勉強すればいいのに、、。
ここは、糞もおおいが、本質ついてる意見もいっぱいある。

今日のＮＨＫ日曜討論で、社民党の福島瑞穂が、
相続税・贈与税の軽減に反対している。
建築業界への支援の贈与税軽減は、相続税の基礎控除プラス一人当たり
１０００万円の相続価額から差し引く部分を前倒しで引くだけだから、
財政に負担はない。相続税の最高税率だけの軽減に対して、福島瑞穂が
反対しているのであれば、その反対は多くの人々に支持されると思う。
贈与税の軽減に対して反対する明確な理由は今のところ無いと思う。
財務省が、どさくさに紛れて、相続税の基礎控除額を減額して、
増税とセットの様な事をいっていることは危険だ。

サンデープロジェクトで、外形標準課税と法人税の減税の
事を言っているが、優先順位からいえば、固定資産税の減税を
無視して、何をしても「費用対効果」からみて、
死に銭になる。固定資産税の減税に焦点を合わせろ。

>>325
先に企業に外形標準課税を導入して収益課税方法の基礎を築いて固定資産税
減税に切り込むと思う。
要するに固定資産税に変わり土地収益に対して税引き前の収益に課税
すなわち今の固定資産税より土地収益には外形標準課税を導入してほう
が利に叶っているから。

固定資産税を下げたら地方公務員の給与も下がる、
絶対下げられないし、下がらない。

>>327
公務員の給与が減るだけならイイけど
固定資産税減税しないと日本が永遠に経済が回復しない、
もしくは破綻する日が必ずやってくる。

固定資産税を減税して、景気が回復すれば、
公務員の俸給を引き上げればよいのでは。

日本経団連も、法人税の減税などとは言わないで、
資産デフレからの脱却、不況からの脱出の為に、
固定資産税の減税に焦点を当ててくれ。

政府税制調査会は平成１４年６月１４日「あるべき税制の構築に向けた基本方針」
をとりまとめ、小泉総理大臣に提出した。
　今月号のメルマガはこの基本方針の骨子と６月７日に小泉総理大臣が指示した、
来年度の税制改正の５項目についてまとめました。

（５）資産課税等
ヘ　固定資産税は７割評価を維持し、税負担の均衡化、適正化を促進

地方自治体保護に走っているとしか考えられんよ。まったく

2002/06/27　（日本工業新聞）
不動産協会　資産デフレ解決へ提言書( 6/27)
--------------------------------------------------------------------------------

　不動産協会（理事長・田中順一郎氏＝三井不動産会長）は二十六日、資産デフレ
問題の解決に向け、都市再生事業の推進と不動産関連税制の負担軽減を柱とする提
言書をまとめた。
　都市再生事業では国際空港、公園、道路整備への集中投資、住宅容積率の大幅な
緩和の必要性などを強調している。税制に関しては、宅地資産額に占める固定資産
税の割合を示す実効税率が〇・六％とバブル時の約三倍に上昇したことが地価下落
の一要因と指摘、〇・四％程度へ軽減することなどを求めた。

商品には、価値と使用価値の二側面があることは、
経済学のＡＢＣだ。
土地は、人間が作るモノではないから、擬制商品・資本だ。
社会経済全体のシステムの中で、土地が商品として機能していることが、
擬制商品・資本の意味だ。
労働力商品と同じく、土地が高い商品性を持つのが、
資本主義市場経済システムの特徴だ。
日本の官僚の今の土地政策の基本が、「所有より使用」とのことだ。
これは、土地の商品としての二側面、価値と使用価値の内、
価値側面を落とそうとの意思がみえる。明確な社会主義革命だ。
だから、今の日本経済の基底システム、つまり資本主義経済システムと、
この今の官僚の土地政策は合わないのです。
年間一万人近くの不況原因の自殺者が出ているのは、この様な根本的な政策ミスを
行っているからです。
政府税調の固定資産税の７割評価維持は、今の固定資産税額を、
まだ、二倍に引き上げようとする方針だから、
日本経済は、完膚無きまでも崩壊するでしょう。
資産デフレの経済下で、地価下落政策を推進している気違い国が、
古今東西、今の日本政府以外にあるのなら提示してくれ。
政治家の人達、官僚が狂っていることに早く気が付いてくださいよ。

官僚の土地社会主義化政策で、とても困ることは、
例えば、共産党などの社会主義イデオロギーを持つ主体が、
土地社会主義化を行う場合は、全体的な整合性等を考えて、
合目的的に行っていく。しかし、官僚は、「周富徳」のカメラ目線の
社会主義で行うから困るのです。子供の様に無自覚なのです。
共産党ならば、「所有」はいかなるモノかと分かって、いじるでしょう。
しかし官僚は、「所有」が資本主義システムの御神体と分からずに、
子供が、村の神社の御神体に悪戯するように、無自覚にいじるのです。
馬鹿が、核物質を素手でイジルと、官僚を例えるのが分かりやすいかもしれません。
周富徳のカメラ目線の社会主義は止めてくれ。
毎年の自殺犠牲者を、どう考えているのだ。

>>332
政府税調では固定資産税は聖域化されているな。

ペイオフが、国際公約でもなんでもないことが判明しているし、
一方無制限に朝鮮銀行信用組合へ公的資金を入れているのだから、
ペイオフは、日本の金融システムが混乱するだけのことになった。
「郵政民営化」も、景気には中立でなく、マイナスだ。
固定資産税の減税だけが、真の資産デフレ対策だ。

小泉は、経済オンチだから、
何も分からないのだ。
もう辞めろ

固定資産税を減税しない首相は必要ない

住基ネットは、後一ヶ月で実施される。
この国民背番号制で個人情報が、為政者側が任意に手に入れられる。
市民に大切なモノは、資産とプライバシーだ。
日本の官僚社会主義者は、固定資産税を増税することで、
市民から資産を取り上げ、今またプライバシーを取り上げようとしている。
日本の今の衰退は、国民から市民的権利・自由を取り上げる過程で生じている。
もちろん、この「市民」は、社民党などが言う市民ではない。ほんらいの市民です。
個人の官僚への攻撃ではなく、官僚社会主義という市民を抹殺する思想を、
粛清しようではありませんか、主権者の国民として。

まあ、そういうことだ

市民は本来、自前で武装して自分の街を守る為に戦う者。
糞官僚共は殺すぞ、総量規制した馬鹿も殺すぞ！

342<<
私もできる事ならそうしたいです。
奴等は言葉では解決できるほどまともな連中じゃないですから。
あなたの発言を実行する場合、最低でも1000人以上の団体が必要だと思います。

市民は自前の保安官を雇って、
官僚を逮捕しに行かそう！

>>1相続税も廃止した方がいいと思う。
住んでた家と土地を売らないと
払えない人もいるし。
土地なんか減るものじゃないから
固定資産税は廃止。税金の無駄ずかいやめろ-!

この国は未だにデフレを助長するような税制をしいているのですか？
氏ななきゃ直らないようですね。

小泉政権は「社会主義税制からの脱却」をスローガンにして税制改革をすべきである。

市民戦線を組むためには、「市民」を知らなくてはならない。
「市民」とは、財産を持つことにより、国家から相対的に自立出来る立場を
確保した者である。
そして、その存在により市民のみならず社会全般に、自由と民主を
担保する役割を担っている。
資産が無い人に対しても、市民という存在自体が、自由と民主を与えている。
だから、官僚が資産デフレを起こして、国富を消滅させたことは、
反市民主義であり、もちろん、私有財産制度の現日本憲法違反だ。
市民戦線は、大多数の支持を受けられると思う。
政党では、自民党の大部分、民主党の６割、公明党の大部分、自由党の全部、
保守党の全部、共産党は民主革命を先ず目指しているから全部、
社民党はゼロ、こんなところだろう。
これで、官僚社会主義と闘おう。 小泉は、官僚の僕になっているので、
政策を変更しない限りは敵として、市民から認識される。

官僚社会主義＝国家社会主義

総務省官僚よりも、外務省の官僚の方が、
エリートとのことだから、
あぁ〜
固定資産税って何、と言われそうだ。

大きく見れば、政治の混乱が経済まできたのが、
今の不況だ。
これは、完全治癒まで時間が掛かりそうだ。

幕末にクーデター騒ぎを起こす薩長、水戸藩の志士たちの気持が
最近分かりかけてきたような気がする。

ｵﾚﾓﾀﾞ

「土地は誰のモノ」、このタイトルで、
ＮＨＫは、約三時間の特別生番組を二日に渡って行った。
後で週刊誌に書いてあったが、その当時の官僚の
要求に従って、番組を作ったらしい。
番組が放送された明くる日、フジテレビの朝のワイドショーの
アナウンサーが、「土地は持ち主のモノだ」と言って、
そのＮＨＫの番組に対して、怒っていた。
地価は、土地自体に原因があって上昇するのではなく、
全体的な経済の影響を受けて受身的に上がるのです。
官僚の判断の間違いですが、土地制度＝税制＝税率まで、
上げてしまったので、資産デフレになったのです。
土地バブルは、波動ですから、火事場泥棒的に固定資産税などの税を
弄らなくても、下落したのです。
税だけでなく、金融の土地への融資制限などで、急激に冷やしたので、
全体の経済の整合機能が働いて地価が下落するというパターンを
取れず、経済全体に不具合が生じたのです。日本経済は全身病になってしまったのです。
官僚には、自らの政策の間違いを認めるという機能はありません。
政治家が行わなくては誰も行わないのに、誰一人として、
この不況に責任を感じている政治家はいないのが日本の悲しむべき現状なのかもしれません。
しかし、麻生太郎の様に不況原因を認識している政治家もいますので、
絶望と思うのは早計でしょう。希望を持ちましょう。
炭鉱の坑道に鳥のカナリアを入れて、ガスの検知に使用しました。
固定資産税が不況の元凶と認識している我々は、カナリアなのです。
いずれ日本が崩壊する直前には、他の多くの人々も認識するかもしれません。

勤皇派も、佐幕派も、今の官僚よりも利口だった。
共に日本の為に必死だった。

政府税調の税制改革基本方針は、相続税以外は増税といわれているが、
相続税が最高税率だけの減税ならば、
国民の９９．９９％が増税になる。
新しい道路も必要ですが、歳出面の工夫は出来ないものか。
現地住民に歓迎されていないＯＤＡは、即刻カットするという姿勢がほしい。

官僚は不況でも、リストラにならないから安心して、
何も行わない。政治家は、不況対策を考えるよりも、
口利きの商売の事が肝心だ。

平成８年１１月２３日日経新聞朝刊掲載
日本経済新聞社は「日本経済と土地政策シンポジウム実行委員会」と共催で、
シンポジウム「日本経済と土地政策」を開催した。
経済評論家田中直毅、古賀憲介経団連税制委員長代行、田中順一郎不動産協会理事長、
紺谷典子日本証券経済研究所主任研究員、目良浩一南カリフォルニア大学教授によるパネル討論。

目良浩一
　ほかの国では、株価が史上最高になっているという状況のなかで、日本だけが取り残されている。
やはり地価が経済と非常に深い関係があるということを認識していただきたい。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　紺谷さんがいわれたように、これは政策の間違いだったと私も考えます。
しかし、どうして優秀だといわれる日本の官僚がこれほどの大きな誤りを
おかしたのか。一つ考えられる理由は、役人と一般の市民との住環境の違いに
あります。多くの役人は官舎に居住して、定年になるときに初めて家を購入する
必要が出て来る。その時まで地価が上がっては困る。したがって地価抑制だと。
これが果たして正確な見方かどうかの保証は全くありませんが、もしそうなら第一に
提言したいのは、官舎の廃止です。役人が一般市民と同じように、若いときから
ローンを払いながら自分の家を購入していくという環境に身を置いて政策を
考えることが、役人の考えと一般社会、市民の考えとを近づける一つの必要条件です。

官僚が宦官になるかどうかの瀬戸際だ。官僚に疑義を多くの国民が持っていることに、
官僚は畏れなくてはならない。

平成１４年７月５日現在、まだ、官僚は政策の大きな誤りを
認めず、固定資産税の重税路線を続けている。

7月は固定資産税二期分の納期限、ウッ苦

胸を張って堂々と滞納しろ!!

>361
差し押さえられるぞ！

延滞金、年率14，7％のボッタクリ。

土地が下がる、固定資産税が下がる、税収が減る
株価が下がる、年金運用が赤字になる、年金崩壊がおこる

>>364
地価が下がっても、固定資産税は下がらない。
だから、土地を保有することのメリットは益々減じ、
国富は減少し、資産デフレは加速する。
地価下落で銀行の不良債権額は増大し、借り手企業の資産額収縮により、
信用は減じ、設備投資・在庫投資は停止する。

　
田中順一郎
９１年の１月に総合土地政策推進要綱が策定されました。
この要綱は、まず最初に土地神話の打破、土地の有利性の
縮減を挙げています。二番目が適正な地価水準の実現という
ことで地価の引き下げ、三番目が適正かつ合理的な土地利用の確保です。
この三つが総合土地政策推進要綱として閣議決定され、これをその後の
すべての国の政策、土地税制に当てはめていったわけです。
すでにバブルがはじけていたところに地価抑制政策がとられたものですから、
地価は坂道を転げ落ちるように下落したわけです。地価は現在も落ち込んだ
ままで、これ以上の地価抑制は、かえって有害でしかありません。
土地は国民にとって貴重な資源です。土地取引の市場がメカニズムとして
正常、中立に働くようにしてやることが必要です。それが今は冷え切って
全く機能していないわけです。バブル期に導入された土地税制、土地取引規制
などの市場メカニズム阻害要因は除去していかなくてはいけないと考えます。
政策的に地価に介入して引き下げる、税制で締め上げる、国土利用計画法で
指導して引き下げるといったような、下へ下へ地価を引っ張ろうとする政策、
税制を止めて、自由中立なものにすべきです。

　田中順一郎
　保有税については問題がさらに深刻です。かつてのバブルを背景に土地保有税の
強化が議論された当時の話ですが、もともと、バブルのころは、地価が急上昇したため、
固定資産税の実効税率は、０．２％くらいといわれていました。そのため、それ
くらいでは負担が軽すぎるから固定資産税をもっと上げるべきだという議論が出ました。
ところが、自治省は、「固定資産税というものは自治体行政サービスの対価なんだから、
そう軽々に上げたりすべきものではない」という姿勢でした。
　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
ところが、その後、固定資産税も評価が引き上げられることになった一方、地価は
どんどん下がり続けた。そのため、今では固定資産税負担だけで、０．４％を超え、
過去最高水準に達している。場所によっては、０．５％とか、０．６％にもなっています。
　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
もうひとつの問題は、地価が下がっているのに固定資産税が上がっていくと
いうことです。
　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
いまの地価公示価格の七割という評価割合や税率が変わらなければ、税額
はこれからも上がっていってしまいます。
　なぜならば、９４年に評価額が全国平均で３.２倍に引き上げられたとき、
税負担の急増をさけるということで、評価に関係なく税額を十あまりかけて
一定割合で徐々に上げていくという仕組みがつくられました。そのため、
地価が下がり評価額もそれにつれて下がっても、税額だけはその仕組みどおり
毎年上がっていくことになっている。


　◎　固定資産税をどんどん上げていくことに、暫定的に今ストップを
　　　かけている。
　　　しかし、平成１４年６月の政府税調での固定資産税の７割り評価の堅持の
　　　決定は、今の固定資産税の約二倍の課税を行うことを決定したのと同じです。
　　　国民は、税金の事はよく知らないですが、国は何時でも、固定資産税に対しての
　　　暫定的上昇停止措置を中止して、今の約二倍の固定資産税を取るぞ、との
　　　意思表示を、政府税調で行ったのです。
　　　今の資産デフレの状況や、経済の国際化、少子化等で、土地所有を取り巻く
　　　経済環境が最悪にもかかわらず、土地所有や、所有に対して、その心臓部に
　　　矢を放ったのです。人類史に残る気違い政府です。　

　小室直樹さん、政府税調の石に、学問のい・ろ・は、を教えてやってくれ。

　小室直樹ー「所有権の絶対」が近代社会の大前提
　　　〜〜〜〜〜〜〜
　民主主義哲学の出発点となったロックの社会契約説にあります。
　　　〜〜〜〜〜〜〜
　この社会契約説から民主主義の思想は生まれたわけですが、
　それと同時に経済思想にもひじょうに大きな影響を与えました。
　というのも、ロックによれば、国家ができる以前から、人間は
　労働によって富を増やしていたと考えられていました。
　　ロックはホッブスと違って、自然状態を闘争だとは考えません。
　それぞれが働くことで私有財産を持つようになり、豊かさを追求して
　いくことで平和に暮らせるのだと彼は考えました。ただ、それでは何
　かと不便だから、国家が生まれたというわけです。
　　さて、このロック自然状態を「国家と経済」という観点から考えたとき、
　そこからは重要な結論が出てくる。
　　先ず第一には、「所有権の絶対」という思想です。
　　ロックの考えによれば、人間の富は国家ができる以前から存在していた。
　つまり、国家がなくても所有権は存在するのだから、その所有権を侵害する
　権利は国家にはない。権力の都合で、国民の財産を奪ってはならないという
　わけです。
　〜〜〜
　だから税金を勝手に取るなというわけですね。
　

田中知事不信任案可決
しかし、ダムとか、郵政とかよりも、
固定資産税の減税が一番重要なのだ。

　土地課税の強化は安直に行い。
　土地課税の減税は梃子でも動かない。
　官僚さん、あなたは何者ですか。

＞土地課税の強化は安直に行い。

だって土地が高くて退職金で買えないのは、是正が必要でしょ？

＞土地課税の減税は梃子でも動かない。

それは、総務省とか自治体に言ってよ！私んとこは、そんな事言われる程採ってないよ。

＞官僚さん、あなたは何者ですか。

ん？

「三瓶でぇーす。」って、言って貰いたいのか？

週刊新潮７月１１日号には、サミットが黙殺した「日米大恐慌」の確実な足音、
との記事が載っている。また、今日の日本経済新聞には、米経済はバブル後の日本？
との記事がある。
脅かされているような感じです。
米国は、日本の官僚と対応の仕方が違うようです。
日経記事 → バブル後の政策対応が遅れた日本と違って機動的に行動し、
　　　　　　現在のフェデラルファンド金利は四十年ぶりの低水準にある。
　　　　　　その恩恵を最も受けているのが堅調な住宅投資。全米不動産
　　　　　　協会によるとボストン、ニューヨーク、ワシントンなとでは
　　　　　　中古一戸建て住宅の価格が昨年に前年比で二ケタの上昇を
　　　　　　記録した。「住宅バブル」の懸念がささやかれるほどだ。
　　　　　　　米国の家計資産に占める株式の比率は昨年末で４０％に上る。
　　　　　　住宅価格の上昇が株価下落のマイナスをうち消し、消費に
　　　　　　悪影響は出ていない。
　　　　　　　９０年の株価に続いて９１年には地価も下落に転じ
　　　　　　「逆資産効果」が大きく出た日本とは異なる。

　　当時、「経済白書」は、「地価の下落は経済に影響を与えない」と
　　という分析結果？を発表していた。　
　　官僚にとって、当時も今も、地価に関心をしめさないことは、
　　正しいことなのです。その経済白書があるのですから。基地外だあ。

官僚は民主主義の担い手の市民を敵視している。

>>367
固定資産税が「自治体行政サービスの対価」って、
二とおり考えられるな。
地方自治体の運営費を固定資産税で充足させるという固定資産税基幹税説と、
その個別々の土地への具体的な行政サービスの対価が固定資産税という説、
土地からの収益・インカムゲインには所得税、住民税、法人税が課税されるのだから、
つまり、昔の年貢の様に固定資産税だけが課税されているのではないので、
後者の説が正しいと思う。
だれど、固定資産税が自治体基幹税との考えが流布されている。
作為を感じます。

>>374
田舎に住んでますけど､最近になってようやく下水工事が始まりました。
工事負担金って結構高いんですね。ん十万ですよ。ビビってしまいました。
なんでも土地の広さによって負担金の額も違うらしいですから不公平です。
ただでさえこちらは水洗にする工事をしなきゃならないというのに・・・
しかも､うちの市は水源が自前ではない為､水道料金も隣市よりかなり高いです。
下水料金も高くなるんでしょうね。
ところで､固定資産税の対価となる行政サービスってどんなものがあるんでしょう？

>>375
資産の「防衛費」どうだろう、自治体警察に何かと御足労願うことが、
資産の所有者にはあるから、それは行政サービスだと思われる。
しかし、資産家の対極のホームレスの方が、警察のお世話になったり、
住民からの不審者がいるとかの通報の原因を作っているのだから、
資産家が、資産保有が原因で警察サービスを沢山受けているとは思われない。
当該土地に接している道路の舗装費用も行政サービスだけど、
その道路は当然、不特定多数が利用しているから、
これも変だ。
下水道は、下水道利用料などで、受益者負担でやっているから、
固定資産税に結びつかない。

憲法第２９条 財産権の保障
財産権は、これを侵してはならない。

土地などの資産を持っているだけで課税すれば、
憲法違反になるから、行政サービスの対価が固定資産税と決め、
形式的な根拠を整えているのではないか。

逆に聞くが、あなたが土地への行政サービスと思い当たるモノを挙げてください。

　平成１４年３月１２日 日本経済新聞
　土地税制に対する重税感が強まっている理由をたどると不動産価値の
評価の問題に行き着く。
　固定資産税や登録免許税、不動産取得税の課税ベースとなる固定資産税
評価額はバブル封じを理由に、９４年度に公示地価の７割の水準に引き上げられた。
それまでは公示地価の一、二割というところもあったから、急激に税負担が
増えないような手立てはとられた。だが実際の地価が下落するなかで、徐々にでは
あっても「七割」を目指して税額が増える仕組みは、納税者の負担感を強めた。
　評価の問題は建物にもある。予備校経営の早稲田学園（東京・新宿）は生徒数の
減少なとで９８年に仙台市の予備校を閉鎖、校舎をオフィスビルに転用した。
固定資産税が非課税になる公益事業から転換し、課税対象になって驚いたのは仙台市による
ビルの評価額。信託銀行による評価額は二億四千五百万円だったのに、仙台市が示した額は
六倍強の十五億円だった。
　都市計画税も含めた税額は三千四百万円となり、収益のほぼ半分を占めた。
守谷たつみ仙台事業部長は「有効利用しようという意欲がそがれる」と憤る。　

総務省は、地価や、土地建物からの収益が減少しているのに、
土地重課税方針の変更を行う気がない。
恐ろしいことに、まだ、地価が下落しても固定資産税を
引き上げようとしていることである。
今回の政府税調での評価７割堅持の姿勢は、その意味です。
この様な環境で、不動産への投資が起こるはずがない。
不動産は、一般商品と違うので、市場の作用の前に、
税制が土台として、価格形成に作用している。
政府税調の固定資産税評価額７割り堅持で、政府が本気で資産デフレを解消し、不況からの脱出を
行おうとしているかが疑われいるのは当然なことです。

金が物に化けた
物を持っている人は、その価値が下がり苦しくなり
金を持っている人は、その価値が上がり楽になった
金を蓄える事ができた人は、物を買わなかったからであり
その人たちに物をどんどん買ってお金を使えと言っても無理で
益々物が売れなくなり、お金の価値だけが極端に上がる
物を買っていた人もお金を貯める様になり
生活必需品しか物が売れなくなる
更に隣の中国からやすい食料品が入ってきて
日本経済は崩壊し、紙のお金だけが残る

>>379
論理が根本的に間違っている。
「組み合わせ」の問題なのです。
二者がいて、片方が損をすれば、片方が得をする。
これだけで、物事を把握してはいけない。
二者の両方が損をする場合と、両方が得をする場合があるのです。
不況期は、両方が損をしているのです。

現実は、この「組み合わせ」の要素が複雑に絡み合っています。
つまり、不況期で両方が損をしているが、その損の比率が二者間で異なり、
一方が相対的に得をしているという見かけ上の現象も起こる。

不景気の病巣がどこにあるかを解明し、そこにレザー照射することが、
一番賢明なのです。
つまり、固定資産税などの資産に対して重課税路線を変更することです。
資産デフレを解消する手だてとして、政府が出来る事はこれしかありません。
もちろん、株の譲渡益課税などは無税が当然です。
ドイツは、勤労者が株を買えば、お金をくれるぐらいですから。
国家財政は、社会保険料の損金・経費扱いと、控除扱いを止めれば
立ち直ります。社会正義や公正の視点で見れば、今のおかしな状態を
放置しているほうが変なのですから。

付け加えると、「控除」は、社民党の土井たか子氏が、
慣用句のようによく言う「逆進性」そのものなのですから。
例えば、所得税率４０％の人が、１００万円の控除があるとすると、
４０万円の税金が安くなり、所得税率２０％の人では、同じ１００万円控除で、
２０万円しか税金が安くならない。

健康保険と厚生年金などの半分を企業などの雇用者側が負担して
いるが、給与受け取り者が、その半分を受け取りながら、
課税されていないことと、雇用者側が損金・経費で計上して、
税金の課税額を減少させているから、
この社会保険料は地下経済化している。
これは、課税上の最大の不正なのですから、
雇用者側の損金・経費算入を禁止して、国家財政の歳入を増やせばよい。
莫大な金額になるから、法人税減税、所得税減税、固定資産税減税の
原資になる。

ＮＨＫの日曜討論で竹中氏は、内容よりも、相手を凹ますことを
考えて話している。
景気を良くする事が一番大切なのに。

植草が、不況での生命保険を掛けての覚悟の自殺のことを言ったら、
竹中は、個人保証の事に矮小化して言うのだから、
不況の根本的な事が、竹中には理解出来ていないのではないか。

自分の家に住んで家賃払ってるみたいだ。
固定資産税払いたくない。

戦後の対米従属で日本の統治権力が、
恒常的に揺らぐ体質を持つ様になった。
そしてその揺らぎの中に真空が生じた。
それが、資産税の重課税政策である。
これは、癌のようなモノなのですから、
早期に摘出しなければなりません。

>>386
国益がタブーの奇妙な国
固定資産税の重課税は、前川リポート路線で、
対米従属そのものです。

ブッシュ政権は日本への内政干渉で、
日本を今の状態にしたとの反省をしているのに、
日本の官僚は政策転換をやらない。

　固定資産税は地方税だから減税求めるならお住まいの地方自治体に要求するべきでしょう。
標準税率は国が決めているがもちろん減税は自治体の判断で可能である。
　地方議員に陳情したり自分が立候補するなりね。
　地方自治なんだから不満があるなら自分たちが汗をかいて税率を下げさせろ。

>>389
総務省の官僚ちゃんの「通達」で、
固定資産税の政策や税率が決められている。
自治体の裁量の範囲は、その通達により
定められている。

>>389
東京都の場合、
自治省が固定資産税の漸次的上昇にブレーキを
暫定的に掛けたとき、青島幸雄知事は、
「都の歳入が減るから、固定資産税を増税させろ」と
自治省に意見を言いに行った。
石原知事は、固定資産税の減税を、
中小企業救済の為に行おうとしている。
これに総務省の片山大臣は反対している。
日本は、思いつきを政治と思っている非論理的な社会だ。
固定資産税は、憲法第２９条財産権の保障　財産権は、これを
侵してはならない。　に直結する問題だ。
租税法定主義に従って、立法府の責任で、
税率の変更などを行うマターなのです。

固定資産税問題は、私的所有制度に基ずく資本主義市場経済システム
の心臓部の「所有」に関する事柄なのです。
固定資産税を引き上げること保有価値が減少するから、資産価格が
下落します。資産価格が下落することは、国富が減少することなのです。
銀行の不良債権額が底なしに膨大する根本原因はここにありますし、
企業も、担保力が減少して、投資などの事業拡大に向かえません。
地価が下落すれば、住宅投資が増大すると、馬鹿な経済学者が
言い続けてきましたが、全く当たっていません。
馬鹿な経済学者は、経済社会を有機的なものとして捉えいないので、
短期静態的に単純な計算をして間違うのです。
３８９さんが言う、地方議員や、それへの陳情の問題ではないのです。
国家社会と国民の命運にかかわる大問題なのです。
固定資産税問題が、日本の命運を決定します。

固定資産税を無視しているのは、なぜなのか

>393
政治家がバカなのか官僚がバカなのかマスコミがバカなのか
エコノミストがバカなのか経済学者がバカなのかわからんが、
固定資産税をタブー視しているのはなにか大きな力が働いているのだろーか？

とりあえず何がバカかどの状態がバカかどうしてバカなのか
無差別にバカの砲撃することで納得してしまっている>>394みたいな奴が
どうしようもないバカだということでしょうな。

地方自治体の最大の財源だからでしょ。

痴呆公務員は行政に携わる当事者という事で国政選挙権を保留すればいい。
すれば､団体票の呪縛からとかれて一気に解決。

政治家は完全究極のバカ
官僚は確信犯的知能犯
マスコミは売上しか考えない金亡者
エコノミストはマスコミ同等の貧乏乞食
経済学者は自己陶酔の妄想者

国民は・・・・・・・・・・

資産価格下落・資産デフレには、土地の保有、譲渡、取得という各段階において
重課税されている税制を改めなくてはならない。
登録免許税（登記税）などの土地流通関係だけの税を少し減税するつもり
ですが、土地保有段階（固定資産税・相続税）での減税（訂正）を行わないがきり、
土地は動かず、経済は活性化しないことは自明です。

http://www.tvt.ne.jp/^ariki/zeikinn1/zeikinn1.html
　　　　↑
　　　税金の種類

　土地は税金のデパートですね。

　訂正
http://www.tvt.ne.jp/~ariki/zeikinn1/zeikinn1.html
　↑
税金の種類
　　 /^訂正→　/~

竹中平蔵を自己陶酔の妄想者とは言わない
だから、固定資産税を減税してくれ

失業対策として一番有効なのが、固定資産税の引き下げなのです、これ本当。

郵政民営化は、喧々囂々のなかで決まっていっている。
しかし、固定資産税の変更は、官僚の通達で決まった。
石原慎太郎氏は、何時も事が遅々として進まない官僚が
地価を下げる事に関しては、税や金融等を使って、
ここまで冷酷に徹底してやったな、と言っていた。

都内の一等地にある官舎を激安で借りている事を正当化したいのだろうか
それとも､もっともっと都内に官舎の数を増やしたいのだろうか
官僚なんていうおよそコスト意識の欠如している人種では､やはり理解しろと
言う方が無理言ってるのだろうか
ああ､日本が官僚に滅ぼされてゆく・・

今年は評価変えの年です。
来年１月１日現在の土地評価額を算出して、３年間負担調整というマジックで
誤魔化して、見掛け上は毎年減っているかの如く、地権者を安心させる
くだらない手法で永遠に誤魔化し続けるのです。

デフレが長引き不良債権処理が一向に進まない原因は土地税制にあり、
ということは充分に認識しておるのですが…

米百俵の精神でガマンしる
俺が空っぽでもガマンしる

空売りしる

魔女狩りのように日本経済が「土地本位制」であると
決め付け、呪われているよな反土地運動をＮＨＫ・朝日・官僚は
行った。しかし、土地が担保の重要な部分を占める日本の保証制度
は、経済成長へ大きな貢献をした。市場経済システムで市民社会の
国は、「資産本位制」で経済行為の担保を行っている。これは
普遍的なことだ。その「資産本位制」の中に「土地本位制」が
入っているのです。日本の場合は、島国で林野率が高く、そして
悪いことに国土の均衡ある発展を怠ってきたので、土地が担保の
重要な部分を占めるようになったのです。一国の経済は、当該国の
自然条件や歴史条件、国際環境に左右されているオリジナルなものです。
馬鹿者が、外国の経済学者の言説を口移しで伝えようとしていますが、
経済学（経国済民と経済分析）は、土着のモノで正しいのです。
米国経済学者も、その言説は、米国では土着なのです。
つまり、土地に関しては、今までのシステムを変更する根拠は全くないこと、
そして、資産税を重課税する路線は、日本の経済を壊滅させる愚かな
行為であること、このことを、日本人はホームレスまで認識する必要がある。
そして、その「認識」で官僚を包囲すれば、日本は正しい方向へ舵取り
されるようになる。

ホームレスはしらんが、
失業者は、土地を動かさんと経済よくならんで、と言っとるで

どこの国も、景気の良い時地価が上がる

官僚は官舎にいるから無関心です。

>>413は獄中でヌクヌク生活しているそうです。

米国の獄中だ　獄舎
官僚は官舎　

>>414は公務員です

官僚は全寮制にして退職まで結婚も禁止汁
もちろん､個人的財産の蓄財禁止
国に奉仕するという事は､身も心も国に捧げるという奉公心を養わせる

それくらいの生活している奴からなら､固定資産税が優遇されてる云々を
いわれてもそれほど腹は立たない
働きに見合わない高収入を与え､甘やかすから今の宦官は頭に乗るんだ

野口悠紀雄という者は、官僚と一体になって、
というよりも、官僚に煽てられ、
土地規制と土地重課税に邁進した。
元々理科系だから、人の血の感覚の皆無の者だ。
超整理法とかいって、サバン症候群の近くの人という感じた。
社会にとって迷惑な人物だ。
野口以外でも、経済学者には３９８さんがいう様に自己陶酔妄想者が
多い。「整理」ばかりしているから、「剽窃」の専門家とも聞くし、
困ったさんだ。

>>417
＞＞固定資産税が優遇されてる云々をいわれてもそれほど腹は立たない

「優遇」ではなく冷遇だよ。

>>418

ありゃ人相最悪だ。

週刊新潮は、何考えて、連載させてるんだ？

>>420の脳内では週刊誌が思考するんだね。

>>421

貴方は、本人か、或は、その信者だろ？

その突っ込み方が、変だと思わない風を診ると。

>>422
と、いうことにすれば納得できる頭脳を持ってるんだね。

>>423

野口氏が、最近書き始めた「週刊新潮」や、過去の「中央公論」への寄稿に、このスレに於いて、どの様な評価を受けるか、黙ってれば？

不安なのか？

>>424は不安なんだね。

>425

不安だよ。

何故、野口氏は、固定資産税を「週刊新潮」の「超納税法」に、載せないのか？

と、言ってみるテスト。

>>427
疑問に思うなら直接野口氏か週刊新潮編集部に問い合わせて聞けよ。
それぐらいの思考能力もないのかよ。低脳クズが。

http://mentai.2ch.net/test/read.cgi/police/1021879265/l50

戦後の経済体制のかなりの部分が、戦中の統制経済を継続したものであることの
指摘は、以前から堺屋太一氏が行っていた。
それを自分のオリジナルな説のように上手に発表した。

不動産協会　来年度の税制改正要望　土地固定資産税、負担上限引下げ( 7/10)
--------------------------------------------------------------------------------

　不動産協会は九日、二〇〇三年度税制改正に関する要望をまとめた。資産デフレを克服
して企業活動や個人の消費・投資を活性化する観点から（１）固定資産税等土地・建物保
有課税の抜本見直し（２）不動産取得税など土地・建物にかかわる流通課税の抜本的見直
し−などを骨子に盛り込み、土地の有効利用を実現する税体系への変革が不可欠と提案し
ている。
　各項目の中でとくに重視したのが、土地固定資産税制の見直し。地価下落にもかかわら
ず実効税率が上昇し続けており、この状態を放置すると土地需要を停滞させ、さらなる地
価下落につながりかねないと指摘している。

　同協会の田中順一郎理事長は、「固定資産税の重税感は非常に大きい。この対策によっ
て都市再生の推進を図ることが資産デフレ対策につながる」と強調。その上で、「何とし
ても負担水準の上限を五五％へと引き下げたい」と訴えた。

　　　◇

≪２００３年度税制改正に関する主な要望≫

　◆土地固定資産税の見直し

　　・負担水準の上限（現行７０％）を５５％へ引き下げ

　◆特別土地保有税の廃止

　◆不動産取得税や登録免許税など土地・建物にかかわる流通課税の抜本見直し

　◆新増設にかかわる事業所税の廃止

　◆住宅取得資金贈与特例の大幅拡充

　　・非課税限度額を現行５５０万円から３０００万円へ引き上げ

不動産協会・田中順一郎理事長（三井不動産会長）　土地税制改革　デフレ対策急げ( 7/10)
--------------------------------------------------------------------------------

◆固定資産税を０．４％以下に
　不動産協会は９日、来年度の税制改正要望を取りまとめた。資産デフレ対策として、
不動産関連税制の抜本改革と都市再生に並々ならぬ執念を見せる同協会の田中順一郎
理事長（三井不動産会長）に、その熱い胸の内を聞いた。（倉義巳）

　−−政府・与党内で土地税制の見直し論が浮上している。

　「証券税制も含めて昨年は完全な空振りだった。しかも、デフレ、デフレと言われて、
もう十一年。九六年には地価の抑制・凍結から土地の流動化へ土地・住宅政策が大転換
され、閣議決定までされた。それなら、バブルつぶしとか、土地の有利性を縮減するた
めにできた税制は、反対の方向に持っていかなければ、不良債権はどんどん増えていく」

　「にもかかわらず、地価税は凍結（課税停止）されたままで、早く完全撤廃しなけれ
ばならない。固定資産税について言えば、地価や家賃が三分の一ぐらいになっているのに、
固定資産税そのものは二倍、三倍。東京・丸の内では（宅地資産額に占める固定資産税の
割合を示す）実効税率が〇・七％とバブル時の約三倍にもなっている。非常におかしい」

野口ゆきおって、パクリの大家だけあって、
御大層なブラックボックスかついできてるけど
論理がつぎはぎで結論はデタラメだよね・・・。

−−具体的には当面、相続税・贈与税と土地関連流通税が見直しの焦点のようだが。

　「小泉総理が年初に『今年はやるぞ』といわれて税制改革論議が始まったにもかかわ
らず、『税収中立』とか言う連中が多くて…。例えば、贈与税の非課税枠を二千万、
三千万円に拡大しても、税収はあまり変わらない。いよいよデフレ対策で邪魔になる
税制は、（不動産取得税や登録免許税などの）流通課税。それから、事業所税は廃止
する」

　「そういうのはどんどん消えていかねばならないが、なかなか消えない。だから、
今年は腰を据えて、本気でやらなきゃならない。ところが、税収にかかわらないと
ころだけでお茶を濁そうというのが、政府や自民党の税制調査会。経済財政諮問委
員会もそうだ」

　−−固定資産税は来年度、評価替えになるが、旧大蔵・自治官僚はなかなかしたたかだ。

　「バブルの始まった八三年が基準年になっているが、地価はそれより二〇％近く下がって
いる。にもかかわらず、固定資産税そのものが…。実効税率を当時の〇・四％以下の負担と
するよう、評価割合や税率の引き下げなども含めて制度の抜本的な見直しを行うべきだ」

　「官僚は本当にスタティックで、毎年毎年の税収と歳出の関連だけしか頭にない。エサ
をばらまいて引き付け、そして経済を褒め上げて、後で税収をたっぷりいただくという考
え方はとらない。国債発行の三十兆円枠もそうだ。歳入が減れば歳出を賄えないというの
はおかしい。歳出をもっと切り詰めればバランスできる」

◆臨海副都心全体を特区に　集中的な公共投資が必要

　−−最近、マレーシアに行かれたとか。

　「首都のクアラルンプールには二棟の超高層ビルができて、街がまるっ
きり変わってしまった。それに飛行場がすごい。今世紀中は何の心配もい
らない。飛行場の周りの官庁街には光ファイバーが張り巡らされ、世界中
から米インテルなどのＩＴ（情報技術）産業を誘致している。シンガポール
がすごいと思ったが、マレーシアも燃えている。都市間競争を実感した」

　−−日本はアジアとの都市間競争でも後れをとってしまった。首都・東京
の再生は？

　「東京は格別にでかい、世界に類例のない都市だ。平面的につくったから
（再生は）なかなか大変だと思う。しかし、政府の都市再生本部でこんど、
東京臨海地域が都市再生特別措置法に基づいて重点的に市街地整備する都市
再生緊急整備地域に指定された。やっぱり、面白くなってきそうだなあとい
う感じがする」

　「公共投資という観点から言うと、臨海部は道路と港湾だけで、橋だってまだ
十分ではない。特別措置法で公共投資を思い切って引っ張ってきて、小学校など
の社会的インフラまで含めて整備しないと、江東区の南側の臨海部を全部埋め立て、
都心居住を進めて何万人、何十万人を住まわせるには間に合わない。臨海副都心全
体の問題として、新区をつくるぐらいのつもりで、公共投資を集中的にやるべきだろう」

◆土地固定資産税の見直し

　　・負担水準の上限（現行７０％）を５５％へ引き下げ

「構造改革」の構造が、経済構造調整研究会や日米構造調整の
構造と同じならば、止めろ！！
米国は、議員のレベルで、「日本を騙した」と認識して反省している。
つまり、日本経済が地獄をさまよっている原因が、米国の内政干渉に
あったと認識している。
固定資産税の重課税路線は、前川リポートで、対米約束したものだ。
しかし、今、米国はそれを要求していない。
「規制」の最大は、税なのですから、規制緩和の焦点を、
固定資産税にあてて、負担水準の上限を下げるか、税率自体を下げるかを
行ってくれ。
固定資産税の問題を、固定資産税の納税者の立場問題に矮小化してはならない。
日本国民・住民の全員の運命がかかっている問題なのですから。
今まで、放置されてきたのは、朝日新聞等の左翼マスコミと、
国家社会主義の傾向をもつマスコミの谷間に、この固定資産税問題が、
落とされていたからです。この問題は、現民主主義体制の担い手である
市民の問題なのです。本来の市民よ！！起ちあがれ！！！

>>433
　　　　パクリ＝剽窃

　パクリをするには、「超整理法」が必要なのです。
　自白しているのです。

固定資産税の減税・改革を一日早くすれば、
３０人の命が救われる。
もう遅すぎるのだ、天国へ行った不況原因の死者を
弔う為に、一刻も早く固定資産税を抜本的に減税しよう。

今は土地の固定資産税評価額（住宅以外）は７０％だよね。
仮に５０％にしたとしても、元の基準評価を恣意的に引き上げて
査定させたら意味がないでしょう。
だからその前に国土交通省から査定評価委員を自治体に派遣する
わけでしょう。

不動産鑑定評価基準等の改正について
http://tochi.mlit.go.jp/w-new/h1407_fkaitei.html

なんで、固定資産税なんかでこんなにレスが付くのか理解できん。
限られた国土の中で土地を使用してる人間が税を負担するのは当然だろ。

不動産業界の工作員のｼﾞｻｸｼﾞｴﾝじゃねえか？

>>442
土地という資産に、保有しているだけで課税するには、
他の資産（現金預金など）と比べて、特別な利益・収益が、
土地保有にすることで、発生していなければならない。
しかし今、土地にはキャピタル・ゲインが発生しない。
よって、日本経済は整合性・バランスを失い、
地獄への下降スパイラルをとる。
固定資産税を減税することは、日本国民全員の利益となることなのです。

４４２は、土肥多可子の息子だ、相手にするな

>>442

納税の意義は、充分解った上で、固定資産税の重税感を持つ人が
多いって、事でしょ？

給与所得より、固定資産税が多ければ、勤労意欲無くなるよ。

>>444

御意

>>442
幕藩体制を考えれば、国と民間の関係が分かる。

幕府と藩の領地支配は、上下関係ではなく、並行関係だったのです。
私有財産を認めている体制では、国有地と民有地が並行して存在します。
民有地の所有権は、国にはありません。
国家と民間が、良い緊張関係、力関係を維持できるところに、
民主主義は存在できるのです。
私有財産を認める体制の国家は、財産権を認める理念から、
財産を持っているだけで、ただ持っているということで課税することは
許されません。国家の暴走を、経済的側面から実質的にブレーキを
掛けられるシステムが民主主義なのです。国民をより貧しくして、
国民を操りやすくする全体主義とは異なるのです。

米国の株価が極めて不安定だ。
日本は、十分に地価水準が低下しているのだから、
地価の上昇 → 信用の拡大 → 投資の増加 → 所得の増加
という最大の景気回復策に着手すべきである。

http://js-web.cside.com/

>>448
ｱﾌｫ

米国は、「経済実験モルモット日本｣を飼っているので日本のような事にはなりません。
しかも、強権発動、軍事カードなど日本にはないスペシャルアイテムがありますから
安心です。
米国が贈与税や相続税の撤廃方針であるのも、カナダと日本で実証の上での事なのです。
ま、日本は悪い例の検証モルモットにされてしまいましたが・・・
もちろん、米国は今後とも地価を政策によって抑制しようとしたり、土地保有税を強化
して歳入を増やそうなんておバカな事はしないでしょう。

十年前のバブルは日本だけではなかった、
そして、他の国は再び不動産ブームになっている。
「アフォ」は、日本政府だろう。
米国は今、夢にでも土地保有税強化を考えていないでしょう。
日本の今の不況が、サミットの日本以外の国へ影響が
なければ、腹の底から笑っていようと思っているのが、
サミットに出ていた首脳の本音でしょう。
バブルが崩壊してから固定資産税を強化している、
奇想天外な国なのですから、日本は。

大企業は、固定資産税でも法人税でも、どちらでもよいから減税しろ、との姿勢で、
政府は、固定資産税を聖域に閉じ込めておきたいから、法人税の減税で手を打つつもりです。
しかし、資産デフレを解消して景気を浮揚させる為には、固定資産税の減税が必要です。
大企業の経営者には、官僚に騙されないで、土地保有税減税一本で要求してもらいたい。

皆貧乏になろうぜ！てのが国是だから。駄目でしょ？

清貧を目指すなら、なおさら固定資産税は必要ない。
税の再分配によって、既得権を放さないものだけが、
貯金を増やすばかりだから。

インフレ・ターゲティグをしても、資産デフレ解消しない。
地価が上がれば固定資産税が上がる、と認識されているので、
土地を取得する動機が起こらない。
ケインズの有効需要政策を行って、恒常的インフレ状態にしても、
土地からのインカム・ゲインに占める税の割合が過大だと、
地価は上がらず、よって国富は増大せず、信用収縮状況は解消しない。
固定資産税の税率は、固定資産税が土地保有税の一部で、
他に相続税などがあるから、国際比較が容易に出来ない。
では、どのように考えればいいか、現実と経験則でやればいいのです。
麻生太郎氏が「元に戻す」と言っている事は、とても賢い。
自動車で、狭隘な道路に入ってしまった場合、バックをして
出て行くのが原則だ。先ず率直に、土地関係の税を元に戻すことをしなければ
ならない。

自治労と総務省の結託は最強　　あきらめろ

固定資産税を減少させる必要はないんじゃないか？
だって地方団体の恰好の収入源になってるじゃない。
地方団体の施設経営によって利益を受けるとか、
地方団体ごとに普遍的に存在して、安定的な税収をもたらし、また団体間で移動性も少ない。
まさ地方税としてはうってつけの税目のような気がする。
減らしてその分どうするの？
それに不動産課税は各国でもしっかりやってるよ。

またバブル時に不動産価格が急上昇したときは、7割評価（投機等の不安定要因を除外）や
負担軽減措置が必要だと叫ばれ、
価格が急落したときは、評価格を下げろや土地税制を廃止しろとか
賃貸マンション住まいでnot地主のおいらには勝手な話しにしか聞こえん。

土地取得動機や利益率の低下を回復するために、
減税を要求するのは分かりやすいが、短絡的に過ぎないか？
補填財源等々の案はあるのか？
皆さん不動産関係のお仕事している人なんでつか？
それともｶﾞｯﾁｶﾞﾁの新自由主義者なのですか？

搾取が安定的だと考えますか？

>>459
搾取？？意味わかりません

土地課税とは搾取そのもの。
安定とは、税負担者の犠牲で成り立つ。
地権者も、納税の為に借地人に搾取せざるをえなくなる。

地価が下がり続けているというのに何が安定的だというのだ？

>>461
誤解しているみたいですね、
市町村にとっては最も安定的収入をもたらす税目という意味です。
地価が下がっている今のそれは変りません。

確かに土地課税は、借地人に負担転嫁を生じさせることになりますが、
（これも経済学者のｵﾅﾆｰみたいなもんで、はっきりしないけど）
その地方団体に居住している、若しくは不動産を所有しているということは
それなりの課税根拠となるでしょう。

それに搾取ではありませんよ、ゴミ処理・警察・消防その他諸々の
公共財を利用しているのですから。それらがなければ、もっと地価が下がってしまいますよ。。

最も安定的なのは、単に搾取だからです。

そう、受益と負担のバランスが崩れているため、もっと下がります。
マイナスになるかもしれません。

>>463
それを言ったら税金全てが搾取なのでは。。。

>>464
土地課税に関して受益と負担のバランスを説明することは難しいのでは。。
地価が下落したのは固定資産税が増税になったからですか？
ちがいますよね。

また出てきたよ。役人のオナニー経済学

>>466は役人のオナニーに必死だな（ｗ

受益と負担のバランスが崩れた証拠が、地価の下落という事実です。
受益と負担のパランスが崩れているということは、搾取が存在します。

正当な対価というなら、
経済状態にかかわらず安定的である、という命題が
成り立つわけがありません。

役に立っていない行政サービスの押し売りによる
税金の搾取が存在するということです。

自治労デンパ

固定資産税は資産税に分類されるが、いわゆる純資産価格に対する課税で
はなく、評価額という外形を標準とする課税となっているところが問題で
ある、平成以降にローンで不動産を取得した方々は、明らかに、不当に高
い固定資産税を支払っていることが明らかであり、これは、法の下の平等
に反する憲法違反の税金であるといえる。

>>465
平均利率が一定で、固定資産税や所得税、法人税等の税が、
土地からの収益・インカムゲインに対しての比率が、
例えば、四分の一から、二分の一に上昇すれば、
単純論理で、地価は半分になる。

土地という擬制商品の価格は、需要供給という市場原理・市場メカニズムが
作用する以前に、土地からの果実・インカムゲインに対する
政府の取り分（税）の比率で、先ず決定されている。

極端な事を言えば、土地から果実・収益に対して、１００％課税すれば、
地価は、ゼロとなる。
もっと極端なことを言えば、土地からの果実・収益に対して、
１２０％の課税を行えば、マイナスの地価となる。
「マイナスの地価」は、歴史上に現実として日本に存在したし、
固定資産税をこのままにして、経済がクラッシュすれば、
日本中マイナスの地価だらけになる。
固定資産税などの資産関係税は、市場主義経済・自由主義経済の
御神体の「所有」を制御する制御棒なのです。
「所有」という怖ろしい核物質を、官僚という低脳が弄っているところに、
この国の悲劇がある。この御神体は、キリスト教の教義で守られるか、
キリスト教国でなければ、民主主義に則って立法府で、国民の代表の
政治家がその責任に基づいて決めるべきなのです。官僚の「通達」では駄目です。

固定資産て不動産だけじゃないよ。
機械設備もうちの電算機も固定資産。
こるぁー、なんでコピー機がこていしさんじゃぁぼけぇ。

減価償却資産への「固定資産税」は、税制度上の、便宜上から発生したもの、全く違うものに、同じ固定資産税と呼んでいること自体が
変だ。

週刊新潮（７月１８日号）で、このスレッドとは違うが、
野口悠紀雄が税のことでデンパを発信している。
みなし法人や、小規模法人の給与所得控除を損金とするのが、
二重控除と言っている。正気かな。
大局で見れば、サラリーマンから起業した人たちは、
税の環境が冷たすぎる、日本で起業が、もっと増加するように、
課税環境を整えてくれ、と言っているのに、野口は駄目だなあ。
事業に関係ない経費は、損金とならない。
仕組みは、大企業と全く同じだ。
大企業は、租税特別措置法で優遇されているが、中小企業は、一企業としては、
相対的に膨らみが無いので、「優遇」に接触する面が限られている。

紙幣をただの紙切れにする政策よりも、固定資産税の適正化・減税の方が、副作用等の害が少ない。

固定資産税の様な誤魔化せない種類の税を苛斂誅求しないで、定番の脱税業者を、課税当局は勇気を持って追求することを望む。
と言っても、総務省と財務省は違うからなあ。税金の事は、財務省が集中して行う方が合理的だろう。

所有権を召し上げ、中国のようにすべて国有地にすれば固定資産税は
なくなるよ。使用料はいるでしょうがね。どっちにしても金はかかる。

相続税も固定資産税も下げ過ぎたら悪人天国になるんじゃない。

相続税も固定資産税も上げ過ぎたら役人天国になるんじゃない。

「超整理法」は、山根一眞氏のパクリだそうです。

>>479
バブルの再来で、「悪人天国」と言っているのだろうが、
今の不況で、不況原因の自殺者が年間一万人近くいることを、
深く認識して、言って下さい。

>>468
搾取搾取って、、、受益と負担が釣合う訳ないだろ。
外交は？消防は？警察は？受益を価格で表せないから公共財になるんだよ。

>>469
固定資産税が安定的というのは、所得課税などと比較してという意味。
役に立たない公共サービス？無駄なサービスは確かに見直すべき。
それが先になされるべき、固定資産税の議論とは直結しない。

>>471
評価が難しいので時価評価は無理。だからといって固定資産税を無くして良いものではない。
それにマクロ政策の必要性が国よりも相対的に低いため、
地方団体が課税する根拠が、所得課税、消費課税よりも強い。

>>472
財産所有を可能としているのはなんだ？国家（法制度）の存在だろ。

国家は何のためにあるのか？
個人の権利（財産権を当然含む）を保障するためでしょ。

>>483
小室直樹「・・ロックの考えによれば、人間の富は国家ができる以前から存在
　　　　　していた。つまり、国家がなくても所有権は存在するのだから、
　　　　　その所有権を侵害する権利は国家にはない。権力の都合で、
　　　　　国民の財産を奪ってはならないというわけです。------だから税金を
　　　　　勝手に取るなというわけですね。」

>>484
国家が先ではなく、所有権で、自由と民主が物理的現実的に担保されている。

所有権を積極的に肯定するキリスト教は、国家の枠を超える
世界宗教ですし、所有権が明確に認められていなければ、
経済のグローバル化は出来ない。
所有権は、国家より大切なのです。
所有権は、国家よりも基底的な概念なのです。

俺の認識だと国家と財政民主主義の関係はこうだ。
ブルジョアジーは、戦争と浪費に明け暮れる封建国家の恣意的支配から
自分達の財産を守ろうとする動きを起す。こうした国家からブルジョアジーの財布を
守るという特殊利害から、議会の創設と「公共の財布」を統制する権利を要求し
それに成功した。・・・・・・ゴルトシャイト

まあ話しが脱線するので、国家と所有権の関係はこれくらいにして、
租税によって所有権を侵害してはならない　→固定資産税廃止
という議論はおかしい。
所得税、消費税はどうなんだ？税源たる所得の所有権を侵害していないのか？
俺としては消費税なんて逆進的税や所得課税（法人・個人）のﾌﾗｯﾄ化のほうが、
固定資産税よりもよっぽど問題だと思う。
都市に集中する大企業が、巨大な集積利益を得ているにも拘らず
その費用を負担しない（固定資産税を払わない）のは許せない。
市街地に農地を構え悠々と野菜を作ってる馬鹿な自己満農家も許せない。
（おいらは高い家賃のアパートなのに・・・）

ちなみに、>>462で土地課税が借地人に帰着するといってしまったが、間違えた。
経済学上は地主（所有者）に帰着することになっている。

>>487
あんたは公明党と一緒。
宗教の話しは宗教版でどうぞ。（ｗ

>488

あんたはマルキストと一緒
イデオロギーの話は電波版でどうぞ。（ｗ

郵便局が固定資産税を払わないのは許せない。

ハテサテ、欧州や米国と比べて日本の固定資産に掛かる税ってどーなんだ？

>>488

所得を生み出す元である労働能力に関して、
持っているだけで課税していない。
課税してほしいのか。例えば、能力別人頭税とかの
新設を望んでいるのか。

日本はもうダメだ 日本はもうダメだ先が無い

>>494
その立場にいる者が、不況の現状認識をしていない。
不幸な国民だ、我々は。

総ての女性に対して欲情しなければならないという救世主の本当に哀れな難しい立場
文鮮明が、成りたいと切望する真のアダムの立場・・・・・
すべての女は、最初にエバがサタンと性行為（by 堕落論）をして、堕落後にアダムの妻に
なった事（この事によりサタンの血統が全人類に遺伝した、もちろん文鮮明にも by 堕落論）
の復帰摂理として、まず真のアダムである文鮮明（教義上の理由不明？文鮮明の母親は
高名な僧侶にでも血統転換されて文鮮明を産んだか？または、文鮮明自身が青年時代に
金百文の血分けセミナーで、どこぞのばばあに血統転換されたのか？）の妻になり、血分け
または、合同結婚式で、実体、象徴に係わらず血統転換されて復帰の後、サタンの立場の者
（＝教義上の堕落人間）に払い下げられなければならないのである。したがって文鮮明は
総ての女性に対して欲情しなければならないという、真に辛い立場なのである。

>>488
全てのことは、得な面と損な面がある。例えば、身長が高いということも、
得なことだけではなく、損なこともある。
しかし、労働能力は、身長と違って経済と関係があるのに、高労働能力を
獲得しても損な面がない。これは天の摂理に反するから、損な面を付け加えて、
バランスをとる必要があるでしょう。つまり、労働能力の天敵を作り、
天敵無き状態になっていた労働能力を制御するということです。
具体的には、中卒が年間２０万円、高卒が年間３０万円、大卒が年間４０万円、
医学部卒業の医師が年間１００万円、弁護士が年間８８万円、・・・という
能力別人頭税を課税する。
労働能力資源は機能していなくては無駄なので、機能を促進する意味と、
憲法の勤労の義務から鑑みて、この税は良い税と思う。
少なくとも、固定資産税よりは良い税だ。

北朝鮮の餓死は大きな問題ですが、日本も不況原因で、毎日３０人が自殺している。
一年間で、阪神淡路大地震の約二倍の犠牲者が出ている。
「構造改革」は間違っているぞ、先ず、景気対策だ。
小泉は、今までやってきたが、駄目だった事で立証されているではないですか、
と言っていた。つまり、公共工事の額を増やして、景気を浮揚する仕法は駄目と言っている。
確かに、それは効果が薄い。しかし、固定資産税の減税という、直接に、
資産デフレに効果がある仕法は、一度も取られていない。
小泉さん、資産デフレには、資産関係税の減税が一番効果があるのですよ。
早くやりなさい。やらないのならば、首相を辞めなさい。

＞＞４９８
hage銅！
いままで景気回復に効果があった政策が１つないからね。

ＮＨＫの日曜対談で、小泉が「土地流通税の軽減」を駄目だと言っていた、
と自由党が言っている。
固定資産税ではなく、土地流通税すら駄目と思っている小泉は、
能力ゼロだ。というよりも、マイナスの人物だ。
即刻、政治家を辞めるべきだ。息子も賢くない感じであるし、小泉家は、
良くないなあ。

日本総節約、緊縮時代

外形標準課税、固定資産税は、景気変動・景気波動の谷のときのリスクを、
民間に押し付けるものだ。
資本主義経済は、民間の力で動いている、しかし、不景気のときに、
政府・地方公共団体が有効需要を創出し、経済の底割れを防ぎ、
次の上昇波動へ景気を引き上げる。今の混合経済は、この様な基本の仕組みです。
しかし、この民間と政府との関係の仕組みに反する税が、
外形標準課税と固定資産税だ。
つまり、不景気で、民間が息切れの状態を、助けるために政府が出動する。
外形標準課税と固定資産税は、収益に関係なく課税されるから、
不景気で息切れの民間に襲いかかる地方公共団体となる。
混合経済の仕組みや理念から離反している税だ。
つまり、間違った税だ。社会経済に害悪となり、景気にマイナスとなる税だ。

ただの循環回復を、後押しして
景気回復を軌道に乗せるだけの
政策、実行力、機敏さが、あると言うのか？

ケインズがいてもいなくても、
民間と政府・地方公共団体の関係は、
景気循環で、民間が息切れしたときに、官が出動して、
底割れを防ぐのです。
役割が決まっているのです。
「政策、実行力、機敏」が無いから、外形標準課税の
導入の話を、今の様な不況のときに言っているのです。

やはり、政策待ちの、さいそく相場か？

固定資産税のタブー化は、官僚が小泉にレクチャーしているのだろう。
官僚は、固定資産税等の資産税を軽減（元に戻す）すると、
景気が急転回して回復すれば、不景気の原因が明確化するから、
当然、責任問題となる、それが怖いのだろう。
宦官の発想だ。

固定資産税は東京以外、地価の下落、建築費の下落による再建築価格の
低減により、毎年税額は下がっています。

>>507
下がっていませんが、何か

>>490
ゴルトシャイトは確かにマルキストではあるが、マルクス主義経済学
以外に国家自体の生成過程の分析をしてはいないから引用したんだ。
ついでに都市の集積利益の対価不払いや
地主の土地所有による都市経済発展の阻害はマルクスだけでなく、
古典派・新古典派で主に取扱われている点だ。勘違いするな。

>>497>>493
労働能力に応じた賃金を獲得出るならばそれも可能かもしれない。（モラルは除いて）
しかし、それは現実ではありえない。従って労働能力に対する課税は不可能。
労働能力によって獲得した賃金と固定資産の所有権どちらに対する課税が正当なんだ？
おれとしては、租税が国民の義務で、財産権は守られても、財産の一部を収奪されるなら、
所得課税（労働所得課税）よりも、固定資産課税（資産収益課税）のほうが正当化されると思う。

>>509
もっと勉強しろ。
地代論は、リカードだ。
マルクスの地代論は、リカードから引っ張ってきている。
「三位一体法則」の一つだから、それを解明することは
当然必要だ。
労働能力＝労働力は、その個人の私有財産だ、奴隷ではない。

馬鹿、賃金は、労働力＝労働能力ではなく、労働に見合ったものが、
賃金として、等価で支払われている。

チミは、い・ろ・は・　が分かっていない｡
このスレッドに来るには、十年早い。

>>510は法政大学か立命館大学出身者だね。

>>511
日本に限定しなくてもいいだろう

>>512
北ﾁｮﾝにしたいのか

488 = 学歴バカの公務員ですか？

固定資産課税＝資産収益課税　？

・・・なの？・・・ってことででいいの？

>1
土地収益税なら、土地を寝かせるやつが続出するだろうが
ちっとは頭を使って、景気をよくする方向に考えろ。

ケインズ主義、新自由主義、マルクス主義等々を超えた
大人のスレッドとして、このスレッドはあるのです。
（その様なことが、ＮＯ１に書いてあった、経済板が子供じみているので、
　　と言うようなこと。）

男性にはまだ余り知られて
ませんので逆アポ率も激増
Ｈ好きな女子中高生が待ってます
（i/j/eza対応）

コギャルとＨ出来るサイトはここ
ヌキヌキ部屋へ直行便
↓
http://kado7.ug.to/wowo/

Ｈ必ず出来る何度も挑戦
中高生感度良好
ロリ−タ好き
↓
http://fry.to/zzz.hi258.2tyann

>>516
心配するな、精神異常でなければ、果実を求めて、
最適な利用を考える。

もっと儲かる方法あるなら、そいつが土地買うだろ・・・、
買わないっつうことは、それ以上利益の出る利用法は
現実としてはないっつうことだ。

なんで固定資産税を安くすると景気が回復するんだ？
固定資産税を安くしてその分所得税を増やすのか？
安くした分歳出（公共事業）を減らすのか？
地方財源を安定化させるために外形標準課税を導入しようというのに固定資産税を安くしようと言うのは非現実的だ。
あと国際的に見て日本の実効税率は安いと言うが個人所得と消費と資産課税が相対的に安く法人所得課税が重いから法人を安くしてさらに個人所得と資産課税が強化される恐れもあるな。

負担増で景気が回復するのか？？

固定資産税等の土地関係税の適正化（元に戻す）で、景気が急回復する。
この様に景気が急回復すれば、失われた十年は何だったんだ、となる。
まあ、日本が始まって以来の怒りが官僚に向かうだろう。
官僚の立場で考えれば、この様な事態になることを一番恐れているのではないか。

不動産市況、株式市況の好転で景気は回復し不良債権の処理も進むでしょう。
この場合、公的権力が買い支えるのではなくあくまでも市場参加者の自由意思により
買い手が増えるようにならなきゃダメ。

そこんとこよ〜〜〜〜〜く考えろ！馬鹿じゃないのだからわかるだろ？＞521

過少消費不況ではない。（最終消費額は、今、バブル期を超えている）
資産デフレ不況だ。

極東ニュース版からのコピペだけど

>皇后陛下のご実家が、物納されていたのにはショックだた。
>なんと過酷なニッポン税制。

こりゃまずいでしょ。税務行政に携わる役人の皆さん！朝敵ですよ。

>>526
税金の事だけではないが、官僚による官僚社会主義で、
社会の継続性・歴史の継続性が破壊されている。
相続税や固定資産税も、社会経済からみて、課税限度額があるのに、
先ず、地価と経済の相関関係は無いと、馬鹿な経済学者を集めて、
でっち上げの答申を受け取り、それを元に経済白書をつくり、
課税強化を行ったのです。今の不況や社会の閉塞状況は、官僚社会主義者が
おこなった行為に対する、社会からの反作用・反応なのです。

今の状況は、インパール作戦やノモンハンと類似している。
戦中、岸信介等は革新官僚と呼ばれ、ナチスの国家社会主義の
洗礼を受けていた。戦中の日本軍や、官僚たちは、セクト主義に犯され、
自らが属する組織の利益だけを考えるという視野狭窄症を患っていた。
固定資産税等の資産税を重課税した今の官僚と酷似している。
一日３０人の不況原因の自殺どころか、官僚は、日本経済を奈落の底へ落とし、
大量虐殺を行おうとしている。自らの政策ミスを隠蔽する為だ。
固定資産税等の資産課税を元に戻せば、景気が急回復するのが分かっていてやらない。

>>528
＞今の状況は、インパール作戦やノモンハンと類似している。

ではなくて
単にお前の歴史観を披露したいだけなんだろ？
部屋にこもってセンズリでもこいてな。

>>529
１００キロほど、渋滞の中走って疲れているのだ。
ネボケタことは禁止。

ソビエト共産主義は、
共産主義官僚の搾取によって衰退した。「歴史の事実」

「ではなくて
単にお前の歴史観を披露したいだけなんだろ？
部屋にこもってセンズリでもこいてな。」と言う自由を保障するためにも
資産課税は引き下げる必要がある。

>>527
社会の継続性・歴史の継続性
というが、戦前期の地租や家屋税等の負担の大きさを知っているのか？

ファシズムに導いた官僚と同系の官僚が
同じ間違いをくり返してますが、何か？

>>533
戦前期の地租や家屋税の負担の重さは知りませんけど、
今よりもはるかに貧富の差が激しかった時代の事でしょ？
金持ちは桁外れだったし、色々抜け穴があったんじゃないの？
てか、ｱﾝﾀは官僚崇拝者ですか？

相続税なんてもともとは戦時税制だろ。こんなもん止めてしまえよ。

>>533
明治６年（１８７３年）地租改正で、地価の３％の金納地租となる。
１８７７年、２．５％へ引き下げる。

この地租は、所得税、住民税、固定資産税、相続税が、込みで入っている。
そして、この金納地租を受け入れることにより、領主権は無くなり、
近代的な土地所有権を獲得できた。

戦前期の地租等が高ければ、借家をあれだけ多く建てることをしなかったのではないか。
つまり、採算の合わないことは行わないだろう。
次から次へと借家を建てていった戦前は、税制面において、総体として、
厳しくなかったと推定できる。地主が社会の中心の力を掌握している
時代であったので、税制面では、むしろ優遇されていただろう。
今より、はるかに。

天皇地主制 ⇔ 明治から戦前までの社会体制の形態。

戦争中は、地代家賃統制令など、国家社会主義的政策を
行ったので、地主家主は、没落していっていた。

>>535
官僚崇拝者ではないけど、不動産課税に関して簡単に連続性と言う言葉をつかうのはどうかと、、
全く説得力ないし、その言葉使ってみたかっただけ？と聞きたくなる。

>>537
戦前期の負担が低かったって？真性だな。。。
歴史の勉強しなおしたほうがいいよ。
大正期の地主制の危機・小作争議、借家争議は何故起きたの？

>>539
国家社会主義政策？もちょっといい言葉を選んだら、、、

>>540
官僚崇拝者でなければ、官僚の擁護者へ。

戦前期とは、すごく大雑把に、戦前＝明治から１５年戦争開戦まで、と、
戦中＝満州事変から、太平洋戦争終わりまで、とに分けている。
理由は、便宜的に、別段、問題がないと思うから。

原始的蓄積論と、その進展過程での、産業資本と地主との利害対立の
発生は、歴史的必然として存在しただろう。
農民層分解で、土地の集中と集積をしてきた地主層は、資金を株式・社債・国債等々へ　　　　　
の投資を行い、日本資本主義の発展を資金面から支えていた。
しかし、１９１８年の米騒動や、１９２０年の戦後恐慌を転機として、
凋落していく。
産業独占資本が成長して、政治的力をつけたから、低米価＝ソーシャルダンピング＝低賃金を
要求するようになった。それと、１９２２年の日本農民組合の結成に象徴されるように、
下からの強烈な突き上げを、以後、受けるようになり、地主は、凋落していく。

今、政治的に使われている、「革新」の言葉の出自は、岸信介等を呼んだ
「革新官僚」にある。革新保守と、今のマスコミが分類することは、元々変なのです。
地代家賃統制令等は、戦争推進過程から生じたモノなのです。
建物保護法もそうですが、戦場へ行っている兵士の生活を保護するために、
その負担を地主へ押しつけたのです。また、押しつけられるほど、地主層の
力は、減退していたのです。大枠で、ナチス（ヒットラーの政策の成功）に学ぶことも、
していたので、国家社会主義政策と呼んでも間違いではない。
ケインズの理論よりも、ヒットラーの有効需要政策の成功が、先行していたから、
ケインズも、国家社会主義の範疇に入ると思う。

前川リポート当時は、経済は日本の一人勝ちだった。
儲けていた企業は、株主への配当を増やす、 賃金を増やす、
税金の支払い率を増やす等を行わないで、土地購入資金を日本への進出障壁と、
ゴネていた米国へ、地価を下落させることを約束したのです。
その為に、始めに答えありの、馬鹿学者を集めての研究会をつくり、
土地・地価と経済は関係ないとの答申を受け取ったのです。
官僚の悪知恵の総動員です。
憲法２９条財産権の保障、に対する違憲訴訟が起こることを予期した
官僚は、基本法という憲法に準じる法で、防御態勢を整えたのです。
土地基本法という、屋上屋は、その様なワケで出来たのです。
当時の経済白書にも、経済史を色眼鏡で見て、経済と土地・地価は
関係ないとの、最初に設定している結論を導き出しています。
奇想天外なことです。
土地に関する税も、苛斂誅求路線を設定しました。
しかし今や、ブッシュ政権からは、日米構造協議等での、
今までの対日要求が、日本経済崩壊の原因ではないかとの認識が
あり、米国の議員からは、「日本を騙して・・」とかの発言が
出てきている。ブッシュも、対日内政干渉要求を控えるとの発言がある。
この様な現状であるのにかかわらず、日本の馬鹿官僚は、
地価下落が、信用収縮という経済の心臓部への死に至らしめるダメージを
与えているのにもかかわらず、官僚自身のマイホーム取得に拘り、
まだ、資産税全般の改正をやる気がない。
不況原因で一日当たり、３０人が自殺していても、冷血漢の官僚の心には
響かないのです。
官僚を死刑にする政治家が出てくるのを待つことは、自然な事ではないか。

固定資産税の総務省の官僚、元大蔵省の財務省の官僚、
今売れ筋の外務省の官僚、教育を省く文部科学省の官僚、
日本の良い面を破壊し、外国の走狗になることに励んでいる。

素晴らしすぎる

日本の最後の良心がここにある

もし米国なら
資産価値を下げるようなことをした役人、政治家は、
殺されます。殺す権利があると考えられます。過激なようですが、
私有財産制を尊ぶ先進諸国では常識的なことです。

>>541
もう少し不動産税制との関連で戦前期からの経緯を説明して欲しい。
すれば、戦前期の分類ももう少し適切なものになるのでは、、、

小学生の優等生並みの知能しかない今の官僚に、
国民の生殺与奪の権限を与えているのは、古今東西、日本以外にないだろう。

それでも官僚はエリートだ罠

官僚＝エリートという構図は、ここではとっても痛い罠（w
ま、書くだけの勇気は認めてやろうが、、

官僚＝エリートは事実だけど
その官僚が有能ではない喜劇

このスレ的には麻生首相ｷﾎﾞﾝなんかな？

麻生は米国で、日本の不況原因は資産デフレで富が消滅したことです、と
説明したら、向こうの賢い人は一発で理解したと、興奮気味にしゃべっていた。

宮沢が大蔵大臣のときに米国へ行った際、向こうに財務長官に、
土地はwealth＝富ですよ、とレクチャー・アドバイスされたのに、
意味が分からず、今まで日本の不況は継続している。

宮沢は、自称賢者、実体は女子大の英語の教授。

麻生太郎は賢いが、政治力がイマイチだ、政治は数が必要です。

ロリータ好きの方・・・ここが一番良心的で
詳しい情報を持っていると思います。
一度覗いてみてください。
http://hadakaa.return.to

>>551
宮沢と書いて、ロックと読む

いい加減な官僚は今後、国民の手で殺していかなければ我々国民が
殺されてしまう事になる

>>554
殺られる前に殺りたいんだね。

「革命」といったら社会主義の胡散臭いニュアンスがあるが、
桜田門外の変のようなクーデーター騒ぎ、戊辰戦争に匹敵する内戦が起こるんじゃね〜の。
つーか起こったほうがいいのかもな。

クーデーターってなによ

失敬。クーデターではないな。暗殺だ。

お前の歴史観ショーなんか知ったことか

確かに戦時中の体制の残滓は多いね。戦時中儲けた大企業の社宅
なんかを作る為に自治体が不動産会社なんかをつくっていたりする。
勿論役人の天下り先。
地主から土地を借り上げ、そのまま農地改革に突入し、戦後には住宅や工場で
旧農地だった場所は殺し合いの一歩手前までの争奪戦になったらしい。
そこでまた姑息な役人が「正直な仲買人」よろしく活躍しちゃうんだナー、これが。
農地だと宅地に転用できないから自治体の裁量で区画整理地区として農地を借りうけた。
で、たっぷりと地主から搾取。天下り先たる区画整理する会社は、戦前は不動産会社だったりして、
70％ぐらいのマージン取ってたらしいよ。
それでいて地代は安く押さえる。ヤクザ屋さんの方がビジネスと考える分、善良だな。
で、必死になって地主は議員になった。マージンが30％ぐらいに圧縮できるようになったのは
割りと最近だ。直接の貸借だから宅建法も関係無い。
合法的な役人のピンハネだな。地方議会は首長制で行政が強い。知事は役人の天下り。
仕方なく議員たる地主も妥協せざるを得なくなる。
やはり、役人に問題ありだろ。
結局賃借り人と賃貸人の間に入ってマージンとっていたのだよ。
その際のハンドルの一つが固定資産税。

　景気ＶＳ住宅取得
以前、大蔵事務次官が、「地価が下落して、住宅が取得し易くなったでしょう」と
資産価格を下落させて不景気になったが、住宅取得にはプラスであると言っていた。
国民の立場の違いで、景気を取るか、住宅取得を取るかだと思う。
皆は、どちらを優先させているのだろう。
東京都は、石原知事が、都職員の俸給を４％下げたので、不景気は受け取り俸給額と
結びつくと実感したと思う。
民間サラリーマンは、不景気や日本崩壊が、その会社の利益になる変わった業態の会社に
勤めるサラリーマン以外は、「住宅取得」よりも、「景気」が優先するだろう。
公務員も、既に住宅取得が終わっている者は、当然、「住宅取得」よりも「景気」が優先して
当然です。
しかし、目良浩一南カリフォルニア大学教授が指摘する「・・多くの役人は官舎に居住し、
定年になるときに初めて家を購入する必要が出て来る。・・」
この「役人」は、地方公務員ではなく、官僚と断定できると思います。
だから、官僚は、日本が不景気になっても、かまわないのです。
「不景気」よりも、「住宅取得」が優先するのです。（事実、大蔵事務次官が発言している）
困ったことに、この官僚が、日本の実権を握っているのです。

官僚が悪者なら、政治家が正義の味方にならなくては

地価が下がって購入しやすくなった反面雇用が不安定でローンも低目しか
組めないから同じ。
大蔵事務次官って馬鹿？名前晒したれ。

土地だけが暴騰することはしばらくないだろうけどさ。

土地と株と所得と物価が同時に上がればゼンゼンＯＫ
その後ビシバシ固定資産税をガメ取ればいいじゃん

訂正しちゃいます

＞土地と株と所得と物価が同時に上がればゼンゼンＯＫ

土地が上がれば、株と所得と物価が同時に上がるからゼンゼンＯＫ

土地税制緩和ー＞土地市況と景気が好転ー＞国有資産売却と公営法人の民営化
ー＞財政赤字減ー＞増税ー＞国債の償還ー＞借金ゼロ

これでいいだろ。ダメなのか？

高率の土地譲渡税を課税していたので、
バブルで一番儲けていたのは国ですが、何か？

正社員の工員の給料が高すぎる
勤続年数１０年で夏のボーナス１００万円を超える
中国に早く移転したい。

>569 コピペうざい。支那の工作員どっか逝け！！

789 名前：工場 ：02/07/17 17:11
正社員の工員の給料が高すぎる
勤続年数１０年で夏のボーナス１００万円を超える
中国に早く移転したい。

円高も、海外旅行が安くなる、海外ブランド商品が多少安くなる、
とかの効果があるが、今の日本経済全体から見れば、時期的にやばい
マイナスだ。
同じように、資産デフレは、退職官僚などの、日本経済の動静と
生活との関連性が薄い立場の者は、地価安が住宅取得価額を
引き下げると喜んでいられるが、その他の国民にとっては、
資産デフレは、生活基盤を揺るがせるから、死活問題となる。
住宅取得どころではなくなる。
小泉首相などの恵まれた立場の者は感じないかもしれないが、
経済的閉塞感は、ますますひどくなっている。
テレビマスコミに出ているタレントの、例えば、久米宏氏などは、
天文学的収入を維持している。これは電波という許可事業独占に
裏付けされて、彼の収入が維持されているのですが、
彼以外の者も含めて、テレビに出ている者は経済状態が良いので、
今の社会の現状と、彼らの体全体から出る雰囲気が乖離していることが、
益々、景気の現状認識を遅らせ、誤らせている。
ホームレスのおじさんを、ニュースキャスターにしよう。

「党首討論」での小泉の意見は、楽観すぎる。
裸の王様になっている。

固定資産税をバブル前並に下げても
消費税を２０％くらいにバランスよく上げれば
バブルの再燃はないだろう。

>>573
歳出を点検すれば、消費税８％で、十分ではないか。
そうか、社会保険料の雇用者・企業負担分を、
損金・経費として、落としているが、損金・経費算入を止めさせる
適正化をすれば、消費税は５％のままでよいし、法人税減税と
所得税減税も出来る。

社会保険料に対しての税の取り扱いは、
税制度上の最大の不正です。

一種の二重課税だよな。

いや、課税していないのです。

>>576
健保や厚生年金などの社会保険料の半分は、雇用者・企業側が負担しているのです。
しかし、受給者・給与所得者側は、この半分について、
受益しているのにかかわらず、所得税を支払っていません。
この場合の是正ですが、雇用者側が、損金の額に算入しているこの半分を、
決算時に、「所得税の金額の計算に関する明細書」の別表四で加算すれば
いいのです。つまり、損金にしない税金（法人税等）の取り扱いと同じ様に、この半分を損金にしなければいいのです。
これで、課税上の不正は正せます。
これをすると、莫大な金額の歳入増が発生しますので、法人税の減税と
所得税の減税、固定資産税の減税の原資とすればいいのです。
まだ足りなければ、社会保険料等の控除を止めればいいのです。
控除制度は、「逆進性」がありますので、良い制度ではないと説明すれば、
国民は納得すると思う。本当に生活に困っている人へ、支給方式で直接援助すれば
いいのです。

小泉が改心する可能性はあるのだろうか。
日本にとって、最悪の首相になる可能性がある。
ただの変人だったとの評価が定まるのは望まないが。

次罠党では小泉がただの変人から変身するなら協力すると逝っていた
民を見ない政治家ってホントに哀れ

あれ、何なんだろう、フロー重視という潮流、もちろん、利益は動機だけど、
フローとストックは、分離できない。
インカム・ゲインは、キャピタル・ゲインだし、その逆も正。
貸借対照表と損益計算書は、一つの経済行為の二側面です。
不可分なのです。
であるのに、ストック軽視の言説を意図的に喧伝している勢力がいる。
こいつ等が、不況原因を作っているプロパガンダだ。

堀内自民党総務会長が、「学者は視野が狭い」と言った。
これは、特定の学者の事を指摘しているのですが、
ＮＨＫテレビの「日曜討論」で、大阪大学の本間氏が、
法人税を減税しなくては、企業が外国へ”逃散”するようなことを
言った。それに対して、松下電器会長の森下氏は、法人税の高で、
海外へ出ていくとか、出ていかないとかを、企業は決めていない、と言った。
本間氏は、反論できなかった。学者の視野狭窄症の例だろう。
地価に付いても、日本の地価が海外と比較して高いからということだけで、
海外へ行く企業はない。
地価がいくら高くても儲かれば、儲けを狙って集まってくるのです。
日本の学者は、とんでもない馬鹿がいる。

良い住宅街をつくり、それを維持してゆくには多額の資金が必要である。
今、必要とされている需要とはそういうもの。

利益の全てを搾り取れば、経済効率が上昇するなどという
インチキサプライサイド経済学者達は、人の住む町を朽ち果てる
ばかりの廃墟にするだろう。

高賃金、高物価、高地価、高い国際競争力、この様な状態が、
日本一人勝ちの時のマクロ経済要素だった。
世界の人々の羨望の的であった。
黄金の国、ジパングであった。
黄金の国の地価が低いはずがないのに、低地価に拘るヤカラが出てきた。
このヤカラの悪魔のささやきで、日本経済は奈落の底へ。

悪魔は微笑んでやってくる。

>>585
そういえば、元財務官の榊原氏はいつも不気味に微笑んでいるNE

職安って
ろくなとこない。
今日、面接に行ったところは
入れ墨をした社長が出てきた

失業している人や、就職先をさがしている学生が、もっと怒らなくてはならない。
固定資産税などの資産関連税を軽減することは、株や土地を持っている者や企業の
為だけという、矮小化したことではない。
日本経済が良くならなければ、官僚以外の多くの国民は幸せにならないのです。
資産関連税を、バブル前の状態に戻せば、　　
景気は、嘘のように回復します。
その嘘のような景気回復で、一番困るのは官僚です。
「失われた十年」は、なんだったのだ、との官僚非難が、嵐のように、
山のように起こるでしょう。
この「官僚非難」に付いては、悪知恵だけが発達している官僚は、
勃発を予想しているのです。
官僚への非難が起こらないように、資産関連税是正という、本来しなければならない
景気対策を放置しているのです。
資産デフレ期にしなければならない事は、誰にでも分かっているのですから。

恐慌が来るのか

資産デフレを解消するには、政策ミックスが当然に必要ですが、
土地・地価という特殊商品には、固定資産税などの資産関連税の減税が、
デフレを解消する決定的要件です。

「右翼」の一部が、土地の私有財産制に反対している。
朝日等の左翼マスコミも、土地の私有財産制に反対している。
共に反民主のイデオロギーを持っている。
市民、民主、自由を、担保する制度が、私的所有制度だ。

まあ、来週中にも日経平均株価が10000円を割る様相ですから、
そこで政府はどういう施策を打ち出すか、だな。
俺の観測では9700円付近になれば何らかの政策が出てくる、とみている。
アナウンスだけかもしれないが・・・・

残るは減税しかないな。
それともまさか「空売り禁止令」なんてこたぁないだろうな。
俺の商売成り立たなくなるな。

デフレ万歳を叫ぶ民衆は、自営実業を蔑視し、
投機的な海外遠征に血眼になったアテナイ市民と同じ。
つまり、衆愚制。

バブル崩壊直後、相続税破産が起こっていても、官僚と朝日等の左翼は、
自然現象の様な冷酷な見方をしていた。
資産課税を強烈に課税強化し、地価が下落しだしたら、
土地保有税が下落してよろしいですね、地価が下がることは
皆の利益、と言っていたのが、暗海大学の長谷川損之助、
このモノも、元官僚です。
思い出して下さい、土地に対して、魔女狩りのような、正気ではない
嵐が吹き荒れていたことを。しかし、農業封建社会ではなく、産業社会では、
土地所有は、資本に従属する弱者なのです。
弱者はいたわらなくてはなりません。
過剰流動性などが生じたときに、受け身的に地価が上昇するにすぎないのです。
土地の私的所有が、経済のボトル・ネックではなく、地価が、リトマス試験紙の
様に、経済の状態を表示しているのです。
もちろん、土地はリトマス試験紙ではありません。
傾向として、ストック経済化している日本経済にとって、
土地資産の経済価値は上昇しています。
最低限、地価に対しては、中立の税と、中立の政策が必要なのです。
諸悪の元凶が土地との濡れ衣を着せ、土地を踏みチャチャクにしたから、
社会法則から強烈な反作用が生じているのです。

土地を叩いた責任者出て来い！！！！

今、報道２００１をみれ！！！
市民は、資産とプライバシーの保有者だ。
固定資産税も住基ネットも、総務省の官僚の陰謀だ。
片山虎之助総務大臣が、今、テレビに出て、デンパを発信している。

この住基ネットの為の費用が多額になる。
「費用対効果」で、損なシステムです。

片山は、石原知事の固定資産税の軽減に、反対しているし、
駄目な奴だなあ。
馬鹿な官僚の日本乗っ取りに手を貸している。

「費用対効果」の事を、櫻井さんが指摘している。

今世界の傾向は、情報分散の方向へ向かっている、と伊藤さんの弁。
市民は、馬鹿官僚に管理されることを望まない。
櫻井さんのことを、「被害妄想」と、片山が言った。
今、伊藤が、世界では、とても慎重にしていると言っている。

住基ネットは、個人情報保護法が成立しなければ、危険だ。
それ以前に、
世界の国々は、情報分散管理型へ向かっているのに、時代遅れのシステムで、
固定資産税の重課税を行った馬鹿総務省官僚が、また、馬鹿な事をやろうとしている。
日本の官僚には、国家防衛の意識がない、ゴミ・ガキ官僚だ。
確実に、ＣＩＡのような外国の情報機関に漏れる。
もう、総務官僚の処分を考えなくてはならない時期ではないか。

住基ネットでは、人の管理か土地の管理か、絶妙に伏せてあるようですね。
本日報道されている電子納税制度では、本スレの対象は上がってませんので。

加えて、個人情報保護法は原案で公務員適用外との事らしいですし

片山虎之助がテレビで、「登記に利用」と言っていた。
なぜだろう、登記義務者＝土地などを、売買・相続等で取得した人は、
住民票がいる。しかし、住民票の料金は僅かだ、その様な些細なことよりも、
土地流通の障壁になっているのは、税だ！！！！

株は青息吐息だなあ、「ＰＫＯ」で維持した。

民主党の五十嵐が、衆議院予算委員会で、
デンパを発信している。
「国際競争力」至上主義で、論を立てているが、
日本のＧＤＰの１０％が、輸出に関係しているにすぎない。
西欧諸国は、２０％です。
松下電器の森下会長が、法人税の高で、海外へ生産拠点を移す企業はない、
と言われたのと同じように、地価の要素だけで、生産拠点を海外に移す企業はない。
民主党は気違いだ、五十嵐は、「むしろ、土地規制を強化せよ」と、
今、衆議院予算委員会で言っている。
五十嵐の言説の出発点は、「バブルが崩壊しても、まだ、地価の下落が
止まらない・・・」からです。
五十嵐は、固定資産税等の資産税が、バブル前の数倍になっている事実を
無視、あるいは隠蔽して、論を構築している。
五十嵐は、詐話師だ。人格を疑う。
たぶん、かなり根性が捻くれているか、出自が極貧ではないか。
民主党は社会党だなあ、期待を持ってはいけない政党だ。

五十嵐よく聞け、
銀行の貸し出しが、減少しているのは、
おまえの様な馬鹿が、資産を無視するからだ。
資産である土地が、担保になる形態は、
一番進化した形態なのだ。
中小企業の経営者は、担保になる土地が下落していることが、
不況の元凶と認識している。
事実を、国会で「改竄」するな。

五十嵐よく聞け、
民間の間の経済行為の中へ、経済外的規制を加えるべきではない。
経営者が実力で経営出来る経済条件を整えることは、
政府の仕事だ。つまり、地価の下落を、固定資産税等の資産税を
是正して、止めることだ。

結論、五十嵐の様な馬鹿を抱えている民主党には、
国民は何も期待できない。

五十嵐が、
バブルの時の公共投資の９０％が土地代だった、と
衆議院の予算委員会で嘘を吐いている。
もちろん、平均値で言っている。
完璧な詐話師だなあ。

五十嵐文彦
東大文学部卒　文学部の夢想家か。　
職歴、時事通信社記者　ドキュソのデンパ発信源だなあ。

衆議院予算委員会
「為替相場」は、政治力なのだ。
米国や中国との「関係」に対して従属しないのであれば、
円は、いくらでも安くできる。
売り続ければいいのです。円はいくらでも売れるから、
売り続ければ、恐れをなして、円の買い方が減る。

「プラザ合意」から論を立てている仙谷の姿勢は正しい。

「国益」概念が無いのだ、官僚や政治家に。

仙谷由人　東大法学部卒　弁護士
五十嵐とは随分違う。五十嵐は「前座」か。

今日も、「ＰＫＯ」をやりました。

土地、株の譲渡益課税２６％は高すぎる。
１０％くらいにしろや。
日本の税制はリスクテイカーにたいして厳しすぎるんだよ。

銀行に数兆円の公的資金注入するくらいなら資産課税を減税すべきだな。
費用対効果なら減税のほうがいいだろ。（長い目でみれば）

中塚一宏　自由党
総理はトイレ
小泉が「前」を弄りながら帰ってきた。

デフレ対策の即効薬＝資産課税の減税だぞ。わかっているのか？小泉よ。

>>616
株の譲渡益課税は、当分の間、ゼロでよい。

>>619
>株の譲渡益課税は、当分の間、ゼロでよい。

それくらいの思いきった施策ができる政府であればいいのですが、無理のようですね。
よって資産運用は空売り中心にならざるを得ない。

デフレは不況、という誤用をしないと決めたはずだ。
デフレは、インフレの反義語です。
インフレは、好況とは限らない。
デフレの意味は、不況ではない。

デフレ対策ではなく、資産デフレ対策が正しい。
つまり、特効薬はある。
資産課税を軽減することだ。
土地と株の税を、軽減することだ。

あいかわらず馬鹿国会議員は資産課税の問題に言及しないな。こりゃダメだ。
共産党じゃ話にならん。

消費税を引き上げたとき、
それを財源として、資産課税を軽減すると思っていた。
甘かった。
日本は、自由主義・民主主義の国ではないと認識さされた。
官僚社会主義と、タカリの国だ。

>>623
>官僚社会主義と、タカリの国だ。

今っ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ごろ気づいたんだね。

官公労の親分に何言っても無駄でしょ。

民主党、自民党、国会議員は、資産デフレとの認識をまだしていない
ことが、衆議院予算委員会の審議で分かった。
この国は、滅亡するぞ、本当に。

確実に日本は滅亡するね。合掌

　 ∧ ∧　日本滅亡の前に無能国家議員暗殺事件が起こります。　　
　.(,,ﾟДﾟ)⊆⊇＿＿＿＿
　 |⊃＿σ_/――――′
　 |　　|
　 ∪∪

>無能国家議員暗殺

暗殺つーのは普通最重要人に行うものだよ。わかる？
これじゃ無謀な議員狩りだ。

普通最重要人は誰ですか？
幕末で言えば井伊直弼のようなやつ。

オサマ・ビン・ラディン

そりゃないだろ。オサマ・ビン・ラディンを暗殺したら
資産デフレを止めることができるのか？

（とマジレスしてみる）

衆議院予算委員会審議で自民党の議員は、十年を振り返って、
年平均１％成長したと、褒め称えていた。
財政破綻、国富消滅（資産デフレ）、ご冥福を祈る自殺者、
銀行消滅、企業倒産、失業、犯罪多発、山のように問題がありますが、
自民党には見えないようです。
民主党は、まだ、資産重課税路線を堅持しているようです。

みなさん！！！
どうしましょう。

首相「ペイオフ延期せず」

銀行を完全な市場に晒すのは愚かなことだ。
銀行の社会的使命を考えれば、銀行は厳しく監視されて当然です。
市場機能で、経営モラルを維持するのではなく、
政府が監視する部門が、銀行業務です。
この原則は、不変で、普遍だ。
朝鮮銀が、あの様になったのは、監督官庁の役人の怠業です。
役人が、怠業しなくなれば、「ペイオフ」の社会的経済的機能は必要がない。
役人の根性が治っていないので、ペイオフ全面解禁は延期すべきです。

朝銀の様な、高モラルハザードの金融機関を残すのであれば、
ペイオフ・システムはいらない。

塩川財務大臣が、朝銀を残すために必死になっている、と言っていた。

塩川ｖｓ相沢
相沢氏は、ペイオフ全面解禁を延期すべきと言っている。

固定資産税の事を、税問題としての範囲だけで捉えてはいけない。
官僚の専横・横暴問題として捉える必要がある。

住基ネットの件で、自民党の議員連盟が反対しているが、当然です。
京都府宇治市で、住民基本台帳２２万人のデーターが盗まれました。
犯人は、アルバイトの大学院生です。その大学院生は、データーを売りました。
法律が整備されていないので、刑法、民法にも抵触しないとの
判断がなされました。放置できないとのことで、宇治市の市議会議員３名が、
宇治市を相手取り、裁判に訴えました。
その裁判の判決では、３名に対して、一人当たり、１５，０００円の
支払いを宇治市に命じました。
つまり、住民の情報を守る法整備が出来ていないのに、
総務省の官僚は、住基ネットを、見切り発車しようとしています。
一事が万事の官僚の行為です。
この官僚の専横・横暴は、固定資産税の変更時に於いても行われました。
官僚天国の状況を変更しない限り、今の資産デフレ不況からの
脱出は出来ないでしょう。

日経新聞７月２４日　朝刊
「ホーム・エクイティ・ローン」。米住宅ローンの一種で、
住宅の資産価格まで借り入れ可能。価格が上がれば借入金限度額も膨らむ。
使途制限がなく買い物やレジャーに回せる。残高は昨年末で七千十五億�j。
米消費が不動産価格上昇への依存を強めている象徴だ。

不動産→リアル・エステート
「土地本位制」と、日本の保証・担保制度を、意図的に揶揄し、流言蜚語を飛ばし、
日本経済を隘路へと誘導した勢力、不況被害が拡大していても、
知らぬ顔をきめている。
米国も、その他の国も、資産が担保の”王座”であることは、
当然なこと、これは論理的、実態的に合致する。
ただ、日本より、融資スキルが、少々豊かなだけ、
「土地本位制」と、日本の融資制度を、騒ぐこと自体が、正気ではない。

統治能力が低下しているから、極悪刑事事件が多発している。
以前、野中氏が、公務員の身分の事で、責任を取らせるように、
改正しなければならないとのことを言っていた。
政策ミスを犯した官僚が、何の責任も取らないのは異常だ。
民主権力が、統治と直結し、官僚を支配するという正常な国家構造に
しなくてはならない。「国民主権」を機能させなければならない。

国会が田中真紀子問題でｳﾀﾞｳﾀﾞやっている間に日経平均10000割れ。
さてと…

田中真紀子問題は、刑事コロンボだ。
答えが分かっていても、刑事コロンボは、つまらなくなかった。
コロンボの様な主役が必要だ。

世界の株価が、下降スパイラルに入った。
景気循環波動が、どの程度シンクロしているかで、
深さが決まるでしょう。
不気味だ。

米国のリセッションが、外傷性の事故が原因ならば、
回復は早い。しかし、体質からくる病気ならば、
回復は遅い。

日銀の速水総裁が、「ペイオフ解禁延期論けん制」を
している。
国が保障するクラウン・カンパニーが、
一番信用が高いですが、何か勘違いしているのではないか。
例えば、国の外からは、民放放送局よりも、ＮＨＫの方が高い
信用度を持っていると見られている。
市場万能主義は間違っている。
そのまで、”市場”に拘るのであるのならば、
固定資産税を、行政サービスの対価に限定して、
応能主義が全く入らないようにしてくれ。
つまり、今の固定資産税の十分の一以下程度が、
”市場”から、算出される額ではないか。

日銀の女性幹部が、不況の原因は土地価格の下落だ、と言った。
”王様は裸だ！！！”と言った少年の様に。
エコノミストでも、ときどき、地価下落が不況原因と、
思い出した様に叫ぶ人がいる。
いずれの場合も、マスコミは無視する。

景気悪化の元凶が固定資産税ではないんだけどな。

>>646
「虐げられた官僚の待遇」と、６４６さんは、言いたいのだろう。

総量規制とかって話かな。

不況原因で自殺者が多く出ていても、心が痛まない官僚には、
どの様に対応すべきか。
枡添要一氏は、退官後に住宅取得をするという、民間と異なる
ライフ・サイクルの官僚に、変な行動をさせない為には、
俸給を引き上げる必要があると言っていた。
国家財政が大変な時期なので、官僚の数を減らして、俸給を引き上げる
ことでいいのではないか。
官僚が実権を握っている国家だから、官僚を厚遇しなければ、
国家を潰される。

いいけど、資産課税の軽減が先。

固定資産税の第２期分の納期限（７月３１日）が接近してきています。
国家が、正しく国民に対する責務を果たしていると思う人は、
納税しましょう。

市場＝株価の暴落が馬鹿な政治家・官僚の目を覚まさせることがでるこのか？
できねぇだろーなあ。

国会での「実力阻止」、久しぶりの映像です。
しかし、固定資産税等の資産税に関しては、
誰も「実力阻止」をしなかった。（その様な”場”すら無かった）
相続破産、資産価格の下落による破産、銀行破綻、企業倒産、
リストラ等々の元凶なのに、国会議員は無関心です。

景気がどんどん悪くなっている

個人金融資産１４００兆円、と言っても、
株価や地価が下落しているので、
日本人は、ド貧乏になっています。
個人消費を本格的に伸ばすには、
資産課税を正常化させる必要がある。

塩ジイがなんかホザいてたね
「今後日本経済が失速しそうになった時には減税や税制等の経済拡大策を
積極的に行なっていく必要がある。｣って感じの発言。
かーーっ！！、、、やっぱり対処療法かい？！
そんなんじゃ不況のいたちごっこだろ？
今やらずしてどーすんねん？！

>>656
ムキになるなって、自分の言ったことはすぐ忘れる
？？老人なんだから．．．

どうせ塩じいも財務省も減税なんてする気ないよ。
アナウンスだけで株価が反転すりゃいいな、くらいにしか思ってないんじゃないのー？

資産課税は、減税というよりも、「正常化」が本質を言い当てている。
資産デフレの状況なのに、資産価格を下落させる税制を行っている国家は、
古今東西、日本以外に無い。日本が滅亡した後、遺跡は世界遺産になるでしょう。
一億三千万人の馬鹿が、人類の為に排除されました、との強烈な碑文が刻まれそうだ。
それもこれも全て、官僚が馬鹿なのです。

一兆円規模の法人税（企業減税）等の減税を、考えているらしい、
サラ金会社の純利益は増えるが、不況で利益が出ていない会社には、
メリットが無い。
企業減税が、資産デフレ不況に対して、全く効果が無いとは言わないが、
不況に対しての効果からみれば、低位のものでしょう。
官僚は、資産保有税の減税という、資産デフレ不況の際に行わなくてはならない事を
ことさら意図的に忌避している。

資産市場の好転ー＞資産効果による消費増というシンプルなメカニズムさえ、
官僚の頭の中には存在してないのか？

「資産効果」を、官僚は死語にしました。

具体的な話で言うと、どの政治家がこのことに気付いてるのかな？

中型旅客機を、国産で作るとか言っている者がいるが、
資産とか信用は、経済の土台だ、その部分をおざなりにして、
空中楼閣は築けない。

景気悪化は対アジアの為替レートのせい。
こんな為替レートじゃ、生産業の空洞化は避けられない。
一旦空洞化するとその産業の衰退はほぼ確実。
日本経済を回復したければ、為替レートに手をつけるべき。
構造改革なんていっても、生産業が衰退すれば絵に描いたもち。
固定資産税など、日本経済にとっては対アジアの為替レートに比べれば微々たるもの。

日本経済を回復したければ、為替レートに手をつけるべき。

日本経済を回復したければ、為替レートに手をつけるべき。

日本経済を回復したければ、為替レートに手をつけるべき。

固定資産税を「地方分権」の財源しようとしているが、
細川某が、言いだしっぺです。
「中央集権」vs「地方分権」は、古い話です。
幕藩体制は、もちろん、もっと以前から言われていることです。
今は、主権在民の世の中、「国民分権」「住民分権」との
概念が大切です。
「国民分権・住民分権」なのですから、国民から安易に税金で、
吸い上げることを考えるな！！！！！！！！！！！！！

>>665
日本経済全体に占める貿易収支は、率で西欧諸国の半分です。
日本は、ＧＤＰに占める割合が１０％、西欧諸国は２０％です。
経済の土台は、資産とか信用とかの根本要素です。
資産価格の下落を止めなくては、「為替レート」も糞も無い。

中央集権が遅れている制度で、地方分権が先進制度とは、
とても言えない。日本史や世界史を確り勉強しよう。

国民主権が機能するには、中央集権か地方分権か、
どちらがいいかだ。
地方ボスに、国民主権が侵されることが、地方分権で危惧される。

一兆円程度でもいいから、固定資産税を減税してくれ。
象徴的な程度でも、資産価格下落防止に効果がある。

>>663

　麻生太郎

官僚が何も分かっていないことが分かった。

>>672
ということにすれば安息できる脳みそをお持ちなんですね。

>673
ゴルァ!!オマエ東大を受験するんだろ。２CHなんかに来ないで
勉強してろ。

>>674
東大受験生ということにすれば安息できる脳みそをお持ちなんですね。

山崎拓が、「一兆円減税」の中に、不動産減税を入れるか入れないかは、
小泉総理の一存と言っている。
小泉は、２ｃｈの歴史板で無視される司馬遼太郎の、そのファン程度の頭だから、
「反不動産主義者」ではないか、今までの言葉の端々に出ている。
真紀子と小泉は、心中すべきだ。共に誕生したのだから、共に政治的に死んでくれ。

司馬は、門外漢であるのに、朝日と結託して、
土地・不動産をやっつけていた。

水谷は、単なる縮小均衡論者。馬鹿の一つ覚え。
学問的バックボーンは何もない。ただのオッサン。

持ってる人はそれで良いけど
土地収益に課税すると
家賃が高くなるだろうな
苦しむのは庶民ばかり

保守党の野田が、正論を言っている。
◎ペイオフ完全実施延期。
◎単純な法人税減税は、景気浮揚効果なし。

その通り。
野田は、外交面が日和見ですので好きでないが。

> 679

人気の高いところはより高くなり、低いところは安くなる。
メリハリがつくだけ。
空室リスクが低減される分、広い物件や供給自体も増え、
借りる場合の選択の多様化も可能になる。

公益法人が、退官役人の受け皿になっています。
この国を食いつぶしています。官僚が自己のマイホーム取得の為に、
不動産資産課税強化することは、常人にとっては異常な事ですが、
官僚にとっては、普通のことなのです。

規制は役人の為にある。そして、規制で最大のモノは、税金です。
税金は役人の為にある。

そうそう。最大にして究極の規制＝税金のことだ。
これはサッチャーの弁でもある。
としますれば、税制優遇の無い経済特別区なんてナンセンス極まりない。
行政事務コスト（税金）かかるだけだ、あんなもん。
いっそのこと北海道と沖縄に限り不動産に関しては相続税０にしたらどうだ。
よっぽど国土の均衡発展になる。

実質的に土地公有化に傾きつつあるが、憲法に限りなく抵触しつつある。

固定資産税を下げて、資産デフレを止めて、国富を増加させる事のメリットは、
住宅価格が、これ以上低下しないというデメリットよりも、はるかに大きい。

米国に頼れそうもないんで、あせって中国の真似
しているみたいだな。北朝鮮といい勝負だな。

経済特別区は、他の地域の搾取の上に成り立つ。
先進国には無いのではないか。
日本は、ついに発展途上国になったか。

はやく資産減税しなと日本は確実に終わる。
上げたものは下げない日本。
公務員保護・地方自治体保護もいい加減にしとけ！

田原が、減税もした、公共投資もした、なぜ、景気が良くならないのだろう、
と言っていたが、
固定資産税等の資産税は、減税どころか増税したままです。

まあ１年以内に手を付けないと日本は沈没するね。
判っていてなぜ出来ない？日本政府。もうヒューマンフライトしかないね。

田原はダメだ。あいつは経済音痴だ。

第三次産業に公的資金注入。


これ最強

あふぉはすっこんでろ!>６９３

第三次産業に公的資金注入すれば景気が良くなる。


これ定説

公的資金注入より資産課税の減税。

これ常識

まあ固定資産税評価額を７０％から４０％くらいは下げるようだろう。
みなさん今のうちに住宅地から事業用用地に変えましょう。
でないと元々の評価額をドンブリで上げられたら４０％に下げても
意味ないからね。役所は税収減を補うためにかならずインチキ
やるからね。

第三次産業に公的資金注入。
失敗するのが怖いから、誰も言わない。


これ常識

官僚に要望をしている◎◎協会の人に直接聞いたが、
官僚は二言目には、地価が上がる虞があると言っていたとのこと。
やはり、官僚は、オノレの住宅取得というワタクシしか頭にないのだろう。
以前の官僚は公があったが。

バブル崩壊と重なったことで、分からなくなっているが、今の不況は、
「第二次土地改革」の失敗なのです。
戦後の「農地改革」が第一次土地改革で、土地基本法制定を含む、
大仕掛けの土地規制が、第二次土地改革なのです。
事実、当時、雑誌にも、「第二次土地改革」との活字が躍っていました
戦後の農地改革は、その当時日本は、まだまだ農業国であったので、
マクロでみれば、デメリットよりも、メリットが上回っていた。
結果、農業生産力が増加し、工業労働者の低廉な賃金への方向性と、
農民層の分解による労働力を供給した。日本資本主義の高度蓄積は、
この様な経過があったのです。
しかし、「第二次土地改革」は、既に日本が工業化を完了している状況で行われました。
メリットといえば、住宅着工数の増加による経済刺激と、安価な住宅の供給です。
デメリットは、国富という国民財産の消滅による経済規模の縮小と、日本経済・社会の崩壊です。
住宅着工数の増加による経済刺激は、住宅価格が下降に入ったので、
”待機利益”が発生し、需要が伸びません。皮肉にも、地価が高いときの方が、
住宅着工数が多いし、住宅金額では、バブル期の方が、はるかに大きな金額が動いていた。
要するに、時代認識を誤った土地改革を行ったのです。
日本経済はストック経済化してきていたのに、逆行する政策を行ったのです。
土地市場に対しては、”中立”の立場を政府は取るべきだったのです。
この事態は、政治主導で強烈に、官僚の力を凌駕する指導力で引っ張っていかなくては、
救われません。
でも、小泉さんは、認識すら出来ていない。
日本は終わるかもしれない。

石原は、土地に対しては、国家社会主義の見方をしている。
例えば、高深度地下の利用に対しての彼の見方は、国家社会主義です。
三日ほど前に、高深度地下にマンホール（共同坑）を掘っていたら、
電車の線路下に大きな穴が開いた。
３０〜４０メートル程度の地下に、地上の土地所有者に無断で、
穴を開ければ、ビルの倒壊が起こるのではないか、
地震国の日本では、外国の真似をして安易に、地下の所有権を侵害すべきではない。

地価の異常な上昇が日本経済を成長させたのは間違いない。
国内総生産とは民間企業のストックをもとに産出されるので
その資産が目減りすれば資産効率を上げない限りは国内生産も減少する
それを政府が公共事業で支えているのだが、土地も株も一向に
上昇する気配もない。

地価が上がっても、資産税の税率を低下させなくては、
景気の持続性は無いだろう。
地価に関係なく、税額で、人々は困っているのです。

じゃあ、地価が下がったら税率は上がるんですか？

>>704
地価と税額は、リンクしているが、税率はリンクしていない。
人々の関心事は、支払い税額です。
地価が上昇すると予測しても、土地の保有の費用＝固定資産税等が、
税額で上昇すると予測するので、土地保有へと資金が移動しにくい。

>705
土地保有へと資金が移動しにくいとなんですか？

土地保有へと資金が移動しにくいと、不動産屋が儲からない。

不動産が流動的になり市場価格が堅調に推移しないと
世の中の資金の巡り悪くなる。不動産屋だけの問題じゃないよ。
現行の税制がそれを妨げている。

農家は一坪あたりの固定資産税がなんと１０円らしい

農地は売買はおろか貸し借りにも役所の許可がいるし、賃借料の標準額まで定められてる。
当然、自分の土地を非農地化するのにも許可がいるからね。
これだけ規制がかかってる以上、地価も安くて当然でしょ。

で、いつになったら資産課税は減税されるのですか？

地価がみんな農地並に下がればいいんでないの？
坪１０円でも高い？

>>712
タイ国へでも逝って下さいな

>>712
高地価を悪と見るのは間違いです。
高地価の弊害を緩和する措置をすることは必要ですが、
国家が低地価政策をすることは間違いです。
地価は、国富です。
高いストック価格を維持できるフロー経済が理想です。
サラリーマンは、住宅価格が高いと文句を言うよりも、
賃金が安いと不平不満を言うべきだ。
高度成長期は、地価が先行し、それを追いかける感じで、
賃金が上昇していた。それは好循環と呼ぶべきものなのでしょう。
資産バブルも、賃金が追いかけなかったから、上手く上昇波動に
乗れなかったのです。

>>712
「差額地代」は、絶対に生じるから、坪１０円は、アマゾンの奥だろう。

バブル期のような異常な上昇は勘弁して欲しいけどな。
今の水準で止まってくれればいいよ。

>>716
>バブル期のような異常な上昇は勘弁して欲しいけどな。
>今の水準で止まってくれればいいよ。

モノは言い様だね。

坪10円というのは、地価じゃなくて固定資産税の話でしょ。
もっとも、農地なら同じ3.3平米でも坪じゃなくて歩と言うが。

>>716
＞＞バブル期のような異常な上昇は勘弁して欲しいけどな。
＞＞今の水準で止まってくれればいいよ。

バブル期に、労働貴族＝例の人たちが、賃上げの交渉を強烈にしておけば、
バブルは、ここまで崩壊せずに、経済は調整できる範囲内に収まっていたのではないか。

柳沢が、「我々はマクロではなくミクロでやっている」と自画自賛していたが、
マクロは大雑把で、ミクロが精緻、と勘違いしているのではないか。
小林秀雄も指摘しているが、総合的や、長い目で見るのが、日本人の特徴ではないか。
「分析」の総本家の国から、言葉だけを借りてくるから、柳沢の様な馬鹿なことを言う。
「ペイオフ」にしても、「夜警国家」でも、警察機能が働いているのに、
官僚が、銀行を監視するという職務を怠業するために、市場に委ねるという
暴挙に出ているだけだ。銀行の社会的使命は、一般私企業と異なるから、
国家より、強烈な規制を受けるのが当然だ。
フロー重視の風潮も、日本では、ストック無視へ走ってしまう。
「分析」の総本家の国の人々には、理解不能な政策をする。
資産課税の重課がそうです。
資産デフレ経済下に、資産への重課税をしている国は、日本以外にない。
不慣れな「分析」の仕法ではなく、日本の伝統の”全体を見る”に戻ろうではないか。

バブルみたいに土地を高騰させなければいいわけで、今回は資産重税で
その方策を安易にやって日本経済がおかしくなったわけです。
これは地方財政との絡みで無理やりコジツケテ結論を有識者たちが
懇談して出したように国が見せ掛けたに違いない。
日本は党利党略ばかり半キテガイ国家だと思われ。

まあ地方分権がバブル前に進んでいればこんな難局にはならなかった
でしょう。

地方分権の財源として、固定資産税が狙われたのだろうけれど、
中央集権、地方分権は、役人が統治する際の論理で、足から食べてやろうか、
手から食べてやろうかの、違いの論理だ。まことにクダラナイ。
国民分権、住民分権との言説を言え！！！民主主義の政治家なら当然だろう。

ＮＨＫで、ガダルカナル島の戦いのことを放送していたが、
日本人は、根本的な事から目をそむける習性がある。
目をそむけて、無駄なことを繰り返す。
６０年前と同じだ。
今の不況の根本は、資産デフレだ。直視しよう。

今日、納税の義務をはたしました

>>723
>日本人は、根本的な事から目をそむける習性がある。

日本は言霊の国だからね。

思う事と、ある事は違う。
官僚は、この基本の区別が分かっているのだろうか。

官僚は御身の為なら他人の不幸には平気で目を瞑っていられる事が出来る
例えそれが人間の生き死ににかかわる事であっても

しかし、固定資産税の重税（流動化すべき住宅地以外の土地）が日本の土地の流動化を阻害して
景気をどんどんドン底に落とし込めているのを判っているのかな？日本政府！

現実問題として重税を課しても都心の一等地はバブルの時と対して変わらないだろう。
ということは固定資産税の重税による土地価格の抑制は効果がなかったということ
じゃねえか？
やるべきことは固定資産税の重税じゃなくて、消費税の引き上げだろうが。
いい加減、地方自治体の過保護はやめて本来のやるべきことをやれよ！日本政府！

間違いを認めることは、官僚にとっては、自己存在否定になるのかもしれない。

片山虎之助が、外形標準課税の論議のとき、赤字法人でも、消防活動の
サービスを受けているのだから、その応益として支払え、との意味のことを
言っていた。
と言うことは、建物の固定資産税は、消防サービスに関係ないことになるだろう。
固定資産税は行政サービスの対価というが、その行政サービスの中身が不明だ。
中身があっても、ほとんど経済価値に還元できないのではないか。
不正な税をむしり取られているのか、我々市民は、弱いですね。

「綸言汗の如し」官僚は、自分のことを君主と思っているのだろう、
宦官そのものなのに。

中小零細企業の法人税は、もともと低率ですし、大企業の法人税も、
色々な特別措置法や日本独特の優遇措置で、実質としては低いです。
時局として一番重要なことは、経営困難な赤字法人に対して、「減税効果」はないことです。
法人税減税は、不況対策に対しての即効性がないことになる。
つまり、不況対策ではないのです。
ではなぜ、官僚が法人税減税を実施しようとしているのか、それは一つです、
固定資産税等の不況原因の本質問題に衆目が集中するのを避けるためです。
官僚は責任回避のために、資産デフレの本質を、官僚自身の在任中は国民が認識出来ない様に
する為に必死です。

>>732
そのとうり！
固定資産税が叩かれるのを防いでいるのでしょう。
この既得権益が打撃をを受ければ今の官僚はアウトだからね。

零細企業が潰れる原因は異常に高い固定資産税だからね。
売り上げが下がろうが毎年定額が必ず毟り取られるだから。

住基ネットの実施という総務官僚の暴挙を阻止せよ！！！
個人情報を保護する法律が無いのに、何を考えているのだ、
総務官僚は、どこまで国民を馬鹿にするのだ！！！許せない。
民間人のアルバイト大学院生が、ＭＯドライブを持ち込み、
２１万人分の住民基本台帳の情報を、そのＭＯに収録し、
業者に売っているではないか。
京都の宇治市での事だ。大学院生は公務員ではないので、守秘義務が無い。
民法、刑法、行政法等のあらゆる法律に、この行為が抵触しないということで、
不問にしているのではないか。
この事を当然、総務省の官僚は把握しているはずだ。
総務省の官僚たちよ、お前らは、ヤクザか、クズか。

735の続き

その大学院生は、コンピューター会社のアルバイトをしていた。
ということは、今回の住基ネットに関係する民間のコンピューター
会社の人たちは、任意に住民の情報を集録出来るのです。
そして、住基ネットの情報を、名簿業者等に売れるのです。
全て合法の行為として出来るのです。
住基ネットのシステムメンテナンスの際も、民間業者は情報を
いくら収録しても勝手です。
個人情報を守る法律が整備出来ていないのです。
総務官僚の暴挙というよりも、総務官僚は基地外だ。

>>735　怒るな！
総務省も名簿屋始めるンです。アルバイトにやらせるだけでは勿体ないので。

株の譲渡益税、土地の固定資産税、資産に対して、なぜ、日本の官僚は、目の敵にするのだろう。

>>738
資産を持つ富裕層は人口比率が小さく反発がなくて安易に税金を巻き上げられるからだろう。
消費税がかかる人口層は多く、反発が強くて上げるのは困難。
日本人は富裕層からの税金の吸い上げる真の社会主義国家。

はっきり言おう。
いまや自分の資産を守る手段は「空売り」しかない。
資産課税の軽減や相続税の廃止などが税制改革論議のテーブルに乗るまで
は空売りすべきであろう。

三年前の宇治市の事を、ＮＥＷＳ２３で、やっている。
２１万７千人分の情報漏洩です。宇治市は、内部犯行で漏洩すると言っている。
宇治市は、回線コードを、不要なときは、いちいち切ることで対応しようとしている。

官僚社会主義、国家社会主義、官僚国家主義社会、似ているなあ、
同じ様なモノです。ろくなモノではない。
市民の財産を取り上げることばかり考えている。

一般市民もマスコミも学者も社会主義的政策に対して「ものを言わなくなった」今、
彼ら為政者へ警告を発するモノは市場しかないのだ。
来週早々、私は大きな勝負に打って出るつもりだ。
個別株の空売りはもとより大きなサイズの日経平均先物のショート（売り）ポジション
を取るつもりだ。相場が高騰すれば一門無し、暴落すれば今後10年分の生活費をゲット
することになろう。

空売り（からうり）

　実際には株式を保有していない投資家が、別の投資家や証券金融会社などから株
式を借りてきて市場で売却することをいいます。株式を借りる契約には期限が付い
ていますので、空売りをした投資家は、一定期間内に市場で同じ株式を買い戻して
返却しなければなりません。

　空売りをする場合は、証券金融会社が株券の貸し借りを仲介する信用取引を使っ
て株式を借りる方法と、機関投資家などから貸株市場を通じて株式を借りる方法の
２つがあります。個人投資家は主に信用取引を、ヘッジファンドや大口の投機的な
投資家は主に貸株市場を利用して空売りをしています。

　株式の名義書き換えなどで一定期間保有株が手元から離れている間に、値下がり
のリスクを避けるために空売りを利用するケースもあります。しかし、ここ数年は、
株式市場に買い手が少ないことを見越して、大量の空売りを出して株価を急落させ、
値が下がったところで買い戻して利ざやを稼ぐ投機的な空売りが目立つようになり
ました。

　こうした動きに対し金融当局は、空売りをする場合、その注文が空売りであるこ
とを明示する、貸株市場を利用した空売りについて直近に成立した株価を下回る価
格での空売りは禁止するなどの規制措置を取ってきました。さらに、２００２年に
入って、株価下落局面では直近の株価での空売りも禁止するよう規制を強化。信用
取引における株式の品借料も引き上げるよう証券金融会社に要請、空売り規制を強
める姿勢を明確に示しました。

路線価（相続の際の土地の基準価額で、時価の８０％）の下落率が、
高くなっている。
売買価格を、路線価ですることが常識となっている土地取引の現状を灯台の馬鹿学者は
知らないだろうなあ。路線価が時価の８０％というがいけない。
バブル前の様に２０〜３０％に戻せば、売買価格が路線価とはならない。
路線価が、仮に正しいとすれば、相続後（三年経過後）に売れば、
不動産屋の手数料と、２６％の譲渡税を支払う必要があるから、
不動産を保有することは、現金・預金を保有することよりも不利な事になる。
政府が、不動産価格下落政策による国富消滅作戦をしているキティ国です。

不景気の時期は、「米百俵」などと言う、わびさび系の首相よりも、みやび系の人物が、
首相に向いている。

空売り信用取引規制よりも、固定資産税や相続税等の、資産保有税を、
軽減しろ、株価は確実に急騰する。

今後、株式に投資するつもりがない、８３％
世論調査の結果です。

株と土地を冷遇していることに、今頃気が付く金融庁は、どうかしている。

塩川正十郎財務相、来年度実施が固まった先行減税に付いて、
「（一部増税分を差し引いても）一兆円以上の増税をしたい」と述べ、
産業活性化のため企業の研究開発投資や設備投資に「思い切った減税をする」と
強調。土地や株式取引の活性化につながる税制改革も検討する考えを明らかにした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日経８月４日朝刊
政府税調、先行減税を容認姿勢に。
しかし、石弘光会長は、経済財政諮問会議の民間議員が主張する法人税（国税）分を
含めた法人実効税率の引き下げについては「法人税を納めている黒字企業は全体の
三割にすぎず、税率を下げても一般的な減税効果はない」と反論した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日経８月４日朝刊
経済財政諮問会議は、勝ち組に贈り物をしようとしている。
研究開発投資、設備投資も、促進策をしなくても、私企業は自らの判断で、
やっているから問題ない。特に勝ち組に促進策を行うのは死に銭だ。
日本経済の現状認識が出来ていない連中ばかりが会議にいるのだなあ。
資産デフレの現状からの脱出には、土地や株関係の税を減税して、
国富を増加させること以外に方法は無い。
どうしてアホ・馬鹿ばかりが、重要な時に重要なポストにつくのだ。

法人事業税に変わる税として外形標準課税を地方税として持ち出してきました。
まさか中小企業に行政サービスの対価として外形標準課税と固定資産税の
両方を掛けないだろうなあ。

「報道２００１」で亀井静香が、ビル・トッテンと同じことを言っている。
ＧＨＱの愚民政策が成功した結果が今の日本の状況と言っている。
確かに日本の高度成長は、戦前・戦中の教育を受けた者が、ナニクソと
努力した結果だと思われる。耳が痛い。
戦後教育の馬鹿官僚に、馬鹿であることを自覚させるにはどうすればいいのだ。
それは、亀井の様な分かっている年配者が、繰り返し繰り返し言葉で、
伝えるしか方法がないだろう。
竹村の宗教論も、つまり、天皇教の消滅後の宗教的空白が原因論も、
以前から言われている。

今は所得税の２０％の定率減税中ですし、公共投資で多額の財政支出をしてきた。
しかし、土地に対しては増税している。
個人消費額の推移を見れば、過少消費が不況の原因ではない。
不況の原因は、資産価格の下落で、国富が消滅したことです。
土地や株に対しての減税しか、不況対策はないのです。

今サンプロで、山崎幹事長が言っていたが、
小泉は、土地に関しての減税に首を傾げているとのことです。
小泉は、変人の領域超える病的な、例えば、白痴とかの病を持っているのではないか。
小泉を引きずりおろせ。

「小泉が首を傾げていること」に首を傾げたくなる。
なぜこんな単純なことがわからんのか！！

小泉が土地減税に首を傾げているということは、自由党が言っていた。
土地減税は、不良債権処理の観点からも重要なことと、自由党は言っていた。

>>752 面白い。竹村のそれ、どこかで読めない？

８６年４月の日米首脳会談で中曽根首相は、首相の私的諮問機関である
経済構造調整研究会の報告書（前川リポート）を”対米公約”として
レーガンに約束したのが、そもそもの間違いの始まりで、その中曽根の
系譜に小泉がいます。
難攻不落の日本城を陥落させる為に、米国は、日本国内に通謀する者を
絶えずさがしていたのです。ロン、ヤスといっても、やられたのは日本だったのです。

某私立女子高に通う（18歳）過激ｾﾙﾌﾇｰﾄﾞうｐ祭り関連スレ
http://tmp.2ch.net/test/read.cgi/mog2/1027514824/

これは私事ですが、容姿スタイル等84点位だと思います。
自身でセルフタイマーやリモコンで撮影しているようです。

土地流通税の減税ですら首を傾げているのだから、土地保有税の減税は、
他の世界の話ではないか。

三方一両損とか、とかく損が好きな首相だ。

資産デフレを助長するような税制を放置しているので、
国民を含めて四方一両損だわな。

札幌の歯科医の事件、「このまま死んでしまうほうがいい・・」とのことで
助けなかった。見殺しにした。よって、不作為の作為で、殺人罪の疑いで逮捕されている。
不況原因で自殺者が多く出ているのに、見殺している官僚に対しても、
不作為の作為で逮捕してくれ。逮捕できないのであれば、実定法に不備がある。

官僚の思想問題が不況原因だから、頑迷で頑強なのでしょう。官僚に、人間のやり直しをしてもらわなくてはならない。

官僚の力が強くなるのに反比例して不景気になっている

官僚＋アホ・馬鹿首相で、日本はドツボへ。
橋龍も、固定資産税を重課へ変更したとき、追い出し税だと言っていた。
橋龍の感覚が市民ではなく、地上げ屋にあるのが日本の悲劇だ。
米国政府が、橋龍のことを、”あのチンピラ”と言ったことが意識に残っているのは、
当然なことだ。

民主党は駄目だ。元社会党の者は、市民感覚ゼロです。
テロリスト感覚ならば任しておけ、という感覚の持ち主が多い。

>>767
>市民感覚ゼロです。

第一鳩山がお坊ちゃまですしね。

テロリストとお坊ちゃまは相性がよい！？

小泉が、住基ネットは、住所、氏名、生年月日、性別の四情報だけではないか、
私については、あらゆる情報が流されている、プライバシーを守ってほしい、
と言っていた。国民と首相の立場の違いも分からない痴呆状態だから、
即刻、政治家を辞めてもらいましょう。
国民も早く、小泉は馬鹿面であることを認識しなくてはならない。

大変な事態になって来た！　

まともな戦略眼をもった官僚っていないのか・・・

今の官僚は、国民のことを考える知的回路が無いから、官僚になれたのだ。
官僚は馬鹿であると自覚を持っている官僚は救われる。

>>773は良心回路がないハカイダーだね。

>>774ある程度トシのいってる方か、若いのにマニアか、どっちかですね。

>>775はキカイダーに詳しいオタクだね。

小泉は、素材が悪い。今年中に辞めてもらおう。

>>776ハカイダーとキカイダーの違いも知りません。

皆様こんばんわ。美人なビジンダーです。

>>779
＞＞美人
証明不能です。

志保美悦子でハァハァしますた。

市民革命と産業革命が、近代への条件です。車の両輪になっている。
その市民が真の市民で、社民党が言う、テロリストを支持している「市民」は、
市民ではない。
民主党内の社会党からの者は、市民感覚が無い。
市民とは、財産とプライバシーを持っている者をいう。
労働能力は、最大の財産価値を持つから、今は、国民＝市民でいいのですが、
日本社会は、市民感覚が空洞状態だから、今の停滞が生じていると思われる。
呉越同舟でいいから、市民船に皆が先ず乗ろう。
資産デフレも、市民感覚で、大同団結すれば、一変に脱却できる。

一遍に

広島の犠牲は後遺症などで今も進行形だけど、日々多数の死者が出ている
状況ではない。
官僚による不作為の不況での犠牲者は、日々、二、三十人出ている。
官僚に資産デフレ政策を止めさせ、早く不況からぬけ出ましょう。
官僚による虐殺にストップを掛けましょう。

皇室は、名字をもたない。昔、姓を名のる者が支配されるがわとされたのです。
住基ネットで官僚は、昔の天皇のように、国民に番号を付け、
支配しようとしている。主権者は国民です。官僚を処断しましょう。

で、固定資産税との関係は？>785

固定資産税は、国民を馬鹿にしている官僚の残忍な所行、
元が悪いから、官僚は悪いことばかりする。

WBSに竹中平蔵が出てるけど資産課税の話はしないな。
やっぱりタブーなのかな？

>>788
>やっぱりタブーなのかな？

と思い込んでるんだね。

>>788
法人税の、勝ち組への減税、竹中が、総理からの指示と言っていただろう。
小泉は、郵政を凹ませて、銀行業界にオベッカをしたし、
今また、儲けている大企業にオベッカをしている。
他方、土地等の資産に関しての税の減税には首を傾げている。
本当に、クズの首相だ。馬鹿の上に汚い性格を持っている。
早く辞めさせなくては、日本が大変になる。

>>790
>本当に、クズの首相だ。
ﾌﾟｯ

＞７９０　
サプライサイドが重要と言っていた。このデフレ時に。

>>792
竹中の頭は、自家発電型ではないので、何時でも認識が遅れている。
単純だなあ、不況原因が過少消費でないことは明確ですが、
日本と、レーガン時代の米国とは違うのだから、
物真似して今頃、サプライ・サイド・エコノミックスか。
日本の場合は、もっと経済の土台部分が狂っているのです。
竹中は、「資産」や「信用」については、思考回路が無いようです。
難しくて分からないようです。
だから、猿覚えしているサプライ・サイドと言っているのです。
それじゃ、サプライ・サイド・エコノミックスでは、減税が重要なのだから、
固定資産税を減税して、国富を増加させて、財や信用の供給量を増やして下さいよ。
竹中さん、論理は、そうなるでしょう。分かっているのかなあ。

固定資産税・譲渡益課税（株と不動産）・相続贈与税を中心に2〜3兆円の減税
ー＞市況好転ー＞１０兆円規模の国有資産売却（１０兆円というのは適当な数字）
市況好転ー＞資産効果で個人消費増ー＞自然増収

こんなシナリオでいいんじゃないのー？ダメなのか？（誰か検証してくれー）
シンプルでいいとおもうんだけどなあ。
なにも財務官僚が「財源財源」と目くじらを立てるほどでもなかろう。

公明党、山崎、自由党などが、土地減税必要論者だから、
反対している小泉を説得して、土地減税はされるかもしれない。
しかし、土地流通税に限定して減税しても、地価下落の資産デフレに
ストップは掛けられない。固定資産税と相続贈与税などの土地保有税を
減税しなくてはならない。
相続贈与一体化による贈与促進税制は、タイム・スパンを拡げて見れば、
何も減税していない。つまり、土地保有税の減税になっていない。
株式の譲渡益課税も源泉分離課税がなくなり、来年から増税と、
課税の手続きの複雑化がなされ、株価の低下策を、アホ・馬鹿官僚は
推進している。
日本経済史的巨視的視点で、今の不況を見る必要がある。
土地制度の半公有化政策による反作用不況と今の不況を見るのが、正確で
適切な見方です。例えば、宮沢氏は、土地公有化論者で有名ですし、
元官僚の宮沢氏がその様な考え方ですので、官僚の世界では、
土地公有化の考えは異常ではないのでしょう。
だから、終わりなき不況になっていても、適切な不況対策を、官僚は
行わないのです。
昔だったら（自由民権時代）、市民が、実力決起するでしょう。

減税すれば景気が良くなるみたいに考える人が多いみたいだが、すこし違うと思う。
バブル期相続税が高騰した際、それを少しでも減らすため資産家は、様々な対策を
行なった。その対策に使った金は莫大だったと思う。（具体的な数字をあげられなく
て悪いが・・・）
不動産関連業界、保険業界、銀行、税理士等その恩恵を預かった人は多いはず。
景気のみに焦点を絞った場合、減税のみがプラスとは考えられないのだがどうだろうか？

今でも外資系生保のメシの種は法人税節税対策ですよ・・・

それがバブルを生み、土地を活用しつづけるために節税に走った資産家が倒れ、ほとんどが不良債権化し、詐欺銀行と政治家は税金投入に
よってぬくぬくと生き残ってるんだよ。

事業者から搾取して、虚業と行政が無駄使いすれば景気が良くなる
って発想は持続的なものではない。

>>797
バブル＝悪と決め付けてるの？景気循環の中では必然のものでしょ。

一部の業界を悪者に仕立て上げ論じるのは（共産党とかの）ｱﾎ政治家と一緒。

バブルを潰してデフレにしなければ、土地の値上がり益が生じるから
その利益を分配することには正当性が生じるさ。
しかし、官僚の身勝手な政策変更によって、全ては詐欺になった。

不況問題は、官僚問題です。
ソビエト体制の是非は別にして、ソビエトを崩壊させたのも、
役人根性＝官僚＝宦官だったのです。
官僚＝宦官は、盗みを働き国家を蝕み崩壊させるのです。
タケシのテレビで、海外の日本大使館の者が、横領しているとの密告が
民主党にきていると言っていた。次の国会でとり上げると言っていた。
天下り先の特殊法人などを作ったり、官僚はやり放題をしています。
政治家の口利き業に協力することの報酬として、官僚の横暴を
通させています。国民は、政治家と官僚の両方にやられています。
不況だから露呈してきたのではなく、不正の運動体自体が露骨化肥大化したので、
衆目に晒される域に達したのでしょう。

>>796
経済のダニ、社会のダニの仕事です。
郵政民営化よりも先行して、その様なダニを消滅させなくてはならないのです。

ようするに国や地方やその関係者に金を回すより、民間の中で金を回した
方がメリットが大きいと言う事でしょ。
固定資産税であれば、未利用地への課税を強化して、地主が売るか何らかの
有効利用を考えるかの選択を迫られるようにした方がメリットがあると思う。
それと土地保有に係わる税より取得税等譲渡に係わる税を引き下げることの方が
重要だと思う。

ただ公務員の数を減らせないと、何処かしらで搾取されちゃうんだよな・・・

>>803あなたの考えるダニではない仕事とは何ですか？

土地保有に関わる税も引き下げないとあかんで。そら。
税が不良債権を増加させているようなもんやからな。
為政者は商人感覚が欠如しているやさかい、ロクな税制にならへん。
困ったもんやで。

利用しようがないところが未利用地になることがわかっていない。
農地、小規模宅地など、過剰に優遇されている非効率な利用地
なんてのも現在の税制では存在する。

>>807
その程度のことはわかってるよ。
俺の叔父も寂れた商店街に小さな土地持ってるし。（今は空家状態）
苦労して手に入れた土地だけに今の値段では売りたくないみたい。
ただ残酷なようだけど、二束三文でもその土地を利用したいと考えてる
人に譲ったほうが、景気全体を考えたらプラスと思うんだけどね。
要はその土地を有効利用できる資金力と能力がある人に譲ったほうが
良いということ。
＊まったく値のつかない土地は無税で然るべきとは考えるが・・・
あと固定資産税だけを取り上げて論じるのはそもそも無理なんだよな。
他の税も勿論、建築関連法も含めて考えないと結論はでない。
あとまわりまわって不良債権・不景気の問題も土地が有効利用されない
理由になってるし・・・結論がでない・・・

>>807
トヨタが、いくらジャストインタイムとかいって、
在庫ゼロを目指しても、マクロ的には経済に在庫があって正常です。
土地にも在庫が必要なのです。
つまらないことに、意識を向けることは時間の無駄です。

>>808
土地利用という物理的側面は、土地の使用価値側面です。
土地の価値側面が、資本制の特徴で、この部分に官僚は
不要な衝撃を与えているのです。土地という商品には、二側面があるのです。
資本主義経済システムの根本・土台に、官僚は攻撃をかけているのです。
だから、「失われた十年」になるのです。
銀行が潰れるという異常事態は、馬鹿官僚の作為で起こっているのです。
「所有」「価値」が、資本主義経済の心臓部です。
「有効利用」とかの土地使用価値・利用価値だけに着目し、
「価値」を無視する政策は、反資本主義政策ですので、
日本経済社会が、死に至るアレルギーを発症しているのです。

>>810
ここで言う「価値」というものは、価格のつかないものなの？

価値と価格の関係
価格は経済条件、経済外的条件で変動する現象形態の指標で、
価値は本質です。価格は、上下しているが、長期動態的マクロ的に
見れば、貫いている一定の傾向指標が見える、それを価値という。

>>812
使用価値側面がなければ、そもそも「価値」自体存在しないと思うのですが？

つまり価値があってはじめて価格が成立するってこと？

マルクスかな？よくわからんな・・・

抽象的な話は経済板逝ってやれ。

>>813
労働力が商品になり、土地が商品なるのが、資本制の特徴です。
官僚が個人的利益と国民利益が共通すると勘違いし、
土地規制を強化したのは、官僚の頭の程度を考えれば想像できるが、
大企業の首に鈴を一つも付けられない官僚には、五十年早いと言いたい｡
物事には順序とバランスがあるのです。

>>813
交換の不成立も内包している資本主義制度の特徴が「価値」です。
だから、すでにここに恐慌の可能性が内包している。
物の有用性、使用価値は資本制をこえた超歴史的な側面です。
資本制では、どちらが先というものではなく、使用価値と価値は、
統一体として存在・機能しているのです。

国富が減少している資産デフレには、土地流通系税の軽減での
土地流動の活性化よりも、土地保有系税の軽減で、資産デフレに
ブレーキを掛けて、銀行・企業などの信用パニック状態を解消することを
先にすべきです。

固定資産税や都市計画税の軽減には反対しないが、その程度でデフレに
ブレーキが掛かるとは思えない。
やらないよりやった方が幾らかマシって程度でしょ。
都心では既に上昇に転じている地域がある。保有系の税が安くなったからではない。

そんな悠長なこと言っている場合じゃないでしょ。ｵﾊﾞカさん。
資産課税の軽減はやらないとダメ。
さもなくば数兆円規模の銀行への公的資金注入に追い込まれるぞ。

後々に10兆円の公的資金を注入するより、現在2兆円の資産課税の
減税をしておいたほうがいいだろ。

費用対効果をｙおく考えなくちゃダメですよん。

資産課税を軽減すればデフレが止まると本気で思ってる奴がいるのか(w

規制が緩和された＝安くなったからでしょう。

資産デフレは止まるでしょ。理論的にもね。

> 821

土地課税０もしくはデフレブレミアムでマイナスにしたら、
土地の値下がりは必ずとまるよん。

>>823
へ〜〜〜〜，是非論理的に説明してくれ

税金が下がり不動産の実質利回りが上げれば
買い手は多くなる罠。
不良債権なんて一遍に解決するかもな。

これが論理的な説明？不良債権問題が解決？？？？？

まあ、俺も固定資産税等の軽減は反対ではないのでどうでもいいんだけど、
不動産何たら協会だって、こんな単純な理屈だけで下げろなんて言わないぞ(w
大体デフレ＝土地問題と考えてる時点で痛い。

固定資産税の税額自体はここ4〜5年下がっています。（一部都心の一等地を除いて）
>>826の理屈で言えば土地の値段はすでに上昇に転じているはずだが・・・

公務員登場か!!

負担額は下がってません、率はむしろ増えてます。
地価下落による損失は、はるかに大きい。

>>830
それ商業地だろ。（たしかに商業地の資産税は高いとは思う）
固定資産税の減額措置を行なっても、地価税を廃止しても地価は上がってないよ。
デフレ解決にまったく効果がないとは言わないが、それで全て解決するなんて
とてもとても思えない。

デフレ＝土地問題以外なにものでもない。

デフレーション＝流通紙幣の価値を引き上げること、引きあがったこと。
デフレは、不況を引き起こすが、デフレは不況ではない。

今のデフレを分解分析すれば、資産デフレと、生産財・消費財デフレに
分けられる。
時系列的に見れば、資産デフレが先行して何百兆円という国富が減少し、
逆資産効果で、消費が盛り上がらず、国富減少で信用が収縮し、
銀行破滅と企業倒産で失業者が増大して所得が減少し、大不況になっているのです。
どの切り口からも、資産デフレに突き当ります。
国民金融資産１４００兆円といっても、銀行の金庫に眠っているのではありません。
その内、リスクマネーとして動ける資産の額は多くありません。
国民の各種資産の合計では、土地と株が下落していますので、
国民は、ますますド貧乏の奈落の底へ向かっています。
最終消費が伸びなく、景気が回復しない原因は、資産デフレ以外にないのです。
他の事は、枝葉末節です。

減額措置！！減らしてない。廃止！！何を？
too little, too late.

固定資産税の実効税率下げ＝デフレ解消？
極論過ぎない？

>>833
言いたいことはわかるけど、何故資産デフレが起きたのか、またそのデフレをどのように
解決するかが問題でしょ。
資産課税のみを弄くって解決できる問題か？

>>835
土地は、人間が作ったものではないから、擬制商品なのです。
だから他の商品の価格形成と同じようにして価格が形成されません。
先ず税で、土地の価格が決定されるのです。
例えば、土地からのインカム・ゲイン＝果実と同額を課税すれば、
資産価値はゼロになるでしょう。
固定資産税をゼロにすれば、数時間で、不況から脱出できます。
いや、３０分も掛からないかもしれない。

>何故資産デフレが起きたのか、

すべては総量規制と資産課税を引き上げたこと。

>資産課税のみを弄くって解決できる問題か？

資産デフレの阻止は資産課税の軽減以外に無い。
少なくともバブル以前に戻すこと。

地価税ってのは、地価の高騰を押さえ込むための税金だろ。
地価が下がり続けても取りつづける神経がそもそも狂っている。

不良債権を処理しなければデフレはおさまらない、
とする考えとも整合的なんだよ・・・

総量規制→土田って言ったっけ？あいつ未だ生きてるのか？確かにあれが引き金になったな。
ただバブルの反動もあるからね。
しかし資産関連の税を下げれば全て解決するというのはね・・・・信じられん
法人・個人の所得税の減税とセットで相続税を含めた資産課税を引き下げれば効果はあると思うが。
（消費税は増税かな。）

結果平等の社会から機会平等への変革→これを基準とした規制緩和と税制改正をセットでやれば
相当に効果があると思う。部分的に税を変えても根本的な問題解決にはならない。
あと財政での下支えが必要。

>>841
所得税は減税中、法人税はすでに減税した。
相続税は資産関係税で、資産保有税です。
減税を行っていないのは、固定資産税などの資産税です。
そして、逆に増税を進めてきたのです。
最低限、バブル前に戻す、か、景気回復効果を考えれば、
その半分が適当だ。

>総量規制→土田って言ったっけ？あいつ未だ生きてるのか？

土田は東証の理事長（社長）です。よくもまあ、どの面下げて・・・・

カクメイ汁！

http://www.amateur-drive.com/

＜＜＜＜ 阪神大震災は大笑いだぜ！ ＞＞＞＞＞

死者１０００人ごとにカウントしてたのってオレだけ？
（よっしゃー２０００人突破！よーし次は３０００人突破しろーって）
あそこらへんって部落が多いからそのまま全滅させたかったんだよね。
どちらにしろヘリからの映像はまさに温泉町のようで壮観だった！
坂東孝信は朝鮮人の部落民だよな。
手足をもぎ取ってなぶり殺そうぜ。
まだ死なねえのかよ、この糞が！
ナイフで坂東孝信のハラワタ抉リまくろうぜ！




gt
g
hy

j

1212
12

2

日本政府は、当事者能力が無い。相続路線価の下落が止まらないという異常が続いているのに知らん顔している。

>>847
>知らん顔している。
ﾌﾟｯ

なんか政府は3年減税で5年増税とか言ってるけど
その減税の中身が問題なのにわかってるのかな？惚けているのか？
資産税の減税をしなければ、単なる空振りに終わるのがわからないのかなあ。
はっきり言って日本は終わりだろう。
資産税増税の実績を上げた橋本の顔を立てるようとすることだけで、日本を
混迷の渦に突き落とす自民党には日本の政治を任せられんねえ。

　
　相続財産の評価は、課税時期・相続開始の日における時価による。
そして、宅地の場合は、市街地的形態を形成している地域は路線価方式、郊外住宅地等は倍率方式で評価する。
現在、路線価は、公示価格の８０％に、官僚の胸先三寸で決めているが、以前は、２０〜３０％ぐらいであった。
官僚は、日本経済の命運に興味が無いかもしれないが、８０％に強烈に引き上げたことで、経済にとても悪い影響が出ている。
相続した土地を現金化した場合、相続税申告書の提出期限の翌日以後３年以内に譲渡したときは、当該土地の相続税分が、当該土地の取得費に加算できることになっているから、
概算で、当該土地分の相続税分の２６％が、相続と関係ない場合の譲渡税と比べて安くなっている。
しかし、これは相続税申告書の提出期限の翌日以後３年を超えた場合は、適用されない。
現金は、交換価値の王座にいることは自明なこと、つまり、現金と現金に準じる預金等と、土地保有を税制上同じ様に取り扱ってはいけない。
路線価を８０％にして、譲渡税２６％（所得税２０％、住民税６％）では、土地を現金化するには、その他に仲介手数料等も必要ですから、
資産選好から見て、土地保有はとても不利なことになる。
地価下落問題は、土地市場上の事に限定して考えていては駄目です。
今指摘したような、税制度上の不備が、地価を底なしにしているのです。
田中角栄首相の時に、譲渡税１４％（所得税１０％、住民税４％）があったが、
路線価が公示価格の８０％では、譲渡税を２６％から１４％に下げなくては、
整合性は無いのではないか。
不動産の譲渡税の軽減を叫ぶという道化をしているのではない。
日本経済全体との整合性から見た場合、路線価が公示価格の８０％というのを、
最低限、７０％に下げるか、譲渡税を１４％にしなくては、辻褄が合わない。
当然、マクロ経済から見れば、この程度の課税の軽減では間に合わないが、
官僚という役人が課税行政を執行する技術レベルの問題として考えても、おかしいから指摘しているのです。

で、いつになれば資産課税は軽減されるのですか？
今回の税制改革で固定資産税・譲渡益課税・相続贈与税は引き下げられるのですか？

橋本元総理の実績として資産税増税と消費税増税があります。
自民党が政権交代しないと難しいかもな。

う〜ん、どーでしょうねえ。
民主党・自由党が与党になっても資産課税は減税されないのではないでしょうかねえ。

橋本の顔に泥を塗る覚悟のある自民党員はいますか？
いないでしょう。

株価対策もする必要がある。
株式が、資産デフレの直撃を受け、簡単に回復する気配はない。
問題点を指摘して、財務省に是正させよう。
相続の際の株式の評価に於いて、現金・預金と株式との差をつけていない。
株は、取得価格と取得年月日を継続するから、相続税を支払ってなお譲渡税を
支払うことが起こる。
公正公平の見地から、上場株式の相続評価は、今の評価の８０％にすべきです。

米店頭株式市場ナスダックを運営する法人ナスダック・ストック・マーケットは
7日、日本での事業展開の抜本的な見直しを進めていることを明らかにした。
8月中にも結論を出す。
同日発表した4―6月期決算で、ナスダック・ジャパンへの投融資のすべてを償却し
2010万ドルの損失を計上した。
24時間取引に向けて推進してきた国際戦略が転機を迎えた。

役人はあふぉだな。結局は公務員の給与引き下げに追い込まれる羽目になった。

資産デフレを放置するとどういうことになるのか考えなかったのか？

>>857
資産デフレが始まったとき、株と土地を持っている者だけの
問題と放置した。
結果、民間サラリーマンのリストラ・減給から、
公務員の俸給の削減へと到達した。これには十年以上の歳月が
掛かったのだから、やはり、彼らは津波の直撃が来ない高台にいるのですよ。
公務員が高台にいる形態は民主主義ではありません。
市民と同じレベルにいるべきです。
政治家諸君！！！分かっているのか！！！

登録免許税、不動産取得税は減税するのではないか。
それと、譲渡税も可能性がある。
子供の住宅取得の際の贈与税の免除は、相続税贈与税一体方式にすれば、
贈与税を課税しなかった分を、相続税の控除額から引けば、
全体として減税にはならない。全体として減税にならなくて、
住宅建築を誘引出来るから行うと思う。
株関係は、減税の話はないですね。
固定資産税の減税も、政治家、官僚、誰も話題にしていない。
景気回復政策の取り組みが本物かどうかは、固定資産税の減税に手をつけるかどうかでしょうね。
石原慎太郎知事は、固定資産税の減税を言っているから、国が出来ないはずがない。
固定資産税の重課税化は、自治官僚が通達で行ったのだから、減税も、
総務官僚が行うべきなのでしょう。

公務員給与の減俸額は総務官僚にはきつくすればよい。
自業自得、天に唾、だ

でもなんで年金給付額が公務員の給与の引き下げを理由に下げられるんだ？
公務員の給与はそんなにエレーものなのか。

>>861
年金は物価スライド制を採用してるから物価が上がれば給付額もアップする。
しかし、物価が下がれば給付額も下がる。で、今は後者なわけ。

不景気になれば、先ず官僚の俸給から下げるとのルール作りを
しておければいいのではないか。

どんどん景気が悪くなって来ている。

>>864
益々悪くなっている。
大本営発表なのです。
個人金融資産が、１４００兆円とよく言うが、
株と土地が下がっているので、国民の資産額の下落幅は膨大です。
変です。
日本経済の困難さは、今まで経験してきた波を超えています。
そうであるならば、例えば、不動産譲渡税は過去最低に肩を並べる
水準にするか、その以下にすることを考えるのが常人ですが、
官僚は行わないのです。不作為の作為・未必の故意の犯罪と
思って、何も不思議ではない。

とてつもなく景気が悪くなって来ている！

官僚の俸給を地価連動性にしる

いったいぜんたいなにをやってるんだ小泉は！

今の不動産譲渡税は、長期で２６％です。
列島改造当時の長期は、１４％です。
約二倍の率なのです。
官僚には危機感が無いのではないか。
別に、不動産の譲渡税だけに拘っているのではないです、
分かりやすいから、例えとして挙げました。

零細商工業者などは、徒手空拳でやってきた。
ただ土俵が資本主義というだけで棲息できた。
その資本主義の特徴中の特徴、資産を官僚が侵食するとは
思っていないので、スキを衝かれた感じだ。
ボーッとして反撃出来ないのでしょう。

目には目、歯には歯、血には血
放置国家を呪い
法治国家に苛立ちを感じる

日本は官僚・政治家に潰されますね。
固定資産税の減税なしに景気回復はありえませんね。＞これほんと

政府はバブル経済を起こさないために土地の担保に頼らない金融システムを
構築して日本を正常化しようとしたが、狭い日本で土地はとても貴重な資産
であり、諸外国とのそれとは異質のものである認識が欠如していると思う。

官僚には景況感がないのれす。

土地の資産価値・ストック価値を減少させるならば、
その担保力の減少分を、フローで国が補填してくれ。
つまり、零細商工業者へ資金を注入してくれ、
国が注入するならば（銀行にしている様に）、整合性が出てくる。
そして、この注入をするのがいやならば、固定資産税等の資産税の軽減による
税の是正で資産デフレにストップを掛けろ。

>874
禿同。
公的資金注入か資産税の減税、二つに一つだ。（政策としては資産課税の軽減が正しい）
にもかかわらずだ。竹中〜小泉の野郎は今後税制改革の議論を進めていく
と悠長なことを言っている。もう、アホかと。馬鹿かと小一時間・・・・
小泉か塩川のトップダウン命令で決定できるちゃぁ〜〜うんか？？

減税無き「経済特区」なんてオママゴトのようなことしてんじゃねぇ〜っつーの！！

ペイオフ解禁で庶民の預貯金をリスクに晒し
余剰資金で不動産投資するー重い資産課税
余剰資金で資金で株式投資するー売却時２６％の譲渡益課税

子息に贈与または相続するー＞いわずもかな。

こんな状態で世の中に資金が流通するわけが無い。
国はタンス預金・貸し金庫預金を奨励してるのか？

>国はタンス預金・貸し金庫預金を奨励してるのか？
そして個人住宅を狙った強盗が多発する。
最悪のシナリオを政府が作り上げて実行に移している。