現役隣保館職員です。

>>250,>>255　初期の同和対策事業で儲かるのは、ご指摘の通
りインフラ整備中心となりますので、建設業者となります。と
ころが、部落の建設業者は、零細なところが多いので、部落内
での位置は低いわけです。土地を所有する実力者は、確かに自
治体に土地を売れば儲かるのですが、同時に土地を失うわけで
す。ご存じの通り、土地を金銭に換えるのは愚行といわれてい
た時代です。代替地では、地区内あるいはその周辺に確保でき
るとは限りません。交換した土地を活用した商売が軌道に乗る
とも限りません。
　既得権を作りたい土建業者と既得権を守りたい実力者との対
立が、政治的、運動的イデオロギーと結びついて、改革派と保
守派のムラを上げての争いに発展するわけです。大規模部落は
どこも経験しているのではないでしょうか？というのも、大規
模になるほど労働者の食い扶持となる工事の規模が大きくなり、
労働者の数も相対的に多くなるので、運動体が火の手を上げや
すい条件が整います。労働者は、自分たちが儲かりそうな（雇
用されそうな）方につくでしょうから、大規模部落ほど改革派
が勝利しやすいでしょう。小さい部落ではそれがすべて逆にな
ります。実際に同和行政が始まった頃の運動体の幹部の生業を
調査したら、裏付けられるでしょう。例えば、水平社の代表的
指導者である松本治一郎も、土建業を営んでいたはずです。現
在においての痕跡としては、自治会（旧実力者）と運動体（新
実力者）が割れているなどの現象もあります。