現役隣保館職員です。

>>331　「Ｓ地区」のようなケースも稀にはあり得るでしょう。
ただ、純粋に思想的な理由で「自制的に」地区指定を拒むとい
うことは、現実と照らし合わせたときに考えづらいというのが、
正直な感想です。 同和行政を推進することにより、地区差別
が普遍性を帯びるという面についても、仮説としては一つの筋が
通っています。ある運動体の主張がそうであると認識していますが、
現実的には、彼らも同和対策事業はしっかりと活用していることを
想起してしまいますので、私には、「自制」は政治的なロパガンダ、
パワーゲームのツールに思えています。
「公的補助」については、特措法財源を地方自治体が活用すれば
負担が限りなくゼロでインフラ整備できるので、自治体にとっては
この上なくやりやすい事業となります。しかし、地区指定がなければ、
自治体の負担額が跳ね上がりますし、国の補助金を取りに行っても
うまくいかないでしょうから、こなしにくい事業となります。
小さい自治体ですと、起債に頼らざるをえない場合も出てくるでしょう。
こうした行政的事情により、地区指定なしでのインフラ整備は事業化
したくないのが自治体の本音です。当然の結果として、
環境改善にスピードがつきません。たまたま、都市再開発事業にでも
引っ掛かれば話は変わってきますが。もし、地区指定なしでの
大規模環境改善を行った自治体があるとすれば、一般福祉予算、
道路予算が縮小されるなど、その他の財源に影響を与えている
でしょう。こうした観点からも、自治体運営上、地区指定してもらう
のは有り難い話です。
　今までは、我々にとって即効性が至上命題でした。
同和地区の環境・生活力を一般地区並に高めるのが、はっきりとした
行政目的でした。一般地区並になった後のカテゴライズが無意味であ
るかどうかについては議論が分かれるところでしょう。同和行政の必
要性も含めて、行政と運動団体だけが協議するのではなく、情報公開
を行い、市民が判断していく仕組みが必要ではないかと私自身は思って
います。