創価学会vs真光vs霊友会vs幸福の科学

良スレの予感

2GET出来なかったらアラーの大警告買います

入信神話、【現代の御書　人間革命】
「小学校の同級生だったAさんの次女に誘われ、A家に足を運んだ。それは第2代戸田会長が「立正安国論」
を講義している最中であった。講義終了後、戸田会長に天皇制などについて質問をし、それに対する戸田会長の
明快な回答にいたく感動し、さらに「これは運命的な出会いである、自分はこの人の後継者となるに違いない」
との不思議な直感を得て入信を決意、その場で「われ地より湧きいでんとするか」という即興詩を読んだ」
とある。

が、

池田自身が聖教新聞（昭和三十二年十月十八日）で「折伏されたのは、前（市谷)の本部です。
私はそこで教学部長から折伏されたんです」と発言しています。　
また、ｋ氏「宗教と進行の心理学」の中で、池田は「学校時代の友人に誘われて創価学会の
本部にいきました。私は友人と二人でいったんですが、三、四十人もいたでしょうか。
五時間ぐらいもそこで締め上げられたのです。南無妙法蓮華経は嫌いだったので、ずいぶん反対したのですが、
理論で破れて信仰しなければいけないということになってしまったのです」と発言しています。この二つの発言と
入信後の池田は、全く信仰態度がお粗末な青年であったと、自ら発言しています。池田は授与されたご本尊をタンス
の隅に放っておいたある日、ものすごい雷が鳴り出し、その雷が自分を襲ってくるような体験をし、恐ろしさのあま
り身を屈めて小さくなっていた。その時、思わず南無妙法蓮華経と唱えていたというものです。

結論として、池田大作の入信の際には戸田城聖とは運命的な出会いも無ければ「自分はこの人の後継者となるに違い
ない」と不思議な直感を得て入信したのではないことだけは確かのようです。

公明新聞より　Ｔ氏について。
青木理事長
「著名な財界人が断言していた。『育ちは怖い。争えない。隠せない。どんなに良くしてやってもダメだ。権力を持ち、
金を持ったら、必ず狂う。生まれつきの地が出る。裏切る。恩を忘れる』と語っていた。
我々は思い知った。畜生というものの正体がどれだけドス黒いか。どれだけ人を騙すか。
どれだけ平気でウソをつくか」
秋谷会長
「徹底して闇を暴き、歴史に残していくことこそ、我々の後世への義務だ」

日本中の女子高校生が今、殺到しているのが以下のサイトです。
http://moifth.web.fc2.com/daikeirin/4sama/index.html

>>1
まさしく修羅の境涯の真っ只中を彷彿とさせるスレタイだね。

>>4
おっ、それいいね！！

馬鹿まるだしの公式サイト例。

世界真光文明教団→http://www.mahikari.or.jp/

崇　教　真　光→　http://www.sukyomahikari.or.jp/

神　幽　現(以下略)→http://www.syg.or.jp/

よくまあ、自分たち満足のために偉そうなＨＰつくったもんだな。

崇教真光の馬鹿組み手の馴れ合いサイト↓
http://otd9.jbbs.livedoor.jp/914873/bbs_plain
管理人は氏ぬか、宗教団体辞めた方がいいぜ？
教義関係なく、組み手をかばう理由は「オフ会の飲み仲間だから」と来たｗ

『「崇教真光」がルクセンブルクで「古城買収騒動」』
「週刊新潮」2007年4月19日号 p141-142
（概要）
　「崇教真光」はカルト教団とルクセンブルクの週刊誌「ランヴェスティガトゥール」に名指された。
　アンセンブルク城が崇教真光に買収され、城主の伯爵が教団幹部になっていた。
　前記週刊誌にフランスの信徒が児童虐待で逮捕されたと報じられたり、欧州委員会人道支援局からの数百万フランの不正請求の疑惑を報じられた。ただし、教団広報は両者とも否定した。
http://72.14.235.104/search?q=cache:-lBnZyuxuAkJ:jbbs.livedoor.jp/study/3760/+%E3%83%AB%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%96%E3%83%AB%E3%82%AF%E3%80%80%E5%8F%A4%E5%9F%8E&hl=ja&ct=clnk&cd=121&gl=jp
アンセンブルク城　http://tabi.nikkeibp.co.jp/tabi/gallery/040_luxembourg/luxembourg_14.html

どれもこれも、目立ちたがりのおっさんの、宗教ごっこですね。

http://www.mahikari.or.jp/qa-answer.html#1ban

Question 1.
　手かざしで高次元からの光が出るといいますが、本当ですか？

Answer.
　「光」には、可視光線と不可視光線があります。赤外線（熱線）・紫外線・Ｘ線・γ線・宇宙線（宇宙から降り注ぐ光線）などは目に見えません。目に見える光線は赤外線と紫外線の間の波長の光線だけなのです。（波長0.7〜0.36ミクロンまで）
　私たちの手かざしで出る神の光は、宇宙線よりもっと波長の短い高次元光線ですから、目に見えないし、現在の科学でもキャッチできません。
　しかし、その実在は手かざしによって起こされる現象を通じて証明されています。
　本人に憑いている霊が浮いて出てきて、霊動という状態が現れ、本人の口や手を使って喋ったり字を書いたりして、憑依霊の実在を証拠付けています。
　また、手かざしすると、病気やケガの痛みなどがよくなって行きます。この事実が何よりの有力な証明なのです。
　手かざしの神の光は目には見えないけれど、そこから起きてくる現象が光の実在を物語ってくれているのです。

Ｆ（票）⇒friend：まず殺人カルト病棟の気違い患者でしかない糞価ビには、友達などいません！（まずここが、大前提の現実だ！）

ですから、気違い糞価ビの患者から、身勝手にもトモダチだと不遜にも勘違いされた相手が被害者となります。

行為態様⇒盗票意思を強制するアコギなイタ電（迷惑極まりないイタヅラ電話）やら、
被害者の自宅などへ、何ら用事もないのに押しかけるなど、
下品なエタ殺人カルト丸出しの行動態様を仕掛けて来ます。

霊友会、関西地区では全く元気がないね。
貝塚に大きな建物があるのだが、実力がない教団であることが丸分かりｗ

■大阪講演会「創価学会」
http://datal3.sevenload.com/data64.sevenload.com/slcom_2/tv/gy/fimjgge/xszpifbcimlg.flv

■学習会「在日裏社会」
http://datal3.sevenload.com/data64.sevenload.com/slcom_1/zd/xo/lmpkgge/rsrjddcekmlg.flv

■創価の集スト妄想患者　→　在特会・新風　→　統一協会の奴隷化
http://datal3.sevenload.com/data51.sevenload.com/slcom_2/ev/ry/nqjccfe/cmgwpmnqpiig.flv

■ヤメカルト２「統一協会」
http://datal3.sevenload.com/data64.sevenload.com/slcom_1/sz/vb/jkehife/rbigmonhknjg.flv
■学習会「児玉誉士夫」
http://datal3.sevenload.com/data83.sevenload.com/slcom_2/sz/vb/jkehife/rbigmonhknjg.flv

FLV再生ソフト（無料）
http://youtube.orz-jp.com/2009/02/flvflvp201.html
Media Player Classic Homecinema（Vista対応マルチプレイヤー無料)
http://mikasaphp.net/mpchmc.html

崇教真光、岡田光玉のキンピカ像のモニュメント。
よくもまあ、こんな恥ずかしいもの作ったなｗ
http://www.flickr.com/photo_zoom.gne?id=4292879&context=set-47029&size=l

必見 !
犯罪追及に対し、不当弾圧 !!

ttp://www.youtube.com/results?search_type=videos&search_query=%E5%89%B5%E4%BE%A1+%E3%82%84%E3%81%99%E3%81%A8%E3%82%82&search_sort=video_date_uploaded

基地外が増殖中です

http://www.youtube.com/watch?v=k354akEKAZw&feature=channel_page

日顕正宗　乙！！＞１０

<f<>o<>nt b<>gc<>olor="b<>lack"><font color="green">
喰らえ闇の咆哮
　　　ﾍ　　　　ﾍ
　　 /~ヽ∧_∧/~ヾ
　 ／ﾊハ(`<font color="red">ｗ</font>´)ハﾊ＼
<font color="yellow">　(⌒Y~Y</font>Ο Ο)<font color="yellow">Y~Y⌒)</font>
　　　　 しし―Ｊ→

キチガイ大戦争だな おいっ！

公明党

幸福実現党

政教分離ってなんだろう

>>13
なにこれ。気持ち悪い。偶像崇拝際まれり。

幸福実現党は先輩の公明党と政権交代の時代ですって言ってたよ

>>13>>20
真光て、{偶像崇拝}は駄目じゃなかったのか？
てか、>>13さん、携帯でも見れるようにならんかな？

ご本尊さえ、半紙の〇ゝ。
で、偶像崇拝ダメだダメだって言ってんのにな。

崇拝用じゃないのかなぁ？金満鰤の象徴なら、納得…いや、まだソレなら理解する。趣味の良し悪しは抜きでな（笑）。誰か、ハンマーを(ry

>>19 政権分離って現実に難しいのでは

幸福実現党　http://www.hr-party.jp/index.html

全部ｳﾝｺだね…正宗に帰依しなさい

みんなキ〇ガイばっかり。親が死にかけてる時に、噂聞きつけて勧誘に来やがった。そーかとぴっかり両方。もちろん追い返した。非常識でムカついたよ。親が亡くなった後に、入らなかったから助からなかったんだって、両方とも同じ事
言いやがった。怒り通りこして呆れたわ！いいか良く聞けよ親は末期癌で死んだんだ。お前らの宗教断ったからじゃ無えよ。

>>24
国民が本気で法律を改正したい、例えば憲法でも、改正したいと
大多数の国民が意見すればそうなる。司法と行政が何を言おうが、
法律は国民の意思でどうにでもなる。

政教分離の本質について
http://www.youtube.com/watch?v=6ApHOkUa1QE

上祐史浩氏、オウム真理教の選挙について語る
http://www.youtube.com/watch?v=yC-c5scTdCc

信じたいから信じてしまう、信者の欲望について
http://www.youtube.com/watch?v=y4UcZsaqzXo

人を神格化するのは不合理である
http://www.youtube.com/watch?v=a15lSE-APOY

なぜ国は宗教法人から税金を取らない？
そしたら日本はかなり潤うと思わない？

真光や創価学会（邪教）からは税金取るべきだね

博峰

創価のババアはよ、嘘ついたから、応援してる議員と資金源のネットワークビジネス、窓口、一つずつ骨抜きにしてやる。

隣の選挙区の公明のおじさんが、訳を話したら
そんな人なら次を探せばいいさ、市会議員なら代わりになる者何十人もいてる。
こちらは同じ党にそんな者がいてると、国会議員の実績の価値が落ちるから、
関係ないとするぞ、てさ。
学生時代の友人の数目当てで近づいてきた時、遠回しに断ったら、鬼か悪魔みたいな顔になったもんな、

知り合いの一部でも紹介してたら、鬼がしつこく誘ってさ、こっちが恨まれるとこだった。

これからそのババア一人の信用を無くして、誰かのとりまきになって一生涯、媚びてまわるようにする。

>>32
言ってる意味がまったく分からんぞ。日本語勉強して出直してこようね

★真光隊員の捏造お導き（勧誘）それでも霊主なの？ VOL2
　そうやってみ教えも捏造してんじゃないないの？
陽光子統一版、オフ会仲間中心の馴れ合いサイト。
http://otd9.jbbs.livedoor.jp/mahikari/bbs_plain

11306 返信 真光隊の皆さんへ
同じ班の人からこの掲示板を教えてもらいました。
きのうは真光隊の研修会前のご奉仕打ち合わせの日でした。時間になっても息子が家にいるので、
早く行きなさいよと言いましたら、息子は真光隊をやめる、道場にももう行きたくないと言います。
わけを聞きましたら、先週の土曜日の集合の時にお導きをゆずってくれるように言われた、先輩の
隊員が上級を受けるので必要だ、と言われたそうです。

息子は８月の研修会に近所の同級生とそのお母さんをお導きしました。きっかけは同級生が怪我を
してお浄めをしてあげたことから、その子のお母さんも興味を持って我が家を訪ねてきて家族でお
話をして８月の研修を親子で受けることになったのです。
息子は来年高校に入って青年部に入ることを心待ちにしていました。

お父さんと中級研修を受けるんだととても喜んでいました。夏休みの間お導きした友達
と毎日道場に行くよと言っていました。 ・・・・
中３の息子はお父さんと中級を受けれることをとても喜んでいました。
主人も息子と一緒ならということで中級を受ける気になっていました。
息子はすごくがっかりしています。

主人は少年部の子供からお導きを取り上げるクズの集まりなどやめさせろ、無理に続けさせて
いいことないと言っています。・・・・
どうして真光隊の皆さんは自分たちでお導きをしないで人のをゆずってもらうのでしょうか。
そんなに上級研修が受けたいですか。

>>30　宗教法人から税金取るべきって主張されたら
幸福実現党支持するのにな

国民が洗脳されてるって言ってるよ
http://www.youtube.com/watch?v=XntxFKUt7YA&feature=channel_page

Hさん連投自演しすぎです

Yahoo!智恵袋にて発見
アンチの自演っぽい。くだらないけどちょっとおもろい。

幸福実現党は凄いですか？村上龍さんが応援ですよ！？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail.php?qid=1129189466

トホホの自民　生き残れるのはひと握り

　大マスコミの選挙予測によると、自民党は壊滅状態で、当確を数えたほうが早いほど。
小選挙区で確実に生き残れるのは元・現閣僚が7人ほど、石原伸晃など地盤が強固な世襲議員が6人ほど、重鎮が3人。
ほかに5人程度のひと握り。自民党が少数政党に転落し、永田町の勢力図が一変する可能性だってある。

http://gendai.net/?m=view&c=010&no=22639

イルカ 本名　神部としえ（旧姓　保坂）
昭和２５年１２月０３日生まれ
身長　154.5ｃｍ １９７１/０４　　シュリークスに参加
１９７２/０５　　メンバーの神部和夫氏と結婚
１９７４/１０　　「あの頃の僕は」で　ソロとしてデビュー

436:チェーンソー :2009/09/10(木) 21:49:28 ID:356pyBvT [sage]
告発の話題で盛り上がってるのにすんまそんｗ
>>195,197

うん、時系列に関してあまり気にせず書いたのが良くなかったかな。
以前の聖杯さんとのやりとりはたぶんご覧になってない、ですよね。
そこで色々状況を書いてたんですけど。わかりにくいですかね。すみません。
自分の伝えたいことは
「法縁さんの書かれていることは、自分がすでに通過してきた理想であり、今はその理想を何十回も打ち砕かれた状態です」という事です。

以下は、信者の親をもち、信者経験がある同士だとけっこう通じる感覚みたいなんですけど、
感謝云々もケンカのたえない云々も、入会以前から潜在的にあった家庭の問題で、それが入会後露骨に出るようになりました。
というのも、KKの教義が、親が絶対正義として子に立ちふさがる、格好の道具になるからです。
（これは、他の教義やら思想やらでもいいと思いますが、自分にはKKの経験しかないので）
また、感謝を受け取ってもらえる形にすれば、と書いていらっしゃいますが、
それを何十回もやって、心がコテンパンにされてる状態を想像いただけませんか。
いくら心を砕いても通じない相手がいることを、これでもかこれでもかと自覚させられました。
非常に無力感が伴い、話した後など、３日くらい寝込んだことも何度もあります。相手はへっちゃらですｗ
お医者さんのいう事を聞くのもよし、と法縁さんは書いていらっしゃいますが、細かく書くとこうです。
「新興宗教の信者と付き合うと親子といえど親子でなくなる、接するだけで悪影響を受けるので、接しないで、また心の中でも一切考えないのがいい」
これは宗教がらみの症例を色々経験された上での言葉でしょう。
そこで、相手が変化すること、感謝、それらの気持ちを捨ててみました。
これも執着なんでしょうね、考えなくなるとすっきりしました。で、残るのが愛って感じなんですが。
損得、っていう言葉はいけないんでしょうかね？
自分は、それで考えていい時もあると思うんです。
不毛な応酬に時間を費やすより、次の世代を育てたり、他の建設的な事に費やすほうがいいですもの。
お忙しい中ありがとうございました。それでは。

732:聖杯と剣◆mV44sBgxwA :2009/09/11(金) 21:47:23 ID:MFUAyi3Q
>>710
こういっちゃなんだが饗庭君はここの評論家信者とスタンスが近いと思う。

幸福の科学のカルト性には目を瞑り、そうした情報はそもそも摂取しようと
しない。幸福の科学の教える建前に深く共鳴し、教えを信じていて、ＫＫワールド
にいる事にそれなりの居心地の良さを感じている。

徹底的に幸福の科学を科学する事を基本的にせず、誠実に真実と向き合おうと
しない。真実が露見しそうになると一生懸命本を読んで感情的安全を回復する。

彼の頭では幸福実現党のおかしさと幸福実現党が将来的に政権を取る事が
おそらく無矛盾に並列している。ここの信者と同様にね。

創価学会の世界平和こそ
価値を持っている
かいほうの時は近い
ループする世界を止めよ
ともと共に勝利の大行進を!!

霊友会だけ知らん

http://www.youtube.com/watch?v=l2gb_qOrdqc
勝谷誠彦 - 大手マスコミが報道しない、カルトのＰ献金（ラジオ）

http://www.youtube.com/watch?v=xiZHQjliCaA
石井一��P献金��

http://www.youtube.com/watch?v=sMDWmdF4xoo
矢野絢也元公明委員長　カルト提訴についてスピーチ

ちなみに、矢野さん勝ちました！！

833:チェーンソー :2009/09/12(土) 02:34:01 ID:0QET5beL [sage]
>>543　うーむ…
自分は今までのレスに書いたようなことを、あちこちで書いたり話したりして発散してきたので、
特に付け足すことはなく、毎日ふつーに生きる事を求めています。

新しい家族などの理解者もいますし、あまり孤独でもありません。
立党がなければ、ここで書き散らかす事もなかったと思います。
（立党→親が活動→逮捕されたらどうしよう？という心配があったりして）

そういえば、法縁さんと似たような返事を書いてくれた信者さんがいました。
その人は、話のやり取りに詰まると勧誘してくる始末で、大変困り、またショックでした。
アンチ的な人に寄ってきて、味方のフリして勧誘してくる信者さんがそのほかにも複数いることも判明しました。だまされないぞｗ

そんな訳で、自分の法縁さんと話すモチベーションは、
KKに関わった親子の、あるひとつのお話について、建設的なお話ができるのであれば書ける事もあるかもしれない、位です。
宗教観とかについても、もうゆるゆるです。読書暦としては1990年までの本を読んだくらいなので、KKについては詳しい話はできません。

しかし、今の時期に文化祭があるんですね。自分の知ってるところでは春〜初夏が多いです。

---
次の選挙の予想も面白そうですね。
自分の関心事は、地方選にどれだけ出張ってくるかです。

都道府県、市町村、首長、議員、どれで戦うにしても、地盤や地味な活動がより大事になってくるので、
コピペみたいな政策じゃなくて、候補者の個性がもっと出せるようになれば無所属候補位には近づけるんじゃないかなと。

いや、無所属で立候補してKJ党支持という事にすればいいのかな？
衆院選の小選挙区は無所属と勘違いした人の票もそれなりに入ったらしいですし。
それにしても、栃木3区（那須）の無効票率にはびっくりですｗ

東洋シートはこんな人を求めてます

● チャレンジ精神旺盛で、何事にも積極的な人
● 常に世界に目を向けた、グローバルな考え方の人
● いかにしたら出来るかを考える人
● 働くことの真の意味を考えられる人←奴隷ですか？
● 元気・やる気・根気の３つの"気"を持っている人
● 自分自身を変えることに恐れない人←洗脳かな？

この企業はどちらですか？
ttp://www.zenkiren.com/jinji/hannrei/shoshi/05445.html

376:ジークフリート◆NZpC9aGEeQ :2008/07/24(木) 06:51:06 ID:p7VM+vPN
おはようございます。（＾０＾）

サザンのアホを罵倒した後、ふと、バカバカしくなって。ここに使う時間を
減らそうと考えました。すると、色々な人が書き込みできて、良い事です。

サザンみたいのは、どうせ、しばらくは分からないでしょうから、まー、
言わせときましょう。マジに相手するだけ時間の無駄です。そのうち気付く
でしょう。

東北でまた、地震がありましたが、こういうものはある種の「警告」という
見方もあります。

私は、アンチさんに対して、あまり、「救済すべき相手」とか、見たくない
のです。本当に信者の発言か分かりませんが、ある意味、傲慢です。そうい
う意味で、丁寧な優しい言葉も、自分が上との意識があれば、好きではあり
ません。

私は、同じ神の子、仏子として、取っ組み合いの喧嘩をするほうです。それ
は、まー、分かって欲しいからです。

仏神も「バカな子ほど可愛い」ところは、あるようです。イエス様も、群れ
から離れた子羊を探しに行く、羊飼いの喩えを言われています。まー、羊ほ
ど可愛くはないですが、「ひねくれて、愛が欲しい暴走族のガキ」みたいな
ものでしょうか。サザンが、良い例です。
散歩いこ。

378:ジークフリート◆NZpC9aGEeQ :2008/07/24(木) 07:00:14 ID:p7VM+vPN
ところで、ここが、初代君だらけかどうか(^▽^)、は分からないにしても、

アンチに「きゃつ」と言わせる彼を、私は応援してます。なかなか大した者
です。

アンチにほめられるような会員は、一部を除き、取り込まれようとしてるか
ロクな者ではありません。

410:ジークフリート◆NZpC9aGEeQ :2008/07/24(木) 15:25:29 ID:p7VM+vPN
>>405 ：神も仏も名無しさん：2008/07/24(木) 14:33:01 ID:yfH0SunB

○開きめくらが悪ければ、「脳足りん」でも良い。

君も、表面しか解らん奴のようだ。真性のアホかな？

127:神も仏も名無しさん :2009/09/12(土) 23:51:07 ID:9PLAJHC4 [sage]
>>1
おつです。

>>78
大川党総裁辞任決定の内部情報から6日目
本地川党首辞任決定の内部情報、役員情報4日目
ワラエル大天使党首就任の内部情報から2日目

本日も実現党HP更新なし！

182:神も仏も名無しさん :2009/09/13(日) 01:54:59 ID:ZYh3PfVv
滝口笑党首は早くも更迭となりました！

滝口党首、党首就任の挨拶で各党党首を回ろうとするもどこからも相手にされず（アポもとれず）じまい。
さらに警視庁から公選法違反の任意聴取の呼び出しをくらったため、霊障になったそうです。
おめでとうございます！

あ、小林早賢も連日、K察に呼び出し食らってます。
そろそろ名前が送検になりそうです。

180:神も仏も名無しさん :2009/09/13(日) 01:53:11 ID:ZYh3PfVv
人類の夢と希望を乗せたKK政経塾がついに設立される事になりました！
全人類救済のための政治エリートを幸福の科学が責任をもって養成します。
選挙と政策立案までフルサポートします！

初代トップには広報局長で、7方に千葉県知事選の虚偽報告をした江夏氏が、
その実績を買われ就任します。

199:神も仏も名無しさん :2009/09/13(日) 02:21:29 ID:hB6s2vM4

饗庭ブログ更新です。
饗庭さん、頑張って！

９月１２日（土）
あえばハッピー！！のあえば直道です。
連日、選挙でお世話になった方々への挨拶まわりを重ねています。

メールでいただく数多くのアドバイスも含め、現段階でのポイントを集約すると、

�@選挙は結果がすべて。「選挙ごっこ」的甘えは捨て、言い訳も捨て、脇の甘い
　光明思想も捨て、党として、敗戦からの教訓を抽出し続け、次の勝利への布石
　を早く打つこと。
　特に、大手メディアで取り上げてくれなかったことを、訴えても意味がない。
　最初から、取り上げないことを織り込んだ上で、国民への訴求法を構築せよ、
　というご指摘。

�A党員の存在を無視して、内部だけで役員人事をかき回しているようでは、
　「国民政党」とはいえない。
　方針の相次ぐ変更も含め、選挙期間中に支持者、後援者がこうむった信用の
　ダメージははかりしれない。

まったくもって、その通りです。他の点もふまえ、この二点の改革については、
早急に取り組んでおりますので、どうか見守っていただければ幸いです。
今後ともよろしくお願い申し上げます。

205:神も仏も名無しさん :2009/09/13(日) 02:37:31 ID:MRGNiN00
俺のようなアンチには、饗庭が自由に活躍できる状態が一番怖い。
あの糞みたいな組織に長年在籍しながら、まるで心が汚れていないモンスター。
普通なら吉田みたいなヤクザになるか、
泉みたいにニヒルになるか、
林のように考えるをやめるかなのに、
饗庭だけは、天然を貫いている。

俺は、幸福の科学は絶対に政治権力をもってはいけない組織だと確信しているが、
饗庭が自由に１０年がんばれば、政党として議席を取る日も来そうなので本当に怖い。

新・与党のラインナップ

　キャバレー
　故人
　西松
　お遍路
　ペパーダイソ
　ニセ弁護士
　ガセネタ
　握りゴルファー
　年金非払い25年
　日教組
　アルバイト
　覚醒剤
　ぶって姫
　ニセ一等書記官
　暴行傷害
　豪チン
　自治労
　嘘馬
　マルチ
　ごめんなさい
　派遣　　　　　←New!
　SM風俗ライター　←New!
　ポルノ女優　　←New!
　出会い系詐欺　　←New!
　HP偽装　　←New!
　ピラミッド　　←New!

グリーンプラネット（マルチ商法）〜タイセイ回帰水

671 ：備えあれば憂い名無し：2009/08/31(月) 21:18:22 ID:9HrZVuVB0
茂不動産屋の東村山市 坂本哲朗は、vipが13台在庫があるから大変なんだよ サラ金の支払いで必死です。

vip定価348000円
在庫数348000×13＝4524000円
サラ金金利18％

うらみ・ます

大手繊維会社「三菱レイヨン」（東京都港区）の海外子会社の幹部らが、株取引
の損失を隠すため口座の残高証明書を偽造していたとして、東京地検特捜部は十
四日、創価学会員で資産運用会社「ミラコインタナショナル有限会社」（オラン
ダ）の元部長・吉森章容疑者（５２）、創価学会員で証券会社「ペインウェバー・アジ
ア・リミテッド」（香港）の元東京支店株式本部長・濱田雅行容疑者（５１）両容疑者
を有印私文書偽造、同行使の疑いで逮捕した。
調べによると、吉森容疑者はミラコインタナショナル有限会社に無断でペインウェバー社に口座を開設
し、投機性の高い株などを取引していたが、約十億円を損失。口座の残高が半減
したことを隠すため、一九九六年六月、濱田雅行容疑者と共謀し、九三〜九五年にか
けて二十億円から三十億円の残高があったように装うニセの残高証明書を作成、
ミラコインタナショナル有限会社に提出した疑い。

救いの糸

石井登志郎としろうは自分の真光(不敬皇室侮辱カルト)支援受ける愚父を石井一大先生とブログで称賛。北朝鮮の金正日が金日成を神格化するのを彷彿させたわ。親子そろって訪朝するだけあるわ。

>>13
崇拝する像じゃないし。
高山の光記念館に行けば誰でも見られる。

犯罪を『目に』したら、
真っ先に、破壊カルト、警察、マスゴミ政治屋だけをまず疑え！、
というのが今日の社会の実相、正体だからね

２ｃｈに毒されすぎだ
おまいもカルト脳になってるぞ

おたくにも怪しげな留守電入っているかも〜

家の留守電に無言電話（留守メッセージを聞いた後のガチャン切り）が
間おかずに２件入っていました
身に覚えがないのでスグこちらから折り返したところ
出たオバサンが社名団体名等も一切明かさず
アタシの問いに意味不明な弁明をしている最中に突然ガチャン・・・
アタシも切れたので発信元を調べたら、
幸福の化学・兵庫三田支部（Ｏ７９５５３８１７７）
邪教とは言わない・布教活動を妨害するつもりは無いが
電話の掛け方応対の仕方など常識をわきまえなさい！

今の日本の不況で
会社の資金不足や、不況で赤字なら
河野コンサルやジョブコンダクトの事業承継＝相続税対策は、要りません。
来年も強烈な不況でしょう。

不法利得の民事訴訟【相続税の税務否認で責任取らない】と
税理士法違反【ニセ税理士】・詐欺【責任取らない】容疑で告発して支払った報酬を100％取り戻しましょう。


無責任コンサルは、聞こえの良い勇ましい響きがありますが、
コンサルの責任を一切取らない事を忘れてはいけません
巨額な報酬請求に効果あると思うのは、間違いです。
今の顧問税理士・顧問弁護士にセコンドオピニオンで確認しましょう。

訴訟での勝訴の資金回収も早期の訴訟などの着手が、大事です。

元三和銀行のニセ税理士達・・事業承継コンサルタント・・・
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル　河野一良社長
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト　吉川隆二社長

http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
こいつらだけが、事業承継と称する「国税局の裏をかく究極の相続税の節税術」が何であるのだろう？
世の中には、ゴマンと公認会計士や税理士の正規資格者も、国税局の幹部OBもいて、何でそんなウマイ抜け穴が有るんだろう？
税理士の正規資格者は、税務申告から税務コンサルの最後まで責任を取るのが当たり前だ。

絶対にそんな抜け穴を放置するほど国税局の資産税課は甘くない。
とすれば、責任を取らないコンサルしかありえない。

税務リスクは、お客に負わせ、相続発生日は、相当な後の話（死ぬのは数10年後）だし、税法改正もコンサル当時は
予見出来ないので、責任を一切負わない詐欺コンサルを展開しているのだ。

こいつらの、ニセ税理士のインチキ・カルト洗脳もここまでくれば芸術だ。
栄耀栄華の詐欺師と同じだ。 責任取ら無いコンサルなら丸儲けだ。
２０００万とか５０００万とか相続税の節税額の５％から１０％の高額報酬を請求する。
金目当てに協力する裏切り者の公認会計士や税理士も、この責任回避の詐欺的芸術を読んで下請けに志願しているのだ。

しかし優良法人を奪い取られた税理士達の怨嗟は並大抵じゃない。
税理士達は国税局の指導を差し向ける報復に燃えている。

危なすぎてこんなコンサルは、今後受けられない

創価学会と幸福の科学はＣＩＡ系

ちがうよ中国の陰謀だよ

株式会社セントラル総合研究所(本社：東京都千代田区)は、7,000件を超える事業再生実績から培われた
再生ノウハウをもとに、『不動産業復活のカギ』と題して、新手法を用いた不動産業者向け再生実務を初公開する。
　2005‐2006年の「不動産バブル」と言われた時期に取引された「3年もの」物件が償還期限を迎え、
金融機関にとっては巨額の資金が必要になると言われています。
加えて、今春実施予定の金融機関強化法により、金融機関の不良債権・不良資産処理が進められることになれば、
優良物件が市場に多数出回り、疲弊しきっている不動産業界にどれほどの影響を与えるか知れません。
　これは不動産業界における「2009年問題」と言えます。
　セントラル総合研究所では、迫りくるこの2009年問題をテーマに、今年のオープンセミナー第1弾を開催いたします。
◎詳細は下記URLをご確認ください。　http://www.sodan.info/seminar/seminar20090121/
　今回お届けする『不動産業復活のカギ』では、今まで不動産業では難しいとされていた会社分割を使った新しい再生方法を初公開。
　「100年に1度」とも言われる大規模な不況を生き残るための様々な再生ノウハウを、事業再生の最前線で活躍するコンサルタントがお伝えいたします。
【不動産業界向けオープンセミナー】銀行決算目前、2009年問題到来！ 不動産業復活のカギ
■日時　2009年1月21日（水） 14：00−16：00 ■会場　株式会社セントラル総合研究所セミナールーム　
■プログラム
【第1部】『不動産業復活のカギ』」−不動産業の未来−　様々な私的再生の秘訣を伝授します
　　　　　講師：セントラル総合研究所　専務取締役　森田耕一朗
【第2部】『不動産業界向け 有事の際の生き残り戦略』−大恐慌時代到来　今から準備すべきこと−
　　　　　講師：司法書士リーガル・コラボレーションoffice　代表司法書士　松中映比子
【第3部】『7000社を救ったプロの事業再生術』事業再生に必要な経営者の心構え、最新の金融事情をお届けします
　　　　　講師：セントラル総合研究所　代表取締役社長　八木宏之
＞＞＞＞この講師達は、、今見れば、インチキ脱税指南の詐欺師だったというわけだ

幸福の科学職員がたてたスレだから、しかたないが、潰れるべきは幸福の科学！！

つぶれるのは時の人々の力量による。
されど、教えは未来永遠に語り継がれる。

語り継がれるほど大きな事柄でもない

みんなお友達組織。

とりま宗教いらね　科学だけで十分

>>1
どうせなら顕正会も加えてやってくれ

あぼーん

裏では、みんな家族。
親がいっしよだから。
親はCIA
統一、他の新興宗教を植民地後に自由と引き換えに大金をCIAより与えて
赦免と引き換えに。岸、こだま、笹川なんかと仲良くさせた。
日本をよく研究して、アメリカ従属宗教をつくり進めた。
そのひとつが戸田の馬鹿と池田。
層化が統一と作ったオウム作戦も保留。
地検が解体暴露されればみんな全滅。
相当な国民がみんな気がついてますよ。
CIAは世界中の植民地で層化みたいな団体、会社を作ってきた。
今のイラクでもうまくやっている。
アフガンなんてアメリカのメンバーが大統領。
敵(ほんとは身内)アルカイダ、タリバンも作ってきた。

マッカーサーが連れてきたニューディーラーの正体

日本の戦後は、アメリカの政界の最も悪質な部分である「ニューディーラー」にたちによってつくられた。
彼らニューディーラーたちは、１９３０年代のアメリカのリベラル勢力である。彼らの代表がフランクリン・
ルーズベルト大統領であった。この一部が敗戦直後にマッカーサー元師の取り巻きとして日本にも上陸した。
この者たちによって私たち日本人は、敗戦直後から現在までずっと管理・教育されてきた。この事を英文で書くと
次のようになる。
The‘New Dealers'(i.e the prototypical globalists)brought int japan with their ideeas that brainwashed
the japanese people duringt the Occupation years.As a result,japan has led a sheltered existence for the
past half-century from the rest of the world in terms of prevailing political thoughts,thus creating a
one- domineted ruling class. This ruling class then intentionally isolated the country from the outside,
in order to maintain control over the japanese people.
上の英文の訳
「ニューディーラー（すなわち、グローバリストの初期の形態）が、占領時代に日本に彼らの思想を植えつけた。
その後、それらの意図的な思想が、日本国民の思考の中に根づいた。だから日本は、この半世紀の間ずっと、
世界中で通用している本物の政治思想や考え方から壁を作られて遮られてきた。そして国内に専制的なひとつの
支配階級をつくった。この支配層は日本国内の支配を維持するために、日本を外側世界と意思が通じない状態に
置く原因をつくった。」
この英文を、自分の友人や知人のアメリカ人やイギリス人その他の英語圏国民に見せてみとよい。 政治問題に
関心のある少し知的な英米人であれば、必ずそれなりの興味深い反応を示すだろう。もし、本当に頭の良い賢明な
アメリカ人であったら、「どうして、お前は、このことを知っているのだ？」と驚かれたあとに、さらに多くの
恐るべき真実をあれこれ語ってくれるだろう。
引用は副島隆彦「日本の危機の本質」Ｐ３３〜３４

>>77
コピペご苦労さんだね。

「８５３」　「信仰（宗教）　と　理性（＝合理）　は一致する（相反しない）思想を作った　
世界の大宗教のシンクロナイズ現象の元凶（げんきょう）を見つけた。ついに突きとめた論」　
を載せます。副島隆彦　２００７．５．２３
http://snsi-j.jp/boyakif/wd200705.html#2301

私が、小室直樹先生から教えられて、習ったことは、「ユダヤ教の神のヤハウエ(エホバ）も、
キリスト教（カトリック）の神（ゴッド、God)も、イスラム教のアラー（アッラー）も、
英語で書けば、すべて、ゴッド（God)であり、彼らは、全く同じ神を共有しているのだ」で
あった。紀元前から一千年間の当時の中東、地中海世界では、彼らは、同じ神を信仰していた。
それを、ヤハウェと呼ぶか、ゴッド（ゼウズ、デウス）と呼ぶか、アラーと呼ぶかは、
どうでもいいことであった。同じ神なのだ。
それぞれの唯一の神が神として、全く同じ神であることを彼らは、知っていた。理解していた。
民族言語での表記が違うだけだとお互いに思っている。今でもそうだ。だから、これらの三大
宗教が、それぞれ違う神を崇拝しているのではない。彼らの神は、おなじものなのだ。　
この点が、日本人には、なかなか分からないことだろう。

宗教がちがえば、神さまは違う、というのは、浅薄（せんぱく）な考えであって、神学者や
知識人たちにとっては、論争するときには、どの宗教であろうとも、彼らの神はおなじ神である。

日本人にはイギリス人は同じように思われているが、そうではない。彼らは各々国が違うのだ。
グレート・ブリトン・アイランドに住む人としは同じなのだが、イングリッシュと
スコティッシュとアイリッシュと、あと一つウェールズ人を加えて、この四つの国民が激しく
いがみ合ってる。
ここで、私は、アイリッシュ（アイルランド人）はイングリッシュから現在でも激しく差別
され虐げられており、この微妙な感情は、日本社会における韓半島出身者や歴史的被差別民
への感情とまったく同じものだと、あえてはっきり書く。
このことが理解できれば、北アイルランド紛争とは何か、ひいてはアイリッシュとは何かが、
日本人にも理解できるのだ。
副島隆彦　「ハリウッド映画で読む世界覇権国アメリカ」より抜粋

どういうわけか幸福の科学が一番、弱いのはなんでだろう

さすが学会からの勧誘はないものの、真光、霊友会から、誘われてばかり

科学と魔術。

この前の衆議院総選挙で幸福の科学が国に納めた金っていくら？
確か全員落選だっけ？

>>83
9億円。

正に信者にとっては幸福の価額で献本etc.お金をドブに捨てさせ
政治の世界に出ても降伏の価額でお金をドブに捨ててるんですね

怖いですね

９億か…。これがなくても痛くも痒くもないんだろうな

どの宗教もそうだが、金集めるだけ集めて、その後は不透明すぎるから信用できん

>>59
それでも靖國よりはマシなんじゃない？

大村益次郎の銅像がダサイぞ靖國！！

宗教最高！

スレタイを
創価学会vs真光vs霊友会vs幸福の科学vs真如苑vs立正佼成会vs天理教vs生長の家

にしろ。

ヤング経団連の水谷（三菱オーストラリア社長）がいるからＫＫ最強だろ。

創価学会vs真光vs霊友会vs幸福の科学

これらの教祖に屁をこいて空中浮遊時間の一番多い所を支持してやろうか！！！

４大宗教選出の各代表荒らしが戦えばいい。

真光は高山の景観汚しやがってアホじゃねえの？
チョンどもに放火されろよ

いえてる、最低だよな。だいたいあんなご大層な神殿こさえてどうするつもりなんだろな？
あんなモン作るなら、恵まれない難民を救えばいいのに。

>>94
うちの婆ちゃんに勧められて行ってみた宗教法人の生長の家よりマシ。

この生長の家、「2001年に宗教界としては世界で初めてISO14001（環境ISO:環境マネジメントシステム規格）の
認証を取得し、地球環境保全に向けて積極的に活動を展開しています」としているけれど
練成会にカネを払って行ったんだが、カリキュラムに布教活動があって、
それがまた頼まれもしないのに隣近所に機関紙をばらまかされるんだけど、こんなのって即行ゴミ箱行きが必定だろ。
紙は天然資源の木材から作られるんだよ。また朝の神相姦って後にやった聖教の読嬬とやらに「此処や彼処に神は
いないのである」って何かそれぞれ個人のうちに神様はおはすみたいなこと行ってたけど、宇治や長崎で大神殿を
経てて自然環境を破壊してる。これじゃあISO14001ならぬ単なるUSO800だろよ。あの大神殿を即刻壊して自然にかえす
なり、せっかくカネ払った土地がもったいないなら、いっそ田畑にでもして農作物なんかを育ててろと思う。

>>93
しかも、あの建物はきわめて悪趣味。

たしかに、ユンケル40本なる言い訳は悪趣味だな。
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1279083255

>>97
糖尿になっても知らんぞ。

>>98
でも向こう側の女子大の教授やってる医師のお勧めだっせ

　　　　　　　　　＿
　　　　　　_,,-―''　　 ヽ、
　　　　 ／　　　　 ヾ　 　ヽ､
　　　／彡 　 　 彡ノヽ　　ﾐ　ヽ
　　 /　　,,ノ-~ ￣　　 ヽ　 　　 |
　　 |　　/へ_ ,=､ _ノヾ ＼ミ 　ﾉ
　　/彡|　-・=/ ヽ =・-　 |　 　）
　　 ゞ　l　　 <_ っヽ　　ﾉ |彡 ノ　／￣￣￣￣￣￣
　　　`ｰl　 /　_　　 ヽ |　 |_ノ　＜　ダメなものはダメ！
　 　 　　l　ノ.(二7´＼　 ,/　　　　＼＿＿＿＿＿＿
　　　　　ヽ'　 ⌒　 　'　ノ
　　　　　　 `┬ - ―~|

「最高、最大、最強、完全」
こういう言葉を、カルト三兄弟は好む。

テレビでヒーローアニメや、ヒーロー映画を見ていると
正義の味方よりも、悪の親玉が
「完全体になる！、最高、最大は我輩だ」
そういった言葉を好んで使っている。

友人を通して知り合った女が霊友会やってた、しかもメンヘラ
こっちはちゃんとした真言宗で実家に仏壇もあるけど
基本的に「人生は神や御先祖がどうこうしてくれるもんじゃない」って思ってて
あくまで「俺の人生を見守っててくれ」ってスタンスだから
人生をそういったものに丸投げしてオンブにダッコなカルトの存在自体にドン引きなわけ

ある時なんか「弥勒山に行ったら嫌いだった○○が飲めるようになった！奇跡！」だって
バッカじゃねーの？と思ったねｗ

幸福の科学はマクロスシリーズのパクリじゃねーかよー！？♪。

坂本龍馬が憑依か降りてきて話したとか本だしてたな教祖
最近
龍馬ブームにのっかんじゃねぇよ
インチキ幸福の科学

創価なんて今時ダサい

ダサいっていうか存在価値なし消えてくれ

実態を分かりやすくするために池田教、大川教にしろよ
教主に都合がいい教義で教主だけが幸せになれるんだから

こういう馬鹿発言が、ますますカルト信者自身を世間から遠ざける。


833 ：よしもん ◆JIBI0e8P7s ：2010/10/30(土) 22:57:13 ID:M+F3HQEN
大川先生も、幸福の科学発足当初は、わずかばかりの貯金で、
もう、後戻りは出来ない覚悟で、スタートされたといいます。
その後の、数多くのご説法、それも、すべての説法が違う内容で、
身を削られて説かれたことは周知の事実です。
大川先生には、もう、黄金のスーツに、ダイヤモンドを１００万個
ちりばめられた法具を身につけて頂きたいくらいです。

上の教祖の苦労話を信じるおばかがいるから
新興宗教へらないんだよな
簡単にだまされんなよ
気違い信者

信教の自由を廃して宗教を禁止したら新興宗教問題は解決するのにな

真光信者　日月神示 大本　救世　金光　黒住　古神道　
　　　　　竹内文書　古代天皇　を語る！

無断掲載？　著作権侵害？

http://f35.aaa.livedoor.jp/~shinri/tekazashi.html

真光は、他教団からも言われる程真光はキチガイ教団として有名。
やたらと「霊障」を口に出すわ近所の他教団の信者に迫ったりしてる。
それをネタに「残念です・・・可哀想ですね」と捨て台詞を吐く。

たとえば、道場で「この病気は霊障」のせいと言われた後、
病院に行って「先生これはどんな霊障ですか？」って聞いて見ろよ。

気が狂ったと思われて精神科を紹介されるよ。
カルトに嵌ると大変なんだよ　(笑

このレスを見てみい！
（『幸福の科学統合スレッドpart387』より引用）


189 ：神も仏も名無しさん：2010/11/02(火) 09:04:59 ID:Gp5amcF5
幸福の科学アンチの舞さん、言っとくけど虚偽の説を流布して幸福の科学信者を脱会させる行為は威力業務妨害が成立するから
覚悟しておいてな。今度は舞さんの言う脅しではないから。刑事罰に処せられるがいい。

★101216 鉄道総合板 山手線[大崎⇒品川]駅名埋め立て報告(再々発)
http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/sec2chd/1292473933/1

創価と幸福の科学はＣＩＡと繋がっている点で悪
非平和団体

>>115
CIAと言えばユダヤ組織
魔光と言えば、ユダヤマークの六望星

幸福の科学に都合のいい「偏り臭」たっぷりの上、
教義の宣伝と、主エル・カンターレ(笑)こと大川劉邦万歳まで叫ぶ、
超キモイプロパガンダ漫画発見ｗ

紹介
http://www.chukai.ne.jp/~gallery/baka05.html

本編
http://www.justice-irh.jp/ebook/hope/default1.html

思うに、教団の中で信者同士で馴れ合ってると、
�@「同類」
�Aよほど世間の汚さ知らない「お子ちゃま」、
�B心が弱くてどうしていいか自分で決められず、救いを語れば飛びつく「信者予備軍」
以外からは、どんな目で見られるか、
その結果は教団にとって逆効果になる事も理解できなくなるんだなｗ

大切な時には客観視できる知能が必要だという反面教師になる。

【ＧＬΑ】退会者スレ�B【ＧＬΑ】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/psy/1275012161/

池田名誉会長の「脳梗塞」報道　「朝日編集委員が講演」の波紋 (J-CAST)
記事写真

　週刊新潮が池田名誉会長の健康問題を報じた

公の舞台に姿を見せなくなり、その動静が注目されている創価学会の池田大作名誉会長（83）について、
週刊新潮が「創価学会名誉会長『池田大作』は『脳梗塞で車椅子』と講演した『星浩』朝日新聞編集委員」との見出しで報じた。
創価学会によると、週刊新潮編集部に抗議したという。

ttp://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_souka_gakkai__20110203_3/story/20110203jcast2011287249/

創価はヤクザ後藤組を行使した。しかも本山を攻撃するのに右翼まで使った
これのどこが平和的かつ正義なのでしょうか。最近では創価公明のポスターに
「人にやさしく環境に優しく」などという標語を使っていたが、こういうのを偽善という
のです。
決してやってはならない宗教は
�@ 創価学会
�A エホバ
�B 日本キリスト教団　です。これはしかるべき伝統スジから手に入れた
情報です
これらの宗教をやると人生のどこかがオカシクなり始めます。なんなら
みなさんも見学しにゆきますか？面白い光景をお目にかけます
創価との関係を元後藤組組長が暴路、後藤忠政｢憚りながら」

創価学会に雇われ、殺人事件も起こしている。
墓苑事業では、反対住民の自宅にﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞｰで突っ込み､
日本刀で片腕を切り落とした｡
又、創価にはヤクザ右翼学会員が多いのをご存知ですか？聖教を読んでるせいか
言葉使いの悪い学会員が多いのは偶然ですか？

幸福の科学ってスタートレックシリーズの世界観を丸パクリじゃないか。

やっぱインチキ露呈でしたね幸福の科学
教祖大川の幸福のみを追求する科学ですね

保

イエスです。私はかつて「イエスキリストの霊示集」という大川氏の本で、特に　P１５５に記述されているように、
「彼（ユダ）は、まだ地獄にいるけれども、・・・・、彼（ユダ）が地獄にいる理由は、自分を許せないということと、
また 後世の数千万、数億人の人たちがユダを憎み続けているということです」と説明したとおり、
ユダはまだ地獄におります。
誰かが許すとか許さないとかいうことは関係なく、ユダ自身の気持ちの整理や人の憎しみが緩和
されないとこの世に出てこれないのです。

しかし、私を裏切ったとは言え、今地獄にいるとは言え、かつての私の弟子であったユダを私は
長い目で見守っております。ユダを恨んでいるわけでも、永久追放などという気持ちも全く持って
おりません。

このような中、大川隆法氏が急に、「大川きょう子氏はユダの生まれ変わりである」というようなことを
言い出していると聞いて、私（キリスト教）の信用にも関わることですから、少し警告しておく必要があるだろう思い、ここに出てきました。
このような、あり得ない話やうさんくさいと思われる話に耳を傾けてはなりません。非常に危険です。
客観的な判断や常識的なものの見方ができないということは、世界中のカルト教団と言われる団体の信者に共通する特性でありますが、幸福の科学という団体もこの傾向が非常に強く、カルト教団の代表格とも言えるだろうと思います。
幸福の科学の信者の皆様にも、早く間違いに気づかれるよう、祈っております。

『万(よろず)円満、大調和、光明遍照(へんじょう)わが家庭』
本当にある宇宙というものは本当に完全円満なものでありまして、
すべての良いものが充ち満ちているのです。その世界は光明無限であります。
迷いも不都合も本来ないのであります。
この実在の光明が、神の子の集うわが家に充満して、万(よろず)円満に大調和しています。
これが生長の家の生活です。

世界人類が平和でありますように
日本が平和でありますように
私達の天命が完うされますように
守護霊様有難うございます
守護神様有難うございます
天皇陛下有難うございます

>>123テスト

>客観的な判断や常識的なものの見方ができない
まさにそうですね！！こんなこと信じるなよ！ってことを真に受けていますからね
視野せまくなっていますしね

皆さん、いろいろ疑問があるのでしたら、本人の守護霊に聞いてみるのが一番早いですよ。

（質問者）あなたは、本当に高級霊の声が聞こえるのですか？
（大川）　高級霊かどうかは分からないが、「もっと金を集めろ」とか「若い女のほうが気持ちいいぞ」
　　　　とか「何を言ってもつじつまが合わなくなってきたので、宇宙人の話をしとけば今のところ誰にも
　　　嘘だと証明できないし、好きな者も結構いるので会員確保につながるぞ」
　　　　とかいう霊の声はよく聞こえてくるぞ。

（質問者）きょう子さんに対して、生ける悪霊とか、生まれてくる価値はないというようなことを
　　　　言っておりますが、私どもから見れば宗教者の言う言葉ではないように思うのですが？
（大川）人生８０年、めんどいオバタリアンとは生活できないよ。なにしろ、近くに若いぴちぴち
　　　したきれいな子がたくさんいてだよ、過去世の妻であるとか
　　　　言うと、本当ですかとすりよってくるんだもの。
　　　　こんなおいしい商売はないと喜んでいたら、
　　　　オバハンが目くじらをたてて邪魔をしようと企んでいるようなので、ちょっと無理があったが、
　　　　文殊ではなくユダであるということにして永久追放ということにしたんだ。
　　　　これで気せず遊べるぞ。
　　　
（質問者）祈願や何百万円もする像など、本当に御利益といいますか、効果はあるのですか？
（大川）　効果があるのなら、わしも苦労せんよ。効果がないから金や女に苦労してんだよ。
　　　　　政治の世界でもいいかっこしたいのに一人も当選せんではないか。
　　　　　しかし原価１，２万のものを何百万円で売る。これには我ながらビジネスの
　　　　　天才ではないかと自負しておる。

（質問者）お忙しいところ、ありがとうございました。
（大川）　ちょっと本当のことを言い過ぎたかも知れんな。だが、もう皆知っている
　　　　　ことだから、今さら嘘をついてもしょうがないか。

>>125
＞天皇陛下有難うございます

　　　　　　　　 _,＿＿＿
　　　　　　 　 ／　　 ＿_｀ヾ),_
　　　　　 　 /〃　(⌒゛`ヾｖ"ヽﾐ､
　　　　　　 i　/ /´　_ﾆ＝-=ﾆ .i l|　
　　　　　　 |　彳　 〃_.　　　_ヾ!/
　　　　　　 | _ !"　　´ﾟ｀冫く´ﾟ｀l　
　　　　　　 （^ゝ　"　　,ｒ_､_.)、 |
　　　　　 　 ヽ_j 　 ､ /,.ｰ=-､i ﾘ 　　　＜　　どう致しまして
　　　　 　 ＿_/＼_ "ヽ　 ^　)ｿ__　
　　　　　 |ヽ. |　　|｀　ー--ィ´i　|
　　　　　 |　　 >　|､／□､/| <　|
　　　　　 |　　i ＼| 　 / |　 |o/i |

自己責任が一部あるにしても、幸福の科学という教団の詐欺的手法により、
貴重なお金と時間を無駄にしてしまった皆さん。一致団結して、幸福の科学
の大震災関係の不謹慎な言動を非難しましよう。

今回の東北地方を中心とした東日本大震災に対する幸福の科学の不謹慎な
言動を許してはなりません。幸福の科学の一部信者による不謹慎な暴言も
よく目にしますが、これらは放っておくとしても、教団として行っている、
不謹慎にも大震災をネタにした「被災者に支援の手を」とか「天変地異調伏
祈願」とかいうなる金集めを決して許してはなりません。

1999年には日本も含め世界中に起こる大災害を大川隆法氏、幸福科学が
防いだということをさんざん宣伝しておきながら、今回はわざと見逃した
のか。もっと大きな大災害を防いだというのなら今回も防げたのではない
のか。わざと見逃しておいて「お見舞い」なのか。

1999年の発言は霊人も多数引用していたが、大川隆法氏本人も数多く発言
していたので、「霊人」が勝手にいったのだという得意の言い訳は許されな
のは言うまでもなかろうが。

まず、1999年の言動は「全てウソでした」と謝ってから、今回の震災の
話をすべきではないのか。
幸福の科学よ。大震災という国民の不幸に乗じて金儲けをするな。
自ら反省することもなく、国民の不幸をダシにした不謹慎極まりない言動
をやめよ。

幸福の科学は「批判」を極度に嫌うヒステリー体質。

本当に、こんな地獄のような大災難、大惨事なのに。
被災地の大きな苦しみの中におかれている皆さんに対し、
「自業自得だ」と言わんばかりの不謹慎極まりない暴言
であり、私も、許すことはできません。
こんな恐ろしい思想を持つ幸福の科学を大きくしてはなりません。

1999年には10年近く何億人もの人が亡くなるような天変地異
が起こると言い続け、最後に何もないことになると「地球規模の
大災害を私が防いだ」というようなことを言い、
今回は、災害が起こると「私の力が足りなくて災害を防げなかった」
と言う。どうしてこうも人々をバカにした発言ができるのか？
防げなかったと言うのなら、なぜ知らせることをしないのか？

皆さん、私たちの力は小さいかも知れませんが、あらゆる機会に
この恐ろしい教団、幸福の科学の実態を知らせて参りましょう。
だまされる人を１人でも少なくして参りましょう。

ソン○チャク　○＝テ　検索

喪家工作員が2ちゃんねるにたむろってるらしい。
友人にこの間聞いた話によると幸福の科学に脅威を感じているらしく、
幸福の科学の評判を落としたくてしかたがないらしい。
そこで悪印象を抱くような書き込みをするらしい。

幸福の科学の伝道というのは、優しさ、暖かい心、思いやりの心を
みんなにお届けするということなのです。。
そうして、幸福の輪が全世界に広がっていきます。。

幸福の科学は、心の教えです。心の教えを学んで、
自分の人生を輝かせる、その輝きで、周りを明るく照らすのです。。
そうして、世界を光で満たすこと、これが世界平和への道です。。

仏法真理の太陽が再びよみがえる。
主、エル・カンターレ、大川隆法総裁先生、この上なき尊い法を
お説きくださり、まことにありがとうございます。
心より感謝致します。

なぜ、今、幸福の科学なのか、それは、人々の心に正しい信仰心を
取り戻すためなのです。仏に手を合わせ、感謝の時間を持つ生き方、
祈りのある人生、心穏やかに、素直な心を取り戻すこと。
幸福の科学には人生を豊かなものにする秘訣がたくさんあります。

仏と共にある人生って素晴らしい。過去仏も尊いが現代の日本には
再誕の仏陀にして救世主、本仏、主、エル・カンターレご降臨の
奇跡の時代。私たちが過去、幾百転生、幾千転生してきたのは
すべて、この日のためだったのだ。

エル・カンターレとは何か、それは、うるわしき光の国、地球、
そう、地球の光を意味する名である。
その真の姿は、大川隆法総裁先生の説く教えそのものである。
仏を見たくば、幸福の科学の教えを学ぶことだ。

人々は光を求めている。真実の愛、優しさ、信じる心、
心を潤す言葉、それらすべて、幸福の科学の教えの中にある。
集い来よ、幸福の科学、主、エル・カンターレのもとへ！
そこに、未来の夢と希望があります。

洗脳されているきちがいが書きこんでるよｗ

>>138

あなたは、心を洗ったほうがいいですよ。

それが洗脳だろ

>>140

ついでに、あなたは、脳の中も洗ったほうがよさそうです。

洗心。
http://www.yukinosake.com/04-17-senshin.html

洗脳されたきちがいって人に押し付けるよな
そして信じないと不幸になるとか
かってに入らない人間は哀れとイラン世話するよな

戯言はこの動画http://www.youtube.com/watch?v=-iUOWmpK5uk&NR=1を見てから言え。

大川先生はおっしゃっています。
人間の魂は永遠の命を持つのだ、と。
だから、今世、地上に人間として生まれて、努力したことは
何一つ、無駄にはならないし、人生、何度でもやり直しがきくのだ、
ということを教えて下さっています。



大川先生の教えは、霊的人生観に立った、常勝思考を説きます。
人生に敗北など決してないのだ。
失敗からは反省と謙虚さ、そして教訓を学び、成功しても、
感謝の気持ちを忘れず、報恩の思いで、人々にお返しをしていく、
そういう教えです。




なによりも、幸福の科学は、信仰心の大切さを説きます。
仏に手を合わせる、祈りの生活が大事である、といいます。
私たちは、知っていようが、知っていまいが、目には見えない世界で、
自分自身の守護霊をはじめ、数多くの高級霊、そして、仏に
見守られているのです。

今回の大震災、これだけの多くの人々が苦しみ悲惨な状況に置かれていると
言うのに、なんと幸福の科学、大川�髢@は「今回の大災害はに幸福実現等に投票
しなかった有権者の責任だ」などと、被災者を踏みにじるようなことを言っている。



また、大川�髢@は、原発について、最初は専門家の一部が言っていたのを参考に
「自然界と同レベルであり、心配ない」と言っていた。その後、深刻な状況だと
報道されだすと、それをネタに「放射能被害防除祈願」などと金儲けのネタを考え出し、
さらにその後、海水により何とか修まりそうだという報道がされると、さっそく
３月２０日の説法で、「海水をかけたら終わり、1週間もすれば影響はなくなる。
心配するほどではない」と言っている。
全く、ニュースを見ながら後出しの発言をしている。

なお、その後、1週間以上たった現在では、放射能も相当ひどい状況であるという
ことであり、予知もできなければ、被災の状況を見通すこともできないではないか。

それに、大川�髢@が言うように、もし本当に自分が全知全能の神であるのならば、
もし本当に自分が言っているように予知能力があるのならば、災害を未然に防ぐ
べきであろう。少なくとも、事前に住民などに知らせるべきであろう。

しかし、「全く予知ができない」ということから目をそらそうとしてか、よりによって、
被災者に「天罰」がおりたみたいなことを言う。なんともあきれた教祖である。

ラスさんに賛成
なんか洗脳された奴は世迷言いってるべ
本気であほやな
てめぇこそ脳みそ洗えよ

ノー・モア・ＨＳ。

幸福の科学の伝道というのは、優しさ、暖かい心、思いやりの心を
みんなにお届けするということなのです。。
そうして、幸福の輪が全世界に広がっていきます。。

幸福の科学は、心の教えです。心の教えを学んで、
自分の人生を輝かせる、その輝きで、周りを明るく照らすのです。。
そうして、世界を光で満たすこと、これが世界平和への道です。。

仏法真理の太陽が再びよみがえる。
主、エル・カンターレ、大川隆法総裁先生、この上なき尊い法を
お説きくださり、まことにありがとうございます。
心より感謝致します。

総裁、実況を貼っておきますよ
土曜プレミア「天使と悪魔」★１
http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/livecx/1302348903/l50
土曜プレミア「天使と悪魔」★2
http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/livecx/1302351953/l50
土曜プレミア「天使と悪魔」★3
http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/livecx/1302352234/l50
　　【sage】天使と悪魔【マターリ】　　
http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/livecx/1302350361/l50
　　　　　　　【sage】天使と悪魔【マターリ】★２
http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/livecx/1302353656/l50

なぜ、今、幸福の科学なのか、それは、人々の心に正しい信仰心を
取り戻すためなのです。仏に手を合わせ、感謝の時間を持つ生き方、
祈りのある人生、心穏やかに、素直な心を取り戻すこと。
幸福の科学には人生を豊かなものにする秘訣がたくさんあります。

仏と共にある人生って素晴らしい。過去仏も尊いが現代の日本には
再誕の仏陀にして救世主、本仏、主、エル・カンターレご降臨の
奇跡の時代。私たちが過去、幾百転生、幾千転生してきたのは
すべて、この日のためだったのだ。

エル・カンターレとは何か、それは、うるわしき光の国、地球、
そう、地球の光を意味する名である。
その真の姿は、大川隆法総裁先生の説く教えそのものである。
仏を見たくば、幸福の科学の教えを学ぶことだ。

人々は光を求めている。真実の愛、優しさ、信じる心、
心を潤す言葉、それらすべて、幸福の科学の教えの中にある。
集い来よ、幸福の科学、主、エル・カンターレのもとへ！
そこに、未来の夢と希望があります。

確かに幸福の科学は「救世の法」発刊以降 、大きな変化が起きている。
一つは降魔型エル・カンターレ像による光の結界があるだろう。
エル・カンターレの救世の光が本格的に出てきたのだと思う。
幸福の科学は今年、大きく変化する。

幸福の科学、主、エル・カンターレを信じるということは、
幸福の原理、愛、知、反省、発展の四正道が人類を救う教えである
ということを信じる、ということです。

幸福の科学の理念は、愛、悟り、ユートピア建設です。
愛とは救い、悟りとは人生向上の道、こうして、地上ユートピアが
現れます。

正しい信仰によって、正しき心の教えを学ぶことが大事です。

幸福の科学、大川隆法総裁先生のご法話を拝聴すると、
力がみなぎってきます。勇気が湧いてきます。
さあ、この福音を多くの方々に伝えよう！
そんな気持ちになります。

私たちが今、生きている、というのは、実に多くの人々に
支えられて、生かされている、ということに気付くことです。

そして、私たちを生かして下さっている、そのエネルギーの源が
仏という存在だということを知ることです。仏は、私たちが
この地上世界において、無限に成長していくことを願っておられるのです。

信仰に生きる、 というのは、仏に感謝して生きる、ということなのです。
主、エル・カンターレ、大川隆法総裁先生は、 仏の心、仏の叡智、
仏の慈悲を説かれる。

夢をいだけ、大川先生はそうおっしゃる。理想を持ち、
決してあきらめることなく、仏に喜ばれる成功を目指すことが
大事です。

私は幸福の科学の法友と力を合わせ、仏の願いを我が願いとして
生きたい。

人生というのは短いものです。はかないものではありますが、
永遠の生命からみれば、地上世界にて人生経験を積むというのは、
貴重な体験なのです。
その時間を無駄にすることなかれ。
仏より与えられた一日を無駄にしてはならない。
一時間を、一分を、一秒を無駄にしてはならない。

仏弟子の使命は、仏の教えを学び、そして伝えるということなのだ。
さあ、今日も一人、明日も一人、心から心へ。
伝えよう、幸福の科学の教えを。

幸福の科学の基本理念は、愛、悟り、ユートピア建設です。
日本を、そして世界を変えていける宗教は、幸福の科学しかありません。
主、エル・カンターレ、それは、地球の至高神にして、「地球の光」です。

幸福の科学は、この世とあの世を貫く幸福を説きます。
ポイントは、霊的人生観を持つ、ということです。
人々が真に幸福になるための方法は、この世だけの視点では
無理があります。永遠の生命から見た、地上人生の意義を
考えていく必要があります。

幸福の科学の基本教義は、「正しき心の探究」です。

幸福の科学の教えは、「心の教え」です。
そして、人々に、正しさとは何かを教えるものです。

何が正しくて、何が間違っているか、それは、この地上世界にて
悟りを開き、霊的世界観を如実に知り得たる存在、
仏陀、救世主によって、説かれます。

私たちは、仏陀、救世主への信仰によって、真実の生き方を
つかむことができるのです。

幸福の科学の基本教義、「正しき心の探究」の具体的な教えは、
幸福の原理、すなわち、愛、知、反省、発展の四正道です。
人々が愛し合い、生かしあい、許しあう世界、
仏法真理を学び、他人に対して理解をし、自分に対しては反省する。
こうして、幸福の輪は広がり、地球ユートピアが現出するのです。
これが、エル・カンターレの理想です。


幸福の科学の大切な教え
「人を愛し、人を生かし、人を許せ」
「人を信じ、世を信じ、神を信ぜよ」
「人生は一冊の問題集」
「心の平和」

人々を救うのは、「正しい教え」です。
「正しい教え」とは、何が正しくて、何が間違っているか、
という指標です。
地球レベルにおける「正しい教え」は、地球の至高神、
主、エル・カンターレの教え、そのものなのです。
その教えを旨として生きるとき、自他ともに幸福となる道が
開かれるのです。

幸福の科学を信じれば、絶対、幸福になれます。
自分の心は自分で統御できるからです。
大川先生の教えは、人々を幸福にし、人生を向上させる教えで
満ち満ちています。
幸福の科学で幸せになった人は、支部にいけばたくさん出会えます。
特に、幸福の科学の経文「正心法語」の功徳は強力で、
病気が治ったり、心が軽くなったり、守護霊のインスピレーションが
入りやすくなり、人生は好転していきます。
信仰心と祈り、そして、経典の学習によって、人生はどんどん、
よい方向へ変わります。それが、正しい宗教の素晴らしさです。

大川先生はおっしゃっています。
人間の魂は永遠の命を持つのだ、と。
だから、今世、地上に人間として生まれて、努力したことは
何一つ、無駄にはならないし、人生、何度でもやり直しがきくのだ、
ということを教えて下さっています。

大川先生の教えは、霊的人生観に立った、常勝思考を説きます。
人生に敗北など決してないのだ。
失敗からは反省と謙虚さ、そして教訓を学び、成功しても、
感謝の気持ちを忘れず、報恩の思いで、人々にお返しをしていく、
そういう教えです。

なによりも、幸福の科学は、信仰心の大切さを説きます。
仏に手を合わせる、祈りの生活が大事である、といいます。
私たちは、知っていようが、知っていまいが、目には見えない世界で、
自分自身の守護霊をはじめ、数多くの高級霊、そして、仏に
見守られているのです。

私たちを見守って下さっている、仏に感謝し、そして、自分の
思い、行いを振り返り、間違っていたら反省する、仏と共に
歩む人生こそ、最高の生き方であり、そして、正しい信仰に
生きる人が増えていったとき、そこに、ユートピア社会が
現れてくるのです。これが、幸福の科学の教えです。

また、幸福の科学の教えには、夢、希望実現の法則を説きます。
それは、正しき思い、理想、夢、すなわち、善き「念い」の持続
です。仏の理想にかなった方向で、念いを集中し、持続していった
とき、それは必ず、現実のものとなって現れてくるのです。
決してあきらめないこと、そして、七転び八起きの精神、不屈の
闘志が必要です。

事実は事実、真実は真実です。仏の叡智に比べたら、この世の
いかなる優秀な人間の知恵も、赤ん坊同然であることを知るべきです。
人類の未来は、仏陀の言葉の上に築かれるのです。
再誕の仏陀、大川先生が地上に降臨された以上、私たちは
虚心坦懐に、その教えを学ぶべきなのです。それが、幸福への
道なのです。

幸福の科学の教えもそうですが、宗教として大切なこととして、
執着を断て、という教えがあります。
これは、実は、人間が、地上人生を終えて、あの世へ旅立つときに、
特に重要なことなのです。

私たちが死んだとき、この世からあの世へ移行する際、
三途の川を渡ります。（地獄にストーンと堕ちる方、天上界に
すーっと上っていくように還られる方もおられますが）

三途の川というのは、この世の執着を捨てる、ということを
象徴しているのです。この世のお金や名誉、肩書き、地位に
執着していると、三途の川で溺れてしまうのです。
それは、心が執着の思いで、重くなっているからです。

私たちが、死後、スムーズに、天国に還るにあたり、
執着を断つ、という教えはとても重要な意味があるのです。
そのために、在家の信者は、お布施を通じて、執着を断つ修行と、
功徳を積ませて頂くのです。

愛とは、
神が人間に与えてくださったものを、
自分ひとりのものとだけしておかずに、
人にわけ与えるということなのです。
（『太陽の法』第３章）

自らが創造した意識・魂が、
どんどん進化、発展、向上して、
自分を目指して成長してくるのを、
仏はかぎりなくやさしい愛情の眼でもって、
見まもっておられるのです。
（『太陽の法』第２章）

愛の発展段階は、
あなたの成長の確かなバロメーターであり、
そこに、日々の進歩がある。
（『太陽の法』第６章）

愛は光です。
光に勝てる闇がないように、
愛に勝てる悪も、愛の大河を最後まで
ふせぎきれる地獄もないのです。
（『太陽の法』第３章）

神は愛なり、愛は神なり。
愛をして神ならしむ力は、祈りなり。
祈りによりて、人は愛の力を
最大に発揮することができるのです。
（『太陽の法』第３章）

未来は、ただ与えられると思うのではなく、
自らの力で拓いていこうと、強く願って
いただきたい。
（御法話『救世の法』講義より）

今、世界宗教の基にあるものを整理し、
世界の紛争を根っこから、なくそうと
しているのです。
（御法話『救世の法』講義より）

私たちは、理想的な教育を試みることによって、
この国の未来を背負って立つ人材を送り出したいのです。
（御法話「教育への情熱」より）

教育には、魔法にも似た力がある。
そして努力を続ける自分に、本物の自信をも、
与えてくれるものだと思う。
（「教育の法」あとがきより）

世界の人々に、今、光を届けようとしているのです。
ぜひとも、「宗教は善なるものであり、弘めるものである」
という考え方を広げていきましょう。
（『救世の法』第１章より）

心の奥底から湧き出る、
豊かな愛の念いがあるならば、
それが、「慈悲」と呼ばれるものです。
（『救世の法』第６章「フォーキャスト」より）

誰であろうと、「いろいろな試練を受けながら、
そのなかで魂が鍛えられ、磨かれ、強くなっていく」
というのが本当の姿です。
（『救世の法』より）

死のほんとうの意味を考える
１．死後の世界は実在します
　　死んだら何もかも無くなるの？もし、死後の世界があったとしても
　　もしも、恐ろしい世界だったら・・・。そう考えると、死はとても
　　怖いものに思えてきます。
　　しかし、死後の世界は実在します。そして、心清く、行い正しく
　　生きた人は、死後、「天国」という美しい安らぎに満ちた、素晴らしい
　　世界に還ることができるのです。
　　ただし、自我我欲のままに、人を傷つけても平気というような、間違った
　　生き方をした人は、恐ろしい「地獄」に赴き、自らを反省しなければ
　　なりません。
　　だからこそ、この世の人生で正しい思いと行いで生きることが大切なのです。
２．死は「この世」の卒業式
　　人は死ぬと、肉体という衣を脱ぎ捨てて、魂はあの世へ旅立ちます。
　　この世は、たとえてみれば、小学校のようなもの。
　　死は小学校の卒業式です。そして、死後は、「あの世」の中学校で、
　　さらに高度な人生勉強を続けるのです。
　　ですから、死とは、すべての終わりなどではなく、一通過点であり、
　　新たな人生の門出のときなのです。
３．死は永遠の別れではありません
　　死んであの世に還ると、先に亡くなった、懐かしい先祖や親しい人との
　　涙の再会をします。あの世で出迎えてくれる人たちは、「よく頑張ったね」と、
　　数十年の人生を終えたあなたをねぎらってくれるでしょう。
　　また、大切な人が死後、苦しんでいるのではないかと、心配する方も多い
　　でしょうが、たとえ、事故や病気で亡くなっても、あの世の天国に還れば、
　　体は元に戻り、元気な姿で生活しています。
　　死は終わりではなく、愛する人との永遠の別れでもありません。
　　この真実を知ることで、死の意味は、全く違うものとなっていくでしょう。
死別の悲しみを乗り越えるためのポイント
�@「死んだら終わり」という考えは間違い。あの世は実在します。
�A死は、この世の卒業式。死んでも、魂はあの世で生き続けます。
�B大切な人を亡くしても、あの世で再会できます。

>>150続きですよ
土曜プレミア「天使と悪魔」★4
http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/livecx/1302353351/l50
土曜プレミア「天使と悪魔」★5
http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/livecx/1302354132/l50
土曜プレミア「天使と悪魔」★6
http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/livecx/1302354836/l50

【酒】天使と悪魔【sake】　　
http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/livecx/1302350597/l50
【酒】天使と悪魔【sake】２
http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/livecx/1302354200/l50
【超ﾏﾀｰﾘ】土曜プレミアム「天使と悪魔」
http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/livecx/1302351550/l50

（信者も信者でない方も必読のサイトです）

　幸福の科学の信者が、
大量書込みで妨害してますので、ほかのサイトに移りましょう。
とりあえず、次のサイトをのぞいてみてください。


＊したらば別館★幸福の科学撲滅対策相談室★
　　http://jbbs.livedoor.jp/study/10817/

＊幸福の科学スレ内部告発等まとめ集（ファルコン告発等）
　　http://trident02.voila.net/

＊虚業教団
　　http://web.archive.org/web/20071019064013/www.geocities.jp/nancywatts2008/
　

なお、「エル・カンターレ」という名前の由来が知りたい方は、
http://trident02.voila.net/care.htm 　　　　　

大量投稿で妨害する幸福の科学信者「サカザキ」の実態

サカザキは大量投稿が得意で、２０１０年夏にも、次のような内容の投稿
を行っている。１週間で１７００回という異常ぶりであり、犯罪行為とも言える。
　これらは、「講談社への業務妨害事件」と同様に、幸福の科学本部の指示である
と考えられる。

（幸福の科学の批判者に対するサカザキの大量書込文章（抜粋））

「警察に言っても無駄だ。誰もお前を助けてくれない。自分がまいた種だ。
　お前がどこにいても俺はお前を監視している。隙あればお前の心臓を刺してやる。
　お前を殺しに行く。どこにいようとお前を刺し殺す。」

>>168続き
土曜プレミア「天使と悪魔」★7
http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/livecx/1302356030/l50
土曜プレミア「天使と悪魔」★8
http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/livecx/1302356756/l50
土曜プレミア「天使と悪魔」★8
http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/livecx/1302356764/l50
土曜プレミア「天使と悪魔」★10
http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/livecx/1302358163/l50
土曜プレミア「天使と悪魔」★11
http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/livecx/1302358320/l50

土曜プレミア「天使と悪魔」★11
http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/livecx/1302358996/l50
土曜プレミア「天使と悪魔」★12
http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/livecx/1302359646/l50
土曜プレミア「天使と悪魔」★13
http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/livecx/1302359617/l50

【酒】天使と悪魔【sake】★3
http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/livecx/1302358148/l50
【sage】天使と悪魔★2【マターリ】　　
http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/livecx/1302353859/l50
【超ﾏﾀｰﾘ】土曜プレミアム「天使と悪魔」★2
http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/livecx/1302358947/l50

土曜プレミア「天使と悪魔」★14 反省会
http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/livecx/1302360379/l50
既に話がよく分からなくなってる人専用
http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/livecx/1302352708/l50

（オウム真理教）

　　・選挙で当選者１人もなし　→　国民が悪い　→　凶悪事件
・布施は多いほど解脱に近づく →　信者の財産を教団に吸い上げる
・自分たちに都合の悪い意見が出る　→　組織的にサリン攻撃する

　（幸福の科学）

・選挙で当選者１人もなし　→　国民が悪い　→　大震災を喜ぶ
・布施１千万円で植福菩薩 →　信者の財産を教団に吸い上げる
・自分たちに都合の悪い意見がある　→　組織的に大量書込攻撃する

天理教なんか創価学会以下だからねえ。

幸福の科学がついに創価学会を超えた
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/psy/1281327475/

私、よしもんは、統合スレには、登場しないことにします。
（スレ移動の報知を除く）

　★★　シンパとの対話コーナー　主宰：よしもん　★★

・スレ乱立防止のため、このスレを間借りして、シンパとの対話の場に
　したいと思います。
・ここが終わったら、まだ、使われていないスレがたくさんあるので、
　移動していきましょう。
・よしもんは昼休みと夜にチェックします。仕事があるので、すぐに
　返答ができないかもしれませんが、ご容赦願います。
・荒らし、誠実と思えない書き込みはスルーしましょう。

　★★　シンパとの対話コーナー　主宰：よしもん　★★

「福島の原発は海水をいれたから問題はない」とおっしゃったのは

大川先生ではありませんか？

エルカンターレならレベル７に格上げされることに気が付くはずですが？

又、予言がはずれましたね。管政権だから地震が起こるなんて根拠のない

ことを信者に思わせていると幸福実現党はいつになっても票は獲れないよ。

「妄想（もうそう）」には、誇大妄想、被害妄想、宗教妄想などがよく知られるが、
　このうち、「宗教妄想」とは次のとおりである。（Wikipediaより、他の説明も類似）

「宗教妄想」とは、「誇大妄想」の延長上、またはひとつの症状として考えられる。
　また、「統合失調症」のひとつの症状としても考えられているが、
自分自身に何か超次元的で特別なパワーがあると信じたり、霊界のような所から
特別な預言や啓示を受けた、またはあらゆる病気を癒す力を授けられたなど、
内容が極めて非日常的で壮大なものであり、訂正不能な強固な確信があることが
特徴である。例えば自分はイエス・キリストの再来であるとか、釈迦の生まれ変わり
であるとか、人類滅亡から世界を救うための救世主または預言者であるとか、現実世界
からは考え得ることのできない壮大なスケールによって描かれる妄想が大半である。
つまり、自分自身を“神”であると信じてしまう症例である。人格崩壊まで至るケース
は稀であるが憑依妄想を共に発症するケースがある。これが極端になると新興宗教の
教祖にまでなってしまうケースも見受けられる。

　 大川�髢@が、震災から10日ほど経った３月２０日の法話「不滅の信仰」で、次の
ように語った。
　
　○ 東日本大震災について、

　　•「亡くなった方は現時点で２万人前後になるようだが、100年前に起きた三陸の
　　大津波は１０万人ぐらい被害者が出た。文明の進化度の分、被害が少なくなった。」

　○そして、福島原発については、

　　・「海水をかけたら終わりだったが、東京電力が当初躊躇していた。放射能レベル
　　　も人体に多大な被害が出るほどではなく、１週間ほどすれば影響力は消えて
　　　いくだろう。心配するほどではない」

○さらに、防潮堤の高さに言及して、

　　・「鳩山首相に「コンクリートを甘く見てはいけない」と言ってきたが、結果は
　　　その通りだった。今回の津波より高い20メートルの高い防潮堤をつくって
　　　おけば被害は押さえられた。」

　　(注)1　その後の原発事故の放射能レベルは深刻な事態であるし、「（すぐに）
　　　　　　　　海水をかけたら終わりだった」ということでもない。
http://www.asahi.com/national/update/0407/TKY201104070189.html

　　　　 (注)2　全国の海岸線の高さ数ｍの堤防を高さ２０ｍに、短期間でできると
　　　　　　　　いう考えのようである。また、今回は、堤防が破壊されたり河川部分
　　　　　　　　からの津波の被害も大きかった。日本全国の海岸線（太平洋沿岸だけと
　　　　　　　　しても）高さ２０ｍの堤防で囲ういうのは現実的でない。

創価学会　　　　　５億４千万円

　　立正佼成会　　　　５億円　

統一教会　　　　　１億４千万円

真如苑　　　　　　１億円　

　奈良東大寺（奈良）１億円

幸福の科学 ３千万円


(注)1 台湾からの義捐金が「１０６億円」を越えたということだが、
　　　　　これとは別に、台湾仏教関係者が「４千万円」を岩手県に寄付。

(注)2 幸福の科学では、義捐金が約５千万円集まったが、とりあえず３県に
１千万円ずつの３千万円ということである。

(注)3 多くの教団が義捐金以外の支援もしているようであるが、
　　　　　浄土真宗本願寺派の「被災者を１２施設で３００人程度を受入」など
　　　　　多少具体的な表現もあるが、支援物資などの支援は、品名とその量、
　　　　　日時、搬入場所、発表メディアなど具体的でないものが多い。

仏陀自身から霊験をもらったのなら、
法華経がシャカの教説である阿含経を貶めるために、
いろいろ嘘を吐いていることを
教えてもらっていなければならない筈なのに、
何しろ出発点が日蓮なので否定する訳にもいかない。
つまり大川隆法は出発点で本当のシャカの経典である阿含経を
選ぶことに失敗したために、矛盾を大きく腹の中に抱えたまま
まるで狂った「顔なし」のように汚泥を吐きながら、信者を
どんどん飲み込んでいったのだ。
矛盾をほったらかしにして、キリストや、孔子まで手を出したもんだから
いまや幸福の科学は世界で一番矛盾が多い最低の宗教になった。
とほほ。

【阪神・淡路大震災幸福の科学の救援活動】

　１９９５年1月１７日、兵庫県の南部を襲った阪神・淡路大震災。
幸福の科学では、大川隆法総裁先生の指揮下、即日、「震災対策本部」
を設置し、現地三十五箇所で大規模な救援活動を行いました。
　「被災直後の初動対応が最重要」と判断した総裁先生は、対応にも
たついた政府に対し、即座の自衛隊出動を要請するとともに、会とし
も迅速かつ大規模な支援活動を決定。
　会員から支援物資を募り、全国各支部から緊急車両のトラック約千
台が神戸へ向かいました。
　また、のべ二万人以上の会員が救援ボランティアとして参加。物資
の配付や炊き出し、風呂・トイレの設置、医療等に従事しました。
　その献身的な活動に、「生きる勇気をもらった」と、地元自治連合会
から感謝状が贈られました。

【読売新聞朝刊　＜社会＞１４版】

※新潮社に賠償命令
　「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、宗教法人「幸福の
科学」(大川隆法総裁)が、発刊元の新潮社などに損害賠償を求めた訴訟
の判決１日、東京地裁であった。原優裁判長は名誉毀損を認め、新潮社
側に２００万円の賠償を命じた。
　問題となったのは、２００６年１２月２６日発売の同誌に、「幸福の
科学の『集団抗議』に怯(おび)える小学校！」などの見出しで掲載され
た記事。東京都内の小学校で大川総裁の息子がいじめに遭ったことにつ
いて、教団関係者が抗議ビラを配布し、教員や保護者らがおびえている
と報じた。
　判決は、「教団関係者が集団抗議をしたことは事実だが、それで保護
者らがおびえていたとは認められない」と指摘した。

【各国の赤十字から幸福の科学へ感謝状が続々！】

−ミャンマーのサイクロン、中国の四川大地震による被災民への支
援活動のご報告−
　ミャンマーのサイクロン被害では、被災直後はミャンマー政府が
外国人支援要因の入国を認めていなかったため、こうした困難なケ
ースの支援に最も実績がある「アメリカ赤十字社」を通じての支援
を決定。
　当会のニューヨーク支部、サンフランシスコ支部、ロサンゼルス
支部ハワイ支部を通じ、地元の赤十字社の支部に基金を提供しまし
た。アメリカ赤十字社各支部から感謝状が贈られました。
　四川大地震では、在日中国大使館の要請を受け、赤十字組織「中
国紅十字会」を通じて最新型テント１５００人分を空輸。中国国営
の通信社「新華社」は、日本による支援活動の特集記事のなかで当
会の支援を紹介しました。

【海外活動紹介】チリ、ウガンダ
『世界の被災地に対する災害支援を実施』
　２月から３月にかけて、世界各地で災害が相次ぎました。２月２７日には、
南米西部の国チリで、マグ二チュード8.8の地震が起きました。｢２０世紀以
降で、５番目に大きい｣と言われる地震で、約２００万人の方が被災し、５０
０名近くの方が犠牲になりました。
　また、３月１日には、アフリカ東部の国ウガンダで、大規模な土砂崩れが
発生。１００名以上の方が亡くなり、行方不明者の数は、３００名近くにの
ぼりました。
　幸福の科学は、今回、チリ・ウガンダへの義援金をつのり、両国に対して、
災害支援を実施しました。
　３月２４日には、駐日チリ大使館を通じて、被災地復興のための義援金を
寄付。ウガンダには、３月１８、１９日の両日に、現地の職員が被災地へ赴
き、約１０００枚の毛布を、被災された方に直接お渡ししました。
　この支援を通じて、少しでも早く両国が復旧し、幸福な人生を歩む人々が
増えますよう、お祈りいたします。

【海外活動紹介】インド

『インドに広がるHappy　Scienceの光』
　幸福の科学(Happy　Science)は、ニューヨーク、ロンドン、ソウル、台北
など、全世界６１カ所に支部・拠点を持ち、信者は７０カ国に誕生しています。
今回は、爆発的に伝道が進んでいるインドの様子をお伝えします。
−ブッタガヤでの伝道−
ブッタガヤでは、今年に入ってからの入会者が１万人を超えています。
Happy　Scienceの支援によって、スーリヤ・バハルディー・スクールを経
営すの井上さんをはじめ、学校の教師たちが熱烈な伝道士となって、毎日ブ
ッタガヤ各地を巡り、伝道を続けています。おもな活動は、ヒンズー語に吹き
替えられた映画｢太陽の法｣の上映です。参加者は、毎回１００人を超え、多い
時は１０００人を超えることも。その内の８割以上の方が入会されています。

【海外活動紹介】ウガンダ
『大川総裁の英語法話を国営ＴＶで放送』
−英語法話“For　peace　and　love　of　the　world．”(｢世界の平和と愛の
ために｣の意)をウガンダ全土でＴＶ放送。大反響を呼んでいます！−
昨年１２月に説かれた、大川隆法先生の英語御法話“For　peace　and　
love　of　the　world．”が１月９、１０日の２日間、ウガンダの国営放送局
ＵＢＣで全国に放送され、大反響を巻き起こしています！
　ＵＢＣはウガンダ全土をカバーする放送局で、以前も、映画｢仏陀再誕｣を
複数回放送し、多くの国民が視聴しました。
　今回の御報話を拝聴したのは、約１００万人。ゴールデンタイムだったこ
　ともあり、支部には放送中から電話が次々とかかって来ました。
　｢２０１０年、『平和と愛』は、特にわが国で必要な教え。神や仏を信じるこ
とで、愛や団結力、平和な心を培うことができ、私たちは自由になれる。
私は、マスター・オオカワからそれを学んだ｣(３８歳男性・プロテスタント)、
｢私たちは、政治や政治や宗教の違いを超え、この話にある通り、『平和と愛』
を求めないといけない｣(５９歳女性・カトリック)など、感動の声を伝えてく
ださる方々もいました。
　放送後には、｢ハッピー・サイエンスと手を取り合うことができて光栄です。
｣と話したＵＢＣのディレクターをはじめ、多くの方が入会。
　この国で、いかに仏法真理が求められているかを改めて実感しました。
　今後も、宗教や肌の色の違いを超えて、主が説かれる教えをお伝えしてまい
ります。

あるカルト＊その実態と対策

カルトとは？　カルトの定義/要素 から理解しましょう。
悪質なマインドコントロールを行うカルトが、社会に想像以上に蔓延っています。ここではその実態から対策法まで 順を追って解説します。
逆に、お得なカルト利用法もありますので、暇な主婦さんも必見です。
「カルトとは」　「カルト・マインドコントロール」を使用し、「霊感商法」を行う組織のことです。
「カルト・マインドコントロールとは」　霊的な文言により人を錯誤に陥れ、改造し、操り、利用する技術　です。
「カルト・マインドコントロール」は、
朝起き会、エホバの証人、霊法会、幸福の科学、真光、創価学会、アムウェイ、立正佼成会　などで行われているので、注意が必要です。

http://sky.geocities.jp/sonnna_ahona4649/arucult.html

職員のよしもんをみれば幸福の科学の本質がみえる。

ほんとう洗脳された奴（よしもんみたいなやつ）
あわれだな

幸福の科学がついに創価学会を超えた
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/psy/1281327475/

私、よしもんは、統合スレには、登場しないことにします。
（スレ移動の報知を除く）

　★★　シンパとの対話コーナー　主宰：よしもん　★★

・スレ乱立防止のため、このスレを間借りして、シンパとの対話の場に
　したいと思います。
・ここが終わったら、まだ、使われていないスレがたくさんあるので、
　移動していきましょう。
・よしもんは昼休みと夜にチェックします。仕事があるので、すぐに
　返答ができないかもしれませんが、ご容赦願います。
・荒らし、誠実と思えない書き込みはスルーしましょう。

　★★　シンパとの対話コーナー　主宰：よしもん　★★

　★★　シンパとの対話コーナー　主宰：よしもん　★★

【幸福の科学】アニメ映画【仏陀再誕】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/psy/1255691555/

・スレ乱立防止のため、このスレを間借りして、シンパとの対話の場に
　したいと思います。
・ここが終わったら、まだ、使われていないスレがたくさんあるので、
　移動していきましょう。
・よしもんは昼休みと夜にチェックします。仕事があるので、すぐに
　返答ができないかもしれませんが、ご容赦願います。
・荒らし、誠実と思えない書き込みはスルーしましょう。

　★★　シンパとの対話コーナー　主宰：よしもん　★★

幸福実現党の「三大政策」は「三つの国難」を打破し、日本の平和と繁栄を築きます。
１．新しい経済成長戦略 〜 経済成長戦略で、力強い景気回復、新しい雇用、新しい価値創造を実現！　〜
・交通、新エネルギー、ロボット、宇宙・航空、防衛、農業、都市開発、金融等を日本の新基幹産業に育成します。
そのために経済成長に繋がる公共投資（10年間で200兆円の投資）や法人税の減税を行います。
・規制緩和や新規参入障壁の撤廃等で企業・起業のチャンスを増やします。
・ゼロ金利と大胆な金融緩和により、中小企業の資金繰り、企業を支援します。
・景気の腰を折る消費税等の増税に断固反対します。
２．新しい安全保障戦略 〜 防衛を強化し、国民の生命・安全・財産を守ります！　〜
・民主党政権が進める親中離米路線を修正し、日米同盟を堅持します。
・「集団的自衛権」の行使を禁じる政府解釈を見直し、日米同盟を強化します。
・中国、北朝鮮の軍事拡大や核ミサイルに対し、抑止力を強化します。
・「毅然たる気概」で、外交を進め、自由主義陣営の同盟国を増やします。
・憲法９条を改正し、「独立国家」として当然の国の防衛権を定めます。
３．新しい教育戦略 〜 付加価値の高い公教育で子供たちの未来を守ります！　〜
・日教組中心の｢ゆとり教育」｢自虐史観」を完全転換し、学力向上を目指します。
・道徳教育の形骸化を食い止め、誇りと自信をもって、世界で活躍できる人材を育成します。
・いじめを隠蔽・放置する学校関係者を処罰する「いじめ防止法」を制定。子供達を守ります！
・公立学校の民営化、自由化を進め、様々な分野から優秀な教員を採用できる制度を整えます！
・学力テストの縮小・廃止を食い止め、学校間・教師間の切磋琢磨と競争を促進します。
幸福実現党には、日本を最強国家にするビジョンがあります！日本のＧＤＰを世界No.1にする政策があります！
国防力を強化する勇気があります！どうか、幸福実現党に、期待をお寄せください！
幸福実現党は、必ずそのご期待に応え、新しい政治の息吹で日本の政治を変え、
日本を幸福と繁栄と平和に満ちた最強国家にして参ります！
幸福実現党　政調会長　黒川 白雲

【黒川白雲政調会長寄稿1】
米軍は「トモダチ作戦」と名付けた今回の支援活動に２万人近い兵士を派遣し、かつ
てない規模で災害救助活動を展開しています。
米軍は被災地の沖合に原子力空母をはじめ、およそ20隻の海軍艦艇を派遣し、ヘリコ
プター等の縦横無尽な機動力を駆使して、交通などが遮断され、支援物資が行き届か
ない被災地に物資を送り届けています。
また、米軍は宮城県の仙台空港や岩手県の宮古港、それに青森県の八戸港などで、が
れきや海底に沈んだ船の撤去作業を進めており、被災地の空港や港の機能回復を図っ
ています。
そして、4月1日から行方不明者を捜索するため、自衛隊と米軍は、岩手県から福島県
にかけての沿岸部を中心に、2万5000人態勢で大規模な捜索活動を行いました。ここ
でも米軍の機動力が力を発揮しています。
さらにオバマ米大統領は3月30日、菅首相と電話協議し、「日米のチームは非常にう
まくやっている。日本側が必要なものはいつでも提供する」と語り、原発対応への強
力な支援を表明。米海兵隊の放射能専門部隊約140人が2日に来日しました。（続く）

【黒川白雲政調会長寄稿2】
こうした「トモダチ作戦」を指揮するため、米軍はハワイからウォルシュ太平洋艦隊
司令官をはじめ、およそ300人の司令部要員を日本に派遣しています。
米軍は現在、４正面作戦の真っ最中と言える状況です。イラク、アフガニスタン、リ
ビアへの武力介入、そして日本への震災支援活動です。
こうした余力の無い中で米軍が「トモダチ作戦」に投入した兵力は艦船22隻、航空機
132機で、リビアへの軍事介入(米艦艇12隻、航空機90機)を上回っています。米国が
同盟国である日本をいかに重視しているかが伝わってきます。
今回の米軍の大艦隊の派遣は、自衛隊の約半数が被災地へ投入され、日本の国防体制
が極めて脆弱になっている中で、中国や北朝鮮が日本に手出しできないよう、米軍の
プレゼンスを示すことを視野に入れているものと思われます。
私たち日本国民は米国が示してきた「同盟国への友情と献身」に対して、誠実に応え
ていく義務があります。
沖縄海兵隊基地から派遣された平均年齢20代前半の若く屈強な海兵隊員達が、24時間
体制で危険な任務を担当しています。彼らは「平和な時も、このような危機の際も、
私たちは協力する」と使命感を語っています。
今回の「日米一体となった救援活動」を機縁とし、日米間の懸案事項である「普天間
問題」の早期解決(県内移設)を図り、日米同盟を早急に修復・強化すべきです。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年04月02日(土)No1
4/2 震災増税はあり得ない。国債の日銀引き受けを。
一昨日、与党・民主党内で「東日本大震災復旧復興対策基本法案」の素案がまとめられたという報道がありました。その中で復興財源
としては、「復興税」の新設と「震災国債」の日銀引き受けとが盛り込まれているようです。
増税の場合、法人税や消費税の税率引き上げ、あるいは所得税に一定割合の「社会連帯税」を上乗せすることが検討されています。
しかし、今月18日のフジサンケイ・ビジネスアイのコラム（bit.ly/fMeBSQ）でも書いた通り、震災のダメージとそれに伴う自粛ムードで
マインドが極めて悪化している中、増税を行えば景気はさらに落ち込むので、これは絶対に避けるべきです。
確かに震災で工場が操業を停止し供給不足に陥っている面もあるでしょうが、その一方で東日本では節電の必要から街の照明は減らされ、
店の営業時間は短くなり、積極的にお金を遣おうという気は大きく削がれています。もともとデフレだったところに、マインド悪化で
さらにデフレ圧力が大きくなっているといえます。既に、3月の自動車やテレビの国内販売は前年比でそれぞれ3割減と1割減で
推移していることが報じられています。
にもかかわらず、増税を主張する識者は後を絶ちません。財務省の洗脳を受けて、どうしても既存の政府債務の大きさが気になるのでしょう。
例えば、これから復興に向けて民間の投資資金需要が増大するので、国債を増発するとクラウディングアウトが発生して高金利・円高に
なりかねないため増税せよ、という人がいます。しかし、もともとデフレである日本では、これは国債を日銀に引き受けさせれば
金融緩和効果が伴うので避けることのできる問題です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年04月02日(土)No2
国債の日銀引き受けについては、現在のデフレよりも将来のインフレを警戒して、消極的な人もいます。国内的には震災による供給能力の
低下と復興需要の発生があり、国際的には資源価格の上昇とこれによる長期金利上昇の恐れがあって、物価上昇よりも金利上昇が先行する
「悪いインフレ」のリスクが大きいなどと懸念しています。
しかし、国内的には復興事業によりインフラが整い、供給能力も回復するので、一時的にインフレ圧力が高まったとしてもやがてそれは
解消していくでしょうし、海外からの影響といっても、これまで世界各国がインフレでも日本だけはデフレだったのですから、まずは
デフレ脱却を優先すべきです。将来の高いインフレを恐れて、現在のデフレを放置するのは、従来の日銀と同じスタンスであり政策の
優先順位の判断を誤っています。
よく言われていることではありますが、1996年は実質経済成長率2.6％とパフォーマンスが比較的良かったにもかかわらず、翌97年に
消費税の税率を2％上げて増税すると景気が落ち込み、以前からの不良債権問題と相まって金融危機が起こりました。
2011年度の経済成長率の見通しは、今年1月の段階で政府は1.5％としていましたが、今回の震災を受けて最大0.5％低下すると予想
しています。このように景気の悪化がほぼ確実視されている時に増税を行えば、マクロ経済に悪い影響を及ぼすのは必至です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年04月02日(土)No3
経済政策においては、財政よりも景気を優先しなければならないということを、いい加減常識にしなければなりません。
震災国債の日銀引き受けについては、やはりマスコミも消極的です。1日付の日経新聞では以下のような記事がありました。
（引用開始）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
震災国債の日銀引き受け、市場は疑問視「価格急落招く」2011/4/1 2:12
　東日本大震災の復興財源として浮上した「震災国債」の日銀引き受けについて、金融市場では実現性を疑問視する見方が多い。
「財政規律が緩むとの警戒感から債券相場が下落しかねない」との声が出ている。（中略）
　日銀の国債引き受けは戦前に事例があるが、軍事費増大やハイパーインフレにつながった経緯があり、財政法で原則禁止されている。
日銀は現在、資金供給の一環として債券市場ですでに流通している国債を金融機関から買っているが、政府からの直接引き受けは一部の
例外を除いて実施していない。
　国債引き受けが実現すれば政府から日銀に国債が直接渡るため、市場メカニズムが働かなくなる。理論的には、日銀が際限なしに
お金を刷って政府に渡せるようになり、財政規律が緩む。通貨価値の急落や物価急騰を招くリスクがある。
　市場では「国債の安定消化のつもりがかえって国債価格の急落を招きかねない」（欧州証券）と指摘される。海外ファンドなどが
国債売りに動く可能性もある。
　日銀も「国債引き受けは国際的にも禁じ手だ。財政が厳しいなか、国際標準を逸脱したとたんに市場の信認を失う」（幹部）と
拒否反応を示す。財務省内でも、あえて信認を失うリスクをおかす必要は薄いとして、慎重論が大勢を占める。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（引用終わり）
国債の日銀引き受けに反対するときに必ず論拠の一つとされるのが、「日銀の国債引き受けは戦前に事例があるが、軍事費増大や
ハイパーインフレにつながった」という事実です。しかし、当時はテロ事件を背景に声高に予算増を要求する軍部が存在していましたが、
現在はそのような勢力は存在しません。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年04月02日(土)No4
国債価格が急落するとか、市場の信認を失うとか、関係者は口々に懸念を述べますが、日銀の国債引き受けからハイパーインフレに至る
までには途中でいくらでもコントロールを利かせる余地があるので、杞憂に過ぎません。少なくともデフレギャップ分（直近で20兆円と
推計）までなら、日銀引き受けを行っても理論的にはインフレになりません。
このあたりのメンタリティは、国防問題にも通じるものがあります。現状の日本は憲法9条で自衛権に大きな制約を課されていますが、
これなども一旦日本が普通の国として軍隊を持つようになれば戦争を起こしかねないという杞憂に基づくものです。
どうも日本のエリート層には、戦前・戦中の失敗に囚われて、直面する課題や自らを取り巻く環境が当時と全く異なっていても、
相変わらずその時の“教訓”を墨守し、自縄自縛に陥る傾向があるようです。
しかし、現在の困難を乗り越え、次の新しい時代を開くためには、「羹（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹く」のはそろそろやめに
して、真に必要な手立てを用いるだけの勇気を持たなければならないでしょう。
現在、与野党の「大連立」が取り沙汰されていますが、その成否はどうあれ、増税という間違った政策判断を行わないよう厳しい
監視が必要です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No1
3/20 ロシアとの関係改善のチャンスを見逃すな
昨日の小島一郎幹事長代理のブログや、本日の大川隆法名誉総裁の法話でも触れられていましたが、18日のロシアの新聞に
「北方四島を日本へ返そう」という驚くべき主張を述べたコラムが掲載されました。以下、中日新聞からの引用です。
（引用開始）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「北方四島を日本へ返そう」　ロシア大衆紙が異例
2011年3月19日 12時45分
　【モスクワ＝酒井和人】ロシア大衆紙「モスコフスキー・コムソモーレツ」は１８日、東日本大震災を受け、人道的見地から
「北方四島を日本へ引き渡さなければならない」とするコラムを掲載した。北方領土問題でロシアメディアが日本への返還を主張するのは
極めて異例。
　執筆したのはロシアジャーナリスト連盟の「黄金のペン」賞を受賞したこともある著名女性記者のユリヤ・カリニナ氏。日本の領土
返還要求の主張は認めていないが、日本の悲しみをやわらげるため「今すぐ無条件で渡そう」と提案。
　福島第１原発の事故で人が住めない土地が増え「日本の小さな領土がさらに小さくなる」などとしたうえ、「（ロシアが）わずかな
国土を慈善目的で寄付することは不可能だろうか」と訴えた。
　返還により、ロシアは奪い合いではない新時代の外交をアピールできるとメリットも説いている。
　日ロ関係は北方領土問題をめぐり冷却化していたが、大震災の発生後はロシアの日本に対するけん制は影を潜めている。
（中日新聞）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（引用終わり）

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No2
北方領土を無条件で即時返還というのは、もちろんロシアでは過激な“極論”でしょうから、実現可能性はまったく無いといってよいでしょう。
ただ、このような議論が出てくるところから、現在のロシア側の対日世論はかなり軟化してきていると推測されます。直近では
ロシアが北方領土の実効支配を強めた結果、日露関係は相当険悪なものになっていましたが、この度の東日本大震災の被害の
ひどさを見て、さすがのロシアもにわが国に同情する機運が出てきたということでしょう。
一方、プーチン首相も昨日からサハリンを訪れ、わが国へのエネルギー供給拡大を提案しています。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No3
以下、毎日新聞と共同通信から引用です。
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東日本大震災：プーチン露首相、「日本支援」へサハリン訪問
　【モスクワ大前仁】プーチン露首相は１９日、極東サハリン州を訪問した。東日本大震災に見舞われた日本への支援策の一環として、
州内の資源開発を促進し、対日輸出を拡大するよう指示する見通し。
　ロシアは北方領土問題を巡って対日強硬姿勢を打ち出していたが、大震災を機に柔軟姿勢に転じている。
　プーチン首相は１５日、サハリン沖で生産されるガスを日本向け輸出に充てる考えを示し、開発促進を指示。政府系企業「ガスプロム」
が中心となり、 ２０年までの生産開始を目指すほか、ガス田「サハリン２」の液化天然ガス工場を１５年ごろまでに増設し、
対日輸出を拡大する見込みだ。
毎日新聞　2011年3月20日　東京朝刊
欧州経由で日本にガスを　　ロ首相が供給増加案
【ユジノサハリンスク共同】ロシアのプーチン首相は２０日、東日本大震災で日本が電力不足に陥ったことを受け、欧州への天然ガス
供給を増加させ、欧州で液化天然ガス（ＬＮＧ）に加工した上で、日本へのＬＮＧ供給を増やす提案を行った。ＬＮＧは火力発電所の燃料となる。
　プーチン首相は極東サハリン州のユジノサハリンスクで行われた極東のエネルギー開発に関する会合で「われわれのパートナーが必要
とする援助を行う用意がある」と述べ、日本に原油や石炭、ガスを供給する用意があると言明。
　首相は１００日間で欧州へ６０億立方メートルのガスを追加供給することで、欧州での加工後「日本は４００万トンのＬＮＧを受け
取れる」と語った。首相はサハリンから日本へ直接送るＬＮＧの供給増も既に指示している。
　ペスコフ首相報道官によると、首相が提案したガス供給増を日本側が必要としているのかを確認した上で、ロシアは欧州連合（ＥＵ）
と直ちに協議を行う予定。
　福島第１原発の事故により、極東の住民の間で健康被害への不安が高まっていることに関連し、プーチン首相は「ロシアで状況が
悪化するシナリオはない」と述べ、平静を呼び掛けた。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No4
ロシアが天然ガスを熱心に売り込んでくるのには、理由があります。実は、近年アメリカで「シェールガス」という新しい天然ガスが
大量供給されるようになり、天然ガスの需給は長期的には緩和する流れにあると見られることです。
シェールガスは従来の天然ガスと成分は同じですが、地中の埋蔵されている箇所が違っており、以前は採掘コストがかかるため放置
されていました。近年になって、技術革新により安価に採掘できるようになったため、アメリカで大量に供給されるようになりました。
シェールガスのお蔭で、アメリカはエネルギー自給率を大幅に引き上げられる見通しが立っています。
しかも、今のところシェールガスを生産しているのはアメリカだけですが、ヨーロッパや中国を初めとするアジアにも豊富に存在して
いると見られており、それらの開発が進められるのは時間の問題です。したがって、従来型の天然ガス供給国のロシアは需要の開拓に
励まなければならないのです。
わが国としては、原油の9割近くを中東諸国から輸入しているため、現在のように中東で騒乱があれば原油価格が跳ね上がったり、
あるいは供給そのものが絞られるなどして、国内経済が混乱に陥るリスクが極めて高い状態です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No5
先日の「震災復興・日本再建に向けての政策提言」（bit.ly/e7uKYx）でも言及したように、エネルギーの安定供給のためには輸入先を分散させるべきであり、その意味でロシアからの提案は渡りに船です。
さらにロシアは、別の意味で驚くべきことに「労働力の受け入れ」まで提案しています。以下、時事通信の引用です。
（引用開始）
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被災者をロシアに受け入れ＝治療、再就職も−メドベージェフ大統領
　【モスクワ時事】ロシアのメドベージェフ大統領は１８日、東日本大震災の被災者をロシアに受け入れ、治療や再就職のあっせんを
行う用意があると表明した。インタファクス通信が伝えた。
　 大統領は安全保障会議で、被災者への人道支援物資提供以外に、「日本の子供たちや負傷者をロシアの休暇・療養施設に受け入れ、
治療や心理的リハビリを行うことも検討する必要がある」と強調。また、「必要があれば、シベリアや極東の人口過疎地で日本人の
労働力を活用することも考えるべきだ」と述べた。
　ショイグ非常事態相は、外交ルートで負傷者の治療受け入れを日本側に提案したと大統領に報告した。（2011/03/18-23:19）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（引用終わり）

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No6
「シベリア」で「労働」と言えば、日本人の多くは戦後のシベリア抑留を想起してしまいます。受け止めようによっては、
ブラックジョークのように感じられなくもありません(^_^;)。
とはいえ、わが国が未曽有の大災害に遭っている際の提案ですから、当然善意からのものと受け取ってしかるべきでしょう。
わが国の対応としては、是非ロシアに行きたいという被災者がいればともかく、お気持ちを有り難く頂戴し感謝するというところで
しょうが、この辺りにロシア側の事情が透けて見える部分があります。
というのも、以前のブログでも触れましたが、人口過疎のシベリアで人口過多の中国と国境を接しているロシアには、シベリアを中国人
に乗っ取られるのではないかという潜在的な恐怖心があり、最近では中露は接近しつつあるものの、本音ではこれを何とかしたいと
思っているということです。
上述したエネルギー需給の見通しに加えて、このようなロシア側の事情を踏まえれば、先方にもわが国に接近したくなるモチベーションは
あるのですから、これを交渉上の強みとしつつ関係を深めていけば、お互いに利益を得るところを大きくすることができるはずです。
外交はタイミングですので、このチャンスを見逃してはなりません。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No7
もちろん、わが国としては北方四島返還という主張を後退させることはあり得ませんが、ただ声高にこれを主張して折角の関係改善の
機運に水を差すというのは賢くありません。震災を機に様々な形で好意を示してきていることを、ロシアからの一定のメッセージと
受け止め、かの国との関係改善と経済交流の活発化を図るべきです。
震災前は、北方領土問題でわが国に圧力をかけ、来年の大統領選に向けて国内に「強い大統領」を演出するというモチベーションが
メドベージェフ大統領にあったでしょうが、震災後は、わが国に同情心が高まっているので、そのようなパフォーマンスは効果的では
なくなっているでしょう。
また、北方領土への軍備増強も、そこから生まれる経済的利益の大きさからすれば、おそらく割に合わないものと推測されます。
ロシアには、この辺りの機微について説得していくべきでしょう。
現在、菅直人政権は原発事故の対応と被災者救援にかかりきりで、非常事態収束後のビジョンについては何も考えていないと思われます。
確かに非常事態にはしっかり対処し、乗り越えていかなければなりませんが、同時にその後のことに考えをめぐらせつつビジョンを
持って国益追求を図っていくことが、一国の舵取りを任された政治家に必要な仕事だといえるでしょう。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月17日(木)No1
2月7日の「北方領土の日」に菅直人首相が、昨年のメドベージェフ露大統領の北方領土訪問を「許し難い暴挙」と批判しました。
この発言自体は首肯できるものがありますが、しかし、おかまいなくロシアは実効支配を強めつつあります。
一つには、北方領土における軍備増強を進めています。兵員や物資はもちろん、攻撃用ヘリコプターや戦車を搭載できるミストラル
級強襲揚陸艦２隻をウラジオストクに配備予定ですし、択捉島では戦闘車両を短時間に大量輸送できる大型輸送機イリューシン76が
離着陸できる空港の拡張を計画中です。
もう一つは経済面で、中国や韓国の企業に北方領土への投資を呼びかけています。国後島では、ロシアの水産会社が中国・大連の
水産会社とナマコ養殖の合弁事業を始めることで基本合意。同ロシア社は韓国の企業とも合弁事業を交渉中です。色丹島でも、
地元企業が中国の水産会社とホタテ養殖の合弁会社設立を計画しています。
ロシア漁業庁の広報官は、近いうちに北方四島すべてで「外国とロシアの企業の投資ブームが起きる」と述べているそうです。
これに対し、日本側はなす術もなく、批判を繰り返すだけに終わっています。前原外相も訪露してラブロフ外相と会談しましたが、
そのようなロシアの動きを止めることはできませんでした。マスコミも「北方領土問題で譲歩するな」とか「国際社会にアピールせよ」
などとは言いますが、有効な対抗策を示すことはできず、日本全体として手詰まり感があるのは否めません。
そもそもは、昨年の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件での政府の対応のまずさが発端です。日本が実効支配している場所で起きた事件すら、
中国の恫喝に屈して国内法で最後まで処理することを諦めた政府の弱腰ぶりを見て、日本が実効支配を失っている所ではなおさら
「何をやっても大丈夫」という安心感をロシアは持つようになったわけです。
実効支配を失っている以上、ロシアの動きを止めることはかなり厳しい状態ですが、あとは「力」による牽制しか手立ては残されて
いないでしょう。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月17日(木)No2
菅首相は「日本政府は自国の領土を守るために、必要に応じて自衛権を発動することもあり得る」と、一言述べるべきです。
北方領土は、日本政府の公式見解としてもロシアによって「不法占拠」されており、これは即ち、戦後65年以上に亘って
「急迫不正の侵害」を受け続けているということができます。したがって、これを排除するため他に適当な手段がなければ、
必要最小限度の実力行使は許されるはずです。
あえて、「北方領土」と具体的地名を出すかどうかはともかく、少なくとも一般論として国土防衛のための自衛権発動の可能性を
示唆しておくべきです。これによって、中韓企業の北方領土への投資活動を牽制することができます。
というのも、企業は紛争が起きるかもしれない所には、おいそれとは投資しにくいものだからです。仮に投資するとしても、
その分のリスクプレミアムを要求することになりますから、これはロシア側の経済的負担を高める効果があります。
このような発言は当然ロシア側を刺激するでしょうが、尖閣事件での“失地”を回復するためには、これくらい毅然としたことを
言わないと、こちらの意思が相手に伝わることはないでしょう。戦争を望むものでは勿論ありませんが、日本も国家としての本気さを
示すためには、憲法上認められた実力行使の可能性を示唆するぐらいのことはせざるを得ないと考えます。
他国の大統領の行動を「暴挙」と批判した以上、これに続く、国家としての意思表示が今、求められています。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月12日(土)No1
2/12 「この国を守り抜け」国難突破運動――中国・北朝鮮には憲法9条を適用しない
「この国を守り抜け」国難突破運動の理論的支柱の書幸福実現党は、日本の平和を脅かす中国・北朝鮮に憲法9条を適用しないことを
求める「この国を守り抜け」国難突破運動の皮切りとして、「建国記念の日」の昨日11日、全国で一斉に街宣活動を行いました。
雪や雨の降りしきる中、署名活動にご協力下さった皆様、街頭演説に耳を傾けてくださった皆様、チラシを受け取って下さった皆様、
「がんばれ」とご声援下さった皆様、そして寒さに耐えながら旗や横断幕を支えたりチラシを配布下さった皆様、その他様々な形で
ご協力下さった皆様、本当にありがとうございました。
核ミサイルの照準を日本に向け、尖閣諸島沖漁船衝突事件の際には国際ルール無視の恫喝を行った中国、並びに核開発とミサイル戦力の
増強を着々と進めており、韓国・延坪島を突如砲撃した北朝鮮は、残念ながら日本の平和を脅かしていると言わざるを得ません。
しかも、中国・北朝鮮とも程度の差はあれ、独裁政権の下で自由と人権が抑圧され、政府を批判すれば収容所送りか悪くすれば命を
失うことになる社会です。
日本国憲法はその前文で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と謳い、
その具体化として９条で戦争放棄と戦力不保持を定めています。
したがって、「平和を愛する諸国民」の国とは言えない、現在の中国や北朝鮮に対しては、９条を適用すべきではありません。
中国・北朝鮮に対しては、主権国家として国際法的に認められる自衛権を完全に行使できるようにすべきです。
「この国を守り抜け」国難突破運動は、このような憲法９条の解釈変更を国民の皆様に広くご理解いただき、かつ政府に対しその
解釈変更を行うよう要請していく運動です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月12日(土)No2
この憲法解釈の変更によってどうなるかと言えば、一つには、日本は中国・北朝鮮に対して「抑止力」を強化することができます。
例えば、日本も中国・北朝鮮を射程に入れるミサイルを配備し、万一彼らから日本に向けてミサイルが発射されれば、こちらも即座に
発射できるという態勢を整えておけば、彼らがミサイルでもって日本を脅したり、攻撃したりすることはできなくなります。
抑止力ということで、相手国への攻撃力を備えることになりますが、そのようにしてこそ、悪意のある相手国に対してはかえって
戦争にならず平和を維持することができるのです。
また、中国・北朝鮮とも核兵器を持っているのですから、日本としても核兵器保有に向けた議論や研究を本格化するきっかけにもなります。
憲法９条の解釈変更の二つ目の効果は、「集団的自衛権」の行使ができるようになるということです。
集団的自衛権とは、例えば日本が同盟を結んでいるアメリカに対して中国から攻撃があった場合、日本が攻撃されていなくても
アメリカのために中国と戦う権利のことです。
現在の政府の憲法解釈では、日本は集団的自衛権の行使が認められないことになっています。具体的に言うと、日本の近海でアメリカ
海軍の艦隊と海上自衛隊の艦隊が一緒に航行していて、アメリカの艦隊にだけ中国海軍からの攻撃があった場合、海上自衛隊は米軍と
一緒になって反撃はできず、ただ傍観しているしかない、ということです。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月12日(土)No3
このようなことが実際に起きれば、日米同盟は崩壊します。アメリカ国民からすれば、「アメリカは日本を守るために血を流すのに、
日本はアメリカのために何もしてくれない」と映り、「こんな日本は同盟の相手国に値しない」と判断されてしまうからです。
現在の日本の防衛態勢は安保条約によってアメリカが助けてくれることを大前提にして成り立っているため、日米同盟が崩壊したら
日本の防衛はおしまいです。
したがって、日本としても集団的自衛権の行使を認め、中国や北朝鮮からアメリカが攻撃されたら、日本も一緒に戦うことを可能に
しなくてはなりません。これによって、アメリカとはこれまで以上に防衛協力を進めることができるようになります。
また、集団的自衛権の行使ができるようになって初めて、アメリカ以外のインドやオーストラリア、韓国等との同盟関係も構築できる
ようになります。
以上、憲法９条を中国・北朝鮮に適用しないとすることによって、日本の防衛態勢を相当程度盤石なものにしていくことができるように
なりますが、大事なことはこれが単に日本一国の利益を確保するにとどまらないということです。
というのは、日本が自国の防衛をしっかり固めることで、中国や北朝鮮にも外交的な圧力をかけやすくなります。この外交的圧力を、
中国・北朝鮮が民主化、自由化を推し進める方向へと使っていけば、独裁政権の下で苦しめられている両国の人々を助けることができます。
幸福実現党は、もちろん日本の国益を追求しますが、それにとどまらず日本が世界に貢献することをも同時に目指しています。
今回の運動がそのような意義を持っていることをご理解いただければ幸いです。
以下、昨日の東京・池袋、新宿、渋谷での街宣の様子です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月07日(月)No1
2/7 名古屋トリプル選の結果を見て、中央集権の必要を思う。
名古屋トリプル選の結果は、河村たかし前市長側の完全勝利に終わりました。
河村氏の、市民税１０％減税の恒久化や議員報酬半減という訴えは、小さな政府を志向するもので、共感できる部分があります。
ただ、議会と徹底的に対立して人気を集め、選挙に勝利するという政治手法が、長い目で見て賢明かどうかは何とも言いかねるところです。
閉塞した政治や社会の状況を打ち破ってくれるのではないかという、有権者の期待感の高まりが今回の結果を導いたのでしょうが、
今後の名古屋市政でそうした期待に応え切ることができるのか、そのハードルは相当高いところにまで上がってしまったように思われます。
むしろ、訴えてきた政策を、議会との妥協によって100%ではないにしても、そこそこに実現させていれば、それなりに有権者も満足して
くれていたかもしれないものを、お祭りのようなリコール請求や選挙を通じて有権者の期待感を高めてしまったがゆえに、その後
しっかり頑張って政策を実現しても、それでも有権者は満足しないということになる可能性もあります。
最近の大阪や名古屋などでの、首長を中心とする地域政党の盛り上がりは、自分たちの身近なところから政治を良くしていきたい、
自分たちで出来ることは自分たちでやりたい、という意欲や自立心の表れでしょうから、これを無下に否定することはできませんし、
その具体的な提案の中にはもっともと思われるものがいくつも含まれています。
ただし、行き過ぎないように気を付ける必要はあるでしょう。
例えば、外交・安全保障にかかわる問題は当然のことながら、特定の地域の住民の意思だけで決定されてよいものではありません。
沖縄の米軍基地の存在は、日本全体の安全保障に関わることであり、あるいは日本のみならず広く東アジア地域全体の安全保障に関わる
問題なのですから、沖縄県知事がその県外移設を主張したとしても、その通り決定するわけにはいきません。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月07日(月)No2
また、中央政府が「地域主権」や「道州制」を言うときには、中央が政治の責任を回避して地方にその責任を押し付け、事実上の国家解体
を志向している場合があることを警戒すべきです。例えば、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、民主党政権がよく地元の民意を確認
してから処理を進めるとしていたのは、そのような地方への責任押し付けの傾向の表れといえます。
実は今の日本に必要なのは、中央政府における強力なリーダーシップです。外交・安全保障の面では、北朝鮮や中国などの脅威によって、
日本を取り巻く国際環境は緊張の度合いを高めつつあります。経済・財政の面でも、強力な成長政策の実行や社会保障制度の抜本的な
見直しの必要があります。これらの難題に対応するには、政治の強いリーダーシップが欠かせません。
現在、地方レベルでリーダーシップの強い首長が現れて人気を呼んでいるのは、中央における強力なリーダーシップが不在であることの
裏返しといえます。
安倍内閣以降、1年かそこらで首相が交代し続けており、あるいは衆参のねじれ国会が続くなど、中央のリーダーシップはこれまでにない
ほど弱体化しています。
だから、幸福実現党は、地方自治を尊重しつつも、中央集権の必要性を訴えています。
そして、その具体的な制度として「新・日本国憲法試案」の中で、大統領制の導入を主張しています。日本の文化的伝統の象徴としての
皇室を大切に守りつつも、有権者から直接選ばれることによって強い政治的リーダーシップを確立でき、かつ政治や外交の責任の所在を
はっきりさせることのできる大統領制を導入してこそ、今の日本が直面する難局を打開し、さらに世界最先端の国家へと一段の飛躍を
遂げることができるのです。
地方分権を進めたからといって、日本全体に覆いかぶさる諸問題を必ずしもうまく解決できるわけでないことを、
マスコミを初め世の人々が気付くのはいつになるのか分かりませんが、その時が来るまでしっかりと主張し続けてまいりたいと思います。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月04日(金)No1
2/4 新日鉄と住金の合併と、ラジオ番組の収録
昨日夕方に、鉄鋼最大手の新日本製鉄と同第3位の住友金属工業が2012年10月をめどに経営統合するという発表がありました。
新日鉄はかつては日本はもとより世界でもナンバーワンの粗鋼生産量を誇っていましたが、近年では欧州のアルセロール・ミタルに
大差で追い抜かれて2位に甘んじ、さらに2009年には中国の鉄鋼メーカーが合従連衡して大規模化したため、とうとう6位にまで後退
していました。
今回の合併で生産能力的には再び2位に返り咲く可能性ができたといえます。
技術力で定評のある両社が一体となり、スケール・メリットを享受できるようになれば、もともと高級品が強みだったことに加えて、
コスト競争力も高まります。大きな投資もしやすくなり、新しい製鉄所の建設をいっそう進めることができます。足元では資源高の
傾向もあるため、規模が大きくなれば、原料の価格交渉の上でもプラスに働くでしょう。
基本的にはこの合併は望ましいことであり、必要なことと目されますが、そもそもこの案件を公正取引委員会が認めるかどうかが注目
されるところです。
国内的には、両社の合併会社が粗鋼生産シェアで突出する形になるのでしょうが（2009年ベースで約43％）、世界的に見れば合従連衡
によって大規模化が進んでいて、シェアは3％と小さなものにとどまります。グローバルな競争を考えれば当然、合併を認めてしかるべき
でしょう。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月04日(金)No2
しかし、2009年3月に電炉メーカーの共英製鋼と東京鐵鋼が経営統合すると発表したものの、同年の10月には、公正取引委員会の事前審査
に時間がかかり過ぎるという理由で中止となっています。
同委員会には、今回の案件について迅速で前向きな取り組みを期待したいところです。
ちなみに、両社の合併に際しては、発表資料では「対等の精神に則り進めてまいります」とあり、統合比率もまだ出されていませんが、
海外メディアであるブルームバーグを見ると、「住金の株式時価総額と純負債額に基づき、2兆円規模の取引となるだろう」と表現して
おり、新日鉄が買収する側で、住金が買収される側ということを暗黙の前提にしています。
M&Aについて書かれた本では「日本の企業は対等合併と言いたがるが、欧米では買収する側と買収される側が常にはっきりしている」と、
よく指摘されています。どちらが良い悪いではなく、「今回もその通りなんだな」と思ってしまいました。
そして、この合併報道が世間に出回っているさなか、私は、下の写真にあります通り、渋谷でラジオ番組の収録に参加させていただいておりました。
SHIBUYA-FM78.4にて、毎週土曜日14：00〜14：30オンエアの「ロッカーTOKMAのハッピートレイン！」という番組にゲスト出演ということで、
昨今話題の消費税増税問題と、憲法9条問題についてお話させていただきました。
渋谷近辺に在住の方には、2月5日の上記時間帯に放送されますので、お聴きいただければ幸いです。渋谷近辺にいらっしゃらない方も、
実は収録の様子は映像に収められ、YouTubeにアップされる予定ですので、お聴きいただくことは可能です。
TOKMAさん、八巻瑞穂さん、カリンさん、楽しいお話、どうもありがとうございました！　スタッフの皆様、お世話になりました！
なお、新日鉄・住金の合併と、ラジオ番組収録の間には、言うまでもなく何の関係もありません。たまたま時間が同じだったというだけです。念のため。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年01月30日(日)No1
1/30 日本国債格下げは「増税を急げ」なのか？
鴨Ａ「日本が優勝して良かったね！」　鴨Ｂ「今日は寝不足だよ」初めに、サッカー・アジア杯での日本優勝、おめでとうございます！
　延長後半での李選手の決勝弾はお見事でした。日本チームの今後さらなる活躍を期待したいですね。
さて、本題ですが、今月27日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、日本政府の長期国債の格付けを「ダブルＡ」
（ＡＡ）から「ダブルＡマイナス」（ＡＡ−）に一段階引き下げたと発表しました（bit.ly/hTzXCs）。欧州での公的債務問題の
一角をなすスペインを下回り、中国やサウジアラビアと同じ水準とされました。
これを受けて、同日の為替・債券市場は売りで反応し、円は対ドルで前日比71銭下落、長期金利は前日比で0.015％上昇しました。
といっても、債券相場に関しては、国債の９割は格付けに反応しない国内投資家が保有しているため、格下げの影響は限定的で、
長期金利が急騰するといった事態はまず無いでしょう。
一方、与謝野馨経済財政担当相はテレビ番組で、この格下げについて「（消費税増税を）早くやりなさいという催促だ」と述べました。
平成の貧乏神・与謝野大臣のおっしゃることゆえ、「ん？　本当にそうなのか、怪しい」と、多くの皆様は感じられたのではないで
しょうか。Ｓ＆Ｐのリリースを直に読んでみたら、やっぱりそうではありませんでした。
確かにリリースでは、格下げの理由として「日本の財政赤字が今後数年にわたって高止まり」することを挙げており、「中期的には、
大規模な財政再建策が実施されない限り、2020年より前に基礎的財政収支（プライマリーバランス）の均衡は達成できない」と
予測しています。
とはいえ、リリースの中に「財政再建策」として「増税が望ましい」といったことを述べている箇所はありません。むしろ
「政府は2011年に社会保障制度と消費税率を含む税制の見直しを行うとしているが、これにより政府の支払い能力が大幅に改善する
可能性は低い」と判定し、かつ「民主党政権には債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」と批判しています。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年01月30日(日)No2
そして、「長引くデフレも日本の債務問題をさらに深刻化させている」と述べており、デフレを悪化させるリスクの高い消費税増税を
牽制しているように見えます。
また、Ｓ＆Ｐは「急速な高齢化が日本の財政・経済見通しを悪化させている。社会保障関連費は国の2011年予算案の31％を占めており、
2004年度の社会保障制度改革を上回る規模の改革を実施しなければ、この比率は上昇する見通しである」と述べ、高齢化に伴う
社会保障関連費の増大をやり玉に挙げています。
上記にいう「2004年度の社会保障制度改革」とは、当時政府が「100年安心プラン」と太鼓判を押した年金改革のことですが、この
年金改革のポイントは、保険料負担の限界を設定し、それに合わせて給付水準を下げた、ということにあります。要するに、将来の
年金給付をカットしたということです。
したがって、Ｓ＆Ｐは「2004年のとき以上の年金給付カットを行わなければ、財政の見通しは悪い」と述べているわけで、逆に言えば
「年金改革で歳出削減したら財政は良くなる」ということになります。
結局、Ｓ＆Ｐはこのリリースで、明確な歳出削減につながる社会保障制度改革を伴わずに増税論議に終始している菅政権の取り組みを
積極的に評価しておらず、むしろ反対に財政再建に当たっては増税よりも歳出削減を優先するように勧めていると読み取れます。
与謝野大臣はこのリリースにしっかり目を通したのかどうか疑問です。頭の中に「国債格下げ＝財政悪化＝増税必要」という固定観念が
あって、これに基づいて反射的に反応されただけではないかと推察されます。
まあ、菅首相も国債格下げの報せを受けて「そういうことに疎いので改めてにしてほしい」と率直に述べたくらいですから、菅内閣に
適正な経済リテラシーを求めるのはかなり厳しい話なのでしょう。間違った政策で国民に被害を出さないうちに退陣されますことを
心よりお勧めします。
なお、昨日29日は千葉県本部大会（於：雌伏館）がありました。同本部はすでに次期衆院選立候補予定者がほぼ出揃っていると言っても
良い状況で、今後の盛り上がりが期待されます。大会に参加された皆様との記念写真を以下に掲載いたします。

【黒川白雲政調会長寄稿１】3/27 震災につけ込む中国。自衛隊増強が急務
昨日26日午後4時45分頃、東シナ海の中部海域で、中国国家海洋局所属と見られる「Ｚ９」ヘリが、海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に異常接近しました。
ヘリは護衛艦の周りを１周して飛び去りましたが、最も接近した距離は約90メートルで、高度は約60メートルだったとのことです。
↓護衛艦「いそゆき」に接近して飛行する中国国家海洋局のヘリコプター（海上自衛隊提供）
東シナ海周辺では中国軍ヘリなどによる近接飛行が昨年４月以降、今回のケースを含めて計４件相次いでいます。
直近は震災直前の３月７日、南西諸島西側の東シナ海中部海域で警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」に中国の「Ｚ９」ヘリが接近し、
さみだれの周りを１周しました。(http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/2011/03/post-18.html 参照)
中国ヘリの異常接近は、震災救援で10万人を投下している自衛隊の即応体制を観測するための「観測気球」であると推測されます。
震災発生直後、ロシア機も２度も日本の領空に接近しており、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル出動しています。
飛来して来たロシア機は電子情報収集機と見られ、自衛隊幹部は「日本がどの程度監視機能を保てているか、また日米連携の実態をチェックしに来た」と分析しています。
菅首相は、今回の震災に、自衛隊の半数規模にあたる10万人を震災の復旧活動に投入しており、自衛隊投入は長期化する見通しです。
全隊員の半数を災害派遣するというかつてない事態に、強く懸念されているのは「防衛空白」です。
震災復旧の10万人態勢について、自衛隊幹部は「空白が生じないぎりぎりの数だ」と強調しています。

【黒川白雲政調会長寄稿２】3/27 震災につけ込む中国。自衛隊増強が急務
しかし、国防に機能不全が生じていることは否定できず、自衛隊の10万人態勢が長期化すればするほど即応力が失われ、日本の国防は極めて危険な状況に置かれます。
今のような状態では、尖閣諸島に上陸されたら、ほんの数百人で占領されてしまう危険性があります。防衛的に見れば、日本は極めて危険な状況にあります。
中国やロシアは救援活動に参加しているので日本人は情緒的になりがちですが、国内事情など全くお構いなしに、むしろ、平然とこうした時機を狙って、
相手国の弱みを突いて領土を広げて来たのが中国やロシアです。
6月17日の尖閣諸島上陸計画も指摘されていますが、震災に関わらず、尖閣諸島の危機は現実のものとなっています。
民主党政権は昨年末、陸上自衛隊の定員を1000人削減することを決めましたが、「コンクリートから人へ」の公共投資削減と同じく、民主党政権はなすことやること全て裏目に出ています。
日本は地震列島で、今後とも、いつこうした震災が起こるか分かりません。
今回も、自衛隊の皆様による命懸けの救援活動で、どれほどの命が救われたことでしょうか。
↓志願して福島第一原発に残り、国民を守るための孤独な戦いに臨む自衛隊員
また、自衛隊による大規模な復旧作業がなければ、町の復興の見通しもつかない状況です。
こうしたことを考え、幸福実現党は「震災復興・日本再建に向けての政策提言」で常備自衛官の増員と装備の近代化を訴えています。
私個人としては、国防強化と震災対応で十分な機動力を発揮できるようにするためには、現状の倍の50万人程度の自衛隊体制を構築することが必要だと考えております。

【黒川白雲政調会長寄稿１】3/22 政府の不可解な出荷制限が食糧危機を招く
本日、JCASTニュースが「茨城のホウレンソウ『健康に影響ない』それでも『出荷制限』の不可解」という記事を掲載しています。（以下、転載）
【茨城のホウレンソウ「健康に影響ない」　 それでも「出荷制限」の不可解】
2011年3月22日19:45 JCASTニュース
東京電力の福島第1発電所の事故を受け、政府は暫定基準値を超える放射性物質が検出された野菜などの出荷を控えるように関係自治体に指示した。
このため、出荷制限の対象になった地域での風評被害が広がる可能性も指摘されている。
政府は「出荷制限の対象品目を摂取し続けたからといって、直ちに健康に影響を及ぼすものではない」と説明する。にもかかわらず、なぜ出荷を制限するのか。
政府の原子力災害対策本部(本部長=菅直人首相)が2011年3月21日午後、福島、茨城、栃木、群馬4県の知事に対して、当分の間、ホウレンソウとカキナの出荷を控えるように指示。
福島県については、牛の原乳についても出荷を控えるように指示した。
この措置は、原子力災害対策特別措置法に基づいたもの。枝野幸男官房長官は、同日午後の記者会見の中で措置の理由を「いわゆる暫定基準値を超える数値が測定されている」
と説明する一方で、検出された放射性物質の量については、「これは人体に影響を及ぼすような数値ではない」とも強調した。
これを受けて、「仮に人体に影響を与えないのであれば、なぜ出荷を控えなければならないのか」といった声が続出。

【黒川白雲政調会長寄稿２】3/22 政府の不可解な出荷制限が食糧危機を招く
東京都の猪瀬直樹副知事も「菅首相が4県の『出荷制限を指示』しながら『過剰な反応がないよう冷静な対応を』は矛盾している」と指摘している。
そもそも、この暫定値は、厚生労働省が震災を受けて3月17日に発表したもので、「これを上回る食品については食品衛生法第6条第2号に当たるものとして
食用に供されることないよう対応する」と、方針が定められた。
この値は、国際機関の国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告をもとに、原子力安全委員会が定めたもので、野菜類についての暫定基準値は、1キログラムあたり
放射性ヨウ素2000ベクレルだとされている。3月20日には、茨城県日立市で露地栽培されていたホウレンソウから1キロあたり5万4000ベクレルの放射性ヨウ素を検出。
この値を大まかに換算すると、およそ1200マイクロシーベルトになる。
健康に影響があるとされる目安の放射線量は年間100ミリシーベルト(10万マイクロシーベルト)だ。単純化すると、この放射線量は、
今回問題化しているホウレンソウ83キロ分。
1年間に、この量を食べることは考えられず、実際のリスクはほんどないとの見方もできる。
この状況をめぐっては、3月22日午前の官房長官の会見では、「暫定基準値自体、意味があるのかないのか分からない」との疑問すら出ている。
これに対して、枝野官房長官は「調査を行わなければならないということについての基準値を設けたわけで、そうしたもの(基準値)を超えているので、
それについて鋭意調査する。同時に、念のため、例えばホウレンソウなどについての出荷を規制するなどの万全の策をとっている」

【黒川白雲政調会長寄稿３】3/22 政府の不可解な出荷制限が食糧危機を招く
「いくつか出てきている(基準値を超えている)ものについては、そうしたことで考えられている非常に保守的な数字」と述べ、あくまでも健康上の問題はないことを繰り返した。
ただ、これは基準値そのものに問題があるとも受け取れる発言だ。
「人体に影響はないのに、なぜ出荷制限？」――この疑問は、多くの方々が抱いている疑問です。
枝野官房長官が「調査を行わなければならないということについての基準値」「健康上の問題はない」と語っているように、政府の基準は、
厚生労働省が原発事故を受けて慌てて出した暫定値に過ぎず、政府がこの基準を使って「出荷制限」を行うことが妥当なのか、十分な検証がなされていません。
本記事にもあるように、1年間にホウレンソウを83キロ食べることで、初めて健康に影響が出る程度の基準であり、基準の妥当性が疑われます。
出荷制限で被害を被る農家への補償に関しては、東電や国が担保するとされていますが、農家の方々にとっては、一生懸命育て、
作って来た農産物が廃棄されることは耐えがたい苦痛です。
また、今回の措置に伴う「風評被害」も心配です。既に４県以外の出産地の野菜や、他の葉菜も売れ残りが問題になっています。
マスコミも、日経以外は１面で大見出しで報道するなど、国民の食品への不安を煽っており、風評被害の拡大が懸念されます。
今回の措置によって、本年の東北や北関東の農産物や酪農品、水産品、観光業等の売り上げは壊滅的被害に遭うことは必至です。
また、原子力災害対策特別措置法に基づく、福島、栃木、群馬、茨城の４県の広域制限がなされましたが、４県が指定された基準なども曖昧です。
民主党政権がこのままチグハグな対応を続けていれば、日本はエネルギー危機に続き、本格的な食糧危機に直面することは避けられません。

【黒川白雲政調会長寄稿１】3/18 真の復興を目指して
今回の大震災で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
本日9時の段階で、確認された死者数は6405人、行方不明者は1万259人となっております。お亡くなりになられた方々のご冥福を心より
お祈り申し上げますと共に、一刻も早い救援を願うばかりです。
今回の大震災は、東日本に大きな痕跡を残しました。そして、震災の被害は「地震」だけにとどまらないことが改めて露呈されました。
今回の大震災は、時間が経つにつれ、二次被害、三次被害……と被害が拡大しています。
第一次被害としての「地震」
第二次被害としての「津波」「火災」「原発事故」
第三次被害としての「ライフライン損壊」(電気、ガス、水道、交通網、通信網等)
第四次被害としての「経済損失」(生産ラインの損壊、流通・交通のマヒ、計画停電等)
第五次被害としての「見えない被害」(心の傷、絶望、PTSD、コミュニティ崩壊等)

【黒川白雲政調会長寄稿２】3/18 真の復興を目指して
政府の役割として、第一次被害から第四次災害を防ぐと共に、宗教政党である幸福実現党としては第五次災害である「見えない被害」
からも国民を守ってまいりたいと思います。
民主党政権による「事業仕分け」によって、次々と防災関連予算が削減・廃止され、被害が拡大しました。
民主党政権の「コンクリートから人へ」という方針は、結果として「人の命」を守れないことが露呈されました。
民主党のような「ポピュリズム政党」は、「票」にはならない防災対策予算を削り、バラマキ政策に向かいがちです。
民主党政権は仙谷前官房長官を官邸に戻し、官房副長官に起用して復興計画を担当させるとのことですが、仙谷氏は個人の救済は
手厚く行うでしょうが、仙谷氏に大胆な防災インフラ整備、都市復興、経済復興は期待できません。
しかし、日本は地震列島・火山列島であることは明らかで、いつまた似たような大災害が発生しないとも限りません。
今回の大地震は「千年に一度」と言われていますが、「百年に一度」「千年に一度」しか起こらないことに備えるのが国家の役割です。
これは民間では決してできないことです。
そして、これこそ、私たち幸福実現党が取り組もうとしている「50年先、100年先」を見据えた「新しい国づくり」です。
震災復興に向け、3月16日、他党に先駆けて、幸福実現党ついき秀学党首より「震災復興・日本再建に向けての政策提言」が発表されました。
「災い転じて福となす」――「防災大国ニッポン」、そして「日本再建」に向け、国民が一致協力し、未曾有の大災害を乗り超えていくことが政治の役割です。
幸福実現党としても、「東日本復興債」を発行し、日銀に直接引き受けさせ、数十兆円規模の財源を確保し、以下の震災復興計画を実現してまいります。

【幸福実現党、ついき秀学党首】 No1

「名古屋トリプル選の結果は、河村たかし前市長側の完全勝利に終わりました・・・」

とおっしゃるついき秀学党首にインタビューをいたしました。
　　　　「幸福実現党さんは義捐金をいくら出されたのですか？」
さっきまで熱弁をふるっていたついき党首の声が「モゴモゴ・・・」と濁り、
演壇からすーっと消え去ってしまいました。

【黒川白雲政調会長寄稿１】3/13 「絆の力」
この度の震災の被害に際し、心からお見舞い申し上げますと共に、被災地の皆様の安全を心より祈念申し上げます。
また、大変危険な中、昼夜兼行で救援活動に身を捧げておられる自衛隊、消防、警察、役所、医療関係者の皆様、また、福島原発の最前線で、
命懸けで危険を食い止めてくださっている自衛隊、東電、現場作業員の皆様に心から感謝申し上げます。
今回の震災の救助に向け、世界各国からも支援の動きが続々と出ており、現在はその数、50以上の国や地域にのぼっています。
アメリカはニュージーランドから帰国したばかりの救助隊員150人の派遣を決定。オーストラリア、韓国、シンガポールの各国政府も、
災害救助犬と救助隊を派遣することを発表しています。
中国も緊急救援隊と医療チームを日本に派遣することを決定したほか、「四川大地震の際、日本から多大なる支援と励ましを頂いたが、
今回は中国から支援を届けたい」と支援や義援金集めの動きが広がっています。
また、インドの学校では子供達が日本の被災者の方々に祈りを捧げてくださったり、ダライ・ラマ法王は本日、自ら導師となって、
日本の被災者に向けた特別のモンラム(祈祷会)を開くとのことです。
国連の潘事務総長からも「日本は今まで被災国に対して最も支援をしてきた国だ。この極めて困難な時に、国連は日本国民と共にある。
今度は私たち国連の番だ。我々は全力を尽くす」という声明が出されました。
こうした世界中からの素早い救援活動や真心のこもった支援に、日本人の一人として感謝の念に耐えません。

【黒川白雲政調会長寄稿２】3/13 「絆の力」
また、オバマ大統領は「日本人は我々のとても親しい友人だ」「だからこそ、心配がさらに深まっている」とし、
大きな被害が出ていることに強い懸念を示しました。
オバマ大統領は「日本は最も緊密な同盟国の一つだ」「あらゆる支援を惜しまない」として、
米空母を含む米海軍の艦船が被災者の救援のために三陸沖に向かっていることを明らかにしました。
既に原子力空母「ロナルド・レーガン」を旗艦とする機動部隊の艦船３隻が三陸沖に向かい、強襲揚陸艦とドック型揚陸艦４隻、
第７艦隊旗艦「ブルーリッジ」が人道支援・災害復旧物資輸送に向けた準備に入り、沖縄の海兵隊も出動準備に入りました。
現在、米軍はリビア情勢に対応するために空母打撃群を地中海に展開していますが、日本への救援として合計８隻の艦艇による
大規模な救援作戦を展開することは「二正面作戦」を遂行する負担に等しく、アメリカの同盟国支援の「本気の覚悟」が現れています。
「日米同盟」は本来、共通の脅威に対処するための枠組みですが、このような戦時ではない、平時の災害時にも「強い絆」として
機能していることが実証されました。
今回の米国の対応は、普天間問題などでこじれた「日米同盟」の絆を改めて確認する機会ともなると思います。
各地で避難者が孤立するなど、厳しい被災状況が続く中、日本国民と世界の「絆の力」で救援活動が順調に進むことを願ってやみません。

【黒川白雲政調会長寄稿１】3/7 尖閣に牙を剥く中国
先日２日、中国軍の軍用機２機が東シナ海の日中中間線を超えて南下し、尖閣諸島付近の領海から約55キロまで接近したことをお伝え致しました。
時事通信によると、本日７日午後、南西諸島西側の東シナ海中部海域で、警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」に
中国の「Z9」ヘリコプターが接近し、さみだれの周りを1周しました。
⇒http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011030700932
最接近時、ヘリの高度は約40メートル、さみだれまでの水平距離は約70メートルで、国際慣例上、船にそれ以上近づいてはいけないと
される高度約150メートル、水平距離約450メートルを大きく下回っていた上、船首部分を横切る危険な飛行だったとのことです。
昨年４月にも、中国のヘリコプターが沖縄周辺海域で警戒監視中の自衛隊の護衛艦に2度にわたって近接飛行したほか、
中国海軍の駆逐艦が東シナ海で哨戒飛行中の海自P3C哨戒機に対し、速射砲の照準を合わせ、いつでも撃墜が可能の威嚇行動を取る事件がありました。
今回の近接飛行も含め、こうした行動は冷戦時代の旧ソ連でさえも取ったことのない、非常識極まる敵対行為であり、
日本に対する強い敵意と尖閣諸島領有に向けた強固な意志を剥き出しにした行為であります。

【黒川白雲政調会長寄稿２】3/7 尖閣に牙を剥く中国
また3月4日のサーチナの記事によれば、中国軍の羅援少将が尖閣諸島に「人が住める島なら軍を駐屯させるべきだ。
人が住めなければなんらかの軍事施設を、それも無理なら(中国の主権)を表示する碑や国旗の設置を行うべきだ」
「そのためには、軍艦を派遣すべき」と主張しています。
⇒http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0304&f=politics_0304_010.shtml
同少将による「軍の駐屯」「軍事施設建設」「軍艦派遣」宣言は、尖閣諸島領有に向けた「宣戦布告」
とも取れる発言であり、日本政府は強く抗議すべきです。
言論統制が徹底されている中国軍において、同少将の発言は「一個人の勝手な意見表明」とは考えられず、
その奧に、尖閣諸島領有に向けた中国軍や中国政府の断固たる意志が込められていると考えるべきです。
昨年まで尖閣諸島周辺海域に現れたのは中国漁船と漁船監視船のみでしたが、中国海軍の軍艦が尖閣諸島に接近する日も近いと推測されます。
中国は日本の政界混乱につけ込んで、尖閣諸島侵攻を早めて来る恐れもあります。
日本政府は即刻、中国に対する「憲法９条適用除外」を決定すると共に、尖閣諸島、東シナ海の自衛隊配備を強化すべきです。
さもなくば、日本国民は「座して死を待つのみ」です。

【黒川白雲政調会長寄稿】3/2 尖閣に中国軍用機接近―情報収集機飛来の意味
本日3月2日午後、中国の軍用機２機が東シナ海の日中中間線を超えて南下し、尖閣諸島付近の領海から約55キロまで接近しました。
航空自衛隊がF15戦闘機を緊急発進(スクランブル)させて監視を続けたところ、２機は約１時間半後に日本の防空識別圏外に出たとのことです。
防衛省によると、中国海軍のＹ８情報収集機とＹ８哨戒機で、東シナ海上空を南下、日中中間線を越え、尖閣諸島に接近したところで
西に向けて方向転換しました。
国際法に違反する飛行はありませんでしたが、中国の軍用機が尖閣諸島にこの距離まで接近したのは初めてだということです。
昨年の尖閣諸島中国漁船衝突事件に続き、尖閣諸島への中国軍用機の接近行為は許されざる挑発行為であります。
今回の中国軍用機の接近の目的は、Ｙ８情報収集機が随行していたことから明らかです。
恐らく、この機体はＹ８輸送機シリーズの中の電子戦／情報収集機である「高新１号(Y-8CB)」ないしは「高新３号(Y-8G)」のいずれかであり、
日本の尖閣領域の防衛網に関する電子情報の収集が目的であったと推定されます。
↓高新１号(Y-8CB)　写真は「日本周辺の軍事兵器」より転載
中国空軍はこの機体を使い、日本側の警戒管制レーダーの電波情報を収集したり、日本側の通信の傍受、編隊のフォーメーション、
空中機動などから航空自衛隊の練度を探っているものと考えられます。
今回、収集した各種情報は衛星通信データリンクシステムを使って速やかに配送され、今回収集された情報を元に、
今後の中国軍の訓練計画や偵察計画、軍事計画等を定めるものと考えられます。
今後とも日本の防衛網の分析を目的として、中国の軍用機は定期的に飛来してくるものと想定されます。
もはや躊躇している時間はありません。
幸福実現党が提唱するように、政府は早急に「憲法９条適用除外」を決定し、世界標準の自衛権の行使を認めると共に、
尖閣諸島、南西諸島に自衛隊を配備し、中国の尖閣諸島侵攻への備えを急ぐべきであります。

【幸福実現党、ついき秀学党首】 No2
また、中央政府が「地域主権」や「道州制」を言うときには、中央が政治の責任を回避して地方にその責任を押し付け・・・

とおっしゃるついき秀学党首にインタビューをいたしました。
　　　　「幸福実現党さんは義捐金をいくら出されたのですか？」
さっきまで熱弁をふるっていたついき党首の声が「モゴモゴ・・・」と濁り、
演壇からすーっと消え去ってしまいました。

【黒川白雲政調会長寄稿】2/25 幸福実現党は全力で戦います！
幸福実現党は昨日24日、4月24日投開票となる衆議院愛知県第６区補欠選挙に福原まゆみ氏を立候補者として擁立することを発表致しました。⇒プレスリリーズ
【立候補者】福原真由美(ふくはらまゆみ)
合わせて昨日、福原まゆみ氏の出馬記者会見を行いました。記者会見は、福原まゆみ候補、松島幹事長、安宅県本部代表、
石田愛知県幹事長で行われました。
↓NHKニュース【福原まゆみ記者会見】
福原まゆみ氏は、子供水泳教室の先生、子供会会長、学習塾アシスタント等を経験し、大学生のお子様お二人を育て上げた、
教育に強い情熱を持った母親の代表のような方です。
福原まゆみ氏は、子供の未来をつくる公教育の再生に向け、いちばんに「国を愛する心と自助努力の精神で公立学校を復活」
することを掲げておられます。

「『日本は悪い国』だと教える、日教組が牽引して来た自虐史観を払拭し、国を愛する心を育み、日本人として、
自国と自分に誇りと自信が持てる教育の復活に取り組む」と決意を語られていました。
また、福原まゆみ氏は、国防にも熱い情熱をもたれており、「平和憲法を唱えるだけでは、国民の生命は守れない」
「日本に侵略意図を持つ国家に対しては憲法９条の適用対象外とし、世界標準の自衛権を確立すべきだ」と主張されています。
更に、福原まゆみ氏は「愛知経済の活性化」を掲げており、消費不況を引き起こす「消費税増税に絶対反対！」
「リニア新幹線を前倒し開通」「航空・宇宙産業にも積極的に公共投資を行い、愛知を自動車と航空・宇宙産業の
二大基幹産業の中心地にする」と力強い決意を掲げておられます。
ゆとり教育や自虐史観による教育の質の低下、緊迫度を増す東アジア情勢に対する国防の無策、
バラマキと増税路線による不況の拡大など、民主党政権の引き起こす国難を突破するために、幸福実現党は今後とも
全国に候補者を擁立し、全力で戦って参ります！

【黒川白雲政調会長寄稿１】2/17 「憲法９条適用除外」Ｑ＆Ａ
幸福実現党は2月11日を皮切りに「『この国を守り抜け』国難突破運動」をスタートし、日本を守り抜くためには
「平和を脅かす国には憲法９条の適用を外せ！」と街宣で訴え、数多くの署名を集めております。
自衛隊は現状の憲法９条のままでは、「存在すれども、使いものにならない」存在です。
中国が尖閣諸島、沖縄に迫り、北朝鮮が核ミサイルを増産し、ロシアが北方領土に軍備増強する今、政府は「憲法９条適用除外」を
閣議決定しなければ、日本は「座して死を待つのみ」です。
そこで本日は、幸福実現党が訴えております「憲法９条適用除外」について、Q&Aを掲載させていただきます。
Ｑ：今、なぜ、幸福実現党は「憲法９条適用除外」を訴えているのですか？
Ａ：昨年、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件や北朝鮮による韓国・延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件など、幸福実現党が警告して来た
国難が現実化しました。
こうした中国の急速な軍備拡張と覇権主義、北朝鮮の核ミサイルなどからこの国を守り抜くためには、
戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認を定める憲法９条が国防上の大きな障害となっています。
本来であれば、国会で早急に憲法改正を議論すべきですが、現実問題として憲法改正のハードルは高く、目の前の危機に対応できません。
そのため、憲法９条の「解釈」を変更し、日米同盟を堅持しつつも、独自の防衛力を強化すべきです。
憲法前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という文言があります。
この前文の前提に基づいて憲法９条が成り立っているのですから、中国や北朝鮮などの「平和を害する」国家に対しては、
「憲法９条は適用すべきではない」ということは正当な主張といえます。

【黒川白雲政調会長寄稿２】2/17 「憲法９条適用除外」Ｑ＆Ａ
Ｑ：「憲法９条」のままでは、日本を守れないのですか？
Ａ：平成22年度版『防衛白書』には、憲法９条に基づき、「自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、
憲法上認められると解している」「わが国は、憲法のもと、専守防衛をわが国の防衛の基本的な方針」とすると記載されています。
現在の体制では、自衛隊は「必要最小限度の実力」に抑えられ、敵国の攻撃を受けて初めて軍事力を行使できます。
その際の反撃においても、必要最低限の範囲に限られ、自国領土、またはその周辺のみでの作戦行動が許されています。まさに、自衛隊は手足を縛られた状態です。
相手国への攻撃能力を持つことが「抑止力」の根本です。相手国は、自国への反撃による甚大な被害を恐れるからこそ、攻撃を思いとどまるのです。
そもそも、戦後、日本が平和を維持できたのは、憲法９条を守っていたからではなく、アメリカの軍事力が強力な抑止力となっていたからです。
アメリカがアジアから手を引こうとしている今、「自分の国は自分で守る」という主権国家として当たり前のことを考えるべきです。

【黒川白雲政調会長寄稿３】2/17 「憲法９条適用除外」Ｑ＆Ａ
Ｑ：「憲法９条適用除外」にすると、具体的にどう変わるのですか？
Ａ：第一に、自衛隊は「抑止に足る十分な戦力」を保持します。
例えば、自衛隊は弾道ミサイルや対地巡航ミサイル、攻撃型空母や戦略爆撃機などの攻撃的兵器を持てないとされていますが、敵国への反撃能力を備え、抑止力を高めることで、戦争を未然に防ぐことができるのです。
第二に、「武力攻撃予測事態における先制的自衛権」を認めます。
現状では、攻撃を受けて初めて自衛隊は「正当防衛」として反撃できますが、相手国がミサイル発射などの交戦状態にあることが確認された場合、ミサイル基地を先制攻撃できるようにすべきです。
第三に、「集団的自衛権」を認めます。
これは同盟国が攻撃を受けた際、協同して反撃できる権利で、日米同盟の維持強化には不可欠です。
また、自衛隊を「軍隊」として認めるといった議論や「武器輸出三原則」の見直しも進めていくべきです。
Ｑ：どうすれば「憲法９条適用除外」することができるのですか？
Ａ：政府見解の責任者は首相です。首相が憲法９条の解釈変更を閣議決定し、新解釈に基づく法案（法改正案）を国会で成立させることで効力を発揮します。
首相は今こそ、国家と国民の命を守るため、勇気ある決断をすべきです。

【幸福実現党、ついき秀学党首】 No3
このようなことが実際に起きれば、日米同盟は崩壊します」

とおっしゃるついき秀学党首にインタビューをいたしました。
　　　　「幸福実現党さんは義捐金をいくら出されたのですか？」
さっきまで熱弁をふるっていたついき党首の声が「モゴモゴ・・・」と濁り、
演壇からすーっと消え去ってしまいました。

【黒川白雲政調会長寄稿１】2/13 ルーピー再爆発！鳩山氏「抑止力は方便」
沖縄県で普天間基地の「県外移設」を強く主張している「沖縄タイムス」に、本日2月13日、鳩山氏のインタビューが掲載されました。
ここに紹介致します。
【鳩山氏「抑止力は方便」本紙インタビュー】
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-02-13_14499/
鳩山由紀夫前首相は12日までに沖縄タイムス社のインタビューに応じ、米軍普天間飛行場の移設をめぐる政権時の取り組みや
対米交渉の全容を語った。
移設先を名護市辺野古と決めた理由に挙げた在沖海兵隊の抑止力について「辺野古に戻らざるを得ない苦しい中で理屈付けしなければ
ならず、考えあぐねて『抑止力』という言葉を使った。方便と言われれば方便だった」と弁明し、抑止力論は「後付け」の説明だった
ことを明らかにした。
さらに「海兵隊自身に抑止力があるわけではない。(陸海空を含めた)四軍がそろって抑止力を持つ。そういう広い意味では
(辺野古移設の理由に)使えるなと思った」と語った。
前首相が抑止力を後付けとする理屈を挙げたことで、あらためて日米合意の是非に関して論議を呼びそうだ。
この記事によって、鳩山氏は「ルーピー(浮世離れ)」ではなく、単なる「フール(馬鹿)」だったことが判明しました。

【黒川白雲政調会長寄稿２】2/13 ルーピー再爆発！鳩山氏「抑止力は方便」
鳩山氏は「海兵隊自身に抑止力があるわけではない。(陸海空を含めた)四軍がそろって抑止力を持つ」と述べていますが、
アメリカ海兵隊は、陸軍・海軍・空軍の部隊を一体とした「海兵空陸任務部隊」の概念を持つ最強の戦闘集団です。
米海兵隊は（陸海空軍とは別個に）単独でも大きな攻撃力を有し、イラク戦争において緒戦から活躍し、
米陸軍を差し置いた活躍を見せました。米海兵隊に「抑止力がない」とする事実認識は完全に間違っています。
そのアメリカ海兵隊が唯一海外に拠点を置いているのが、日本の沖縄です。
イラク戦争において、イラク軍を凄まじい勢いで壊滅させたアメリカ海兵隊が日本を侵略しようとする国々に対する抑止力にならない
と考える鳩山氏は、やはり国際情勢や政治家としての常識と資質に欠けた人物と見なさざるを得ません。
本日13日、幸福実現党名誉総裁・大川隆法先生の『教育の法』セミナー「セルフ・ヘルプと愛国心」がありましたが、その中で、
日本の政治家の問題点は、学歴があっても、軍事的知識、教養が欠けていることが指摘されています。
こうした軍事的教養の欠片もない鳩山氏のインタビューを盾に、「前首相が抑止力を後付けとする理屈を挙げたことで、
あらためて日米合意の是非に関して論議を呼びそうだ」として、普天間基地の県外移設の論理的根拠となそうとしているマスコミも同罪です。
そして、未だに「普天間基地」県内移設の英断を下すことが出来ないでいる菅首相も、同様にルーピー以外の何者でもありません。
最近、ロシアの脅威も増していますが、幸福実現党が主張しているように、日米同盟の強化と、憲法９条改正（適用除外）こそが、
中国や北朝鮮の脅威に囲まれた日本にとっての「最大の抑止力」となるのです。

【黒川白雲政調会長寄稿１】2/11 産経新聞に意見広告(全面広告)掲載!!
「建国記念の日」にあたり、皇室の弥栄と国家の安泰、益益の発展・繁栄をお祈り申し上げます。
幸福実現党は「建国記念の日」にあたり、日本の平和と繁栄を守るべく、本日より、全国一斉に『この国を守り抜け』
国難突破運動を開始致しました！
本日は、全国一斉街宣で、「憲法９条では、もう日本を守れない！」「平和を脅かす国には、憲法９条を適用すべきではない！」
と訴えました！
私も、本日、福岡・天神駅前で数十名の党員の皆様と共に、街宣活動を行いました！寒い中、街宣活動、署名活動を力強く
展開頂きました福岡県本部の皆さま、本当にありがとうございました!!
また、本日、産経新聞に幸福実現党の意見広告(全面広告)が掲載されました！
意見広告をご覧になった産経新聞の読者の方々から、たくさんの反響を党本部にお寄せ頂きました！
ご意見の中には「意見広告を拝見しました。御党の言っていることは100％支持しております」
「意見広告を見ました。とても適切な主張を広告として出されている」「これからも新聞広告やいろんなところで発信してほしい」
といった激励のお言葉をたくさん賜りました！本当にありがとうございました！
皆さまと共に、『この国を守り抜け』国難突破運動の大きなうねりを起こし、憲法９条改正・解釈変更の国論を巻き起こして
まいりたいと存じます！どうぞ、よろしくお願い致します!!

本日は、千葉県第11選挙区支部長の久我司(くが・つかさ)氏より、「予備自衛官を活用すべし」と題し、メッセージをお届け致します。
久我氏は2007年、「この国を守りたい」という熱い念いに突き動かされ、会社を辞めて予備自衛官に公募。現在、陸上自衛隊予備二等陸曹、
「予備自衛官制度を普及する会」会長を務め、国防強化に向けた熱い活動を展開しています。
☆゜･:.｡. .｡.:･゜
【久我つかさ氏寄稿１】
皆様、こんにちわ。久我司です。私は予備自衛官を務めつつ、「国防一直線」の活動を続けております。
予備自衛官は普段、一般企業等に勤め、有事の際に招集される非常勤の自衛官のことです。今回、予備自衛官数十名が、
東日本大震災の復旧支援活動を始めました。予備自衛官の災害派遣は制度創設以来初めてのことです。
私もいつでも行く準備は出来ておりますが、なかなか連絡がきません。
問い合わせをしたところ、現状では「東北方面隊及び中部方面隊の即応予備自衛官、技能(語学)予備自衛官のみが招集されている」とのことでした。
私が所属する東部方面隊(関東・甲信越地域)では、即応予備自衛官の招集もまだかかっておらず、今後もすぐに予備自衛官を招集
することはないと思われます。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No4
ロシアが天然ガスを熱心に売り込んでくるのには、理由があります。実は、近年アメリカで「シェールガス」という新しい天然ガスが
大量供給されるようになり、天然ガスの需給は長期的には緩和する流れにあると見られることです。

とおっしゃるついき秀学党首にインタビューをいたしました。
　　　　「幸福実現党さんは義捐金をいくら出されたのですか？」
さっきまで熱弁をふるっていたついき党首の声が「モゴモゴ・・・」と濁り、
演壇からすーっと消え去ってしまいました。

【久我つかさ氏寄稿２】
既に10万人以上の自衛官の方々が被災地に入って、命懸けの救援活動を展開されています。
しかし、自衛官の半数近い10万人以上の常備自衛官が震災対応をしていては、日本の防衛はおろそかになり、日常業務にも支障を
きたすのではないでしょうか。
救援活動が長期に至った場合、いかに屈強な自衛官であっても疲労が蓄積します。先日、折木統合幕僚長は自衛隊員の疲労が
ピークに達していると述べていましたが、今こそ交代要員が必要であり、そのための予備自衛官制度であるはずです。
日本中で、今にも被災者の下に駆けつけたい予備自衛官達が招集を待っています。
「一人でも多くの方の苦しみをやわらげたい」「一人でも多くの方のお役に立ちたい」――そう考えている予備自衛官が、
日本全国にたくさんいます。
制度も装備も整っておらず、部隊編成も決まっていない予備自衛官です。困難なことは分かりますが、一日も早く体制を整え、
被災者救援のためにも予備自衛官の派遣を決定頂きたいと考えます。
そして、現状が落ち着いたら、すぐにでも災害対策の見直し、予備自衛官活用のための制度再構築に取りかかるべきです。
予備自衛官制度の普及と予備自衛官制度の再構築は私の使命です。そのために「予備自衛官制度を普及する会」を立ち上げてもいます。
現在はまだ力不足ではありますが、私の目的はただ一つ――この国を守りたい。
久我 つかさ
http://ameblo.jp/kuga-tsukasa/

本日は、青森県八戸市出身、元八戸市議会議員、現幸福実現党選挙対策本部部長の上条幸哉(うえじょうゆきや)氏より、
東北救援レポートを４回に分けてお届け致します。第１回目の本日のテーマは「誇るべき日本人の精神」です。
☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ
【上条幸哉氏寄稿】
今回の東日本大震災によって亡くなられた方々のご冥福を深くお祈り申し上げますと共に、被災された皆様に心からお見舞いを
申し上げます。
幸福実現党は、被災当日に対策本部を立ち上げ、翌日から救援活動に取り掛かりました。
震災発生時、私は東京におりましたが、東北で大震災発生の報を聞き、志願して故郷・青森県八戸市へ向かうことに致しました。
空港で、日本航空のパッセンジャーサービスに幸福の科学グループの救援物資であることを告げると、被災後初めての
大口救援輸送だったようで、即断で50箱の輸送料を無料にして頂きました。
空から見る被災直後の東北の地は、停電のため、普段見ていた街灯りが全く見えず、どこまでも続く闇の中を飛び続けているか
のように感じました。
八戸市の津波被害は甚大で、特に漁港や臨海工業地帯は壊滅的な被害を受けました。
しかし、何より、限られた時間の中で、皆が助け合いながら避難できた点、これは賞賛に値します。
一人暮らしのお年寄りの方、災害弱者と言われる方々もお互いに声を掛け合い、秩序を保ちつつ速やかに避難できたこと、
この点は、極めて大きかったと言えます。
避難所での生活も、お互いがいたわり合い、秩序を持って過ごしています。
海外のメディアが絶賛しているように、日本人は有事の最中にあっても、秩序を守り、他者をいたわる優しさを発揮できる
「誇るべき精神」を持った国民なのだということを改めて実感致しました。(つづく)
上条 幸哉
上条ゆきやの日替わり定食:http://uejou.seesaa.net/

本日は、青森県八戸市出身、元八戸市議会議員、現幸福実現党選挙対策本部部長の上条幸哉(うえじょうゆきや)氏より、
「一刻も早い被災者の救済を」と題し、２回目のメッセージをお届け致します。
☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ
【上条幸哉氏寄稿】
私が次に救援物資を届けるべく向かったのは、岩手県山田町です。
途中の国道は震災で分断されていたため、現地消防団の皆様のお力をお借りして、かろうじて現地にたどり着きました。
山田町は、地震と津波の後、流れた油に引火し、火災にも見まわれた町です。
人口の過半数の方々が亡くなられた山田町は焼け野原のようで、まるで終戦直後の日本にタイムスリップしたような光景でした。
掲示板にチョークで書かれた、母親を探す小学生のメッセージには涙を禁じ得ませんでした。
「おかあへ
ゆーは○○○にいるよ。
ママはどこ？
ゆーより」
かろうじて避難所に逃れた方々の多くも、家族や友人を失い、不安や恐怖、失望の中にありながら、個人的な時間や空間を持てず、
心身のストレスは相当に蓄積している様子でした。
今、最も必要とされているのが、避難所の皆様の心や体のケアが出来る看護師や保健師、介護士等の方々です。
また、今回の大きな問題は燃料不足でした。ガソリンが無いため、せっかくの救援物資を運搬できず、物資が滞っています。
灯油を節約すべく、気温が零下になる夜でなければストーブを点けないため、寒く薄暗い避難所で身を寄せ合って過ごされている
ご年配の姿が気の毒でなりませんでした。
今もなお、東北各地で被災者の方々は、それぞれが孤独な戦いを展開しています。
政府、自治体は一刻も早い被災者の方々の生活の復旧と心のケアを進めるべきです。(つづく)

上条 幸哉

皆さま、おはようございます。
本日は、青森県八戸市出身、元八戸市議会議員、現幸福実現党選挙対策本部部長の上条幸哉(うえじょうゆきや)氏より、
「海外からの支援に感謝！」と題し、３回目のメッセージをお届け致します。
☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ
【上条幸哉氏寄稿】
被災地では自衛隊、消防、警察関係者の方々が、危険な作業をもいとわず、実に献身的な活躍をなされていました。
また、被災地には海外から多くの国々の方々が救援に駆けつけてくださっています。
一つの災害における海外からの支援者数は、歴史的に見ても最大規模だといいます。
これは、ほんとうにありがたいことです。
海外から救援に駆けつけてくれた方々が、口々に言うのは…
「あの時、日本に助けられたから…」
「日本にお世話になって来たから…」
彼らは、私たちの先輩方が、自国のみ良かれという考えではなく、しっかりと他国に関心を持ち、他国を支援し、いざという時は、
心を尽くし、お世話してきたことを感謝しておられました。
それができた前提として、私たちの先輩方が勤勉に働き、税金を納め、国家としての繁栄を築いてきたことを忘れてはならないと思います。
日本の先輩の皆様方に感謝です。
選挙に勝つために、自国民に目先の利益ばかりを訴えている民主党菅政権とは訳が違います。
この震災を機に「最小不幸社会」ではなく、国内はもちろん、海外へも「与える国」となるべく、「最大幸福社会」を目指すべきだと
決意致しました。(つづく)
上条 幸哉
上条ゆきやの日替わり定食:http://uejou.seesaa.net/

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No5
先日の「震災復興・日本再建に向けての政策提言」（bit.ly/e7uKYx）でも言及したように、エネルギーの安定供給のためには輸入先を分散させるべきであり、その意味でロシアからの提案は渡りに船です。

とおっしゃるついき秀学党首にインタビューをいたしました。
　　　　「幸福実現党さんは義捐金をいくら出されたのですか？」
さっきまで熱弁をふるっていたついき党首の声が「モゴモゴ・・・」と濁り、
演壇からすーっと消え去ってしまいました。

皆さま、おはようございます。
本日は、青森県八戸市出身、元八戸市議会議員、現幸福実現党選挙対策本部部長の上条幸哉(うえじょうゆきや)氏より、
「自衛隊に感謝！」と題し、４回目(最終回)のメッセージをお届け致します。
☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ
【上条幸哉氏寄稿】
被災地で、今、一番力になってくださっているのは自衛隊員の方々です。
震災発生後、自衛隊は10万7千人が被災地に入り、1万9千人あまりを救助。陸海空から被災者の生活を支援しています。
自衛隊の方々の献身的活躍がなければ被害は数十倍も大きくなっていたと言われています。
↓津波で孤立した住居から救助する自衛隊員（出典：産経新聞）
マスコミはほとんど報道しませんが、捜索活動や被災者の救援活動、インフラの復旧等を休むことなく、体力の限界を超えて
黙々と奮闘し続ける姿には、ほんとうに頭が下がります。
「自衛隊が来てくれたからもう安心」――そんな声があちこちから聞こえて来ます。
なぜ、自衛隊が頼りになるか、見ていて感じたのは以下の点です。
・危険業務を遂行できる。普段からの修練による強い精神と特殊装備・ハードを持っている。
・統制され、最も効果的な動きを判断し、行動できる。
・行政とも連携し、被災状況はもちろん、緊急情報を共有できる独自の情報網を持っている。
・救援物資を持っていると共に、自らの食料を持ち、自給自足が可能。
現在でも、被災地での捜索活動はとても辛い仕事です。彼らは本当によくやってくれています。
原発事故でも、放射能漏れの強い危険地帯で、最前線に立って最も危険な放水作業等で活躍しているのは自衛隊員の方々です。
身命を賭して、国民の生命を守る彼らを、私はとても誇りに思います。
被災者の皆さまが一日も早く普段の生活に戻られますよう、党として「日本再建」に向けて、最大限の努力をしてまいります。
上条 幸哉
上条ゆきやの日替わり定食:http://uejou.seesaa.net/

本日は、被災地の最前線で救援活動を続けている宮城県本部第４区支部長の村上よしあき氏より、「宮城の復興に向けて」と題し、
２回にわたりメッセージをお届け致します。
☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ
【村上よしあき氏寄稿】
まず初めに、震災直後より、物資や人的支援を数多く賜っておりますことを心より感謝申し上げます。
私は現在、宮城県内で、特に津波の被害が大きかった海岸近くの地域の安否確認と救援物資のお届けに走り回っております。
震災直後は道路もかなり冠水したところも多く、目指す地域までたどりつけない状態が数日続きましたが、現在は水も引き、
主要な道路も復旧しています。
ただ、地域によっては、町そのものがほぼ全壊し、瓦礫だらけになっている場所もあります。本当に悲しく、運転しながら
涙があふれてくることも度々あります。
また、各避難所もだいぶ整って来てはいますが、まだまだ物資が不足しがちで、行政組織そのものが壊滅している地域では、
避難所の運営自体がまだまだ不十分なところもあります。
また、たとえ物資が行き届き、電気・水道などのライフラインが復旧したところでも、ご家族や家をなくされた失意から、
精神的な荒廃が進みつつあるところもあります。
被災者の皆さまに「未来への希望」を持っていただくべく、私は単に物資をお届けするだけでなく、ご家族や家をなくされた方々の
お話をよくお伺いし、心の交流をし、その上で少しでも希望が持てるようなお話をさせて頂いております。
希望としては、被災された方々の中から「救われる側」から「救う側」へと立ち上がっていかれる方が続出していることです。
「自分たちの力で必ず宮城を再建しよう！」という言葉も多く聞かれるようになってきました！
これから時間はかかるかもしれませんが、そうした思いを増やし、共有し、束ねて、必ずや宮城の再建を果たしてまいりたいと思います。
村上 よしあき
HP:http://ameblo.jp/yocchi-mura/

本日は、被災地の最前線で救援活動を続けている宮城県本部第４区支部長の村上よしあき氏より「命の堤防」と題し、
２回目(最終回)のメッセージをお届け致します。
☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ
【村上よしあき氏寄稿】
全国の皆様からの温かいご支援により、たくさんの救援物資をお届けできるようになりつつあり、被災者の皆様も大変感謝しておられます。
本当にありがとうございます。
今回、被災地の現場を回っていて強く感じることは、堤防がもっと高ければ、その分、津波被害を防ぐことができたはずだという確信です。
地域によっては数年前から堤防建設の方向性が出ていながら、予算の関係で建設が遅れたために、津波で町が壊滅したところもあります。
政治家は、政治的判断や優先順位を決して間違ってはならないという責任を痛感致しました。
また、高速道路や線路が堤防の役割を果たした所もあり、防災の観点からも「コンクリート」建設が重要であると確信致しました。
その意味で、「コンクリートから人へ」をスローガンとする民主党政権は、「国民の命を守る」といいながら「コンクリート」を軽視し、
「国民を命を守らなかった」政権だったと言えます。
また、有事を想定しての交通・流通インフラや石油備蓄の整備の必要性を日々実感しています。
物資と運転手がいても、ガソリンを入手できなかったために、必要な救援物資を届けられず、亡くなってしまった方もいらっしゃるはずです。
これからも、私は地域の復興に向けて、全力で走り回ります。
皆様から頂きました御支援の思いを決して無駄にすることなく、必ずや宮城の再建を果たしてまいります。
そしていつか必ず、皆様のお役に立てる宮城をつくります。そのために微力ながら私も努力し続けるつもりです。
村上 よしあき
HP:http://ameblo.jp/yocchi-mura/

本日は岐阜３区支部長の河田(かわだ)せいじ氏より「原発の未来」をテーマに４回に渡ってお届け致します。本日は、
「尊い戦い」と題し、１回目のメッセージをお届け致します。
☆゜・:.。. .。.:・゜
【河田せいじ氏寄稿】
福島第一原子力発電所の深刻な被害には、本当に心が痛みました。
放射性物質が漏れる中、国民を守るべく、自らの命と引き替えの懸命の復旧作業に当たってくださった方々、また現に活動して
おられる関係者の皆様、自衛隊、米軍、警察、消防団の皆様に心より感謝とエールを捧げたいと思います。
マスコミは自衛隊等の活動を十分には報道していませんが、未だ厳しい状況の中で多くの方が、戦ってくださっています。
本当にありがとうございます。
私もかつて自衛隊のパイロットとして新潟で勤務していたころ、新潟の原発事故を想定した県主催の訓練が毎年行われていました。
その中には、捜索機で原発周辺を飛行し、放射能のレベルを調べる空中モニタリングの訓練も含まれていましたが、原発の上空に
進出する捜索機の搭乗員に割り当てられている防護服は、あまりに簡素なものであったと記憶しています。
もし本当に原発事故があったとき、私は「果たして被曝の恐怖を超えて、冷静に操縦できるだろうか？」としばし考え込んだのを覚えています。
その恐怖が現実のものとなった今、空や地上で実際のミッションにあたる隊員各位はどのような心境でおられることかと、考えてしまいます。
どうか、ご無事で！そして一刻も早く、原発の危機が収まりますように。
↓福島第１原発への放水作業(自衛隊中央特殊武器防護隊提供)
「尊い戦い」を続けておられるすべての方に、心からの応援をお届けしたいと思います。
そして、今回は原発の怖さがクローズアップされたり、情報開示の遅さや対応のまずさを責める報道が多いですが、どうか、
もう一つの視点も伝えてまいりたいと思います。
それは、原発事故をはじめ、災害派遣に立ち向かう関係諸氏の命懸けの活動への感謝と応援の祈りを、日本国民一体となって
手向けたいということです。
かつてアポロ13号がほとんど生還不可能な事故に遭遇しながら、地上からの懸命なバックアップと全世界の人々の祈りに
よって“奇跡"とも言える生還を成し遂げたように。(つづく)

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No6
「シベリア」で「労働」と言えば、日本人の多くは戦後のシベリア抑留を想起してしまいます。受け止めようによっては・・・、

とおっしゃるついき秀学党首にインタビューをいたしました。
　　　　「幸福実現党さんは義捐金をいくら出されたのですか？」
さっきまで熱弁をふるっていたついき党首の声が「モゴモゴ・・・」と濁り、
演壇からすーっと消え去ってしまいました。

皆さま、おはようございます。
本日は岐阜３区支部長の河田(かわだ)せいじ氏より、「原発の未来」と題し、２回目のメッセージをお届け致します。
☆゜･:.｡. .｡.:･゜
【河田せいじ氏寄稿】
原発に関わる報道を見ていて気になることがあります。
それは、原発の未来は明るいか？真っ暗か？ということです。
放射線量が懸念される地域にお住まいの皆様、また実際に被曝された方々には心からお見舞い申し上げます。
ドイツは原発の稼働延長を一時凍結すると表明しており、原発運用国の多くが今後の建設計画の見直し、もしくは
凍結を視野に入れています。
菅首相も「2030年までに原発を14基以上新増設する」との政府の目標について「白紙、見直しを含めて検討する」と表明しています。
しかし、冷静に考えると、今回の福島第一原発の事故については、原発本体は地震に耐えています。外部電源で動く仕組み
になっていた非常冷却装置が大津波によって停止したことが事故の根本原因です。
東電は5.4mの津波までを想定していましたが、想定をはるかに上回る14m級の津波により、非常用電源を含めた電源供給が
ストップする事態に至りました。
日本の原発は真水の冷却水で原子炉を冷やし、熱くなった冷却水の熱を海に放熱させる仕組みになっているため、
全て沿岸部にあります。だからこそ、原発の津波対策は喫緊の課題です。
今回の事故の教訓として、原子力発電所を高い堤防で囲むなど、安全性強化策に取り組む必要があります。
実際、今回の事故を受けてベトナム政府は海岸部への建設が予定されている同国の原発周辺に、津波対策として高さ15mの
堤防を建設する方針を固めています。
こうした安全強化策は必要ですが、今回の事故を受けて原発計画自体を取りやめるということはあまりにも努力が足りません。
今回の教訓を活かし、何重もの安全対策を講じれば、日本の原発技術は再び世界から高い信頼を取り戻すことができると考えます。(つづく)
河田 せいじ
HP:http://kawadaseiji.blog45.fc2.com/

皆さま、おはようございます。
本日は岐阜３区支部長の河田(かわだ)せいじ氏より、「安易な原発廃止論に反対する」と題し、３回目のメッセージをお届け致します。
☆゜･:.｡. .｡.:･゜
【河田せいじ氏寄稿】
原発は昼も夜も同じペースで電力を生み出し続けます。そのため、原発は日本の電力のベース(ベースロード)となっていて、
火力や水力発電が昼のピーク時の電力供給を埋めているのが現状です。
風力や水力、太陽光発電等を全力で進めたとしても、これから人口が百億人に向かおうとする中で、エネルギー供給は全く足りません。
世界のエネルギー需要は、新興国の経済成長の加速により、2008〜2035年までに36％増加することが見込まれています。
その際のエネルギー源としては、化石燃料に代わる「代替エネルギーによる発電」が全体の３分の１を占めることが予測されており、
その主力として原子力が期待されています。
海洋温度差発電など多様なエネルギーの開発は急ぐべきですが、現状では原発の発電量とは比較できない程の電力量しか見込めず、
経済効率も十分ではありません。
日本の年間発電力量9,565億kwのうち、原子力は29％、天然ガス29％、石炭25％、水力8％、石油7％(2009年度統計、
『原子力・エネルギー』図面集2011より)となっており、原発は日本の電力供給の柱となっています。
今、原発を止めれば、日本中が停電の日々となります。新エネルギーが開発されるまでの数十年もの間、「計画停電」を続けるわけにはいきません。
もし、原発計画が白紙になれば、日本の工場の稼働も滞り、国内の工場は外国へ逃げ、日本は空洞化します。
そうなれば日本経済は大打撃となり、日本は世界の三流国へと落ちていくことでしょう。
日本のような「資源小国」が原発を放棄することは自殺行為に等しい所業です。
左翼勢力は震災後、「原発反対デモ」を活発化させていますが、原発廃止を唱えるならば、原発の代わりになるエネルギーを具体的に明示すべきです。
人類はもはや電気の無い原始生活に戻ることはできません。そうであればなおさら、安易な原発廃止論に乗ることはできません。(つづく)
河田 せいじ
HP:http://kawadaseiji.blog45.fc2.com/

>>238

琉球王国は、1429年から1879年にかけて沖縄本島を中心に存在した王国。当時、正式には琉球國と称した。

最盛期には奄美群島と沖縄諸島及び先島諸島までを統治した。この範囲の島々の総称として、琉球列島ともいう。
王家の紋章は左三巴紋で「左御紋」と呼ばれた。

勢力圏は小さな離島の集合で、総人口17万に満たない小さな王国ではあったが、隣接する大国明・清の海禁や日本の鎖国政策の間にあって、
東シナ海の地の利を生かした中継貿易で大きな役割を果たした。その交易範囲は東南アジアまで広がり、特にマラッカ王国との深い結びつきが知られる。

明、およびその領土を継承した清の冊封を受けていたが、1609年に日本の薩摩藩の侵攻を受けて以後は、薩摩藩による実質的な支配下に入った。
ただし対外的には独立した王国として存在し、中国大陸と日本の文化の両方の影響を受けつつ、
交易で流入する南方文化の影響も受けた独自の文化を築き上げた。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年04月02日(土)No1
4/2 震災増税はあり得ない。国債の日銀引き受けを。
一昨日、与党・民主党内で「東日本大震災復旧復興対策基本法案」の素案がまとめられたという報道がありました。その中で復興財源
としては、「復興税」の新設と「震災国債」の日銀引き受けとが盛り込まれているようです。
増税の場合、法人税や消費税の税率引き上げ、あるいは所得税に一定割合の「社会連帯税」を上乗せすることが検討されています。
しかし、今月18日のフジサンケイ・ビジネスアイのコラム（bit.ly/fMeBSQ）でも書いた通り、震災のダメージとそれに伴う自粛ムードで
マインドが極めて悪化している中、増税を行えば景気はさらに落ち込むので、これは絶対に避けるべきです。
確かに震災で工場が操業を停止し供給不足に陥っている面もあるでしょうが、その一方で東日本では節電の必要から街の照明は減らされ、
店の営業時間は短くなり、積極的にお金を遣おうという気は大きく削がれています。もともとデフレだったところに、マインド悪化で
さらにデフレ圧力が大きくなっているといえます。既に、3月の自動車やテレビの国内販売は前年比でそれぞれ3割減と1割減で
推移していることが報じられています。
にもかかわらず、増税を主張する識者は後を絶ちません。財務省の洗脳を受けて、どうしても既存の政府債務の大きさが気になるのでしょう。
例えば、これから復興に向けて民間の投資資金需要が増大するので、国債を増発するとクラウディングアウトが発生して高金利・円高に
なりかねないため増税せよ、という人がいます。しかし、もともとデフレである日本では、これは国債を日銀に引き受けさせれば
金融緩和効果が伴うので避けることのできる問題です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年04月02日(土)No2
国債の日銀引き受けについては、現在のデフレよりも将来のインフレを警戒して、消極的な人もいます。国内的には震災による供給能力の
低下と復興需要の発生があり、国際的には資源価格の上昇とこれによる長期金利上昇の恐れがあって、物価上昇よりも金利上昇が先行する
「悪いインフレ」のリスクが大きいなどと懸念しています。
しかし、国内的には復興事業によりインフラが整い、供給能力も回復するので、一時的にインフレ圧力が高まったとしてもやがてそれは
解消していくでしょうし、海外からの影響といっても、これまで世界各国がインフレでも日本だけはデフレだったのですから、まずは
デフレ脱却を優先すべきです。将来の高いインフレを恐れて、現在のデフレを放置するのは、従来の日銀と同じスタンスであり政策の
優先順位の判断を誤っています。
よく言われていることではありますが、1996年は実質経済成長率2.6％とパフォーマンスが比較的良かったにもかかわらず、翌97年に
消費税の税率を2％上げて増税すると景気が落ち込み、以前からの不良債権問題と相まって金融危機が起こりました。
2011年度の経済成長率の見通しは、今年1月の段階で政府は1.5％としていましたが、今回の震災を受けて最大0.5％低下すると予想
しています。このように景気の悪化がほぼ確実視されている時に増税を行えば、マクロ経済に悪い影響を及ぼすのは必至です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No7
もちろん、わが国としては北方四島返還という主張を後退させることはあり得ませんが、ただ声高にこれを主張して折角の関係改善の…、

とおっしゃるついき秀学党首にインタビューをいたしました。
　　　　「幸福実現党さんは義捐金をいくら出されたのですか？」
さっきまで熱弁をふるっていたついき党首の声が「モゴモゴ・・・」と濁り、
演壇からすーっと消え去ってしまいました。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年04月02日(土)No3
経済政策においては、財政よりも景気を優先しなければならないということを、いい加減常識にしなければなりません。
震災国債の日銀引き受けについては、やはりマスコミも消極的です。1日付の日経新聞では以下のような記事がありました。
（引用開始）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
震災国債の日銀引き受け、市場は疑問視「価格急落招く」2011/4/1 2:12
　東日本大震災の復興財源として浮上した「震災国債」の日銀引き受けについて、金融市場では実現性を疑問視する見方が多い。
「財政規律が緩むとの警戒感から債券相場が下落しかねない」との声が出ている。（中略）
　日銀の国債引き受けは戦前に事例があるが、軍事費増大やハイパーインフレにつながった経緯があり、財政法で原則禁止されている。
日銀は現在、資金供給の一環として債券市場ですでに流通している国債を金融機関から買っているが、政府からの直接引き受けは一部の
例外を除いて実施していない。
　国債引き受けが実現すれば政府から日銀に国債が直接渡るため、市場メカニズムが働かなくなる。理論的には、日銀が際限なしに
お金を刷って政府に渡せるようになり、財政規律が緩む。通貨価値の急落や物価急騰を招くリスクがある。
　市場では「国債の安定消化のつもりがかえって国債価格の急落を招きかねない」（欧州証券）と指摘される。海外ファンドなどが
国債売りに動く可能性もある。
　日銀も「国債引き受けは国際的にも禁じ手だ。財政が厳しいなか、国際標準を逸脱したとたんに市場の信認を失う」（幹部）と
拒否反応を示す。財務省内でも、あえて信認を失うリスクをおかす必要は薄いとして、慎重論が大勢を占める。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（引用終わり）
国債の日銀引き受けに反対するときに必ず論拠の一つとされるのが、「日銀の国債引き受けは戦前に事例があるが、軍事費増大や
ハイパーインフレにつながった」という事実です。しかし、当時はテロ事件を背景に声高に予算増を要求する軍部が存在していましたが、
現在はそのような勢力は存在しません。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年04月02日(土)No4
国債価格が急落するとか、市場の信認を失うとか、関係者は口々に懸念を述べますが、日銀の国債引き受けからハイパーインフレに至る
までには途中でいくらでもコントロールを利かせる余地があるので、杞憂に過ぎません。少なくともデフレギャップ分（直近で20兆円と
推計）までなら、日銀引き受けを行っても理論的にはインフレになりません。
このあたりのメンタリティは、国防問題にも通じるものがあります。現状の日本は憲法9条で自衛権に大きな制約を課されていますが、
これなども一旦日本が普通の国として軍隊を持つようになれば戦争を起こしかねないという杞憂に基づくものです。
どうも日本のエリート層には、戦前・戦中の失敗に囚われて、直面する課題や自らを取り巻く環境が当時と全く異なっていても、
相変わらずその時の“教訓”を墨守し、自縄自縛に陥る傾向があるようです。
しかし、現在の困難を乗り越え、次の新しい時代を開くためには、「羹（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹く」のはそろそろやめに
して、真に必要な手立てを用いるだけの勇気を持たなければならないでしょう。
現在、与野党の「大連立」が取り沙汰されていますが、その成否はどうあれ、増税という間違った政策判断を行わないよう厳しい
監視が必要です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No1
3/20 ロシアとの関係改善のチャンスを見逃すな
昨日の小島一郎幹事長代理のブログや、本日の大川隆法名誉総裁の法話でも触れられていましたが、18日のロシアの新聞に
「北方四島を日本へ返そう」という驚くべき主張を述べたコラムが掲載されました。以下、中日新聞からの引用です。
（引用開始）
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「北方四島を日本へ返そう」　ロシア大衆紙が異例
2011年3月19日 12時45分
　【モスクワ＝酒井和人】ロシア大衆紙「モスコフスキー・コムソモーレツ」は１８日、東日本大震災を受け、人道的見地から
「北方四島を日本へ引き渡さなければならない」とするコラムを掲載した。北方領土問題でロシアメディアが日本への返還を主張するのは
極めて異例。
　執筆したのはロシアジャーナリスト連盟の「黄金のペン」賞を受賞したこともある著名女性記者のユリヤ・カリニナ氏。日本の領土
返還要求の主張は認めていないが、日本の悲しみをやわらげるため「今すぐ無条件で渡そう」と提案。
　福島第１原発の事故で人が住めない土地が増え「日本の小さな領土がさらに小さくなる」などとしたうえ、「（ロシアが）わずかな
国土を慈善目的で寄付することは不可能だろうか」と訴えた。
　返還により、ロシアは奪い合いではない新時代の外交をアピールできるとメリットも説いている。
　日ロ関係は北方領土問題をめぐり冷却化していたが、大震災の発生後はロシアの日本に対するけん制は影を潜めている。
（中日新聞）
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（引用終わり）

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No2
北方領土を無条件で即時返還というのは、もちろんロシアでは過激な“極論”でしょうから、実現可能性はまったく無いといってよいでしょう。
ただ、このような議論が出てくるところから、現在のロシア側の対日世論はかなり軟化してきていると推測されます。直近では
ロシアが北方領土の実効支配を強めた結果、日露関係は相当険悪なものになっていましたが、この度の東日本大震災の被害の
ひどさを見て、さすがのロシアもにわが国に同情する機運が出てきたということでしょう。
一方、プーチン首相も昨日からサハリンを訪れ、わが国へのエネルギー供給拡大を提案しています。

【黒川白雲政調会長寄稿1】
米軍は「トモダチ作戦」と名付けた今回の支援活動に２万人近い兵士を派遣し、かつてない規模で災害救助活動を展開しています。

とおっしゃる黒川白雲政調会長にインタビューをいたしました。
　　　　「幸福実現党さんは義捐金をいくら出されたのですか？」

さっきまで熱弁をふるっていたついき党首の声が「モゴモゴ・・・」と濁り、
演壇からすーっと消え去ってしまいました。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No3
以下、毎日新聞と共同通信から引用です。
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東日本大震災：プーチン露首相、「日本支援」へサハリン訪問
　【モスクワ大前仁】プーチン露首相は１９日、極東サハリン州を訪問した。東日本大震災に見舞われた日本への支援策の一環として、
州内の資源開発を促進し、対日輸出を拡大するよう指示する見通し。
　ロシアは北方領土問題を巡って対日強硬姿勢を打ち出していたが、大震災を機に柔軟姿勢に転じている。
　プーチン首相は１５日、サハリン沖で生産されるガスを日本向け輸出に充てる考えを示し、開発促進を指示。政府系企業「ガスプロム」
が中心となり、 ２０年までの生産開始を目指すほか、ガス田「サハリン２」の液化天然ガス工場を１５年ごろまでに増設し、
対日輸出を拡大する見込みだ。
毎日新聞　2011年3月20日　東京朝刊
欧州経由で日本にガスを　　ロ首相が供給増加案
【ユジノサハリンスク共同】ロシアのプーチン首相は２０日、東日本大震災で日本が電力不足に陥ったことを受け、欧州への天然ガス
供給を増加させ、欧州で液化天然ガス（ＬＮＧ）に加工した上で、日本へのＬＮＧ供給を増やす提案を行った。ＬＮＧは火力発電所の燃料となる。
　プーチン首相は極東サハリン州のユジノサハリンスクで行われた極東のエネルギー開発に関する会合で「われわれのパートナーが必要
とする援助を行う用意がある」と述べ、日本に原油や石炭、ガスを供給する用意があると言明。
　首相は１００日間で欧州へ６０億立方メートルのガスを追加供給することで、欧州での加工後「日本は４００万トンのＬＮＧを受け
取れる」と語った。首相はサハリンから日本へ直接送るＬＮＧの供給増も既に指示している。
　ペスコフ首相報道官によると、首相が提案したガス供給増を日本側が必要としているのかを確認した上で、ロシアは欧州連合（ＥＵ）
と直ちに協議を行う予定。
　福島第１原発の事故により、極東の住民の間で健康被害への不安が高まっていることに関連し、プーチン首相は「ロシアで状況が
悪化するシナリオはない」と述べ、平静を呼び掛けた。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No4
ロシアが天然ガスを熱心に売り込んでくるのには、理由があります。実は、近年アメリカで「シェールガス」という新しい天然ガスが
大量供給されるようになり、天然ガスの需給は長期的には緩和する流れにあると見られることです。
シェールガスは従来の天然ガスと成分は同じですが、地中の埋蔵されている箇所が違っており、以前は採掘コストがかかるため放置
されていました。近年になって、技術革新により安価に採掘できるようになったため、アメリカで大量に供給されるようになりました。
シェールガスのお蔭で、アメリカはエネルギー自給率を大幅に引き上げられる見通しが立っています。
しかも、今のところシェールガスを生産しているのはアメリカだけですが、ヨーロッパや中国を初めとするアジアにも豊富に存在して
いると見られており、それらの開発が進められるのは時間の問題です。したがって、従来型の天然ガス供給国のロシアは需要の開拓に
励まなければならないのです。
わが国としては、原油の9割近くを中東諸国から輸入しているため、現在のように中東で騒乱があれば原油価格が跳ね上がったり、
あるいは供給そのものが絞られるなどして、国内経済が混乱に陥るリスクが極めて高い状態です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No5
先日の「震災復興・日本再建に向けての政策提言」（bit.ly/e7uKYx）でも言及したように、エネルギーの安定供給のためには輸入先を分散させるべきであり、その意味でロシアからの提案は渡りに船です。
さらにロシアは、別の意味で驚くべきことに「労働力の受け入れ」まで提案しています。以下、時事通信の引用です。
（引用開始）
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被災者をロシアに受け入れ＝治療、再就職も−メドベージェフ大統領
　【モスクワ時事】ロシアのメドベージェフ大統領は１８日、東日本大震災の被災者をロシアに受け入れ、治療や再就職のあっせんを
行う用意があると表明した。インタファクス通信が伝えた。
　 大統領は安全保障会議で、被災者への人道支援物資提供以外に、「日本の子供たちや負傷者をロシアの休暇・療養施設に受け入れ、
治療や心理的リハビリを行うことも検討する必要がある」と強調。また、「必要があれば、シベリアや極東の人口過疎地で日本人の
労働力を活用することも考えるべきだ」と述べた。
　ショイグ非常事態相は、外交ルートで負傷者の治療受け入れを日本側に提案したと大統領に報告した。（2011/03/18-23:19）
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（引用終わり）

【黒川白雲政調会長寄稿１】3/7 尖閣に牙を剥く中国
先日２日、中国軍の軍用機２機が東シナ海の日中中間線を超えて南下し、尖閣諸島付近の領海から約55キロまで接近したことをお伝え致しました。

とおっしゃる黒川白雲政調会長にインタビューをいたしました。
　　　　「幸福実現党さんは義捐金をいくら出されたのですか？」

さっきまで熱弁をふるっていたついき党首の声が「モゴモゴ・・・」と濁り、
演壇からすーっと消え去ってしまいました。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No6
「シベリア」で「労働」と言えば、日本人の多くは戦後のシベリア抑留を想起してしまいます。受け止めようによっては、
ブラックジョークのように感じられなくもありません(^_^;)。
とはいえ、わが国が未曽有の大災害に遭っている際の提案ですから、当然善意からのものと受け取ってしかるべきでしょう。
わが国の対応としては、是非ロシアに行きたいという被災者がいればともかく、お気持ちを有り難く頂戴し感謝するというところで
しょうが、この辺りにロシア側の事情が透けて見える部分があります。
というのも、以前のブログでも触れましたが、人口過疎のシベリアで人口過多の中国と国境を接しているロシアには、シベリアを中国人
に乗っ取られるのではないかという潜在的な恐怖心があり、最近では中露は接近しつつあるものの、本音ではこれを何とかしたいと
思っているということです。
上述したエネルギー需給の見通しに加えて、このようなロシア側の事情を踏まえれば、先方にもわが国に接近したくなるモチベーションは
あるのですから、これを交渉上の強みとしつつ関係を深めていけば、お互いに利益を得るところを大きくすることができるはずです。
外交はタイミングですので、このチャンスを見逃してはなりません。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No7
もちろん、わが国としては北方四島返還という主張を後退させることはあり得ませんが、ただ声高にこれを主張して折角の関係改善の
機運に水を差すというのは賢くありません。震災を機に様々な形で好意を示してきていることを、ロシアからの一定のメッセージと
受け止め、かの国との関係改善と経済交流の活発化を図るべきです。
震災前は、北方領土問題でわが国に圧力をかけ、来年の大統領選に向けて国内に「強い大統領」を演出するというモチベーションが
メドベージェフ大統領にあったでしょうが、震災後は、わが国に同情心が高まっているので、そのようなパフォーマンスは効果的では
なくなっているでしょう。
また、北方領土への軍備増強も、そこから生まれる経済的利益の大きさからすれば、おそらく割に合わないものと推測されます。
ロシアには、この辺りの機微について説得していくべきでしょう。
現在、菅直人政権は原発事故の対応と被災者救援にかかりきりで、非常事態収束後のビジョンについては何も考えていないと思われます。
確かに非常事態にはしっかり対処し、乗り越えていかなければなりませんが、同時にその後のことに考えをめぐらせつつビジョンを
持って国益追求を図っていくことが、一国の舵取りを任された政治家に必要な仕事だといえるでしょう。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月17日(木)No1
2月7日の「北方領土の日」に菅直人首相が、昨年のメドベージェフ露大統領の北方領土訪問を「許し難い暴挙」と批判しました。
この発言自体は首肯できるものがありますが、しかし、おかまいなくロシアは実効支配を強めつつあります。
一つには、北方領土における軍備増強を進めています。兵員や物資はもちろん、攻撃用ヘリコプターや戦車を搭載できるミストラル
級強襲揚陸艦２隻をウラジオストクに配備予定ですし、択捉島では戦闘車両を短時間に大量輸送できる大型輸送機イリューシン76が
離着陸できる空港の拡張を計画中です。
もう一つは経済面で、中国や韓国の企業に北方領土への投資を呼びかけています。国後島では、ロシアの水産会社が中国・大連の
水産会社とナマコ養殖の合弁事業を始めることで基本合意。同ロシア社は韓国の企業とも合弁事業を交渉中です。色丹島でも、
地元企業が中国の水産会社とホタテ養殖の合弁会社設立を計画しています。
ロシア漁業庁の広報官は、近いうちに北方四島すべてで「外国とロシアの企業の投資ブームが起きる」と述べているそうです。
これに対し、日本側はなす術もなく、批判を繰り返すだけに終わっています。前原外相も訪露してラブロフ外相と会談しましたが、
そのようなロシアの動きを止めることはできませんでした。マスコミも「北方領土問題で譲歩するな」とか「国際社会にアピールせよ」
などとは言いますが、有効な対抗策を示すことはできず、日本全体として手詰まり感があるのは否めません。
そもそもは、昨年の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件での政府の対応のまずさが発端です。日本が実効支配している場所で起きた事件すら、
中国の恫喝に屈して国内法で最後まで処理することを諦めた政府の弱腰ぶりを見て、日本が実効支配を失っている所ではなおさら
「何をやっても大丈夫」という安心感をロシアは持つようになったわけです。
実効支配を失っている以上、ロシアの動きを止めることはかなり厳しい状態ですが、あとは「力」による牽制しか手立ては残されて
いないでしょう。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月17日(木)No2
菅首相は「日本政府は自国の領土を守るために、必要に応じて自衛権を発動することもあり得る」と、一言述べるべきです。
北方領土は、日本政府の公式見解としてもロシアによって「不法占拠」されており、これは即ち、戦後65年以上に亘って
「急迫不正の侵害」を受け続けているということができます。したがって、これを排除するため他に適当な手段がなければ、
必要最小限度の実力行使は許されるはずです。
あえて、「北方領土」と具体的地名を出すかどうかはともかく、少なくとも一般論として国土防衛のための自衛権発動の可能性を
示唆しておくべきです。これによって、中韓企業の北方領土への投資活動を牽制することができます。
というのも、企業は紛争が起きるかもしれない所には、おいそれとは投資しにくいものだからです。仮に投資するとしても、
その分のリスクプレミアムを要求することになりますから、これはロシア側の経済的負担を高める効果があります。
このような発言は当然ロシア側を刺激するでしょうが、尖閣事件での“失地”を回復するためには、これくらい毅然としたことを
言わないと、こちらの意思が相手に伝わることはないでしょう。戦争を望むものでは勿論ありませんが、日本も国家としての本気さを
示すためには、憲法上認められた実力行使の可能性を示唆するぐらいのことはせざるを得ないと考えます。
他国の大統領の行動を「暴挙」と批判した以上、これに続く、国家としての意思表示が今、求められています。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月12日(土)No1
2/12 「この国を守り抜け」国難突破運動――中国・北朝鮮には憲法9条を適用しない
「この国を守り抜け」国難突破運動の理論的支柱の書幸福実現党は、日本の平和を脅かす中国・北朝鮮に憲法9条を適用しないことを
求める「この国を守り抜け」国難突破運動の皮切りとして、「建国記念の日」の昨日11日、全国で一斉に街宣活動を行いました。
雪や雨の降りしきる中、署名活動にご協力下さった皆様、街頭演説に耳を傾けてくださった皆様、チラシを受け取って下さった皆様、
「がんばれ」とご声援下さった皆様、そして寒さに耐えながら旗や横断幕を支えたりチラシを配布下さった皆様、その他様々な形で
ご協力下さった皆様、本当にありがとうございました。
核ミサイルの照準を日本に向け、尖閣諸島沖漁船衝突事件の際には国際ルール無視の恫喝を行った中国、並びに核開発とミサイル戦力の
増強を着々と進めており、韓国・延坪島を突如砲撃した北朝鮮は、残念ながら日本の平和を脅かしていると言わざるを得ません。
しかも、中国・北朝鮮とも程度の差はあれ、独裁政権の下で自由と人権が抑圧され、政府を批判すれば収容所送りか悪くすれば命を
失うことになる社会です。
日本国憲法はその前文で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と謳い、
その具体化として９条で戦争放棄と戦力不保持を定めています。
したがって、「平和を愛する諸国民」の国とは言えない、現在の中国や北朝鮮に対しては、９条を適用すべきではありません。
中国・北朝鮮に対しては、主権国家として国際法的に認められる自衛権を完全に行使できるようにすべきです。
「この国を守り抜け」国難突破運動は、このような憲法９条の解釈変更を国民の皆様に広くご理解いただき、かつ政府に対しその
解釈変更を行うよう要請していく運動です。

【黒川白雲政調会長寄稿１】3/13 「絆の力」
この度の震災の被害に際し、心からお見舞い申し上げますと共に、被災地の皆様の安全を心より祈念申し上げます。
また、大変危険な中、昼夜兼行で救援活動に・・・

とおっしゃる黒川白雲政調会長にインタビューをいたしました。
　　　　「幸福実現党さんは義捐金をいくら出されたのですか？」

さっきまで熱弁をふるっていたついき党首の声が「モゴモゴ・・・」と濁り、
演壇からすーっと消え去ってしまいました。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月12日(土)No2
この憲法解釈の変更によってどうなるかと言えば、一つには、日本は中国・北朝鮮に対して「抑止力」を強化することができます。
例えば、日本も中国・北朝鮮を射程に入れるミサイルを配備し、万一彼らから日本に向けてミサイルが発射されれば、こちらも即座に
発射できるという態勢を整えておけば、彼らがミサイルでもって日本を脅したり、攻撃したりすることはできなくなります。
抑止力ということで、相手国への攻撃力を備えることになりますが、そのようにしてこそ、悪意のある相手国に対してはかえって
戦争にならず平和を維持することができるのです。
また、中国・北朝鮮とも核兵器を持っているのですから、日本としても核兵器保有に向けた議論や研究を本格化するきっかけにもなります。
憲法９条の解釈変更の二つ目の効果は、「集団的自衛権」の行使ができるようになるということです。
集団的自衛権とは、例えば日本が同盟を結んでいるアメリカに対して中国から攻撃があった場合、日本が攻撃されていなくても
アメリカのために中国と戦う権利のことです。
現在の政府の憲法解釈では、日本は集団的自衛権の行使が認められないことになっています。具体的に言うと、日本の近海でアメリカ
海軍の艦隊と海上自衛隊の艦隊が一緒に航行していて、アメリカの艦隊にだけ中国海軍からの攻撃があった場合、海上自衛隊は米軍と
一緒になって反撃はできず、ただ傍観しているしかない、ということです。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月12日(土)No3
このようなことが実際に起きれば、日米同盟は崩壊します。アメリカ国民からすれば、「アメリカは日本を守るために血を流すのに、
日本はアメリカのために何もしてくれない」と映り、「こんな日本は同盟の相手国に値しない」と判断されてしまうからです。
現在の日本の防衛態勢は安保条約によってアメリカが助けてくれることを大前提にして成り立っているため、日米同盟が崩壊したら
日本の防衛はおしまいです。
したがって、日本としても集団的自衛権の行使を認め、中国や北朝鮮からアメリカが攻撃されたら、日本も一緒に戦うことを可能に
しなくてはなりません。これによって、アメリカとはこれまで以上に防衛協力を進めることができるようになります。
また、集団的自衛権の行使ができるようになって初めて、アメリカ以外のインドやオーストラリア、韓国等との同盟関係も構築できる
ようになります。
以上、憲法９条を中国・北朝鮮に適用しないとすることによって、日本の防衛態勢を相当程度盤石なものにしていくことができるように
なりますが、大事なことはこれが単に日本一国の利益を確保するにとどまらないということです。
というのは、日本が自国の防衛をしっかり固めることで、中国や北朝鮮にも外交的な圧力をかけやすくなります。この外交的圧力を、
中国・北朝鮮が民主化、自由化を推し進める方向へと使っていけば、独裁政権の下で苦しめられている両国の人々を助けることができます。
幸福実現党は、もちろん日本の国益を追求しますが、それにとどまらず日本が世界に貢献することをも同時に目指しています。
今回の運動がそのような意義を持っていることをご理解いただければ幸いです。
以下、昨日の東京・池袋、新宿、渋谷での街宣の様子です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月07日(月)No1
2/7 名古屋トリプル選の結果を見て、中央集権の必要を思う。
名古屋トリプル選の結果は、河村たかし前市長側の完全勝利に終わりました。
河村氏の、市民税１０％減税の恒久化や議員報酬半減という訴えは、小さな政府を志向するもので、共感できる部分があります。
ただ、議会と徹底的に対立して人気を集め、選挙に勝利するという政治手法が、長い目で見て賢明かどうかは何とも言いかねるところです。
閉塞した政治や社会の状況を打ち破ってくれるのではないかという、有権者の期待感の高まりが今回の結果を導いたのでしょうが、
今後の名古屋市政でそうした期待に応え切ることができるのか、そのハードルは相当高いところにまで上がってしまったように思われます。
むしろ、訴えてきた政策を、議会との妥協によって100%ではないにしても、そこそこに実現させていれば、それなりに有権者も満足して
くれていたかもしれないものを、お祭りのようなリコール請求や選挙を通じて有権者の期待感を高めてしまったがゆえに、その後
しっかり頑張って政策を実現しても、それでも有権者は満足しないということになる可能性もあります。
最近の大阪や名古屋などでの、首長を中心とする地域政党の盛り上がりは、自分たちの身近なところから政治を良くしていきたい、
自分たちで出来ることは自分たちでやりたい、という意欲や自立心の表れでしょうから、これを無下に否定することはできませんし、
その具体的な提案の中にはもっともと思われるものがいくつも含まれています。
ただし、行き過ぎないように気を付ける必要はあるでしょう。
例えば、外交・安全保障にかかわる問題は当然のことながら、特定の地域の住民の意思だけで決定されてよいものではありません。
沖縄の米軍基地の存在は、日本全体の安全保障に関わることであり、あるいは日本のみならず広く東アジア地域全体の安全保障に関わる
問題なのですから、沖縄県知事がその県外移設を主張したとしても、その通り決定するわけにはいきません。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月07日(月)No2
また、中央政府が「地域主権」や「道州制」を言うときには、中央が政治の責任を回避して地方にその責任を押し付け、事実上の国家解体
を志向している場合があることを警戒すべきです。例えば、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、民主党政権がよく地元の民意を確認
してから処理を進めるとしていたのは、そのような地方への責任押し付けの傾向の表れといえます。
実は今の日本に必要なのは、中央政府における強力なリーダーシップです。外交・安全保障の面では、北朝鮮や中国などの脅威によって、
日本を取り巻く国際環境は緊張の度合いを高めつつあります。経済・財政の面でも、強力な成長政策の実行や社会保障制度の抜本的な
見直しの必要があります。これらの難題に対応するには、政治の強いリーダーシップが欠かせません。
現在、地方レベルでリーダーシップの強い首長が現れて人気を呼んでいるのは、中央における強力なリーダーシップが不在であることの
裏返しといえます。
安倍内閣以降、1年かそこらで首相が交代し続けており、あるいは衆参のねじれ国会が続くなど、中央のリーダーシップはこれまでにない
ほど弱体化しています。
だから、幸福実現党は、地方自治を尊重しつつも、中央集権の必要性を訴えています。
そして、その具体的な制度として「新・日本国憲法試案」の中で、大統領制の導入を主張しています。日本の文化的伝統の象徴としての
皇室を大切に守りつつも、有権者から直接選ばれることによって強い政治的リーダーシップを確立でき、かつ政治や外交の責任の所在を
はっきりさせることのできる大統領制を導入してこそ、今の日本が直面する難局を打開し、さらに世界最先端の国家へと一段の飛躍を
遂げることができるのです。
地方分権を進めたからといって、日本全体に覆いかぶさる諸問題を必ずしもうまく解決できるわけでないことを、
マスコミを初め世の人々が気付くのはいつになるのか分かりませんが、その時が来るまでしっかりと主張し続けてまいりたいと思います。

【黒川白雲政調会長寄稿１】3/18 真の復興を目指して
今回の大震災で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
本日9時の段階で、確認された死者数は6405人、行方不明者は1万259人と…

とおっしゃる黒川白雲政調会長にインタビューをいたしました。
　　　　「幸福実現党さんは義捐金をいくら出されたのですか？」

さっきまで熱弁をふるっていたついき党首の声が「モゴモゴ・・・」と濁り、
演壇からすーっと消え去ってしまいました。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月04日(金)No1
2/4 新日鉄と住金の合併と、ラジオ番組の収録
昨日夕方に、鉄鋼最大手の新日本製鉄と同第3位の住友金属工業が2012年10月をめどに経営統合するという発表がありました。
新日鉄はかつては日本はもとより世界でもナンバーワンの粗鋼生産量を誇っていましたが、近年では欧州のアルセロール・ミタルに
大差で追い抜かれて2位に甘んじ、さらに2009年には中国の鉄鋼メーカーが合従連衡して大規模化したため、とうとう6位にまで後退
していました。
今回の合併で生産能力的には再び2位に返り咲く可能性ができたといえます。
技術力で定評のある両社が一体となり、スケール・メリットを享受できるようになれば、もともと高級品が強みだったことに加えて、
コスト競争力も高まります。大きな投資もしやすくなり、新しい製鉄所の建設をいっそう進めることができます。足元では資源高の
傾向もあるため、規模が大きくなれば、原料の価格交渉の上でもプラスに働くでしょう。
基本的にはこの合併は望ましいことであり、必要なことと目されますが、そもそもこの案件を公正取引委員会が認めるかどうかが注目
されるところです。
国内的には、両社の合併会社が粗鋼生産シェアで突出する形になるのでしょうが（2009年ベースで約43％）、世界的に見れば合従連衡
によって大規模化が進んでいて、シェアは3％と小さなものにとどまります。グローバルな競争を考えれば当然、合併を認めてしかるべき
でしょう。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月04日(金)No2
しかし、2009年3月に電炉メーカーの共英製鋼と東京鐵鋼が経営統合すると発表したものの、同年の10月には、公正取引委員会の事前審査
に時間がかかり過ぎるという理由で中止となっています。
同委員会には、今回の案件について迅速で前向きな取り組みを期待したいところです。
ちなみに、両社の合併に際しては、発表資料では「対等の精神に則り進めてまいります」とあり、統合比率もまだ出されていませんが、
海外メディアであるブルームバーグを見ると、「住金の株式時価総額と純負債額に基づき、2兆円規模の取引となるだろう」と表現して
おり、新日鉄が買収する側で、住金が買収される側ということを暗黙の前提にしています。
M&Aについて書かれた本では「日本の企業は対等合併と言いたがるが、欧米では買収する側と買収される側が常にはっきりしている」と、
よく指摘されています。どちらが良い悪いではなく、「今回もその通りなんだな」と思ってしまいました。
そして、この合併報道が世間に出回っているさなか、私は、下の写真にあります通り、渋谷でラジオ番組の収録に参加させていただいておりました。
SHIBUYA-FM78.4にて、毎週土曜日14：00〜14：30オンエアの「ロッカーTOKMAのハッピートレイン！」という番組にゲスト出演ということで、
昨今話題の消費税増税問題と、憲法9条問題についてお話させていただきました。
渋谷近辺に在住の方には、2月5日の上記時間帯に放送されますので、お聴きいただければ幸いです。渋谷近辺にいらっしゃらない方も、
実は収録の様子は映像に収められ、YouTubeにアップされる予定ですので、お聴きいただくことは可能です。
TOKMAさん、八巻瑞穂さん、カリンさん、楽しいお話、どうもありがとうございました！　スタッフの皆様、お世話になりました！
なお、新日鉄・住金の合併と、ラジオ番組収録の間には、言うまでもなく何の関係もありません。たまたま時間が同じだったというだけです。念のため。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年01月30日(日)No1
1/30 日本国債格下げは「増税を急げ」なのか？
鴨Ａ「日本が優勝して良かったね！」　鴨Ｂ「今日は寝不足だよ」初めに、サッカー・アジア杯での日本優勝、おめでとうございます！
　延長後半での李選手の決勝弾はお見事でした。日本チームの今後さらなる活躍を期待したいですね。
さて、本題ですが、今月27日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、日本政府の長期国債の格付けを「ダブルＡ」
（ＡＡ）から「ダブルＡマイナス」（ＡＡ−）に一段階引き下げたと発表しました（bit.ly/hTzXCs）。欧州での公的債務問題の
一角をなすスペインを下回り、中国やサウジアラビアと同じ水準とされました。
これを受けて、同日の為替・債券市場は売りで反応し、円は対ドルで前日比71銭下落、長期金利は前日比で0.015％上昇しました。
といっても、債券相場に関しては、国債の９割は格付けに反応しない国内投資家が保有しているため、格下げの影響は限定的で、
長期金利が急騰するといった事態はまず無いでしょう。
一方、与謝野馨経済財政担当相はテレビ番組で、この格下げについて「（消費税増税を）早くやりなさいという催促だ」と述べました。
平成の貧乏神・与謝野大臣のおっしゃることゆえ、「ん？　本当にそうなのか、怪しい」と、多くの皆様は感じられたのではないで
しょうか。Ｓ＆Ｐのリリースを直に読んでみたら、やっぱりそうではありませんでした。
確かにリリースでは、格下げの理由として「日本の財政赤字が今後数年にわたって高止まり」することを挙げており、「中期的には、
大規模な財政再建策が実施されない限り、2020年より前に基礎的財政収支（プライマリーバランス）の均衡は達成できない」と
予測しています。
とはいえ、リリースの中に「財政再建策」として「増税が望ましい」といったことを述べている箇所はありません。むしろ
「政府は2011年に社会保障制度と消費税率を含む税制の見直しを行うとしているが、これにより政府の支払い能力が大幅に改善する
可能性は低い」と判定し、かつ「民主党政権には債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」と批判しています。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年01月30日(日)No2
そして、「長引くデフレも日本の債務問題をさらに深刻化させている」と述べており、デフレを悪化させるリスクの高い消費税増税を
牽制しているように見えます。
また、Ｓ＆Ｐは「急速な高齢化が日本の財政・経済見通しを悪化させている。社会保障関連費は国の2011年予算案の31％を占めており、
2004年度の社会保障制度改革を上回る規模の改革を実施しなければ、この比率は上昇する見通しである」と述べ、高齢化に伴う
社会保障関連費の増大をやり玉に挙げています。
上記にいう「2004年度の社会保障制度改革」とは、当時政府が「100年安心プラン」と太鼓判を押した年金改革のことですが、この
年金改革のポイントは、保険料負担の限界を設定し、それに合わせて給付水準を下げた、ということにあります。要するに、将来の
年金給付をカットしたということです。
したがって、Ｓ＆Ｐは「2004年のとき以上の年金給付カットを行わなければ、財政の見通しは悪い」と述べているわけで、逆に言えば
「年金改革で歳出削減したら財政は良くなる」ということになります。
結局、Ｓ＆Ｐはこのリリースで、明確な歳出削減につながる社会保障制度改革を伴わずに増税論議に終始している菅政権の取り組みを
積極的に評価しておらず、むしろ反対に財政再建に当たっては増税よりも歳出削減を優先するように勧めていると読み取れます。
与謝野大臣はこのリリースにしっかり目を通したのかどうか疑問です。頭の中に「国債格下げ＝財政悪化＝増税必要」という固定観念が
あって、これに基づいて反射的に反応されただけではないかと推察されます。
まあ、菅首相も国債格下げの報せを受けて「そういうことに疎いので改めてにしてほしい」と率直に述べたくらいですから、菅内閣に
適正な経済リテラシーを求めるのはかなり厳しい話なのでしょう。間違った政策で国民に被害を出さないうちに退陣されますことを
心よりお勧めします。
なお、昨日29日は千葉県本部大会（於：雌伏館）がありました。同本部はすでに次期衆院選立候補予定者がほぼ出揃っていると言っても
良い状況で、今後の盛り上がりが期待されます。大会に参加された皆様との記念写真を以下に掲載いたします。

幸福実現党の「三大政策」は「三つの国難」を打破し、日本の平和と繁栄を築きます。
１．新しい経済成長戦略 〜 経済成長戦略で、力強い景気回復、新しい雇用、新しい価値創造を実現！　〜
・交通、新エネルギー、ロボット、宇宙・航空、防衛、農業、都市開発、金融等を日本の新基幹産業に育成します。
そのために経済成長に繋がる公共投資（10年間で200兆円の投資）や法人税の減税を行います。
・規制緩和や新規参入障壁の撤廃等で企業・起業のチャンスを増やします。
・ゼロ金利と大胆な金融緩和により、中小企業の資金繰り、企業を支援します。
・景気の腰を折る消費税等の増税に断固反対します。
２．新しい安全保障戦略 〜 防衛を強化し、国民の生命・安全・財産を守ります！　〜
・民主党政権が進める親中離米路線を修正し、日米同盟を堅持します。
・「集団的自衛権」の行使を禁じる政府解釈を見直し、日米同盟を強化します。
・中国、北朝鮮の軍事拡大や核ミサイルに対し、抑止力を強化します。
・「毅然たる気概」で、外交を進め、自由主義陣営の同盟国を増やします。
・憲法９条を改正し、「独立国家」として当然の国の防衛権を定めます。
３．新しい教育戦略 〜 付加価値の高い公教育で子供たちの未来を守ります！　〜
・日教組中心の｢ゆとり教育」｢自虐史観」を完全転換し、学力向上を目指します。
・道徳教育の形骸化を食い止め、誇りと自信をもって、世界で活躍できる人材を育成します。
・いじめを隠蔽・放置する学校関係者を処罰する「いじめ防止法」を制定。子供達を守ります！
・公立学校の民営化、自由化を進め、様々な分野から優秀な教員を採用できる制度を整えます！
・学力テストの縮小・廃止を食い止め、学校間・教師間の切磋琢磨と競争を促進します。
幸福実現党には、日本を最強国家にするビジョンがあります！日本のＧＤＰを世界No.1にする政策があります！
国防力を強化する勇気があります！どうか、幸福実現党に、期待をお寄せください！
幸福実現党は、必ずそのご期待に応え、新しい政治の息吹で日本の政治を変え、
日本を幸福と繁栄と平和に満ちた最強国家にして参ります！
幸福実現党　政調会長　黒川 白雲

【黒川白雲政調会長寄稿３】3/22 政府の不可解な出荷制限が食糧危機を招く
「いくつか出てきている(基準値を超えている)ものについては、そうしたことで考えられている非常に保守的な数字」と述べ、あくまでも健康上の…

とおっしゃる黒川白雲政調会長にインタビューをいたしました。
　　　　「幸福実現党さんは義捐金をいくら出されたのですか？」

さっきまで熱弁をふるっていたついき党首の声が「モゴモゴ・・・」と濁り、
演壇からすーっと消え去ってしまいました。

【黒川白雲政調会長寄稿1】
米軍は「トモダチ作戦」と名付けた今回の支援活動に２万人近い兵士を派遣し、かつ
てない規模で災害救助活動を展開しています。
米軍は被災地の沖合に原子力空母をはじめ、およそ20隻の海軍艦艇を派遣し、ヘリコ
プター等の縦横無尽な機動力を駆使して、交通などが遮断され、支援物資が行き届か
ない被災地に物資を送り届けています。
また、米軍は宮城県の仙台空港や岩手県の宮古港、それに青森県の八戸港などで、が
れきや海底に沈んだ船の撤去作業を進めており、被災地の空港や港の機能回復を図っ
ています。
そして、4月1日から行方不明者を捜索するため、自衛隊と米軍は、岩手県から福島県
にかけての沿岸部を中心に、2万5000人態勢で大規模な捜索活動を行いました。ここ
でも米軍の機動力が力を発揮しています。
さらにオバマ米大統領は3月30日、菅首相と電話協議し、「日米のチームは非常にう
まくやっている。日本側が必要なものはいつでも提供する」と語り、原発対応への強
力な支援を表明。米海兵隊の放射能専門部隊約140人が2日に来日しました。（続く）

【黒川白雲政調会長寄稿2】
こうした「トモダチ作戦」を指揮するため、米軍はハワイからウォルシュ太平洋艦隊
司令官をはじめ、およそ300人の司令部要員を日本に派遣しています。
米軍は現在、４正面作戦の真っ最中と言える状況です。イラク、アフガニスタン、リ
ビアへの武力介入、そして日本への震災支援活動です。
こうした余力の無い中で米軍が「トモダチ作戦」に投入した兵力は艦船22隻、航空機
132機で、リビアへの軍事介入(米艦艇12隻、航空機90機)を上回っています。米国が
同盟国である日本をいかに重視しているかが伝わってきます。
今回の米軍の大艦隊の派遣は、自衛隊の約半数が被災地へ投入され、日本の国防体制
が極めて脆弱になっている中で、中国や北朝鮮が日本に手出しできないよう、米軍の
プレゼンスを示すことを視野に入れているものと思われます。
私たち日本国民は米国が示してきた「同盟国への友情と献身」に対して、誠実に応え
ていく義務があります。
沖縄海兵隊基地から派遣された平均年齢20代前半の若く屈強な海兵隊員達が、24時間
体制で危険な任務を担当しています。彼らは「平和な時も、このような危機の際も、
私たちは協力する」と使命感を語っています。
今回の「日米一体となった救援活動」を機縁とし、日米間の懸案事項である「普天間
問題」の早期解決(県内移設)を図り、日米同盟を早急に修復・強化すべきです。

【黒川白雲政調会長寄稿１】3/27 震災につけ込む中国。自衛隊増強が急務
昨日26日午後4時45分頃、東シナ海の中部海域で、中国国家海洋局所属と見られる「Ｚ９」ヘリが、海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に異常接近しました。
ヘリは護衛艦の周りを１周して飛び去りましたが、最も接近した距離は約90メートルで、高度は約60メートルだったとのことです。
↓護衛艦「いそゆき」に接近して飛行する中国国家海洋局のヘリコプター（海上自衛隊提供）
東シナ海周辺では中国軍ヘリなどによる近接飛行が昨年４月以降、今回のケースを含めて計４件相次いでいます。
直近は震災直前の３月７日、南西諸島西側の東シナ海中部海域で警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」に中国の「Ｚ９」ヘリが接近し、
さみだれの周りを１周しました。(http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/2011/03/post-18.html 参照)
中国ヘリの異常接近は、震災救援で10万人を投下している自衛隊の即応体制を観測するための「観測気球」であると推測されます。
震災発生直後、ロシア機も２度も日本の領空に接近しており、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル出動しています。
飛来して来たロシア機は電子情報収集機と見られ、自衛隊幹部は「日本がどの程度監視機能を保てているか、また日米連携の実態をチェックしに来た」と分析しています。
菅首相は、今回の震災に、自衛隊の半数規模にあたる10万人を震災の復旧活動に投入しており、自衛隊投入は長期化する見通しです。
全隊員の半数を災害派遣するというかつてない事態に、強く懸念されているのは「防衛空白」です。
震災復旧の10万人態勢について、自衛隊幹部は「空白が生じないぎりぎりの数だ」と強調しています。

【黒川白雲政調会長寄稿２】3/27 震災につけ込む中国。自衛隊増強が急務
しかし、国防に機能不全が生じていることは否定できず、自衛隊の10万人態勢が長期化すればするほど即応力が失われ、日本の国防は極めて危険な状況に置かれます。
今のような状態では、尖閣諸島に上陸されたら、ほんの数百人で占領されてしまう危険性があります。防衛的に見れば、日本は極めて危険な状況にあります。
中国やロシアは救援活動に参加しているので日本人は情緒的になりがちですが、国内事情など全くお構いなしに、むしろ、平然とこうした時機を狙って、
相手国の弱みを突いて領土を広げて来たのが中国やロシアです。
6月17日の尖閣諸島上陸計画も指摘されていますが、震災に関わらず、尖閣諸島の危機は現実のものとなっています。
民主党政権は昨年末、陸上自衛隊の定員を1000人削減することを決めましたが、「コンクリートから人へ」の公共投資削減と同じく、民主党政権はなすことやること全て裏目に出ています。
日本は地震列島で、今後とも、いつこうした震災が起こるか分かりません。
今回も、自衛隊の皆様による命懸けの救援活動で、どれほどの命が救われたことでしょうか。
↓志願して福島第一原発に残り、国民を守るための孤独な戦いに臨む自衛隊員
また、自衛隊による大規模な復旧作業がなければ、町の復興の見通しもつかない状況です。
こうしたことを考え、幸福実現党は「震災復興・日本再建に向けての政策提言」で常備自衛官の増員と装備の近代化を訴えています。
私個人としては、国防強化と震災対応で十分な機動力を発揮できるようにするためには、現状の倍の50万人程度の自衛隊体制を構築することが必要だと考えております。

【黒川白雲政調会長寄稿１】3/27 震災につけ込む中国。自衛隊増強が急務
昨日26日午後4時45分頃、東シナ海の中部海域で、中国国家海洋局所属と見られる「Ｚ９」ヘリが、海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に異常接近しました…

とおっしゃる黒川白雲政調会長にインタビューをいたしました。
　　　　「幸福実現党さんは義捐金をいくら出されたのですか？」

さっきまで熱弁をふるっていたついき党首の声が「モゴモゴ・・・」と濁り、
演壇からすーっと消え去ってしまいました。

【黒川白雲政調会長寄稿１】3/22 政府の不可解な出荷制限が食糧危機を招く
本日、JCASTニュースが「茨城のホウレンソウ『健康に影響ない』それでも『出荷制限』の不可解」という記事を掲載しています。（以下、転載）
【茨城のホウレンソウ「健康に影響ない」　 それでも「出荷制限」の不可解】
2011年3月22日19:45 JCASTニュース
東京電力の福島第1発電所の事故を受け、政府は暫定基準値を超える放射性物質が検出された野菜などの出荷を控えるように関係自治体に指示した。
このため、出荷制限の対象になった地域での風評被害が広がる可能性も指摘されている。
政府は「出荷制限の対象品目を摂取し続けたからといって、直ちに健康に影響を及ぼすものではない」と説明する。にもかかわらず、なぜ出荷を制限するのか。
政府の原子力災害対策本部(本部長=菅直人首相)が2011年3月21日午後、福島、茨城、栃木、群馬4県の知事に対して、当分の間、ホウレンソウとカキナの出荷を控えるように指示。
福島県については、牛の原乳についても出荷を控えるように指示した。
この措置は、原子力災害対策特別措置法に基づいたもの。枝野幸男官房長官は、同日午後の記者会見の中で措置の理由を「いわゆる暫定基準値を超える数値が測定されている」
と説明する一方で、検出された放射性物質の量については、「これは人体に影響を及ぼすような数値ではない」とも強調した。
これを受けて、「仮に人体に影響を与えないのであれば、なぜ出荷を控えなければならないのか」といった声が続出。

【黒川白雲政調会長寄稿２】3/22 政府の不可解な出荷制限が食糧危機を招く
東京都の猪瀬直樹副知事も「菅首相が4県の『出荷制限を指示』しながら『過剰な反応がないよう冷静な対応を』は矛盾している」と指摘している。
そもそも、この暫定値は、厚生労働省が震災を受けて3月17日に発表したもので、「これを上回る食品については食品衛生法第6条第2号に当たるものとして
食用に供されることないよう対応する」と、方針が定められた。
この値は、国際機関の国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告をもとに、原子力安全委員会が定めたもので、野菜類についての暫定基準値は、1キログラムあたり
放射性ヨウ素2000ベクレルだとされている。3月20日には、茨城県日立市で露地栽培されていたホウレンソウから1キロあたり5万4000ベクレルの放射性ヨウ素を検出。
この値を大まかに換算すると、およそ1200マイクロシーベルトになる。
健康に影響があるとされる目安の放射線量は年間100ミリシーベルト(10万マイクロシーベルト)だ。単純化すると、この放射線量は、
今回問題化しているホウレンソウ83キロ分。
1年間に、この量を食べることは考えられず、実際のリスクはほんどないとの見方もできる。
この状況をめぐっては、3月22日午前の官房長官の会見では、「暫定基準値自体、意味があるのかないのか分からない」との疑問すら出ている。
これに対して、枝野官房長官は「調査を行わなければならないということについての基準値を設けたわけで、そうしたもの(基準値)を超えているので、
それについて鋭意調査する。同時に、念のため、例えばホウレンソウなどについての出荷を規制するなどの万全の策をとっている」

【黒川白雲政調会長寄稿３】3/22 政府の不可解な出荷制限が食糧危機を招く
「いくつか出てきている(基準値を超えている)ものについては、そうしたことで考えられている非常に保守的な数字」と述べ、あくまでも健康上の問題はないことを繰り返した。
ただ、これは基準値そのものに問題があるとも受け取れる発言だ。
「人体に影響はないのに、なぜ出荷制限？」――この疑問は、多くの方々が抱いている疑問です。
枝野官房長官が「調査を行わなければならないということについての基準値」「健康上の問題はない」と語っているように、政府の基準は、
厚生労働省が原発事故を受けて慌てて出した暫定値に過ぎず、政府がこの基準を使って「出荷制限」を行うことが妥当なのか、十分な検証がなされていません。
本記事にもあるように、1年間にホウレンソウを83キロ食べることで、初めて健康に影響が出る程度の基準であり、基準の妥当性が疑われます。
出荷制限で被害を被る農家への補償に関しては、東電や国が担保するとされていますが、農家の方々にとっては、一生懸命育て、
作って来た農産物が廃棄されることは耐えがたい苦痛です。
また、今回の措置に伴う「風評被害」も心配です。既に４県以外の出産地の野菜や、他の葉菜も売れ残りが問題になっています。
マスコミも、日経以外は１面で大見出しで報道するなど、国民の食品への不安を煽っており、風評被害の拡大が懸念されます。
今回の措置によって、本年の東北や北関東の農産物や酪農品、水産品、観光業等の売り上げは壊滅的被害に遭うことは必至です。
また、原子力災害対策特別措置法に基づく、福島、栃木、群馬、茨城の４県の広域制限がなされましたが、４県が指定された基準なども曖昧です。
民主党政権がこのままチグハグな対応を続けていれば、日本はエネルギー危機に続き、本格的な食糧危機に直面することは避けられません。

【黒川白雲政調会長寄稿１】3/18 真の復興を目指して
今回の大震災で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
本日9時の段階で、確認された死者数は6405人、行方不明者は1万259人となっております。お亡くなりになられた方々のご冥福を心より
お祈り申し上げますと共に、一刻も早い救援を願うばかりです。
今回の大震災は、東日本に大きな痕跡を残しました。そして、震災の被害は「地震」だけにとどまらないことが改めて露呈されました。
今回の大震災は、時間が経つにつれ、二次被害、三次被害……と被害が拡大しています。
第一次被害としての「地震」
第二次被害としての「津波」「火災」「原発事故」
第三次被害としての「ライフライン損壊」(電気、ガス、水道、交通網、通信網等)
第四次被害としての「経済損失」(生産ラインの損壊、流通・交通のマヒ、計画停電等)
第五次被害としての「見えない被害」(心の傷、絶望、PTSD、コミュニティ崩壊等)

【黒川白雲政調会長寄稿２】3/18 真の復興を目指して
政府の役割として、第一次被害から第四次災害を防ぐと共に、宗教政党である幸福実現党としては第五次災害である「見えない被害」
からも国民を守ってまいりたいと思います。
民主党政権による「事業仕分け」によって、次々と防災関連予算が削減・廃止され、被害が拡大しました。
民主党政権の「コンクリートから人へ」という方針は、結果として「人の命」を守れないことが露呈されました。
民主党のような「ポピュリズム政党」は、「票」にはならない防災対策予算を削り、バラマキ政策に向かいがちです。
民主党政権は仙谷前官房長官を官邸に戻し、官房副長官に起用して復興計画を担当させるとのことですが、仙谷氏は個人の救済は
手厚く行うでしょうが、仙谷氏に大胆な防災インフラ整備、都市復興、経済復興は期待できません。
しかし、日本は地震列島・火山列島であることは明らかで、いつまた似たような大災害が発生しないとも限りません。
今回の大地震は「千年に一度」と言われていますが、「百年に一度」「千年に一度」しか起こらないことに備えるのが国家の役割です。
これは民間では決してできないことです。
そして、これこそ、私たち幸福実現党が取り組もうとしている「50年先、100年先」を見据えた「新しい国づくり」です。
震災復興に向け、3月16日、他党に先駆けて、幸福実現党ついき秀学党首より「震災復興・日本再建に向けての政策提言」が発表されました。
「災い転じて福となす」――「防災大国ニッポン」、そして「日本再建」に向け、国民が一致協力し、未曾有の大災害を乗り超えていくことが政治の役割です。
幸福実現党としても、「東日本復興債」を発行し、日銀に直接引き受けさせ、数十兆円規模の財源を確保し、以下の震災復興計画を実現してまいります。

本日は、青森県八戸市出身、元八戸市議会議員、現幸福実現党選挙対策本部部長の上条幸哉(うえじょうゆきや)氏より、
東北救援レポートを４回に分けてお届け致します。第１回目の本日のテーマは「誇るべき日本人の精神」です。
☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ

上条ゆきやの日替わり定食:http://uejou.seesaa.net/


とおっしゃる上条ゆきやさんにインタビューをいたしました。
　　　　「幸福実現党さんは義捐金をいくら出されたのですか？」

さっきまで熱弁をふるっていた上条ゆきやさんの声が「モゴモゴ・・・」と濁り、
演壇からすーっと消え去ってしまいました。

【黒川白雲政調会長寄稿１】3/13 「絆の力」
この度の震災の被害に際し、心からお見舞い申し上げますと共に、被災地の皆様の安全を心より祈念申し上げます。
また、大変危険な中、昼夜兼行で救援活動に身を捧げておられる自衛隊、消防、警察、役所、医療関係者の皆様、また、福島原発の最前線で、
命懸けで危険を食い止めてくださっている自衛隊、東電、現場作業員の皆様に心から感謝申し上げます。
今回の震災の救助に向け、世界各国からも支援の動きが続々と出ており、現在はその数、50以上の国や地域にのぼっています。
アメリカはニュージーランドから帰国したばかりの救助隊員150人の派遣を決定。オーストラリア、韓国、シンガポールの各国政府も、
災害救助犬と救助隊を派遣することを発表しています。
中国も緊急救援隊と医療チームを日本に派遣することを決定したほか、「四川大地震の際、日本から多大なる支援と励ましを頂いたが、
今回は中国から支援を届けたい」と支援や義援金集めの動きが広がっています。
また、インドの学校では子供達が日本の被災者の方々に祈りを捧げてくださったり、ダライ・ラマ法王は本日、自ら導師となって、
日本の被災者に向けた特別のモンラム(祈祷会)を開くとのことです。
国連の潘事務総長からも「日本は今まで被災国に対して最も支援をしてきた国だ。この極めて困難な時に、国連は日本国民と共にある。
今度は私たち国連の番だ。我々は全力を尽くす」という声明が出されました。
こうした世界中からの素早い救援活動や真心のこもった支援に、日本人の一人として感謝の念に耐えません。

琉球王国は、1429年から1879年にかけて沖縄本島を中心に存在した王国。当時、正式には琉球國と称した。

最盛期には奄美群島と沖縄諸島及び先島諸島までを統治した。この範囲の島々の総称として、琉球列島ともいう。
王家の紋章は左三巴紋で「左御紋」と呼ばれた。

勢力圏は小さな離島の集合で、総人口17万に満たない小さな王国ではあったが、隣接する大国明・清の海禁や日本の鎖国政策の間にあって、
東シナ海の地の利を生かした中継貿易で大きな役割を果たした。その交易範囲は東南アジアまで広がり、特にマラッカ王国との深い結びつきが知られる。

明、およびその領土を継承した清の冊封を受けていたが、1609年に日本の薩摩藩の侵攻を受けて以後は、薩摩藩による実質的な支配下に入った。
ただし対外的には独立した王国として存在し、中国大陸と日本の文化の両方の影響を受けつつ、
交易で流入する南方文化の影響も受けた独自の文化を築き上げた。

【黒川白雲政調会長寄稿２】3/13 「絆の力」
また、オバマ大統領は「日本人は我々のとても親しい友人だ」「だからこそ、心配がさらに深まっている」とし、
大きな被害が出ていることに強い懸念を示しました。
オバマ大統領は「日本は最も緊密な同盟国の一つだ」「あらゆる支援を惜しまない」として、
米空母を含む米海軍の艦船が被災者の救援のために三陸沖に向かっていることを明らかにしました。
既に原子力空母「ロナルド・レーガン」を旗艦とする機動部隊の艦船３隻が三陸沖に向かい、強襲揚陸艦とドック型揚陸艦４隻、
第７艦隊旗艦「ブルーリッジ」が人道支援・災害復旧物資輸送に向けた準備に入り、沖縄の海兵隊も出動準備に入りました。
現在、米軍はリビア情勢に対応するために空母打撃群を地中海に展開していますが、日本への救援として合計８隻の艦艇による
大規模な救援作戦を展開することは「二正面作戦」を遂行する負担に等しく、アメリカの同盟国支援の「本気の覚悟」が現れています。
「日米同盟」は本来、共通の脅威に対処するための枠組みですが、このような戦時ではない、平時の災害時にも「強い絆」として
機能していることが実証されました。
今回の米国の対応は、普天間問題などでこじれた「日米同盟」の絆を改めて確認する機会ともなると思います。
各地で避難者が孤立するなど、厳しい被災状況が続く中、日本国民と世界の「絆の力」で救援活動が順調に進むことを願ってやみません。

【黒川白雲政調会長寄稿１】3/7 尖閣に牙を剥く中国
先日２日、中国軍の軍用機２機が東シナ海の日中中間線を超えて南下し、尖閣諸島付近の領海から約55キロまで接近したことをお伝え致しました。
時事通信によると、本日７日午後、南西諸島西側の東シナ海中部海域で、警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」に
中国の「Z9」ヘリコプターが接近し、さみだれの周りを1周しました。
⇒http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011030700932
最接近時、ヘリの高度は約40メートル、さみだれまでの水平距離は約70メートルで、国際慣例上、船にそれ以上近づいてはいけないと
される高度約150メートル、水平距離約450メートルを大きく下回っていた上、船首部分を横切る危険な飛行だったとのことです。
昨年４月にも、中国のヘリコプターが沖縄周辺海域で警戒監視中の自衛隊の護衛艦に2度にわたって近接飛行したほか、
中国海軍の駆逐艦が東シナ海で哨戒飛行中の海自P3C哨戒機に対し、速射砲の照準を合わせ、いつでも撃墜が可能の威嚇行動を取る事件がありました。
今回の近接飛行も含め、こうした行動は冷戦時代の旧ソ連でさえも取ったことのない、非常識極まる敵対行為であり、
日本に対する強い敵意と尖閣諸島領有に向けた強固な意志を剥き出しにした行為であります。

【黒川白雲政調会長寄稿２】3/7 尖閣に牙を剥く中国
また3月4日のサーチナの記事によれば、中国軍の羅援少将が尖閣諸島に「人が住める島なら軍を駐屯させるべきだ。
人が住めなければなんらかの軍事施設を、それも無理なら(中国の主権)を表示する碑や国旗の設置を行うべきだ」
「そのためには、軍艦を派遣すべき」と主張しています。
⇒http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0304&f=politics_0304_010.shtml
同少将による「軍の駐屯」「軍事施設建設」「軍艦派遣」宣言は、尖閣諸島領有に向けた「宣戦布告」
とも取れる発言であり、日本政府は強く抗議すべきです。
言論統制が徹底されている中国軍において、同少将の発言は「一個人の勝手な意見表明」とは考えられず、
その奧に、尖閣諸島領有に向けた中国軍や中国政府の断固たる意志が込められていると考えるべきです。
昨年まで尖閣諸島周辺海域に現れたのは中国漁船と漁船監視船のみでしたが、中国海軍の軍艦が尖閣諸島に接近する日も近いと推測されます。
中国は日本の政界混乱につけ込んで、尖閣諸島侵攻を早めて来る恐れもあります。
日本政府は即刻、中国に対する「憲法９条適用除外」を決定すると共に、尖閣諸島、東シナ海の自衛隊配備を強化すべきです。
さもなくば、日本国民は「座して死を待つのみ」です。

本日は、青森県八戸市出身、元八戸市議会議員、現幸福実現党選挙対策本部部長の上条幸哉(うえじょうゆきや)氏より、
「一刻も早い被災者の救済を」と題し、２回目のメッセージをお届け致します。
☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ

とおっしゃる上条ゆきやさんにインタビューをいたしました。
　　　　「幸福実現党さんは義捐金をいくら出されたのですか？」

さっきまで熱弁をふるっていた上条ゆきやさんの声が「モゴモゴ・・・」と濁り、
演壇からすーっと消え去ってしまいました。

【黒川白雲政調会長寄稿】3/2 尖閣に中国軍用機接近―情報収集機飛来の意味
本日3月2日午後、中国の軍用機２機が東シナ海の日中中間線を超えて南下し、尖閣諸島付近の領海から約55キロまで接近しました。
航空自衛隊がF15戦闘機を緊急発進(スクランブル)させて監視を続けたところ、２機は約１時間半後に日本の防空識別圏外に出たとのことです。
防衛省によると、中国海軍のＹ８情報収集機とＹ８哨戒機で、東シナ海上空を南下、日中中間線を越え、尖閣諸島に接近したところで
西に向けて方向転換しました。
国際法に違反する飛行はありませんでしたが、中国の軍用機が尖閣諸島にこの距離まで接近したのは初めてだということです。
昨年の尖閣諸島中国漁船衝突事件に続き、尖閣諸島への中国軍用機の接近行為は許されざる挑発行為であります。
今回の中国軍用機の接近の目的は、Ｙ８情報収集機が随行していたことから明らかです。
恐らく、この機体はＹ８輸送機シリーズの中の電子戦／情報収集機である「高新１号(Y-8CB)」ないしは「高新３号(Y-8G)」のいずれかであり、
日本の尖閣領域の防衛網に関する電子情報の収集が目的であったと推定されます。
↓高新１号(Y-8CB)　写真は「日本周辺の軍事兵器」より転載
中国空軍はこの機体を使い、日本側の警戒管制レーダーの電波情報を収集したり、日本側の通信の傍受、編隊のフォーメーション、
空中機動などから航空自衛隊の練度を探っているものと考えられます。
今回、収集した各種情報は衛星通信データリンクシステムを使って速やかに配送され、今回収集された情報を元に、
今後の中国軍の訓練計画や偵察計画、軍事計画等を定めるものと考えられます。
今後とも日本の防衛網の分析を目的として、中国の軍用機は定期的に飛来してくるものと想定されます。
もはや躊躇している時間はありません。
幸福実現党が提唱するように、政府は早急に「憲法９条適用除外」を決定し、世界標準の自衛権の行使を認めると共に、
尖閣諸島、南西諸島に自衛隊を配備し、中国の尖閣諸島侵攻への備えを急ぐべきであります。

【黒川白雲政調会長寄稿】2/25 幸福実現党は全力で戦います！
幸福実現党は昨日24日、4月24日投開票となる衆議院愛知県第６区補欠選挙に福原まゆみ氏を立候補者として擁立することを発表致しました。⇒プレスリリーズ
【立候補者】福原真由美(ふくはらまゆみ)
合わせて昨日、福原まゆみ氏の出馬記者会見を行いました。記者会見は、福原まゆみ候補、松島幹事長、安宅県本部代表、
石田愛知県幹事長で行われました。
↓NHKニュース【福原まゆみ記者会見】
福原まゆみ氏は、子供水泳教室の先生、子供会会長、学習塾アシスタント等を経験し、大学生のお子様お二人を育て上げた、
教育に強い情熱を持った母親の代表のような方です。
福原まゆみ氏は、子供の未来をつくる公教育の再生に向け、いちばんに「国を愛する心と自助努力の精神で公立学校を復活」
することを掲げておられます。

「『日本は悪い国』だと教える、日教組が牽引して来た自虐史観を払拭し、国を愛する心を育み、日本人として、
自国と自分に誇りと自信が持てる教育の復活に取り組む」と決意を語られていました。
また、福原まゆみ氏は、国防にも熱い情熱をもたれており、「平和憲法を唱えるだけでは、国民の生命は守れない」
「日本に侵略意図を持つ国家に対しては憲法９条の適用対象外とし、世界標準の自衛権を確立すべきだ」と主張されています。
更に、福原まゆみ氏は「愛知経済の活性化」を掲げており、消費不況を引き起こす「消費税増税に絶対反対！」
「リニア新幹線を前倒し開通」「航空・宇宙産業にも積極的に公共投資を行い、愛知を自動車と航空・宇宙産業の
二大基幹産業の中心地にする」と力強い決意を掲げておられます。
ゆとり教育や自虐史観による教育の質の低下、緊迫度を増す東アジア情勢に対する国防の無策、
バラマキと増税路線による不況の拡大など、民主党政権の引き起こす国難を突破するために、幸福実現党は今後とも
全国に候補者を擁立し、全力で戦って参ります！

大川隆法に向かって吼える　　2011/03/26(土) 12:31:19
　 お前は仏陀なら、
日本中1億2千万仏陀がいるよ♪♪♪

http://akiyama.net-trader.jp/whoswho/view.cgi?res=101029213537

【黒川白雲政調会長寄稿１】2/17 「憲法９条適用除外」Ｑ＆Ａ
幸福実現党は2月11日を皮切りに「『この国を守り抜け』国難突破運動」をスタートし、日本を守り抜くためには
「平和を脅かす国には憲法９条の適用を外せ！」と街宣で訴え、数多くの署名を集めております。
自衛隊は現状の憲法９条のままでは、「存在すれども、使いものにならない」存在です。
中国が尖閣諸島、沖縄に迫り、北朝鮮が核ミサイルを増産し、ロシアが北方領土に軍備増強する今、政府は「憲法９条適用除外」を
閣議決定しなければ、日本は「座して死を待つのみ」です。
そこで本日は、幸福実現党が訴えております「憲法９条適用除外」について、Q&Aを掲載させていただきます。
Ｑ：今、なぜ、幸福実現党は「憲法９条適用除外」を訴えているのですか？
Ａ：昨年、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件や北朝鮮による韓国・延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件など、幸福実現党が警告して来た
国難が現実化しました。
こうした中国の急速な軍備拡張と覇権主義、北朝鮮の核ミサイルなどからこの国を守り抜くためには、
戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認を定める憲法９条が国防上の大きな障害となっています。
本来であれば、国会で早急に憲法改正を議論すべきですが、現実問題として憲法改正のハードルは高く、目の前の危機に対応できません。
そのため、憲法９条の「解釈」を変更し、日米同盟を堅持しつつも、独自の防衛力を強化すべきです。
憲法前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という文言があります。
この前文の前提に基づいて憲法９条が成り立っているのですから、中国や北朝鮮などの「平和を害する」国家に対しては、
「憲法９条は適用すべきではない」ということは正当な主張といえます。

【黒川白雲政調会長寄稿２】2/17 「憲法９条適用除外」Ｑ＆Ａ
Ｑ：「憲法９条」のままでは、日本を守れないのですか？
Ａ：平成22年度版『防衛白書』には、憲法９条に基づき、「自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、
憲法上認められると解している」「わが国は、憲法のもと、専守防衛をわが国の防衛の基本的な方針」とすると記載されています。
現在の体制では、自衛隊は「必要最小限度の実力」に抑えられ、敵国の攻撃を受けて初めて軍事力を行使できます。
その際の反撃においても、必要最低限の範囲に限られ、自国領土、またはその周辺のみでの作戦行動が許されています。まさに、自衛隊は手足を縛られた状態です。
相手国への攻撃能力を持つことが「抑止力」の根本です。相手国は、自国への反撃による甚大な被害を恐れるからこそ、攻撃を思いとどまるのです。
そもそも、戦後、日本が平和を維持できたのは、憲法９条を守っていたからではなく、アメリカの軍事力が強力な抑止力となっていたからです。
アメリカがアジアから手を引こうとしている今、「自分の国は自分で守る」という主権国家として当たり前のことを考えるべきです。

正しい日中関係を構築♪　　2011/02/03(木) 18:42:23
　 １・台湾を主権国家として国際連合加盟させ、
２・琉球王国を主権国家として国際連合加盟させ

そして、 中国が日本の常任理事国入りを支持する♪

【黒川白雲政調会長寄稿３】2/17 「憲法９条適用除外」Ｑ＆Ａ
Ｑ：「憲法９条適用除外」にすると、具体的にどう変わるのですか？
Ａ：第一に、自衛隊は「抑止に足る十分な戦力」を保持します。
例えば、自衛隊は弾道ミサイルや対地巡航ミサイル、攻撃型空母や戦略爆撃機などの攻撃的兵器を持てないとされていますが、敵国への反撃能力を備え、抑止力を高めることで、戦争を未然に防ぐことができるのです。
第二に、「武力攻撃予測事態における先制的自衛権」を認めます。
現状では、攻撃を受けて初めて自衛隊は「正当防衛」として反撃できますが、相手国がミサイル発射などの交戦状態にあることが確認された場合、ミサイル基地を先制攻撃できるようにすべきです。
第三に、「集団的自衛権」を認めます。
これは同盟国が攻撃を受けた際、協同して反撃できる権利で、日米同盟の維持強化には不可欠です。
また、自衛隊を「軍隊」として認めるといった議論や「武器輸出三原則」の見直しも進めていくべきです。
Ｑ：どうすれば「憲法９条適用除外」することができるのですか？
Ａ：政府見解の責任者は首相です。首相が憲法９条の解釈変更を閣議決定し、新解釈に基づく法案（法改正案）を国会で成立させることで効力を発揮します。
首相は今こそ、国家と国民の命を守るため、勇気ある決断をすべきです。

皆さま、おはようございます。
本日は、青森県八戸市出身、元八戸市議会議員、現幸福実現党選挙対策本部部長の上条幸哉(うえじょうゆきや)氏より、
「海外からの支援に感謝！」と題し、３回目のメッセージをお届け致します。

とおっしゃる上条ゆきやさんにインタビューをいたしました。
　　　　「幸福実現党さんは義捐金をいくら出されたのですか？」

さっきまで熱弁をふるっていた上条ゆきやさんの声が「モゴモゴ・・・」と濁り、
演壇からすーっと消え去ってしまいました。

【黒川白雲政調会長寄稿１】2/13 ルーピー再爆発！鳩山氏「抑止力は方便」
沖縄県で普天間基地の「県外移設」を強く主張している「沖縄タイムス」に、本日2月13日、鳩山氏のインタビューが掲載されました。
ここに紹介致します。
【鳩山氏「抑止力は方便」本紙インタビュー】
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-02-13_14499/
鳩山由紀夫前首相は12日までに沖縄タイムス社のインタビューに応じ、米軍普天間飛行場の移設をめぐる政権時の取り組みや
対米交渉の全容を語った。
移設先を名護市辺野古と決めた理由に挙げた在沖海兵隊の抑止力について「辺野古に戻らざるを得ない苦しい中で理屈付けしなければ
ならず、考えあぐねて『抑止力』という言葉を使った。方便と言われれば方便だった」と弁明し、抑止力論は「後付け」の説明だった
ことを明らかにした。
さらに「海兵隊自身に抑止力があるわけではない。(陸海空を含めた)四軍がそろって抑止力を持つ。そういう広い意味では
(辺野古移設の理由に)使えるなと思った」と語った。
前首相が抑止力を後付けとする理屈を挙げたことで、あらためて日米合意の是非に関して論議を呼びそうだ。
この記事によって、鳩山氏は「ルーピー(浮世離れ)」ではなく、単なる「フール(馬鹿)」だったことが判明しました。

【黒川白雲政調会長寄稿２】2/13 ルーピー再爆発！鳩山氏「抑止力は方便」
鳩山氏は「海兵隊自身に抑止力があるわけではない。(陸海空を含めた)四軍がそろって抑止力を持つ」と述べていますが、
アメリカ海兵隊は、陸軍・海軍・空軍の部隊を一体とした「海兵空陸任務部隊」の概念を持つ最強の戦闘集団です。
米海兵隊は（陸海空軍とは別個に）単独でも大きな攻撃力を有し、イラク戦争において緒戦から活躍し、
米陸軍を差し置いた活躍を見せました。米海兵隊に「抑止力がない」とする事実認識は完全に間違っています。
そのアメリカ海兵隊が唯一海外に拠点を置いているのが、日本の沖縄です。
イラク戦争において、イラク軍を凄まじい勢いで壊滅させたアメリカ海兵隊が日本を侵略しようとする国々に対する抑止力にならない
と考える鳩山氏は、やはり国際情勢や政治家としての常識と資質に欠けた人物と見なさざるを得ません。
本日13日、幸福実現党名誉総裁・大川隆法先生の『教育の法』セミナー「セルフ・ヘルプと愛国心」がありましたが、その中で、
日本の政治家の問題点は、学歴があっても、軍事的知識、教養が欠けていることが指摘されています。
こうした軍事的教養の欠片もない鳩山氏のインタビューを盾に、「前首相が抑止力を後付けとする理屈を挙げたことで、
あらためて日米合意の是非に関して論議を呼びそうだ」として、普天間基地の県外移設の論理的根拠となそうとしているマスコミも同罪です。
そして、未だに「普天間基地」県内移設の英断を下すことが出来ないでいる菅首相も、同様にルーピー以外の何者でもありません。
最近、ロシアの脅威も増していますが、幸福実現党が主張しているように、日米同盟の強化と、憲法９条改正（適用除外）こそが、
中国や北朝鮮の脅威に囲まれた日本にとっての「最大の抑止力」となるのです。

【黒川白雲政調会長寄稿１】2/11 産経新聞に意見広告(全面広告)掲載!!
「建国記念の日」にあたり、皇室の弥栄と国家の安泰、益益の発展・繁栄をお祈り申し上げます。
幸福実現党は「建国記念の日」にあたり、日本の平和と繁栄を守るべく、本日より、全国一斉に『この国を守り抜け』
国難突破運動を開始致しました！
本日は、全国一斉街宣で、「憲法９条では、もう日本を守れない！」「平和を脅かす国には、憲法９条を適用すべきではない！」
と訴えました！
私も、本日、福岡・天神駅前で数十名の党員の皆様と共に、街宣活動を行いました！寒い中、街宣活動、署名活動を力強く
展開頂きました福岡県本部の皆さま、本当にありがとうございました!!
また、本日、産経新聞に幸福実現党の意見広告(全面広告)が掲載されました！
意見広告をご覧になった産経新聞の読者の方々から、たくさんの反響を党本部にお寄せ頂きました！
ご意見の中には「意見広告を拝見しました。御党の言っていることは100％支持しております」
「意見広告を見ました。とても適切な主張を広告として出されている」「これからも新聞広告やいろんなところで発信してほしい」
といった激励のお言葉をたくさん賜りました！本当にありがとうございました！
皆さまと共に、『この国を守り抜け』国難突破運動の大きなうねりを起こし、憲法９条改正・解釈変更の国論を巻き起こして
まいりたいと存じます！どうぞ、よろしくお願い致します!!

仮想敵国をつくるな！

本日は、被災地の最前線で救援活動を続けている宮城県本部第４区支部長の村上よしあき氏より、「宮城の復興に向けて」と題し、
２回にわたりメッセージをお届け致します。
☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ
【村上よしあき氏寄稿】
まず初めに、震災直後より、物資や人的支援を数多く賜っておりますことを心より感謝申し上げます。
私は現在、宮城県内で、特に津波の被害が大きかった海岸近くの地域の安否確認と救援物資のお届けに走り回っております。
震災直後は道路もかなり冠水したところも多く、目指す地域までたどりつけない状態が数日続きましたが、現在は水も引き、
主要な道路も復旧しています。
ただ、地域によっては、町そのものがほぼ全壊し、瓦礫だらけになっている場所もあります。本当に悲しく、運転しながら
涙があふれてくることも度々あります。
また、各避難所もだいぶ整って来てはいますが、まだまだ物資が不足しがちで、行政組織そのものが壊滅している地域では、
避難所の運営自体がまだまだ不十分なところもあります。
また、たとえ物資が行き届き、電気・水道などのライフラインが復旧したところでも、ご家族や家をなくされた失意から、
精神的な荒廃が進みつつあるところもあります。
被災者の皆さまに「未来への希望」を持っていただくべく、私は単に物資をお届けするだけでなく、ご家族や家をなくされた方々の
お話をよくお伺いし、心の交流をし、その上で少しでも希望が持てるようなお話をさせて頂いております。
希望としては、被災された方々の中から「救われる側」から「救う側」へと立ち上がっていかれる方が続出していることです。
「自分たちの力で必ず宮城を再建しよう！」という言葉も多く聞かれるようになってきました！
これから時間はかかるかもしれませんが、そうした思いを増やし、共有し、束ねて、必ずや宮城の再建を果たしてまいりたいと思います。
村上 よしあき
HP:http://ameblo.jp/yocchi-mura/

本日は、千葉県第11選挙区支部長の久我司(くが・つかさ)氏より、「予備自衛官を活用すべし」と題し、メッセージをお届け致します。
久我氏は2007年、「この国を守りたい」という熱い念いに突き動かされ、会社を辞めて予備自衛官に公募。現在、陸上自衛隊予備二等陸曹、
「予備自衛官制度を普及する会」会長を務め、国防強化に向けた熱い活動を展開しています。
☆゜･:.｡. .｡.:･゜

久我 つかさ
http://ameblo.jp/kuga-tsukasa/


とおっしゃる久我司(くが・つかさ)さんにインタビューをいたしました。
　　　　「幸福実現党さんは義捐金をいくら出されたのですか？」

さっきまで熱弁をふるっていた久我司(くが・つかさ)さんの声が「モゴモゴ・・・」と濁り、
演壇からすーっと消え去ってしまいました。

本日は、被災地の最前線で救援活動を続けている宮城県本部第４区支部長の村上よしあき氏より「命の堤防」と題し、
２回目(最終回)のメッセージをお届け致します。
☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ
【村上よしあき氏寄稿】
全国の皆様からの温かいご支援により、たくさんの救援物資をお届けできるようになりつつあり、被災者の皆様も大変感謝しておられます。
本当にありがとうございます。
今回、被災地の現場を回っていて強く感じることは、堤防がもっと高ければ、その分、津波被害を防ぐことができたはずだという確信です。
地域によっては数年前から堤防建設の方向性が出ていながら、予算の関係で建設が遅れたために、津波で町が壊滅したところもあります。
政治家は、政治的判断や優先順位を決して間違ってはならないという責任を痛感致しました。
また、高速道路や線路が堤防の役割を果たした所もあり、防災の観点からも「コンクリート」建設が重要であると確信致しました。
その意味で、「コンクリートから人へ」をスローガンとする民主党政権は、「国民の命を守る」といいながら「コンクリート」を軽視し、
「国民を命を守らなかった」政権だったと言えます。
また、有事を想定しての交通・流通インフラや石油備蓄の整備の必要性を日々実感しています。
物資と運転手がいても、ガソリンを入手できなかったために、必要な救援物資を届けられず、亡くなってしまった方もいらっしゃるはずです。
これからも、私は地域の復興に向けて、全力で走り回ります。
皆様から頂きました御支援の思いを決して無駄にすることなく、必ずや宮城の再建を果たしてまいります。
そしていつか必ず、皆様のお役に立てる宮城をつくります。そのために微力ながら私も努力し続けるつもりです。
村上 よしあき
HP:http://ameblo.jp/yocchi-mura/

一宗一派に拘わる人はたいへん
生きにくい時代になっています。

「人を責めは敵を作り、人を褒めは友を作り」
という尺度から、
すべての因果関係は分かります。

先駆教は登録した宗教団体じゃなく、
ネット上架空の宗教です。

教義１・人を責めは敵を作り、人を褒めは友を作り、
　　２・明日は明日の風が吹く

本日は、青森県八戸市出身、元八戸市議会議員、現幸福実現党選挙対策本部部長の上条幸哉(うえじょうゆきや)氏より、
東北救援レポートを４回に分けてお届け致します。第１回目の本日のテーマは「誇るべき日本人の精神」です。
☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ
【上条幸哉氏寄稿】
今回の東日本大震災によって亡くなられた方々のご冥福を深くお祈り申し上げますと共に、被災された皆様に心からお見舞いを
申し上げます。
幸福実現党は、被災当日に対策本部を立ち上げ、翌日から救援活動に取り掛かりました。
震災発生時、私は東京におりましたが、東北で大震災発生の報を聞き、志願して故郷・青森県八戸市へ向かうことに致しました。
空港で、日本航空のパッセンジャーサービスに幸福の科学グループの救援物資であることを告げると、被災後初めての
大口救援輸送だったようで、即断で50箱の輸送料を無料にして頂きました。
空から見る被災直後の東北の地は、停電のため、普段見ていた街灯りが全く見えず、どこまでも続く闇の中を飛び続けているか
のように感じました。
八戸市の津波被害は甚大で、特に漁港や臨海工業地帯は壊滅的な被害を受けました。
しかし、何より、限られた時間の中で、皆が助け合いながら避難できた点、これは賞賛に値します。
一人暮らしのお年寄りの方、災害弱者と言われる方々もお互いに声を掛け合い、秩序を保ちつつ速やかに避難できたこと、
この点は、極めて大きかったと言えます。
避難所での生活も、お互いがいたわり合い、秩序を持って過ごしています。
海外のメディアが絶賛しているように、日本人は有事の最中にあっても、秩序を守り、他者をいたわる優しさを発揮できる
「誇るべき精神」を持った国民なのだということを改めて実感致しました。(つづく)
上条 幸哉
上条ゆきやの日替わり定食:http://uejou.seesaa.net/

本日は、青森県八戸市出身、元八戸市議会議員、現幸福実現党選挙対策本部部長の上条幸哉(うえじょうゆきや)氏より、
「一刻も早い被災者の救済を」と題し、２回目のメッセージをお届け致します。
☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ
【上条幸哉氏寄稿】
私が次に救援物資を届けるべく向かったのは、岩手県山田町です。
途中の国道は震災で分断されていたため、現地消防団の皆様のお力をお借りして、かろうじて現地にたどり着きました。
山田町は、地震と津波の後、流れた油に引火し、火災にも見まわれた町です。
人口の過半数の方々が亡くなられた山田町は焼け野原のようで、まるで終戦直後の日本にタイムスリップしたような光景でした。
掲示板にチョークで書かれた、母親を探す小学生のメッセージには涙を禁じ得ませんでした。
「おかあへ
ゆーは○○○にいるよ。
ママはどこ？
ゆーより」
かろうじて避難所に逃れた方々の多くも、家族や友人を失い、不安や恐怖、失望の中にありながら、個人的な時間や空間を持てず、
心身のストレスは相当に蓄積している様子でした。
今、最も必要とされているのが、避難所の皆様の心や体のケアが出来る看護師や保健師、介護士等の方々です。
また、今回の大きな問題は燃料不足でした。ガソリンが無いため、せっかくの救援物資を運搬できず、物資が滞っています。
灯油を節約すべく、気温が零下になる夜でなければストーブを点けないため、寒く薄暗い避難所で身を寄せ合って過ごされている
ご年配の姿が気の毒でなりませんでした。
今もなお、東北各地で被災者の方々は、それぞれが孤独な戦いを展開しています。
政府、自治体は一刻も早い被災者の方々の生活の復旧と心のケアを進めるべきです。(つづく)

上条 幸哉

皆さま、おはようございます。
本日は、青森県八戸市出身、元八戸市議会議員、現幸福実現党選挙対策本部部長の上条幸哉(うえじょうゆきや)氏より、
「海外からの支援に感謝！」と題し、３回目のメッセージをお届け致します。
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【上条幸哉氏寄稿】
被災地では自衛隊、消防、警察関係者の方々が、危険な作業をもいとわず、実に献身的な活躍をなされていました。
また、被災地には海外から多くの国々の方々が救援に駆けつけてくださっています。
一つの災害における海外からの支援者数は、歴史的に見ても最大規模だといいます。
これは、ほんとうにありがたいことです。
海外から救援に駆けつけてくれた方々が、口々に言うのは…
「あの時、日本に助けられたから…」
「日本にお世話になって来たから…」
彼らは、私たちの先輩方が、自国のみ良かれという考えではなく、しっかりと他国に関心を持ち、他国を支援し、いざという時は、
心を尽くし、お世話してきたことを感謝しておられました。
それができた前提として、私たちの先輩方が勤勉に働き、税金を納め、国家としての繁栄を築いてきたことを忘れてはならないと思います。
日本の先輩の皆様方に感謝です。
選挙に勝つために、自国民に目先の利益ばかりを訴えている民主党菅政権とは訳が違います。
この震災を機に「最小不幸社会」ではなく、国内はもちろん、海外へも「与える国」となるべく、「最大幸福社会」を目指すべきだと
決意致しました。(つづく)
上条 幸哉
上条ゆきやの日替わり定食:http://uejou.seesaa.net/

本日は岐阜３区支部長の河田(かわだ)せいじ氏より「原発の未来」をテーマに４回に渡ってお届け致します。本日は、
「尊い戦い」と題し、１回目のメッセージをお届け致します。
☆゜・:.。. .。.:・゜

とおっしゃる河田(かわだ)せいじさんにインタビューをいたしました。
　　　　「幸福実現党さんは義捐金をいくら出されたのですか？」

さっきまで熱弁をふるっていた河田(かわだ)せいじさんの声が「モゴモゴ・・・」と濁り、
演壇からすーっと消え去ってしまいました。

皆さま、おはようございます。
本日は、青森県八戸市出身、元八戸市議会議員、現幸福実現党選挙対策本部部長の上条幸哉(うえじょうゆきや)氏より、
「自衛隊に感謝！」と題し、４回目(最終回)のメッセージをお届け致します。
☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ
【上条幸哉氏寄稿】
被災地で、今、一番力になってくださっているのは自衛隊員の方々です。
震災発生後、自衛隊は10万7千人が被災地に入り、1万9千人あまりを救助。陸海空から被災者の生活を支援しています。
自衛隊の方々の献身的活躍がなければ被害は数十倍も大きくなっていたと言われています。
↓津波で孤立した住居から救助する自衛隊員（出典：産経新聞）
マスコミはほとんど報道しませんが、捜索活動や被災者の救援活動、インフラの復旧等を休むことなく、体力の限界を超えて
黙々と奮闘し続ける姿には、ほんとうに頭が下がります。
「自衛隊が来てくれたからもう安心」――そんな声があちこちから聞こえて来ます。
なぜ、自衛隊が頼りになるか、見ていて感じたのは以下の点です。
・危険業務を遂行できる。普段からの修練による強い精神と特殊装備・ハードを持っている。
・統制され、最も効果的な動きを判断し、行動できる。
・行政とも連携し、被災状況はもちろん、緊急情報を共有できる独自の情報網を持っている。
・救援物資を持っていると共に、自らの食料を持ち、自給自足が可能。
現在でも、被災地での捜索活動はとても辛い仕事です。彼らは本当によくやってくれています。
原発事故でも、放射能漏れの強い危険地帯で、最前線に立って最も危険な放水作業等で活躍しているのは自衛隊員の方々です。
身命を賭して、国民の生命を守る彼らを、私はとても誇りに思います。
被災者の皆さまが一日も早く普段の生活に戻られますよう、党として「日本再建」に向けて、最大限の努力をしてまいります。
上条 幸哉
上条ゆきやの日替わり定食:http://uejou.seesaa.net/

本日は、千葉県第11選挙区支部長の久我司(くが・つかさ)氏より、「予備自衛官を活用すべし」と題し、メッセージをお届け致します。
久我氏は2007年、「この国を守りたい」という熱い念いに突き動かされ、会社を辞めて予備自衛官に公募。現在、陸上自衛隊予備二等陸曹、
「予備自衛官制度を普及する会」会長を務め、国防強化に向けた熱い活動を展開しています。
☆゜･:.｡. .｡.:･゜
【久我つかさ氏寄稿１】
皆様、こんにちわ。久我司です。私は予備自衛官を務めつつ、「国防一直線」の活動を続けております。
予備自衛官は普段、一般企業等に勤め、有事の際に招集される非常勤の自衛官のことです。今回、予備自衛官数十名が、
東日本大震災の復旧支援活動を始めました。予備自衛官の災害派遣は制度創設以来初めてのことです。
私もいつでも行く準備は出来ておりますが、なかなか連絡がきません。
問い合わせをしたところ、現状では「東北方面隊及び中部方面隊の即応予備自衛官、技能(語学)予備自衛官のみが招集されている」とのことでした。
私が所属する東部方面隊(関東・甲信越地域)では、即応予備自衛官の招集もまだかかっておらず、今後もすぐに予備自衛官を招集
することはないと思われます。

11 名前：幸福の科学内部文書 ：2011/04/15(金) 09:21:26.39 ID:WJB5Hkna

【極秘： 理事・局長各位】
１．総裁先生の御法話は全媒体を使って大々的に宣伝する　　が、信者に拝聴の強要や動員はしない。
２．信者からの「喜びの声」は積極的に取り上げ、総裁先生　にご報告する。
３．信者の金銭的・時間的・精神的負担を減らすため、「ご　奉納目安」等を支部長判断に任せる。
４．総裁先生、信者、外部メディアに対しては「大反響！」　というスタンスを保つ。
５．一方で、祈願、研修、植福、法具等は大々的に宣伝し、　収益確保に努める。
６．信者に対して「奇跡メール」や「体験談」等を積極的に　行なう。多少の誇張は可とする。
７．当面は津波危機を煽り、「仙台正心館」中心の植福を推　進する。原発は墓穴を掘るので触れない事。
　　できる限り復興提言へと誘導する。
８．教義変更の矛盾、予言の不成就、被災者救援活動などの　質問は取り合わず、信仰の大切さへと誘導する。

http://toki.2ch.net/test/read.cgi/psy/1302759767/11

【久我つかさ氏寄稿２】
既に10万人以上の自衛官の方々が被災地に入って、命懸けの救援活動を展開されています。
しかし、自衛官の半数近い10万人以上の常備自衛官が震災対応をしていては、日本の防衛はおろそかになり、日常業務にも支障を
きたすのではないでしょうか。
救援活動が長期に至った場合、いかに屈強な自衛官であっても疲労が蓄積します。先日、折木統合幕僚長は自衛隊員の疲労が
ピークに達していると述べていましたが、今こそ交代要員が必要であり、そのための予備自衛官制度であるはずです。
日本中で、今にも被災者の下に駆けつけたい予備自衛官達が招集を待っています。
「一人でも多くの方の苦しみをやわらげたい」「一人でも多くの方のお役に立ちたい」――そう考えている予備自衛官が、
日本全国にたくさんいます。
制度も装備も整っておらず、部隊編成も決まっていない予備自衛官です。困難なことは分かりますが、一日も早く体制を整え、
被災者救援のためにも予備自衛官の派遣を決定頂きたいと考えます。
そして、現状が落ち着いたら、すぐにでも災害対策の見直し、予備自衛官活用のための制度再構築に取りかかるべきです。
予備自衛官制度の普及と予備自衛官制度の再構築は私の使命です。そのために「予備自衛官制度を普及する会」を立ち上げてもいます。
現在はまだ力不足ではありますが、私の目的はただ一つ――この国を守りたい。
久我 つかさ
http://ameblo.jp/kuga-tsukasa/

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年04月02日(土)No1
4/2 震災増税はあり得ない。国債の日銀引き受けを。
一昨日、与党・民主党内で「東日本大震災復旧復興対策基本法案」の素案がまとめられたという報道がありました。その中で復興財源
としては、「復興税」の新設と「震災国債」の日銀引き受けとが盛り込まれているようです。
増税の場合、法人税や消費税の税率引き上げ、あるいは所得税に一定割合の「社会連帯税」を上乗せすることが検討されています。
しかし、今月18日のフジサンケイ・ビジネスアイのコラム（bit.ly/fMeBSQ）でも書いた通り、震災のダメージとそれに伴う自粛ムードで
マインドが極めて悪化している中、増税を行えば景気はさらに落ち込むので、これは絶対に避けるべきです。
確かに震災で工場が操業を停止し供給不足に陥っている面もあるでしょうが、その一方で東日本では節電の必要から街の照明は減らされ、
店の営業時間は短くなり、積極的にお金を遣おうという気は大きく削がれています。もともとデフレだったところに、マインド悪化で
さらにデフレ圧力が大きくなっているといえます。既に、3月の自動車やテレビの国内販売は前年比でそれぞれ3割減と1割減で
推移していることが報じられています。
にもかかわらず、増税を主張する識者は後を絶ちません。財務省の洗脳を受けて、どうしても既存の政府債務の大きさが気になるのでしょう。
例えば、これから復興に向けて民間の投資資金需要が増大するので、国債を増発するとクラウディングアウトが発生して高金利・円高に
なりかねないため増税せよ、という人がいます。しかし、もともとデフレである日本では、これは国債を日銀に引き受けさせれば
金融緩和効果が伴うので避けることのできる問題です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年04月02日(土)No2
国債の日銀引き受けについては、現在のデフレよりも将来のインフレを警戒して、消極的な人もいます。国内的には震災による供給能力の
低下と復興需要の発生があり、国際的には資源価格の上昇とこれによる長期金利上昇の恐れがあって、物価上昇よりも金利上昇が先行する
「悪いインフレ」のリスクが大きいなどと懸念しています。
しかし、国内的には復興事業によりインフラが整い、供給能力も回復するので、一時的にインフレ圧力が高まったとしてもやがてそれは
解消していくでしょうし、海外からの影響といっても、これまで世界各国がインフレでも日本だけはデフレだったのですから、まずは
デフレ脱却を優先すべきです。将来の高いインフレを恐れて、現在のデフレを放置するのは、従来の日銀と同じスタンスであり政策の
優先順位の判断を誤っています。
よく言われていることではありますが、1996年は実質経済成長率2.6％とパフォーマンスが比較的良かったにもかかわらず、翌97年に
消費税の税率を2％上げて増税すると景気が落ち込み、以前からの不良債権問題と相まって金融危機が起こりました。
2011年度の経済成長率の見通しは、今年1月の段階で政府は1.5％としていましたが、今回の震災を受けて最大0.5％低下すると予想
しています。このように景気の悪化がほぼ確実視されている時に増税を行えば、マクロ経済に悪い影響を及ぼすのは必至です。

幸福の科学は最低！！！

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年04月02日(土)No3
経済政策においては、財政よりも景気を優先しなければならないということを、いい加減常識にしなければなりません。
震災国債の日銀引き受けについては、やはりマスコミも消極的です。1日付の日経新聞では以下のような記事がありました。
（引用開始）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
震災国債の日銀引き受け、市場は疑問視「価格急落招く」2011/4/1 2:12
　東日本大震災の復興財源として浮上した「震災国債」の日銀引き受けについて、金融市場では実現性を疑問視する見方が多い。
「財政規律が緩むとの警戒感から債券相場が下落しかねない」との声が出ている。（中略）
　日銀の国債引き受けは戦前に事例があるが、軍事費増大やハイパーインフレにつながった経緯があり、財政法で原則禁止されている。
日銀は現在、資金供給の一環として債券市場ですでに流通している国債を金融機関から買っているが、政府からの直接引き受けは一部の
例外を除いて実施していない。
　国債引き受けが実現すれば政府から日銀に国債が直接渡るため、市場メカニズムが働かなくなる。理論的には、日銀が際限なしに
お金を刷って政府に渡せるようになり、財政規律が緩む。通貨価値の急落や物価急騰を招くリスクがある。
　市場では「国債の安定消化のつもりがかえって国債価格の急落を招きかねない」（欧州証券）と指摘される。海外ファンドなどが
国債売りに動く可能性もある。
　日銀も「国債引き受けは国際的にも禁じ手だ。財政が厳しいなか、国際標準を逸脱したとたんに市場の信認を失う」（幹部）と
拒否反応を示す。財務省内でも、あえて信認を失うリスクをおかす必要は薄いとして、慎重論が大勢を占める。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（引用終わり）
国債の日銀引き受けに反対するときに必ず論拠の一つとされるのが、「日銀の国債引き受けは戦前に事例があるが、軍事費増大や
ハイパーインフレにつながった」という事実です。しかし、当時はテロ事件を背景に声高に予算増を要求する軍部が存在していましたが、
現在はそのような勢力は存在しません。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年04月02日(土)No4
国債価格が急落するとか、市場の信認を失うとか、関係者は口々に懸念を述べますが、日銀の国債引き受けからハイパーインフレに至る
までには途中でいくらでもコントロールを利かせる余地があるので、杞憂に過ぎません。少なくともデフレギャップ分（直近で20兆円と
推計）までなら、日銀引き受けを行っても理論的にはインフレになりません。
このあたりのメンタリティは、国防問題にも通じるものがあります。現状の日本は憲法9条で自衛権に大きな制約を課されていますが、
これなども一旦日本が普通の国として軍隊を持つようになれば戦争を起こしかねないという杞憂に基づくものです。
どうも日本のエリート層には、戦前・戦中の失敗に囚われて、直面する課題や自らを取り巻く環境が当時と全く異なっていても、
相変わらずその時の“教訓”を墨守し、自縄自縛に陥る傾向があるようです。
しかし、現在の困難を乗り越え、次の新しい時代を開くためには、「羹（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹く」のはそろそろやめに
して、真に必要な手立てを用いるだけの勇気を持たなければならないでしょう。
現在、与野党の「大連立」が取り沙汰されていますが、その成否はどうあれ、増税という間違った政策判断を行わないよう厳しい
監視が必要です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No1
3/20 ロシアとの関係改善のチャンスを見逃すな
昨日の小島一郎幹事長代理のブログや、本日の大川隆法名誉総裁の法話でも触れられていましたが、18日のロシアの新聞に
「北方四島を日本へ返そう」という驚くべき主張を述べたコラムが掲載されました。以下、中日新聞からの引用です。
（引用開始）
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「北方四島を日本へ返そう」　ロシア大衆紙が異例
2011年3月19日 12時45分
　【モスクワ＝酒井和人】ロシア大衆紙「モスコフスキー・コムソモーレツ」は１８日、東日本大震災を受け、人道的見地から
「北方四島を日本へ引き渡さなければならない」とするコラムを掲載した。北方領土問題でロシアメディアが日本への返還を主張するのは
極めて異例。
　執筆したのはロシアジャーナリスト連盟の「黄金のペン」賞を受賞したこともある著名女性記者のユリヤ・カリニナ氏。日本の領土
返還要求の主張は認めていないが、日本の悲しみをやわらげるため「今すぐ無条件で渡そう」と提案。
　福島第１原発の事故で人が住めない土地が増え「日本の小さな領土がさらに小さくなる」などとしたうえ、「（ロシアが）わずかな
国土を慈善目的で寄付することは不可能だろうか」と訴えた。
　返還により、ロシアは奪い合いではない新時代の外交をアピールできるとメリットも説いている。
　日ロ関係は北方領土問題をめぐり冷却化していたが、大震災の発生後はロシアの日本に対するけん制は影を潜めている。
（中日新聞）
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（引用終わり）

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No2
北方領土を無条件で即時返還というのは、もちろんロシアでは過激な“極論”でしょうから、実現可能性はまったく無いといってよいでしょう。
ただ、このような議論が出てくるところから、現在のロシア側の対日世論はかなり軟化してきていると推測されます。直近では
ロシアが北方領土の実効支配を強めた結果、日露関係は相当険悪なものになっていましたが、この度の東日本大震災の被害の
ひどさを見て、さすがのロシアもにわが国に同情する機運が出てきたということでしょう。
一方、プーチン首相も昨日からサハリンを訪れ、わが国へのエネルギー供給拡大を提案しています。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No3
以下、毎日新聞と共同通信から引用です。
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東日本大震災：プーチン露首相、「日本支援」へサハリン訪問
　【モスクワ大前仁】プーチン露首相は１９日、極東サハリン州を訪問した。東日本大震災に見舞われた日本への支援策の一環として、
州内の資源開発を促進し、対日輸出を拡大するよう指示する見通し。
　ロシアは北方領土問題を巡って対日強硬姿勢を打ち出していたが、大震災を機に柔軟姿勢に転じている。
　プーチン首相は１５日、サハリン沖で生産されるガスを日本向け輸出に充てる考えを示し、開発促進を指示。政府系企業「ガスプロム」
が中心となり、 ２０年までの生産開始を目指すほか、ガス田「サハリン２」の液化天然ガス工場を１５年ごろまでに増設し、
対日輸出を拡大する見込みだ。
毎日新聞　2011年3月20日　東京朝刊
欧州経由で日本にガスを　　ロ首相が供給増加案
【ユジノサハリンスク共同】ロシアのプーチン首相は２０日、東日本大震災で日本が電力不足に陥ったことを受け、欧州への天然ガス
供給を増加させ、欧州で液化天然ガス（ＬＮＧ）に加工した上で、日本へのＬＮＧ供給を増やす提案を行った。ＬＮＧは火力発電所の燃料となる。
　プーチン首相は極東サハリン州のユジノサハリンスクで行われた極東のエネルギー開発に関する会合で「われわれのパートナーが必要
とする援助を行う用意がある」と述べ、日本に原油や石炭、ガスを供給する用意があると言明。
　首相は１００日間で欧州へ６０億立方メートルのガスを追加供給することで、欧州での加工後「日本は４００万トンのＬＮＧを受け
取れる」と語った。首相はサハリンから日本へ直接送るＬＮＧの供給増も既に指示している。
　ペスコフ首相報道官によると、首相が提案したガス供給増を日本側が必要としているのかを確認した上で、ロシアは欧州連合（ＥＵ）
と直ちに協議を行う予定。
　福島第１原発の事故により、極東の住民の間で健康被害への不安が高まっていることに関連し、プーチン首相は「ロシアで状況が
悪化するシナリオはない」と述べ、平静を呼び掛けた。
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【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No4
ロシアが天然ガスを熱心に売り込んでくるのには、理由があります。実は、近年アメリカで「シェールガス」という新しい天然ガスが
大量供給されるようになり、天然ガスの需給は長期的には緩和する流れにあると見られることです。
シェールガスは従来の天然ガスと成分は同じですが、地中の埋蔵されている箇所が違っており、以前は採掘コストがかかるため放置
されていました。近年になって、技術革新により安価に採掘できるようになったため、アメリカで大量に供給されるようになりました。
シェールガスのお蔭で、アメリカはエネルギー自給率を大幅に引き上げられる見通しが立っています。
しかも、今のところシェールガスを生産しているのはアメリカだけですが、ヨーロッパや中国を初めとするアジアにも豊富に存在して
いると見られており、それらの開発が進められるのは時間の問題です。したがって、従来型の天然ガス供給国のロシアは需要の開拓に
励まなければならないのです。
わが国としては、原油の9割近くを中東諸国から輸入しているため、現在のように中東で騒乱があれば原油価格が跳ね上がったり、
あるいは供給そのものが絞られるなどして、国内経済が混乱に陥るリスクが極めて高い状態です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No5
先日の「震災復興・日本再建に向けての政策提言」（bit.ly/e7uKYx）でも言及したように、エネルギーの安定供給のためには輸入先を分散させるべきであり、その意味でロシアからの提案は渡りに船です。
さらにロシアは、別の意味で驚くべきことに「労働力の受け入れ」まで提案しています。以下、時事通信の引用です。
（引用開始）
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被災者をロシアに受け入れ＝治療、再就職も−メドベージェフ大統領
　【モスクワ時事】ロシアのメドベージェフ大統領は１８日、東日本大震災の被災者をロシアに受け入れ、治療や再就職のあっせんを
行う用意があると表明した。インタファクス通信が伝えた。
　 大統領は安全保障会議で、被災者への人道支援物資提供以外に、「日本の子供たちや負傷者をロシアの休暇・療養施設に受け入れ、
治療や心理的リハビリを行うことも検討する必要がある」と強調。また、「必要があれば、シベリアや極東の人口過疎地で日本人の
労働力を活用することも考えるべきだ」と述べた。
　ショイグ非常事態相は、外交ルートで負傷者の治療受け入れを日本側に提案したと大統領に報告した。（2011/03/18-23:19）
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（引用終わり）

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No6
「シベリア」で「労働」と言えば、日本人の多くは戦後のシベリア抑留を想起してしまいます。受け止めようによっては、
ブラックジョークのように感じられなくもありません(^_^;)。
とはいえ、わが国が未曽有の大災害に遭っている際の提案ですから、当然善意からのものと受け取ってしかるべきでしょう。
わが国の対応としては、是非ロシアに行きたいという被災者がいればともかく、お気持ちを有り難く頂戴し感謝するというところで
しょうが、この辺りにロシア側の事情が透けて見える部分があります。
というのも、以前のブログでも触れましたが、人口過疎のシベリアで人口過多の中国と国境を接しているロシアには、シベリアを中国人
に乗っ取られるのではないかという潜在的な恐怖心があり、最近では中露は接近しつつあるものの、本音ではこれを何とかしたいと
思っているということです。
上述したエネルギー需給の見通しに加えて、このようなロシア側の事情を踏まえれば、先方にもわが国に接近したくなるモチベーションは
あるのですから、これを交渉上の強みとしつつ関係を深めていけば、お互いに利益を得るところを大きくすることができるはずです。
外交はタイミングですので、このチャンスを見逃してはなりません。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No7
もちろん、わが国としては北方四島返還という主張を後退させることはあり得ませんが、ただ声高にこれを主張して折角の関係改善の
機運に水を差すというのは賢くありません。震災を機に様々な形で好意を示してきていることを、ロシアからの一定のメッセージと
受け止め、かの国との関係改善と経済交流の活発化を図るべきです。
震災前は、北方領土問題でわが国に圧力をかけ、来年の大統領選に向けて国内に「強い大統領」を演出するというモチベーションが
メドベージェフ大統領にあったでしょうが、震災後は、わが国に同情心が高まっているので、そのようなパフォーマンスは効果的では
なくなっているでしょう。
また、北方領土への軍備増強も、そこから生まれる経済的利益の大きさからすれば、おそらく割に合わないものと推測されます。
ロシアには、この辺りの機微について説得していくべきでしょう。
現在、菅直人政権は原発事故の対応と被災者救援にかかりきりで、非常事態収束後のビジョンについては何も考えていないと思われます。
確かに非常事態にはしっかり対処し、乗り越えていかなければなりませんが、同時にその後のことに考えをめぐらせつつビジョンを
持って国益追求を図っていくことが、一国の舵取りを任された政治家に必要な仕事だといえるでしょう。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月17日(木)No1
2月7日の「北方領土の日」に菅直人首相が、昨年のメドベージェフ露大統領の北方領土訪問を「許し難い暴挙」と批判しました。
この発言自体は首肯できるものがありますが、しかし、おかまいなくロシアは実効支配を強めつつあります。
一つには、北方領土における軍備増強を進めています。兵員や物資はもちろん、攻撃用ヘリコプターや戦車を搭載できるミストラル
級強襲揚陸艦２隻をウラジオストクに配備予定ですし、択捉島では戦闘車両を短時間に大量輸送できる大型輸送機イリューシン76が
離着陸できる空港の拡張を計画中です。
もう一つは経済面で、中国や韓国の企業に北方領土への投資を呼びかけています。国後島では、ロシアの水産会社が中国・大連の
水産会社とナマコ養殖の合弁事業を始めることで基本合意。同ロシア社は韓国の企業とも合弁事業を交渉中です。色丹島でも、
地元企業が中国の水産会社とホタテ養殖の合弁会社設立を計画しています。
ロシア漁業庁の広報官は、近いうちに北方四島すべてで「外国とロシアの企業の投資ブームが起きる」と述べているそうです。
これに対し、日本側はなす術もなく、批判を繰り返すだけに終わっています。前原外相も訪露してラブロフ外相と会談しましたが、
そのようなロシアの動きを止めることはできませんでした。マスコミも「北方領土問題で譲歩するな」とか「国際社会にアピールせよ」
などとは言いますが、有効な対抗策を示すことはできず、日本全体として手詰まり感があるのは否めません。
そもそもは、昨年の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件での政府の対応のまずさが発端です。日本が実効支配している場所で起きた事件すら、
中国の恫喝に屈して国内法で最後まで処理することを諦めた政府の弱腰ぶりを見て、日本が実効支配を失っている所ではなおさら
「何をやっても大丈夫」という安心感をロシアは持つようになったわけです。
実効支配を失っている以上、ロシアの動きを止めることはかなり厳しい状態ですが、あとは「力」による牽制しか手立ては残されて
いないでしょう。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月17日(木)No2
菅首相は「日本政府は自国の領土を守るために、必要に応じて自衛権を発動することもあり得る」と、一言述べるべきです。
北方領土は、日本政府の公式見解としてもロシアによって「不法占拠」されており、これは即ち、戦後65年以上に亘って
「急迫不正の侵害」を受け続けているということができます。したがって、これを排除するため他に適当な手段がなければ、
必要最小限度の実力行使は許されるはずです。
あえて、「北方領土」と具体的地名を出すかどうかはともかく、少なくとも一般論として国土防衛のための自衛権発動の可能性を
示唆しておくべきです。これによって、中韓企業の北方領土への投資活動を牽制することができます。
というのも、企業は紛争が起きるかもしれない所には、おいそれとは投資しにくいものだからです。仮に投資するとしても、
その分のリスクプレミアムを要求することになりますから、これはロシア側の経済的負担を高める効果があります。
このような発言は当然ロシア側を刺激するでしょうが、尖閣事件での“失地”を回復するためには、これくらい毅然としたことを
言わないと、こちらの意思が相手に伝わることはないでしょう。戦争を望むものでは勿論ありませんが、日本も国家としての本気さを
示すためには、憲法上認められた実力行使の可能性を示唆するぐらいのことはせざるを得ないと考えます。
他国の大統領の行動を「暴挙」と批判した以上、これに続く、国家としての意思表示が今、求められています。

琉球王国は、1429年から1879年にかけて沖縄本島を中心に存在した王国。当時、正式には琉球國と称した。

明、およびその領土を継承した清の冊封を受けていたが、1609年に日本の薩摩藩の侵攻を受けて以後は、
薩摩藩による実質的な支配下に入った。

冊封と侵攻

天地の差です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年04月02日(土)No1
4/2 震災増税はあり得ない。国債の日銀引き受けを。
一昨日、与党・民主党内で「東日本大震災復旧復興対策基本法案」の素案がまとめられたという報道がありました。その中で復興財源
としては、「復興税」の新設と「震災国債」の日銀引き受けとが盛り込まれているようです。
増税の場合、法人税や消費税の税率引き上げ、あるいは所得税に一定割合の「社会連帯税」を上乗せすることが検討されています。
しかし、今月18日のフジサンケイ・ビジネスアイのコラム（bit.ly/fMeBSQ）でも書いた通り、震災のダメージとそれに伴う自粛ムードで
マインドが極めて悪化している中、増税を行えば景気はさらに落ち込むので、これは絶対に避けるべきです。
確かに震災で工場が操業を停止し供給不足に陥っている面もあるでしょうが、その一方で東日本では節電の必要から街の照明は減らされ、
店の営業時間は短くなり、積極的にお金を遣おうという気は大きく削がれています。もともとデフレだったところに、マインド悪化で
さらにデフレ圧力が大きくなっているといえます。既に、3月の自動車やテレビの国内販売は前年比でそれぞれ3割減と1割減で
推移していることが報じられています。
にもかかわらず、増税を主張する識者は後を絶ちません。財務省の洗脳を受けて、どうしても既存の政府債務の大きさが気になるのでしょう。
例えば、これから復興に向けて民間の投資資金需要が増大するので、国債を増発するとクラウディングアウトが発生して高金利・円高に
なりかねないため増税せよ、という人がいます。しかし、もともとデフレである日本では、これは国債を日銀に引き受けさせれば
金融緩和効果が伴うので避けることのできる問題です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年04月02日(土)No2
国債の日銀引き受けについては、現在のデフレよりも将来のインフレを警戒して、消極的な人もいます。国内的には震災による供給能力の
低下と復興需要の発生があり、国際的には資源価格の上昇とこれによる長期金利上昇の恐れがあって、物価上昇よりも金利上昇が先行する
「悪いインフレ」のリスクが大きいなどと懸念しています。
しかし、国内的には復興事業によりインフラが整い、供給能力も回復するので、一時的にインフレ圧力が高まったとしてもやがてそれは
解消していくでしょうし、海外からの影響といっても、これまで世界各国がインフレでも日本だけはデフレだったのですから、まずは
デフレ脱却を優先すべきです。将来の高いインフレを恐れて、現在のデフレを放置するのは、従来の日銀と同じスタンスであり政策の
優先順位の判断を誤っています。
よく言われていることではありますが、1996年は実質経済成長率2.6％とパフォーマンスが比較的良かったにもかかわらず、翌97年に
消費税の税率を2％上げて増税すると景気が落ち込み、以前からの不良債権問題と相まって金融危機が起こりました。
2011年度の経済成長率の見通しは、今年1月の段階で政府は1.5％としていましたが、今回の震災を受けて最大0.5％低下すると予想
しています。このように景気の悪化がほぼ確実視されている時に増税を行えば、マクロ経済に悪い影響を及ぼすのは必至です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年04月02日(土)No3
経済政策においては、財政よりも景気を優先しなければならないということを、いい加減常識にしなければなりません。
震災国債の日銀引き受けについては、やはりマスコミも消極的です。1日付の日経新聞では以下のような記事がありました。
（引用開始）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
震災国債の日銀引き受け、市場は疑問視「価格急落招く」2011/4/1 2:12
　東日本大震災の復興財源として浮上した「震災国債」の日銀引き受けについて、金融市場では実現性を疑問視する見方が多い。
「財政規律が緩むとの警戒感から債券相場が下落しかねない」との声が出ている。（中略）
　日銀の国債引き受けは戦前に事例があるが、軍事費増大やハイパーインフレにつながった経緯があり、財政法で原則禁止されている。
日銀は現在、資金供給の一環として債券市場ですでに流通している国債を金融機関から買っているが、政府からの直接引き受けは一部の
例外を除いて実施していない。
　国債引き受けが実現すれば政府から日銀に国債が直接渡るため、市場メカニズムが働かなくなる。理論的には、日銀が際限なしに
お金を刷って政府に渡せるようになり、財政規律が緩む。通貨価値の急落や物価急騰を招くリスクがある。
　市場では「国債の安定消化のつもりがかえって国債価格の急落を招きかねない」（欧州証券）と指摘される。海外ファンドなどが
国債売りに動く可能性もある。
　日銀も「国債引き受けは国際的にも禁じ手だ。財政が厳しいなか、国際標準を逸脱したとたんに市場の信認を失う」（幹部）と
拒否反応を示す。財務省内でも、あえて信認を失うリスクをおかす必要は薄いとして、慎重論が大勢を占める。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（引用終わり）
国債の日銀引き受けに反対するときに必ず論拠の一つとされるのが、「日銀の国債引き受けは戦前に事例があるが、軍事費増大や
ハイパーインフレにつながった」という事実です。しかし、当時はテロ事件を背景に声高に予算増を要求する軍部が存在していましたが、
現在はそのような勢力は存在しません。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年04月02日(土)No4
国債価格が急落するとか、市場の信認を失うとか、関係者は口々に懸念を述べますが、日銀の国債引き受けからハイパーインフレに至る
までには途中でいくらでもコントロールを利かせる余地があるので、杞憂に過ぎません。少なくともデフレギャップ分（直近で20兆円と
推計）までなら、日銀引き受けを行っても理論的にはインフレになりません。
このあたりのメンタリティは、国防問題にも通じるものがあります。現状の日本は憲法9条で自衛権に大きな制約を課されていますが、
これなども一旦日本が普通の国として軍隊を持つようになれば戦争を起こしかねないという杞憂に基づくものです。
どうも日本のエリート層には、戦前・戦中の失敗に囚われて、直面する課題や自らを取り巻く環境が当時と全く異なっていても、
相変わらずその時の“教訓”を墨守し、自縄自縛に陥る傾向があるようです。
しかし、現在の困難を乗り越え、次の新しい時代を開くためには、「羹（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹く」のはそろそろやめに
して、真に必要な手立てを用いるだけの勇気を持たなければならないでしょう。
現在、与野党の「大連立」が取り沙汰されていますが、その成否はどうあれ、増税という間違った政策判断を行わないよう厳しい
監視が必要です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No1
3/20 ロシアとの関係改善のチャンスを見逃すな
昨日の小島一郎幹事長代理のブログや、本日の大川隆法名誉総裁の法話でも触れられていましたが、18日のロシアの新聞に
「北方四島を日本へ返そう」という驚くべき主張を述べたコラムが掲載されました。以下、中日新聞からの引用です。
（引用開始）
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「北方四島を日本へ返そう」　ロシア大衆紙が異例
2011年3月19日 12時45分
　【モスクワ＝酒井和人】ロシア大衆紙「モスコフスキー・コムソモーレツ」は１８日、東日本大震災を受け、人道的見地から
「北方四島を日本へ引き渡さなければならない」とするコラムを掲載した。北方領土問題でロシアメディアが日本への返還を主張するのは
極めて異例。
　執筆したのはロシアジャーナリスト連盟の「黄金のペン」賞を受賞したこともある著名女性記者のユリヤ・カリニナ氏。日本の領土
返還要求の主張は認めていないが、日本の悲しみをやわらげるため「今すぐ無条件で渡そう」と提案。
　福島第１原発の事故で人が住めない土地が増え「日本の小さな領土がさらに小さくなる」などとしたうえ、「（ロシアが）わずかな
国土を慈善目的で寄付することは不可能だろうか」と訴えた。
　返還により、ロシアは奪い合いではない新時代の外交をアピールできるとメリットも説いている。
　日ロ関係は北方領土問題をめぐり冷却化していたが、大震災の発生後はロシアの日本に対するけん制は影を潜めている。
（中日新聞）
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（引用終わり）

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No2
北方領土を無条件で即時返還というのは、もちろんロシアでは過激な“極論”でしょうから、実現可能性はまったく無いといってよいでしょう。
ただ、このような議論が出てくるところから、現在のロシア側の対日世論はかなり軟化してきていると推測されます。直近では
ロシアが北方領土の実効支配を強めた結果、日露関係は相当険悪なものになっていましたが、この度の東日本大震災の被害の
ひどさを見て、さすがのロシアもにわが国に同情する機運が出てきたということでしょう。
一方、プーチン首相も昨日からサハリンを訪れ、わが国へのエネルギー供給拡大を提案しています。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No3
以下、毎日新聞と共同通信から引用です。
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東日本大震災：プーチン露首相、「日本支援」へサハリン訪問
　【モスクワ大前仁】プーチン露首相は１９日、極東サハリン州を訪問した。東日本大震災に見舞われた日本への支援策の一環として、
州内の資源開発を促進し、対日輸出を拡大するよう指示する見通し。
　ロシアは北方領土問題を巡って対日強硬姿勢を打ち出していたが、大震災を機に柔軟姿勢に転じている。
　プーチン首相は１５日、サハリン沖で生産されるガスを日本向け輸出に充てる考えを示し、開発促進を指示。政府系企業「ガスプロム」
が中心となり、 ２０年までの生産開始を目指すほか、ガス田「サハリン２」の液化天然ガス工場を１５年ごろまでに増設し、
対日輸出を拡大する見込みだ。
毎日新聞　2011年3月20日　東京朝刊
欧州経由で日本にガスを　　ロ首相が供給増加案
【ユジノサハリンスク共同】ロシアのプーチン首相は２０日、東日本大震災で日本が電力不足に陥ったことを受け、欧州への天然ガス
供給を増加させ、欧州で液化天然ガス（ＬＮＧ）に加工した上で、日本へのＬＮＧ供給を増やす提案を行った。ＬＮＧは火力発電所の燃料となる。
　プーチン首相は極東サハリン州のユジノサハリンスクで行われた極東のエネルギー開発に関する会合で「われわれのパートナーが必要
とする援助を行う用意がある」と述べ、日本に原油や石炭、ガスを供給する用意があると言明。
　首相は１００日間で欧州へ６０億立方メートルのガスを追加供給することで、欧州での加工後「日本は４００万トンのＬＮＧを受け
取れる」と語った。首相はサハリンから日本へ直接送るＬＮＧの供給増も既に指示している。
　ペスコフ首相報道官によると、首相が提案したガス供給増を日本側が必要としているのかを確認した上で、ロシアは欧州連合（ＥＵ）
と直ちに協議を行う予定。
　福島第１原発の事故により、極東の住民の間で健康被害への不安が高まっていることに関連し、プーチン首相は「ロシアで状況が
悪化するシナリオはない」と述べ、平静を呼び掛けた。
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【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No4
ロシアが天然ガスを熱心に売り込んでくるのには、理由があります。実は、近年アメリカで「シェールガス」という新しい天然ガスが
大量供給されるようになり、天然ガスの需給は長期的には緩和する流れにあると見られることです。
シェールガスは従来の天然ガスと成分は同じですが、地中の埋蔵されている箇所が違っており、以前は採掘コストがかかるため放置
されていました。近年になって、技術革新により安価に採掘できるようになったため、アメリカで大量に供給されるようになりました。
シェールガスのお蔭で、アメリカはエネルギー自給率を大幅に引き上げられる見通しが立っています。
しかも、今のところシェールガスを生産しているのはアメリカだけですが、ヨーロッパや中国を初めとするアジアにも豊富に存在して
いると見られており、それらの開発が進められるのは時間の問題です。したがって、従来型の天然ガス供給国のロシアは需要の開拓に
励まなければならないのです。
わが国としては、原油の9割近くを中東諸国から輸入しているため、現在のように中東で騒乱があれば原油価格が跳ね上がったり、
あるいは供給そのものが絞られるなどして、国内経済が混乱に陥るリスクが極めて高い状態です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No5
先日の「震災復興・日本再建に向けての政策提言」（bit.ly/e7uKYx）でも言及したように、エネルギーの安定供給のためには輸入先を分散させるべきであり、その意味でロシアからの提案は渡りに船です。
さらにロシアは、別の意味で驚くべきことに「労働力の受け入れ」まで提案しています。以下、時事通信の引用です。
（引用開始）
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被災者をロシアに受け入れ＝治療、再就職も−メドベージェフ大統領
　【モスクワ時事】ロシアのメドベージェフ大統領は１８日、東日本大震災の被災者をロシアに受け入れ、治療や再就職のあっせんを
行う用意があると表明した。インタファクス通信が伝えた。
　 大統領は安全保障会議で、被災者への人道支援物資提供以外に、「日本の子供たちや負傷者をロシアの休暇・療養施設に受け入れ、
治療や心理的リハビリを行うことも検討する必要がある」と強調。また、「必要があれば、シベリアや極東の人口過疎地で日本人の
労働力を活用することも考えるべきだ」と述べた。
　ショイグ非常事態相は、外交ルートで負傷者の治療受け入れを日本側に提案したと大統領に報告した。（2011/03/18-23:19）
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（引用終わり）

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No6
「シベリア」で「労働」と言えば、日本人の多くは戦後のシベリア抑留を想起してしまいます。受け止めようによっては、
ブラックジョークのように感じられなくもありません(^_^;)。
とはいえ、わが国が未曽有の大災害に遭っている際の提案ですから、当然善意からのものと受け取ってしかるべきでしょう。
わが国の対応としては、是非ロシアに行きたいという被災者がいればともかく、お気持ちを有り難く頂戴し感謝するというところで
しょうが、この辺りにロシア側の事情が透けて見える部分があります。
というのも、以前のブログでも触れましたが、人口過疎のシベリアで人口過多の中国と国境を接しているロシアには、シベリアを中国人
に乗っ取られるのではないかという潜在的な恐怖心があり、最近では中露は接近しつつあるものの、本音ではこれを何とかしたいと
思っているということです。
上述したエネルギー需給の見通しに加えて、このようなロシア側の事情を踏まえれば、先方にもわが国に接近したくなるモチベーションは
あるのですから、これを交渉上の強みとしつつ関係を深めていけば、お互いに利益を得るところを大きくすることができるはずです。
外交はタイミングですので、このチャンスを見逃してはなりません。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No7
もちろん、わが国としては北方四島返還という主張を後退させることはあり得ませんが、ただ声高にこれを主張して折角の関係改善の
機運に水を差すというのは賢くありません。震災を機に様々な形で好意を示してきていることを、ロシアからの一定のメッセージと
受け止め、かの国との関係改善と経済交流の活発化を図るべきです。
震災前は、北方領土問題でわが国に圧力をかけ、来年の大統領選に向けて国内に「強い大統領」を演出するというモチベーションが
メドベージェフ大統領にあったでしょうが、震災後は、わが国に同情心が高まっているので、そのようなパフォーマンスは効果的では
なくなっているでしょう。
また、北方領土への軍備増強も、そこから生まれる経済的利益の大きさからすれば、おそらく割に合わないものと推測されます。
ロシアには、この辺りの機微について説得していくべきでしょう。
現在、菅直人政権は原発事故の対応と被災者救援にかかりきりで、非常事態収束後のビジョンについては何も考えていないと思われます。
確かに非常事態にはしっかり対処し、乗り越えていかなければなりませんが、同時にその後のことに考えをめぐらせつつビジョンを
持って国益追求を図っていくことが、一国の舵取りを任された政治家に必要な仕事だといえるでしょう。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月17日(木)No1
2月7日の「北方領土の日」に菅直人首相が、昨年のメドベージェフ露大統領の北方領土訪問を「許し難い暴挙」と批判しました。
この発言自体は首肯できるものがありますが、しかし、おかまいなくロシアは実効支配を強めつつあります。
一つには、北方領土における軍備増強を進めています。兵員や物資はもちろん、攻撃用ヘリコプターや戦車を搭載できるミストラル
級強襲揚陸艦２隻をウラジオストクに配備予定ですし、択捉島では戦闘車両を短時間に大量輸送できる大型輸送機イリューシン76が
離着陸できる空港の拡張を計画中です。
もう一つは経済面で、中国や韓国の企業に北方領土への投資を呼びかけています。国後島では、ロシアの水産会社が中国・大連の
水産会社とナマコ養殖の合弁事業を始めることで基本合意。同ロシア社は韓国の企業とも合弁事業を交渉中です。色丹島でも、
地元企業が中国の水産会社とホタテ養殖の合弁会社設立を計画しています。
ロシア漁業庁の広報官は、近いうちに北方四島すべてで「外国とロシアの企業の投資ブームが起きる」と述べているそうです。
これに対し、日本側はなす術もなく、批判を繰り返すだけに終わっています。前原外相も訪露してラブロフ外相と会談しましたが、
そのようなロシアの動きを止めることはできませんでした。マスコミも「北方領土問題で譲歩するな」とか「国際社会にアピールせよ」
などとは言いますが、有効な対抗策を示すことはできず、日本全体として手詰まり感があるのは否めません。
そもそもは、昨年の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件での政府の対応のまずさが発端です。日本が実効支配している場所で起きた事件すら、
中国の恫喝に屈して国内法で最後まで処理することを諦めた政府の弱腰ぶりを見て、日本が実効支配を失っている所ではなおさら
「何をやっても大丈夫」という安心感をロシアは持つようになったわけです。
実効支配を失っている以上、ロシアの動きを止めることはかなり厳しい状態ですが、あとは「力」による牽制しか手立ては残されて
いないでしょう。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月17日(木)No2
菅首相は「日本政府は自国の領土を守るために、必要に応じて自衛権を発動することもあり得る」と、一言述べるべきです。
北方領土は、日本政府の公式見解としてもロシアによって「不法占拠」されており、これは即ち、戦後65年以上に亘って
「急迫不正の侵害」を受け続けているということができます。したがって、これを排除するため他に適当な手段がなければ、
必要最小限度の実力行使は許されるはずです。
あえて、「北方領土」と具体的地名を出すかどうかはともかく、少なくとも一般論として国土防衛のための自衛権発動の可能性を
示唆しておくべきです。これによって、中韓企業の北方領土への投資活動を牽制することができます。
というのも、企業は紛争が起きるかもしれない所には、おいそれとは投資しにくいものだからです。仮に投資するとしても、
その分のリスクプレミアムを要求することになりますから、これはロシア側の経済的負担を高める効果があります。
このような発言は当然ロシア側を刺激するでしょうが、尖閣事件での“失地”を回復するためには、これくらい毅然としたことを
言わないと、こちらの意思が相手に伝わることはないでしょう。戦争を望むものでは勿論ありませんが、日本も国家としての本気さを
示すためには、憲法上認められた実力行使の可能性を示唆するぐらいのことはせざるを得ないと考えます。
他国の大統領の行動を「暴挙」と批判した以上、これに続く、国家としての意思表示が今、求められています。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月12日(土)No1
2/12 「この国を守り抜け」国難突破運動――中国・北朝鮮には憲法9条を適用しない
「この国を守り抜け」国難突破運動の理論的支柱の書幸福実現党は、日本の平和を脅かす中国・北朝鮮に憲法9条を適用しないことを
求める「この国を守り抜け」国難突破運動の皮切りとして、「建国記念の日」の昨日11日、全国で一斉に街宣活動を行いました。
雪や雨の降りしきる中、署名活動にご協力下さった皆様、街頭演説に耳を傾けてくださった皆様、チラシを受け取って下さった皆様、
「がんばれ」とご声援下さった皆様、そして寒さに耐えながら旗や横断幕を支えたりチラシを配布下さった皆様、その他様々な形で
ご協力下さった皆様、本当にありがとうございました。
核ミサイルの照準を日本に向け、尖閣諸島沖漁船衝突事件の際には国際ルール無視の恫喝を行った中国、並びに核開発とミサイル戦力の
増強を着々と進めており、韓国・延坪島を突如砲撃した北朝鮮は、残念ながら日本の平和を脅かしていると言わざるを得ません。
しかも、中国・北朝鮮とも程度の差はあれ、独裁政権の下で自由と人権が抑圧され、政府を批判すれば収容所送りか悪くすれば命を
失うことになる社会です。
日本国憲法はその前文で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と謳い、
その具体化として９条で戦争放棄と戦力不保持を定めています。
したがって、「平和を愛する諸国民」の国とは言えない、現在の中国や北朝鮮に対しては、９条を適用すべきではありません。
中国・北朝鮮に対しては、主権国家として国際法的に認められる自衛権を完全に行使できるようにすべきです。
「この国を守り抜け」国難突破運動は、このような憲法９条の解釈変更を国民の皆様に広くご理解いただき、かつ政府に対しその
解釈変更を行うよう要請していく運動です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月12日(土)No2
この憲法解釈の変更によってどうなるかと言えば、一つには、日本は中国・北朝鮮に対して「抑止力」を強化することができます。
例えば、日本も中国・北朝鮮を射程に入れるミサイルを配備し、万一彼らから日本に向けてミサイルが発射されれば、こちらも即座に
発射できるという態勢を整えておけば、彼らがミサイルでもって日本を脅したり、攻撃したりすることはできなくなります。
抑止力ということで、相手国への攻撃力を備えることになりますが、そのようにしてこそ、悪意のある相手国に対してはかえって
戦争にならず平和を維持することができるのです。
また、中国・北朝鮮とも核兵器を持っているのですから、日本としても核兵器保有に向けた議論や研究を本格化するきっかけにもなります。
憲法９条の解釈変更の二つ目の効果は、「集団的自衛権」の行使ができるようになるということです。
集団的自衛権とは、例えば日本が同盟を結んでいるアメリカに対して中国から攻撃があった場合、日本が攻撃されていなくても
アメリカのために中国と戦う権利のことです。
現在の政府の憲法解釈では、日本は集団的自衛権の行使が認められないことになっています。具体的に言うと、日本の近海でアメリカ
海軍の艦隊と海上自衛隊の艦隊が一緒に航行していて、アメリカの艦隊にだけ中国海軍からの攻撃があった場合、海上自衛隊は米軍と
一緒になって反撃はできず、ただ傍観しているしかない、ということです。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月12日(土)No3
このようなことが実際に起きれば、日米同盟は崩壊します。アメリカ国民からすれば、「アメリカは日本を守るために血を流すのに、
日本はアメリカのために何もしてくれない」と映り、「こんな日本は同盟の相手国に値しない」と判断されてしまうからです。
現在の日本の防衛態勢は安保条約によってアメリカが助けてくれることを大前提にして成り立っているため、日米同盟が崩壊したら
日本の防衛はおしまいです。
したがって、日本としても集団的自衛権の行使を認め、中国や北朝鮮からアメリカが攻撃されたら、日本も一緒に戦うことを可能に
しなくてはなりません。これによって、アメリカとはこれまで以上に防衛協力を進めることができるようになります。
また、集団的自衛権の行使ができるようになって初めて、アメリカ以外のインドやオーストラリア、韓国等との同盟関係も構築できる
ようになります。
以上、憲法９条を中国・北朝鮮に適用しないとすることによって、日本の防衛態勢を相当程度盤石なものにしていくことができるように
なりますが、大事なことはこれが単に日本一国の利益を確保するにとどまらないということです。
というのは、日本が自国の防衛をしっかり固めることで、中国や北朝鮮にも外交的な圧力をかけやすくなります。この外交的圧力を、
中国・北朝鮮が民主化、自由化を推し進める方向へと使っていけば、独裁政権の下で苦しめられている両国の人々を助けることができます。
幸福実現党は、もちろん日本の国益を追求しますが、それにとどまらず日本が世界に貢献することをも同時に目指しています。
今回の運動がそのような意義を持っていることをご理解いただければ幸いです。
以下、昨日の東京・池袋、新宿、渋谷での街宣の様子です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月07日(月)No1
2/7 名古屋トリプル選の結果を見て、中央集権の必要を思う。
名古屋トリプル選の結果は、河村たかし前市長側の完全勝利に終わりました。
河村氏の、市民税１０％減税の恒久化や議員報酬半減という訴えは、小さな政府を志向するもので、共感できる部分があります。
ただ、議会と徹底的に対立して人気を集め、選挙に勝利するという政治手法が、長い目で見て賢明かどうかは何とも言いかねるところです。
閉塞した政治や社会の状況を打ち破ってくれるのではないかという、有権者の期待感の高まりが今回の結果を導いたのでしょうが、
今後の名古屋市政でそうした期待に応え切ることができるのか、そのハードルは相当高いところにまで上がってしまったように思われます。
むしろ、訴えてきた政策を、議会との妥協によって100%ではないにしても、そこそこに実現させていれば、それなりに有権者も満足して
くれていたかもしれないものを、お祭りのようなリコール請求や選挙を通じて有権者の期待感を高めてしまったがゆえに、その後
しっかり頑張って政策を実現しても、それでも有権者は満足しないということになる可能性もあります。
最近の大阪や名古屋などでの、首長を中心とする地域政党の盛り上がりは、自分たちの身近なところから政治を良くしていきたい、
自分たちで出来ることは自分たちでやりたい、という意欲や自立心の表れでしょうから、これを無下に否定することはできませんし、
その具体的な提案の中にはもっともと思われるものがいくつも含まれています。
ただし、行き過ぎないように気を付ける必要はあるでしょう。
例えば、外交・安全保障にかかわる問題は当然のことながら、特定の地域の住民の意思だけで決定されてよいものではありません。
沖縄の米軍基地の存在は、日本全体の安全保障に関わることであり、あるいは日本のみならず広く東アジア地域全体の安全保障に関わる
問題なのですから、沖縄県知事がその県外移設を主張したとしても、その通り決定するわけにはいきません。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月07日(月)No2
また、中央政府が「地域主権」や「道州制」を言うときには、中央が政治の責任を回避して地方にその責任を押し付け、事実上の国家解体
を志向している場合があることを警戒すべきです。例えば、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、民主党政権がよく地元の民意を確認
してから処理を進めるとしていたのは、そのような地方への責任押し付けの傾向の表れといえます。
実は今の日本に必要なのは、中央政府における強力なリーダーシップです。外交・安全保障の面では、北朝鮮や中国などの脅威によって、
日本を取り巻く国際環境は緊張の度合いを高めつつあります。経済・財政の面でも、強力な成長政策の実行や社会保障制度の抜本的な
見直しの必要があります。これらの難題に対応するには、政治の強いリーダーシップが欠かせません。
現在、地方レベルでリーダーシップの強い首長が現れて人気を呼んでいるのは、中央における強力なリーダーシップが不在であることの
裏返しといえます。
安倍内閣以降、1年かそこらで首相が交代し続けており、あるいは衆参のねじれ国会が続くなど、中央のリーダーシップはこれまでにない
ほど弱体化しています。
だから、幸福実現党は、地方自治を尊重しつつも、中央集権の必要性を訴えています。
そして、その具体的な制度として「新・日本国憲法試案」の中で、大統領制の導入を主張しています。日本の文化的伝統の象徴としての
皇室を大切に守りつつも、有権者から直接選ばれることによって強い政治的リーダーシップを確立でき、かつ政治や外交の責任の所在を
はっきりさせることのできる大統領制を導入してこそ、今の日本が直面する難局を打開し、さらに世界最先端の国家へと一段の飛躍を
遂げることができるのです。
地方分権を進めたからといって、日本全体に覆いかぶさる諸問題を必ずしもうまく解決できるわけでないことを、
マスコミを初め世の人々が気付くのはいつになるのか分かりませんが、その時が来るまでしっかりと主張し続けてまいりたいと思います。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月04日(金)No1
2/4 新日鉄と住金の合併と、ラジオ番組の収録
昨日夕方に、鉄鋼最大手の新日本製鉄と同第3位の住友金属工業が2012年10月をめどに経営統合するという発表がありました。
新日鉄はかつては日本はもとより世界でもナンバーワンの粗鋼生産量を誇っていましたが、近年では欧州のアルセロール・ミタルに
大差で追い抜かれて2位に甘んじ、さらに2009年には中国の鉄鋼メーカーが合従連衡して大規模化したため、とうとう6位にまで後退
していました。
今回の合併で生産能力的には再び2位に返り咲く可能性ができたといえます。
技術力で定評のある両社が一体となり、スケール・メリットを享受できるようになれば、もともと高級品が強みだったことに加えて、
コスト競争力も高まります。大きな投資もしやすくなり、新しい製鉄所の建設をいっそう進めることができます。足元では資源高の
傾向もあるため、規模が大きくなれば、原料の価格交渉の上でもプラスに働くでしょう。
基本的にはこの合併は望ましいことであり、必要なことと目されますが、そもそもこの案件を公正取引委員会が認めるかどうかが注目
されるところです。
国内的には、両社の合併会社が粗鋼生産シェアで突出する形になるのでしょうが（2009年ベースで約43％）、世界的に見れば合従連衡
によって大規模化が進んでいて、シェアは3％と小さなものにとどまります。グローバルな競争を考えれば当然、合併を認めてしかるべき
でしょう。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月04日(金)No2
しかし、2009年3月に電炉メーカーの共英製鋼と東京鐵鋼が経営統合すると発表したものの、同年の10月には、公正取引委員会の事前審査
に時間がかかり過ぎるという理由で中止となっています。
同委員会には、今回の案件について迅速で前向きな取り組みを期待したいところです。
ちなみに、両社の合併に際しては、発表資料では「対等の精神に則り進めてまいります」とあり、統合比率もまだ出されていませんが、
海外メディアであるブルームバーグを見ると、「住金の株式時価総額と純負債額に基づき、2兆円規模の取引となるだろう」と表現して
おり、新日鉄が買収する側で、住金が買収される側ということを暗黙の前提にしています。
M&Aについて書かれた本では「日本の企業は対等合併と言いたがるが、欧米では買収する側と買収される側が常にはっきりしている」と、
よく指摘されています。どちらが良い悪いではなく、「今回もその通りなんだな」と思ってしまいました。
そして、この合併報道が世間に出回っているさなか、私は、下の写真にあります通り、渋谷でラジオ番組の収録に参加させていただいておりました。
SHIBUYA-FM78.4にて、毎週土曜日14：00〜14：30オンエアの「ロッカーTOKMAのハッピートレイン！」という番組にゲスト出演ということで、
昨今話題の消費税増税問題と、憲法9条問題についてお話させていただきました。
渋谷近辺に在住の方には、2月5日の上記時間帯に放送されますので、お聴きいただければ幸いです。渋谷近辺にいらっしゃらない方も、
実は収録の様子は映像に収められ、YouTubeにアップされる予定ですので、お聴きいただくことは可能です。
TOKMAさん、八巻瑞穂さん、カリンさん、楽しいお話、どうもありがとうございました！　スタッフの皆様、お世話になりました！
なお、新日鉄・住金の合併と、ラジオ番組収録の間には、言うまでもなく何の関係もありません。たまたま時間が同じだったというだけです。念のため。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年01月30日(日)No1
1/30 日本国債格下げは「増税を急げ」なのか？
鴨Ａ「日本が優勝して良かったね！」　鴨Ｂ「今日は寝不足だよ」初めに、サッカー・アジア杯での日本優勝、おめでとうございます！
　延長後半での李選手の決勝弾はお見事でした。日本チームの今後さらなる活躍を期待したいですね。
さて、本題ですが、今月27日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、日本政府の長期国債の格付けを「ダブルＡ」
（ＡＡ）から「ダブルＡマイナス」（ＡＡ−）に一段階引き下げたと発表しました（bit.ly/hTzXCs）。欧州での公的債務問題の
一角をなすスペインを下回り、中国やサウジアラビアと同じ水準とされました。
これを受けて、同日の為替・債券市場は売りで反応し、円は対ドルで前日比71銭下落、長期金利は前日比で0.015％上昇しました。
といっても、債券相場に関しては、国債の９割は格付けに反応しない国内投資家が保有しているため、格下げの影響は限定的で、
長期金利が急騰するといった事態はまず無いでしょう。
一方、与謝野馨経済財政担当相はテレビ番組で、この格下げについて「（消費税増税を）早くやりなさいという催促だ」と述べました。
平成の貧乏神・与謝野大臣のおっしゃることゆえ、「ん？　本当にそうなのか、怪しい」と、多くの皆様は感じられたのではないで
しょうか。Ｓ＆Ｐのリリースを直に読んでみたら、やっぱりそうではありませんでした。
確かにリリースでは、格下げの理由として「日本の財政赤字が今後数年にわたって高止まり」することを挙げており、「中期的には、
大規模な財政再建策が実施されない限り、2020年より前に基礎的財政収支（プライマリーバランス）の均衡は達成できない」と
予測しています。
とはいえ、リリースの中に「財政再建策」として「増税が望ましい」といったことを述べている箇所はありません。むしろ
「政府は2011年に社会保障制度と消費税率を含む税制の見直しを行うとしているが、これにより政府の支払い能力が大幅に改善する
可能性は低い」と判定し、かつ「民主党政権には債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」と批判しています。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年01月30日(日)No2
そして、「長引くデフレも日本の債務問題をさらに深刻化させている」と述べており、デフレを悪化させるリスクの高い消費税増税を
牽制しているように見えます。
また、Ｓ＆Ｐは「急速な高齢化が日本の財政・経済見通しを悪化させている。社会保障関連費は国の2011年予算案の31％を占めており、
2004年度の社会保障制度改革を上回る規模の改革を実施しなければ、この比率は上昇する見通しである」と述べ、高齢化に伴う
社会保障関連費の増大をやり玉に挙げています。
上記にいう「2004年度の社会保障制度改革」とは、当時政府が「100年安心プラン」と太鼓判を押した年金改革のことですが、この
年金改革のポイントは、保険料負担の限界を設定し、それに合わせて給付水準を下げた、ということにあります。要するに、将来の
年金給付をカットしたということです。
したがって、Ｓ＆Ｐは「2004年のとき以上の年金給付カットを行わなければ、財政の見通しは悪い」と述べているわけで、逆に言えば
「年金改革で歳出削減したら財政は良くなる」ということになります。
結局、Ｓ＆Ｐはこのリリースで、明確な歳出削減につながる社会保障制度改革を伴わずに増税論議に終始している菅政権の取り組みを
積極的に評価しておらず、むしろ反対に財政再建に当たっては増税よりも歳出削減を優先するように勧めていると読み取れます。
与謝野大臣はこのリリースにしっかり目を通したのかどうか疑問です。頭の中に「国債格下げ＝財政悪化＝増税必要」という固定観念が
あって、これに基づいて反射的に反応されただけではないかと推察されます。
まあ、菅首相も国債格下げの報せを受けて「そういうことに疎いので改めてにしてほしい」と率直に述べたくらいですから、菅内閣に
適正な経済リテラシーを求めるのはかなり厳しい話なのでしょう。間違った政策で国民に被害を出さないうちに退陣されますことを
心よりお勧めします。
なお、昨日29日は千葉県本部大会（於：雌伏館）がありました。同本部はすでに次期衆院選立候補予定者がほぼ出揃っていると言っても
良い状況で、今後の盛り上がりが期待されます。大会に参加された皆様との記念写真を以下に掲載いたします。

幸福実現党の「三大政策」は「三つの国難」を打破し、日本の平和と繁栄を築きます。
１．新しい経済成長戦略 〜 経済成長戦略で、力強い景気回復、新しい雇用、新しい価値創造を実現！　〜
・交通、新エネルギー、ロボット、宇宙・航空、防衛、農業、都市開発、金融等を日本の新基幹産業に育成します。
そのために経済成長に繋がる公共投資（10年間で200兆円の投資）や法人税の減税を行います。
・規制緩和や新規参入障壁の撤廃等で企業・起業のチャンスを増やします。
・ゼロ金利と大胆な金融緩和により、中小企業の資金繰り、企業を支援します。
・景気の腰を折る消費税等の増税に断固反対します。
２．新しい安全保障戦略 〜 防衛を強化し、国民の生命・安全・財産を守ります！　〜
・民主党政権が進める親中離米路線を修正し、日米同盟を堅持します。
・「集団的自衛権」の行使を禁じる政府解釈を見直し、日米同盟を強化します。
・中国、北朝鮮の軍事拡大や核ミサイルに対し、抑止力を強化します。
・「毅然たる気概」で、外交を進め、自由主義陣営の同盟国を増やします。
・憲法９条を改正し、「独立国家」として当然の国の防衛権を定めます。
３．新しい教育戦略 〜 付加価値の高い公教育で子供たちの未来を守ります！　〜
・日教組中心の｢ゆとり教育」｢自虐史観」を完全転換し、学力向上を目指します。
・道徳教育の形骸化を食い止め、誇りと自信をもって、世界で活躍できる人材を育成します。
・いじめを隠蔽・放置する学校関係者を処罰する「いじめ防止法」を制定。子供達を守ります！
・公立学校の民営化、自由化を進め、様々な分野から優秀な教員を採用できる制度を整えます！
・学力テストの縮小・廃止を食い止め、学校間・教師間の切磋琢磨と競争を促進します。
幸福実現党には、日本を最強国家にするビジョンがあります！日本のＧＤＰを世界No.1にする政策があります！
国防力を強化する勇気があります！どうか、幸福実現党に、期待をお寄せください！
幸福実現党は、必ずそのご期待に応え、新しい政治の息吹で日本の政治を変え、
日本を幸福と繁栄と平和に満ちた最強国家にして参ります！
幸福実現党　政調会長　黒川 白雲

【黒川白雲政調会長寄稿1】
米軍は「トモダチ作戦」と名付けた今回の支援活動に２万人近い兵士を派遣し、かつ
てない規模で災害救助活動を展開しています。
米軍は被災地の沖合に原子力空母をはじめ、およそ20隻の海軍艦艇を派遣し、ヘリコ
プター等の縦横無尽な機動力を駆使して、交通などが遮断され、支援物資が行き届か
ない被災地に物資を送り届けています。
また、米軍は宮城県の仙台空港や岩手県の宮古港、それに青森県の八戸港などで、が
れきや海底に沈んだ船の撤去作業を進めており、被災地の空港や港の機能回復を図っ
ています。
そして、4月1日から行方不明者を捜索するため、自衛隊と米軍は、岩手県から福島県
にかけての沿岸部を中心に、2万5000人態勢で大規模な捜索活動を行いました。ここ
でも米軍の機動力が力を発揮しています。
さらにオバマ米大統領は3月30日、菅首相と電話協議し、「日米のチームは非常にう
まくやっている。日本側が必要なものはいつでも提供する」と語り、原発対応への強
力な支援を表明。米海兵隊の放射能専門部隊約140人が2日に来日しました。（続く）

【黒川白雲政調会長寄稿2】
こうした「トモダチ作戦」を指揮するため、米軍はハワイからウォルシュ太平洋艦隊
司令官をはじめ、およそ300人の司令部要員を日本に派遣しています。
米軍は現在、４正面作戦の真っ最中と言える状況です。イラク、アフガニスタン、リ
ビアへの武力介入、そして日本への震災支援活動です。
こうした余力の無い中で米軍が「トモダチ作戦」に投入した兵力は艦船22隻、航空機
132機で、リビアへの軍事介入(米艦艇12隻、航空機90機)を上回っています。米国が
同盟国である日本をいかに重視しているかが伝わってきます。
今回の米軍の大艦隊の派遣は、自衛隊の約半数が被災地へ投入され、日本の国防体制
が極めて脆弱になっている中で、中国や北朝鮮が日本に手出しできないよう、米軍の
プレゼンスを示すことを視野に入れているものと思われます。
私たち日本国民は米国が示してきた「同盟国への友情と献身」に対して、誠実に応え
ていく義務があります。
沖縄海兵隊基地から派遣された平均年齢20代前半の若く屈強な海兵隊員達が、24時間
体制で危険な任務を担当しています。彼らは「平和な時も、このような危機の際も、
私たちは協力する」と使命感を語っています。
今回の「日米一体となった救援活動」を機縁とし、日米間の懸案事項である「普天間
問題」の早期解決(県内移設)を図り、日米同盟を早急に修復・強化すべきです。

【黒川白雲政調会長寄稿１】3/27 震災につけ込む中国。自衛隊増強が急務
昨日26日午後4時45分頃、東シナ海の中部海域で、中国国家海洋局所属と見られる「Ｚ９」ヘリが、海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に異常接近しました。
ヘリは護衛艦の周りを１周して飛び去りましたが、最も接近した距離は約90メートルで、高度は約60メートルだったとのことです。
↓護衛艦「いそゆき」に接近して飛行する中国国家海洋局のヘリコプター（海上自衛隊提供）
東シナ海周辺では中国軍ヘリなどによる近接飛行が昨年４月以降、今回のケースを含めて計４件相次いでいます。
直近は震災直前の３月７日、南西諸島西側の東シナ海中部海域で警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」に中国の「Ｚ９」ヘリが接近し、
さみだれの周りを１周しました。(http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/2011/03/post-18.html 参照)
中国ヘリの異常接近は、震災救援で10万人を投下している自衛隊の即応体制を観測するための「観測気球」であると推測されます。
震災発生直後、ロシア機も２度も日本の領空に接近しており、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル出動しています。
飛来して来たロシア機は電子情報収集機と見られ、自衛隊幹部は「日本がどの程度監視機能を保てているか、また日米連携の実態をチェックしに来た」と分析しています。
菅首相は、今回の震災に、自衛隊の半数規模にあたる10万人を震災の復旧活動に投入しており、自衛隊投入は長期化する見通しです。
全隊員の半数を災害派遣するというかつてない事態に、強く懸念されているのは「防衛空白」です。
震災復旧の10万人態勢について、自衛隊幹部は「空白が生じないぎりぎりの数だ」と強調しています。

【黒川白雲政調会長寄稿２】3/27 震災につけ込む中国。自衛隊増強が急務
しかし、国防に機能不全が生じていることは否定できず、自衛隊の10万人態勢が長期化すればするほど即応力が失われ、日本の国防は極めて危険な状況に置かれます。
今のような状態では、尖閣諸島に上陸されたら、ほんの数百人で占領されてしまう危険性があります。防衛的に見れば、日本は極めて危険な状況にあります。
中国やロシアは救援活動に参加しているので日本人は情緒的になりがちですが、国内事情など全くお構いなしに、むしろ、平然とこうした時機を狙って、
相手国の弱みを突いて領土を広げて来たのが中国やロシアです。
6月17日の尖閣諸島上陸計画も指摘されていますが、震災に関わらず、尖閣諸島の危機は現実のものとなっています。
民主党政権は昨年末、陸上自衛隊の定員を1000人削減することを決めましたが、「コンクリートから人へ」の公共投資削減と同じく、民主党政権はなすことやること全て裏目に出ています。
日本は地震列島で、今後とも、いつこうした震災が起こるか分かりません。
今回も、自衛隊の皆様による命懸けの救援活動で、どれほどの命が救われたことでしょうか。
↓志願して福島第一原発に残り、国民を守るための孤独な戦いに臨む自衛隊員
また、自衛隊による大規模な復旧作業がなければ、町の復興の見通しもつかない状況です。
こうしたことを考え、幸福実現党は「震災復興・日本再建に向けての政策提言」で常備自衛官の増員と装備の近代化を訴えています。
私個人としては、国防強化と震災対応で十分な機動力を発揮できるようにするためには、現状の倍の50万人程度の自衛隊体制を構築することが必要だと考えております。

【黒川白雲政調会長寄稿１】3/22 政府の不可解な出荷制限が食糧危機を招く
本日、JCASTニュースが「茨城のホウレンソウ『健康に影響ない』それでも『出荷制限』の不可解」という記事を掲載しています。（以下、転載）
【茨城のホウレンソウ「健康に影響ない」　 それでも「出荷制限」の不可解】
2011年3月22日19:45 JCASTニュース
東京電力の福島第1発電所の事故を受け、政府は暫定基準値を超える放射性物質が検出された野菜などの出荷を控えるように関係自治体に指示した。
このため、出荷制限の対象になった地域での風評被害が広がる可能性も指摘されている。
政府は「出荷制限の対象品目を摂取し続けたからといって、直ちに健康に影響を及ぼすものではない」と説明する。にもかかわらず、なぜ出荷を制限するのか。
政府の原子力災害対策本部(本部長=菅直人首相)が2011年3月21日午後、福島、茨城、栃木、群馬4県の知事に対して、当分の間、ホウレンソウとカキナの出荷を控えるように指示。
福島県については、牛の原乳についても出荷を控えるように指示した。
この措置は、原子力災害対策特別措置法に基づいたもの。枝野幸男官房長官は、同日午後の記者会見の中で措置の理由を「いわゆる暫定基準値を超える数値が測定されている」
と説明する一方で、検出された放射性物質の量については、「これは人体に影響を及ぼすような数値ではない」とも強調した。
これを受けて、「仮に人体に影響を与えないのであれば、なぜ出荷を控えなければならないのか」といった声が続出。

【黒川白雲政調会長寄稿２】3/22 政府の不可解な出荷制限が食糧危機を招く
東京都の猪瀬直樹副知事も「菅首相が4県の『出荷制限を指示』しながら『過剰な反応がないよう冷静な対応を』は矛盾している」と指摘している。
そもそも、この暫定値は、厚生労働省が震災を受けて3月17日に発表したもので、「これを上回る食品については食品衛生法第6条第2号に当たるものとして
食用に供されることないよう対応する」と、方針が定められた。
この値は、国際機関の国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告をもとに、原子力安全委員会が定めたもので、野菜類についての暫定基準値は、1キログラムあたり
放射性ヨウ素2000ベクレルだとされている。3月20日には、茨城県日立市で露地栽培されていたホウレンソウから1キロあたり5万4000ベクレルの放射性ヨウ素を検出。
この値を大まかに換算すると、およそ1200マイクロシーベルトになる。
健康に影響があるとされる目安の放射線量は年間100ミリシーベルト(10万マイクロシーベルト)だ。単純化すると、この放射線量は、
今回問題化しているホウレンソウ83キロ分。
1年間に、この量を食べることは考えられず、実際のリスクはほんどないとの見方もできる。
この状況をめぐっては、3月22日午前の官房長官の会見では、「暫定基準値自体、意味があるのかないのか分からない」との疑問すら出ている。
これに対して、枝野官房長官は「調査を行わなければならないということについての基準値を設けたわけで、そうしたもの(基準値)を超えているので、
それについて鋭意調査する。同時に、念のため、例えばホウレンソウなどについての出荷を規制するなどの万全の策をとっている」

【黒川白雲政調会長寄稿３】3/22 政府の不可解な出荷制限が食糧危機を招く
「いくつか出てきている(基準値を超えている)ものについては、そうしたことで考えられている非常に保守的な数字」と述べ、あくまでも健康上の問題はないことを繰り返した。
ただ、これは基準値そのものに問題があるとも受け取れる発言だ。
「人体に影響はないのに、なぜ出荷制限？」――この疑問は、多くの方々が抱いている疑問です。
枝野官房長官が「調査を行わなければならないということについての基準値」「健康上の問題はない」と語っているように、政府の基準は、
厚生労働省が原発事故を受けて慌てて出した暫定値に過ぎず、政府がこの基準を使って「出荷制限」を行うことが妥当なのか、十分な検証がなされていません。
本記事にもあるように、1年間にホウレンソウを83キロ食べることで、初めて健康に影響が出る程度の基準であり、基準の妥当性が疑われます。
出荷制限で被害を被る農家への補償に関しては、東電や国が担保するとされていますが、農家の方々にとっては、一生懸命育て、
作って来た農産物が廃棄されることは耐えがたい苦痛です。
また、今回の措置に伴う「風評被害」も心配です。既に４県以外の出産地の野菜や、他の葉菜も売れ残りが問題になっています。
マスコミも、日経以外は１面で大見出しで報道するなど、国民の食品への不安を煽っており、風評被害の拡大が懸念されます。
今回の措置によって、本年の東北や北関東の農産物や酪農品、水産品、観光業等の売り上げは壊滅的被害に遭うことは必至です。
また、原子力災害対策特別措置法に基づく、福島、栃木、群馬、茨城の４県の広域制限がなされましたが、４県が指定された基準なども曖昧です。
民主党政権がこのままチグハグな対応を続けていれば、日本はエネルギー危機に続き、本格的な食糧危機に直面することは避けられません。

【黒川白雲政調会長寄稿１】3/18 真の復興を目指して
今回の大震災で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
本日9時の段階で、確認された死者数は6405人、行方不明者は1万259人となっております。お亡くなりになられた方々のご冥福を心より
お祈り申し上げますと共に、一刻も早い救援を願うばかりです。
今回の大震災は、東日本に大きな痕跡を残しました。そして、震災の被害は「地震」だけにとどまらないことが改めて露呈されました。
今回の大震災は、時間が経つにつれ、二次被害、三次被害……と被害が拡大しています。
第一次被害としての「地震」
第二次被害としての「津波」「火災」「原発事故」
第三次被害としての「ライフライン損壊」(電気、ガス、水道、交通網、通信網等)
第四次被害としての「経済損失」(生産ラインの損壊、流通・交通のマヒ、計画停電等)
第五次被害としての「見えない被害」(心の傷、絶望、PTSD、コミュニティ崩壊等)

【黒川白雲政調会長寄稿２】3/18 真の復興を目指して
政府の役割として、第一次被害から第四次災害を防ぐと共に、宗教政党である幸福実現党としては第五次災害である「見えない被害」
からも国民を守ってまいりたいと思います。
民主党政権による「事業仕分け」によって、次々と防災関連予算が削減・廃止され、被害が拡大しました。
民主党政権の「コンクリートから人へ」という方針は、結果として「人の命」を守れないことが露呈されました。
民主党のような「ポピュリズム政党」は、「票」にはならない防災対策予算を削り、バラマキ政策に向かいがちです。
民主党政権は仙谷前官房長官を官邸に戻し、官房副長官に起用して復興計画を担当させるとのことですが、仙谷氏は個人の救済は
手厚く行うでしょうが、仙谷氏に大胆な防災インフラ整備、都市復興、経済復興は期待できません。
しかし、日本は地震列島・火山列島であることは明らかで、いつまた似たような大災害が発生しないとも限りません。
今回の大地震は「千年に一度」と言われていますが、「百年に一度」「千年に一度」しか起こらないことに備えるのが国家の役割です。
これは民間では決してできないことです。
そして、これこそ、私たち幸福実現党が取り組もうとしている「50年先、100年先」を見据えた「新しい国づくり」です。
震災復興に向け、3月16日、他党に先駆けて、幸福実現党ついき秀学党首より「震災復興・日本再建に向けての政策提言」が発表されました。
「災い転じて福となす」――「防災大国ニッポン」、そして「日本再建」に向け、国民が一致協力し、未曾有の大災害を乗り超えていくことが政治の役割です。
幸福実現党としても、「東日本復興債」を発行し、日銀に直接引き受けさせ、数十兆円規模の財源を確保し、以下の震災復興計画を実現してまいります。

【黒川白雲政調会長寄稿１】3/13 「絆の力」
この度の震災の被害に際し、心からお見舞い申し上げますと共に、被災地の皆様の安全を心より祈念申し上げます。
また、大変危険な中、昼夜兼行で救援活動に身を捧げておられる自衛隊、消防、警察、役所、医療関係者の皆様、また、福島原発の最前線で、
命懸けで危険を食い止めてくださっている自衛隊、東電、現場作業員の皆様に心から感謝申し上げます。
今回の震災の救助に向け、世界各国からも支援の動きが続々と出ており、現在はその数、50以上の国や地域にのぼっています。
アメリカはニュージーランドから帰国したばかりの救助隊員150人の派遣を決定。オーストラリア、韓国、シンガポールの各国政府も、
災害救助犬と救助隊を派遣することを発表しています。
中国も緊急救援隊と医療チームを日本に派遣することを決定したほか、「四川大地震の際、日本から多大なる支援と励ましを頂いたが、
今回は中国から支援を届けたい」と支援や義援金集めの動きが広がっています。
また、インドの学校では子供達が日本の被災者の方々に祈りを捧げてくださったり、ダライ・ラマ法王は本日、自ら導師となって、
日本の被災者に向けた特別のモンラム(祈祷会)を開くとのことです。
国連の潘事務総長からも「日本は今まで被災国に対して最も支援をしてきた国だ。この極めて困難な時に、国連は日本国民と共にある。
今度は私たち国連の番だ。我々は全力を尽くす」という声明が出されました。
こうした世界中からの素早い救援活動や真心のこもった支援に、日本人の一人として感謝の念に耐えません。

【黒川白雲政調会長寄稿２】3/13 「絆の力」
また、オバマ大統領は「日本人は我々のとても親しい友人だ」「だからこそ、心配がさらに深まっている」とし、
大きな被害が出ていることに強い懸念を示しました。
オバマ大統領は「日本は最も緊密な同盟国の一つだ」「あらゆる支援を惜しまない」として、
米空母を含む米海軍の艦船が被災者の救援のために三陸沖に向かっていることを明らかにしました。
既に原子力空母「ロナルド・レーガン」を旗艦とする機動部隊の艦船３隻が三陸沖に向かい、強襲揚陸艦とドック型揚陸艦４隻、
第７艦隊旗艦「ブルーリッジ」が人道支援・災害復旧物資輸送に向けた準備に入り、沖縄の海兵隊も出動準備に入りました。
現在、米軍はリビア情勢に対応するために空母打撃群を地中海に展開していますが、日本への救援として合計８隻の艦艇による
大規模な救援作戦を展開することは「二正面作戦」を遂行する負担に等しく、アメリカの同盟国支援の「本気の覚悟」が現れています。
「日米同盟」は本来、共通の脅威に対処するための枠組みですが、このような戦時ではない、平時の災害時にも「強い絆」として
機能していることが実証されました。
今回の米国の対応は、普天間問題などでこじれた「日米同盟」の絆を改めて確認する機会ともなると思います。
各地で避難者が孤立するなど、厳しい被災状況が続く中、日本国民と世界の「絆の力」で救援活動が順調に進むことを願ってやみません。

【黒川白雲政調会長寄稿１】3/7 尖閣に牙を剥く中国
先日２日、中国軍の軍用機２機が東シナ海の日中中間線を超えて南下し、尖閣諸島付近の領海から約55キロまで接近したことをお伝え致しました。
時事通信によると、本日７日午後、南西諸島西側の東シナ海中部海域で、警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」に
中国の「Z9」ヘリコプターが接近し、さみだれの周りを1周しました。
⇒http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011030700932
最接近時、ヘリの高度は約40メートル、さみだれまでの水平距離は約70メートルで、国際慣例上、船にそれ以上近づいてはいけないと
される高度約150メートル、水平距離約450メートルを大きく下回っていた上、船首部分を横切る危険な飛行だったとのことです。
昨年４月にも、中国のヘリコプターが沖縄周辺海域で警戒監視中の自衛隊の護衛艦に2度にわたって近接飛行したほか、
中国海軍の駆逐艦が東シナ海で哨戒飛行中の海自P3C哨戒機に対し、速射砲の照準を合わせ、いつでも撃墜が可能の威嚇行動を取る事件がありました。
今回の近接飛行も含め、こうした行動は冷戦時代の旧ソ連でさえも取ったことのない、非常識極まる敵対行為であり、
日本に対する強い敵意と尖閣諸島領有に向けた強固な意志を剥き出しにした行為であります。

【黒川白雲政調会長寄稿２】3/7 尖閣に牙を剥く中国
また3月4日のサーチナの記事によれば、中国軍の羅援少将が尖閣諸島に「人が住める島なら軍を駐屯させるべきだ。
人が住めなければなんらかの軍事施設を、それも無理なら(中国の主権)を表示する碑や国旗の設置を行うべきだ」
「そのためには、軍艦を派遣すべき」と主張しています。
⇒http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0304&f=politics_0304_010.shtml
同少将による「軍の駐屯」「軍事施設建設」「軍艦派遣」宣言は、尖閣諸島領有に向けた「宣戦布告」
とも取れる発言であり、日本政府は強く抗議すべきです。
言論統制が徹底されている中国軍において、同少将の発言は「一個人の勝手な意見表明」とは考えられず、
その奧に、尖閣諸島領有に向けた中国軍や中国政府の断固たる意志が込められていると考えるべきです。
昨年まで尖閣諸島周辺海域に現れたのは中国漁船と漁船監視船のみでしたが、中国海軍の軍艦が尖閣諸島に接近する日も近いと推測されます。
中国は日本の政界混乱につけ込んで、尖閣諸島侵攻を早めて来る恐れもあります。
日本政府は即刻、中国に対する「憲法９条適用除外」を決定すると共に、尖閣諸島、東シナ海の自衛隊配備を強化すべきです。
さもなくば、日本国民は「座して死を待つのみ」です。

【黒川白雲政調会長寄稿】3/2 尖閣に中国軍用機接近―情報収集機飛来の意味
本日3月2日午後、中国の軍用機２機が東シナ海の日中中間線を超えて南下し、尖閣諸島付近の領海から約55キロまで接近しました。
航空自衛隊がF15戦闘機を緊急発進(スクランブル)させて監視を続けたところ、２機は約１時間半後に日本の防空識別圏外に出たとのことです。
防衛省によると、中国海軍のＹ８情報収集機とＹ８哨戒機で、東シナ海上空を南下、日中中間線を越え、尖閣諸島に接近したところで
西に向けて方向転換しました。
国際法に違反する飛行はありませんでしたが、中国の軍用機が尖閣諸島にこの距離まで接近したのは初めてだということです。
昨年の尖閣諸島中国漁船衝突事件に続き、尖閣諸島への中国軍用機の接近行為は許されざる挑発行為であります。
今回の中国軍用機の接近の目的は、Ｙ８情報収集機が随行していたことから明らかです。
恐らく、この機体はＹ８輸送機シリーズの中の電子戦／情報収集機である「高新１号(Y-8CB)」ないしは「高新３号(Y-8G)」のいずれかであり、
日本の尖閣領域の防衛網に関する電子情報の収集が目的であったと推定されます。
↓高新１号(Y-8CB)　写真は「日本周辺の軍事兵器」より転載
中国空軍はこの機体を使い、日本側の警戒管制レーダーの電波情報を収集したり、日本側の通信の傍受、編隊のフォーメーション、
空中機動などから航空自衛隊の練度を探っているものと考えられます。
今回、収集した各種情報は衛星通信データリンクシステムを使って速やかに配送され、今回収集された情報を元に、
今後の中国軍の訓練計画や偵察計画、軍事計画等を定めるものと考えられます。
今後とも日本の防衛網の分析を目的として、中国の軍用機は定期的に飛来してくるものと想定されます。
もはや躊躇している時間はありません。
幸福実現党が提唱するように、政府は早急に「憲法９条適用除外」を決定し、世界標準の自衛権の行使を認めると共に、
尖閣諸島、南西諸島に自衛隊を配備し、中国の尖閣諸島侵攻への備えを急ぐべきであります。

【黒川白雲政調会長寄稿】2/25 幸福実現党は全力で戦います！
幸福実現党は昨日24日、4月24日投開票となる衆議院愛知県第６区補欠選挙に福原まゆみ氏を立候補者として擁立することを発表致しました。⇒プレスリリーズ
【立候補者】福原真由美(ふくはらまゆみ)
合わせて昨日、福原まゆみ氏の出馬記者会見を行いました。記者会見は、福原まゆみ候補、松島幹事長、安宅県本部代表、
石田愛知県幹事長で行われました。
↓NHKニュース【福原まゆみ記者会見】
福原まゆみ氏は、子供水泳教室の先生、子供会会長、学習塾アシスタント等を経験し、大学生のお子様お二人を育て上げた、
教育に強い情熱を持った母親の代表のような方です。
福原まゆみ氏は、子供の未来をつくる公教育の再生に向け、いちばんに「国を愛する心と自助努力の精神で公立学校を復活」
することを掲げておられます。

「『日本は悪い国』だと教える、日教組が牽引して来た自虐史観を払拭し、国を愛する心を育み、日本人として、
自国と自分に誇りと自信が持てる教育の復活に取り組む」と決意を語られていました。
また、福原まゆみ氏は、国防にも熱い情熱をもたれており、「平和憲法を唱えるだけでは、国民の生命は守れない」
「日本に侵略意図を持つ国家に対しては憲法９条の適用対象外とし、世界標準の自衛権を確立すべきだ」と主張されています。
更に、福原まゆみ氏は「愛知経済の活性化」を掲げており、消費不況を引き起こす「消費税増税に絶対反対！」
「リニア新幹線を前倒し開通」「航空・宇宙産業にも積極的に公共投資を行い、愛知を自動車と航空・宇宙産業の
二大基幹産業の中心地にする」と力強い決意を掲げておられます。
ゆとり教育や自虐史観による教育の質の低下、緊迫度を増す東アジア情勢に対する国防の無策、
バラマキと増税路線による不況の拡大など、民主党政権の引き起こす国難を突破するために、幸福実現党は今後とも
全国に候補者を擁立し、全力で戦って参ります！

【黒川白雲政調会長寄稿１】2/17 「憲法９条適用除外」Ｑ＆Ａ
幸福実現党は2月11日を皮切りに「『この国を守り抜け』国難突破運動」をスタートし、日本を守り抜くためには
「平和を脅かす国には憲法９条の適用を外せ！」と街宣で訴え、数多くの署名を集めております。
自衛隊は現状の憲法９条のままでは、「存在すれども、使いものにならない」存在です。
中国が尖閣諸島、沖縄に迫り、北朝鮮が核ミサイルを増産し、ロシアが北方領土に軍備増強する今、政府は「憲法９条適用除外」を
閣議決定しなければ、日本は「座して死を待つのみ」です。
そこで本日は、幸福実現党が訴えております「憲法９条適用除外」について、Q&Aを掲載させていただきます。
Ｑ：今、なぜ、幸福実現党は「憲法９条適用除外」を訴えているのですか？
Ａ：昨年、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件や北朝鮮による韓国・延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件など、幸福実現党が警告して来た
国難が現実化しました。
こうした中国の急速な軍備拡張と覇権主義、北朝鮮の核ミサイルなどからこの国を守り抜くためには、
戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認を定める憲法９条が国防上の大きな障害となっています。
本来であれば、国会で早急に憲法改正を議論すべきですが、現実問題として憲法改正のハードルは高く、目の前の危機に対応できません。
そのため、憲法９条の「解釈」を変更し、日米同盟を堅持しつつも、独自の防衛力を強化すべきです。
憲法前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という文言があります。
この前文の前提に基づいて憲法９条が成り立っているのですから、中国や北朝鮮などの「平和を害する」国家に対しては、
「憲法９条は適用すべきではない」ということは正当な主張といえます。

【黒川白雲政調会長寄稿２】2/17 「憲法９条適用除外」Ｑ＆Ａ
Ｑ：「憲法９条」のままでは、日本を守れないのですか？
Ａ：平成22年度版『防衛白書』には、憲法９条に基づき、「自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、
憲法上認められると解している」「わが国は、憲法のもと、専守防衛をわが国の防衛の基本的な方針」とすると記載されています。
現在の体制では、自衛隊は「必要最小限度の実力」に抑えられ、敵国の攻撃を受けて初めて軍事力を行使できます。
その際の反撃においても、必要最低限の範囲に限られ、自国領土、またはその周辺のみでの作戦行動が許されています。まさに、自衛隊は手足を縛られた状態です。
相手国への攻撃能力を持つことが「抑止力」の根本です。相手国は、自国への反撃による甚大な被害を恐れるからこそ、攻撃を思いとどまるのです。
そもそも、戦後、日本が平和を維持できたのは、憲法９条を守っていたからではなく、アメリカの軍事力が強力な抑止力となっていたからです。
アメリカがアジアから手を引こうとしている今、「自分の国は自分で守る」という主権国家として当たり前のことを考えるべきです。

【黒川白雲政調会長寄稿３】2/17 「憲法９条適用除外」Ｑ＆Ａ
Ｑ：「憲法９条適用除外」にすると、具体的にどう変わるのですか？
Ａ：第一に、自衛隊は「抑止に足る十分な戦力」を保持します。
例えば、自衛隊は弾道ミサイルや対地巡航ミサイル、攻撃型空母や戦略爆撃機などの攻撃的兵器を持てないとされていますが、敵国への反撃能力を備え、抑止力を高めることで、戦争を未然に防ぐことができるのです。
第二に、「武力攻撃予測事態における先制的自衛権」を認めます。
現状では、攻撃を受けて初めて自衛隊は「正当防衛」として反撃できますが、相手国がミサイル発射などの交戦状態にあることが確認された場合、ミサイル基地を先制攻撃できるようにすべきです。
第三に、「集団的自衛権」を認めます。
これは同盟国が攻撃を受けた際、協同して反撃できる権利で、日米同盟の維持強化には不可欠です。
また、自衛隊を「軍隊」として認めるといった議論や「武器輸出三原則」の見直しも進めていくべきです。
Ｑ：どうすれば「憲法９条適用除外」することができるのですか？
Ａ：政府見解の責任者は首相です。首相が憲法９条の解釈変更を閣議決定し、新解釈に基づく法案（法改正案）を国会で成立させることで効力を発揮します。
首相は今こそ、国家と国民の命を守るため、勇気ある決断をすべきです。

【黒川白雲政調会長寄稿１】2/13 ルーピー再爆発！鳩山氏「抑止力は方便」
沖縄県で普天間基地の「県外移設」を強く主張している「沖縄タイムス」に、本日2月13日、鳩山氏のインタビューが掲載されました。
ここに紹介致します。
【鳩山氏「抑止力は方便」本紙インタビュー】
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-02-13_14499/
鳩山由紀夫前首相は12日までに沖縄タイムス社のインタビューに応じ、米軍普天間飛行場の移設をめぐる政権時の取り組みや
対米交渉の全容を語った。
移設先を名護市辺野古と決めた理由に挙げた在沖海兵隊の抑止力について「辺野古に戻らざるを得ない苦しい中で理屈付けしなければ
ならず、考えあぐねて『抑止力』という言葉を使った。方便と言われれば方便だった」と弁明し、抑止力論は「後付け」の説明だった
ことを明らかにした。
さらに「海兵隊自身に抑止力があるわけではない。(陸海空を含めた)四軍がそろって抑止力を持つ。そういう広い意味では
(辺野古移設の理由に)使えるなと思った」と語った。
前首相が抑止力を後付けとする理屈を挙げたことで、あらためて日米合意の是非に関して論議を呼びそうだ。
この記事によって、鳩山氏は「ルーピー(浮世離れ)」ではなく、単なる「フール(馬鹿)」だったことが判明しました。

【黒川白雲政調会長寄稿２】2/13 ルーピー再爆発！鳩山氏「抑止力は方便」
鳩山氏は「海兵隊自身に抑止力があるわけではない。(陸海空を含めた)四軍がそろって抑止力を持つ」と述べていますが、
アメリカ海兵隊は、陸軍・海軍・空軍の部隊を一体とした「海兵空陸任務部隊」の概念を持つ最強の戦闘集団です。
米海兵隊は（陸海空軍とは別個に）単独でも大きな攻撃力を有し、イラク戦争において緒戦から活躍し、
米陸軍を差し置いた活躍を見せました。米海兵隊に「抑止力がない」とする事実認識は完全に間違っています。
そのアメリカ海兵隊が唯一海外に拠点を置いているのが、日本の沖縄です。
イラク戦争において、イラク軍を凄まじい勢いで壊滅させたアメリカ海兵隊が日本を侵略しようとする国々に対する抑止力にならない
と考える鳩山氏は、やはり国際情勢や政治家としての常識と資質に欠けた人物と見なさざるを得ません。
本日13日、幸福実現党名誉総裁・大川隆法先生の『教育の法』セミナー「セルフ・ヘルプと愛国心」がありましたが、その中で、
日本の政治家の問題点は、学歴があっても、軍事的知識、教養が欠けていることが指摘されています。
こうした軍事的教養の欠片もない鳩山氏のインタビューを盾に、「前首相が抑止力を後付けとする理屈を挙げたことで、
あらためて日米合意の是非に関して論議を呼びそうだ」として、普天間基地の県外移設の論理的根拠となそうとしているマスコミも同罪です。
そして、未だに「普天間基地」県内移設の英断を下すことが出来ないでいる菅首相も、同様にルーピー以外の何者でもありません。
最近、ロシアの脅威も増していますが、幸福実現党が主張しているように、日米同盟の強化と、憲法９条改正（適用除外）こそが、
中国や北朝鮮の脅威に囲まれた日本にとっての「最大の抑止力」となるのです。

【黒川白雲政調会長寄稿１】2/11 産経新聞に意見広告(全面広告)掲載!!
「建国記念の日」にあたり、皇室の弥栄と国家の安泰、益益の発展・繁栄をお祈り申し上げます。
幸福実現党は「建国記念の日」にあたり、日本の平和と繁栄を守るべく、本日より、全国一斉に『この国を守り抜け』
国難突破運動を開始致しました！
本日は、全国一斉街宣で、「憲法９条では、もう日本を守れない！」「平和を脅かす国には、憲法９条を適用すべきではない！」
と訴えました！
私も、本日、福岡・天神駅前で数十名の党員の皆様と共に、街宣活動を行いました！寒い中、街宣活動、署名活動を力強く
展開頂きました福岡県本部の皆さま、本当にありがとうございました!!
また、本日、産経新聞に幸福実現党の意見広告(全面広告)が掲載されました！
意見広告をご覧になった産経新聞の読者の方々から、たくさんの反響を党本部にお寄せ頂きました！
ご意見の中には「意見広告を拝見しました。御党の言っていることは100％支持しております」
「意見広告を見ました。とても適切な主張を広告として出されている」「これからも新聞広告やいろんなところで発信してほしい」
といった激励のお言葉をたくさん賜りました！本当にありがとうございました！
皆さまと共に、『この国を守り抜け』国難突破運動の大きなうねりを起こし、憲法９条改正・解釈変更の国論を巻き起こして
まいりたいと存じます！どうぞ、よろしくお願い致します!!

幸福実現党はいつまでも突っ張ってないで日本共産党の衛星政党になればいいのさ。

>>384
そんなことを言っては皇室を廃絶しようと目論んでるんだよね？　幸福実現党さん。

「歩育」という言葉を、ご存じだろうか。
全身の筋肉の７割を使うウオーキングは健康づくりの意味合いが強いが、
それに人間形成の概念を加えたもの。この言葉を２００５年に提唱した（財）大阪府レクリエーション協会によると、
「歩く身体運動、歩く学習、歩く観光活動、歩く交流活動を通じて、ゆたかな五感力、健全な社会性、逞しい身体力」を育むこと。
一昨年からは「健康おおさか２１推進府民会議」が共催し、府民運動となっている。
仏教に「経行」と呼ばれる“歩く修行”がある。
その効能を（１）体が鍛えられる
（２）よく思索できる（３）病気が少ない
（４）消化がよくなる（５）意志が強くなると説く。
平和社会の建設のため、自他ともの幸福のために歩く学会活動は、
心身ともに強い自分をつくる歩育とはいえまいか。
「歩」という字は、「止」まるのが「少」ないと書く。
立ち止まらない人は強い。文豪トルストイは、哲学者アウグスティヌスの次の言葉を書き留めた。
「どこで止まっても、止まってしまったらもうおしまいである。
もし、自分はもうこれで充分と言ったりしたら――ただ滅亡あるのみである」（北御門二郎訳）。
自分を建設するのも破壊するのも自分自身。
ならば、最高峰の人生へ歩み続ける人でありたい。

　大川�髢@総裁先生の代表的教典とされる「黄金の法」で、世紀末に起きる
　　衝撃的な内容について、次のように語っておられます。
（ただ、もっと具体的に分かるが、ぼかして言うことにしたとのことです。）
　　「日本では復旧作業が続いている」と今回の大震災を預言しておられたのです。
そして、「無事でした」ということは、総裁先生が本来なら陥没して何十万人も
　　死ぬところを２万人程度の死者に抑えてくれたのです。
　
　
　・「津波がいくつか都市を襲い、陥没する大陸もあるでしょう」
　・「空から降る火の雨に逃げまどう人々の姿をテレビで見たりするでしょう」
　・「2000年、世界の人々は、前年の夏に起きた衝撃的な悪夢からまだ立ち直れない
　　　でいる]
　・「ニューヨークはその機能を壊滅的なまでに失っているでしょう」
　・「フランスは眠っており、中近東は仮死状態」
　・「中国では政変がおきて共産主義体制が急速に崩壊」
＊・「日本では全国各地で復旧作業が続いているが、日本だけは無事でした・・」

腹が立つ。言わずにはいられない。
そんなとき作家のマーク・トウェインは、手紙を書いた。
洗いざらい憤まんをぶちまける。それを暖炉の上に置く。
３日たってから読み返し、投函すべきかどうかを判断した。
手紙はほとんど、火の中に投じられることになったという▼
詩人・高村光太郎の選集に「出さずにしまった手紙の一束」と題する文章が収められている。パリ滞在中の書簡である。
投函されなかっただけに、そこには父への反抗心、青春の不安と本音などが赤裸々につづられている▼ここから学べることがある。
まず、手紙を書く行為には、怒りや不安を鎮める効果があるということ。
そして口にはしないけれど、当然ながら、人はいろいろな思いを抱えているということ。相手の“沈黙の声”にも真摯に耳を傾けたい▼
池田ＳＧＩ会長は、今年の「１・２６」提言で「沈黙と言葉からなる真の対話」について語った。
言葉はもちろん沈黙も、人との絆を育む上で欠かせない。言葉として表現する努力は大切である。
とともに同苦して寄り添うことも、立派な対話に違いない▼時として人生には、言語に絶するほどの悲劇が襲う。再起の第一歩は、やはり人間的絆の再生から始まる。
今こそ「真の対話」に努めたい。

「なぜ山に登るのか」「そこに山があるからだ」と、英国の登山家が語った話は有名。
同じ問いに、日本の登山家の小西浩文氏は“人の思い”に気付けるから、と答えている▼
険難の峰を登るには、周囲の励ましや支えがあってこそ。こうした“人の思い”は、普段はつい見過ごしがち。
が、生死を分かつ極限状態に置かれると、ダイヤのように尊く輝いて見えるという。「その『宝物』があるからこそ、人は新たな困難に、
次の限界に挑むことができる」（『生き残る技術』講談社＋α新書）▼池田名誉会長が長編詩「青年よ　２１世紀の広布の山を登れ」を発表して３０周年。
約４００行の詩は、友の勝利と幸福を願う魂のほとばしりだ。「いかなる苦衷の最中に入っても／希望を失うな！」「愛する同志が見ている！／その同志は世界中にいる！」。
いつの日も、名誉会長の心は苦難と闘う友と共にある▼大震災で同志を亡くし、歯を食いしばる友の言葉に肺腑をつかれた。
「負けません。一緒に戦った仲間の心を伝えたいから。勝利を待っておられる先生の笑顔が見たいから……」
▼険しき広布の頂への道にあっても、師の思い、苦難と闘う友の思いを知れば、勇気は無限にわく。
さあ断じて勝利の峰を登はんしよう。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年04月02日(土)No1
4/2 震災増税はあり得ない。国債の日銀引き受けを。
一昨日、与党・民主党内で「東日本大震災復旧復興対策基本法案」の素案がまとめられたという報道がありました。その中で復興財源
としては、「復興税」の新設と「震災国債」の日銀引き受けとが盛り込まれているようです。
増税の場合、法人税や消費税の税率引き上げ、あるいは所得税に一定割合の「社会連帯税」を上乗せすることが検討されています。
しかし、今月18日のフジサンケイ・ビジネスアイのコラム（bit.ly/fMeBSQ）でも書いた通り、震災のダメージとそれに伴う自粛ムードで
マインドが極めて悪化している中、増税を行えば景気はさらに落ち込むので、これは絶対に避けるべきです。
確かに震災で工場が操業を停止し供給不足に陥っている面もあるでしょうが、その一方で東日本では節電の必要から街の照明は減らされ、
店の営業時間は短くなり、積極的にお金を遣おうという気は大きく削がれています。もともとデフレだったところに、マインド悪化で
さらにデフレ圧力が大きくなっているといえます。既に、3月の自動車やテレビの国内販売は前年比でそれぞれ3割減と1割減で
推移していることが報じられています。
にもかかわらず、増税を主張する識者は後を絶ちません。財務省の洗脳を受けて、どうしても既存の政府債務の大きさが気になるのでしょう。
例えば、これから復興に向けて民間の投資資金需要が増大するので、国債を増発するとクラウディングアウトが発生して高金利・円高に
なりかねないため増税せよ、という人がいます。しかし、もともとデフレである日本では、これは国債を日銀に引き受けさせれば
金融緩和効果が伴うので避けることのできる問題です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年04月02日(土)No2
国債の日銀引き受けについては、現在のデフレよりも将来のインフレを警戒して、消極的な人もいます。国内的には震災による供給能力の
低下と復興需要の発生があり、国際的には資源価格の上昇とこれによる長期金利上昇の恐れがあって、物価上昇よりも金利上昇が先行する
「悪いインフレ」のリスクが大きいなどと懸念しています。
しかし、国内的には復興事業によりインフラが整い、供給能力も回復するので、一時的にインフレ圧力が高まったとしてもやがてそれは
解消していくでしょうし、海外からの影響といっても、これまで世界各国がインフレでも日本だけはデフレだったのですから、まずは
デフレ脱却を優先すべきです。将来の高いインフレを恐れて、現在のデフレを放置するのは、従来の日銀と同じスタンスであり政策の
優先順位の判断を誤っています。
よく言われていることではありますが、1996年は実質経済成長率2.6％とパフォーマンスが比較的良かったにもかかわらず、翌97年に
消費税の税率を2％上げて増税すると景気が落ち込み、以前からの不良債権問題と相まって金融危機が起こりました。
2011年度の経済成長率の見通しは、今年1月の段階で政府は1.5％としていましたが、今回の震災を受けて最大0.5％低下すると予想
しています。このように景気の悪化がほぼ確実視されている時に増税を行えば、マクロ経済に悪い影響を及ぼすのは必至です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年04月02日(土)No3
経済政策においては、財政よりも景気を優先しなければならないということを、いい加減常識にしなければなりません。
震災国債の日銀引き受けについては、やはりマスコミも消極的です。1日付の日経新聞では以下のような記事がありました。
（引用開始）
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震災国債の日銀引き受け、市場は疑問視「価格急落招く」2011/4/1 2:12
　東日本大震災の復興財源として浮上した「震災国債」の日銀引き受けについて、金融市場では実現性を疑問視する見方が多い。
「財政規律が緩むとの警戒感から債券相場が下落しかねない」との声が出ている。（中略）
　日銀の国債引き受けは戦前に事例があるが、軍事費増大やハイパーインフレにつながった経緯があり、財政法で原則禁止されている。
日銀は現在、資金供給の一環として債券市場ですでに流通している国債を金融機関から買っているが、政府からの直接引き受けは一部の
例外を除いて実施していない。
　国債引き受けが実現すれば政府から日銀に国債が直接渡るため、市場メカニズムが働かなくなる。理論的には、日銀が際限なしに
お金を刷って政府に渡せるようになり、財政規律が緩む。通貨価値の急落や物価急騰を招くリスクがある。
　市場では「国債の安定消化のつもりがかえって国債価格の急落を招きかねない」（欧州証券）と指摘される。海外ファンドなどが
国債売りに動く可能性もある。
　日銀も「国債引き受けは国際的にも禁じ手だ。財政が厳しいなか、国際標準を逸脱したとたんに市場の信認を失う」（幹部）と
拒否反応を示す。財務省内でも、あえて信認を失うリスクをおかす必要は薄いとして、慎重論が大勢を占める。
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（引用終わり）
国債の日銀引き受けに反対するときに必ず論拠の一つとされるのが、「日銀の国債引き受けは戦前に事例があるが、軍事費増大や
ハイパーインフレにつながった」という事実です。しかし、当時はテロ事件を背景に声高に予算増を要求する軍部が存在していましたが、
現在はそのような勢力は存在しません。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年04月02日(土)No4
国債価格が急落するとか、市場の信認を失うとか、関係者は口々に懸念を述べますが、日銀の国債引き受けからハイパーインフレに至る
までには途中でいくらでもコントロールを利かせる余地があるので、杞憂に過ぎません。少なくともデフレギャップ分（直近で20兆円と
推計）までなら、日銀引き受けを行っても理論的にはインフレになりません。
このあたりのメンタリティは、国防問題にも通じるものがあります。現状の日本は憲法9条で自衛権に大きな制約を課されていますが、
これなども一旦日本が普通の国として軍隊を持つようになれば戦争を起こしかねないという杞憂に基づくものです。
どうも日本のエリート層には、戦前・戦中の失敗に囚われて、直面する課題や自らを取り巻く環境が当時と全く異なっていても、
相変わらずその時の“教訓”を墨守し、自縄自縛に陥る傾向があるようです。
しかし、現在の困難を乗り越え、次の新しい時代を開くためには、「羹（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹く」のはそろそろやめに
して、真に必要な手立てを用いるだけの勇気を持たなければならないでしょう。
現在、与野党の「大連立」が取り沙汰されていますが、その成否はどうあれ、増税という間違った政策判断を行わないよう厳しい
監視が必要です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No1
3/20 ロシアとの関係改善のチャンスを見逃すな
昨日の小島一郎幹事長代理のブログや、本日の大川隆法名誉総裁の法話でも触れられていましたが、18日のロシアの新聞に
「北方四島を日本へ返そう」という驚くべき主張を述べたコラムが掲載されました。以下、中日新聞からの引用です。
（引用開始）
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「北方四島を日本へ返そう」　ロシア大衆紙が異例
2011年3月19日 12時45分
　【モスクワ＝酒井和人】ロシア大衆紙「モスコフスキー・コムソモーレツ」は１８日、東日本大震災を受け、人道的見地から
「北方四島を日本へ引き渡さなければならない」とするコラムを掲載した。北方領土問題でロシアメディアが日本への返還を主張するのは
極めて異例。
　執筆したのはロシアジャーナリスト連盟の「黄金のペン」賞を受賞したこともある著名女性記者のユリヤ・カリニナ氏。日本の領土
返還要求の主張は認めていないが、日本の悲しみをやわらげるため「今すぐ無条件で渡そう」と提案。
　福島第１原発の事故で人が住めない土地が増え「日本の小さな領土がさらに小さくなる」などとしたうえ、「（ロシアが）わずかな
国土を慈善目的で寄付することは不可能だろうか」と訴えた。
　返還により、ロシアは奪い合いではない新時代の外交をアピールできるとメリットも説いている。
　日ロ関係は北方領土問題をめぐり冷却化していたが、大震災の発生後はロシアの日本に対するけん制は影を潜めている。
（中日新聞）
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（引用終わり）

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No2
北方領土を無条件で即時返還というのは、もちろんロシアでは過激な“極論”でしょうから、実現可能性はまったく無いといってよいでしょう。
ただ、このような議論が出てくるところから、現在のロシア側の対日世論はかなり軟化してきていると推測されます。直近では
ロシアが北方領土の実効支配を強めた結果、日露関係は相当険悪なものになっていましたが、この度の東日本大震災の被害の
ひどさを見て、さすがのロシアもにわが国に同情する機運が出てきたということでしょう。
一方、プーチン首相も昨日からサハリンを訪れ、わが国へのエネルギー供給拡大を提案しています。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No3
以下、毎日新聞と共同通信から引用です。
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東日本大震災：プーチン露首相、「日本支援」へサハリン訪問
　【モスクワ大前仁】プーチン露首相は１９日、極東サハリン州を訪問した。東日本大震災に見舞われた日本への支援策の一環として、
州内の資源開発を促進し、対日輸出を拡大するよう指示する見通し。
　ロシアは北方領土問題を巡って対日強硬姿勢を打ち出していたが、大震災を機に柔軟姿勢に転じている。
　プーチン首相は１５日、サハリン沖で生産されるガスを日本向け輸出に充てる考えを示し、開発促進を指示。政府系企業「ガスプロム」
が中心となり、 ２０年までの生産開始を目指すほか、ガス田「サハリン２」の液化天然ガス工場を１５年ごろまでに増設し、
対日輸出を拡大する見込みだ。
毎日新聞　2011年3月20日　東京朝刊
欧州経由で日本にガスを　　ロ首相が供給増加案
【ユジノサハリンスク共同】ロシアのプーチン首相は２０日、東日本大震災で日本が電力不足に陥ったことを受け、欧州への天然ガス
供給を増加させ、欧州で液化天然ガス（ＬＮＧ）に加工した上で、日本へのＬＮＧ供給を増やす提案を行った。ＬＮＧは火力発電所の燃料となる。
　プーチン首相は極東サハリン州のユジノサハリンスクで行われた極東のエネルギー開発に関する会合で「われわれのパートナーが必要
とする援助を行う用意がある」と述べ、日本に原油や石炭、ガスを供給する用意があると言明。
　首相は１００日間で欧州へ６０億立方メートルのガスを追加供給することで、欧州での加工後「日本は４００万トンのＬＮＧを受け
取れる」と語った。首相はサハリンから日本へ直接送るＬＮＧの供給増も既に指示している。
　ペスコフ首相報道官によると、首相が提案したガス供給増を日本側が必要としているのかを確認した上で、ロシアは欧州連合（ＥＵ）
と直ちに協議を行う予定。
　福島第１原発の事故により、極東の住民の間で健康被害への不安が高まっていることに関連し、プーチン首相は「ロシアで状況が
悪化するシナリオはない」と述べ、平静を呼び掛けた。
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　　　　　　　　　　　　l　ｨニ ､__ }　　　　　　　 /´＼ 私は原発推進のためには国民の不幸も厭いません！
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【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No4
ロシアが天然ガスを熱心に売り込んでくるのには、理由があります。実は、近年アメリカで「シェールガス」という新しい天然ガスが
大量供給されるようになり、天然ガスの需給は長期的には緩和する流れにあると見られることです。
シェールガスは従来の天然ガスと成分は同じですが、地中の埋蔵されている箇所が違っており、以前は採掘コストがかかるため放置
されていました。近年になって、技術革新により安価に採掘できるようになったため、アメリカで大量に供給されるようになりました。
シェールガスのお蔭で、アメリカはエネルギー自給率を大幅に引き上げられる見通しが立っています。
しかも、今のところシェールガスを生産しているのはアメリカだけですが、ヨーロッパや中国を初めとするアジアにも豊富に存在して
いると見られており、それらの開発が進められるのは時間の問題です。したがって、従来型の天然ガス供給国のロシアは需要の開拓に
励まなければならないのです。
わが国としては、原油の9割近くを中東諸国から輸入しているため、現在のように中東で騒乱があれば原油価格が跳ね上がったり、
あるいは供給そのものが絞られるなどして、国内経済が混乱に陥るリスクが極めて高い状態です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No5
先日の「震災復興・日本再建に向けての政策提言」（bit.ly/e7uKYx）でも言及したように、エネルギーの安定供給のためには輸入先を分散させるべきであり、その意味でロシアからの提案は渡りに船です。
さらにロシアは、別の意味で驚くべきことに「労働力の受け入れ」まで提案しています。以下、時事通信の引用です。
（引用開始）
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被災者をロシアに受け入れ＝治療、再就職も−メドベージェフ大統領
　【モスクワ時事】ロシアのメドベージェフ大統領は１８日、東日本大震災の被災者をロシアに受け入れ、治療や再就職のあっせんを
行う用意があると表明した。インタファクス通信が伝えた。
　 大統領は安全保障会議で、被災者への人道支援物資提供以外に、「日本の子供たちや負傷者をロシアの休暇・療養施設に受け入れ、
治療や心理的リハビリを行うことも検討する必要がある」と強調。また、「必要があれば、シベリアや極東の人口過疎地で日本人の
労働力を活用することも考えるべきだ」と述べた。
　ショイグ非常事態相は、外交ルートで負傷者の治療受け入れを日本側に提案したと大統領に報告した。（2011/03/18-23:19）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（引用終わり）

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No6
「シベリア」で「労働」と言えば、日本人の多くは戦後のシベリア抑留を想起してしまいます。受け止めようによっては、
ブラックジョークのように感じられなくもありません(^_^;)。
とはいえ、わが国が未曽有の大災害に遭っている際の提案ですから、当然善意からのものと受け取ってしかるべきでしょう。
わが国の対応としては、是非ロシアに行きたいという被災者がいればともかく、お気持ちを有り難く頂戴し感謝するというところで
しょうが、この辺りにロシア側の事情が透けて見える部分があります。
というのも、以前のブログでも触れましたが、人口過疎のシベリアで人口過多の中国と国境を接しているロシアには、シベリアを中国人
に乗っ取られるのではないかという潜在的な恐怖心があり、最近では中露は接近しつつあるものの、本音ではこれを何とかしたいと
思っているということです。
上述したエネルギー需給の見通しに加えて、このようなロシア側の事情を踏まえれば、先方にもわが国に接近したくなるモチベーションは
あるのですから、これを交渉上の強みとしつつ関係を深めていけば、お互いに利益を得るところを大きくすることができるはずです。
外交はタイミングですので、このチャンスを見逃してはなりません。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No7
もちろん、わが国としては北方四島返還という主張を後退させることはあり得ませんが、ただ声高にこれを主張して折角の関係改善の
機運に水を差すというのは賢くありません。震災を機に様々な形で好意を示してきていることを、ロシアからの一定のメッセージと
受け止め、かの国との関係改善と経済交流の活発化を図るべきです。
震災前は、北方領土問題でわが国に圧力をかけ、来年の大統領選に向けて国内に「強い大統領」を演出するというモチベーションが
メドベージェフ大統領にあったでしょうが、震災後は、わが国に同情心が高まっているので、そのようなパフォーマンスは効果的では
なくなっているでしょう。
また、北方領土への軍備増強も、そこから生まれる経済的利益の大きさからすれば、おそらく割に合わないものと推測されます。
ロシアには、この辺りの機微について説得していくべきでしょう。
現在、菅直人政権は原発事故の対応と被災者救援にかかりきりで、非常事態収束後のビジョンについては何も考えていないと思われます。
確かに非常事態にはしっかり対処し、乗り越えていかなければなりませんが、同時にその後のことに考えをめぐらせつつビジョンを
持って国益追求を図っていくことが、一国の舵取りを任された政治家に必要な仕事だといえるでしょう。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月17日(木)No1
2月7日の「北方領土の日」に菅直人首相が、昨年のメドベージェフ露大統領の北方領土訪問を「許し難い暴挙」と批判しました。
この発言自体は首肯できるものがありますが、しかし、おかまいなくロシアは実効支配を強めつつあります。
一つには、北方領土における軍備増強を進めています。兵員や物資はもちろん、攻撃用ヘリコプターや戦車を搭載できるミストラル
級強襲揚陸艦２隻をウラジオストクに配備予定ですし、択捉島では戦闘車両を短時間に大量輸送できる大型輸送機イリューシン76が
離着陸できる空港の拡張を計画中です。
もう一つは経済面で、中国や韓国の企業に北方領土への投資を呼びかけています。国後島では、ロシアの水産会社が中国・大連の
水産会社とナマコ養殖の合弁事業を始めることで基本合意。同ロシア社は韓国の企業とも合弁事業を交渉中です。色丹島でも、
地元企業が中国の水産会社とホタテ養殖の合弁会社設立を計画しています。
ロシア漁業庁の広報官は、近いうちに北方四島すべてで「外国とロシアの企業の投資ブームが起きる」と述べているそうです。
これに対し、日本側はなす術もなく、批判を繰り返すだけに終わっています。前原外相も訪露してラブロフ外相と会談しましたが、
そのようなロシアの動きを止めることはできませんでした。マスコミも「北方領土問題で譲歩するな」とか「国際社会にアピールせよ」
などとは言いますが、有効な対抗策を示すことはできず、日本全体として手詰まり感があるのは否めません。
そもそもは、昨年の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件での政府の対応のまずさが発端です。日本が実効支配している場所で起きた事件すら、
中国の恫喝に屈して国内法で最後まで処理することを諦めた政府の弱腰ぶりを見て、日本が実効支配を失っている所ではなおさら
「何をやっても大丈夫」という安心感をロシアは持つようになったわけです。
実効支配を失っている以上、ロシアの動きを止めることはかなり厳しい状態ですが、あとは「力」による牽制しか手立ては残されて
いないでしょう。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月17日(木)No2
菅首相は「日本政府は自国の領土を守るために、必要に応じて自衛権を発動することもあり得る」と、一言述べるべきです。
北方領土は、日本政府の公式見解としてもロシアによって「不法占拠」されており、これは即ち、戦後65年以上に亘って
「急迫不正の侵害」を受け続けているということができます。したがって、これを排除するため他に適当な手段がなければ、
必要最小限度の実力行使は許されるはずです。
あえて、「北方領土」と具体的地名を出すかどうかはともかく、少なくとも一般論として国土防衛のための自衛権発動の可能性を
示唆しておくべきです。これによって、中韓企業の北方領土への投資活動を牽制することができます。
というのも、企業は紛争が起きるかもしれない所には、おいそれとは投資しにくいものだからです。仮に投資するとしても、
その分のリスクプレミアムを要求することになりますから、これはロシア側の経済的負担を高める効果があります。
このような発言は当然ロシア側を刺激するでしょうが、尖閣事件での“失地”を回復するためには、これくらい毅然としたことを
言わないと、こちらの意思が相手に伝わることはないでしょう。戦争を望むものでは勿論ありませんが、日本も国家としての本気さを
示すためには、憲法上認められた実力行使の可能性を示唆するぐらいのことはせざるを得ないと考えます。
他国の大統領の行動を「暴挙」と批判した以上、これに続く、国家としての意思表示が今、求められています。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月12日(土)No1
2/12 「この国を守り抜け」国難突破運動――中国・北朝鮮には憲法9条を適用しない
「この国を守り抜け」国難突破運動の理論的支柱の書幸福実現党は、日本の平和を脅かす中国・北朝鮮に憲法9条を適用しないことを
求める「この国を守り抜け」国難突破運動の皮切りとして、「建国記念の日」の昨日11日、全国で一斉に街宣活動を行いました。
雪や雨の降りしきる中、署名活動にご協力下さった皆様、街頭演説に耳を傾けてくださった皆様、チラシを受け取って下さった皆様、
「がんばれ」とご声援下さった皆様、そして寒さに耐えながら旗や横断幕を支えたりチラシを配布下さった皆様、その他様々な形で
ご協力下さった皆様、本当にありがとうございました。
核ミサイルの照準を日本に向け、尖閣諸島沖漁船衝突事件の際には国際ルール無視の恫喝を行った中国、並びに核開発とミサイル戦力の
増強を着々と進めており、韓国・延坪島を突如砲撃した北朝鮮は、残念ながら日本の平和を脅かしていると言わざるを得ません。
しかも、中国・北朝鮮とも程度の差はあれ、独裁政権の下で自由と人権が抑圧され、政府を批判すれば収容所送りか悪くすれば命を
失うことになる社会です。
日本国憲法はその前文で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と謳い、
その具体化として９条で戦争放棄と戦力不保持を定めています。
したがって、「平和を愛する諸国民」の国とは言えない、現在の中国や北朝鮮に対しては、９条を適用すべきではありません。
中国・北朝鮮に対しては、主権国家として国際法的に認められる自衛権を完全に行使できるようにすべきです。
「この国を守り抜け」国難突破運動は、このような憲法９条の解釈変更を国民の皆様に広くご理解いただき、かつ政府に対しその
解釈変更を行うよう要請していく運動です。

創価学会が比較的簡単に大勝利!?♪。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月12日(土)No2
この憲法解釈の変更によってどうなるかと言えば、一つには、日本は中国・北朝鮮に対して「抑止力」を強化することができます。
例えば、日本も中国・北朝鮮を射程に入れるミサイルを配備し、万一彼らから日本に向けてミサイルが発射されれば、こちらも即座に
発射できるという態勢を整えておけば、彼らがミサイルでもって日本を脅したり、攻撃したりすることはできなくなります。
抑止力ということで、相手国への攻撃力を備えることになりますが、そのようにしてこそ、悪意のある相手国に対してはかえって
戦争にならず平和を維持することができるのです。
また、中国・北朝鮮とも核兵器を持っているのですから、日本としても核兵器保有に向けた議論や研究を本格化するきっかけにもなります。
憲法９条の解釈変更の二つ目の効果は、「集団的自衛権」の行使ができるようになるということです。
集団的自衛権とは、例えば日本が同盟を結んでいるアメリカに対して中国から攻撃があった場合、日本が攻撃されていなくても
アメリカのために中国と戦う権利のことです。
現在の政府の憲法解釈では、日本は集団的自衛権の行使が認められないことになっています。具体的に言うと、日本の近海でアメリカ
海軍の艦隊と海上自衛隊の艦隊が一緒に航行していて、アメリカの艦隊にだけ中国海軍からの攻撃があった場合、海上自衛隊は米軍と
一緒になって反撃はできず、ただ傍観しているしかない、ということです。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月12日(土)No3
このようなことが実際に起きれば、日米同盟は崩壊します。アメリカ国民からすれば、「アメリカは日本を守るために血を流すのに、
日本はアメリカのために何もしてくれない」と映り、「こんな日本は同盟の相手国に値しない」と判断されてしまうからです。
現在の日本の防衛態勢は安保条約によってアメリカが助けてくれることを大前提にして成り立っているため、日米同盟が崩壊したら
日本の防衛はおしまいです。
したがって、日本としても集団的自衛権の行使を認め、中国や北朝鮮からアメリカが攻撃されたら、日本も一緒に戦うことを可能に
しなくてはなりません。これによって、アメリカとはこれまで以上に防衛協力を進めることができるようになります。
また、集団的自衛権の行使ができるようになって初めて、アメリカ以外のインドやオーストラリア、韓国等との同盟関係も構築できる
ようになります。
以上、憲法９条を中国・北朝鮮に適用しないとすることによって、日本の防衛態勢を相当程度盤石なものにしていくことができるように
なりますが、大事なことはこれが単に日本一国の利益を確保するにとどまらないということです。
というのは、日本が自国の防衛をしっかり固めることで、中国や北朝鮮にも外交的な圧力をかけやすくなります。この外交的圧力を、
中国・北朝鮮が民主化、自由化を推し進める方向へと使っていけば、独裁政権の下で苦しめられている両国の人々を助けることができます。
幸福実現党は、もちろん日本の国益を追求しますが、それにとどまらず日本が世界に貢献することをも同時に目指しています。
今回の運動がそのような意義を持っていることをご理解いただければ幸いです。
以下、昨日の東京・池袋、新宿、渋谷での街宣の様子です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月07日(月)No1
2/7 名古屋トリプル選の結果を見て、中央集権の必要を思う。
名古屋トリプル選の結果は、河村たかし前市長側の完全勝利に終わりました。
河村氏の、市民税１０％減税の恒久化や議員報酬半減という訴えは、小さな政府を志向するもので、共感できる部分があります。
ただ、議会と徹底的に対立して人気を集め、選挙に勝利するという政治手法が、長い目で見て賢明かどうかは何とも言いかねるところです。
閉塞した政治や社会の状況を打ち破ってくれるのではないかという、有権者の期待感の高まりが今回の結果を導いたのでしょうが、
今後の名古屋市政でそうした期待に応え切ることができるのか、そのハードルは相当高いところにまで上がってしまったように思われます。
むしろ、訴えてきた政策を、議会との妥協によって100%ではないにしても、そこそこに実現させていれば、それなりに有権者も満足して
くれていたかもしれないものを、お祭りのようなリコール請求や選挙を通じて有権者の期待感を高めてしまったがゆえに、その後
しっかり頑張って政策を実現しても、それでも有権者は満足しないということになる可能性もあります。
最近の大阪や名古屋などでの、首長を中心とする地域政党の盛り上がりは、自分たちの身近なところから政治を良くしていきたい、
自分たちで出来ることは自分たちでやりたい、という意欲や自立心の表れでしょうから、これを無下に否定することはできませんし、
その具体的な提案の中にはもっともと思われるものがいくつも含まれています。
ただし、行き過ぎないように気を付ける必要はあるでしょう。
例えば、外交・安全保障にかかわる問題は当然のことながら、特定の地域の住民の意思だけで決定されてよいものではありません。
沖縄の米軍基地の存在は、日本全体の安全保障に関わることであり、あるいは日本のみならず広く東アジア地域全体の安全保障に関わる
問題なのですから、沖縄県知事がその県外移設を主張したとしても、その通り決定するわけにはいきません。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月07日(月)No2
また、中央政府が「地域主権」や「道州制」を言うときには、中央が政治の責任を回避して地方にその責任を押し付け、事実上の国家解体
を志向している場合があることを警戒すべきです。例えば、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、民主党政権がよく地元の民意を確認
してから処理を進めるとしていたのは、そのような地方への責任押し付けの傾向の表れといえます。
実は今の日本に必要なのは、中央政府における強力なリーダーシップです。外交・安全保障の面では、北朝鮮や中国などの脅威によって、
日本を取り巻く国際環境は緊張の度合いを高めつつあります。経済・財政の面でも、強力な成長政策の実行や社会保障制度の抜本的な
見直しの必要があります。これらの難題に対応するには、政治の強いリーダーシップが欠かせません。
現在、地方レベルでリーダーシップの強い首長が現れて人気を呼んでいるのは、中央における強力なリーダーシップが不在であることの
裏返しといえます。
安倍内閣以降、1年かそこらで首相が交代し続けており、あるいは衆参のねじれ国会が続くなど、中央のリーダーシップはこれまでにない
ほど弱体化しています。
だから、幸福実現党は、地方自治を尊重しつつも、中央集権の必要性を訴えています。
そして、その具体的な制度として「新・日本国憲法試案」の中で、大統領制の導入を主張しています。日本の文化的伝統の象徴としての
皇室を大切に守りつつも、有権者から直接選ばれることによって強い政治的リーダーシップを確立でき、かつ政治や外交の責任の所在を
はっきりさせることのできる大統領制を導入してこそ、今の日本が直面する難局を打開し、さらに世界最先端の国家へと一段の飛躍を
遂げることができるのです。
地方分権を進めたからといって、日本全体に覆いかぶさる諸問題を必ずしもうまく解決できるわけでないことを、
マスコミを初め世の人々が気付くのはいつになるのか分かりませんが、その時が来るまでしっかりと主張し続けてまいりたいと思います。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月04日(金)No1
2/4 新日鉄と住金の合併と、ラジオ番組の収録
昨日夕方に、鉄鋼最大手の新日本製鉄と同第3位の住友金属工業が2012年10月をめどに経営統合するという発表がありました。
新日鉄はかつては日本はもとより世界でもナンバーワンの粗鋼生産量を誇っていましたが、近年では欧州のアルセロール・ミタルに
大差で追い抜かれて2位に甘んじ、さらに2009年には中国の鉄鋼メーカーが合従連衡して大規模化したため、とうとう6位にまで後退
していました。
今回の合併で生産能力的には再び2位に返り咲く可能性ができたといえます。
技術力で定評のある両社が一体となり、スケール・メリットを享受できるようになれば、もともと高級品が強みだったことに加えて、
コスト競争力も高まります。大きな投資もしやすくなり、新しい製鉄所の建設をいっそう進めることができます。足元では資源高の
傾向もあるため、規模が大きくなれば、原料の価格交渉の上でもプラスに働くでしょう。
基本的にはこの合併は望ましいことであり、必要なことと目されますが、そもそもこの案件を公正取引委員会が認めるかどうかが注目
されるところです。
国内的には、両社の合併会社が粗鋼生産シェアで突出する形になるのでしょうが（2009年ベースで約43％）、世界的に見れば合従連衡
によって大規模化が進んでいて、シェアは3％と小さなものにとどまります。グローバルな競争を考えれば当然、合併を認めてしかるべき
でしょう。

幸福の科学の大川隆法は素晴らしい魅力的な人間ですよねー!?♪。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月04日(金)No2
しかし、2009年3月に電炉メーカーの共英製鋼と東京鐵鋼が経営統合すると発表したものの、同年の10月には、公正取引委員会の事前審査
に時間がかかり過ぎるという理由で中止となっています。
同委員会には、今回の案件について迅速で前向きな取り組みを期待したいところです。
ちなみに、両社の合併に際しては、発表資料では「対等の精神に則り進めてまいります」とあり、統合比率もまだ出されていませんが、
海外メディアであるブルームバーグを見ると、「住金の株式時価総額と純負債額に基づき、2兆円規模の取引となるだろう」と表現して
おり、新日鉄が買収する側で、住金が買収される側ということを暗黙の前提にしています。
M&Aについて書かれた本では「日本の企業は対等合併と言いたがるが、欧米では買収する側と買収される側が常にはっきりしている」と、
よく指摘されています。どちらが良い悪いではなく、「今回もその通りなんだな」と思ってしまいました。
そして、この合併報道が世間に出回っているさなか、私は、下の写真にあります通り、渋谷でラジオ番組の収録に参加させていただいておりました。
SHIBUYA-FM78.4にて、毎週土曜日14：00〜14：30オンエアの「ロッカーTOKMAのハッピートレイン！」という番組にゲスト出演ということで、
昨今話題の消費税増税問題と、憲法9条問題についてお話させていただきました。
渋谷近辺に在住の方には、2月5日の上記時間帯に放送されますので、お聴きいただければ幸いです。渋谷近辺にいらっしゃらない方も、
実は収録の様子は映像に収められ、YouTubeにアップされる予定ですので、お聴きいただくことは可能です。
TOKMAさん、八巻瑞穂さん、カリンさん、楽しいお話、どうもありがとうございました！　スタッフの皆様、お世話になりました！
なお、新日鉄・住金の合併と、ラジオ番組収録の間には、言うまでもなく何の関係もありません。たまたま時間が同じだったというだけです。念のため。

幸福実現党は惨敗

幸福実現党の「三大政策」は「三つの国難」を打破し、日本の平和と繁栄を築きます。
１．新しい経済成長戦略 〜 経済成長戦略で、力強い景気回復、新しい雇用、新しい価値創造を実現！　〜
・交通、新エネルギー、ロボット、宇宙・航空、防衛、農業、都市開発、金融等を日本の新基幹産業に育成します。
そのために経済成長に繋がる公共投資（10年間で200兆円の投資）や法人税の減税を行います。
・規制緩和や新規参入障壁の撤廃等で企業・起業のチャンスを増やします。
・ゼロ金利と大胆な金融緩和により、中小企業の資金繰り、企業を支援します。
・景気の腰を折る消費税等の増税に断固反対します。
２．新しい安全保障戦略 〜 防衛を強化し、国民の生命・安全・財産を守ります！　〜
・民主党政権が進める親中離米路線を修正し、日米同盟を堅持します。
・「集団的自衛権」の行使を禁じる政府解釈を見直し、日米同盟を強化します。
・中国、北朝鮮の軍事拡大や核ミサイルに対し、抑止力を強化します。
・「毅然たる気概」で、外交を進め、自由主義陣営の同盟国を増やします。
・憲法９条を改正し、「独立国家」として当然の国の防衛権を定めます。
３．新しい教育戦略 〜 付加価値の高い公教育で子供たちの未来を守ります！　〜
・日教組中心の｢ゆとり教育」｢自虐史観」を完全転換し、学力向上を目指します。
・道徳教育の形骸化を食い止め、誇りと自信をもって、世界で活躍できる人材を育成します。
・いじめを隠蔽・放置する学校関係者を処罰する「いじめ防止法」を制定。子供達を守ります！
・公立学校の民営化、自由化を進め、様々な分野から優秀な教員を採用できる制度を整えます！
・学力テストの縮小・廃止を食い止め、学校間・教師間の切磋琢磨と競争を促進します。
幸福実現党には、日本を最強国家にするビジョンがあります！日本のＧＤＰを世界No.1にする政策があります！
国防力を強化する勇気があります！どうか、幸福実現党に、期待をお寄せください！
幸福実現党は、必ずそのご期待に応え、新しい政治の息吹で日本の政治を変え、
日本を幸福と繁栄と平和に満ちた最強国家にして参ります！
幸福実現党　政調会長　黒川 白雲

【黒川白雲政調会長寄稿1】
米軍は「トモダチ作戦」と名付けた今回の支援活動に２万人近い兵士を派遣し、かつ
てない規模で災害救助活動を展開しています。
米軍は被災地の沖合に原子力空母をはじめ、およそ20隻の海軍艦艇を派遣し、ヘリコ
プター等の縦横無尽な機動力を駆使して、交通などが遮断され、支援物資が行き届か
ない被災地に物資を送り届けています。
また、米軍は宮城県の仙台空港や岩手県の宮古港、それに青森県の八戸港などで、が
れきや海底に沈んだ船の撤去作業を進めており、被災地の空港や港の機能回復を図っ
ています。
そして、4月1日から行方不明者を捜索するため、自衛隊と米軍は、岩手県から福島県
にかけての沿岸部を中心に、2万5000人態勢で大規模な捜索活動を行いました。ここ
でも米軍の機動力が力を発揮しています。
さらにオバマ米大統領は3月30日、菅首相と電話協議し、「日米のチームは非常にう
まくやっている。日本側が必要なものはいつでも提供する」と語り、原発対応への強
力な支援を表明。米海兵隊の放射能専門部隊約140人が2日に来日しました。（続く）

【黒川白雲政調会長寄稿2】
こうした「トモダチ作戦」を指揮するため、米軍はハワイからウォルシュ太平洋艦隊
司令官をはじめ、およそ300人の司令部要員を日本に派遣しています。
米軍は現在、４正面作戦の真っ最中と言える状況です。イラク、アフガニスタン、リ
ビアへの武力介入、そして日本への震災支援活動です。
こうした余力の無い中で米軍が「トモダチ作戦」に投入した兵力は艦船22隻、航空機
132機で、リビアへの軍事介入(米艦艇12隻、航空機90機)を上回っています。米国が
同盟国である日本をいかに重視しているかが伝わってきます。
今回の米軍の大艦隊の派遣は、自衛隊の約半数が被災地へ投入され、日本の国防体制
が極めて脆弱になっている中で、中国や北朝鮮が日本に手出しできないよう、米軍の
プレゼンスを示すことを視野に入れているものと思われます。
私たち日本国民は米国が示してきた「同盟国への友情と献身」に対して、誠実に応え
ていく義務があります。
沖縄海兵隊基地から派遣された平均年齢20代前半の若く屈強な海兵隊員達が、24時間
体制で危険な任務を担当しています。彼らは「平和な時も、このような危機の際も、
私たちは協力する」と使命感を語っています。
今回の「日米一体となった救援活動」を機縁とし、日米間の懸案事項である「普天間
問題」の早期解決(県内移設)を図り、日米同盟を早急に修復・強化すべきです。

【黒川白雲政調会長寄稿１】3/27 震災につけ込む中国。自衛隊増強が急務
昨日26日午後4時45分頃、東シナ海の中部海域で、中国国家海洋局所属と見られる「Ｚ９」ヘリが、海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に異常接近しました。
ヘリは護衛艦の周りを１周して飛び去りましたが、最も接近した距離は約90メートルで、高度は約60メートルだったとのことです。
↓護衛艦「いそゆき」に接近して飛行する中国国家海洋局のヘリコプター（海上自衛隊提供）
東シナ海周辺では中国軍ヘリなどによる近接飛行が昨年４月以降、今回のケースを含めて計４件相次いでいます。
直近は震災直前の３月７日、南西諸島西側の東シナ海中部海域で警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」に中国の「Ｚ９」ヘリが接近し、
さみだれの周りを１周しました。(http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/2011/03/post-18.html 参照)
中国ヘリの異常接近は、震災救援で10万人を投下している自衛隊の即応体制を観測するための「観測気球」であると推測されます。
震災発生直後、ロシア機も２度も日本の領空に接近しており、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル出動しています。
飛来して来たロシア機は電子情報収集機と見られ、自衛隊幹部は「日本がどの程度監視機能を保てているか、また日米連携の実態をチェックしに来た」と分析しています。
菅首相は、今回の震災に、自衛隊の半数規模にあたる10万人を震災の復旧活動に投入しており、自衛隊投入は長期化する見通しです。
全隊員の半数を災害派遣するというかつてない事態に、強く懸念されているのは「防衛空白」です。
震災復旧の10万人態勢について、自衛隊幹部は「空白が生じないぎりぎりの数だ」と強調しています。

【黒川白雲政調会長寄稿２】3/27 震災につけ込む中国。自衛隊増強が急務
しかし、国防に機能不全が生じていることは否定できず、自衛隊の10万人態勢が長期化すればするほど即応力が失われ、日本の国防は極めて危険な状況に置かれます。
今のような状態では、尖閣諸島に上陸されたら、ほんの数百人で占領されてしまう危険性があります。防衛的に見れば、日本は極めて危険な状況にあります。
中国やロシアは救援活動に参加しているので日本人は情緒的になりがちですが、国内事情など全くお構いなしに、むしろ、平然とこうした時機を狙って、
相手国の弱みを突いて領土を広げて来たのが中国やロシアです。
6月17日の尖閣諸島上陸計画も指摘されていますが、震災に関わらず、尖閣諸島の危機は現実のものとなっています。
民主党政権は昨年末、陸上自衛隊の定員を1000人削減することを決めましたが、「コンクリートから人へ」の公共投資削減と同じく、民主党政権はなすことやること全て裏目に出ています。
日本は地震列島で、今後とも、いつこうした震災が起こるか分かりません。
今回も、自衛隊の皆様による命懸けの救援活動で、どれほどの命が救われたことでしょうか。
↓志願して福島第一原発に残り、国民を守るための孤独な戦いに臨む自衛隊員
また、自衛隊による大規模な復旧作業がなければ、町の復興の見通しもつかない状況です。
こうしたことを考え、幸福実現党は「震災復興・日本再建に向けての政策提言」で常備自衛官の増員と装備の近代化を訴えています。
私個人としては、国防強化と震災対応で十分な機動力を発揮できるようにするためには、現状の倍の50万人程度の自衛隊体制を構築することが必要だと考えております。

【黒川白雲政調会長寄稿１】3/22 政府の不可解な出荷制限が食糧危機を招く
本日、JCASTニュースが「茨城のホウレンソウ『健康に影響ない』それでも『出荷制限』の不可解」という記事を掲載しています。（以下、転載）
【茨城のホウレンソウ「健康に影響ない」　 それでも「出荷制限」の不可解】
2011年3月22日19:45 JCASTニュース
東京電力の福島第1発電所の事故を受け、政府は暫定基準値を超える放射性物質が検出された野菜などの出荷を控えるように関係自治体に指示した。
このため、出荷制限の対象になった地域での風評被害が広がる可能性も指摘されている。
政府は「出荷制限の対象品目を摂取し続けたからといって、直ちに健康に影響を及ぼすものではない」と説明する。にもかかわらず、なぜ出荷を制限するのか。
政府の原子力災害対策本部(本部長=菅直人首相)が2011年3月21日午後、福島、茨城、栃木、群馬4県の知事に対して、当分の間、ホウレンソウとカキナの出荷を控えるように指示。
福島県については、牛の原乳についても出荷を控えるように指示した。
この措置は、原子力災害対策特別措置法に基づいたもの。枝野幸男官房長官は、同日午後の記者会見の中で措置の理由を「いわゆる暫定基準値を超える数値が測定されている」
と説明する一方で、検出された放射性物質の量については、「これは人体に影響を及ぼすような数値ではない」とも強調した。
これを受けて、「仮に人体に影響を与えないのであれば、なぜ出荷を控えなければならないのか」といった声が続出。

【黒川白雲政調会長寄稿２】3/22 政府の不可解な出荷制限が食糧危機を招く
東京都の猪瀬直樹副知事も「菅首相が4県の『出荷制限を指示』しながら『過剰な反応がないよう冷静な対応を』は矛盾している」と指摘している。
そもそも、この暫定値は、厚生労働省が震災を受けて3月17日に発表したもので、「これを上回る食品については食品衛生法第6条第2号に当たるものとして
食用に供されることないよう対応する」と、方針が定められた。
この値は、国際機関の国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告をもとに、原子力安全委員会が定めたもので、野菜類についての暫定基準値は、1キログラムあたり
放射性ヨウ素2000ベクレルだとされている。3月20日には、茨城県日立市で露地栽培されていたホウレンソウから1キロあたり5万4000ベクレルの放射性ヨウ素を検出。
この値を大まかに換算すると、およそ1200マイクロシーベルトになる。
健康に影響があるとされる目安の放射線量は年間100ミリシーベルト(10万マイクロシーベルト)だ。単純化すると、この放射線量は、
今回問題化しているホウレンソウ83キロ分。
1年間に、この量を食べることは考えられず、実際のリスクはほんどないとの見方もできる。
この状況をめぐっては、3月22日午前の官房長官の会見では、「暫定基準値自体、意味があるのかないのか分からない」との疑問すら出ている。
これに対して、枝野官房長官は「調査を行わなければならないということについての基準値を設けたわけで、そうしたもの(基準値)を超えているので、
それについて鋭意調査する。同時に、念のため、例えばホウレンソウなどについての出荷を規制するなどの万全の策をとっている」

【黒川白雲政調会長寄稿３】3/22 政府の不可解な出荷制限が食糧危機を招く
「いくつか出てきている(基準値を超えている)ものについては、そうしたことで考えられている非常に保守的な数字」と述べ、あくまでも健康上の問題はないことを繰り返した。
ただ、これは基準値そのものに問題があるとも受け取れる発言だ。
「人体に影響はないのに、なぜ出荷制限？」――この疑問は、多くの方々が抱いている疑問です。
枝野官房長官が「調査を行わなければならないということについての基準値」「健康上の問題はない」と語っているように、政府の基準は、
厚生労働省が原発事故を受けて慌てて出した暫定値に過ぎず、政府がこの基準を使って「出荷制限」を行うことが妥当なのか、十分な検証がなされていません。
本記事にもあるように、1年間にホウレンソウを83キロ食べることで、初めて健康に影響が出る程度の基準であり、基準の妥当性が疑われます。
出荷制限で被害を被る農家への補償に関しては、東電や国が担保するとされていますが、農家の方々にとっては、一生懸命育て、
作って来た農産物が廃棄されることは耐えがたい苦痛です。
また、今回の措置に伴う「風評被害」も心配です。既に４県以外の出産地の野菜や、他の葉菜も売れ残りが問題になっています。
マスコミも、日経以外は１面で大見出しで報道するなど、国民の食品への不安を煽っており、風評被害の拡大が懸念されます。
今回の措置によって、本年の東北や北関東の農産物や酪農品、水産品、観光業等の売り上げは壊滅的被害に遭うことは必至です。
また、原子力災害対策特別措置法に基づく、福島、栃木、群馬、茨城の４県の広域制限がなされましたが、４県が指定された基準なども曖昧です。
民主党政権がこのままチグハグな対応を続けていれば、日本はエネルギー危機に続き、本格的な食糧危機に直面することは避けられません。

【黒川白雲政調会長寄稿１】3/18 真の復興を目指して
今回の大震災で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
本日9時の段階で、確認された死者数は6405人、行方不明者は1万259人となっております。お亡くなりになられた方々のご冥福を心より
お祈り申し上げますと共に、一刻も早い救援を願うばかりです。
今回の大震災は、東日本に大きな痕跡を残しました。そして、震災の被害は「地震」だけにとどまらないことが改めて露呈されました。
今回の大震災は、時間が経つにつれ、二次被害、三次被害……と被害が拡大しています。
第一次被害としての「地震」
第二次被害としての「津波」「火災」「原発事故」
第三次被害としての「ライフライン損壊」(電気、ガス、水道、交通網、通信網等)
第四次被害としての「経済損失」(生産ラインの損壊、流通・交通のマヒ、計画停電等)
第五次被害としての「見えない被害」(心の傷、絶望、PTSD、コミュニティ崩壊等)

【黒川白雲政調会長寄稿２】3/18 真の復興を目指して
政府の役割として、第一次被害から第四次災害を防ぐと共に、宗教政党である幸福実現党としては第五次災害である「見えない被害」
からも国民を守ってまいりたいと思います。
民主党政権による「事業仕分け」によって、次々と防災関連予算が削減・廃止され、被害が拡大しました。
民主党政権の「コンクリートから人へ」という方針は、結果として「人の命」を守れないことが露呈されました。
民主党のような「ポピュリズム政党」は、「票」にはならない防災対策予算を削り、バラマキ政策に向かいがちです。
民主党政権は仙谷前官房長官を官邸に戻し、官房副長官に起用して復興計画を担当させるとのことですが、仙谷氏は個人の救済は
手厚く行うでしょうが、仙谷氏に大胆な防災インフラ整備、都市復興、経済復興は期待できません。
しかし、日本は地震列島・火山列島であることは明らかで、いつまた似たような大災害が発生しないとも限りません。
今回の大地震は「千年に一度」と言われていますが、「百年に一度」「千年に一度」しか起こらないことに備えるのが国家の役割です。
これは民間では決してできないことです。
そして、これこそ、私たち幸福実現党が取り組もうとしている「50年先、100年先」を見据えた「新しい国づくり」です。
震災復興に向け、3月16日、他党に先駆けて、幸福実現党ついき秀学党首より「震災復興・日本再建に向けての政策提言」が発表されました。
「災い転じて福となす」――「防災大国ニッポン」、そして「日本再建」に向け、国民が一致協力し、未曾有の大災害を乗り超えていくことが政治の役割です。
幸福実現党としても、「東日本復興債」を発行し、日銀に直接引き受けさせ、数十兆円規模の財源を確保し、以下の震災復興計画を実現してまいります。

【黒川白雲政調会長寄稿１】3/13 「絆の力」
この度の震災の被害に際し、心からお見舞い申し上げますと共に、被災地の皆様の安全を心より祈念申し上げます。
また、大変危険な中、昼夜兼行で救援活動に身を捧げておられる自衛隊、消防、警察、役所、医療関係者の皆様、また、福島原発の最前線で、
命懸けで危険を食い止めてくださっている自衛隊、東電、現場作業員の皆様に心から感謝申し上げます。
今回の震災の救助に向け、世界各国からも支援の動きが続々と出ており、現在はその数、50以上の国や地域にのぼってい

【黒川白雲政調会長寄稿１】3/13 「絆の力」
この度の震災の被害に際し、心からお見舞い申し上げますと共に、被災地の皆様の安全を心より祈念申し上げます。
また、大変危険な中、昼夜兼行で救援活動に身を捧げておられる自衛隊、消防、警察、役所、医療関係者の皆様、また、福島原発の最前線で、
命懸けで危険を食い止めてくださっている自衛隊、東電、現場作業員の皆様に心から感謝申し上げます。
今回の震災の救助に向け、世界各国からも支援の動きが続々と出ており、現在はその数、50以上の国や地域にのぼっています。
アメリカはニュージーランドから帰国したばかりの救助隊員150人の派遣を決定。オーストラリア、韓国、シンガポールの各国政府も、
災害救助犬と救助隊を派遣することを発表しています。
中国も緊急救援隊と医療チームを日本に派遣することを決定したほか、「四川大地震の際、日本から多大なる支援と励ましを頂いたが、
今回は中国から支援を届けたい」と支援や義援金集めの動きが広がっています。
また、インドの学校では子供達が日本の被災者の方々に祈りを捧げてくださったり、ダライ・ラマ法王は本日、自ら導師となって、
日本の被災者に向けた特別のモンラム(祈祷会)を開くとのことです。
国連の潘事務総長からも「日本は今まで被災国に対して最も支援をしてきた国だ。この極めて困難な時に、国連は日本国民と共にある。
今度は私たち国連の番だ。我々は全力を尽くす」という声明が出されました。
こうした世界中からの素早い救援活動や真心のこもった支援に、日本人の一人として感謝の念に耐えません。

【黒川白雲政調会長寄稿２】3/13 「絆の力」
また、オバマ大統領は「日本人は我々のとても親しい友人だ」「だからこそ、心配がさらに深まっている」とし、
大きな被害が出ていることに強い懸念を示しました。
オバマ大統領は「日本は最も緊密な同盟国の一つだ」「あらゆる支援を惜しまない」として、
米空母を含む米海軍の艦船が被災者の救援のために三陸沖に向かっていることを明らかにしました。
既に原子力空母「ロナルド・レーガン」を旗艦とする機動部隊の艦船３隻が三陸沖に向かい、強襲揚陸艦とドック型揚陸艦４隻、
第７艦隊旗艦「ブルーリッジ」が人道支援・災害復旧物資輸送に向けた準備に入り、沖縄の海兵隊も出動準備に入りました。
現在、米軍はリビア情勢に対応するために空母打撃群を地中海に展開していますが、日本への救援として合計８隻の艦艇による
大規模な救援作戦を展開することは「二正面作戦」を遂行する負担に等しく、アメリカの同盟国支援の「本気の覚悟」が現れています。
「日米同盟」は本来、共通の脅威に対処するための枠組みですが、このような戦時ではない、平時の災害時にも「強い絆」として
機能していることが実証されました。
今回の米国の対応は、普天間問題などでこじれた「日米同盟」の絆を改めて確認する機会ともなると思います。
各地で避難者が孤立するなど、厳しい被災状況が続く中、日本国民と世界の「絆の力」で救援活動が順調に進むことを願ってやみません。

【黒川白雲政調会長寄稿１】3/7 尖閣に牙を剥く中国
先日２日、中国軍の軍用機２機が東シナ海の日中中間線を超えて南下し、尖閣諸島付近の領海から約55キロまで接近したことをお伝え致しました。
時事通信によると、本日７日午後、南西諸島西側の東シナ海中部海域で、警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」に
中国の「Z9」ヘリコプターが接近し、さみだれの周りを1周しました。
⇒http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011030700932
最接近時、ヘリの高度は約40メートル、さみだれまでの水平距離は約70メートルで、国際慣例上、船にそれ以上近づいてはいけないと
される高度約150メートル、水平距離約450メートルを大きく下回っていた上、船首部分を横切る危険な飛行だったとのことです。
昨年４月にも、中国のヘリコプターが沖縄周辺海域で警戒監視中の自衛隊の護衛艦に2度にわたって近接飛行したほか、
中国海軍の駆逐艦が東シナ海で哨戒飛行中の海自P3C哨戒機に対し、速射砲の照準を合わせ、いつでも撃墜が可能の威嚇行動を取る事件がありました。
今回の近接飛行も含め、こうした行動は冷戦時代の旧ソ連でさえも取ったことのない、非常識極まる敵対行為であり、
日本に対する強い敵意と尖閣諸島領有に向けた強固な意志を剥き出しにした行為であります。

【黒川白雲政調会長寄稿２】3/7 尖閣に牙を剥く中国
また3月4日のサーチナの記事によれば、中国軍の羅援少将が尖閣諸島に「人が住める島なら軍を駐屯させるべきだ。
人が住めなければなんらかの軍事施設を、それも無理なら(中国の主権)を表示する碑や国旗の設置を行うべきだ」
「そのためには、軍艦を派遣すべき」と主張しています。
⇒http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0304&f=politics_0304_010.shtml
同少将による「軍の駐屯」「軍事施設建設」「軍艦派遣」宣言は、尖閣諸島領有に向けた「宣戦布告」
とも取れる発言であり、日本政府は強く抗議すべきです。
言論統制が徹底されている中国軍において、同少将の発言は「一個人の勝手な意見表明」とは考えられず、
その奧に、尖閣諸島領有に向けた中国軍や中国政府の断固たる意志が込められていると考えるべきです。
昨年まで尖閣諸島周辺海域に現れたのは中国漁船と漁船監視船のみでしたが、中国海軍の軍艦が尖閣諸島に接近する日も近いと推測されます。
中国は日本の政界混乱につけ込んで、尖閣諸島侵攻を早めて来る恐れもあります。
日本政府は即刻、中国に対する「憲法９条適用除外」を決定すると共に、尖閣諸島、東シナ海の自衛隊配備を強化すべきです。
さもなくば、日本国民は「座して死を待つのみ」です。

【黒川白雲政調会長寄稿】3/2 尖閣に中国軍用機接近―情報収集機飛来の意味
本日3月2日午後、中国の軍用機２機が東シナ海の日中中間線を超えて南下し、尖閣諸島付近の領海から約55キロまで接近しました。
航空自衛隊がF15戦闘機を緊急発進(スクランブル)させて監視を続けたところ、２機は約１時間半後に日本の防空識別圏外に出たとのことです。
防衛省によると、中国海軍のＹ８情報収集機とＹ８哨戒機で、東シナ海上空を南下、日中中間線を越え、尖閣諸島に接近したところで
西に向けて方向転換しました。
国際法に違反する飛行はありませんでしたが、中国の軍用機が尖閣諸島にこの距離まで接近したのは初めてだということです。
昨年の尖閣諸島中国漁船衝突事件に続き、尖閣諸島への中国軍用機の接近行為は許されざる挑発行為であります。
今回の中国軍用機の接近の目的は、Ｙ８情報収集機が随行していたことから明らかです。
恐らく、この機体はＹ８輸送機シリーズの中の電子戦／情報収集機である「高新１号(Y-8CB)」ないしは「高新３号(Y-8G)」のいずれかであり、
日本の尖閣領域の防衛網に関する電子情報の収集が目的であったと推定されます。
↓高新１号(Y-8CB)　写真は「日本周辺の軍事兵器」より転載
中国空軍はこの機体を使い、日本側の警戒管制レーダーの電波情報を収集したり、日本側の通信の傍受、編隊のフォーメーション、
空中機動などから航空自衛隊の練度を探っているものと考えられます。
今回、収集した各種情報は衛星通信データリンクシステムを使って速やかに配送され、今回収集された情報を元に、
今後の中国軍の訓練計画や偵察計画、軍事計画等を定めるものと考えられます。
今後とも日本の防衛網の分析を目的として、中国の軍用機は定期的に飛来してくるものと想定されます。
もはや躊躇している時間はありません。
幸福実現党が提唱するように、政府は早急に「憲法９条適用除外」を決定し、世界標準の自衛権の行使を認めると共に、
尖閣諸島、南西諸島に自衛隊を配備し、中国の尖閣諸島侵攻への備えを急ぐべきであります。

【黒川白雲政調会長寄稿】2/25 幸福実現党は全力で戦います！
幸福実現党は昨日24日、4月24日投開票となる衆議院愛知県第６区補欠選挙に福原まゆみ氏を立候補者として擁立することを発表致しました。⇒プレスリリーズ
【立候補者】福原真由美(ふくはらまゆみ)
合わせて昨日、福原まゆみ氏の出馬記者会見を行いました。記者会見は、福原まゆみ候補、松島幹事長、安宅県本部代表、
石田愛知県幹事長で行われました。
↓NHKニュース【福原まゆみ記者会見】
福原まゆみ氏は、子供水泳教室の先生、子供会会長、学習塾アシスタント等を経験し、大学生のお子様お二人を育て上げた、
教育に強い情熱を持った母親の代表のような方です。
福原まゆみ氏は、子供の未来をつくる公教育の再生に向け、いちばんに「国を愛する心と自助努力の精神で公立学校を復活」
することを掲げておられます。

「『日本は悪い国』だと教える、日教組が牽引して来た自虐史観を払拭し、国を愛する心を育み、日本人として、
自国と自分に誇りと自信が持てる教育の復活に取り組む」と決意を語られていました。
また、福原まゆみ氏は、国防にも熱い情熱をもたれており、「平和憲法を唱えるだけでは、国民の生命は守れない」
「日本に侵略意図を持つ国家に対しては憲法９条の適用対象外とし、世界標準の自衛権を確立すべきだ」と主張されています。
更に、福原まゆみ氏は「愛知経済の活性化」を掲げており、消費不況を引き起こす「消費税増税に絶対反対！」
「リニア新幹線を前倒し開通」「航空・宇宙産業にも積極的に公共投資を行い、愛知を自動車と航空・宇宙産業の
二大基幹産業の中心地にする」と力強い決意を掲げておられます。
ゆとり教育や自虐史観による教育の質の低下、緊迫度を増す東アジア情勢に対する国防の無策、
バラマキと増税路線による不況の拡大など、民主党政権の引き起こす国難を突破するために、幸福実現党は今後とも
全国に候補者を擁立し、全力で戦って参ります！

【黒川白雲政調会長寄稿１】2/17 「憲法９条適用除外」Ｑ＆Ａ
幸福実現党は2月11日を皮切りに「『この国を守り抜け』国難突破運動」をスタートし、日本を守り抜くためには
「平和を脅かす国には憲法９条の適用を外せ！」と街宣で訴え、数多くの署名を集めております。
自衛隊は現状の憲法９条のままでは、「存在すれども、使いものにならない」存在です。
中国が尖閣諸島、沖縄に迫り、北朝鮮が核ミサイルを増産し、ロシアが北方領土に軍備増強する今、政府は「憲法９条適用除外」を
閣議決定しなければ、日本は「座して死を待つのみ」です。
そこで本日は、幸福実現党が訴えております「憲法９条適用除外」について、Q&Aを掲載させていただきます。
Ｑ：今、なぜ、幸福実現党は「憲法９条適用除外」を訴えているのですか？
Ａ：昨年、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件や北朝鮮による韓国・延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件など、幸福実現党が警告して来た
国難が現実化しました。
こうした中国の急速な軍備拡張と覇権主義、北朝鮮の核ミサイルなどからこの国を守り抜くためには、
戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認を定める憲法９条が国防上の大きな障害となっています。
本来であれば、国会で早急に憲法改正を議論すべきですが、現実問題として憲法改正のハードルは高く、目の前の危機に対応できません。
そのため、憲法９条の「解釈」を変更し、日米同盟を堅持しつつも、独自の防衛力を強化すべきです。
憲法前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という文言があります。
この前文の前提に基づいて憲法９条が成り立っているのですから、中国や北朝鮮などの「平和を害する」国家に対しては、
「憲法９条は適用すべきではない」ということは正当な主張といえます。

【黒川白雲政調会長寄稿２】2/17 「憲法９条適用除外」Ｑ＆Ａ
Ｑ：「憲法９条」のままでは、日本を守れないのですか？
Ａ：平成22年度版『防衛白書』には、憲法９条に基づき、「自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、
憲法上認められると解している」「わが国は、憲法のもと、専守防衛をわが国の防衛の基本的な方針」とすると記載されています。
現在の体制では、自衛隊は「必要最小限度の実力」に抑えられ、敵国の攻撃を受けて初めて軍事力を行使できます。
その際の反撃においても、必要最低限の範囲に限られ、自国領土、またはその周辺のみでの作戦行動が許されています。まさに、自衛隊は手足を縛られた状態です。
相手国への攻撃能力を持つことが「抑止力」の根本です。相手国は、自国への反撃による甚大な被害を恐れるからこそ、攻撃を思いとどまるのです。
そもそも、戦後、日本が平和を維持できたのは、憲法９条を守っていたからではなく、アメリカの軍事力が強力な抑止力となっていたからです。
アメリカがアジアから手を引こうとしている今、「自分の国は自分で守る」という主権国家として当たり前のことを考えるべきです。

【黒川白雲政調会長寄稿３】2/17 「憲法９条適用除外」Ｑ＆Ａ
Ｑ：「憲法９条適用除外」にすると、具体的にどう変わるのですか？
Ａ：第一に、自衛隊は「抑止に足る十分な戦力」を保持します。
例えば、自衛隊は弾道ミサイルや対地巡航ミサイル、攻撃型空母や戦略爆撃機などの攻撃的兵器を持てないとされていますが、敵国への反撃能力を備え、抑止力を高めることで、戦争を未然に防ぐことができるのです。
第二に、「武力攻撃予測事態における先制的自衛権」を認めます。
現状では、攻撃を受けて初めて自衛隊は「正当防衛」として反撃できますが、相手国がミサイル発射などの交戦状態にあることが確認された場合、ミサイル基地を先制攻撃できるようにすべきです。
第三に、「集団的自衛権」を認めます。
これは同盟国が攻撃を受けた際、協同して反撃できる権利で、日米同盟の維持強化には不可欠です。
また、自衛隊を「軍隊」として認めるといった議論や「武器輸出三原則」の見直しも進めていくべきです。
Ｑ：どうすれば「憲法９条適用除外」することができるのですか？
Ａ：政府見解の責任者は首相です。首相が憲法９条の解釈変更を閣議決定し、新解釈に基づく法案（法改正案）を国会で成立させることで効力を発揮します。
首相は今こそ、国家と国民の命を守るため、勇気ある決断をすべきです。

【黒川白雲政調会長寄稿１】2/13 ルーピー再爆発！鳩山氏「抑止力は方便」
沖縄県で普天間基地の「県外移設」を強く主張している「沖縄タイムス」に、本日2月13日、鳩山氏のインタビューが掲載されました。
ここに紹介致します。
【鳩山氏「抑止力は方便」本紙インタビュー】
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-02-13_14499/
鳩山由紀夫前首相は12日までに沖縄タイムス社のインタビューに応じ、米軍普天間飛行場の移設をめぐる政権時の取り組みや
対米交渉の全容を語った。
移設先を名護市辺野古と決めた理由に挙げた在沖海兵隊の抑止力について「辺野古に戻らざるを得ない苦しい中で理屈付けしなければ
ならず、考えあぐねて『抑止力』という言葉を使った。方便と言われれば方便だった」と弁明し、抑止力論は「後付け」の説明だった
ことを明らかにした。
さらに「海兵隊自身に抑止力があるわけではない。(陸海空を含めた)四軍がそろって抑止力を持つ。そういう広い意味では
(辺野古移設の理由に)使えるなと思った」と語った。
前首相が抑止力を後付けとする理屈を挙げたことで、あらためて日米合意の是非に関して論議を呼びそうだ。
この記事によって、鳩山氏は「ルーピー(浮世離れ)」ではなく、単なる「フール(馬鹿)」だったことが判明しました。

【黒川白雲政調会長寄稿２】2/13 ルーピー再爆発！鳩山氏「抑止力は方便」
鳩山氏は「海兵隊自身に抑止力があるわけではない。(陸海空を含めた)四軍がそろって抑止力を持つ」と述べていますが、
アメリカ海兵隊は、陸軍・海軍・空軍の部隊を一体とした「海兵空陸任務部隊」の概念を持つ最強の戦闘集団です。
米海兵隊は（陸海空軍とは別個に）単独でも大きな攻撃力を有し、イラク戦争において緒戦から活躍し、
米陸軍を差し置いた活躍を見せました。米海兵隊に「抑止力がない」とする事実認識は完全に間違っています。
そのアメリカ海兵隊が唯一海外に拠点を置いているのが、日本の沖縄です。
イラク戦争において、イラク軍を凄まじい勢いで壊滅させたアメリカ海兵隊が日本を侵略しようとする国々に対する抑止力にならない
と考える鳩山氏は、やはり国際情勢や政治家としての常識と資質に欠けた人物と見なさざるを得ません。
本日13日、幸福実現党名誉総裁・大川隆法先生の『教育の法』セミナー「セルフ・ヘルプと愛国心」がありましたが、その中で、
日本の政治家の問題点は、学歴があっても、軍事的知識、教養が欠けていることが指摘されています。
こうした軍事的教養の欠片もない鳩山氏のインタビューを盾に、「前首相が抑止力を後付けとする理屈を挙げたことで、
あらためて日米合意の是非に関して論議を呼びそうだ」として、普天間基地の県外移設の論理的根拠となそうとしているマスコミも同罪です。
そして、未だに「普天間基地」県内移設の英断を下すことが出来ないでいる菅首相も、同様にルーピー以外の何者でもありません。
最近、ロシアの脅威も増していますが、幸福実現党が主張しているように、日米同盟の強化と、憲法９条改正（適用除外）こそが、
中国や北朝鮮の脅威に囲まれた日本にとっての「最大の抑止力」となるのです。

【黒川白雲政調会長寄稿１】2/11 産経新聞に意見広告(全面広告)掲載!!
「建国記念の日」にあたり、皇室の弥栄と国家の安泰、益益の発展・繁栄をお祈り申し上げます。
幸福実現党は「建国記念の日」にあたり、日本の平和と繁栄を守るべく、本日より、全国一斉に『この国を守り抜け』
国難突破運動を開始致しました！
本日は、全国一斉街宣で、「憲法９条では、もう日本を守れない！」「平和を脅かす国には、憲法９条を適用すべきではない！」
と訴えました！
私も、本日、福岡・天神駅前で数十名の党員の皆様と共に、街宣活動を行いました！寒い中、街宣活動、署名活動を力強く
展開頂きました福岡県本部の皆さま、本当にありがとうございました!!
また、本日、産経新聞に幸福実現党の意見広告(全面広告)が掲載されました！
意見広告をご覧になった産経新聞の読者の方々から、たくさんの反響を党本部にお寄せ頂きました！
ご意見の中には「意見広告を拝見しました。御党の言っていることは100％支持しております」
「意見広告を見ました。とても適切な主張を広告として出されている」「これからも新聞広告やいろんなところで発信してほしい」
といった激励のお言葉をたくさん賜りました！本当にありがとうございました！
皆さまと共に、『この国を守り抜け』国難突破運動の大きなうねりを起こし、憲法９条改正・解釈変更の国論を巻き起こして
まいりたいと存じます！どうぞ、よろしくお願い致します!!

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年04月02日(土)No1
4/2 震災増税はあり得ない。国債の日銀引き受けを。
一昨日、与党・民主党内で「東日本大震災復旧復興対策基本法案」の素案がまとめられたという報道がありました。その中で復興財源
としては、「復興税」の新設と「震災国債」の日銀引き受けとが盛り込まれているようです。
増税の場合、法人税や消費税の税率引き上げ、あるいは所得税に一定割合の「社会連帯税」を上乗せすることが検討されています。
しかし、今月18日のフジサンケイ・ビジネスアイのコラム（bit.ly/fMeBSQ）でも書いた通り、震災のダメージとそれに伴う自粛ムードで
マインドが極めて悪化している中、増税を行えば景気はさらに落ち込むので、これは絶対に避けるべきです。
確かに震災で工場が操業を停止し供給不足に陥っている面もあるでしょうが、その一方で東日本では節電の必要から街の照明は減らされ、
店の営業時間は短くなり、積極的にお金を遣おうという気は大きく削がれています。もともとデフレだったところに、マインド悪化で
さらにデフレ圧力が大きくなっているといえます。既に、3月の自動車やテレビの国内販売は前年比でそれぞれ3割減と1割減で
推移していることが報じられています。
にもかかわらず、増税を主張する識者は後を絶ちません。財務省の洗脳を受けて、どうしても既存の政府債務の大きさが気になるのでしょう。
例えば、これから復興に向けて民間の投資資金需要が増大するので、国債を増発するとクラウディングアウトが発生して高金利・円高に
なりかねないため増税せよ、という人がいます。しかし、もともとデフレである日本では、これは国債を日銀に引き受けさせれば
金融緩和効果が伴うので避けることのできる問題です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年04月02日(土)No2
国債の日銀引き受けについては、現在のデフレよりも将来のインフレを警戒して、消極的な人もいます。国内的には震災による供給能力の
低下と復興需要の発生があり、国際的には資源価格の上昇とこれによる長期金利上昇の恐れがあって、物価上昇よりも金利上昇が先行する
「悪いインフレ」のリスクが大きいなどと懸念しています。
しかし、国内的には復興事業によりインフラが整い、供給能力も回復するので、一時的にインフレ圧力が高まったとしてもやがてそれは
解消していくでしょうし、海外からの影響といっても、これまで世界各国がインフレでも日本だけはデフレだったのですから、まずは
デフレ脱却を優先すべきです。将来の高いインフレを恐れて、現在のデフレを放置するのは、従来の日銀と同じスタンスであり政策の
優先順位の判断を誤っています。
よく言われていることではありますが、1996年は実質経済成長率2.6％とパフォーマンスが比較的良かったにもかかわらず、翌97年に
消費税の税率を2％上げて増税すると景気が落ち込み、以前からの不良債権問題と相まって金融危機が起こりました。
2011年度の経済成長率の見通しは、今年1月の段階で政府は1.5％としていましたが、今回の震災を受けて最大0.5％低下すると予想
しています。このように景気の悪化がほぼ確実視されている時に増税を行えば、マクロ経済に悪い影響を及ぼすのは必至です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年04月02日(土)No3
経済政策においては、財政よりも景気を優先しなければならないということを、いい加減常識にしなければなりません。
震災国債の日銀引き受けについては、やはりマスコミも消極的です。1日付の日経新聞では以下のような記事がありました。
（引用開始）
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震災国債の日銀引き受け、市場は疑問視「価格急落招く」2011/4/1 2:12
　東日本大震災の復興財源として浮上した「震災国債」の日銀引き受けについて、金融市場では実現性を疑問視する見方が多い。
「財政規律が緩むとの警戒感から債券相場が下落しかねない」との声が出ている。（中略）
　日銀の国債引き受けは戦前に事例があるが、軍事費増大やハイパーインフレにつながった経緯があり、財政法で原則禁止されている。
日銀は現在、資金供給の一環として債券市場ですでに流通している国債を金融機関から買っているが、政府からの直接引き受けは一部の
例外を除いて実施していない。
　国債引き受けが実現すれば政府から日銀に国債が直接渡るため、市場メカニズムが働かなくなる。理論的には、日銀が際限なしに
お金を刷って政府に渡せるようになり、財政規律が緩む。通貨価値の急落や物価急騰を招くリスクがある。
　市場では「国債の安定消化のつもりがかえって国債価格の急落を招きかねない」（欧州証券）と指摘される。海外ファンドなどが
国債売りに動く可能性もある。
　日銀も「国債引き受けは国際的にも禁じ手だ。財政が厳しいなか、国際標準を逸脱したとたんに市場の信認を失う」（幹部）と
拒否反応を示す。財務省内でも、あえて信認を失うリスクをおかす必要は薄いとして、慎重論が大勢を占める。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（引用終わり）
国債の日銀引き受けに反対するときに必ず論拠の一つとされるのが、「日銀の国債引き受けは戦前に事例があるが、軍事費増大や
ハイパーインフレにつながった」という事実です。しかし、当時はテロ事件を背景に声高に予算増を要求する軍部が存在していましたが、
現在はそのような勢力は存在しません。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年04月02日(土)No4
国債価格が急落するとか、市場の信認を失うとか、関係者は口々に懸念を述べますが、日銀の国債引き受けからハイパーインフレに至る
までには途中でいくらでもコントロールを利かせる余地があるので、杞憂に過ぎません。少なくともデフレギャップ分（直近で20兆円と
推計）までなら、日銀引き受けを行っても理論的にはインフレになりません。
このあたりのメンタリティは、国防問題にも通じるものがあります。現状の日本は憲法9条で自衛権に大きな制約を課されていますが、
これなども一旦日本が普通の国として軍隊を持つようになれば戦争を起こしかねないという杞憂に基づくものです。
どうも日本のエリート層には、戦前・戦中の失敗に囚われて、直面する課題や自らを取り巻く環境が当時と全く異なっていても、
相変わらずその時の“教訓”を墨守し、自縄自縛に陥る傾向があるようです。
しかし、現在の困難を乗り越え、次の新しい時代を開くためには、「羹（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹く」のはそろそろやめに
して、真に必要な手立てを用いるだけの勇気を持たなければならないでしょう。
現在、与野党の「大連立」が取り沙汰されていますが、その成否はどうあれ、増税という間違った政策判断を行わないよう厳しい
監視が必要です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No1
3/20 ロシアとの関係改善のチャンスを見逃すな
昨日の小島一郎幹事長代理のブログや、本日の大川隆法名誉総裁の法話でも触れられていましたが、18日のロシアの新聞に
「北方四島を日本へ返そう」という驚くべき主張を述べたコラムが掲載されました。以下、中日新聞からの引用です。
（引用開始）
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「北方四島を日本へ返そう」　ロシア大衆紙が異例
2011年3月19日 12時45分
　【モスクワ＝酒井和人】ロシア大衆紙「モスコフスキー・コムソモーレツ」は１８日、東日本大震災を受け、人道的見地から
「北方四島を日本へ引き渡さなければならない」とするコラムを掲載した。北方領土問題でロシアメディアが日本への返還を主張するのは
極めて異例。
　執筆したのはロシアジャーナリスト連盟の「黄金のペン」賞を受賞したこともある著名女性記者のユリヤ・カリニナ氏。日本の領土
返還要求の主張は認めていないが、日本の悲しみをやわらげるため「今すぐ無条件で渡そう」と提案。
　福島第１原発の事故で人が住めない土地が増え「日本の小さな領土がさらに小さくなる」などとしたうえ、「（ロシアが）わずかな
国土を慈善目的で寄付することは不可能だろうか」と訴えた。
　返還により、ロシアは奪い合いではない新時代の外交をアピールできるとメリットも説いている。
　日ロ関係は北方領土問題をめぐり冷却化していたが、大震災の発生後はロシアの日本に対するけん制は影を潜めている。
（中日新聞）
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（引用終わり）

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No2
北方領土を無条件で即時返還というのは、もちろんロシアでは過激な“極論”でしょうから、実現可能性はまったく無いといってよいでしょう。
ただ、このような議論が出てくるところから、現在のロシア側の対日世論はかなり軟化してきていると推測されます。直近では
ロシアが北方領土の実効支配を強めた結果、日露関係は相当険悪なものになっていましたが、この度の東日本大震災の被害の
ひどさを見て、さすがのロシアもにわが国に同情する機運が出てきたということでしょう。
一方、プーチン首相も昨日からサハリンを訪れ、わが国へのエネルギー供給拡大を提案しています。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No3
以下、毎日新聞と共同通信から引用です。
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東日本大震災：プーチン露首相、「日本支援」へサハリン訪問
　【モスクワ大前仁】プーチン露首相は１９日、極東サハリン州を訪問した。東日本大震災に見舞われた日本への支援策の一環として、
州内の資源開発を促進し、対日輸出を拡大するよう指示する見通し。
　ロシアは北方領土問題を巡って対日強硬姿勢を打ち出していたが、大震災を機に柔軟姿勢に転じている。
　プーチン首相は１５日、サハリン沖で生産されるガスを日本向け輸出に充てる考えを示し、開発促進を指示。政府系企業「ガスプロム」
が中心となり、 ２０年までの生産開始を目指すほか、ガス田「サハリン２」の液化天然ガス工場を１５年ごろまでに増設し、
対日輸出を拡大する見込みだ。
毎日新聞　2011年3月20日　東京朝刊
欧州経由で日本にガスを　　ロ首相が供給増加案
【ユジノサハリンスク共同】ロシアのプーチン首相は２０日、東日本大震災で日本が電力不足に陥ったことを受け、欧州への天然ガス
供給を増加させ、欧州で液化天然ガス（ＬＮＧ）に加工した上で、日本へのＬＮＧ供給を増やす提案を行った。ＬＮＧは火力発電所の燃料となる。
　プーチン首相は極東サハリン州のユジノサハリンスクで行われた極東のエネルギー開発に関する会合で「われわれのパートナーが必要
とする援助を行う用意がある」と述べ、日本に原油や石炭、ガスを供給する用意があると言明。
　首相は１００日間で欧州へ６０億立方メートルのガスを追加供給することで、欧州での加工後「日本は４００万トンのＬＮＧを受け
取れる」と語った。首相はサハリンから日本へ直接送るＬＮＧの供給増も既に指示している。
　ペスコフ首相報道官によると、首相が提案したガス供給増を日本側が必要としているのかを確認した上で、ロシアは欧州連合（ＥＵ）
と直ちに協議を行う予定。
　福島第１原発の事故により、極東の住民の間で健康被害への不安が高まっていることに関連し、プーチン首相は「ロシアで状況が
悪化するシナリオはない」と述べ、平静を呼び掛けた。
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【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No4
ロシアが天然ガスを熱心に売り込んでくるのには、理由があります。実は、近年アメリカで「シェールガス」という新しい天然ガスが
大量供給されるようになり、天然ガスの需給は長期的には緩和する流れにあると見られることです。
シェールガスは従来の天然ガスと成分は同じですが、地中の埋蔵されている箇所が違っており、以前は採掘コストがかかるため放置
されていました。近年になって、技術革新により安価に採掘できるようになったため、アメリカで大量に供給されるようになりました。
シェールガスのお蔭で、アメリカはエネルギー自給率を大幅に引き上げられる見通しが立っています。
しかも、今のところシェールガスを生産しているのはアメリカだけですが、ヨーロッパや中国を初めとするアジアにも豊富に存在して
いると見られており、それらの開発が進められるのは時間の問題です。したがって、従来型の天然ガス供給国のロシアは需要の開拓に
励まなければならないのです。
わが国としては、原油の9割近くを中東諸国から輸入しているため、現在のように中東で騒乱があれば原油価格が跳ね上がったり、
あるいは供給そのものが絞られるなどして、国内経済が混乱に陥るリスクが極めて高い状態です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No5
先日の「震災復興・日本再建に向けての政策提言」（bit.ly/e7uKYx）でも言及したように、エネルギーの安定供給のためには輸入先を分散させるべきであり、その意味でロシアからの提案は渡りに船です。
さらにロシアは、別の意味で驚くべきことに「労働力の受け入れ」まで提案しています。以下、時事通信の引用です。
（引用開始）
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被災者をロシアに受け入れ＝治療、再就職も−メドベージェフ大統領
　【モスクワ時事】ロシアのメドベージェフ大統領は１８日、東日本大震災の被災者をロシアに受け入れ、治療や再就職のあっせんを
行う用意があると表明した。インタファクス通信が伝えた。
　 大統領は安全保障会議で、被災者への人道支援物資提供以外に、「日本の子供たちや負傷者をロシアの休暇・療養施設に受け入れ、
治療や心理的リハビリを行うことも検討する必要がある」と強調。また、「必要があれば、シベリアや極東の人口過疎地で日本人の
労働力を活用することも考えるべきだ」と述べた。
　ショイグ非常事態相は、外交ルートで負傷者の治療受け入れを日本側に提案したと大統領に報告した。（2011/03/18-23:19）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（引用終わり）

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No6
「シベリア」で「労働」と言えば、日本人の多くは戦後のシベリア抑留を想起してしまいます。受け止めようによっては、
ブラックジョークのように感じられなくもありません(^_^;)。
とはいえ、わが国が未曽有の大災害に遭っている際の提案ですから、当然善意からのものと受け取ってしかるべきでしょう。
わが国の対応としては、是非ロシアに行きたいという被災者がいればともかく、お気持ちを有り難く頂戴し感謝するというところで
しょうが、この辺りにロシア側の事情が透けて見える部分があります。
というのも、以前のブログでも触れましたが、人口過疎のシベリアで人口過多の中国と国境を接しているロシアには、シベリアを中国人
に乗っ取られるのではないかという潜在的な恐怖心があり、最近では中露は接近しつつあるものの、本音ではこれを何とかしたいと
思っているということです。
上述したエネルギー需給の見通しに加えて、このようなロシア側の事情を踏まえれば、先方にもわが国に接近したくなるモチベーションは
あるのですから、これを交渉上の強みとしつつ関係を深めていけば、お互いに利益を得るところを大きくすることができるはずです。
外交はタイミングですので、このチャンスを見逃してはなりません。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No7
もちろん、わが国としては北方四島返還という主張を後退させることはあり得ませんが、ただ声高にこれを主張して折角の関係改善の
機運に水を差すというのは賢くありません。震災を機に様々な形で好意を示してきていることを、ロシアからの一定のメッセージと
受け止め、かの国との関係改善と経済交流の活発化を図るべきです。
震災前は、北方領土問題でわが国に圧力をかけ、来年の大統領選に向けて国内に「強い大統領」を演出するというモチベーションが
メドベージェフ大統領にあったでしょうが、震災後は、わが国に同情心が高まっているので、そのようなパフォーマンスは効果的では
なくなっているでしょう。
また、北方領土への軍備増強も、そこから生まれる経済的利益の大きさからすれば、おそらく割に合わないものと推測されます。
ロシアには、この辺りの機微について説得していくべきでしょう。
現在、菅直人政権は原発事故の対応と被災者救援にかかりきりで、非常事態収束後のビジョンについては何も考えていないと思われます。
確かに非常事態にはしっかり対処し、乗り越えていかなければなりませんが、同時にその後のことに考えをめぐらせつつビジョンを
持って国益追求を図っていくことが、一国の舵取りを任された政治家に必要な仕事だといえるでしょう。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月17日(木)No1
2月7日の「北方領土の日」に菅直人首相が、昨年のメドベージェフ露大統領の北方領土訪問を「許し難い暴挙」と批判しました。
この発言自体は首肯できるものがありますが、しかし、おかまいなくロシアは実効支配を強めつつあります。
一つには、北方領土における軍備増強を進めています。兵員や物資はもちろん、攻撃用ヘリコプターや戦車を搭載できるミストラル
級強襲揚陸艦２隻をウラジオストクに配備予定ですし、択捉島では戦闘車両を短時間に大量輸送できる大型輸送機イリューシン76が
離着陸できる空港の拡張を計画中です。
もう一つは経済面で、中国や韓国の企業に北方領土への投資を呼びかけています。国後島では、ロシアの水産会社が中国・大連の
水産会社とナマコ養殖の合弁事業を始めることで基本合意。同ロシア社は韓国の企業とも合弁事業を交渉中です。色丹島でも、
地元企業が中国の水産会社とホタテ養殖の合弁会社設立を計画しています。
ロシア漁業庁の広報官は、近いうちに北方四島すべてで「外国とロシアの企業の投資ブームが起きる」と述べているそうです。
これに対し、日本側はなす術もなく、批判を繰り返すだけに終わっています。前原外相も訪露してラブロフ外相と会談しましたが、
そのようなロシアの動きを止めることはできませんでした。マスコミも「北方領土問題で譲歩するな」とか「国際社会にアピールせよ」
などとは言いますが、有効な対抗策を示すことはできず、日本全体として手詰まり感があるのは否めません。
そもそもは、昨年の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件での政府の対応のまずさが発端です。日本が実効支配している場所で起きた事件すら、
中国の恫喝に屈して国内法で最後まで処理することを諦めた政府の弱腰ぶりを見て、日本が実効支配を失っている所ではなおさら
「何をやっても大丈夫」という安心感をロシアは持つようになったわけです。
実効支配を失っている以上、ロシアの動きを止めることはかなり厳しい状態ですが、あとは「力」による牽制しか手立ては残されて
いないでしょう。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月17日(木)No2
菅首相は「日本政府は自国の領土を守るために、必要に応じて自衛権を発動することもあり得る」と、一言述べるべきです。
北方領土は、日本政府の公式見解としてもロシアによって「不法占拠」されており、これは即ち、戦後65年以上に亘って
「急迫不正の侵害」を受け続けているということができます。したがって、これを排除するため他に適当な手段がなければ、
必要最小限度の実力行使は許されるはずです。
あえて、「北方領土」と具体的地名を出すかどうかはともかく、少なくとも一般論として国土防衛のための自衛権発動の可能性を
示唆しておくべきです。これによって、中韓企業の北方領土への投資活動を牽制することができます。
というのも、企業は紛争が起きるかもしれない所には、おいそれとは投資しにくいものだからです。仮に投資するとしても、
その分のリスクプレミアムを要求することになりますから、これはロシア側の経済的負担を高める効果があります。
このような発言は当然ロシア側を刺激するでしょうが、尖閣事件での“失地”を回復するためには、これくらい毅然としたことを
言わないと、こちらの意思が相手に伝わることはないでしょう。戦争を望むものでは勿論ありませんが、日本も国家としての本気さを
示すためには、憲法上認められた実力行使の可能性を示唆するぐらいのことはせざるを得ないと考えます。
他国の大統領の行動を「暴挙」と批判した以上、これに続く、国家としての意思表示が今、求められています。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月12日(土)No1
2/12 「この国を守り抜け」国難突破運動――中国・北朝鮮には憲法9条を適用しない
「この国を守り抜け」国難突破運動の理論的支柱の書幸福実現党は、日本の平和を脅かす中国・北朝鮮に憲法9条を適用しないことを
求める「この国を守り抜け」国難突破運動の皮切りとして、「建国記念の日」の昨日11日、全国で一斉に街宣活動を行いました。
雪や雨の降りしきる中、署名活動にご協力下さった皆様、街頭演説に耳を傾けてくださった皆様、チラシを受け取って下さった皆様、
「がんばれ」とご声援下さった皆様、そして寒さに耐えながら旗や横断幕を支えたりチラシを配布下さった皆様、その他様々な形で
ご協力下さった皆様、本当にありがとうございました。
核ミサイルの照準を日本に向け、尖閣諸島沖漁船衝突事件の際には国際ルール無視の恫喝を行った中国、並びに核開発とミサイル戦力の
増強を着々と進めており、韓国・延坪島を突如砲撃した北朝鮮は、残念ながら日本の平和を脅かしていると言わざるを得ません。
しかも、中国・北朝鮮とも程度の差はあれ、独裁政権の下で自由と人権が抑圧され、政府を批判すれば収容所送りか悪くすれば命を
失うことになる社会です。
日本国憲法はその前文で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と謳い、
その具体化として９条で戦争放棄と戦力不保持を定めています。
したがって、「平和を愛する諸国民」の国とは言えない、現在の中国や北朝鮮に対しては、９条を適用すべきではありません。
中国・北朝鮮に対しては、主権国家として国際法的に認められる自衛権を完全に行使できるようにすべきです。
「この国を守り抜け」国難突破運動は、このような憲法９条の解釈変更を国民の皆様に広くご理解いただき、かつ政府に対しその
解釈変更を行うよう要請していく運動です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月12日(土)No2
この憲法解釈の変更によってどうなるかと言えば、一つには、日本は中国・北朝鮮に対して「抑止力」を強化することができます。
例えば、日本も中国・北朝鮮を射程に入れるミサイルを配備し、万一彼らから日本に向けてミサイルが発射されれば、こちらも即座に
発射できるという態勢を整えておけば、彼らがミサイルでもって日本を脅したり、攻撃したりすることはできなくなります。
抑止力ということで、相手国への攻撃力を備えることになりますが、そのようにしてこそ、悪意のある相手国に対してはかえって
戦争にならず平和を維持することができるのです。
また、中国・北朝鮮とも核兵器を持っているのですから、日本としても核兵器保有に向けた議論や研究を本格化するきっかけにもなります。
憲法９条の解釈変更の二つ目の効果は、「集団的自衛権」の行使ができるようになるということです。
集団的自衛権とは、例えば日本が同盟を結んでいるアメリカに対して中国から攻撃があった場合、日本が攻撃されていなくても
アメリカのために中国と戦う権利のことです。
現在の政府の憲法解釈では、日本は集団的自衛権の行使が認められないことになっています。具体的に言うと、日本の近海でアメリカ
海軍の艦隊と海上自衛隊の艦隊が一緒に航行していて、アメリカの艦隊にだけ中国海軍からの攻撃があった場合、海上自衛隊は米軍と
一緒になって反撃はできず、ただ傍観しているしかない、ということです。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月12日(土)No3
このようなことが実際に起きれば、日米同盟は崩壊します。アメリカ国民からすれば、「アメリカは日本を守るために血を流すのに、
日本はアメリカのために何もしてくれない」と映り、「こんな日本は同盟の相手国に値しない」と判断されてしまうからです。
現在の日本の防衛態勢は安保条約によってアメリカが助けてくれることを大前提にして成り立っているため、日米同盟が崩壊したら
日本の防衛はおしまいです。
したがって、日本としても集団的自衛権の行使を認め、中国や北朝鮮からアメリカが攻撃されたら、日本も一緒に戦うことを可能に
しなくてはなりません。これによって、アメリカとはこれまで以上に防衛協力を進めることができるようになります。
また、集団的自衛権の行使ができるようになって初めて、アメリカ以外のインドやオーストラリア、韓国等との同盟関係も構築できる
ようになります。
以上、憲法９条を中国・北朝鮮に適用しないとすることによって、日本の防衛態勢を相当程度盤石なものにしていくことができるように
なりますが、大事なことはこれが単に日本一国の利益を確保するにとどまらないということです。
というのは、日本が自国の防衛をしっかり固めることで、中国や北朝鮮にも外交的な圧力をかけやすくなります。この外交的圧力を、
中国・北朝鮮が民主化、自由化を推し進める方向へと使っていけば、独裁政権の下で苦しめられている両国の人々を助けることができます。
幸福実現党は、もちろん日本の国益を追求しますが、それにとどまらず日本が世界に貢献することをも同時に目指しています。
今回の運動がそのような意義を持っていることをご理解いただければ幸いです。
以下、昨日の東京・池袋、新宿、渋谷での街宣の様子です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月07日(月)No1
2/7 名古屋トリプル選の結果を見て、中央集権の必要を思う。
名古屋トリプル選の結果は、河村たかし前市長側の完全勝利に終わりました。
河村氏の、市民税１０％減税の恒久化や議員報酬半減という訴えは、小さな政府を志向するもので、共感できる部分があります。
ただ、議会と徹底的に対立して人気を集め、選挙に勝利するという政治手法が、長い目で見て賢明かどうかは何とも言いかねるところです。
閉塞した政治や社会の状況を打ち破ってくれるのではないかという、有権者の期待感の高まりが今回の結果を導いたのでしょうが、
今後の名古屋市政でそうした期待に応え切ることができるのか、そのハードルは相当高いところにまで上がってしまったように思われます。
むしろ、訴えてきた政策を、議会との妥協によって100%ではないにしても、そこそこに実現させていれば、それなりに有権者も満足して
くれていたかもしれないものを、お祭りのようなリコール請求や選挙を通じて有権者の期待感を高めてしまったがゆえに、その後
しっかり頑張って政策を実現しても、それでも有権者は満足しないということになる可能性もあります。
最近の大阪や名古屋などでの、首長を中心とする地域政党の盛り上がりは、自分たちの身近なところから政治を良くしていきたい、
自分たちで出来ることは自分たちでやりたい、という意欲や自立心の表れでしょうから、これを無下に否定することはできませんし、
その具体的な提案の中にはもっともと思われるものがいくつも含まれています。
ただし、行き過ぎないように気を付ける必要はあるでしょう。
例えば、外交・安全保障にかかわる問題は当然のことながら、特定の地域の住民の意思だけで決定されてよいものではありません。
沖縄の米軍基地の存在は、日本全体の安全保障に関わることであり、あるいは日本のみならず広く東アジア地域全体の安全保障に関わる
問題なのですから、沖縄県知事がその県外移設を主張したとしても、その通り決定するわけにはいきません。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月07日(月)No2
また、中央政府が「地域主権」や「道州制」を言うときには、中央が政治の責任を回避して地方にその責任を押し付け、事実上の国家解体
を志向している場合があることを警戒すべきです。例えば、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、民主党政権がよく地元の民意を確認
してから処理を進めるとしていたのは、そのような地方への責任押し付けの傾向の表れといえます。
実は今の日本に必要なのは、中央政府における強力なリーダーシップです。外交・安全保障の面では、北朝鮮や中国などの脅威によって、
日本を取り巻く国際環境は緊張の度合いを高めつつあります。経済・財政の面でも、強力な成長政策の実行や社会保障制度の抜本的な
見直しの必要があります。これらの難題に対応するには、政治の強いリーダーシップが欠かせません。
現在、地方レベルでリーダーシップの強い首長が現れて人気を呼んでいるのは、中央における強力なリーダーシップが不在であることの
裏返しといえます。
安倍内閣以降、1年かそこらで首相が交代し続けており、あるいは衆参のねじれ国会が続くなど、中央のリーダーシップはこれまでにない
ほど弱体化しています。
だから、幸福実現党は、地方自治を尊重しつつも、中央集権の必要性を訴えています。
そして、その具体的な制度として「新・日本国憲法試案」の中で、大統領制の導入を主張しています。日本の文化的伝統の象徴としての
皇室を大切に守りつつも、有権者から直接選ばれることによって強い政治的リーダーシップを確立でき、かつ政治や外交の責任の所在を
はっきりさせることのできる大統領制を導入してこそ、今の日本が直面する難局を打開し、さらに世界最先端の国家へと一段の飛躍を
遂げることができるのです。
地方分権を進めたからといって、日本全体に覆いかぶさる諸問題を必ずしもうまく解決できるわけでないことを、
マスコミを初め世の人々が気付くのはいつになるのか分かりませんが、その時が来るまでしっかりと主張し続けてまいりたいと思います。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月04日(金)No1
2/4 新日鉄と住金の合併と、ラジオ番組の収録
昨日夕方に、鉄鋼最大手の新日本製鉄と同第3位の住友金属工業が2012年10月をめどに経営統合するという発表がありました。
新日鉄はかつては日本はもとより世界でもナンバーワンの粗鋼生産量を誇っていましたが、近年では欧州のアルセロール・ミタルに
大差で追い抜かれて2位に甘んじ、さらに2009年には中国の鉄鋼メーカーが合従連衡して大規模化したため、とうとう6位にまで後退
していました。
今回の合併で生産能力的には再び2位に返り咲く可能性ができたといえます。
技術力で定評のある両社が一体となり、スケール・メリットを享受できるようになれば、もともと高級品が強みだったことに加えて、
コスト競争力も高まります。大きな投資もしやすくなり、新しい製鉄所の建設をいっそう進めることができます。足元では資源高の
傾向もあるため、規模が大きくなれば、原料の価格交渉の上でもプラスに働くでしょう。
基本的にはこの合併は望ましいことであり、必要なことと目されますが、そもそもこの案件を公正取引委員会が認めるかどうかが注目
されるところです。
国内的には、両社の合併会社が粗鋼生産シェアで突出する形になるのでしょうが（2009年ベースで約43％）、世界的に見れば合従連衡
によって大規模化が進んでいて、シェアは3％と小さなものにとどまります。グローバルな競争を考えれば当然、合併を認めてしかるべき
でしょう。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月04日(金)No2
しかし、2009年3月に電炉メーカーの共英製鋼と東京鐵鋼が経営統合すると発表したものの、同年の10月には、公正取引委員会の事前審査
に時間がかかり過ぎるという理由で中止となっています。
同委員会には、今回の案件について迅速で前向きな取り組みを期待したいところです。
ちなみに、両社の合併に際しては、発表資料では「対等の精神に則り進めてまいります」とあり、統合比率もまだ出されていませんが、
海外メディアであるブルームバーグを見ると、「住金の株式時価総額と純負債額に基づき、2兆円規模の取引となるだろう」と表現して
おり、新日鉄が買収する側で、住金が買収される側ということを暗黙の前提にしています。
M&Aについて書かれた本では「日本の企業は対等合併と言いたがるが、欧米では買収する側と買収される側が常にはっきりしている」と、
よく指摘されています。どちらが良い悪いではなく、「今回もその通りなんだな」と思ってしまいました。
そして、この合併報道が世間に出回っているさなか、私は、下の写真にあります通り、渋谷でラジオ番組の収録に参加させていただいておりました。
SHIBUYA-FM78.4にて、毎週土曜日14：00〜14：30オンエアの「ロッカーTOKMAのハッピートレイン！」という番組にゲスト出演ということで、
昨今話題の消費税増税問題と、憲法9条問題についてお話させていただきました。
渋谷近辺に在住の方には、2月5日の上記時間帯に放送されますので、お聴きいただければ幸いです。渋谷近辺にいらっしゃらない方も、
実は収録の様子は映像に収められ、YouTubeにアップされる予定ですので、お聴きいただくことは可能です。
TOKMAさん、八巻瑞穂さん、カリンさん、楽しいお話、どうもありがとうございました！　スタッフの皆様、お世話になりました！
なお、新日鉄・住金の合併と、ラジオ番組収録の間には、言うまでもなく何の関係もありません。たまたま時間が同じだったというだけです。念のため。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年01月30日(日)No1
1/30 日本国債格下げは「増税を急げ」なのか？
鴨Ａ「日本が優勝して良かったね！」　鴨Ｂ「今日は寝不足だよ」初めに、サッカー・アジア杯での日本優勝、おめでとうございます！
　延長後半での李選手の決勝弾はお見事でした。日本チームの今後さらなる活躍を期待したいですね。
さて、本題ですが、今月27日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、日本政府の長期国債の格付けを「ダブルＡ」
（ＡＡ）から「ダブルＡマイナス」（ＡＡ−）に一段階引き下げたと発表しました（bit.ly/hTzXCs）。欧州での公的債務問題の
一角をなすスペインを下回り、中国やサウジアラビアと同じ水準とされました。
これを受けて、同日の為替・債券市場は売りで反応し、円は対ドルで前日比71銭下落、長期金利は前日比で0.015％上昇しました。
といっても、債券相場に関しては、国債の９割は格付けに反応しない国内投資家が保有しているため、格下げの影響は限定的で、
長期金利が急騰するといった事態はまず無いでしょう。
一方、与謝野馨経済財政担当相はテレビ番組で、この格下げについて「（消費税増税を）早くやりなさいという催促だ」と述べました。
平成の貧乏神・与謝野大臣のおっしゃることゆえ、「ん？　本当にそうなのか、怪しい」と、多くの皆様は感じられたのではないで
しょうか。Ｓ＆Ｐのリリースを直に読んでみたら、やっぱりそうではありませんでした。
確かにリリースでは、格下げの理由として「日本の財政赤字が今後数年にわたって高止まり」することを挙げており、「中期的には、
大規模な財政再建策が実施されない限り、2020年より前に基礎的財政収支（プライマリーバランス）の均衡は達成できない」と
予測しています。
とはいえ、リリースの中に「財政再建策」として「増税が望ましい」といったことを述べている箇所はありません。むしろ
「政府は2011年に社会保障制度と消費税率を含む税制の見直しを行うとしているが、これにより政府の支払い能力が大幅に改善する
可能性は低い」と判定し、かつ「民主党政権には債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」と批判しています。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年01月30日(日)No2
そして、「長引くデフレも日本の債務問題をさらに深刻化させている」と述べており、デフレを悪化させるリスクの高い消費税増税を
牽制しているように見えます。
また、Ｓ＆Ｐは「急速な高齢化が日本の財政・経済見通しを悪化させている。社会保障関連費は国の2011年予算案の31％を占めており、
2004年度の社会保障制度改革を上回る規模の改革を実施しなければ、この比率は上昇する見通しである」と述べ、高齢化に伴う
社会保障関連費の増大をやり玉に挙げています。
上記にいう「2004年度の社会保障制度改革」とは、当時政府が「100年安心プラン」と太鼓判を押した年金改革のことですが、この
年金改革のポイントは、保険料負担の限界を設定し、それに合わせて給付水準を下げた、ということにあります。要するに、将来の
年金給付をカットしたということです。
したがって、Ｓ＆Ｐは「2004年のとき以上の年金給付カットを行わなければ、財政の見通しは悪い」と述べているわけで、逆に言えば
「年金改革で歳出削減したら財政は良くなる」ということになります。
結局、Ｓ＆Ｐはこのリリースで、明確な歳出削減につながる社会保障制度改革を伴わずに増税論議に終始している菅政権の取り組みを
積極的に評価しておらず、むしろ反対に財政再建に当たっては増税よりも歳出削減を優先するように勧めていると読み取れます。
与謝野大臣はこのリリースにしっかり目を通したのかどうか疑問です。頭の中に「国債格下げ＝財政悪化＝増税必要」という固定観念が
あって、これに基づいて反射的に反応されただけではないかと推察されます。
まあ、菅首相も国債格下げの報せを受けて「そういうことに疎いので改めてにしてほしい」と率直に述べたくらいですから、菅内閣に
適正な経済リテラシーを求めるのはかなり厳しい話なのでしょう。間違った政策で国民に被害を出さないうちに退陣されますことを
心よりお勧めします。
なお、昨日29日は千葉県本部大会（於：雌伏館）がありました。同本部はすでに次期衆院選立候補予定者がほぼ出揃っていると言っても
良い状況で、今後の盛り上がりが期待されます。大会に参加された皆様との記念写真を以下に掲載いたします。

test

皆様にお知らせです。
以下、転送されてきたメールを貼ります。


仙台支部の西本支部長のメールです!!
遅くなりました
きょうの全世界支部長交流会にて、発表がありましたー

祝福
仙台正心館、および、本復興記念館の建立予定地の取得ができました！
本当に、おめでとうございまーす。主に心より感謝申し上げます

仙台正心館　仙台駅から徒歩１０分！　４５号沿い旧雪印乳業の所。
７００坪！（普通は２００坪）　世界最大のエル・カンターレ像！
１５メートルの天上高！（正心館は７メートル）　１０００人の固定席！

日本復興記念館　仙台駅から徒歩１分！　５階建てビル取得！
８９月くらいから、仙台正心館準備室、仙台中央支部支部、ＹＢ、サクセスが稼動！

ほんまに、とんでもなく、すごいことです[＼(^o^)／]
亡くなった３万人の魂の鎮魂のため３万件の仙台正心館建立祈願をさせていただきたい
復興菩薩、復興大黒天、篤志家植福、開拓伝道を頑張ってまいりましょう

取り急ぎ
西本

>>461

これってマジ？
用地は前々からアタリはつけていたみたいだけど
１５メートルの天井って何よ？

それより「日本復興記念館」ってナンナノー？
どうせまたカネ集めの口実？

「日本復興記念館」なんてイラナイから
そのぶん義捐金を寄付して！

「仙台正心館」やら「日本復興記念館」よりも
とりあえず仙台湾に２０ｍ防波堤を作ってくれよ〜。

エルカンターレ様ならできるだろ？
あ、その前にまず「幸福の科学復興記念館」が先か〜（藁）

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年04月02日(土)No1
4/2 震災増税はあり得ない。国債の日銀引き受けを。
一昨日、与党・民主党内で「東日本大震災復旧復興対策基本法案」の素案がまとめられたという報道がありました。その中で復興財源
としては、「復興税」の新設と「震災国債」の日銀引き受けとが盛り込まれているようです。
増税の場合、法人税や消費税の税率引き上げ、あるいは所得税に一定割合の「社会連帯税」を上乗せすることが検討されています。
しかし、今月18日のフジサンケイ・ビジネスアイのコラム（bit.ly/fMeBSQ）でも書いた通り、震災のダメージとそれに伴う自粛ムードで
マインドが極めて悪化している中、増税を行えば景気はさらに落ち込むので、これは絶対に避けるべきです。
確かに震災で工場が操業を停止し供給不足に陥っている面もあるでしょうが、その一方で東日本では節電の必要から街の照明は減らされ、
店の営業時間は短くなり、積極的にお金を遣おうという気は大きく削がれています。もともとデフレだったところに、マインド悪化で
さらにデフレ圧力が大きくなっているといえます。既に、3月の自動車やテレビの国内販売は前年比でそれぞれ3割減と1割減で
推移していることが報じられています。
にもかかわらず、増税を主張する識者は後を絶ちません。財務省の洗脳を受けて、どうしても既存の政府債務の大きさが気になるのでしょう。
例えば、これから復興に向けて民間の投資資金需要が増大するので、国債を増発するとクラウディングアウトが発生して高金利・円高に
なりかねないため増税せよ、という人がいます。しかし、もともとデフレである日本では、これは国債を日銀に引き受けさせれば
金融緩和効果が伴うので避けることのできる問題です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年04月02日(土)No2
国債の日銀引き受けについては、現在のデフレよりも将来のインフレを警戒して、消極的な人もいます。国内的には震災による供給能力の
低下と復興需要の発生があり、国際的には資源価格の上昇とこれによる長期金利上昇の恐れがあって、物価上昇よりも金利上昇が先行する
「悪いインフレ」のリスクが大きいなどと懸念しています。
しかし、国内的には復興事業によりインフラが整い、供給能力も回復するので、一時的にインフレ圧力が高まったとしてもやがてそれは
解消していくでしょうし、海外からの影響といっても、これまで世界各国がインフレでも日本だけはデフレだったのですから、まずは
デフレ脱却を優先すべきです。将来の高いインフレを恐れて、現在のデフレを放置するのは、従来の日銀と同じスタンスであり政策の
優先順位の判断を誤っています。
よく言われていることではありますが、1996年は実質経済成長率2.6％とパフォーマンスが比較的良かったにもかかわらず、翌97年に
消費税の税率を2％上げて増税すると景気が落ち込み、以前からの不良債権問題と相まって金融危機が起こりました。
2011年度の経済成長率の見通しは、今年1月の段階で政府は1.5％としていましたが、今回の震災を受けて最大0.5％低下すると予想
しています。このように景気の悪化がほぼ確実視されている時に増税を行えば、マクロ経済に悪い影響を及ぼすのは必至です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年04月02日(土)No3
経済政策においては、財政よりも景気を優先しなければならないということを、いい加減常識にしなければなりません。
震災国債の日銀引き受けについては、やはりマスコミも消極的です。1日付の日経新聞では以下のような記事がありました。
（引用開始）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
震災国債の日銀引き受け、市場は疑問視「価格急落招く」2011/4/1 2:12
　東日本大震災の復興財源として浮上した「震災国債」の日銀引き受けについて、金融市場では実現性を疑問視する見方が多い。
「財政規律が緩むとの警戒感から債券相場が下落しかねない」との声が出ている。（中略）
　日銀の国債引き受けは戦前に事例があるが、軍事費増大やハイパーインフレにつながった経緯があり、財政法で原則禁止されている。
日銀は現在、資金供給の一環として債券市場ですでに流通している国債を金融機関から買っているが、政府からの直接引き受けは一部の
例外を除いて実施していない。
　国債引き受けが実現すれば政府から日銀に国債が直接渡るため、市場メカニズムが働かなくなる。理論的には、日銀が際限なしに
お金を刷って政府に渡せるようになり、財政規律が緩む。通貨価値の急落や物価急騰を招くリスクがある。
　市場では「国債の安定消化のつもりがかえって国債価格の急落を招きかねない」（欧州証券）と指摘される。海外ファンドなどが
国債売りに動く可能性もある。
　日銀も「国債引き受けは国際的にも禁じ手だ。財政が厳しいなか、国際標準を逸脱したとたんに市場の信認を失う」（幹部）と
拒否反応を示す。財務省内でも、あえて信認を失うリスクをおかす必要は薄いとして、慎重論が大勢を占める。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（引用終わり）
国債の日銀引き受けに反対するときに必ず論拠の一つとされるのが、「日銀の国債引き受けは戦前に事例があるが、軍事費増大や
ハイパーインフレにつながった」という事実です。しかし、当時はテロ事件を背景に声高に予算増を要求する軍部が存在していましたが、
現在はそのような勢力は存在しません。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年04月02日(土)No4
国債価格が急落するとか、市場の信認を失うとか、関係者は口々に懸念を述べますが、日銀の国債引き受けからハイパーインフレに至る
までには途中でいくらでもコントロールを利かせる余地があるので、杞憂に過ぎません。少なくともデフレギャップ分（直近で20兆円と
推計）までなら、日銀引き受けを行っても理論的にはインフレになりません。
このあたりのメンタリティは、国防問題にも通じるものがあります。現状の日本は憲法9条で自衛権に大きな制約を課されていますが、
これなども一旦日本が普通の国として軍隊を持つようになれば戦争を起こしかねないという杞憂に基づくものです。
どうも日本のエリート層には、戦前・戦中の失敗に囚われて、直面する課題や自らを取り巻く環境が当時と全く異なっていても、
相変わらずその時の“教訓”を墨守し、自縄自縛に陥る傾向があるようです。
しかし、現在の困難を乗り越え、次の新しい時代を開くためには、「羹（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹く」のはそろそろやめに
して、真に必要な手立てを用いるだけの勇気を持たなければならないでしょう。
現在、与野党の「大連立」が取り沙汰されていますが、その成否はどうあれ、増税という間違った政策判断を行わないよう厳しい
監視が必要です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No1
3/20 ロシアとの関係改善のチャンスを見逃すな
昨日の小島一郎幹事長代理のブログや、本日の大川隆法名誉総裁の法話でも触れられていましたが、18日のロシアの新聞に
「北方四島を日本へ返そう」という驚くべき主張を述べたコラムが掲載されました。以下、中日新聞からの引用です。
（引用開始）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「北方四島を日本へ返そう」　ロシア大衆紙が異例
2011年3月19日 12時45分
　【モスクワ＝酒井和人】ロシア大衆紙「モスコフスキー・コムソモーレツ」は１８日、東日本大震災を受け、人道的見地から
「北方四島を日本へ引き渡さなければならない」とするコラムを掲載した。北方領土問題でロシアメディアが日本への返還を主張するのは
極めて異例。
　執筆したのはロシアジャーナリスト連盟の「黄金のペン」賞を受賞したこともある著名女性記者のユリヤ・カリニナ氏。日本の領土
返還要求の主張は認めていないが、日本の悲しみをやわらげるため「今すぐ無条件で渡そう」と提案。
　福島第１原発の事故で人が住めない土地が増え「日本の小さな領土がさらに小さくなる」などとしたうえ、「（ロシアが）わずかな
国土を慈善目的で寄付することは不可能だろうか」と訴えた。
　返還により、ロシアは奪い合いではない新時代の外交をアピールできるとメリットも説いている。
　日ロ関係は北方領土問題をめぐり冷却化していたが、大震災の発生後はロシアの日本に対するけん制は影を潜めている。
（中日新聞）
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（引用終わり）

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No2
北方領土を無条件で即時返還というのは、もちろんロシアでは過激な“極論”でしょうから、実現可能性はまったく無いといってよいでしょう。
ただ、このような議論が出てくるところから、現在のロシア側の対日世論はかなり軟化してきていると推測されます。直近では
ロシアが北方領土の実効支配を強めた結果、日露関係は相当険悪なものになっていましたが、この度の東日本大震災の被害の
ひどさを見て、さすがのロシアもにわが国に同情する機運が出てきたということでしょう。
一方、プーチン首相も昨日からサハリンを訪れ、わが国へのエネルギー供給拡大を提案しています。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No3
以下、毎日新聞と共同通信から引用です。
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東日本大震災：プーチン露首相、「日本支援」へサハリン訪問
　【モスクワ大前仁】プーチン露首相は１９日、極東サハリン州を訪問した。東日本大震災に見舞われた日本への支援策の一環として、
州内の資源開発を促進し、対日輸出を拡大するよう指示する見通し。
　ロシアは北方領土問題を巡って対日強硬姿勢を打ち出していたが、大震災を機に柔軟姿勢に転じている。
　プーチン首相は１５日、サハリン沖で生産されるガスを日本向け輸出に充てる考えを示し、開発促進を指示。政府系企業「ガスプロム」
が中心となり、 ２０年までの生産開始を目指すほか、ガス田「サハリン２」の液化天然ガス工場を１５年ごろまでに増設し、
対日輸出を拡大する見込みだ。
毎日新聞　2011年3月20日　東京朝刊
欧州経由で日本にガスを　　ロ首相が供給増加案
【ユジノサハリンスク共同】ロシアのプーチン首相は２０日、東日本大震災で日本が電力不足に陥ったことを受け、欧州への天然ガス
供給を増加させ、欧州で液化天然ガス（ＬＮＧ）に加工した上で、日本へのＬＮＧ供給を増やす提案を行った。ＬＮＧは火力発電所の燃料となる。
　プーチン首相は極東サハリン州のユジノサハリンスクで行われた極東のエネルギー開発に関する会合で「われわれのパートナーが必要
とする援助を行う用意がある」と述べ、日本に原油や石炭、ガスを供給する用意があると言明。
　首相は１００日間で欧州へ６０億立方メートルのガスを追加供給することで、欧州での加工後「日本は４００万トンのＬＮＧを受け
取れる」と語った。首相はサハリンから日本へ直接送るＬＮＧの供給増も既に指示している。
　ペスコフ首相報道官によると、首相が提案したガス供給増を日本側が必要としているのかを確認した上で、ロシアは欧州連合（ＥＵ）
と直ちに協議を行う予定。
　福島第１原発の事故により、極東の住民の間で健康被害への不安が高まっていることに関連し、プーチン首相は「ロシアで状況が
悪化するシナリオはない」と述べ、平静を呼び掛けた。
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【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No4
ロシアが天然ガスを熱心に売り込んでくるのには、理由があります。実は、近年アメリカで「シェールガス」という新しい天然ガスが
大量供給されるようになり、天然ガスの需給は長期的には緩和する流れにあると見られることです。
シェールガスは従来の天然ガスと成分は同じですが、地中の埋蔵されている箇所が違っており、以前は採掘コストがかかるため放置
されていました。近年になって、技術革新により安価に採掘できるようになったため、アメリカで大量に供給されるようになりました。
シェールガスのお蔭で、アメリカはエネルギー自給率を大幅に引き上げられる見通しが立っています。
しかも、今のところシェールガスを生産しているのはアメリカだけですが、ヨーロッパや中国を初めとするアジアにも豊富に存在して
いると見られており、それらの開発が進められるのは時間の問題です。したがって、従来型の天然ガス供給国のロシアは需要の開拓に
励まなければならないのです。
わが国としては、原油の9割近くを中東諸国から輸入しているため、現在のように中東で騒乱があれば原油価格が跳ね上がったり、
あるいは供給そのものが絞られるなどして、国内経済が混乱に陥るリスクが極めて高い状態です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No5
先日の「震災復興・日本再建に向けての政策提言」（bit.ly/e7uKYx）でも言及したように、エネルギーの安定供給のためには輸入先を分散させるべきであり、その意味でロシアからの提案は渡りに船です。
さらにロシアは、別の意味で驚くべきことに「労働力の受け入れ」まで提案しています。以下、時事通信の引用です。
（引用開始）
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被災者をロシアに受け入れ＝治療、再就職も−メドベージェフ大統領
　【モスクワ時事】ロシアのメドベージェフ大統領は１８日、東日本大震災の被災者をロシアに受け入れ、治療や再就職のあっせんを
行う用意があると表明した。インタファクス通信が伝えた。
　 大統領は安全保障会議で、被災者への人道支援物資提供以外に、「日本の子供たちや負傷者をロシアの休暇・療養施設に受け入れ、
治療や心理的リハビリを行うことも検討する必要がある」と強調。また、「必要があれば、シベリアや極東の人口過疎地で日本人の
労働力を活用することも考えるべきだ」と述べた。
　ショイグ非常事態相は、外交ルートで負傷者の治療受け入れを日本側に提案したと大統領に報告した。（2011/03/18-23:19）
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（引用終わり）

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No6
「シベリア」で「労働」と言えば、日本人の多くは戦後のシベリア抑留を想起してしまいます。受け止めようによっては、
ブラックジョークのように感じられなくもありません(^_^;)。
とはいえ、わが国が未曽有の大災害に遭っている際の提案ですから、当然善意からのものと受け取ってしかるべきでしょう。
わが国の対応としては、是非ロシアに行きたいという被災者がいればともかく、お気持ちを有り難く頂戴し感謝するというところで
しょうが、この辺りにロシア側の事情が透けて見える部分があります。
というのも、以前のブログでも触れましたが、人口過疎のシベリアで人口過多の中国と国境を接しているロシアには、シベリアを中国人
に乗っ取られるのではないかという潜在的な恐怖心があり、最近では中露は接近しつつあるものの、本音ではこれを何とかしたいと
思っているということです。
上述したエネルギー需給の見通しに加えて、このようなロシア側の事情を踏まえれば、先方にもわが国に接近したくなるモチベーションは
あるのですから、これを交渉上の強みとしつつ関係を深めていけば、お互いに利益を得るところを大きくすることができるはずです。
外交はタイミングですので、このチャンスを見逃してはなりません。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年03月20日(日)No7
もちろん、わが国としては北方四島返還という主張を後退させることはあり得ませんが、ただ声高にこれを主張して折角の関係改善の
機運に水を差すというのは賢くありません。震災を機に様々な形で好意を示してきていることを、ロシアからの一定のメッセージと
受け止め、かの国との関係改善と経済交流の活発化を図るべきです。
震災前は、北方領土問題でわが国に圧力をかけ、来年の大統領選に向けて国内に「強い大統領」を演出するというモチベーションが
メドベージェフ大統領にあったでしょうが、震災後は、わが国に同情心が高まっているので、そのようなパフォーマンスは効果的では
なくなっているでしょう。
また、北方領土への軍備増強も、そこから生まれる経済的利益の大きさからすれば、おそらく割に合わないものと推測されます。
ロシアには、この辺りの機微について説得していくべきでしょう。
現在、菅直人政権は原発事故の対応と被災者救援にかかりきりで、非常事態収束後のビジョンについては何も考えていないと思われます。
確かに非常事態にはしっかり対処し、乗り越えていかなければなりませんが、同時にその後のことに考えをめぐらせつつビジョンを
持って国益追求を図っていくことが、一国の舵取りを任された政治家に必要な仕事だといえるでしょう。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月17日(木)No1
2月7日の「北方領土の日」に菅直人首相が、昨年のメドベージェフ露大統領の北方領土訪問を「許し難い暴挙」と批判しました。
この発言自体は首肯できるものがありますが、しかし、おかまいなくロシアは実効支配を強めつつあります。
一つには、北方領土における軍備増強を進めています。兵員や物資はもちろん、攻撃用ヘリコプターや戦車を搭載できるミストラル
級強襲揚陸艦２隻をウラジオストクに配備予定ですし、択捉島では戦闘車両を短時間に大量輸送できる大型輸送機イリューシン76が
離着陸できる空港の拡張を計画中です。
もう一つは経済面で、中国や韓国の企業に北方領土への投資を呼びかけています。国後島では、ロシアの水産会社が中国・大連の
水産会社とナマコ養殖の合弁事業を始めることで基本合意。同ロシア社は韓国の企業とも合弁事業を交渉中です。色丹島でも、
地元企業が中国の水産会社とホタテ養殖の合弁会社設立を計画しています。
ロシア漁業庁の広報官は、近いうちに北方四島すべてで「外国とロシアの企業の投資ブームが起きる」と述べているそうです。
これに対し、日本側はなす術もなく、批判を繰り返すだけに終わっています。前原外相も訪露してラブロフ外相と会談しましたが、
そのようなロシアの動きを止めることはできませんでした。マスコミも「北方領土問題で譲歩するな」とか「国際社会にアピールせよ」
などとは言いますが、有効な対抗策を示すことはできず、日本全体として手詰まり感があるのは否めません。
そもそもは、昨年の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件での政府の対応のまずさが発端です。日本が実効支配している場所で起きた事件すら、
中国の恫喝に屈して国内法で最後まで処理することを諦めた政府の弱腰ぶりを見て、日本が実効支配を失っている所ではなおさら
「何をやっても大丈夫」という安心感をロシアは持つようになったわけです。
実効支配を失っている以上、ロシアの動きを止めることはかなり厳しい状態ですが、あとは「力」による牽制しか手立ては残されて
いないでしょう。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月17日(木)No2
菅首相は「日本政府は自国の領土を守るために、必要に応じて自衛権を発動することもあり得る」と、一言述べるべきです。
北方領土は、日本政府の公式見解としてもロシアによって「不法占拠」されており、これは即ち、戦後65年以上に亘って
「急迫不正の侵害」を受け続けているということができます。したがって、これを排除するため他に適当な手段がなければ、
必要最小限度の実力行使は許されるはずです。
あえて、「北方領土」と具体的地名を出すかどうかはともかく、少なくとも一般論として国土防衛のための自衛権発動の可能性を
示唆しておくべきです。これによって、中韓企業の北方領土への投資活動を牽制することができます。
というのも、企業は紛争が起きるかもしれない所には、おいそれとは投資しにくいものだからです。仮に投資するとしても、
その分のリスクプレミアムを要求することになりますから、これはロシア側の経済的負担を高める効果があります。
このような発言は当然ロシア側を刺激するでしょうが、尖閣事件での“失地”を回復するためには、これくらい毅然としたことを
言わないと、こちらの意思が相手に伝わることはないでしょう。戦争を望むものでは勿論ありませんが、日本も国家としての本気さを
示すためには、憲法上認められた実力行使の可能性を示唆するぐらいのことはせざるを得ないと考えます。
他国の大統領の行動を「暴挙」と批判した以上、これに続く、国家としての意思表示が今、求められています。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月12日(土)No1
2/12 「この国を守り抜け」国難突破運動――中国・北朝鮮には憲法9条を適用しない
「この国を守り抜け」国難突破運動の理論的支柱の書幸福実現党は、日本の平和を脅かす中国・北朝鮮に憲法9条を適用しないことを
求める「この国を守り抜け」国難突破運動の皮切りとして、「建国記念の日」の昨日11日、全国で一斉に街宣活動を行いました。
雪や雨の降りしきる中、署名活動にご協力下さった皆様、街頭演説に耳を傾けてくださった皆様、チラシを受け取って下さった皆様、
「がんばれ」とご声援下さった皆様、そして寒さに耐えながら旗や横断幕を支えたりチラシを配布下さった皆様、その他様々な形で
ご協力下さった皆様、本当にありがとうございました。
核ミサイルの照準を日本に向け、尖閣諸島沖漁船衝突事件の際には国際ルール無視の恫喝を行った中国、並びに核開発とミサイル戦力の
増強を着々と進めており、韓国・延坪島を突如砲撃した北朝鮮は、残念ながら日本の平和を脅かしていると言わざるを得ません。
しかも、中国・北朝鮮とも程度の差はあれ、独裁政権の下で自由と人権が抑圧され、政府を批判すれば収容所送りか悪くすれば命を
失うことになる社会です。
日本国憲法はその前文で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と謳い、
その具体化として９条で戦争放棄と戦力不保持を定めています。
したがって、「平和を愛する諸国民」の国とは言えない、現在の中国や北朝鮮に対しては、９条を適用すべきではありません。
中国・北朝鮮に対しては、主権国家として国際法的に認められる自衛権を完全に行使できるようにすべきです。
「この国を守り抜け」国難突破運動は、このような憲法９条の解釈変更を国民の皆様に広くご理解いただき、かつ政府に対しその
解釈変更を行うよう要請していく運動です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月12日(土)No2
この憲法解釈の変更によってどうなるかと言えば、一つには、日本は中国・北朝鮮に対して「抑止力」を強化することができます。
例えば、日本も中国・北朝鮮を射程に入れるミサイルを配備し、万一彼らから日本に向けてミサイルが発射されれば、こちらも即座に
発射できるという態勢を整えておけば、彼らがミサイルでもって日本を脅したり、攻撃したりすることはできなくなります。
抑止力ということで、相手国への攻撃力を備えることになりますが、そのようにしてこそ、悪意のある相手国に対してはかえって
戦争にならず平和を維持することができるのです。
また、中国・北朝鮮とも核兵器を持っているのですから、日本としても核兵器保有に向けた議論や研究を本格化するきっかけにもなります。
憲法９条の解釈変更の二つ目の効果は、「集団的自衛権」の行使ができるようになるということです。
集団的自衛権とは、例えば日本が同盟を結んでいるアメリカに対して中国から攻撃があった場合、日本が攻撃されていなくても
アメリカのために中国と戦う権利のことです。
現在の政府の憲法解釈では、日本は集団的自衛権の行使が認められないことになっています。具体的に言うと、日本の近海でアメリカ
海軍の艦隊と海上自衛隊の艦隊が一緒に航行していて、アメリカの艦隊にだけ中国海軍からの攻撃があった場合、海上自衛隊は米軍と
一緒になって反撃はできず、ただ傍観しているしかない、ということです。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月12日(土)No3
このようなことが実際に起きれば、日米同盟は崩壊します。アメリカ国民からすれば、「アメリカは日本を守るために血を流すのに、
日本はアメリカのために何もしてくれない」と映り、「こんな日本は同盟の相手国に値しない」と判断されてしまうからです。
現在の日本の防衛態勢は安保条約によってアメリカが助けてくれることを大前提にして成り立っているため、日米同盟が崩壊したら
日本の防衛はおしまいです。
したがって、日本としても集団的自衛権の行使を認め、中国や北朝鮮からアメリカが攻撃されたら、日本も一緒に戦うことを可能に
しなくてはなりません。これによって、アメリカとはこれまで以上に防衛協力を進めることができるようになります。
また、集団的自衛権の行使ができるようになって初めて、アメリカ以外のインドやオーストラリア、韓国等との同盟関係も構築できる
ようになります。
以上、憲法９条を中国・北朝鮮に適用しないとすることによって、日本の防衛態勢を相当程度盤石なものにしていくことができるように
なりますが、大事なことはこれが単に日本一国の利益を確保するにとどまらないということです。
というのは、日本が自国の防衛をしっかり固めることで、中国や北朝鮮にも外交的な圧力をかけやすくなります。この外交的圧力を、
中国・北朝鮮が民主化、自由化を推し進める方向へと使っていけば、独裁政権の下で苦しめられている両国の人々を助けることができます。
幸福実現党は、もちろん日本の国益を追求しますが、それにとどまらず日本が世界に貢献することをも同時に目指しています。
今回の運動がそのような意義を持っていることをご理解いただければ幸いです。
以下、昨日の東京・池袋、新宿、渋谷での街宣の様子です。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月07日(月)No1
2/7 名古屋トリプル選の結果を見て、中央集権の必要を思う。
名古屋トリプル選の結果は、河村たかし前市長側の完全勝利に終わりました。
河村氏の、市民税１０％減税の恒久化や議員報酬半減という訴えは、小さな政府を志向するもので、共感できる部分があります。
ただ、議会と徹底的に対立して人気を集め、選挙に勝利するという政治手法が、長い目で見て賢明かどうかは何とも言いかねるところです。
閉塞した政治や社会の状況を打ち破ってくれるのではないかという、有権者の期待感の高まりが今回の結果を導いたのでしょうが、
今後の名古屋市政でそうした期待に応え切ることができるのか、そのハードルは相当高いところにまで上がってしまったように思われます。
むしろ、訴えてきた政策を、議会との妥協によって100%ではないにしても、そこそこに実現させていれば、それなりに有権者も満足して
くれていたかもしれないものを、お祭りのようなリコール請求や選挙を通じて有権者の期待感を高めてしまったがゆえに、その後
しっかり頑張って政策を実現しても、それでも有権者は満足しないということになる可能性もあります。
最近の大阪や名古屋などでの、首長を中心とする地域政党の盛り上がりは、自分たちの身近なところから政治を良くしていきたい、
自分たちで出来ることは自分たちでやりたい、という意欲や自立心の表れでしょうから、これを無下に否定することはできませんし、
その具体的な提案の中にはもっともと思われるものがいくつも含まれています。
ただし、行き過ぎないように気を付ける必要はあるでしょう。
例えば、外交・安全保障にかかわる問題は当然のことながら、特定の地域の住民の意思だけで決定されてよいものではありません。
沖縄の米軍基地の存在は、日本全体の安全保障に関わることであり、あるいは日本のみならず広く東アジア地域全体の安全保障に関わる
問題なのですから、沖縄県知事がその県外移設を主張したとしても、その通り決定するわけにはいきません。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月07日(月)No2
また、中央政府が「地域主権」や「道州制」を言うときには、中央が政治の責任を回避して地方にその責任を押し付け、事実上の国家解体
を志向している場合があることを警戒すべきです。例えば、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、民主党政権がよく地元の民意を確認
してから処理を進めるとしていたのは、そのような地方への責任押し付けの傾向の表れといえます。
実は今の日本に必要なのは、中央政府における強力なリーダーシップです。外交・安全保障の面では、北朝鮮や中国などの脅威によって、
日本を取り巻く国際環境は緊張の度合いを高めつつあります。経済・財政の面でも、強力な成長政策の実行や社会保障制度の抜本的な
見直しの必要があります。これらの難題に対応するには、政治の強いリーダーシップが欠かせません。
現在、地方レベルでリーダーシップの強い首長が現れて人気を呼んでいるのは、中央における強力なリーダーシップが不在であることの
裏返しといえます。
安倍内閣以降、1年かそこらで首相が交代し続けており、あるいは衆参のねじれ国会が続くなど、中央のリーダーシップはこれまでにない
ほど弱体化しています。
だから、幸福実現党は、地方自治を尊重しつつも、中央集権の必要性を訴えています。
そして、その具体的な制度として「新・日本国憲法試案」の中で、大統領制の導入を主張しています。日本の文化的伝統の象徴としての
皇室を大切に守りつつも、有権者から直接選ばれることによって強い政治的リーダーシップを確立でき、かつ政治や外交の責任の所在を
はっきりさせることのできる大統領制を導入してこそ、今の日本が直面する難局を打開し、さらに世界最先端の国家へと一段の飛躍を
遂げることができるのです。
地方分権を進めたからといって、日本全体に覆いかぶさる諸問題を必ずしもうまく解決できるわけでないことを、
マスコミを初め世の人々が気付くのはいつになるのか分かりませんが、その時が来るまでしっかりと主張し続けてまいりたいと思います。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月04日(金)No1
2/4 新日鉄と住金の合併と、ラジオ番組の収録
昨日夕方に、鉄鋼最大手の新日本製鉄と同第3位の住友金属工業が2012年10月をめどに経営統合するという発表がありました。
新日鉄はかつては日本はもとより世界でもナンバーワンの粗鋼生産量を誇っていましたが、近年では欧州のアルセロール・ミタルに
大差で追い抜かれて2位に甘んじ、さらに2009年には中国の鉄鋼メーカーが合従連衡して大規模化したため、とうとう6位にまで後退
していました。
今回の合併で生産能力的には再び2位に返り咲く可能性ができたといえます。
技術力で定評のある両社が一体となり、スケール・メリットを享受できるようになれば、もともと高級品が強みだったことに加えて、
コスト競争力も高まります。大きな投資もしやすくなり、新しい製鉄所の建設をいっそう進めることができます。足元では資源高の
傾向もあるため、規模が大きくなれば、原料の価格交渉の上でもプラスに働くでしょう。
基本的にはこの合併は望ましいことであり、必要なことと目されますが、そもそもこの案件を公正取引委員会が認めるかどうかが注目
されるところです。
国内的には、両社の合併会社が粗鋼生産シェアで突出する形になるのでしょうが（2009年ベースで約43％）、世界的に見れば合従連衡
によって大規模化が進んでいて、シェアは3％と小さなものにとどまります。グローバルな競争を考えれば当然、合併を認めてしかるべき
でしょう。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年02月04日(金)No2
しかし、2009年3月に電炉メーカーの共英製鋼と東京鐵鋼が経営統合すると発表したものの、同年の10月には、公正取引委員会の事前審査
に時間がかかり過ぎるという理由で中止となっています。
同委員会には、今回の案件について迅速で前向きな取り組みを期待したいところです。
ちなみに、両社の合併に際しては、発表資料では「対等の精神に則り進めてまいります」とあり、統合比率もまだ出されていませんが、
海外メディアであるブルームバーグを見ると、「住金の株式時価総額と純負債額に基づき、2兆円規模の取引となるだろう」と表現して
おり、新日鉄が買収する側で、住金が買収される側ということを暗黙の前提にしています。
M&Aについて書かれた本では「日本の企業は対等合併と言いたがるが、欧米では買収する側と買収される側が常にはっきりしている」と、
よく指摘されています。どちらが良い悪いではなく、「今回もその通りなんだな」と思ってしまいました。
そして、この合併報道が世間に出回っているさなか、私は、下の写真にあります通り、渋谷でラジオ番組の収録に参加させていただいておりました。
SHIBUYA-FM78.4にて、毎週土曜日14：00〜14：30オンエアの「ロッカーTOKMAのハッピートレイン！」という番組にゲスト出演ということで、
昨今話題の消費税増税問題と、憲法9条問題についてお話させていただきました。
渋谷近辺に在住の方には、2月5日の上記時間帯に放送されますので、お聴きいただければ幸いです。渋谷近辺にいらっしゃらない方も、
実は収録の様子は映像に収められ、YouTubeにアップされる予定ですので、お聴きいただくことは可能です。
TOKMAさん、八巻瑞穂さん、カリンさん、楽しいお話、どうもありがとうございました！　スタッフの皆様、お世話になりました！
なお、新日鉄・住金の合併と、ラジオ番組収録の間には、言うまでもなく何の関係もありません。たまたま時間が同じだったというだけです。念のため。

【幸福実現党党首、ついき秀学ブログ】2011年01月30日(日)No1
1/30 日本国債格下げは「増税を急げ」なのか？
鴨Ａ「日本が優勝して良かったね！」　鴨Ｂ「今日は寝不足だよ」初めに、サッカー・アジア杯での日本優勝、おめでとうございます！
　延長後半での李選手の決勝弾はお見事でした。日本チームの今後さらなる活躍を期待したいですね。
さて、本題ですが、今月27日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、日本政府の長期国債の格付けを「ダブルＡ」
（ＡＡ）から「ダブルＡマイナス」（ＡＡ−）に一段階引き下げたと発表しました（bit.ly/hTzXCs）。欧州での公的債務問題の
一角をなすスペインを下回り、中国やサウジアラビアと同じ水準とされました。
これを受けて、同日の為替・債券市場は売りで反応し、円は対ドルで前日比71銭下落、長期金利は前日比で0.015％上昇しました。
といっても、債券相場に関しては、国債の９割は格付けに反応しない国内投資家が保有しているため、格下げの影響は限定的で、
長期金利が急騰するといった事態はまず無いでしょう。
一方、与謝野馨経済財政担当相はテレビ番組で、この格下げについて「（消費税増税を）早くやりなさいという催促だ」と述べました。
平成の貧乏神・与謝野大臣のおっしゃることゆえ、「ん？　本当にそうなのか、怪しい」と、多くの皆様は感じられたのではないで
しょうか。Ｓ＆Ｐのリリースを直に読んでみたら、やっぱりそうではありませんでした。
確かにリリースでは、格下げの理由として「日本の財政赤字が今後数年にわたって高止まり」することを挙げており、「中期的には、
大規模な財政再建策が実施されない限り、2020年より前に基礎的財政収支（プライマリーバランス）の均衡は達成できない」と
予測しています。
とはいえ、リリースの中に「財政再建策」として「増税が望ましい」といったことを述べている箇所はありません。むしろ
「政府は2011年に社会保障制度と消費税率を含む税制の見直しを行うとしているが、これにより政府の支払い能力が大幅に改善する
可能性は低い」と判定し、かつ「民主党政権には債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」と批判しています。