国土破壊　２　　　　　　

　
「デマ飛行」では信憑性も無いが？


普天間移設先試験飛行結果　一部で予測値上回る
10月3日10時5分配信 琉球新報

沖縄防衛局が２日公表した普天間飛行場代替施設建設予定地周辺での試験飛行（デモフライト）騒音調査は、一部で代替施設建設の環境影響評価（アセスメント）準備書の騒音予測の数値を上回る結果となった。
防衛局は「実測定は風の影響や遮へい物の影響、ヘリを２機飛ばした条件の違いもあり、準備書の理論値と必ずしも一致しないが、おおむね同じ数値で大きくずれてはいない」と準備書予測の正当性を強調している。
調査結果は同日、県と名護市、同市久辺３区、宜野座村に説明した。普天間アセスには反映しない。県も週明けに独自調査の結果を公表する予定。市と地元区長はヘリパッド位置の変更をあらためて求めた。
１５カ所の測定地点の騒音で最大だったのは、代替施設北側の安部集落で北東方向への飛行時に、交通量の多い道路の騒音程度の８４・１デシベルを記録。
同じ地点で低周波音も最大で１０１・７デシベル（乗り物の車内程度）となった。
南側の宜野座村松田集落では８２・１デシベルだった。
ホバリング（空中停止飛行）時には辺野古漁港で最大７９・３デシベルを記録した。当日、名護市が辺野古区営住宅で測定したホバリング時の騒音は８０デシベルだった。
島袋吉和名護市長は「これから精査する。実際にホバリング時の音の大きさは感じた。今後も集落に一番近いヘリパッドの移動変更は要求したい」と語った。
市久志の比嘉清隆区長は「辺野古で８０デシベルを超えたようだし、年中となると大変だ」と懸念。
「久志区は施設間移動を問題にしているが、実施されず（運用段階で）どうなるか分からない。施設間移動の調査も知事意見に盛り込んでほしい」と要望した。

常総市：産廃施設計画　市議６人、反対の署名と陳情書を県に提出　／茨城
10月3日12時1分配信 毎日新聞

常総市蔵持に計画中の産業廃棄物処理施設を巡り、同市議有志６人が２日、県庁に川俣勝慶副知事を訪れ、
建設反対を求める陳情書と、建設に反対する住民の署名１万５２８９人分を手渡した。
同市議会は先月２４日の本会議で、産廃施設は「住民の健康被害が懸念される」などとして反対する意見書を可決。
住民約３００人が提出した請願も採択しており、６市議は同請願を県議会に届けた。
一方、同市は、住民説明会開催の範囲を、県の基準（３００メートル）より拡大するよう求める趣旨の協議書を県に送った。【秋田浩平】
１０月３日朝刊

北部２林道、維持管理費を除外　県、算出法誤り認める
10月3日10時20分配信 琉球新報

県が北部地域森林計画に基づき国頭村で建設したチイバナ線と伊江原線の２林道の費用対効果について、費用として計上すべき維持管理費を除外して算出していたことが２日、分かった。
林野庁のマニュアルでは、費用対効果の費用については建設事業費に加え、４０年間の維持管理費を計上して算出しなければならない。
同日の県議会一般質問で比嘉俊昭農林水産部長は「計算書で不適切に対応し、計算の仕方が不十分だった」と算出方法の誤りを認めた。前田政明氏（共産）に対する答弁。
やんばるの森での林道建設では、県が楚洲仲尾線など６林道について、費用対効果の数値算出で根拠にすべき基礎資料を所有していないことが分かっている。
事業の合理性を示す費用対効果について、新たに算出方法の誤りが発覚したことで、林道建設の必要性の根拠がさらに揺らぎそうだ。
前田氏は事業の費用対効果の数値を上げるための算出だと指摘。「あり得ない積算で事業が成り立つのか。このような事業を認めることは許されない」と新たな林道建設の中止を求めた。
比嘉部長は「事業着手については、再度、費用対効果を算出しているので、国と調整してやっていきたい」と述べた。 最終更新:10月3日10時20分

【外国人参政権】【人権侵害救済法案】についての
反対署名が下記HP（署名TV）で始まりました。
住所本名を晒さなくても署名ができるようです。

今月開催の臨時国会で提出されてしまう可能性の高い法案です。
出来るだけ多くの署名および拡散協力をお願いいたします。

ttp://www.shomei.tv/project-1300.html

　　　　　　　　　　　 _,‐/.| 　　　　　　ヽ.,лi'＼,‐i
　　　　　　　　　　　ノ　 　.|　　　　　　,ﾉ 　(´･ω･`)´i
　　　　　　　　　　/　　　　`'‐´｀'-,_,‐'ｖ'‐-ｰ,__,､,-､_｀'!＿ _
　　 　_ _＿ノ‐-ｰ'　　　　　,‐^'‐‐,iｰ,,l´　　　 　　　　~　 　,}
　‐‐=''‐'｀ﾌ　　　中国　 ,‐´　　　　　｀＼　　　朝鮮　　/"
　　　　　.t_　　　. i｀ヽ_/　　 < ｀∀´ >　　　~j　　　　　　｀i、
　　　 　.л)　　　.｀j　　　　　___,,,--、　　　'‐!　　　 　　ζ
　　　　__| . jヽ‐'´~　　　 /''　　　　　｀ヽ　　ヽ, ,,---'´´~
　　　　｀ﾌ　`i　　　　　　ﾉ　　　　　　 　ヽ,　／
　　　　｀'''ｰt´ 　 ,‐,／~　　　　　 　　　　.i /
　　　　　 ＜　　 _j　

『あなたの隣町が上九一色村になってしまうかもしれません･･･』

太平洋戦争？>>4

国交相が「総合的判断」要請　沖縄・泡瀬干潟埋め立て
2009年10月4日 11時10分

沖縄県を訪問中の前原誠司国交相・沖縄北方担当相は４日、
沖縄市の泡瀬干潟の一部を埋め立てる人工島造成事業の現場を視察し、同市の東門美津子市長と会談。
前原氏は埋め立て事業によるホテルや観光客誘致の効果に疑問を呈した上で
「夢を持つのは分かるが、巨額投資をしてペイできるかどうか、総合的な判断をお願いしたい」と述べた。

東門市長は２期工事は困難としているが、１期工事は推進という立場から、前原氏に対して
「沖縄市は県内でも失業率が高く、市民所得も低い。（陸地には）米軍嘉手納基地があり、市民は海に発展を求めた。市議会では２８人中２３人が推進派だ」と事業継続に理解を求めた。

視察現場で前原氏は国、県、市の職員らに事業の進ちょく状況などを熱心に質問した。

前原氏はこれまでに埋め立て事業について「１期は中断、２期は中止」と表明。
事業への公金支出差し止め訴訟の控訴審判決が１５日に言い渡された後、県や沖縄市と相談して最終的な方針を示すことにしている。
（共同）

３知事で導水路継続要請を　徳山ダム事業、愛知県提案
2009年10月4日 16時51分

名古屋市が計画中止を求めている徳山ダム（岐阜県揖斐川町）の導水路事業をめぐり、
愛知県が岐阜、三重両県に対し、３県の知事が共同で前原誠司国土交通相に直接、事業継続を要請しようと提案していることが４日、分かった。

導水路事業は、国内最大の貯水量を持つ徳山ダムの水を揖斐川上流から地下トンネルで、長良川、木曽川に放流する計画。
愛知県は「利水、治水の両面で導水路は重要」とし、概算要求の提出期限となる１５日までに直訴することを望んでいる。
３県は近く、日程や要望内容について協議する見通し。

名古屋市の河村たかし市長は９月、国交省を訪れ事業中止を直談判。
前原国交相は「３県の話も聞かないといけない」として明言を避けていた。

３県と名古屋市は本年度の導水路着工を計画していたが、河村市長は５月に事業撤退を示唆し、鳩山政権誕生後には事業自体の中止を求める姿勢を強めている。

シンポジウム：サンルダム考える、１００人参加−−旭川・市民団体主催　／北海道
10月4日11時0分配信 毎日新聞

前原誠司国土交通相が全国のダム事業の見直しを表明する中、
サンルダム（上川管内下川町）を改めて考えてもらうシンポジウムが３日、旭川市であった。
道開発局の手続きを「建設ありきだ」と批判してきた市民団体が主催し、１００人余りが参加した。
見直し対象のダムは道内に九つあり、サンルダムもその一つ。
シンポでは、０８年に淀川水系流域委員会の委員長として「ダム建設は不適切」との意見をまとめた元同省官僚の宮本博司さんが、ダムの治水効果を過大評価する同省を批判。
「洪水対策には堤防補強の方が有効なのに、想定した水位に収めるためだけにダム建設を優先するのは、逆に住民の生命をないがしろにする行政の不作為」と指摘した。
また、ダム建設に際しては専門家任せにせず、同省が出したがらないデータを出させて住民が参加し徹底的に議論することの重要性を強調した。
天塩川流域委員会委員だった出羽寛・旭川大名誉教授は「堤防整備などで治水は可能。ダム建設を中止しダムに頼らない治水策を検討すべきだ」と訴えた。【横田信行】
１０月４日朝刊

ダムと関係あるのやら？


まちづくり建設協会会長ら逮捕＝虚偽の許可申請提出−大阪府警
10月5日16時16分配信 時事通信

虚偽の建設業許可申請書を大阪府に提出したとして、府警捜査4課などは5日、
建設業法違反容疑で、大阪市城東区中央、建設会社「栄豊建設興業」社長で、「大阪府まちづくり建設協会」会長の塚本義文容疑者（50）
ら2人を逮捕した。
同課によると、「違法とは知らなかった」と容疑を一部否認している。
逮捕容疑は、今年3月31日、
建設業許可申請書の経営業務管理責任者の証明書欄に、勤務実態がない同容疑者の元義母（65）＝同容疑で逮捕＝の名前を記載した証明書を作成、府に提出した疑い。
申請書は5年に1回更新が必要で、経営業務管理責任者は常勤が義務付けられている。
元義母は香川県小豆島町に居住しており、
「口約束で名義貸しを頼まれた。報酬はもらっていないが、社会保険証はもらっていた」と供述しているという。
大阪府まちづくり建設協会事務局の話
事実を把握していないのでコメントできない。

　　　　　　　　　国土破壊　　　　　　　　　
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/police/1239072228/l50

まだこっちのスレが残っているのでは？

日田市：月隈公園管理用道路建設問題　賛否両派が意見交換　／大分
10月5日16時1分配信 毎日新聞

◇市「年内に対案まとめたい」
日田市の「月隈公園管理用道路」建設問題で、市主催の「みんなで考えよう！　日田豆田のシンボル月隈山」意見交換会が４日、市中央公民館であり、
推進派の地元２氏と、反対派の自然・文化財保護関係２氏が持論を展開した。
市は９月に道路新設案を見送り「既設の園路（参道）の活用と整備」の方向で詰めているが、閉会後、報道陣に「４氏の意見を参考に、年内に対案をまとめたい」と述べた。
まず、反対派の１４団体代表の古田京太郎・日田三丘の森と史跡を守る会会長が「貴重な自然の森を破壊せず、市民の財産として次世代に引き継ぐべきだ」と強調。
原田勝宏・日田考古学同好会長は「文化財や横穴群の保護には細心の注意が必要。人の入り込みは相反する事態」と訴えた。
一方、推進派の地元の石丸邦夫・市観光協会会長は「誰も来ない文化財、自然は魅力がない。適度の管理保存が必要」と指摘。
唐原靖文自治会長は「住宅街の中にある月隈山は散策や子供の遊び、眺望など人と人がふれ合う場所だった。現在、安全性や防犯面などが問題」と不安な住民感情を吐露した。
会場も交えた議論はかみ合わなかったが、「一定の整備と管理基準のすり合わせ」「市の積極的な関与」に活路が見いだせそうだ。【楢原義則】
１０月５日朝刊

上関原発建設計画：工事阻止行動続く　／山口
10月5日14時0分配信 毎日新聞

上関町長島での原発建設計画で、中国電力は４日も反対派による阻止行動が続くため作業を見合わせた。
作業断念は２２日連続。
反対派は灯浮標（ブイ）が置かれてある平生町田名埠頭（ふとう）や海上でのシーカヤックによる警戒を続けた。
〔山口版〕１０月５日朝



原発２
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1227521898/

「家族間殺人は大企業に責任」発言取り消さない　亀井金融相
10月6日13時48分配信 産経新聞

亀井静香郵政改革・金融相は６日午前の閣議後の会見で、
「家族間の殺人が増えている責任は大企業にある」とした５日の講演での自らの発言について、
「取り消す気は全然ない。市場原理、市場主義が始まって以来、身近なところで不満や利害の衝突が起き、殺人という形につながった面が多い。
そういう社会風潮を作ったという意味で、大企業に責任があると言った」と説明した。

えびの市入札妨害：星指被告に有罪−−宮崎地裁判決　／宮崎
10月6日17時1分配信 毎日新聞

えびの市発注の公共工事をめぐって競売入札妨害（偽計）の罪に問われた同市、星指（ほしさし）造園土木の元社長、星指勝典被告（６５）の判決公判が５日、宮崎地裁（白石篤史裁判官）であった。
白石裁判官は「入札行為を根幹から揺るがす悪質な行為」として、懲役１年、執行猶予３年（求刑懲役１年）を言い渡した。
判決によると、星指被告は昨年６月に同市役所であった「０８年度榎田橋橋りょう維持工事」など２件の指名競争入札で、前えびの市長の宮崎道公（みちひろ）被告（７３）＝懲役１年６月、執行猶予４年＝と共謀。
入札前に最低制限価格を聞き出し、落札した。
被告人質問で星指被告は「建設業協会に入っていなくて、仕事を回してもらえなかった」などと主張したが、判決は「『仕事を回してもらう』ことも談合に他ならない。厳しい非難は免れない」と指摘した。
１０月６日朝刊

北陸新幹線：国交相会談前に泉田知事「国側は情報開示優先を」　／新潟
10月6日14時0分配信 毎日新聞

１４年に開業予定の北陸新幹線（長野−金沢間）の建設認可への同意を県が保留している問題で、
８日に前原誠司国土交通相と長野、富山、石川の沿線３県知事との会談に臨むのを前に、泉田知事は５日、記者会見を開き、前原国交相に対し、県が認可に同意することより国側の情報開示を優先させるよう求めていく考えを示した。
認可を巡っては、他の３県はすでに同意し、本県に早期の同意を求めている。泉田知事は前原国交相に理解を求め、新幹線貸付料の地元還元など、県の主張への共感を広めたい考えだ。
泉田知事は国側が県に求めた約２２０億円の追加負担について、独自の試算と比較し
「主に物価高騰が理由と説明を受けてきたが、物価も建設資材の価格も下がっており、納得できない。割高感があり、無駄があるのではと疑念を生じざるを得ない」と批判。
そのうえで「税金の無駄遣いの温床になっていないかどうかも含め、しっかり話し合いたい」と情報開示を徹底しない限り、認可に応じない意向を改めて示した。【岡田英】
１０月６日朝刊

建設廃材不法投棄 容疑役員らを逮捕　京都府警
10月6日12時29分配信 京都新聞

京都府警生活環境課と向日町署などは６日、
廃棄物処理法違反の疑いで、京都市伏見区羽束師古川町、建設会社「辻建工」役員辻英男容疑者（41）＝同区淀水垂町＝と同社従業員６人の計７人を逮捕した。
逮捕容疑は６月26〜29日、京都市西京区大原野灰方町の造成地約１２００平方メートル内に、建設廃材のコンクリート片や木くずなど10トントラック29台分を不法に投棄した疑い。
従業員の１人は「捨ててはいけない廃棄物とは知らなかった」と供述、ほかの６人は容疑を認めている、という。
同署によると、現場は宅地造成規制法に基づく工事規制区域で、開発や造成などを行う際は知事の許可が必要だが同社は許可を得ていなかった、という。 最終更新:10月6日12時29分

少なくとも費用対効果は無しと。


成瀬ダム建設：中止なら地域が納得する対案を−−知事　／秋田
10月6日12時1分配信 毎日新聞

国直轄事業である東成瀬村の成瀬ダム建設について、
佐竹敬久知事は５日の県議会予算特別委員会総括審査で「現段階では進めるという立場に変わりはない」と答弁。
そのうえで「時間や財源も含め、住民や地域、流域市町村長が納得できる具体的な計画が出されるのであれば、それとの比較になる」と述べ、方針転換には地域の理解が得られる代替案を国が示す必要があるとの考えを示した。
佐竹知事は９月１６日の議会一般質問で「必要不可欠な施設と判断した。国に早期着工を要望していく」と表明した。
この日は「政権が変わったからいらないというものではないが、硬直した考えではない。ただ費用対効果のみで見直すのはいかがなものか」と語った。【百武信幸】
１０月６日朝刊

民主・藤原議員　資材会社が事務所、人件費など無償提供　
10月6日2時32分配信 毎日新聞

民主党の藤原良信参院議員の資金管理団体が建設資材会社から事務所と光熱水費、人件費の無償提供を受けていることが分かった。
同社社長は資金管理団体の会計責任者を務めており「ボランティアで提供している」と説明したが、政治資金規正法では無償提供の相当額を寄付として政治資金収支報告書に記載する必要があるのに一切記載はない。
同法で禁じられた資金管理団体への企業・団体献金に当たる疑いもある。

藤原議員は小沢一郎・民主党幹事長の秘書や岩手県議を経て０７年の参院選比例代表で初当選。
資金管理団体は県議当選時の８７年に同県大船渡市に設立した「陸仙会」。
同会は０４年分まで事務所費として年１２万〜２６万円を計上したが、０５〜０７年は未計上。
光熱費は設立当初から、人件費は０４年以降計上されていない。
０８年はコピー機リース代（約１万３０００円）を事務所費として計上している。

地元不動産会社によると同市内の事務所家賃は月５万〜６万円、無償提供分は０５〜０８年で少なくとも２００万円超と推計される。
藤原議員は「連絡を取り次いでもらう程度で経費は発生していない。無償提供との認識も法に抵触したとの認識もない」と回答した。【政治資金問題取材班】

遺伝子組み換え稲訴訟：実験中止請求を却下　賠償請求も棄却−−地裁支部　／新潟
10月2日13時0分配信 毎日新聞

独立行政法人「中央農業総合研究センター北陸研究センター」（上越市）の遺伝子組み換え稲の野外栽培実験で精神的苦痛を受けたとして、
同市内の農家や漫画家のちばてつやさんら２３人が、同センターを管轄する独立行政法人「農業・食品産業技術総合研究機構」（茨城県つくば市）に実験中止と５１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１日、新潟地裁高田支部であった。
庄司芳男裁判長は中止請求を却下、損害賠償請求を棄却した。原告側は控訴する方針。
実験は、いもち病などに強い殺菌たんぱく質（ディフェンシン）をうるち米の遺伝子に組み込むもので０５、０６年度に実施。
原告側は「ディフェンシンの効かない耐性菌が出現し、生態系に重大な影響を及ぼす危険性がある」と主張していた。
判決で庄司裁判長は中止請求について「実験は既に終了し、訴えの利益を欠く」とし、
損害賠償については「ディフェンシンが稲の体外へ漏出する証拠はなく、耐性菌出現の危険性の立証がない」として原告側の主張を退けた。【新井敦】
１０月２日朝刊

　
「国家元首と警察」による「直接的・組織的・殺害」犯罪の様相。
結果として「天皇」も「関与」または「知っている」ということになる。
何の発言も聞かれないのが不思議だが？

当然、マスコミも「主体的に」談合にある。
問題は「各宗教団体がどの程度関与しているか」という「いつもの最終的な流れ」になってきた。

各週刊誌がこぞって、いくつかの告発を取り上げている。
もしかすると「単細胞生物から猿を経て人間に肥大化」したのは「天皇」だけか？


八ッ場ダム、治水効果再検証を…流域１３市区町
10月7日13時22分配信 読売新聞

利根川の分流である江戸川流域の１３市区町で構成する「江戸川改修促進期成同盟会」は７日、前原国土交通相に対し、
八ッ場(やんば)ダム（群馬県）の治水効果と必要性の再検証を求める意見書を提出した。

国交省は「過去の３１洪水の降雨パターンで試算したところ、八ッ場ダムはうち２９で治水効果が認められる」としており、意見書では、試算についての情報開示も求めている。
会長の根本崇・千葉県野田市長は「下流の住民の安心のために、治水効果があるなら八ッ場ダムを造ってほしい」と話している。 最終更新:10月7日13時22分

県議会：民主、補正予算案採決で反対　ダム継続審議求める−−特別委　／奈良
10月7日17時1分配信 毎日新聞

◇自民賛成で可決
９月定例県議会の予算審査特別委員会で今年度補正予算案が６日採決され、民主、共産両党が反対した。
同案は自民党などの賛成多数で可決された。
民主は、前原誠司国土交通相が見直しを表明した全国１４３ダムの一つ、大門ダム（三郷町）の建設請負契約案についても継続審議を求めるなど、県政で野党の立場を鮮明にした。
政権交代を機に、１１年４月にある知事選や県議選に向けて攻勢を強めている。【阿部亮介】
この日は補正予算案の総括質疑があり、民主の尾崎充典県議が、介護職員の給与を増やす事業者に約９億円を交付する「介護職員処遇改善等支援基金」について、
「慢性的な低賃金や人手不足が社会問題になっている。事業者の半数程度しか応募しておらず、問題の解決に効果があるか疑問だ」と指摘。共産の山村幸穂県議とともに反対した。
これに対し、自民の小林茂樹県議は「補正予算に盛り込まれた福祉や医療、雇用対策はすべて重要だ」、自民党改革の小泉米造県議も「それぞれ県民にとって効果がある。予算を実現して欲しい」などと述べて賛成。
新創ＮＡＲＡの梶川虔二県議も賛成した。
また、県が同議会に提出している大門ダムの本体工事の建設請負契約案について、民主の尾崎議員は「工法の検討作業やこれまでの経過など一切の説明がなかった」などとして、継続審議を求めた。
自民の小林議員は「入札過程は改善してもらわないといけないが、必要な事業だ」と主張。民主以外は賛成した。
大門ダムは大門池の約１００メートル下流に建設され、総事業費は約５８億円で、５０％を国庫補助で賄う。
池の老朽化を理由に県が事業を進め、昨年度までに用地買収などで約２３億円が投じられた。請負契約案が可決されれば着工する予定だ。
民主党はこれまで是々非々の立場だったが、県議団長の山下力県議は
「知事の政策が実現に結びついていないものもあり、今後も追及していく。基金を使いやすくするなど、地方の要望は党に上げたい」と話している。
１０月７日朝刊

>>12
上関原発建設計画：中国電側、船で現れ阻止行動を確認　建設作業なし　／山口
10月7日16時0分配信 毎日新聞

上関町長島での原発建設計画で、中国電力は６日、
灯浮標（ブイ）が置いてある平生町田名埠頭（ふとう）に船２隻で現れ、反対派の阻止行動を確認した。クレーン台船は出さず、作業断念は２４日連続。
台船を伴わずに作業責任者の社員らが乗った船だけが埠頭に現れたのは初めて。中電によると、現場の状況を確認する目的で船を出したという。
中電の船は約１時間、埠頭近くにとどまった。
その最中に地元の平生町の漁船１隻が埠頭前に来て、停泊中だった祝島の漁船にいかりを揚げさせて網を仕掛けた。
「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の山戸貞夫代表は
「漁の迷惑になる様子を確認するために来たのではないか。漁を邪魔するつもりはなく、いかりを揚げて漁に協力する」と話した。
〔山口版〕１０月７日朝刊

>>20
長期化ねぇ？
この問題に関して、マスコミも信用できない印象が強い。
要は「不法投棄」があるか、ないか、では？


八ツ場ダム　中止か継続か　問題長期化
10月7日15時27分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091007-00000561-san-pol

串本町議会：「海を守る町」宣言　ごみ処分場建設を牽制　／和歌山
10月7日14時0分配信 毎日新聞

串本町は９月議会で「ラムサール条約の海を守る町」宣言を、全会一致で議決した。
同町高富の２地区は、紀南地方の広域ごみ最終処分場建設候補地だが、現地調査前に宣言することで建設を牽制（けんせい）した。
宣言は「同条約の理念は、地域の人々による自然の賢明な利用と保全。
この理念を尊重し、素晴らしいサンゴの海を未来の子どもたちに残せるように、守り育てていく」としている。
同町は今後、記念日制定や子ども環境学習会などを通じてアピールしていく。
「サンゴの町」宣言は旧串本町が９０年３月にしたが、０５年４月の旧古座町との合併で消滅していた。
同年１１月には同町沿岸海域が「サンゴの海」として同条約に登録された。
１０月７日朝刊

簡易水道：水源が枯渇　リニア実験線トンネル工事、貯水地層貫通か−−笛吹　／山梨
10月7日13時1分配信 毎日新聞

山梨リニア実験線の延伸に伴うトンネル工事が原因で、笛吹市御坂町竹居地区の簡易水道の水源が枯渇していたことが分かった。
現在は暫定的に市の上水道をつないでいるが、一部住民は「長く親しんだ自然のわき水を返してほしい」と訴えている。
問題のトンネルは、同地区を通るリニア実験線黒駒トンネル。工事を行う独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（横浜市）によると、６月下旬、
標高約５００メートルの掘削現場から地下水がわき、約６０メートル上にあった水源が枯れた。
同機構は「水をためていた地層をトンネルが貫通したためと考えられる」と説明している。
この水源は、簡易水道を通じて約１００世帯に飲料水を供給していた。このため同機構は７月、簡易水道管を市の上水道と接続する応急措置を取り、上水道の使用料金を負担。
また、同じ水源で農業用水などに使われていた天川も干上がったため、トンネル内でわき出る水を天川に戻すパイプを設置した。
１年間に１世帯約１万円という簡易水道の維持管理費に比べ、上水道使用料は平均的な４人家族で年間約３万２０００円と割高。
この場合、同機構が補償規定に従って３０年間は料金を負担するが、地区住民によるリニア対策協議会長の中村公紀さん（６９）は
「使用料が問題ではない。先祖代々大切にしてきた水源を元に戻す方法を考えてほしい」と話す。
同機構東京支社工事第５課の市場一好課長は「地元と協議を重ね、新たな水脈調査などを含めた最善の策を検討したい」と話している。【曹美河】
１０月７日朝刊

「せめて時間稼ぎに使いたい」と依頼したとか


＜外環道＞事業費の補正予算執行要請　都議団が前原国交相に
10月7日12時57分配信 毎日新聞

０９年度補正予算で事業費が計上され着手予定の東京外郭環状道路（外環道）の未着工区間について、
東京都議会の超党派でつくる「外環道建設促進議員連盟」（会長・遠藤衛自民党都議）は７日、
前原誠司国土交通相に事業費をカットしないよう求める要望書を手渡した。
国交省は省の補正予算のうち８８７５億円の執行停止を見込んでいるが、どの事業かは公表されていない。
議員連盟によると、前原国交相は明言を避けたという。

議員連盟は自民・民主・公明の３会派で構成。
「都心の渋滞を解消し、二酸化炭素削減にも大きな効果がある」と訴えた。
外環道は都心から半径約１５キロの円を描くように３都県をつなぐ高速道路（全長約８５キロ）。【真野森作】

道監査委：道議政調費巡り、知事に調査勧告　／北海道
10月7日11時0分配信 毎日新聞

道監査委員会は６日、
札幌市民オンブズマン（太田賢二代表）が０８年度道議会政務調査費のうち約９６５５万円の返還を求めた住民監査請求を受け、
自動車リース代とガソリン代について、１１月３０日までに支出額などを調査し、必要な修正措置をとるよう、高橋はるみ知事に勧告した。
調査研究費などの返還請求については棄却した。
道議会の政務調査費をめぐる勧告は０１年の条例制定以来初めて。
道議会各会派が行った自主調査で、ガソリン代の計上誤りが報告されたため「すべてが適正に計上されているとは認めがたい」と判断した。
過剰な計上分については、知事が返還請求を行うことになる。
また、北見市内に建設中の自動車専用道路「北見道路」をめぐり、市内の住民や弁護士１７人が、道の国直轄事業負担金のうち庁舎補修費など不必要な支出約１０億円の支出差し止めを求めた住民監査請求については、
「（政権交代で）制度の存廃自体が喫緊の政策課題となっている」などとして却下した。【堀井恵里子】
１０月７日朝刊

小樽定山渓線：四ツ峰トンネル亀裂　復旧、見通し立たず　亀裂の原因不明　／北海道
10月7日11時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091007-00000016-mailo-hok

麻薬事件が効いたね



大戸川ダム付け替え道１４億円圧縮　ルート変更など計画見直しで
10月7日10時19分配信 京都新聞

建設が凍結された大戸（だいど）川ダム（大津市）の付け替え県道について、
滋賀県と国が、昨夏に現行計画の見直しで圧縮した残り事業費約９０億円から、ルート変更や歩道を取りやめて道幅を狭めるなどの計画見直しでさらに約１４億円分を圧縮する試算をまとめたことが６日、明らかになった。
見直し案では、ダム予定地下流の残り区間約４キロについて、傾斜がきつく工事費のかさむ山肌沿いからふもと寄りにルートを変更するほか、整備済みの工事用道路の一部をルートに取り込んで活用。
歩道を取りやめて道幅を縮小する。残り区間の一部は、国のダム補償工事から振り替え、県が整備する。
国土交通省近畿地方整備局が今年３月に発表した淀川水系河川整備計画では、大戸川ダムを凍結する一方、付け替え県道は「徹底的にコストを縮減したうえで実施する」とされた。
事業負担金を支払う京都、大阪両府からも費用削減を求められていたうえ、本年度予算案で県道工事費の要求を認めなかった財務省の意向もあったとみられる。
全長約９キロの付け替え県道をめぐっては、コスト高の指摘を受けた事業主体の整備局と県が昨夏、総事業費３９５億円から２７５億円に大幅削減する方針を示したが、今春のダム凍結決定を受け、さらにコスト縮減を協議していた。
付け替え県道の整備は、桐生辻トンネル（大津市）など主にダム上流の区間が完成している。 最終更新:10月7日10時19分

>>1
辺野古に建設反対　社民、首相らに提言へ
10月7日10時5分配信 琉球新報【東京】

社民党は６日、米軍普天間飛行場の代替施設の名護市辺野古への建設を中止し、県外、国外に移転することや代替施設の環境影響評価（アセスメント）に関する予算凍結などを求める政府への「緊急提言」をまとめた。
８、９の両日で鳩山由紀夫首相、防衛相、外相、沖縄担当相、環境相に手渡す意向だ。
「緊急提言」は７ページで
（１）県民世論は大多数が県内移設に反対
（２）グアムへの海兵隊移転計画の実施で、代替基地の必要性は失う
（３）環境面でも国際社会が許さない
（４）辺野古への新基地建設は無駄な公共事業
―などと指摘している。
「緊急提言」は照屋寛徳衆院議員ら沖縄出身・選出の議員を中心にまとめた。照屋氏は提言をまとめた理由について、２０１０年度予算の概算要求見直しやオバマ米大統領の来日が迫っていることを指摘。
「３党合意では米軍再編などを見直しの方向で臨むことを確認したが、党としての姿勢を明確に政府に伝える必要がある」と説明した。

「もっとも危険な状態、むしろ前原国交相が主犯」とか　


前原国交相　路木ダム着工を容認　熊本県入札に「異論ない」
10月7日7時7分配信 西日本新聞

熊本県が入札手続きに入った県営路木ダム（同県天草市）の本体工事について、前原誠司国土交通相は６日の会見で
「県がやることについて、私から異論を申し上げることはない」と語り、現段階では着工を容認する考えを明らかにした。

路木ダムは事業費の４割を国土交通省が補助しており、前原国交相が事業の必要性を精査している全国１４３のダム計画に含まれている。
前原国交相は事業を見直す基準の一つとして本体着工の有無を挙げていた。

一方で、前原国交相は、事業見直しの結果、
「（中止が妥当と）判断した場合は、事業の進め方について知事と相談することはあるかもしれない」と説明。
着工後に補助金の交付を差し止める可能性も示唆した。

容認から一転、差し止めとなれば、ダム事業見直しをめぐる国の対応の整合性が問われそうだ。

本体工事の入札は、８日に開札され、早ければ来年初めに着工する見込み。
前原国交相は、事業見直しの結果がまとまるのは「（２０１０年度）予算編成の最終段階」としている。

前原国交相は野党議員だった今年２月、熊本県が路木ダム建設の根拠とした１９８２年の水害記録を「虚偽」とした上で、当時の麻生政権に対し補助金交付を違法とする質問主意書を提出した。
＝2009/10/07付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:10月7日7時7分

＜ごみ焼却炉談合＞５社への排除命令が確定
10月6日22時2分配信 毎日新聞

自治体発注のごみ焼却炉（ストーカ炉）建設工事で談合があったとして排除措置を命じた公正取引委員会の審決について、
三菱重工業など大手プラントメーカー５社が取り消しを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は６日付でメーカー側の上告を棄却する決定を出した。
メーカー側敗訴の１審・東京高裁判決（０８年９月）が確定した。

ほかの原告は
▽ＪＦＥエンジニアリング
▽日立造船
▽タクマ
▽川崎重工業。
１審判決によると、５社は９４〜９８年に発注された工事８７件のうち、６６件を平均落札率９６．６％で受注した。
高裁は５社が受注調整して競争を実質的に制限していたと認定した。【銭場裕司】

　　　　　　　　　国土破壊　　　　　　　　　
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/police/1239072228/l50

まだ前スレが埋まっていないので、そこを使用してから
新スレを立てた方が良いのでは？

リソースの無駄使いですよ？

>>15
富山県知事ら北陸新幹線の完成訴え
10月8日18時57分配信 TBS

前原大臣と会談したのは富山、石川、新潟、長野の知事で、政権がかわっても予定通り、２０１４年度末までに北陸新幹線を完成させるよう要請しました。

ただ、新潟県の泉田裕彦知事が、
「建設費増加の理由について国から説明がない」などとして、建設着工への回答を保留するなど４県の足並みが乱れています。

新潟県が着工に同意しないと、２０１４年度末までの開業時期が遅れる可能性があり、新潟以外の３県の知事は認可の手続きを早く進めるよう要請しましたが、前原大臣は
「建設費増加については、入札をチェックするなどして疑問のないようにしたい」と述べるにとどまり、認可の時期については明言しませんでした。

また、今回の補正予算の減額対象に北陸新幹線が含まれるかについても言及を避けました。（08日14:28） 最終更新:10月8日18時57分

県発注工事：不自然な入札相次ぐ　今年度２６件　／和歌山
10月8日15時0分配信 毎日新聞

県が発注した日高川町内の工事を巡って、不自然な入札が相次いだことが７日、県の調査で分かった。
今年度発注した２６件すべてで、町内業者の応札額が最低制限価格付近に集中し一定間隔だったことを確認、県は地元建設業協会に口頭で注意した。
県技術調査課によると、８月に入札した砂防工事では、参加２１業者のうち町内業者１３社の応札額が、２万２０００円か４万３０００円、４万４０００円の間隔で並んでいた。
町内の１社が最低制限価格を２４０円上回る２１９２万４０００円（税抜き）で落札した。
最低制限価格を狙う「たたき合い」が相次ぐなか、県は最低制限価格を事後公表にするなどしてきたが、集中応札の手法をとれば事前に最低制限価格が分からなくても協力した業者間で落札できる可能性が増す。
工費自体は安く済むが、県は「公平な入札の観点から容認できない」としている。県は砂防工事の件は告発しないが、同じケースが出た場合は入札無効の措置を検討する。【安藤龍朗】
１０月８日朝刊

>>22
上関原発建設計画：中電の“抜き打ち”着手反発　漁民ら一層態度硬化　／山口
10月8日13時1分配信 毎日新聞

上関町長島での原発建設計画で、中国電力は７日、
平生町田名埠頭（ふとう）に置いてある灯浮標（ブイ）とは別のブイを使って、海の埋め立てに着手した。
埠頭での阻止行動の裏をかくやり方に、上関町祝島の島民らは怒りを強めており、中電の「原発の立地で共存共栄を」との呼びかけを反対派が受け入れる道筋は一向に見えない。【近藤聡司】
７日も早朝から祝島の漁船が田名埠頭へ集結。
しかし既に中電は予定地で工事を終えていた。その後、埠頭に現れた中電は「台風に備える」と説明、岸壁近くにあるブイを陸地奥へと移動させた。
作業終了を見届け、多くの島民が島へ帰った。
中電は９月中に、別のブイを使うことを検討し始めたという。
一方、埠頭に漁船を停泊させた島民たちに「違法な行為をやめてください」とのはがきを１日付で出した。
５日付の封書では「違法な行為をやめないと法的措置をとる」との警告書も。島民は「海を守るためで違法ではない」と反発を強めていた。
「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の山戸貞夫代表は
「中電のやり方に島民は怒っている。県外からの支援もあった今回の阻止行動では、祝島が孤立していないことを示せた。今後もあらゆる手段で阻止行動を続ける」と話している。
〔山口版〕

県議会：建設委、ダム・道路建設推進求め意見書提出へ　／山形
10月8日13時0分配信 毎日新聞

政府が０９年度補正予算を一部凍結し、見直しを進めていることを受け、県議会建設委員会は７日、
佐貝全健議長名の最上小国川ダムや日本海沿岸東北自動車道などの建設推進を求める意見書を国土交通相らにあて提出すると決めた。９日の本会議で正式に決める。
意見書は２通で、道路とダムの整備促進をそれぞれ求める。
ダム建設の意見書には、県内で賛否が割れている「最上小国川ダムの整備促進」を盛り込んだため、笹山一夫県議（共産）は反対した。
意見書提出は当初、１６日に決める予定だったが、今井栄喜県議（自民）が「事業凍結が決定した後なら提出の意味がない」と指摘。
決議を早めることにした。また、農林水産委員会も地方の意見を農政に反映するよう求める意見書の提出を決めた。【林奈緒美】
１０月８日朝刊 最終更新:10月8日13時0分

企業立地協定：土岐市、山森土本鉱業所と締結　／岐阜
10月8日12時1分配信 毎日新聞

土岐市土岐ケ丘の土岐プラズマリサーチパークに進出する「山森土本鉱業所」（土岐市）の土本真津夫社長と大野信彦市長が同市役所で７日、
同工業団地に建設される同社土岐ケ丘工場（仮称）の企業立地協定を締結した。
同社は、半導体向け封止材料や研磨材として使用される高純度ケイ石の粉末が主力製品。新たな生産拠点として新工場を建設するという。
用地は東海環状自動車道の土岐南多治見インターまで２分の位置にあり、土岐プレミアム・アウトレットに近接している。
敷地面積は約７０００平方メートル、建築面積は約２５００平方メートル。来年１２月の操業開始をめざす。【小林哲夫】
１０月８日朝刊

>>25
リニア中央新幹線：「Ｂルート建設」決議　県議会特別委、あす本会議で可決へ　／長野
10月8日11時0分配信 毎日新聞

リニア中央新幹線の建設問題で、県議会の公共交通対策特別委員会は７日、
諏訪・伊那谷を経由する「Ｂルート」での建設を事実上求める決議案を賛成多数で可決した。
９日の本会議で採決が行われ、可決される公算が大きい。
決議案はこれまで県が「Ｂルート」による建設を求めてきたことに触れつつ、
「より多くの県民が利用でき、地域経済の活性化に大きく寄与するルートや複数駅の実現が望まれる」と、直線のＣルートでの建設を求める声も多い飯田下伊那地域にも配慮。
ただ事実上は、Ｂルートでの建設を求めたものだ。
リニアをめぐっては、６月の定例会でＣルートを念頭に置くＪＲ東海に県議会の意思を示そうと、Ｂルートを求める同様の決議案が提案された。
しかしＢルート支持の県議とＣルートを支持する飯田下伊那地域選出の県議で温度差が生じ、調整がつかず見送られていた。【福田智沙】
１０月８日朝刊

平取ダム：開札を当面延期　国交省指示の関連道路工事　／北海道
10月8日11時0分配信 毎日新聞

北海道開発局は７日、
国の事業見直し対象になっている平取ダム（日高管内平取町）に関連する「堤体下流工事用道路工事」の開札を当面延期すると発表した。
開発局によると、１５日の概算要求提出を控え、国土交通省から「慎重な扱いをしたらどうか」と延期の指示があったという。
今年度は平取ダム関連で計５件の新規工事を予算計上し、７日は堤体下流工事用道路工事と、
「付替町道芽生すずらん線道路改良工事」の入札結果を見る「開札」を実施する予定だった。改良工事の開札は予定通り実施したが、
開発局の佐藤謙二建設部長は「国交省から（延期の）指示がなかった」と説明。
今後の道路工事開札時期やダム建設については「分からない」と話した。
このほか、道内で見直し対象になっている直轄事業のダム５カ所については同様の指示がなかったという。
堤体下流工事用道路工事（延長６００メートル、幅員３メートル）は４０００万〜１億円規模で、１〜２日に電子入札を実施していた。
平取ダム（総事業費５７３億円）は来年度に本体工事が着工される予定。【高山純二】
１０月８日朝刊

沖縄経済同友会、ＬＲＴ導入を提言　車依存社会脱却求める
10月8日10時40分配信 琉球新報

沖縄経済同友会は７日までに、ＬＲＴ（次世代型路面電車）導入を軸とした沖縄の「車依存社会」からの脱却を求める提言をまとめた。
県経済の発展と、人や環境に優しい街づくりを両立するのが狙い。
交通渋滞の弊害が深刻化していると指摘した上で、ＬＲＴについて
（１）建設コストがモノレールや地下鉄に比べ格段に低い
（２）定時性の確保が容易
（３）バリアフリー
（４）美しい車両が観光立県にふさわしい
―などの利点を列挙。本島中南部の広域都市圏での整備を経て、将来的に北部まで縦貫させ、経済活性化につなげる構想を掲げている。
県内経済団体がＬＲＴ導入を提言するのは初めて。県が策定中の沖縄２１世紀ビジョンに反映するよう求めている。
提言は「公共交通活性化に向けて（ＬＲＴ等次世代型公共交通機関の導入）　―地域経済の活性化のために―」。
同友会が２００６年にまとめた「沖縄経済２１世紀ビジョン」で軌道系交通システムの整備を提言。
０８年５月以来、地域経済活性化委員会（委員長・佐喜真実りゅうぎん総研社長）が具体的な提言に向け９回の研究会を重ねてきた。
提言は、国道５８号周辺の慢性的な渋滞による経済損失が１キロメートル当たり年間１億１５００万円になるとし、早急な改善が必要と指摘している。
その上で「過度の自動車依存が続くと、交通事情のさらなる悪化、環境問題、エネルギー問題、高齢化社会に対応できず、１千万人の入域を目指す観光地づくりにも大きな障害となる」と懸念を示した。
その上で「本島南北縦貫の軌道系公共交通機関の導入が望ましい」としている。
ＬＲＴの建設コストについて、地下鉄３００億〜４００億円、モノレール９０億円に対し「ＬＲＴは２０億〜３０億円で安価」と報告した。
０７年、「地域公共交通の活性化と再生に関する法律」が施行された。佐喜真委員長は、軌道や車両の基盤整備を公的機関が担い、運営は別会社が担う仕組みが可能となったと指摘した上で、
「バス利用者が３０年間で半減し、公共交通の劣化が目立つ中、人が歩いて移動できる街づくりが必要となる。自動車利用者にも役立つ。
県民の合意形成が重要となる」などと述べた。 最終更新:10月8日10時40分

解体作業中の「ふげん」で放射性物質含む重水漏れ
10月9日10時53分配信 産経新聞

日本原子力研究開発機構によると、解体作業中の新型転換炉「ふげん」（福井県敦賀市）で８日、
放射性物質を含む重水が７０ミリリットル漏れているのを、作業員が見つけた。

作業員への影響は法令の被ばく限度量を大幅に下回り、外部への影響はないという。

ぬるぽ

「国土破壊省」
「銭を、くすねるだけにしとけ」と。


前原国交相　２１年度中に国直轄ダムを凍結
10月9日13時32分配信 産経新聞

前原誠司国土交通相は９日の閣議後会見で、
国や水資源機構が実施している５６のダム事業のうち４８事業について、「平成２１年度内には新たな段階には入らない」と表明した。
用地買収や生活再建工事のための新規契約・買収を行わないことを決めた。
道府県が実施し、国が補助金を出している事業についても今後、補助金の拠出については自治体と調整を進める考えを明らかにした。

また、前原国交相は平成２２年度予算の概算要求で、
国直轄事業の地方負担金について維持管理費の廃止を前提にする考えを表明した。

さらに、国交省所管の平成２１年度予算の凍結・執行停止額に関連し、整備新幹線の７３３億円を凍結対象外とする考えを表明した。
ただ、凍結額は約３００億円を上積みし、９１６９億円余りとした。
また、北陸新幹線の駅舎や電機設備などを整備する工事の実施計画を同日付で認可した。

ダム事業の凍結では、既存施設の機能向上を行っている８事業以外が対象となる。２１年度内に用地買収、生活再建工事、転流工工事、本体工事について新たな段階に進む工事契約や用地買収を行わない。
また、平成２２年度で１３６の個別のダム事業の進め方に関しては政府予算案の提出時期となる年末をめどに明らかにする。
八ツ場ダム、川辺川ダムの工事について、本体工事は中止するものの、生活関連事業については継続することを改めて強調した。

日本土地建物、156億円の第三者割当増資＝清水建設、竹中工務店など引き受け
10月9日20時1分配信 時事通信

＊みずほフィナンシャルグループ系の中堅不動産会社、日本土地建物（東京）は9日、第三者割当増資を実施すると発表した。
財務基盤を強化し、新規の投資案件に柔軟に対応できる態勢を確立する。
清水建設 <1803> や竹中工務店、戸田建設 <1860> 、大和ハウス工業 <1925> 、東京センチュリーリース <8439> など40社が計60万株を引き受け、払い込み額は156億円。
払い込み期日は27日で、資本金は現在の50億円から170億円となる。　

>>34>>44
北陸新幹線：認可巡り４知事、国交相と初の意見交換　／福井
10月9日17時1分配信 毎日新聞

１４年度末に石川県までの開業を目指す北陸新幹線の建設で必要な認可に新潟県が同意していない問題で、新潟、長野、富山、石川の沿線４県知事が８日、
国土交通省で前原誠司国交相と初の意見交換をした。
新潟を除く３知事が１４年度開業に向けた手続きの進行を求めたが、新潟の泉田裕彦知事は不同意の姿勢を変えなかった。
４知事は、地方の建設費負担増については同省で点検を進めることを要望した。前原国交相は負担増の点検には前向きな姿勢を見せたという。
会談後、報道陣の取材に応じた石川県の谷本正憲知事は「地元は新幹線開業を織り込んで地域づくりを進めている」と強調。
これに対し、泉田知事は工事の入札に疑問点があると指摘し、
「９９・７％で落札して、そこから上乗せのお金が随意契約でなされ、当初の予定価格の２倍になっている。常識では考えられないようなことがほぼすべての区間で行われていた」と話した。【小川直樹】
１０月９日朝刊

県議会：高松道４車線化と新内海ダム、推進意見書　鳩山内閣「黄信号」に対抗　／香川
10月9日16時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091009-00000209-mailo-l37

県発注工事汚職：前知事代理人、元県土木部長が偽証と告発状　／福島
10月9日14時1分配信 毎日新聞

木戸ダム工事を巡る汚職事件で、収賄罪に問われた前知事、佐藤栄佐久被告（７０）の代理人は８日、
前知事から受注業者を示唆されたとの元県土木部長（６８）の１審の証言は偽証だとする告発状を、福島地検に提出した。
同地検は今後、受理するかを判断する。
告発状は、元部長は０７年８月の東京地裁公判で、
「知事から『木戸ダムは前田（建設工業）が一生懸命営業しているようだな。何か考えてやれ』というようなことを言われた」と偽証したなどとしている。
元部長がかかわったとされる談合事件も含めた。【松本惇】
１０月９日朝刊

　
八ッ場ダムの「費用対効果」って民間が調査したら、マイナスでしょ。

つまり実質的には「破壊であって、建設ではない」と結論づけられている。

それをさらに下回る「ダム？」が、１０個も計画中？
おびただしい数のダムが密集する北海道らしい裏技でした。
これでも、まだ「北海道開発局」が存続してるんだから「北海道はでっかいどう」だったね。

ヒグマが恐いからって「虫も住めない土地」を造り上げても「建設」とか「開発」って呼びますか？


ダム事業：道内建設予定９事業１０ダムの費用対効果、「八ッ場」下回る　／北海道
10月9日14時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091009-00000112-mailo-hok

北海道>>8>>27>>28>>40>>49

>>41
石油製品のお陰で、いくらでも物が余ってる。
だから、ゼネコンといえば「水商売」なんだよね。


竹山・堺市長：「ＬＲＴ」を白紙撤回、関連予算凍結へ　就任会見で表明　／大阪
10月9日13時1分配信 毎日新聞

初登庁した堺市の竹山修身市長は８日、市役所での就任会見で、
南海堺駅−堺東駅間のＬＲＴ（次世代型路面電車）建設計画を白紙撤回するため、今年度の関連予算（約９億５０００万円）の執行を凍結し、１２月定例議会で減額補正する意向を表明した。
また、空席の副市長人事は３人体制を維持し、１人は民間から登用したいと明言。今月下旬にも招集する臨時議会で提案する方針を示した。
会見で、前市政の総括を求められた竹山市長は「特に福祉や教育分野で、着実に行政をリードしてきた運営方針は評価できる」と指摘。
一方で、ＬＲＴ計画は「事業採算性が合わない」と断言し、堺駅以西の区間は「早急に費用対効果を洗い直す」とした。
事業仕分けなど「市民目線の総点検」で工面する財源目標額は、単年度で少なくとも約２０億円と設定。
選挙公約に掲げた児童・生徒の医療費無料化や、児童の放課後学習の無料化に必要な財源に充てたい考えを強調した。
また、事実上「オール野党」となる市議会については「誠心誠意対応する。議会と理事者が『車の両輪』として強力な馬力を持つ車を走らせたい」と述べた。
一方で、「議会と市長の関係には緊張関係が必要。是々非々はいい関係だと思う」とも語った。【武井澄人】
１０月９日朝刊

行政書士法違反：もぐり営業で２０年　ニセ行政書士、容疑で逮捕　／大阪
10月9日13時1分配信 毎日新聞

◇看板出し事務員も３人
無資格で行政書士の業務を行ったとして、住之江署は８日、
大阪市北区本庄西３、自営業、山本普博容疑者（５８）を行政書士法違反の疑いで逮捕した。
同署によると、２０年以上無資格で業務をしていた可能性がある。
「生活のため、もぐりでやっていた」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は、昨年１０月１６日〜今年１月２３日の間、
府内の建設業者３社から建設業許可申請の依頼を１件当たり約２０万円で受け、知事に許可申請をした、としている。
同署によると、山本容疑者は「大阪府経営者協会」などの看板を出し、別の男性と共に同市北区本庄東３のビルに約７５平方メートルの事務所を開いていた。
事務所には女性事務員が３人いたという。
昨年１０月に同署が捜査していた建設業法違反事件で、関係者から「（山本容疑者は）違法に活動しているのではないか」という情報が入り、調べていた。【土本匡孝】
１０月９日朝刊

>>1>>2>>30
辺野古座り込み きょう２０００日目　あす市民集会
10月9日10時0分配信 琉球新報【名護】

米軍普天間飛行場の移設先に日米が合意した名護市辺野古の海辺で、基地建設反対を訴える住民らの座り込みが９日で２千日になる。
座り込みメンバーは変わらない現状に不安をのぞかせながら、新政権の発足で県外・国外への移設実現に期待を抱いている。
１０日正午からは座り込み場所近くの浜で市民集会が行われる。
２００４年４月１９日、
当時の那覇防衛施設局が辺野古沖のボーリング地質調査を開始しようとし、住民らが早朝から阻止行動に集結して以降、座り込みの反対運動が続いている。
現在は辺野古漁港近くのテントに常時数人から十数人が待機している。県外や海外からも多数の支援者が訪れている。
当初から座り込みに加わるヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は「基地移設の動きは変わっていない。
しかし、これまでの活動でジュゴンやサンゴの問題が国際的な注目を集めるようになった」と振り返る。
民主党の政権獲得について「動かない基地に変化の兆しが出てきた」と強調した。
座り込みを続ける同市辺野古の嘉陽宗義さん（８７）は自身の戦争体験を振り返り
「若者に二度と人を殺させてはいけない。鳩山総理やオバマ大統領が手を取り合って世界の平和を目指してほしい」と力を込めた。

>>53
普天間移設を容認　国防権限法案　米両院が合意
10月9日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091009-00000061-san-int

粗雑な工事法が問題になっていた筈だが？


阪和道の御坊―田辺4車線化が凍結　仁坂知事「甚だ遺憾」
10月10日17時6分配信 紀伊民報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091010-00000003-agara-l30

国直轄ダム：国交相の凍結方針、大洲の山鳥坂ダムも対象　知事は冷静に対応　／愛媛
10月10日17時1分配信 毎日新聞

◇建設反対派からは歓迎の声
国直轄のダム事業について、前原誠司国土交通相が９日、
凍結を打ち出した方針は、同省が大洲市肱川町山鳥坂で取り組む山鳥坂ダムも対象となる。
事業推進の立場の加戸守行知事が政府への働き掛けを強めると冷静に対応する一方で、同ダム建設に反対している人たちから歓迎する声も上がった。【栗田亨、門田修一】
山鳥坂ダムは総事業費約８５０億円のうち、０８年度までに１７２億円を執行した。前原国交相の発言の一報を聞いた加戸守行知事は
「（事業再開に向け）民主党（県連）が設置する検証委員会や国へ訴えていきたい」とコメントした。
一方、ゲート改造工事などが予定されている肱川流域にある鹿野川ダム（大洲市）は凍結対象から外れたため、事業は継続される。
県水資源対策課は「山鳥坂ダムと鹿野川ダム改造工事は肱川の治水目的で実施される一体の工事。山鳥坂ダムがストップすれば河川計画を変更しないといけなくなる」と困惑していた。
一方、山鳥坂ダム建設に反対している肱川漁協の楠崎隆教組合長（７７）は「凍結されることを望んでいた。鹿野川ダムの水質改善と肱川の河床の掘削を優先的にしてもらいたい」と話していた。
１０月１０日朝刊

地域高規格道：八幡浜道路部分、千丈川右岸で橋台工事始まる　／愛媛
10月10日17時1分配信 毎日新聞

渋滞解消のため、県が整備を進めている地域高規格道路の八幡浜道路（八幡浜市郷−同大平、３・８キロ）の起点となる同市郷の「郷インターチェンジ（ＩＣ）」（仮称）で９日、
千丈川右岸側に橋台を建設する工事が始まった。
同道路では、橋を５カ所に架け、トンネル２カ所を設ける。総事業費は約１１８億円。１２〜１４年の完成を目指している。
同道路は、大洲市北只から八幡浜市保内町喜木までの約１４キロ区間で一部建設されている地域高規格道路の一部区間となる。【門田修一】
１０月１０日朝刊

国直轄ダム：建設凍結、横瀬川ダムが対象に　県、一方的な表明に反発　／高知
10月10日17時1分配信 毎日新聞

◇必要性訴え事業推進求める方針
前原誠司国土交通相の国直轄４８ダムの一時凍結表明により、県内では横瀬川ダム（宿毛市山奈町）の建設計画が見直しの対象となった。
県は「事前に説明がなかった」と反発。今後、ダムの必要性を国に訴え、事業の推進を求める方針。【千脇康平】
計画では、同ダムは高さ７２・１メートル、総貯水容量７３０万立方メートル。０３年から工事用道路敷設工事に着手しており、これまで投入された事業費は昨年度末時点で約１２４億円。
進ちょく率は約３１％（事業費ベース）で、既に住民が移転した地区もある。現在は河川の付け替え工事などを行っている。
次の段階となる本体工事の発注は２０１１年度を予定しているため、県河川課は「あくまでも今年度内の見直しなので今年は影響はない」と話すが、
「来年度以降はどういう方向になるのか。予算が削られれば事業が延びる」と懸念している。
また、前原国交相が「各都道府県知事の判断を尊重する」とした「補助ダム」は、県内では和食ダム（芸西村）と春遠生活貯水池（大月町）の２事業。
事業費（市町村負担分を除く）の半分について国から補助を受けており、進ちょく率（事業費ベース）は昨年度末時点で和食ダム１３％、貯水池２７％。
県は２事業についても「来年度の進め方は明らかにされていない」と心配している。
今回の方針を受け、全国知事会のため東京都に出張中の尾崎正直知事は「事前に地方に対して具体的な説明もなく、一方的に国から発表されたもので誠に残念。
見直しに至った経緯の説明を国に対して強く求めるとともに、地域の浸水被害の状況や安定的な水道水の確保の必要性など、地域の実情を改めて訴えてまいりたい」とのコメントを出した。

１０月１０日朝刊

>>46
北陸新幹線：建築設備工事認可　「素早い、的確な判断」県内から感謝の声　／石川
10月10日17時1分配信 毎日新聞

９日に発表された北陸新幹線（長野−金沢間）の建築設備工事の認可。前原誠司国交相が同省で谷本正憲知事ら沿線４県知事と直接会談した翌日の即決だった。
新潟県が不明朗な工費増額などを理由に認可に同意せず手続きが停滞。関係者は１４年度金沢開業の遅れを心配していた。【野上哲、宮嶋梓帆】
この日、谷本知事は県庁で「まさか翌日の決断とは。素早い、的確な判断に感謝する」と、驚きと安堵（あんど）の表情を見せた。
一方、資材高騰などを理由に国が２２００億円の工費増額を示し、地方負担が増える問題は「大臣も入札などを監視していくと言っていた。今後精査されるはずだ」とした。
また、山出保・金沢市長は「国交相が１４年度開業を遅らせないとしたことに心から感謝したい」とのコメントを発表した。
北陸新幹線の建設は土木工事関係の認可を基に進められているが、実際の開業には電気設備や建築工事の追加認可が必要。
これについて国交省は今年８月、沿線県に意見聴取したが、新潟県のみ回答を保留した。
８日の会談でも泉田裕彦知事は「工費増への説明が不十分だ」などと難色を示していた。
１０月１０日朝刊

国直轄ダム：国交相「今年度は進めず」　県「足羽川ダム必要」　／福井
10月10日17時1分配信 毎日新聞

前原誠司国土交通相が９日、
計画されている足羽川ダムを含む国直轄のダム建設について、今年度は新たな工事手続きに進まないとの方針を示した。
これに対し、県ダム建設・足羽川ダム対策室の沢崎幸夫室長は「国から詳細な説明を受けていないが、県としては治水上必要なダムとの認識は変わらない」と話し、
福井市の東村新一市長は「０４年に福井豪雨による大きな被害を受けており、治水安全の確保から足羽川ダムは必要不可欠」との談話を出した。
一方、前原国交相は同日、北陸新幹線・長野−金沢間の建築設備工事は認可した。【大久保陽一】
１０月１０日朝刊

東九州道：日南と串間両市長、整備に懸念−−総決起大会　／宮崎
10月10日16時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091010-00000223-mailo-l45

殿ダム：事業、今年度は継続　工事最終段階で−−国交省方針　／鳥取
10月10日16時1分配信 毎日新聞

事業停止が懸念されていた殿ダム（鳥取市国府町）について国土交通省は９日、今年度は事業を継続する方針を明らかにした。
前原誠司国交相は国直轄のダム事業について新たな工事段階に入らない方針を示したが、殿ダムは既に最終段階の本体建設工事に入っていた。
殿ダムの建設は治水や工業用水の確保などが目的で、国交省が工事を進めている。
県財政課によると、総事業費約９５０億円のうち、県が既に支払った負担金は約８０億円に上る。
１１年度の完成を目指しており、事業の約７割を終えているという。
この日、国交省の殿ダム工事事務所は国交省中国地方整備局から今年度の事業継続を伝えられたという。
ダム工事は、用地買収
▽生活再建工事
▽川の流れを変える転流工工事
▽本体建設工事
−−と段階を踏んで完了するが、前原大臣はこの日、国や水資源機構が建設中の４８ダムについて、
「（ダム工事の）新たな段階に入らない」との方針を提示。殿ダムも４８ダムの中に入っていたが、工事が最終段階に入っているため今年度の凍結対象にはならないという。
ただ、来年度以降の方針は同事務所に知らされていない。同市はこの日、予定通りの完成を目指すよう国交省に文書や電話で要望した。【宇多川はるか】
１０月１０日朝刊

国直轄ダム：一時凍結　国交相方針に知事、長井ダム「計画通り」　　／山形
10月10日13時2分配信 毎日新聞

◇最上小国川は「継続求める」
前原誠司国土交通相が一時凍結を表明した国直轄４８ダムに、県内では長井ダム（長井市）が含まれる。しかし長井ダムは既にほぼ完成しており県は「事業が受ける影響はないのでは」と見ている。
一方、道府県が事業主体の８７のダムについて前原国交相は「知事の判断を尊重する。補助を出すか相談していただくこともある」とする。
最上小国川ダム（最上町）と留山川ダム（天童市）が該当し、県は事業継続を求めるが、建設に反対する漁協は改めて建設中止を訴えた。
県河川砂防課によると、長井ダムは今年度末で総事業費１６００億円の９２％が執行済みとなる。
前原国交相は、用地買収から本体工事まで四つに分けた建設の段階で、次の段階に進ませないとしたが、長井ダムは既に最終段階で本体工事はほぼ完了している。
一方、最上小国川ダムは総事業費約７０億円で進ちょく率２１％。留山川ダムは総事業費約６０億円。
進ちょく率は８５％だ。費用はともに国と県が折半しており国が補助をしなければ継続は難しい。
吉村美栄子知事は「長井ダムは計画通り進めてもらわねばならない。最上小国川ダム、留山川ダムも計画通り進めたい。地方の意見を聞くことなく方針を表明したことは遺憾」とコメントした。
最上小国川ダム建設に反対する小国川漁協の沼沢勝善組合長は
「無駄な公共事業でありダム反対に変わりはない。私たちの考えが世の中の風潮になってきている」と話した。【釣田祐喜、米川康】
１０月１０日朝刊

>>50
ダム事業：高橋知事、「補助ダム」は推進へ　国交相発言受け　／北海道
10月10日13時1分配信 毎日新聞

◇当別など４事業
ダム事業の見直しをめぐり、前原誠司国土交通相は９日、
道などが国の補助を受けて建設する当別ダム（石狩管内当別町）など道内４ダムの事業の進め方は「知事の判断を尊重する」と表明した。
これを受け、高橋はるみ知事は同日の記者会見で「（地域の声を聞いていくが）今までと同じ『推進』という意見に集約すると思う」と述べ、道主体で国が補助金を出す「補助ダム」については建設を進めていく方針を示した。【鈴木勝一】
対象は当別のほか、
西岡（上川管内剣淵町）
▽徳富（空知管内新十津川町）
▽厚幌（胆振管内厚真町）
の計４ダム。
前原国交相は「知事判断の尊重」を表明する一方で、４ダムを含む全国１３６の国直轄、補助ダムについて、来年度予算案の提出時までに事業の進め方の基本方針を示す考え。
これに対し、高橋知事は「誠実に対応したい」と述べたが、同時に事業を進めていく必要性を強調した。
一方、サンルダム（上川管内下川町）など国直轄ダムの凍結方針も波紋を広げる。
道建設部幹部は「河川は国が本流、道が支流を管理しているものもある。本流の治水対策が変更されれば、支流の治水対策も見直さなければならない」と戸惑いの表情を浮かべた。
道は１０日、当別ダムでダムの安全を祈願する定礎式などを実施することになっており、高橋知事も出席する予定。
１０月１０日朝刊

霞ケ浦導水事業：一時凍結表明　知事答弁「事業の継続、強く求める」　／茨城
10月10日13時0分配信 毎日新聞

◇関係者、期待と不安交錯
前原誠司国土交通相が霞ケ浦導水事業を含む４８ダム事業の一時凍結を表明したのを受け、橋本昌知事は９日、県議会定例会で
「国交省に対し、事業の継続を強く求めていく」と対決していく姿勢を示した。
井手義弘県議（公明）の代表質問に答えた。
橋本知事は事業を「霞ケ浦の水質浄化の決め手」と評価。中止した場合、「国として水質悪化を防ぐ手だてがあるのか」と指摘し、
新政権の姿勢を「判断理由や代替案の説明のないまま結論を押しつける進め方には困惑している」と批判した。
県によると、工事は今年３月末時点で事業費（約１９００億円）ベースで７割以上が完了。
だが、那珂川と霞ケ浦を結ぶ水路の一部「石岡トンネル」の約７割で用地買収と工事が終わっていない。
前原国交相は９日の閣議後の記者会見で「新たな段階に入る工事の契約や用地の買収などは行わない」と明言。
国交省によると、今年度までの契約に基づく工事は来年３月まで継続する見通しだが、県は「来年度から（工事の）凍結もあり得る」とみている。
事業の一部の建設差し止めを求める訴訟の原告、鴨志田清美・大涸沼漁協組合長（６１）は、国の一時凍結方針について「一定の評価はできるが、中止と決まるまで安心できない。
八ッ場（やんば）ダムと違って住民への影響はないから中止しやすいはず」と話した。
一方、事業撤退を求める市民団体「霞ケ浦導水事業を考える県民会議」は同日、橋本知事あてに工事が完了した利根導水路の活用を提案する要望書を提出。
県担当者は「代替案があるかは知事も気にしていた。要望書を見て検討したい」と話した。【山内真弓、原田啓之】
１０月１０日朝刊

川上ダム：国交相の建設凍結方針　伊賀市長「理解求め努力」　／三重
10月10日12時0分配信 毎日新聞

前原誠司国土交通相が９日、
伊賀市の川上ダムを含む全国４８ダムで建設を一時凍結する方針を打ち出したことを受け、地元の自治体や住民団体からは困惑や歓迎の声が聞かれた。
同市の内保博仁市長は「内容の詳細を把握していないが、報道の通りなら非常に残念。ダムの必要性について理解いただけるよう努力していく」とのコメントを発表した。
建設推進派の「川上ダム建設促進期成同盟会」の西山甲平会長（７２）は
「見直しの後、川上ダムは必要性だと判断してもらえるものと考えている。本体工事直前の段階で中止では困る」と話した。
一方、反対派のＮＰＯ法人「伊賀・水と緑の会」の畑中尚理事長（７０）は「いよいよ来たなという感じで、大歓迎、大賛成。
ダムのない利水や治水のあり方を改めて議論すべきだ」と話した。【伝田賢史】
〔伊賀版〕１０月１０日朝刊

静岡空港：立ち木無断伐採問題　空港部を監査へ−−県監査委員決定　／静岡
10月10日11時0分配信 毎日新聞

静岡空港周辺の立ち木９４本を県が地権者に無断で伐採した問題で、県監査委員は９日までに空港部を対象に監査を実施することを決めた。
年１回の通常監査は終了しているが、「誤伐採は（監査時に）報告がなかった」などとして異例の再実施に踏み切る。
今回の監査では、無断で伐採した経緯や空港建設事務所と空港部が情報をどう共有化していたか、県民に公表したタイミングなどについて調査する。
監査委員は昨秋から今年初めにかけ、航空法に違反する立ち木で開港が延期した問題について臨時の行政監査を実施した。
その結果、今年３月、文書記録や公表が遅れたことなど６項目について県に改善や検討を求めた。
これに対し県側が、地権者との交渉経緯などを「やむを得なかった」と自己正当化とも受け取れる回答を出したことを受け、
「反省が見られない」と厳しく批判。県側は９月「県民に迷惑をかけた」と修正回答していた。【松久英子】
１０月１０日朝刊

大山、大分川ダム計画も見直し対象　国交相方針に困惑　関係者　建設遅れ懸念の声
10月10日7時7分配信 西日本新聞

前原誠司国交相が大山ダム、大分川ダムを含む全国の国と水資源機構のダムについて、計画の一時凍結などの方針を示したことを受け、県内の行政関係者やダム周辺の住民は９日、一様に困惑した。
２ダムについては、年度内の計画は変わらないとみられるものの、来年度以降の方針は未定。
予定通りの完成を求める一方で、工事の遅れや、「建設中止もあり得る」と不安視する声も上がっている。

赤石川流域に水資源機構が建設を進める日田市大山町の大山ダムでは、この日もダンプカーが頻繁に出入りしていた。

前原国交相が「計画見直しの基準の一つ」とする本体の着工は２００７年に済んでおり、現在はダム堤のコンクリート打設の真っ最中。
１２年に完成予定で、ダム堤は高い所で３０メートルを超えた。
工事に伴い移転した住民でつくる同ダム対策協議会の江田邦光副会長は「今さら方針が変わることはないだろう」とみる。

国交相の方針に対し、佐藤陽一日田市長は「予定に支障が出ないよう国の責任で実施すべきだ」と注文。
県の奈須宏二河川課長は「中止は考えられないが、予算削減で完成が遅れる可能性もある」と懸念を示した。

一方、大分川ダム（大分市下原）の本体着工は来年度の予定。現在は川の流れを変えるトンネル工事が終わり、１７年度の完成を目指して、周辺市道の付け替えが進む。

ダム近くの６０代の住民は「計画開始から４０年。水没予定地の住民の移転は終わり、補償も受け取っている。今さら中止と言われても納得できない」と訴えた。

国は、年末ごろをめどに来年度の方針を示す見込み。広瀬勝貞知事は「両ダムが円滑に推進されることを強く望む」とコメントした。
＝2009/10/10付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:10月10日7時7分

石原知事、新銀行東京「べらぼうな支出かけて整理して何になる」
10月9日22時39分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091009-00000606-san-pol

設楽ダム事業評価水増し　建設費分を流水維持効果として計上
2009年10月11日 09時33分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009101190093358.html

国土交通省が計画している設楽ダム（愛知県設楽町、９８００万トン）の妥当性を示す「費用対効果」の算出をめぐり、豊川の水量を維持する環境保全の名目で建設事業費とほぼ同額を便益効果として計上、事業効率の数値を高めていたことが、本紙の調べで分かった。
同じ算出手法は他のダムにも使われている。
前原誠司国交相がダム事業の見直しに踏み込む中、議論を呼ぶことになりそうだ。

費用対効果は、事業で得られる便益の試算額を建設と維持管理費の支出合計で割った値。国の公共事業は「１」を超える必要があり、国交省中部地方整備局（名古屋市）によると、
設楽ダムは今年２月の事業評価で「２・８」と公表している。

便益の試算額で「治水」（３２３０億円）に次いで大きいのが「流水の正常な機能の維持」（１２６９億円）。
国交省は１０年に１度の渇水時でも川が枯れないよう水を確保し、生き物を守る環境保全の効果と説明するが、実際は効果を計算できないため流水維持に必要な６千万トン級のダム建設費に当たる１２６９億円を代わりに計上していた。

こうした試算方法は、１９９７年の河川法改正で環境保全が重視されて以降、ダムの便益効果に幅広く用いられるようになった。
しかし、建設費の一部が効果に計上されれば、結果的に費用対効果を押し上げる。

>>70つづき
国交省によると、流水維持効果を建設費で代用することを公的に裏付けた計算マニュアルや通知はない。
同省は環境保全の効果の試算はできないとした上で「水を確保するにはダムでためるしか方法がない。その建設費を効果額とみなすのが妥当」（河川環境課）と主張する。

建設費を支出と効果に二重計上する手法は、農林水産省も用水やダム事業で用いていたが、
「費用が効果という理屈はおかしい」との専門家の批判もあり２年前に廃止した。

環境保全を掲げる設楽ダムは、流水維持の水量が貯水量全体の６割を占める。
環境保全の効果をゼロと仮定すると、費用対効果は「２・０」に低下。
国交省が昨年に本体着工した青森県の津軽ダムは、現行の「１・３」から不採算の「０・６」となる。

設楽ダムは７３年に計画発表。
農業用水、水道用水、治水などを目的とした国直轄事業で、２０２０年度に完成予定。（中日新聞）

「国交相暗殺」ネットに記載＝脅迫容疑で男逮捕−京都府警
10月11日17時23分配信 時事通信

インターネット掲示板「2ちゃんねる」に前原誠司国土交通相を「暗殺する」と書き込んだとして、京都府警捜査1課と下鴨署は11日、
脅迫容疑で京丹後市弥栄町、無職河村惇平容疑者（20）を逮捕した。
同課によると、河村容疑者は「全く知りません」と話し、容疑を否認しているという。
前原氏は京都2区選出の衆院議員。
逮捕容疑では、河村容疑者は8月14日、
自宅のパソコンから「前原誠司はおれが暗殺する。8月20日決行だ」と書き込み、前原氏を脅迫した疑い。
同課によると、掲示板を見た人が前原氏の事務所に連絡し、秘書が警察庁に相談した。
同氏に危害が加えられることは特になかったという。

支局長からの手紙：「火天の城」と奈良の奇跡　／奈良
10月11日16時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091011-00000215-mailo-l29

広島、長崎両市長が五輪招致へ会見　「複数都市に参加呼びかける」
10月11日15時51分配信 産経新聞

２０２０年夏季五輪の招致を検討している広島市の秋葉忠利市長と長崎市の田上富久市長が１１日、広島市で記者会見し、
近く共同の検討委員会を設置し、国内候補都市として選定されることを目指す考えを正式に発表した。
両市は今後、２０１６年の五輪招致を目指した福岡市など、広島、長崎周辺の複数都市に共同開催を呼びかける方針。
１３日に秋葉市長が上京し、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に意思を伝える。

田上市長は、広島・長崎を中心とした五輪開催の意義について「（オバマ米大統領がノーベル平和賞に選ばれるなど）核廃絶への機運が高まっている中、
被爆都市で五輪を開くことにチャレンジし、国際世論を盛り上げたい」と強調した。

招致検討委は広島市に事務局を置き、両市の呼びかけに応じた自治体の首長をメンバーとして構成。
来年春をメドに課題整理などを進め、ＪＯＣに対して正式に立候補表明する。
ただ、五輪憲章は原則として１都市での開催を義務付けているため、両市が目指す複数都市での開催は難しいとの見方もある。

この点について、秋葉市長は
「課題があることはわかっているが、五輪の新たな可能性と展望を提案したい」と述べ、
「ＪＯＣとＩＯＣ（国際オリンピック委員会）がどう建設的に対応してくださるかがカギ。必要があれば、（田上市長と）２人で出向いて考えを伝えたい」との考えを示した。

>>64
当別ダム：定礎式と修ばつ式　知事、建設の重要性強調　／北海道
10月11日11時0分配信 毎日新聞

国の見直し対象事業になっている当別ダム（石狩管内当別町）の安全や早期完成などを祈願する「修ばつ式」と「定礎式」が１０日、現地で行われた。
高橋はるみ知事は「洪水の予防はもとより、農業経営や生活の安定に寄与する」と述べ、当別ダムの重要性を強調した。
当別ダムは治水や利水などを目的に０８年１０月に着工された。道が国の補助を受けて建設しており、現在の進ちょく率は７２・１％。
ダム本体の工事は事業費ベースで約４割まで進んでいる。
修ばつ式には、自民党の町村信孝衆院議員（比例道ブロック）、民主党の小林千代美衆院議員（道５区）ら約２３０人が参加。
神事の後、「定礎」と記した石碑をダムの湖底となる場所に埋め込んだ。
民主党政権下でダム事業の見直しが進められていることもあり、あいさつした町村氏は「昨今ダムはムダと言われるが、治水や農業用水など多面的な活用がある。
政府は、長い期間をかけて（地元の）同意を得てきた過程を大事にしなければならない」と述べた。
一方、小林氏はダム事業見直しには言及しなかった。
式典終了後、「当別ダムは道主体の事業。（ダム建設の継続については）道の選択を尊重したい。国の事業も一時凍結、見直しが行われているが、すべてが廃止になるものではない」と話した。【高山純二】
１０月１１日朝刊

＜ダム事業＞地方負担１兆円　返還請求最大４５００億円
10月11日2時32分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091011-00000008-mai-soci

西松　逮捕の元幹部　自民時代、亀井氏側に献金　前社長は仙谷氏に
10月12日7時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091012-00000055-san-soci

>>71
設楽ダム業務、天下り先が８割受注　０８〜０９年度に随契で計９億円
2009年10月12日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009101202000146.html

スーパーのトイレに小５男児監禁、容疑の土木作業員逮捕　「生活苦しく…怖がらせてやろうと」
10月12日14時44分配信 産経新聞

スーパーのトイレに男児を閉じこめたとして、大阪府警茨木署は１２日、
監禁の疑いで、同府吹田市新芦屋下、土木作業員、吉田佳貴容疑者（５１）を逮捕、大阪地検に送検したと発表した。
吉田容疑者は「不景気で生活が苦しい自分と楽しそうに買い物をする子供の境遇を比べて腹が立ち、怖がらせてやろうと思った」と供述しているという。

逮捕容疑は１０月１０日午前１１時５０分ごろ、
茨木市松ケ本町のスーパー「マイカル茨木」１階男子トイレの個室に、小学５年の男児（１０）を閉じこめ、監禁したとしている。

茨木署によると、男児は友達と３人でスーパーの催し物会場を訪れていた。吉田容疑者は３人のそばで「うるさい」と何度かつぶやいた後、
男児だけに「ちょっとこい」と声をかけ、トイレに連れ込んだという。

男児がいなくなったのに気づいた友達が店内を探し、トイレの中から男児の声がするのを発見、買い物客らに助けを求めた。
駆けつけた警備員が、男児と一緒にトイレにいた吉田容疑者を取り押さえたという。

吉田容疑者は調べに対し「この１カ月間思うような仕事がなく苦しかった」と供述。
男児は「逆らうと怖そうなのでついて行った」と話しているという。

>>39
白血病が増えますな？


リニア新幹線、東京―大阪６７分　工事費は８兆４４００億円
2009年10月13日 17時01分

ＪＲ東海は１３日、
リニア中央新幹線の建設で、東京―大阪の所要時間は、最短の「南アルプスルート」の場合、６７分に短縮、工事費は８兆４４００億円になるとの試算結果を発表した。

長野県が要望するルートを含め、名古屋駅経由で品川駅と新大阪駅を結ぶと仮定。茅野から南下し伊那、飯田を通る「伊那谷ルート」では７４分、９兆９００億円、茅野から木曽を回る「木曽谷ルート」では７３分、８兆９８００億円だった。

所要時間や工事費が最も少なく、需要も最大になるのはほぼ直線の南アルプスルートで、記者会見した同社の金子慎常務は「どの面を見ても南アルプスルートが優れている。分かりやすい差がついた」と話した。
（共同）

>>80
白血病の増加と、リニア新幹線の関係に関する
化学的なデーターを出せるかい？














まぁ、スレ主には無理な話だろうが。

ダイオキシン問題かい？>>81

>>29
滋賀県、職員６０人処分　不適正経理９３６１万円
10月13日13時59分配信 京都新聞

会計検査院から国庫補助金の不適正経理を指摘されている滋賀県は１３日、全庁を対象にした内部調査で不適正経理が９３６１万円、資金捻出の経緯が不明確な会計外現金１４５４万円が見つかったと正式に発表し、
９日付で職員６０人を文書訓戒などの処分にしたことを明らかにした。
県警も同日、５８７万円の不適正経理を明らかにした。
会見した嘉田由紀子知事は「県民に心からおわび申し上げる。先頭に立って信頼回復に努める」と陳謝した。
処分の内訳は、土木部次長ら１５人が文書訓戒、病院事業庁長や総務部長、農政水産部長を含む１９人が厳重口頭注意、教育長ら２６人が口頭注意だった。
不適正経理の調査は２００３〜０８年度を対象に行われ、国庫補助事業用の旅費を関係のない研修やセミナーの出席に使ったり、翌年度に納入された消耗品を前年度の会計で支払う「翌年度処理」などの手法が見つかった。
会計外現金では、うち４０７万円を不正と判断し、利息を含む約５００万円について管理職５８８人が１人当たり３万〜４千円を自主返還する。知事と副知事２人は１２月支給の期末手当を１０〜５％減額する。 最終更新:10月13日13時59分

>>82
やっぱり出せないんだね。




いつものスレ主の妄想だったか。

じゃあ原発の方かい？

＜設楽町長選＞ダム事業の是非争点…３新人が立候補　愛知
10月13日14時3分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091013-00000037-mai-soci

>>6>>30>>41
他県の者から言わせてもらうと、沖縄にはもう開拓できる土地はありません


北部開発を意見交換　総合事務局と１２市町村
10月13日13時10分配信 琉球新報【北部】

沖縄総合事務局開発建設部と北部１２市町村は５日、本部町産業支援センターで北部地域事業懇談会を開いた。
北部での開発建設関連の課題や、国関連の事業の進行状況について同部が説明、意見交換した。
懇談会では「最近の建設行政を取り巻く現状について」として、同部の担当者らから公共工事での総合評価方式の導入や北部地域のダム事業の現状、道路特定財源の一般財源化などについて説明と報告があった。
北部の市町村長から
「総合評価方式について詳しい説明がほしい」
「高速道路の無料化はどうなっているか」
「離島３村に観光客が足を運ぶ施策の検討を」
などさまざまな質問や意見が出た。
同部は説明や施策については積極的に実施、もしくは検討するとしたほか、高速道路無料化などについては現時点で未定などと回答した。
北部市町村会長の儀武剛金武町長はあいさつで「北部地域はダム建設で水不足解消など県に貢献している。ダム、道路などのインフラ整備が計画通り実行されるようお願いしたい。また、北部振興事業についてもご支援を賜りたい」と要望した。
最終更新:10月13日13時10分

ポスコ建設、北九州の工業団地に製鋼工場を完成
10月13日9時20分配信 聯合ニュース【ソウル12日聯合ニュース】

ポスコ建設は12日、日本の福岡県・北九州に位置する洞海若松工業団地でアジア特殊製鋼の新工場を1日に完成させたと明らかにした。
アジア特殊製鋼は、ポスティールと日本の寿工業が設立した合弁会社で、ポスコ建設は2007年に同工場建設事業を受注した。
60トン規模の電気炉製鋼設備や年産12万トンの造塊設備などを備える。総事業費2347億ウォン（180億円）が投じられた。

ポスコ建設によると、韓国の建設会社が日本のプラント建設市場に進出したのは、今回が初めて。
同社関係者は「この工場の完成は、日本と海外先進国のプラント市場進出の足がかりを築いたという意味がある」と話している。

>>54
合意通りに普天間飛行場移設を　インド洋補給活動継続を　ルース米駐日大使会見
10月14日19時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091014-00000604-san-int

石木ダム：建設問題　事業認定手続き開始　こう着状態、新たな局面に　／長崎
10月14日15時0分配信 毎日新聞

県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダムについて、金子原二郎知事と朝長則男市長、竹村一義町長は１３日、県庁で記者会見し、
土地収用法に基づく事業認定手続きの開始を決定したと発表した。
事業採択から３４年、こう着状態だったダム問題は新たな局面に入った。
事業主体の県と佐世保市は手続きに従い、２３日に川棚町公会堂で事前説明会を開き、今月末には国土交通省に申請する方針。【阿部義正】
事業認定は、事業認定庁（国土交通省九州地方整備局）が事業の公益性を改めて検証し、公益性が認められる場合、事業を認定する手続き。６〜１０カ月を要するという。
金子知事は「地権者との話し合いを申し入れていたが、回答がなかった。市の計画では１６年度までにダムを完成しなければならず、限界（タイムリミット）だった」と手続き開始の理由を説明した。
前原誠司・国交相は全国のダム事業の見直しを進めているが、金子知事は「政権が代わろうと、石木ダムは必要なダム」と自信を示した。
事業認定は強制収用にも道を開くが、竹村町長は「８２年の強制測量時のような混乱は望んでいない。強制収用はあってほしくない」と話した。
〔長崎版〕１０月１４日朝刊

>>48
福島ダム汚職　前知事らに改めて有罪判決　東京高裁
10月14日13時51分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091014-00000008-maip-soci

>>66
オオサンショウウオ：「守る会」発足　川上ダム一時凍結を歓迎−−伊賀　／三重
10月14日13時0分配信 毎日新聞

◇建設予定地に多数生息
今年度の事業凍結方針が出された川上ダム（伊賀市）の建設予定地周辺に多く生息している国の特別天然記念物、オオサンショウウオについて、市民らによる守る会が１２日、発足した。
結成総会と意見交換会が青山ホール（阿保）で開かれ、県内外から２８人が参加した。【宮地佳那子】
◇ＣＯＰ１０でポスター展示も
会は「伊賀の特別天然記念物オオサンショウウオを守る会」。国土交通省近畿地方整備局の諮問機関、淀川水系流域委員会元副委員長の川上聰（あきら）さん（６３）が代表に、ＮＰＯ伊賀・水と緑の会の畑中尚理事長（７０）が副代表に選出された。
今月中に、前原誠司国交相や川端達夫文部科学相らに川上ダム建設中止を求める要望書を提出するほか、専門家を招いた勉強会、水質調査などを実施予定。
来年１０月には名古屋市で開催される国連の生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）で、オオサンショウウオ保護を訴えるポスター展示などもする方針。
意見交換会では「オオサンショウウオは研究がほとんどされていない。
調べている人が集まって研究会を持つ必要がある」という意見や、追加投入を含め総事業費が約１２３０億円にのぼる川上ダムについて
「（試算された）費用対効果の理論がおかしい。治水効果に対してコストパフォーマンスが合わない」という声も上がった。
建設予定地の川上川と前深瀬川では、約１０００匹のオオサンショウウオが確認されており、全国でも有数の生息地とされている。
川上代表は、ダム事業の一時凍結発表について、「大歓迎。しかしまだどのような展開になるか予断を許さない」としたうえで、「オオサンショウウオの保護を地域住民や世界に訴えていきたい」と話している。
同会では正会員（年会費１０００円）、賛同会員（同無料）や寄付を募っている。問い合わせは川上代表（０９０・２１１５・１５０７）。
〔伊賀版〕１０月１４日朝刊

ヤマトシジミ：なぜいない？　長良川河口堰による影響を市民団体が生態調査　／三重
10月14日13時0分配信 毎日新聞

◇国に原因調査要望へ
長良川河口堰（ぜき）によるシジミへの影響を継続的に調べている桑名市の市民団体「しじみプロジェクト・桑名」（世話人＝伊藤研司さん）が１２日、シジミの生態調査を行った。調査は０６年５月以来。
堰建設前にヤマトシジミの豊かな漁場だった堰上流部では、わずかなマシジミしか採取できず、伊藤さんは「漁師が取るヤマトシジミがいない。この環境なら十分すめるはずだ。原因調査を国に要望していきたい」と話していた。
　メンバー４人が参加。漁船でシジミ取り用の漁具「鋤簾（じょれん）」を使い、約８０センチ幅で約２分間、長さ約５０メートルにわたって川底をさらった。
完成前は、ヤマトシジミの宝庫だった河口堰から約１０キロ上流の地点では、ごみと一緒に淡水に生息するマシジミ５個が見つかった。
この地点は以前は汽水域だったが、堰完成後は淡水域になっている。
淡水域ではヤマトシジミは繁殖できないが、成長はするという。伊藤さんは「きれいな砂なのに、どうしてヤマトシジミがいないのか不思議だ」と話した。
堰の上流約７００メートル付近も調べた。０６年の調査では、泥と枯れ葉などのごみのなかにヤマトシジミとアサリ１個が見つかったが、今回はごみがわずかに混じった砂になっていた。
シジミの生育環境としては改善されたものの、シジミはまったくいなかった。伊藤さんはここでも、「堆積していた枯れ葉などのごみは、どこへ行ったのだろう」と不思議がっていた。
会は、堰完成から１５年になる来年７月まで調査を続け、国への要望書をまとめる。
堰は９５年に運用開始。会はシジミや自然環境への影響を調べるため、９４年３月から２カ月に１回のペースで１０年間、調査を続けた。【沢木繁夫】
〔三重版〕１０月１４日朝刊

>>17
成瀬ダム建設：凍結求め要望書　ストップさせる会、民主党総支部に　／秋田
10月14日12時1分配信 毎日新聞

市民団体「成瀬ダムをストップさせる会」（奥州光吉代表）は１２日、
国直轄の成瀬ダム（東成瀬村）について「一日も早い」建設凍結と計画の見直しを求める要望書を湯沢市の民主党秋田３区総支部（京野公子総支部長）に提出した。
政権交代を受け、奥州代表は今夏の衆院選で初当選した同区の京野衆院議員に対し、「民主党の『緑のダム』構想を高く評価する。
緑豊かな秋田でも構想を積極的に進めていただきたい」と要請した。
京野氏は「（党）県連の方にしっかり伝える」としている。
同会は９月にも、前原誠司・国土交通相あての要請書を同省東北地方整備局湯沢河川国道事務所に提出している。【佐藤正伸】
１０月１４日朝刊

＜旧ＧＷＧ＞買収巡る脱税容疑で家宅捜索　東京地検
10月14日11時54分配信 毎日新聞

人材派遣大手の旧グッドウィル・グループ（ＧＷＧ、現ラディアホールディングス、東京都港区）による人材派遣会社の買収を巡る脱税事件で、東京地検特捜部は１４日、
法人税法違反（脱税）容疑で逮捕状が出ている公認会計士、中村（旧姓・中沢）秀夫容疑者（５２）の関係先を家宅捜索した。
捜索先は買収の受け皿となったファンドの運営会社で、中村容疑者が社長を務めていた「コリンシアンパートナーズ」（港区）や中村容疑者が買収した住宅販売会社「千年の杜（もり）」（現東邦グローバルアソシエイツ、港区）など。

捜査関係者によると、コリンシアン社が運営するファンドは０６年１０月、ＧＷＧが人材派遣会社を買収する際の受け皿となり利益を得たが適正に税務申告せず、法人所得約５０億円を隠し約２４億円を脱税した疑いが持たれている。
中村容疑者は７月、海外に逃亡したが、特捜部は容疑を裏付けるため強制捜査した。

関係者によると、中村容疑者は０６年末ごろ、千年の杜を買収した。千年の杜は０７年、ロシア・ソチ冬季五輪（１４年開催予定）に合わせた人工島建設計画を発表した。
計画に関連し千年の杜内に事務局を置いた「ソチ冬季オリンピック協力委員会」の団長は元防衛相（６８）だった。

諫干開門めぐり　知事らに質問状　有明訴訟弁護団
10月14日7時7分配信 西日本新聞

国営諫早湾干拓事業で国に潮受け堤防の常時開門などを求めている「よみがえれ！　有明訴訟」弁護団は１３日、
開門に反対している長崎県知事や同県諫早市長あてに、営農や防災問題に対する考え方を問う公開質問状を郵送した。
「漁業、農業、防災が両立する開門について、建設的な議論を始めるきっかけにしたい」としている。

質問は、農業用水として利用されている調整池の水質悪化が改善されていない現状への考え方
▽高潮、洪水、排水不良に備える防災機能、効果についての具体的認識
‐など計７項目。
知事と市長のほか、開門反対の県議や地元団体など計５団体に発送し、２５日を回答期限としている。
＝2009/10/14付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:10月14日7時7分

「日本政府が官製談合の裏で、毒ガスを製造し、利用している」
などと海外のマスコミでは、さも当然のように報道されている。

火に油を注ぐような言動には注意してもらいたい。


鞆の浦訴訟、広島県が控訴＝「公共事業への影響も甚大」
10月15日12時51分配信 時事通信

広島県福山市の景勝地「鞆（とも）の浦」埋め立て架橋計画で、県は15日、
差し止めを命じた広島地裁判決を不服として、広島高裁に控訴した。
藤田雄山知事は「今後の公共事業に与える影響も甚大」と指摘した。
景観保護と開発の在り方が改めて控訴審で争われる。
記者会見した県の大野宏之土木局長は、判決について「景観の価値を偏重し、住民の安全・安心や生活利便向上は大幅に譲歩すべきだという考え方」と批判した。
住民らが良好な景観を享受する「景観利益」の範囲や内容を特定せず、県の裁量権を極めて狭くとらえており不当だとしている。
広島地裁は1日、鞆の浦の景観を「国民の財産というべき公益」と認定。景観保護を理由に公共事業の差し止めを命じた初の判決となった。

友人や雇い主も可能に＝不明者届け出、幅広く受理−警察庁
10月15日10時19分配信 時事通信

警察庁は15日、
所在不明者の捜索を求める届け出について、親族や後見人などに限っている現行制度を改め、親しい友人や恋人、同居人、雇い主にも拡大することを決めた。
単身世帯の増加に加え、生命や身体に危険が迫っている恐れのある「特異所在不明者」が増え続けているため、届け出を幅広く受理することで不明者を漏れなく把握し、迅速な発見につなげる。
不明者の捜索は1976年の通達を基に運用してきたが、新たに国家公安委員会規則を制定。規則案に関する意見を16〜29日に募る。
同庁によると、年間の所在不明者は56年以降8万〜11万余で推移。2008年は8万4739人で、6年連続で減少した。
一方、特異不明者は増加傾向が続いており、08年は3万4710人（全体の41％）で、人数、割合ともに統計の残る02年以降で最多だった。
規則案では、現在使っている「家出人」の表現を「所在不明者」に改め、犯罪や事故などに巻き込まれた恐れがあることを明確にする。
警察署長が発見に関する責任者であることも明示した。

水銀輸出禁止法の制定を要望　市民団体が首相らに
2009年10月15日 17時04分

発展途上国などでの水銀による健康被害を防ごうと「化学物質問題市民研究会」など国内外計１１４の市民団体が１５日、
水銀輸出禁止の法律制定を求める要望書を、鳩山由紀夫首相や小沢鋭仁環境相あてに提出した。

要望書は、多くの途上国などでは「輸入された水銀の大部分が（汚染の原因となる）小規模金採鉱業などで用いられている」と指摘。
「日本は水俣の悲劇を経験しているにもかかわらず、水銀を途上国などに毎年１００トン以上輸出している」とし、水銀輸出禁止法の早期制定を求めている。

ほかにも、国内の余剰水銀を、安全に永久保管する取り組みを進めることを要望している。

水俣病や新潟水俣病は、有機水銀による汚染が引き起こした。

今年２月の国連環境計画（ＵＮＥＰ）管理理事会では、水銀排出を国際協力で削減する条約の２０１３年までの制定を目指すことを決定。
また、欧州連合（ＥＵ）などは既に水銀輸出の規制を決めている。

途上国では、水銀と金を混ぜたものを加熱し、水銀を蒸発させて金を取る手法が、作業員や環境に被害をもたらすとして問題になっている。
（共同）

>>65
霞ケ浦導水事業：那珂川取水口差し止め審尋　年明けにも決定へ　／茨城
10月15日15時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091015-00000164-mailo-l08

訴訟：産廃施設申請、判断留保の県敗訴　「迅速審査せず違法」−−地裁判決　／埼玉
10月15日15時0分配信 毎日新聞

産業廃棄物処理施設の設置許可申請を受けた県が、「行政指導中」として態度を留保し続けることの是非が争われた訴訟で、さいたま地裁（遠山広直裁判長）は１４日、
「行政指導中であることを理由に、許可・不許可の判断を留保することは許されない」と、県の違法性を指摘した。
産廃処理業「千葉建設」（嵐山町）が、県を相手取って不作為の違法性確認を求めていた。
判決によると、千葉建設は川島町中山神明に産廃処理施設建設を計画。昨年４月、県に許可申請書を提出した。
県は、騒音や健康被害、農作物への風評被害を懸念して施設設置に反対している地元住民への説明会が中断されていることなどを理由に、許可、不許可の判断を示さなかった。
判決は「行政手続法は、行政に遅滞なく審査する義務を定め、事務処理の迅速化、透明化を図っている。通常要する期間が経過しているのに判断しないのは違法」とした。
県産業廃棄物指導課は「主張が認められず残念」としている。【飼手勇介】
１０月１５日朝刊

>>6
泡瀬干潟訴訟、県などの控訴棄却…高裁那覇支部
10月15日14時37分配信 読売新聞

南西諸島最大級の干潟・泡瀬干潟（沖縄県沖縄市）の埋め立て事業は希少生物が生息する自然を破壊するとして、
沖縄市の住民ら約５００人が県知事と同市長に、事業への公金支出の差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決が１５日、福岡高裁那覇支部であった。

河辺義典裁判長は、将来の支出について差し止めた１審・那覇地裁判決を支持し、県、市側の控訴を退けた。

公共事業全般の見直しを進める鳩山政権は、事業の必要性を疑問視して是非を検討しており、高裁判断を注目していた。
１審に続き、司法が再度、違法性を認定したことで、事業推進はいっそう困難な状況となりそうだ。

この事業は基地に依存した経済からの脱却を目指す同市が１９８７年に構想を策定した。
国と県が約４９０億円をかけて干潟に人工島（約１８７ヘクタール）を建設し、うち約９０ヘクタールを同市が約２７５億円で購入して商業施設などを誘致する計画だ。

第１区域（約９６ヘクタール）と第２区域（約９１ヘクタール）に分け、２００２年に第１区域が着工され、１２年の完成を目指している。
しかし、鳩山政権の判断で現在、埋め立て工事は中断している。

昨年１１月の１審判決は、東門美津子・沖縄市長が０７年１２月、
「第１区域は土地利用計画の見直しを前提に推進する。第２区域の推進は困難」と表明した点を重視。
「経済的合理性が明らかでないまま、事業を推進しようとしている」と判断した。 最終更新:10月15日14時37分

>>81
「国土面積が縮小」でも問題化


追跡・発掘：リニア中央新幹線南アルプスルート　トンネル工事、水枯れの恐れ　／山梨
10月15日13時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091015-00000084-mailo-l19

>>18
県発注工事談合：建設９１社「談合あった」　公取委、業者側に審決案提示　／岩手
10月15日12時1分配信 毎日新聞

県発注工事を巡り、県内の建設業者９１社が談合を繰り返していたとして、公正取引委員会から独占禁止法違反（不当な取引制限）に基づく排除勧告を受けた問題で、同委員会審判官が、
談合があったとする内容の審決案を業者側に提示したことが１４日、分かった。
業者側は不服があれば、提示日から２週間以内に、同委員会に対して異議申し立てや直接陳述を行う。
業者らによると、審決案は０１〜０４年の県発注工事で、最高格付けの建築Ａ級業者の親睦（しんぼく）団体「トラストメンバーズ（後にＴＳＴ親交会に改称）」による受注調整を認定しており、基本的に０５年６月の排除勧告通りの内容という。
同委審決訟務室の南雅晴室長は「審決で案が微修正された例は過去にあるが、大部分は案の内容が通る」としており、審決で談合が認定される可能性は高いとみられる。審決は通常、異議申し立てから３週間〜１カ月、直接陳述から約１カ月で出されるという。
９１社は倒産や廃業などで現在７８社になっている。一部の業者は１５日に盛岡市内で担当弁護士から説明を受ける予定。県建設業協会の山本博専務理事は「現時点では詳細な内容が分からない。説明を受けた対象業者の意向を確認し、協会として対応していきたい」と話した。
説明会に出席予定の業者は「予想通りの内容だ。これまで長期間にわたって争ってきており、異議申し立てするしかないだろう」と語った。
審決確定の場合、県は原則として対象業者に１年間の指名停止処分を行う。１４日の県議会決算特別委員会で談合問題について質問された県総務室の金田学入札課長は「審決案の内容は把握していない。動向を注視する」と述べるにとどめた。
同問題は、公取委が０４年１０月に建設業者らに立ち入り検査し、０５年６月に独占禁止法違反（不当な取引制限）で９１社に排除勧告。７月１日に全社が不応諾とし、同１０月から審判が行われていた。【岸本桂司、山中章子、山口圭一】
１０月１５日朝刊

＜小沢環境相＞税制改正要望に「環境税」盛り込む方針
10月15日23時57分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091015-00000147-mai-pol

>>102
迫られる抜本的見直し　「泡瀬」差し止め判決
10月16日10時5分配信 琉球新報
＜解説＞
中城湾港泡瀬沖合埋め立て事業の是非をめぐる訴訟で、控訴審判決は埋め立て事業を違法と再び断じた。
判決は沖縄市長の土地利用計画の見直し表明で、埋め立て事業は公有水面埋立法上、現時点で実現の見込みがないと判断した。
漫然と進められてきた埋め立てを批判する格好で、県や市は中止も含め計画の抜本的見直しが迫られる。
市長表明後、市は表明に沿った見直し作業を進めてこなかった。
一審判決はこの点をとらえ「どのような見直しで経済的合理性を検証したのか何ら明らかにされていない」と批判した。
市は計画作成に着手したが、策定予定日は来年３月末。
控訴審でも立証が困難なのは明らかで市側は市長表明は事業への「意欲」と弁明するのが精いっぱいだった。
控訴審判決も新たな計画の経済的合理性を示すには「従前の計画に加えられた批判を踏まえ、相当程度に手堅い検証が必要」と厳しく指摘している。
事業をめぐっては前原誠司国土交通相が第１区域は中断、第２区域は中止を明言している。政権交代で公共事業の見直しが叫ばれる中で、裁判の行方は全国から注目されていた。
県と沖縄市は事業に対する明確な方向性を速やかに示し、説明責任を果たすことが求められる。（謝花史哲）

きわめて無責任な発言。

「犯罪」であると指摘する。

「地球を周回する新たなゴミ・危険物となった」のであって「星」では無い。

当然、彼らに「回収義務」「軌道安定・安全確保義務」等があるので、それを放棄するかのような暴言はつつしめ。
「不法投棄」として、処罰の対象になっていることを警告し、謝罪するべき。


まいど衛星、星になる　大阪の開発元が会見
2009年10月16日 18時27分

運用を終えた小型衛星「まいど１号」の開発元、東大阪宇宙開発協同組合の杉本日出夫理事長（５６）は１６日、
大阪府東大阪市で記者会見し「役目は終わったが、まいど１号は地球を回り続ける新たな星になった」と語った。

まいど１号は今年１月にＨ２Ａロケットで打ち上げられ、８月末までに所定の任務を完了。
今月１０日に管制業務が打ち切られた。
組合は今後、大学関係者らと市民参加型の新たな衛星開発に取り組む。

姿勢制御センサーを開発した大阪府立大の大久保博志教授（６１）は
「学生の夢や中小企業の人の夢をつかみ取ることができた。１２０パーセントの成功だ」と振り返った。

全国道路利用者会議：全国大会　伊藤知事「計画通り整備を」　／鹿児島
10月16日17時1分配信 毎日新聞

◇民主の削減方針に懸念
道路整備の促進を目的とする「全国道路利用者会議」（綿貫民輔会長）の全国大会が１５日、鹿児島市であった。
伊藤祐一郎知事が鳩山由紀夫政権の公共事業削減方針に懸念を示し、出席した県選出の民主党国会議員が釈明する場面も。
「利用者会議」は１９４９年、都道府県や建設、運輸など道路関連団体で発足。毎年、全国各地で総会を開き、国に要望を続けている。
今年は約４５０人が参加。県選出の衆参国会議員も出席した。
伊藤知事は「道路は地方にとって必須の社会資本。必要な道路は計画通り整備するよう、民主党政権にはいろんな機会に申し上げたい」。
これに対し、民主党の網屋信介氏（鹿児島５区）は「道路をまったく作らないわけではなく、必要性に応じ適切な道路は造る。要望を踏まえていく」などと説明した。
全国大会は、高速道路無料化の際、渋滞対策と維持管理の充実▽救急医療や地域振興など地域の現状に即した道路整備−−など国土交通相に提出する６項目の要望を採択した。【福岡静哉】
１０月１６日朝刊

愛宕山開発事業：行政訴訟　国側、全面的争う姿勢−−第１回口頭弁論　／山口
10月16日17時0分配信 毎日新聞

◇住民側「法的根拠ない」
県住宅供給公社が岩国市で進めた愛宕山地域開発事業について、周辺の住民や元地権者ら１９人が
「国交省中国地方整備局（広島市）が認可の取り消し処分をしたのは違法」として、処分の取り消しを求めた行政訴訟の第１回口頭弁論が１５日、広島地裁（金村敏彦裁判長）であった。
国側は答弁書で「訴えを却下するか、請求を棄却すべきだ」として、全面的に争う姿勢を示した。
住民側は原告団長の岡村寛さん（６６）が意見陳述。
「国の認可取り消しの判断には法的根拠がない。跡地が都市計画の用途が定められない白地となれば、米軍住宅が建設され、第２の米軍基地が際限なく拡大する」と述べた。
横山詩土弁護士が
（１）元地権者が造成された宅地の優先購入権を失う
（２）里道がなくなり、代替の都市計画道路も建設されず、通行権を失う
−−など原告らが四つの権利を侵害されると主張した。
国側は１１月３０日までに反論の準備書面を提出するとし、次回口頭弁論は１０年１月１４日。【大山典男】
〔山口東版〕１０月１６日朝刊

>>47
どこの公共事業も「住民ＶＳ知事」の構図が鮮明

島全体をトラストにしたいね。


新内海ダム：反対派、取り消し陳情　前原国交相は「対応検討」　／香川
10月16日17時0分配信 毎日新聞

小豆島町の新内海ダム建設を巡り、国を相手取り、事業認定取り消しを求めて高松地裁に訴えている原告らが１５日、国土交通省を訪れ、
前原誠司国交相に事業認定取り消しを求める陳情書を手渡した。
訪れたのは、原告団の山西克明代表や谷脇和仁弁護団長ら計１５人。
陳情書で、事業の必要性についての調査や現地視察を踏まえて認定を取り消すことを要望。
治水と利水の両面から必要性に疑問があることや、ダム近くにある寒霞渓の自然破壊につながることなどを理由に挙げている。
弁護団によると、前原国交相は
「寒霞渓には行ったことがあるが美しい場所。内海ダムは県と町が事業主体になっているが、法的に国がどういった対応を取れるのかを調査、検討したい」と述べたという。
事業を巡っては、県議会が８日、継続を求める意見書を可決。
真鍋武紀知事は９日「極めて重要な事業で、今年度内に本体工事に着手したい」とコメントしている。【松倉佑輔】
１０月１６日朝刊

国直轄ダム：一時凍結　南摩ダム関連工事、県が発注を延期　／栃木
10月16日15時0分配信 毎日新聞

◇知事「新政権トップダウン多い」
県は１５日、前原誠司国土交通相が事業の一時凍結を表明したダム事業のうち、鹿沼市の思川開発（南摩ダム）の関連整備事業として進めていた「板荷引田トンネル（仮称）」の本体建設工事の発注手続き延期を決めた。
福田富一知事は同日の定例会見で、「国が南摩ダムに予算をつけないということなので、県も関連する予算は当然盛り込めない。それに伴う（県内の）経済的な影響は発生すると思う」と述べた。
県道路整備課によると、トンネルは延長７０３メートル、復員６・５メートルで、事業費は約２０億円。思川開発の事業主体である独立行政法人・水資源機構が約１５億円、県が約５億円を負担することになっている。
しかし、国土交通省から南摩ダムと黒川、大芦川を結ぶ導水路工事が一時凍結する方針が示されたことから、工事用道路として県が予定していたトンネル工事の入札中止を決めた。
今後、国のダム事業の基本的な方針が明らかになるまで延期するという。
また、福田知事は誕生から約１カ月が経過した鳩山由紀夫政権について、
「地域主権を掲げているが、トップダウンが多い。大臣、副大臣の一方的な発言で、今まで積み上げたものをまったく違う方向に進めていく手法がずいぶん行われてきた」と述べ、これまでの政権運営を疑問視した。
その上で福田知事は「鳩山政権は支持率が非常に高く、真っ向から反対するだけでは守旧派、抵抗勢力になってしまう」と述べ、地方側の意見表明ができる国と地方の協議機関設置を改めて要望した。【戸上文恵、葛西大博】
１０月１６日朝刊

>>111
県工事、初の入札延期　思川開発凍結対象　知事「関連事業できない」　栃木
10月16日7時56分配信 産経新聞

前原誠司国土交通相のダム建設凍結発言に関連し、水資源機構が鹿沼市で進めている思川開発事業も凍結対象となったことを受け、栃木県発注の県道トンネル工事の入札が急遽（きゅうきょ）、延期されたことが１５日、分かった。
国のダム凍結方針を受けての県発注工事の手続き延期は初めて。

福田富一知事が同日の定例会見で、「国が予算を付けないのなら、われわれも関連事業はできない」と述べ、入札延期を明らかにした。

県砂防水資源課によると、この工事は、思川開発事業の本体工事となる導水路工事で出る残土を、南摩ダム予定地に運ぶための道路を造るもの。
トンネルは幅６・５メートル、延長７０３メートルで、工事期間は平成２３年度までを予定し、７月３１日に入札を公告。１６日に開札予定だった。

県は入札延期の理由として、トンネル工事が本体工事と一体不可分なことや、工事が複数年度に及び多額な費用がかかることを挙げている。

福田知事は１９日、他の１都４県の知事と、前原国交相が建設中止を明言した群馬県の八ツ場ダムの現地視察を行う予定。

福田知事は「地方に影響が出る国の公共工事の中止決定には、国と地方の協議の場を設け、地方の話を聞いて意思を決定すべき」と以前から話しており、
思川開発事業についても、利根川、荒川両水系の流域全体での水需給計画を早急に検証し、判断すべきと主張している。

九州新幹線　長崎‐諫早は未定　諫干開門アセスに５億円
10月16日7時7分配信 西日本新聞

九州関連の概算要求では、鹿児島、西九州（長崎）ルートが含まれる新幹線整備事業費として国土交通省が８月末の要求と同額の２６００億円を盛り込んだ。
ただ、昨年末に当時の政府・与党が合意していた長崎‐諫早間など未着工３区間の年内着工について、前原誠司国交相は
「政権交代したので、（前政権の合意に）縛られることはない」と説明。
８月末時点で国交省は、未着工３区間の整備費も２６００億円に含まれるとしていたが、前原国交相は「未定」とし、３区間を着工するかどうか、年末までに再検討する意向を示した。

福岡空港（福岡市）の滑走路増設に向けた調査費は８月要求通りに計上。
前原国交相は２０１０年度予算編成段階で空港整備の特別会計を見直す方針を表明し
「（福岡空港の滑走路増設など）必要な整備は一般会計で要求していく」とした。

ダム事業費では建設中止を表明した川辺川ダム（熊本県相良村）を含め、個別の予算額は未定。
鹿児島県の奄美群島振興開発費は２５７億円で８月の要求額（４８３億円）から半減した。

農林水産省分では、国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）関連で、潮受け堤防排水門の開門調査に向けた環境影響評価（アセスメント）調査費５億円、魚介類の生息環境調査など有明海再生に向けた対策費計１５億５３００万円が盛り込まれた。
いずれも８月の概算要求額と同じ。

水漏れが問題となっている大蘇ダム（熊本県産山村）については維持・管理費として８月と同額の７８００万円を計上。
ただ、地元が求める「計画通りの給水」に向けた追加対策費の要求は見送った。
＝2009/10/16付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:10月16日7時7分

「知事会は政治屋ばかり」「出席に値しない」　川勝静岡県知事言いたい放題
10月15日19時5分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091015-00000002-jct-soci

伊豆縦貫道期成同盟会：促進大会を中止　国交相、職員出席禁止指示で　／静岡
10月17日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091017-00000064-mailo-l22

>>8>>64
’０９政権交代：サンルダム本体工事、入札手続き中止−−道開発局　／北海道
10月17日12時1分配信 毎日新聞

◇国交相凍結方針受け
前原誠司国土交通相が国直轄ダム事業の凍結方針を示したことを受け、北海道開発局は１６日、
１２月に開札予定だった上川管内下川町のサンルダム堤体（本体）建設工事の入札手続きを中止すると発表した。
年度内は入札手続きを中止し、事業継続の可否が決まり次第、対応を判断する。
サンルダムは総事業費５２８億円。事業費ベースの進ちょく率は約４７％（今年３月末現在）で、年度内の着工を目指していた。入札予定だったダム本体は堤高４６メートル、堤長３５０メートルだった。
開発局河川計画課は「政府方針に適切に対応していく」と話した。
同じ凍結対象で今月７日の開札が延期されていた日高管内平取町の平取ダム堤体下流工事用道路工事についても、年度内は入札手続きを中止する。【高山純二】
１０月１７日朝刊

’０９政権交代：新幹線国交相発言、道内関係者に困惑　／北海道
10月17日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091017-00000027-mailo-hok

>>113
熊本・大蘇ダム：早期の視察求め要望書　竹田市長ら農相に提出へ　／大分
10月18日15時1分配信 毎日新聞

農林水産省が熊本県産山村に建設中の大蘇ダムの受益地の一つ、竹田市の首藤勝次市長や、同市の荻柏原土地改良区の瀬井宏一理事長らが２１日、同省を訪れ、
赤松広隆農相に早期の現地視察などを求める要望書を郡司彰副農相に手渡す。
同ダムは、水が想定以上に湖底などにしみこみ、農業用水の供給が遅れている。
要請では、大蘇ダムからの用水供給を早期に実現することや、国の責任で大蘇ダムの漏水対策を行うことなども求める。
同行する同改良区の山村英治事務局長は
「農水省は現実と異なるシミュレーションを基に予算を組もうとしている。水が不足している現状を訴えたい」と話している。
同省は今秋にも大蘇ダムについて対応策を示すとしている。【高芝菜穂子】
１０月１８日朝刊

>>7
木曽川水系導水路事業：岡田外相と国家公安委員長「見直すべきだ」　／三重
10月18日12時1分配信 毎日新聞

◇会見で個人的見解
岡田克也外相と中井洽国家公安委員長は、津市で１７日開かれた民主党県連幹事会後の記者会見で、
木曽川水系導水路事業について、「（事業継続を）見直すべきだ」と述べた。
同事業については愛知、岐阜、三重の県連が事業継続の是非を検討中で、現職閣僚の両氏の発言が議論に影響を与える可能性がある。
両氏ともに「個人的な見解」としながらも、岡田氏は「大臣になる前から（事業は）見直すべきだという意見だ」と述べた。
中井氏も「今の水の需要を考えれば、あえて大がかりな公共事業をする必要があるのか疑問だ」と同事業に否定的な見解を示した。
同事業については、３県連の代表が集まって継続の是非について議論したが結論が出ず、各県連に持ち帰って意見調整をしている状態だという。
会見ではこのほか、県が進めている新県立博物館整備計画について、
「今のタイミングで建設を決めずに、経済状況を見極めた上で慎重に考えるべきだ」という内容の中間報告を県連としてまとめたことも明らかにした。【岡大介】
〔三重版〕１０月１８日朝刊

コレで、地球上で観測されるブラックホールは、戦場と大阪大という訳ですね。

でも、単に「時空間の破壊現象を地球上でやってみた」と言えばいいのでは？

つまり普通は「実験の失敗によって、副次的に排出される現象がブラックホール」なので、
廃棄物を指して「実験の成功」とか言われても「兵器製造ですか？」とか「放射能は？」とか「周辺地域に異常犯罪や異常気象、動物の異常行動は？」といった疑問が生じるだけですが？


実験室で模擬ブラックホール＝高出力レーザーで実現−大阪大
10月19日2時10分配信 時事通信

高出力のレーザーを使い、ブラックホール周辺で観測されている現象を実験室で発生させることに、大阪大と中国、韓国の国際共同研究チームが成功した。
天文学の新たな研究手段として活用できるという。英科学誌ネイチャー・フィジックスの電子版で19日、発表した。
阪大レーザーエネルギー学研究センターの藤岡慎介助教は
「ブラックホール周辺の環境を地上につくり出すことができた。高出力レーザーを使うことで、将来はブラックホールそのものをつくれる可能性が出てきた」と話している。
実験は阪大の大型レーザー「激光XII号」で実施。
直径約2メートルの真空状態の容器の中で、直径0．5ミリのプラスチックに高出力のレーザーを照射し圧縮、ブラックホール周辺で観測される「光電離プラズマ」を発生させた。
ここから放射されたX線は、天体観測で得たデータに近いという。

日本海のクロマグロ小型化　「乱獲の疑い」と専門家
2009年10月19日 18時57分

日本海で漁獲されて鳥取県境港市に水揚げされるクロマグロが約２５年間で大幅に小型化し、平均重量が大きく減少したことが１９日、境港市や鳥取県水産試験場への取材で分かった。

漁業技術の向上で産卵期の若い個体まで捕らえるようになったのが理由とみられる。
三重大の勝川俊雄准教授（水産資源学）は「大型の個体が急速に減っており、乱獲の疑いが強い。繁殖に影響を与える恐れもあり何らかの規制が必要だ」と指摘する。

日本有数のクロマグロの水揚げ港として知られる境港の水揚げのほぼ全量が、群れごと一網打尽にする巻き網漁。
県水産試験場によると、今年境港に水揚げしたのは１０船団、約５０隻で、漁場は日本海全域に及ぶ。特に山陰沖が良好な漁場。

市の統計によると、境港に水揚げされるクロマグロの平均重量は１９８０年代前半は１６０〜１１０キロだったが、９０年代には変動しながら７０キロを割り込んだ。
２０００年以降も減少傾向が続き、０７年度は４４キロに落ち込んだ。

大西洋では９０年代からクロマグロの小型化が問題化している。
勝川准教授は「日本海でも小型化しているとのデータは初めて。巻き網漁は資源に与える影響が甚大で、漁獲量の上限を定める必要がある」と話す。
（共同）

どこもかしこも似たような人工物ばかりになったら「観光」に行く気持ちなど無くなるが

「地元が恐々」ではなく「ゼネコンが現金に恐々」でしょ。


公共事業見直し　どうなる能越道　灘浦ＩＣ　地元恐々
2009年10月19日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20091019/CK2009101902000153.html

兵庫県、はんらんの佐用川改修へ　台風豪雨予測甘さ認め
2009年10月19日 20時09分

兵庫県は１９日、
８月の台風９号による豪雨ではんらんした同県佐用町の佐用川と下流の千種川などについて、被害の大きかった地点を中心に流域５２キロを５年間で緊急改修すると発表した。
来年３月までの着手を目指す。

県が２００５年に作成した河川整備計画案で改修が必要と位置付けながら、下流の整備を優先したため着手していなかった区域。
県は「今回の被害で改修が必要と判断した」としており、見通しの甘さを認めた形だ。

緊急改修は佐用町と同県上郡町の流域が対象で、川幅を広げたり底を掘削したりして流れやすくする。
現在実施している下流の改修工事も並行して進める。

県は０４年９月に佐用川がはんらんした後、蛇行や土砂の堆積（たいせき）のため流れにくくなっている区間が確認されたため、改修が必要と整備計画案で位置付けた。
しかし「河川整備は下流から実施するのが鉄則」として、今年８月にはんらんした個所は後回しになっていた。

佐用町では８月の豪雨で１８人が死亡した。
（共同）

４道県知事、林水産業で連携　北海道・北東北サミット
2009年10月19日 20時17分

北海道と青森、岩手、秋田の４道県知事が意見交換する「北海道・北東北知事サミット」が１９日、盛岡市のホテルで開かれ、
農林水産業の担い手不足や耕作放棄地の増加などの課題を議論。
食料や木材の安定供給を持続するために連携を強化していくことを確認した。

４知事は会合後に記者会見し、佐竹敬久秋田県知事は「今後も４道県が食料供給の基地として果たす役割は変わらないだろう」との認識を示し、三村申吾青森県知事も安定した食料供給へは４道県の連携が欠かせない、との認識を示した。

高橋はるみ北海道知事は森林保全について
「北東北・北海道だけでなく、国を挙げて対処しなければいけない問題だ」と指摘し、達増拓也岩手県知事は「都市と地方では農林水産業への認識にギャップがある。情報発信も重要だ」と話した。

４知事は会合後、小岩井農場（岩手県雫石町）を視察した。
（共同）

>>7
河村市長「国で負担金持って」　徳山ダムで国交相へ要望
2009年10月19日 朝刊

徳山ダムの木曽川水系連絡導水路事業からの撤退方針を示している名古屋市の河村たかし市長は１８日、
日中韓観光大臣会合で市公館を訪れた前原誠司国土交通相と懇談し、同市が負担する徳山ダムの建設費と管理費を国が肩代わりするよう要望した。

市長は、前原国交相が導水路の本年度着工を凍結したことを評価し
「科学的に検証すればいらんということ」とあらためて事業中止を強調。
事業を中止すればダムからの利水が必要なくなるとして、市が２０年余にわたり負担するダム建設費３１３億円と毎年支払う管理費１億９０００万円について
「国が全額持っていただきたい」と費用負担に踏み込んだ。
前原国交相は明確な態度を示さなかった。

市長に先立って国交相と懇談した愛知県の神田真秋知事は、事業見直しの是非には具体的に触れず
「徳山ダムだけでなく、（公共事業見直しで）愛知県もいろいろな問題にかかわりがあるので、建設的な意見交換を」と要請。
国交相は「喜んで時間をとらせていただきたい」と応じた。

>>78>>86
設楽町長にダム推進派の横山氏
2009年10月19日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009101902000149.html

放射能やダイオキシンの測定は？


黄砂　九州北部と山口県で異例の観測
10月20日11時31分配信 毎日新聞

九州北部と山口県で１９日、黄砂が観測された。
通常３〜５月に多い黄砂がこの時期に発生するのは珍しく、福岡市では０５年１１月以来、４年ぶりの秋の黄砂となった。

>>89
＜普天間移設＞「海兵隊移転波及も」ゲーツ氏、現行案迫る
10月21日12時9分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091021-00000040-mai-pol

赤字続き「私のしごと館」閉館へ　集客、収支計画なく建設
2009年10月21日 16時55分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009102101000470.html

徳島県警高速隊員、ゴミ５０キロ不法投棄　異動で処分困り河川敷に
10月22日12時46分配信 産経新聞

徳島県阿南市の河川敷に家庭ゴミを不法投棄したとして、県警は２２日、
廃棄物処理法違反と河川法違反容疑で、県警高速隊所属の２０歳代の男性巡査長を書類送検した。
巡査長は容疑を認めており、県警は近く男性巡査長を処分する。

県警によると、男性巡査長は８月中旬、阿南市の河川敷に、雑誌などのゴミ約５０キロを不法投棄したとしている。
巡査長は今春の異動で県内の警察署から高速隊へ異動したが、不法投棄するまでの間は異動前に住んでいた職員官舎の倉庫に置いていた。
県警は処分に困って捨てたとみている。

パトロールしていた国土交通省の職員がゴミを見つけ、中に巡査長の勤務先や氏名が書かれた保険の通知書が含まれていたことから、警察官が不法投棄した疑いがあるとして通報した。
捜査関係書類など、職務に関する資料は含まれていなかったという。

核燃料再処理工場内で液体漏れ＝高レベル廃液の可能性も−日本原燃
10月22日12時25分配信 時事通信

日本原燃は22日、
青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理施設工場内で、約20ミリリットルの液体漏れが発生したと発表した。
高レベル放射性廃液の可能性もあるといい、同社が液体の分析を急いでいる。
漏えいは既に停止しているという。
同社によると、同日午前1時55分ごろ、
建物内を映すカメラの映像で液体が漏れていることを確認した。
漏えいしたのは、今年1月と2月に高レベル放射性廃液が漏れたのと同じ施設内。
同社は「周辺環境や作業員への影響はない」としている。　 最終更新:10月22日12時25分

宮崎に観光に行った時は、高速道の必要は感じなかったな。
高速造ったら、宮崎も東京・大阪と同じ景色になる。もったいないことだと思う。
まぁ、知事にとってはどうでもいいことのようだが。


＜東国原知事＞高速整備「約束反古なら一揆」　鳩山政権をけん制
10月22日10時49分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091022-00000004-maiall-pol

>>19
＞＞遺伝子組み換えトウモロコシを原料にしたバイオエタノール生産が拡大中

・・・やはり、こうなったか
廃れてきた「遺伝子組み換え」が末端に流れ、「燃料化」で大気中に無差別撒布される

「劣化材料」では、石油もバイオも無いのではないか？
車がオナラを出す機械になっただけ。
つまり、ガソリンよりはるかに危険だ。

また「サンケイ」の報道であることも、実態を現している。


米バイオ燃料工場　搾りかす→飼料→肥料に　大量消費から循環型へ移行中
10月23日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091022-00000029-fsi-bus_all

鹿島建設、羽田新滑走路建設で砂利不正転用か
10月24日8時13分配信 産経新聞

大手ゼネコン「鹿島建設」（東京都港区）などが受注した羽田空港新滑走路の建設をめぐり、同社が発注元である国土交通省の承認を得ずに、横浜市内のビル建設工事で出た砂利を埋め立てに転用した疑いがあることが２３日、捜査関係者などの話で分かった。
警視庁組織犯罪対策３課は鹿島側が転用を事前に把握し、国交省から受注額との差額をだまし取ったとみて、詐欺容疑での立件を視野に関係者の事情聴取を進めている。

一連の問題を把握した国交省は鹿島に文書で厳重注意したうえで、８月に玉砂利を撤去させた。
近く、警視庁に被害届を提出する方針。組織犯罪対策３課は、埋め立ての実行行為に元暴力団組員が関与し、鹿島が組織的に不正を行っていた疑いもあるとみている。

工事関係者などによると、同社は平成１９年１２月、横浜市中区の「かながわドームシアター」跡地に、ホールや放送局が入居する１０階建てビルを建設する工事を受注。
この工事の過程で、約５千立方メートルの玉砂利が採取された。
このうち約１千立方メートルについて、同社は２０年１０月、国交省に届け出ていた資材とは異なるにもかかわらず、羽田空港Ｄ滑走路の海底部分にあたる「築堤材」として転用。
届け出よりも安価な玉砂利を使うことで、受注額との差額分をだまし取った疑いが持たれている。

鹿島は他の１４社との共同企業体（ＪＶ）で１７年３月、羽田空港Ｄ滑走路建設事業（落札額は約５９８５億円）を受注しており、ビル建設と並行して工事を進めていた。

捜査関係者によると、砂利転用に関与した元暴力団組員は、資材売買などの仲介会社代表を務めていたとされる。
しかし、経営実態はなく、事実上のペーパーカンパニーだった。

鹿島は産経新聞の取材に、元組員との関係について「何度か営業をかけてきたが、新滑走路では契約を結んでいない」と説明。
「（転用は）故意に行ったわけではなく、連絡ミスで下請け会社が１度だけ海に投入してしまった」と話している。
一方、捜査関係者によると、元組員は同課の調べに対し、「鹿島から砂利の転用を命じられた」などと供述しているという。

鹿島は昭和５年設立のスーパーゼネコンで、平成２１年３月期の売上高は１兆４９１９億円。

>>134つづき
■羽田空港Ｄ滑走路
平成２２年に供用開始の４本目の滑走路。
空港南東側沖合の海上に人工島を造成し、全長２５００メートルの滑走路を設置する。
昼間の発着数が年間約３０万回から約４０万回に拡充する。
うち国際線は現在の年間約９千回から約６万回に増えるため、前原誠司国交相が２４時間稼働の国際拠点（ハブ）空港とする考えを示している。

平針の里山「２８億円で」　業者、河村市長に買い取り要請
2009年10月24日 朝刊

開発か保全かで揺れる名古屋市天白区・平針地区の里山について、開発業者は２３日、
河村たかし市長と会い、里山５ヘクタールの開発を断念する代わりに、市が２８億円で取得してほしいと申し入れた。
河村市長は早急に回答するとしたが、現状は国や財界など他者頼みとなっている。

業者は４月下旬に開発申請したが、河村市長は来年の生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）で「里山」が重要なテーマとなることから、保全を前提に許可を保留している。
２８億円には土地代に設計測量費、この間の利息も含まれる。

市が７月に実施した不動産鑑定士による鑑定では、この里山の評価は２２億円。土地取得は２社鑑定が一般的のため、別の鑑定士による再鑑定を検討する。
２８億円との差が埋まる可能性もあるが、いずれにしても取得には議会の同意が不可欠となる。

日本政府はＣＯＰ１０で「里山」を海外にアピールする狙いがあり、開催地に残る里山が直前に開発されるのは間が悪いのも事実。
市は河村市長の方針を確認した上で、環境省や地元財界に金銭面での協力を呼び掛ける。

姫路のＪＦＥ条鋼工場で火災　３人負傷、爆発音も
2009年10月24日 13時12分

２４日午前１０時半ごろ、
兵庫県姫路市飾磨区のＪＦＥ条鋼姫路製造所で、製造所から出た高熱の金属片から出火、近くのトレーラーやタンクローリーなどに燃え移った。

男性３人がやけどを負うなどして病院に搬送され、飾磨署によるといずれも意識はあるが１人が重傷。作業員かどうかは不明。

同製造所によると「バーン」という爆発音が聞こえたという。

飾磨署や消防によると、出火した当時は製造所内で鉄くずをトレーラーに積む作業中だった。
溶かした鉄から火花が出て、周りにあった物やタンクローリーに燃え移った可能性があるという。

現場はＪＲ姫路駅の南西約５キロで、姫路港内の工業地帯。同社はＪＦＥスチールのグループ会社で、ホームページによると姫路製造所では車体や橋などに使用する鋼材を生産。
工場は２４時間稼働で鉄鋼部品などを製造している。

現場から約１キロ離れたところに住む望月一夫さん（５９）は「大きな爆発音が２回してガラス戸が揺れたので、最初は地震かと思った。外に出て見ると真っ黒な煙が上がり、その後も小さい爆発音が続いた」と話した。
（共同）

＞＞高度な排水処理技術
が要求されると


岐阜の中小企業に白羽の矢　中国のメッキ工業団地計画
2009年10月24日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009102402000137.html

アメリカは戦争に勝ったのだから・・・と。


普天間飛行場北海道移設、米に打診　守屋元次官明らかに
10月25日9時35分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091025-00000002-ryu-oki

>>78
完成７年で使用ゼロ　幸田−蒲郡の飲料水連絡管
2009年10月25日 朝刊

愛知県企業庁が３４億円をかけて同県幸田町−蒲郡市間に整備した飲料水の連絡管（通称・幸田蒲郡線、約１１キロ）が２００２年度の完成後、一度も使用されていないことが分かった。
企業庁は「災害に備えた施設で、利用しない方が理想的」と説明する。
しかし、国が同県設楽町で計画する設楽ダムに反対する市民グループは「渇水時に連絡管を使えば、水系を越えて水を融通することができ、ダムを造る必要はなくなる」と主張。
連絡管を活用しない県の姿勢を批判している。

連絡管は鋼管製で、幸田浄水場（幸田町）と蒲郡ポンプ場（蒲郡市）をつなぎ、矢作川水系と豊川水系とで水を融通し合うのが目的。
幸田側から蒲郡側に日量５０００トン、蒲郡側から幸田側には２万５０００トンを送水できる。

企業庁によると、連絡管は地震や水質汚染事故などで通常使用している送水管の給水が止まった際の補助的な位置づけ。
ただ、完成後に水を正常に送れるかどうかをチェックする試験も行っていないという。
同庁は、試験を実施しないことについて「一度水を流すと水あかが残って腐食するから」と説明。
いきなり本番での使用になる点についても「問題はない」としている。

災害で連絡管を使用する場合は県の判断で行う。
渇水で利用したい場合は、水系ごとに水利権があるため、権利者間で協議しないと連絡管を開くことはできないという。

世界的な異常気象を背景に学識経験者などで組織する国土交通省の審議会は昨年、
渇水時には水系にとらわれず広域的に水を融通し合うなど、柔軟な水資源の活用が必要になると報告している。

設楽ダムは治水・利水を目的とした総容量９８００万トンの多目的ダム。
渇水時に安定的に水を供給することが建設目的の一つとされている。

【連絡管】
浄水場やポンプ場からの送水管同士をつなぎ、相互に飲料水を送る施設。川の原水を直接送る導水路とは異なる。
愛知県内には１９８２（昭和５７）年以降、幸田蒲郡線を含む９路線が造られ、総延長は約６５キロ。
全国的にも災害時を想定した緊急用連絡管の整備が進み、奈良県や神奈川県には渇水時の利用を想定したケースもある。

市長に共感する。
今さら「癌治療の専門設備」をハコモノで建設することと、「放射線」汚染の恐れのある施設であること。
ひとつ間違えば、施設自体が「地域の癌細胞」となる莫大なリスクだ。

むしろ一般市民は「なんとなく恐いから」討論会を見に行かなかったと見る方が自然。
まるで「人体実験グループ」に、ただ一人で立ち向かっているかのような勇気をも認める。

日本全体としては「これ以上、原発造れなくなったから、リニアや放射線設備」に肥大化しているだけと見る。
ゆえに「報道テロリズム」としての色合いも強い。

たとえば、食事療法や理学療法・排泄治療に言及してみては？


「陽子線」に期待大半　名古屋のがん治療施設
2009年10月25日 朝刊

名古屋市の河村たかし市長が凍結を表明した「陽子線がん治療施設」建設の是非を問う公開討論会が２４日、市公館で開かれた。
がんや放射線の専門医、市民ら１５０人が集まったが、「陽子線」治療の可能性に期待する意見が大半だった。

市の重要課題を公開で話し合うのは「名古屋城本丸御殿の復元」「木曽川水系連絡導水路の撤退」に続き３回目。会場の空気がこれだけ一方的になったのは初めてで、「１１月中には決める」としている市長の判断が注目される。

討論した８人の医師は、治療効果の検証や収支見通しの甘さを指摘した外科医の二村雄次愛知県がんセンター総長をのぞき、全員が放射線の専門家。
「切らずに、通勤しながら治療ができる。副作用も少ない」などの声が目立った。

河村市長は「検診など予防医学を充実させる選択肢はないのかとの思いは払拭（ふっしょく）できない。ほかの意見も聞きたい」と述べた。

陽子線などの粒子線治療施設は、全国に７カ所しかない先端医療。
現状は保険適用されず、事業の採算性を指摘する声もあり、市長は９月に凍結を表明した。

武者返し：ダム凍結　／熊本
10月25日16時2分配信 毎日新聞

国の立野ダム（南阿蘇村など）計画凍結方針を受け、治水上の「最大受益地」とされる熊本市の幸山政史市長が国土交通省に建設促進を求めた。
突然の方針転換に戸惑いと反発があったのだろうが、他のやり方もあるのではないかと感じた。
川辺川ダムの歴史を振り返れば分かる。
例えば、潮谷義子前知事が開いた住民討論集会。
賛否が分かれ、地域の対立が深まったという批判もあるが、住民に考えるきっかけと時間を与えたことは間違いない。
それが地元首長や蒲島郁夫知事の判断につながったとも言える。
立野ダム計画の凍結は、膨らみ続ける建設費や治水効果を熊本市が独自の視点で検討する絶好の機会だと思う。
従来の考えにとらわれることなく、一度立ち止まって考えて結論を出すプロセスがあってもいい。
１０月２５日朝刊

国道２７号下山バイパスが開通　京丹波
10月25日11時39分配信 京都新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091025-00000009-kyt-l26

ヨシの群生地「鵜殿」を守れ　新名神高速計画で雅楽器の危機！？
10月24日22時40分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091024-00000586-san-soci

>>110
新内海ダム：事業認定、執行停止を　反対住民、国交相に申し立てへ　／香川
10月24日17時0分配信 毎日新聞

県などが建設を進める新内海ダム（小豆島町神懸通）で、反対する地元住民らが２６日にも、土地の強制収用の妥当性を認めた国の事業認定について、
行政不服審査法に基づき、執行停止を求める申し立てを前原誠司国土交通相に対し、送付することが２３日、分かった。
申し立ては「貴重な自然遺産の破壊で、回復は極めて困難」などと主張。
「前政権下の誤った行政処分を正すのに最適。無駄な公共事業の根絶を主張する民主党政権に追い風となる」などとしている。
同ダム建設は、９７年度に国の補助事業としてスタート。一部地元住民が建設に反対して、３％の土地が未買収となっている。
今年２月に国の事業認定を受け、県収用委員会の採決が出れば、土地の強制収用も可能になる。
これに対し、反対派も今年３月、同法に基づく許可処分取り消しを求める審査請求書を提出。
更に、同６月には事業認定取り消しを求め、国を提訴した。
しかし、県は本体工事の入札などを着々と進め、今月２８日に落札企業体が決定。１２月には、着工の予定だ。
反対派の谷脇和仁弁護士は「国の補助金がほぼ半分を占める。新政権が（全国の）ダム工事の見直しなどを進める中、国の方針が決まるまで、事業を凍結すべきなのに、県は事業を進めている」などと県を批判した。
同事業を巡っては、今月２９日にも県収用委員会による第１回審理があり、起業者側の県と小豆島町の担当者、反対派の地権者代表と代理人弁護士がそれぞれ意見を述べる。【吉田卓矢】
１０月２４日朝刊

福岡市人工島：第３の橋建設　市「将来の検討課題」　／福岡
10月24日16時1分配信 毎日新聞

福岡市の人工島事業で、市が将来的な交通量増加に対処するため、島と対岸の香椎浜（東区）をつなぐ新橋の建設を含めて検討を始めたことが分かった。
新橋は現行２本の橋（御島かたらい橋、香椎アイランドブリッジ）の中間地点に想定される。
今後、詳細な通行量調査を実施し、将来的な交通対策の可能性の一つとして研究したいとしている。＝夕刊一部地域既報
市は今月、昨秋以来の景気悪化に伴い、市有地の分譲価格値下げや、収支の下方修正などを盛り込んだ人工島の新事業計画案を発表。
新計画案の検討過程で、将来的な通行量の増加に対処する必要性が指摘され、複数案の一つに「新橋」が挙げられた。
市港湾局事業計画課は「（街が形作られることに伴う）交通量増加などで交通ネットワークに支障が出ないよう十分に研究したい」と話している。【鈴木美穂、門田陽介】
〔福岡都市圏版〕１０月２４日朝刊

香川県、生コン会社の前部長を刑事告発
10月24日7時56分配信 産経新聞

香川県は２３日、
有印公文書偽造及び同行使罪で高松市内の生コン会社の前技術部長を香川県警に告発した。

県によると、前部長は、平成２０年３月２６日付で県が交付した豊島廃棄物処理事業で発生する溶融スラグを骨材として使用した生コンの品質審査通知書に、別のデータの一部を貼り付けるなどして偽造。
県発注工事を請負っている建設会社に提出したとしている。

前部長は「審査の申請を忘れ、工事が遅れるのを心配し、つい偽造した」と話しているという。
偽造通知書による生コンが使用された工事については、県の検査で強度上の問題はなかったとしている。
最終更新:10月24日7時56分

県内で３８年ぶり発見　県絶滅危惧種　「小石原川ダム」にヤマネ
10月24日7時7分配信 西日本新聞

独立行政法人「水資源機構」は２３日、
建設を進める福岡県朝倉市の小石原川ダムの事業区域で、同県レッドデータブックで絶滅危惧（きぐ）種に指定されているネズミの仲間のヤマネを発見したと発表した。
県によると、県内でヤマネが確認されるのは３８年ぶり。

ヤマネは、淡い褐色の背面に１本の黒い線が入っているのが特徴。
主に高地の林に生息する。
見つかったヤマネは頭から胴まで約５センチ、尾が長さ約５センチ。雌雄は不明。

九州では熊本県など中部地域で発見される例が多いが、福岡県では１９７１年に英彦山で確認されて以来という。

同機構は９月下旬、ダムの環境影響調査（環境アセスメント）から長期経過したため、事業区域の昆虫調査を実施。
調査員の昆虫採集の際に捕獲した。写真撮影後、放した。
「工事への影響も含め、詳しい生態調査を進める」としている。

ダムは本年度、本体の着工前に行う排水路トンネルの設置工事に入る予定だった。
しかし、前原誠司国土交通相は１０月、年度内の工事を凍結する方針を示した。
＝2009/10/24付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:10月24日7時7分

>>90
石木ダム：建設問題　事前説明会「手続き瑕疵ない」県側、反対派の中止要請に　／長崎
10月23日16時1分配信 毎日新聞

◇きょう予定通り実施
県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダム問題で、土地収用法に基づく事業認定申請に伴う事前説明会を２３日に控え、反対派の市民や町民らが２２日、
同町の県石木ダム建設事務所を訪れ、説明会の中止を申し入れた。
反対派は建設予定地の土地や樹木を購入しており「説明会の通知がないのは法令違反」と主張したが、県側は「手続きに瑕疵（かし）はない」として予定通り実施する方針を示した。【山下誠吾】
同事務所を訪れたのは、佐世保市稲荷町の宮野和徳さん（６５）ら９人。
このうち４人が６月に建設予定地にある樹木を各１本ずつ、また７月には市民、町民を中心に計５４人で山林約３５００平方メートルを購入。
「土地収用法で定められた説明会の通知が来ていない。手続きに瑕疵がある」と主張した。
これに対し、松尾弥太郎事務所長は、通知を発送した今月１５日には反対派の動きを把握していなかったとし
「通知は可能な範囲で行えばいい。（発送時点で）知り得る範囲でやった」と述べ、申し入れを拒否した。
〔佐世保版〕１０月２３日朝刊

県：道路整備に危機感　他県と連携、地域格差是正へ　／鳥取
10月23日15時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091023-00000189-mailo-l31

浅川ダム：本体工事、６ＪＶが入札参加　国補助見直し対象　／長野
10月23日13時1分配信 毎日新聞

県長野建設事務所は２２日、県が計画している浅川ダム（長野市）の本体工事に、六つの共同企業体（ＪＶ）が入札参加を申請したと明らかにした。
価格や技術面などを総合評価し、１２月以降に落札者と仮契約を結ぶとしている。
入札書の受け付けを１３〜２２日に実施。参加資格には、３事業者が１ＪＶを構成することなどが盛り込まれている。
今後、技術評価委員会による評価を経て、１１月には開札状況などを公表する。
前原誠司国土交通相はダム事業の見直し作業の中で、道府県が事業主体で同省が補助する浅川ダムなど全国８７の「補助ダム」について、
「補助を出すかどうか、相談していただくこともある」としている。
一部の市民団体などからも建設反対の声が上がっているが、県は予定通りに事業を進める構えだ。【竹内良和】
１０月２３日朝刊

公共工事の格付け維持へ虚偽実績　組幹部の建設会社社長ら３人逮捕　大阪
10月23日12時41分配信 産経新聞

公共工事の格付けを維持するため、虚偽の工事実績を大阪府に提出したなどとして、府警捜査４課などは２３日、
建設業法違反の疑いで、山口組系暴力団幹部で建設会社「ミドリ商事」社長、桝野耕一容疑者（４６）＝大阪府泉南市信達市場＝
と同社社員ら計３人を逮捕したと発表した。

逮捕容疑は、平成２０年７月、
実際は受注していない大阪府熊取町発注の下水道工事を約９００万円で受注したかのように装い、府に虚偽の記載をした工事経歴書などを提出したとしている。

府警は今月２２日、府に対し、ミドリ商事の公共工事からの排除通報を行った。

公共工事の格付け維持へ虚偽実績　組幹部の建設会社社長ら３人逮捕　大阪
10月23日12時41分配信 産経新聞

公共工事の格付けを維持するため、虚偽の工事実績を大阪府に提出したなどとして、府警捜査４課などは２３日、
建設業法違反の疑いで、山口組系暴力団幹部で建設会社「ミドリ商事」社長、桝野耕一容疑者（４６）＝大阪府泉南市信達市場＝
と同社社員ら計３人を逮捕したと発表した。

逮捕容疑は、平成２０年７月、
実際は受注していない大阪府熊取町発注の下水道工事を約９００万円で受注したかのように装い、府に虚偽の記載をした工事経歴書などを提出したとしている。

府警は今月２２日、府に対し、ミドリ商事の公共工事からの排除通報を行った。

伐採事業のツケだね


ニュースワイド：エゾシカ激増　甚大な農林業被害　急がれる抜本的対策　／北海道
10月25日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091025-00000038-mailo-hok

天皇陛下がお言葉＝臨時国会開会式
10月26日13時15分配信 時事通信

第173臨時国会の開会式が26日午後、
参院本会議場に天皇陛下をお迎えして行われた。
陛下は「国会が、当面する内外の諸問題に対処するに当たり、国権の最高機関として、その使命を十分に果たし、国民の信託にこたえることを切に希望します」とのお言葉を述べた。
開会式のお言葉をめぐっては、岡田克也外相が23日に
「陛下の思いが入ったお言葉をいただく工夫ができないか、考えてほしい」と問題提起していたが、今回は従来と同じ内容となった。
最終更新:10月26日13時15分

現場監督に有罪判決　三菱ガス化学爆発死亡事故
2009年10月26日 14時15分

三菱ガス化学新潟工場（新潟市）の天然ガス基地で２００７年、タンクが爆発し作業員１人が死亡した事故で、
業務上過失致死罪に問われた同社社員高橋徹被告（３１）に、新潟地裁は２６日、禁固１年６月、執行猶予５年（求刑禁固１年６月）の判決を言い渡した。

山田敏彦裁判官は判決理由で「極めて基本的な注意義務を怠った事故で過失は重大だが、会社側の安全管理態勢もずさんで被告一人に責任を負わせることはできない」と会社側の問題点も指摘した。

判決によると、現場監督だった高橋被告は０７年１２月６日、
タンク内のガスを十分に抜かないまま溶接作業を指示。
溶接の際、可燃性ガスに引火して爆発し、作業員の男性＝当時（６４）＝を死亡させた。

被告は公判で起訴内容を認め、弁護側は「深く反省している」と執行猶予を求めていた。
（共同）

「コンクリートから人へ」

所信表明演説全文
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102600411

城原川ダム計画：「来年度以降の事業不明」　河川事務所が住民に説明　／佐賀
10月26日16時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091026-00000221-mailo-l41

「安重根義挙100周年記念式」、韓中で同時開催
10月26日14時25分配信 聯合ニュース【ソウル26日聯合ニュース】

独立運動家・安重根（アン・ジュングン）が伊藤博文を射殺してから26日で100年を迎え、ソウルと中国・ハルビンで「義挙100周年記念式」が同時開催された。
ソウルでは午前10時から、南山の安重根義士記念館前の広場で「100年の愛国、1000年の繁栄」を主題に、安重根の略伝朗読、記念公演、記念のあいさつ、独立軍歌斉唱、万歳三唱などの順で記念式が行われた。
式には鄭雲燦（チョン・ウンチャン）首相ら政府主要関係者、安重根の遺族17人、独立運動家・家族団体「光復会」の会員、市民ら合計1200人余りが出席した。
鄭首相はあいさつで、安重根の獄中書「東洋平和論」にある「合成散敗、万古定理（合わされば成功し分裂すれば負ける）」を引用し、
「社会統合と均衡発展、先進一流国家の建設こそが、安義士が夢見ていた祖国の本当の自主独立、世界平和、人類共栄の夢をかなえる道」だと述べた。
「安義士は韓国の誇らしい民族魂の象徴であり、世界平和を呼び覚ます明かり」だと述べ、その東洋平和と人類共栄の精神は、今も世界の人々に立派な模範となっていると評価した。
出席者らは式の後、南山の新しい安重根義士記念館建築現場を視察し、工事関係者を激励した。記念館は150億ウォン（約11億6400万円）を投じ、地下2階・地上2階建て、全体面積約3800平方メートル規模で来年10月までに新設される。
一方、射殺の現場となったハルビンでは、独立記念館とハルビン市の朝鮮民族芸術館が記念式を共催し、光復会会員や同胞ら300人余りが出席した。
式場となった朝鮮民族芸術館では、「中国人が見る安重根」資料集の発刊、安重根の銅像除幕式、韓中学会など、さまざまな行事が行われた。

>>159
確かにあれはまずかったな。

安重根があんな事したせいで、李氏朝鮮は
日本に併合してもらうような事態になった訳だから。

廃油タンクが爆発　刈谷の会社、９０年代にも事故
2009年10月27日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009102702000138.html

県「不誠実な対応」に最終手段　大林組など提訴
2009年10月27日

武豊町の衣浦港で県が整備中の廃棄物処分場予定地（衣浦港３号地）工事で、設計通りの材料が使われなかったとして県が２６日、
大林組など３社の共同企業体（ＪＶ）を相手取って起こした損害賠償請求訴訟。
請求額は４２億２５００万円で、県が原告となる訴訟としては過去最高だ。
異例の巨額訴訟の背景には、「大林組ＪＶの不誠実な対応への最終手段」（県企業庁幹部）という県側の強い意向がある。

「大林組は何を考えているのか。まったく分からない」

今年６月、県企業庁幹部は憤っていた。
県側は昨年７月からの１年間で計１４回、大林組ＪＶと交渉したが、同ＪＶは「なぜ異なる材料が混入したか分からない」などと「無責任な回答」（同庁幹部）に終始したからだ。

問題の工事は、埋め立て地整備のため、海底の軟弱地盤を掘って砂で人工のくいを作る地盤改良が目的だった。

大林組ＪＶは県に対してくいの材料をすべて海砂だと報告し、砂の採取場所を示した図面やサンプルなどの“証拠”を提出していた。
しかし、同ＪＶは実際には、くいの材料全体の２２％、少なくとも約３万２０００立方メートルについて、
鉄鋼製造時に出る副産物「高炉水砕スラグ」を使用したとみられている。

当時、スラグは海砂より１立方メートル当たり１０００円安く、同ＪＶ側に差益を得ようとした狙いがみえたことから、県は一時、詐欺容疑での刑事責任追及さえ検討。
結局は犯意の立証は困難として見送られたが、県の同ＪＶへの不信感は強く、提訴につながった。
県企業庁幹部は「訴訟は避けたかったが、こちらに非がない以上仕方がない」と語った。
（大村歩）

取水中止の影響？サケ・アユ遡上が３倍に
10月28日9時41分配信 読売新聞

不正取水問題で水利権を取り消されたＪＲ東日本・信濃川発電所の宮中ダム（新潟県十日町市）の上流で、
今年は遡上(そじょう)するアユとサケの数が例年の３倍程度に増えたことが、地元漁協などの調査でわかった。

漁協関係者らは「川の水が増えたおかげで、生態系が昔の状態に戻っているのでは」と喜んでいる。

水利権取り消し処分を受け、最大毎秒３１７トンを取水していた宮中ダムの水門が３月に開かれた。
このため、東京電力の西大滝ダム（長野県）から宮中ダム下流までの約６０キロ・メートルの減水区間のうち、宮中ダム下流の約３５キロ・メートルにわたる信濃川の水が、約７０年ぶりにすべて戻った。

この後、宮中ダム上流に遡上するアユ、サケが大幅に増加。
中魚沼漁協（十日町市）によると、宮中ダム上流で信濃川に流れ込む清津川では、毎年７月中旬〜９月に約５万匹の放流アユの釣りが楽しめるが、今年はこれに加えて、少なくとも１０万匹ほどの天然アユが上がってきたという。

また、国交省信濃川河川事務所では今月１日、ダムの魚道にかご型のワナをしかけて、約１か月にわたるサケの捕獲調査を開始。宮中ダムでは２００１〜０６年同期に２０〜４５匹程度の遡上が確認されてきたが、今年は２７日までに１５０匹のサケが入ったという。

同事務所は「宮中ダム取水中止によるものかどうかを調べるには、より詳しい分析が必要」としているが、
中魚沼漁協では「今まで捕獲されてきたサケは傷んでいたが、今年はきれいなものが多い。川の増水で、サケが遡上しやすくなったと言えるのでは」としている。

また、ＮＰＯ法人新潟水辺の会（新潟市西区）によると、西大滝ダム周辺では、２７日までに延べ１２匹のサケの遡上を目視で確認。
ダム上流で見つかった２匹のうち１匹は動きが鈍かったため、捕獲した。体長７０センチ、重さ３・２キロのメスで、卵を抱えていた。

高水漁協（長野県飯山市）の伊東芳治組合長（７４）によると、１９３９年の同ダム完成以降、同ダム上流で生きたサケが捕獲された記録はないという。 最終更新:10月28日9時41分

「談合しない宣言」業者を排除　岐阜市に損害賠償命令
2009年10月28日 夕刊

岐阜市の建設会社「希望社」（桑原耕司会長）が、談合反対を掲げていることなどを理由に市の指名競争入札から締め出されたとして、市に約６００万円の損害賠償を求めていた訴訟の判決で、岐阜地裁は２８日、
同社の請求を一部認め、市に１３２万円の支払いを命じた。

判決で内田計一裁判長は「市長が意図的に（指名から）排除したとは推認できない」と述べたが、２００１〜０３年度の工事について市側が同社を指名しなかったことに合理的理由はないと認定した。

内田裁判長は「公共工事の下請け状況を見て指名対象とする慣行だった」と主張する市側に対し、
「公表された基準で判断すべきで、慣行を（指名回避の）基準とするのは不相当」と退け、
「裁量権を逸脱または乱用している」と指摘。
その上で「３年間に何件か落札、受注することができたと推認される」と判断し、賠償を命じた。

０４年度以降については「工事の評定点が不当に低くされた」などという原告の主張は認めなかった。

訴状によると、同社は０１〜０６年度の６年間、公募型を除く市の指名競争入札で一度も指名を受けず入札に参加できず、市が談合反対など市発注工事への批判を繰り返す同社を排除したと訴えていた。

同社は１９９８年ごろから新聞広告などで「談合しない」と宣言し、桑原会長が０７年７月に「談合破り！」を出版するなど談合に反対する宣伝活動をしてきた。

>>161
無届けで配管工事　刈谷爆発事故、溶接作業で引火か
2009年10月28日 朝刊

愛知県刈谷市一里山町の三和油化工業（柳忍社長）の廃油タンク爆発事故で、
事故の引き金となったとみられる配管の溶接工事が、消防法で義務付けられている届け出をしないまま行われていたことが分かった。

衣浦東部広域連合消防局などによると、爆発当時、タンクでは廃油に水溶性アルコールを注入し、重油を精製する一方、その近くで出入り業者が配管の溶接作業をしていた。
三和油化側は、この溶接作業から引火した可能性に言及していたが、２７日の現場検証の結果、同連合消防局は「溶接作業以外の理由は考えられない」との見方を強めている。

危険物の製造所で、配管を変更するなどの工事を行う場合、変更許可申請を地元の消防署に届け出ることが消防法で義務付けられている。
委託業者による工事でも製造所からの届け出が必要だが、三和油化側から管轄の刈谷消防署に届け出はなく、同社の内田清志参与も本紙の取材に無届けの事実を認めた。

製造所に棚を設置するなどのごく簡単な工事ならば、届け出は義務付けられてはいないが、同連合消防局は今回の溶接作業は「届け出が必要」と断定。
消防法に違反しているとの認識を示した。

危険物取扱者の免許は県が交付しており、無届け工事などの消防法違反があった場合、違反の度合いに応じて減点や取り消しなどの措置が取られる。

元秘書が下条議員告発　５人連名、資金法違反の疑いで
2009年10月29日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009102902000155.html

水俣病１０００人検診　未認定９３％に症状　６９年以降の出生者も
10月30日7時7分配信 西日本新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091030-00000013-nnp-l43

>>140
愛知県から設楽ダム関係先に４４人天下り
2009年10月30日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009103002000147.html

二風谷ダム：土砂で４割埋まる　１０年で２００年分　当初計画、大幅に超過　／北海道
10月30日12時1分配信 毎日新聞

日高管内平取町の二風谷ダムで上流からの土砂の堆積（たいせき）が進み、総貯水容量（３１５０万立方メートル）の４割以上にあたる約１３０７万立方メートル（０８年１１月時点）に達していることが、北海道開発局の調べで分かった。
当初計画は、総堆積量を１００年で５５０万立方メートルと想定していた。
９８年４月の運用開始からわずか１０年余りで、その２倍以上にも及んでいる。開発局は「安全性に問題はない」として、当面推移を見守る方針だ。【鈴木勝一】

>>169つづき
◇専門家「治水機能、数年後に喪失」
開発局河川管理課によると、二風谷ダムの建設計画にあたっては、流入する土砂の総堆積量を他地域の既存ダムなどのデータをもとに試算した。
しかし、台風などの影響で堆積するペースが想定より大幅に速まり、０３年には１００年分の予測量を超える７６９万立方メートルに達した。
このため、０７年には予測量の上方修正を余儀なくされ、当初計画の２・６倍の１４３０万立方メートルに変更。
その後も流入はおさまらず、０８年１１月時点では約１３０７万立方メートルと予測量の９１・４％となった。
総貯水容量に占める割合は４１・５％。開発局が管理する他のダム１３基の中で最も高いのは十勝ダム（８４年完成）の３・７％、次いで桂沢ダム（５７年完成）３・６％で、二風谷ダムの数値は突出している。
これに伴い、ダムがためることのできる水の量は当初計画よりも減少。今後も堆積が続けば、土砂の除去などの対策が必要になる可能性がある。
しかし、河川管理課は「堆積した土砂の形態は、水を排出するときに一緒に流れ出すと推定される。
ダム本体の安全性に問題はないので、早急な措置は考えていない」としている。
これに対し、新党日本代表の田中康夫衆院議員が今月２３日に現地を視察した際に同行した今本博健・京都大学名誉教授（河川工学）は「砂の流入が激しいためダムの治水機能は数年後に失われる」と問題点を指摘した。
二風谷ダムは国の直轄ダム。沙流川（全長１０２キロ）の利水や発電などを目的に「沙流川総合開発」の一環として計画された。
約２０キロさかのぼった支流の額平川には、セットで計画された「平取ダム」が建設中だが、前原誠司国土交通相は事業凍結を打ち出している。総事業費は１３１３億円。
１０月３０日朝刊

コンクリート殺人？


新規道路凍結に３６知事が反対　鳩山政権の姿勢に反発も
2009年10月31日 17時24分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009103101000425.html

「霞が関」は大ばか＝菅担当相
10月31日17時23分配信 時事通信

「知恵、頭を使ってない。霞が関なんて成績が良かっただけで大ばかだ」。
菅直人副総理兼国家戦略担当相は31日、民主党都連の会合での講演で、激しい言葉で官僚を批判した。
「効果のない投資に振り向けてきた日本の財政を根本から変える」と財政構造改革に取り組む決意を明かした菅氏は、
官僚から「2兆円を使ったら目いっぱいで2兆円の経済効果だ」と説明を受けたことを紹介した後に、「大ばか」発言が飛び出した。
官僚嫌いで知られる菅氏は、学業は優秀でも過去の例にとらわれて柔軟な発想に欠けると言いたかったようだが、官僚の反発を招きそうだ。　

河川工事でのり面崩れ３人埋まる　１人心肺停止か
2009年10月31日 17時55分

３１日正午ごろ、山梨、長野県境の河川工事現場でのり面が崩れ、男性３人が土砂に埋まった。

山梨県警や消防によると、３人は病院に搬送され、１人が心肺停止、２人は意識があるもよう。

長野県の富士見消防署によると、意識があるとみられる２人のうち、１人が全身を打ち、１人は脚を骨折しているとみられる。
（共同）

>>125>>136>>141
尾張８市、河村流に「ノー」　導水路事業で対立
2009年10月31日 朝刊

河村たかし名古屋市長の政治手法が波紋を広げている。
親しみやすいキャラクターで支持を集めてきたが、議会との対立を深める姿勢に、選挙で１票を投じた有権者から戸惑いの声も。
撤退方針を示す木曽川水系連絡導水路問題では、周辺の市長も“反撃”ののろしを上げた。対立の行方はどうなるのか。

徳山ダム（岐阜県揖斐川町）の木曽川水系連絡導水路事業で、撤退方針を掲げた河村たかし名古屋市長が近隣３３市町村長を招いて１１月９日に開く意見交換会をめぐり、愛知県尾張地方８市の市長らは３０日、
一宮市役所でそろって記者会見し、「河村流」にノーを突き付けた。

一宮、津島、犬山、江南、稲沢、岩倉、愛西、弥富の市長らが出席。田中志典犬山市長が「（河村市長は）導水路の現状が本当に分かっているのか」と口火を切った。

伊藤文郎津島市長も「海抜の低い土地では市民の安全にかかわってくる」と厳しく批判し、
堀元江南市長は「木曽川の自然生態系を守るためにも導水路は着実に進めるべきだ」と語気を強めた。

市長らは会見に先立ち、河村市長に対して「意見交換会では河村市長本人と話し合いたい」と申し入れた。

申し入れによると、河村市長が１５日付で各市長に送った開催案内で、河村市長は「司会進行」で、導水路反対派の専門家との意見交換になっていると抗議。
「私たちが話し合いを求めているのは、第三者ではなく河村市長本人だ」と訴えた。

＜清涼飲料水＞一部で遺伝子組み換え原料使用　表示義務なし
11月1日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091101-00000005-mai-soci

つまり、結局のところ、
アメリカが「政府として」組織として、軍隊・海兵隊を利用して、
女子小学生をいたぶろう、なぶろう、利用しよう、食い潰そうと思っていたのかどうか・・・が問題なのでは？


米が対日政策で異例の協議、「普天間」で焦燥
11月1日3時13分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091101-00000090-yom-pol

上関原発建設計画：中電が残るブイ７基設置　埋め立て工事本格化へ　／山口
10月30日17時1分配信 毎日新聞

◇反対派を説得できず
上関町で原子力発電所建設計画を進める中国電力は２９日、海域の作業区域を示す灯浮標（ブイ）７基を設置し、ブイの設置作業を完了した。
２基を設置して埋め立て工事に着手した今月７日と同様、阻止行動が続く平生町の田名埠頭（ふとう）とは別の港から積み出した。
反対派を説得できないまま埋め立て工事を本格化させることになった。【近藤聡司】
ブイは海面上の高さ３・５メートルで、夜間に点灯、航行する船に注意を促す。
原子炉を設置する海岸など３カ所を埋め立てるため、それぞれの沖合約５００メートルに３基ずつ設置した。
中電によると、２９日午前６時過ぎに作業を始め、約３０分で７基を設置し終えた。中電は「埋め立ての工程が遅れ、安全な方法を選んだ」と説明した。
埋め立て工事は、着手した７日から３年以内に完了させる規定。今後は、埋め立て予定地で掘削や地盤強化をし、土砂の搬入へと進む。
中電は埋め立て工事中に作業区域内で、上関町祝島の漁民らが妨害行動をしないよう求める仮処分を山口地裁岩国支部に申し立てている。
一方、中電の社員は反対派の阻止行動が続く田名埠頭に工事着手の７日以降、一度も姿を見せず、交渉もしなかった。
中電は「原発計画に理解を得る活動は（埋め立ての）３年間かけてやっていく」と話した。
「原発いらん！山口ネットワーク」の武重登美子代表は「中電は『安全に工事した』と強調するが、県に工事の条件は『安全と住民の同意』と言われているはずだ。同意を得る努力は全くしていない」と憤った。
「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の山戸貞夫代表は「暗いうちに祝島の目の前で、だまし討ちのように作業をやった。中電の姿勢は何も変わっていない」と批判した。
〔山口東版〕１０月３０日朝刊

>>177
原発がいらない、と言いたいなら
スレ主も商用電気を使うのは止める事だね。

原発はいらないよ

　
「大気汚染」で悪名高い企業ばかり・・・

内閣総辞職のタイミングでは？


鳩山首相、株売却益７千万円申告漏れ
11月2日11時59分配信 読売新聞

鳩山首相が２００８年、保有する株を売却して得た約７２２６万円の所得について税務申告していないことがわかった。

鳩山氏側は修正申告したという。
鳩山氏側が売却した株は、１部上場企業の１０銘柄計約１５万株で、国会議員資産公開法に基づく同年の所得等報告書にも記載していなかったが、２日に訂正を届け出た。

０５年９月の総選挙を受けて提出した資産等報告書と、先月２３日に公表された鳩山内閣の閣僚の資産公開の記載内容を比べた結果、鳩山氏が１部上場企業の１０銘柄計１５万１１９０株を売却などしたことになっている。

内訳は、東京急行電鉄３万３０６株、清水建設２万７７０２株、住友商事２万４２０９株、三菱地所１万９４７８株、キリンホールディングス１万５４２８株、三菱電機１万３０００株、東洋紡績１万１２４０株、東京電力７８０５株、コーナン商事１６５０株、王子製紙３７２株。

これらの株は、先月３０日の終値で計約１億２４１３万円に上るが、鳩山氏は今年４月に提出した所得等報告書には、株の売却による利益を記載していなかった。

上場株の売却では、証券会社が株を管理して売買する「特定口座」による取引で得た配当や売却益から源泉徴収が行われた場合は報告の義務はないが、特定口座による取引以外の売買は、確定申告した後に報告しなければならない。

鳩山事務所は、「税務申告漏れを修正し納税した」とした上で、
「今年１月に上場企業の株券が電子化されたことに伴い、昨年、証券会社のアドバイスに従って株を売却した。確定申告時に手違いにより申告漏れをしていたことを、今回、発見したので、直ちに修正申告した」としている。
最終更新:11月2日11時59分

>>89
「普天間は県外か国外に」　那覇市議会、移設求め意見書
2009年11月2日 夕刊

那覇市議会は２日、臨時議会を開き、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外・国外への移設を求める意見書を可決した。県外移設方針を当初掲げた鳩山新政権の発足後、同県内の議会で初めての動き。

８日には大規模な県内移設反対集会が宜野湾市で予定されており、他市町村議会に同様の動きが広がる可能性もある。
共産党市議団５人は「県外に基地被害を押しつけるのではなく、即時閉鎖と無条件撤去を求めるべきだ」として退場。残りの３５人で全会一致の賛成となった。

意見書は、日米両政府が１３年前に普天間飛行場の返還に合意して以降も、２００４年に同飛行場と隣接する沖縄国際大に米軍ヘリコプターが墜落した事故などがあり
「取り巻く環境は年々悪化の一途をたどっており、県民の願いとは逆行している」と批判。
「同飛行場の使用は到底容認できず、県民の生命や財産、安全な生活を守るため、一日も早い県外・国外への移設を実現するよう強く要請する」としている。

意見書のあて先は首相や外相、防衛相ら。

>>179
じゃ、商用電気を使うのを止めたら？

普通の電気を使ってるよ

>>183
その電気は、電力会社から買っている電気じゃないのかい？

>>184
惜しい。隣りから盗電してる電気だよ。

電力会社に不満でも？>>184>>185

＜爆発＞日油の工場で…男性作業員１人死亡　愛知・武豊
11月4日22時30分配信 毎日新聞

４日午後７時４０分ごろ、
愛知県武豊町北小松谷の日油（本社・東京都渋谷区）愛知事業所武豊工場内で爆発があった。
作業していた男性作業員（３８）が病院に運ばれたが、死亡が確認された。

県警半田署によると、爆発があったのはエアバッグを膨らませる際などに使う点火薬の製造工室。
社員２人が作業していたところ、突然爆発したという。
一緒に作業していた男性社員にけがはなかった。
半田署は関係者から事情を聴くなどして原因を調べている。

武豊工場では０５年８月、火薬保管庫で火災が発生して２棟が全焼したほか、
００年８月には無煙火薬が爆発し、住民ら１１２人が重軽傷を負い、民家など約１５００棟が被災する事故が起きている。【加藤潔】

半導体ガス工場で爆発＝男性1人搬送−山口・下関
11月4日15時2分配信 時事通信

4日午後1時35分ごろ、
山口県下関市彦島迫町の下関三井化学の半導体ガス製造工場で爆発が起き、男性1人が搬送された。
市消防局によると、男性は30歳ぐらいで、爆風で吹き飛ばされ負傷したが、意識はあるという。
県警などによると、同工場では電子材料の三フッ化窒素などを製造している。

プルサーマル５日始動　佐賀・玄海原発３号機の原子炉
2009年11月4日 16時05分

九州電力は４日、
佐賀・玄海原発３号機の原子炉を５日に起動すると発表した。
５日中にプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の核分裂が連鎖する臨界に達し、国内初のプルサーマルが事実上始まる。
（共同）

>>186
電力会社から買っている電気なら、原発の電気を使っている事になるけど。

いや？
そうはならない。
それじゃ、単なるこじつけだよ>>190

原発の電気は使ってない。

　
いい加減「舗装は廃棄物で」などというパターンからは脱却してもらいたい。

日本は砂漠ではなく、緑豊かで、地形の起状も豊かなのだから。


＜舗装工事＞茶色のはずが黒と区別つかず　「３、４年で予定の色に」
11月6日11時32分配信 毎日新聞

◇景観に配慮、市担当者「３、４年で予定の色に」−−３７８メートル舗装
三重県伊賀市の市道農人町八幡町線のうち、上野東町−上野農人町間の３７８メートルで進められていた舗装工事が完了した。
周囲の伝統的な景観に合わせて、アスファルトの色を地道風の茶色とし、側溝を整備した。
しかし、路面の色は一般的な黒いアスファルトと大きく違わず、周辺住民からは「見分けがつかない」との声も。
同様の趣旨で舗装変えされ、交差する寺町通りとの色もちぐはぐで、市は「予定した色になるには３、４年かかる」と話している。

同線は大和地方の大名が参勤交代で通ったとされる旧大和街道。
道沿いには古い町家や商家など江戸時代の風情が残り、上野天神祭では楼車（だんじり）が巡行する。

工事は８月１９日に着工し、１０月２０日に完了した。
工費は７２００万円。市の担当者が工事終了後、沿線住民に報告に出向いたところ、２人から「ちょっと黒いな」との声を聞いたという。
業者に確認したところ、「タイヤの摩擦や紫外線で脱色していく」との説明だったという。

記者が商店主らに印象を聞いたところ、「市役所の人から寺町通りみたいになると聞いていたが、ちょっと違う。きれいにしてもらい、喜んでいるが」と８０歳代の女性。
別の女性は「表面が滑らかで、自動車の音が静かになった。色は前と変わらない」と話した。

市の担当者は「舗装の工法や使った材料、混合比率は市内共通。砂利の産地の違いかもしれない」と話している。

史跡が集まる寺町通りや下屋敷の道などは旧上野市時代に、「ウォーキング・トレイル事業」に伴い、地道風やウッドチップ舗装され、伊賀市発足後も景観事業として継続した。
来年度は同線の残された区間（１８２メートル）でのカラー舗装が予定されている。【渕脇直樹】

土砂採石場などの「埋め戻し材」問題。ゼネコン問題の「象徴」のような問題だ。

天然の、土砂・岩石を採取して、ごく劣る物質によって埋め戻す。
「どうせ、埋めちまえば、誰にも見つかりはしない。」と「魔が差す」のだろうか？

こうやって、日本国土は破壊されていくんだな。
あとは、修復不能な「地質」「水脈」が残る。

後に、残された生物は「何故、苦しいのか？」も分からず、苦痛にのたうち回って、死に絶えていくワケだ。

羽田埋め立て、鹿島が資材費４００万円詐取か
11月6日3時12分配信 読売新聞

大手ゼネコンの「鹿島」（東京都港区）が、羽田空港Ｄ滑走路の埋め立て工事で、国土交通省に届け出た埋め立て資材より安価な残土を使っていたことがわかった。

同社は、届け出資材費との差額約４００万円を受け取っており、同省は近く、被害届を警視庁に提出する。同庁では、同社がこの差額をだまし取ろうとした疑いがあるとみて、詐欺容疑で捜査している。

同省などによると、同社は２００７年１２月、横浜市中区の再開発事業を受注。
関連する工事で出た残土のうち、約１０００立方メートルを下請け会社が昨年１０月、Ｄ滑走路の埋め立て資材に転用した。
鹿島は、昨年４月頃に同省に提出した施工計画書に、この場所の埋め立て資材を、岩を細かく破砕した「岩ずり」と申告していたが、実際に使用した残土は「岩ずり」よりもサイズが小さい砂利や建築廃材などだったという。

社内調査で事実を確認した同社の報告を受け、同省が今年６月、「不誠実な行為」として厳重注意処分とし、８月に同社がこの残土を「岩ずり」に入れ替えた。

同省は、「岩ずり」との差額を約４００万円と算出しており、同庁は、同社側が、こうした行為を下請けに指示した疑いもあるとみて関係者から事情を聞いている。

この工事は、羽田空港の沖合に人工島を造成し、長さ２５００メートルの滑走路を整備するもの。
４本目の滑走路として来年１０月の供用開始を予定している。
落札金額は約６０００億円。

鹿島広報室は「連絡ミスで下請けが申告と異なる石材を１回使った。すぐに正常なものに取り換え、意図的ではない」としている。
最終更新:11月6日3時12分

>>191
スレ主は現実を理解できないのかな？

仮にスレ主が引籠っている近所に原発が無かったとしても、電力会社は
他の電力会社から電気を融通してもらう事も出来るんだよ。
ま、離島とかなら話は別だけどね。

スレッドの存在が困るのかい？>>194

つまり、>>194の近所には原発がある訳で、
それを他人に解決してもらおうと「スレ主」に煽り文句を言ってるんだね？

>>181
何でこんな威圧的な物言いしかできないのだろう？


米海兵隊グアム移転費、７割削減…米上院
11月6日14時32分配信 読売新聞【ワシントン＝小川聡】

米上院が２０１０会計年度の軍事施設建設に関する予算法案の審議の中で、
沖縄県に駐留する米海兵隊８０００人のグアム移転に伴う経費として、オバマ政権が要求していた約３億ドルのうち、約７割にあたる２億１１００万ドルを削減したことが５日、わかった。

米議会は１０月下旬に成立した国防予算権限法では、約３億ドルの予算枠を認めていた。
ホワイトハウスは５日、「この規模の削減は、０９年２月に日米で結んだ合意（海兵隊グアム移転日米協定）に有害な影響を与える」とする書簡を上院に送った。

在沖縄海兵隊のグアム移転費を巡っては、１０月に来日したゲーツ国防長官が北沢防衛相と米海兵隊普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題を協議した際、
「普天間移設の道が閉ざされるようなことがあれば、米議会は海兵隊のグアム移転予算を認めないことになるだろう」と懸念を表明していた。

予算法案は今後、下院などとの協議で修正される可能性はあるが、今回の米上院の対応の背景には、鳩山政権が海兵隊グアム移転の前提となる普天間移設問題の決着を先送りしていることを踏まえ、米議会がグアム移転費の予算化に慎重になっていることがあるとみられる。
最終更新:11月6日14時32分

>>195
つまりスレ主は、原発で発電された電気を使いながら
「原発反対！」
みたいな事を叫んでいるんだね。

暴発？>>197

何故、話題の脱線を謀るんだい？

>>196
高校生議員が県を“追及”　沖縄県議会記念行事
2009年11月6日 17時55分

沖縄県議会開設１００年を記念して、県内の高校生４８人が議員となる「高校生議会」が６日、開かれ、高校生の質問に県幹部らが答弁した。
普天間飛行場の移設問題や就職率などについて、高校生の目線で県政を“追及”した。

名護商工高校３年の宮平真美さんは普天間移設について
「美しい自然が奪われてしまうので名護市沿岸への移設は反対。県の考えは」と質問。
仲里全輝（なかざと・ぜんき）副知事は「世界一危険な普天間飛行場を早めに閉鎖するため、やむをえないと考えているが、県外移設が最も望ましい」と答弁した。

ほかにも県警本部長や教育長、正副議長らが出席。不十分な答弁には、傍聴席で見守る現職県議からヤジが飛ぶ場面もあった。

米兵による女性暴行事件への対策について質問した那覇商業高校２年の伊計ちひろさんは
「答弁に納得できない部分もあったが、１人の女性として気になっている問題について、聞くことができてよかった」と話した。
（共同）

200

>>198
スレ主は、事実を言われて腹が立ったんですね。

犯行予告？>>201

民主・下条議員、政党助成金で架空工事　私設秘書給与肩代わり
2009年11月6日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009110602000158.html

選挙区を条例で設定可能に　都道府県議長会が要請
2009年11月6日 19時16
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009110601000789.html

>>202
それでスレ主は、拳銃を持って引籠ったんですね。

つまり「スレッドの告発が困る」ってことかい？>>205

＜日メコン会議＞閉幕　５０００億円のＯＤＡ宣言採択し
11月7日11時42分配信 毎日新聞

日本とメコン川流域の東南アジア５カ国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム）による初の「日メコン首脳会議」は７日午前、首相官邸で２日目の討議を行った。
１５年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）統合に向け、域内の経済格差の是正に取り組むことを確認。
今後３年間で５０００億円以上の政府開発援助（ＯＤＡ）を供与することを盛り込んだ共同文書「東京宣言」を採択し、閉幕した。

討議後の共同記者会見で、鳩山由紀夫首相は
「メコン地域の格差是正のために、日本が果たす役割は重要だ。（会議で）ともに繁栄する未来のためのパートナーシップを構築する認識を共有できた」と語った。

初日はミャンマー、タイ、ラオス、ベトナムを横断する大動脈「東西経済回廊」（約１４００キロ）などのインフラ整備支援などで合意。
７日の議論で首相は、森林保護や水資源管理などに関する協力を表明した。
宣言は、首相が提唱する「東アジア共同体」構想にも言及した。【中澤雄大

トンネルの貫通の瞬間、小学生たちが立ち会う/厚木
11月5日23時0分配信 カナロコ

さがみ縦貫道路（圏央道）の厚木市上依知で建設が進められている上依知第１トンネルが５日、貫通した。
同道路では初のトンネル貫通で、真下をトンネルが通過する地元の市立上依知小学校の６年生約60人が貫通の瞬間に立ち会った。

上依知第１トンネルは２００７年３月から国土交通省で工事が進められ、上り線は６５２メートル、下り線は５８９メートルの長さ。
それぞれ幅11メートルの２車線で、高さは９・６メートル。
上り線は10月７日に貫通し、この日の下り線貫通で上下線がそろった。

掘削で最後に残った南坑口付近で、小学生らが見守る中、重機が掘削を開始。
約５分後、トンネル上部からパッと光が差して、貫通したことが分かると、拍手が起きた。

見学した児童らは
「もっと大きく光が差すと思った。急に光って、きれいだった」
「穴が開いた瞬間はすごいと思った。大人になったら車で走ってみたい」
などと感想を話していた。

さがみ縦貫道路は、圏央道の県内区間として計画され、茅ケ崎市西久保から相模原市城山町の都県境まで約34キロの自動車専用道路。
10年春には、海老名ジャンクション〜海老名インターチェンジ間１・９キロが開通する。

>>206
スレ主がたてたスレッドが、告発されると困るんですね。

警察に不満でも？>>209

>>210
警察に追われている、と？

眉間の糸は、抜糸しなくてもいいのかい？

時代劇かい？

>>199
最初は、単に「規模を縮小する」って意味で「統合」と言ったのかと思ったが。

では、あくまでも政治的な対応をしたとして、
「米軍基地の規模全体を、総合的に半分〜２割程度に削減」し、
「一時的に米軍基地全体を日本へ返却」の期間を設けてみては？


普天間移設、嘉手納町長が統合案反対を表明　首相対応も批判
11月5日17時59分配信 産経新聞

沖縄県嘉手納町の宮城篤実（とくじつ）町長は５日、
自民党の外交・国防合同部会に出席し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移転問題で、岡田克也外相が米軍嘉手納基地との統合案を検討していることについて
「とても承認できるものではない」と反対の意向を表明した。

宮城氏は「嘉手納の騒音は普天間の３倍だ。飛行機の墜落事故も過去１４回あり、常に危険にさらされている」と指摘。

部会終了後には、記者団に対し、鳩山由紀夫首相が普天間問題の決着を来年１月の名護市長選後に先送りする意向を示していることについて
「わが国の安全保障、外交問題を一市民の選択に委ねて首相が務まるのか」と不快感を表明。
「これまで（県外移設などと）立派なことを言ってきたのだから、ぜひ立派なことをやって（首相の選挙区の）北海道に引き取ってほしい」とも批判した。

　
全国に「リサイクル広場」が必要だ。

主に「資源ゴミ」の持ち込みに各個、対応できる施設。

地域の公民館とか集会所とか公共の不動産で、あまり使われていないスペースを活用する。
複数の回収箱を設置。
いつものように、ビン・電池・プラスティック容器・ビニール包装・紙箱などを分別して回収する。

場合によって、各一人程度の「係員」の雇用を確保する。
地域のゴミ分別・処理方法を知り尽くした専門家。
これで、週５日くらいは資源ゴミの持ち込みに対応できるようになり、
ビニール包装・プラスティック製品の分別回収に特化できる。

あいまいな表現でしかない「環境税」よりも、資源ゴミ回収の「リサイクル広場」維持費・人件費を、
ビニ・プラ製品を販売している企業から直接、徴収するべき。

>>214
悪いアイディアじゃないが、それでスレ主の仕事先が見つかるとでも？

仕事？

う〜ん。
まぁ、もしそんな機会があれば、やってあげてもいいけど・・・
たしかに>>215じゃ、出来ない仕事だね。

ボランティアとしては、良いキャリアなんだよね。有償であっても。
ただ、長期だと辛いかもね。

係員の為の設備を、改めて整えるのなら、話は違うが。

ゴミを出す方としては、土日祝日には係員が居て欲しいと思うね。
まぁ、正月くらい仕方ないけど。

>>213
＜普天間移設＞宜野湾で県民大会「新基地建設ノー」決議採択
11月8日17時13分配信 毎日新聞

沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の米軍普天間（ふてんま）飛行場の移設問題で、
「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」が８日午後、宜野湾市の海浜公園であり、約２万１０００人（主催者発表）が集まった。
「民主党中心の新政権に代わった今、改めて県民の新基地建設ノーの意思を明確に伝える」とする決議を採択した。

また、普天間移設について訪問先の米国で、日米合意通りキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）への移設を求めた松沢成文・神奈川県知事に抗議することも決めた。

大会の共同代表で、普天間飛行場がある宜野湾市の伊波（いは）洋一市長は、普天間の辺野古移設や嘉手納統合に約７割の県民が反対し、県外、国外への移設を求める結果が出た毎日新聞と琉球新報の世論調査結果を引用。
そのうえで「オバマ大統領に対し、基地が県民にとっていかに負担になっているかを鳩山由紀夫首相は強く訴えていただきたい。私たちはあきらめません」と訴えた。

友人らと参加した西原町我謝（がじゃ）、城間（しろま）勇吉さん（７２）は
「この大会で声を出さないと、沖縄は押されてしまう。沖縄に基地はいらないと言っているのに、辺野古に新たな基地を建設するというのは許せない。鳩山首相は県民大会の意思を受けて県外移設を決断してほしい」と話した。

社民、共産、民主など県議会野党会派や各種団体でつくる実行委員会が、１３日のオバマ米大統領訪日前に県民の意思を示そうと企画した。
自民、公明は組織としての参加を見送った。【井本義親、三森輝久】

>>216
無職なスレ主には、ちょうど良い仕事じゃない？
＞場合によって、各一人程度の「係員」の雇用を確保する。
＞地域のゴミ分別・処理方法を知り尽くした専門家。

ごみみたいな暮らしをしているスレ主なら、ゴミについても
詳しいんでは？

脱線？>>218

「職探し」とか「無職」とかにトラウマでもあるのかい？
面接で酷いこと言われたとか？

>>219
スレ主は、無職とか職探しなんて単語に
トラウマが有るんだね。

つまり、スレッドの存在が困るのかい？>>220

>>221
つまり、スレ主の居場所が無くなることを恐れているんだね。

経験でも？>>222

ヨンさまが名誉館長、漆芸美術館が閉館へ
11月8日20時43分配信 読売新聞

岩手県盛岡市加賀野の「岩山漆芸美術館」の全龍福館長（５７）が、１１月末で閉館する意向を、土地・建物を所有する同市に伝えていたことが７日、分かった。

昨年末に休館し、韓国の人気俳優ペ・ヨンジュンさんが名誉館長に就任して８月に再オープンしてから、わずか４か月で閉館へ。
再オープンに際しては、市が１０００万円以上をかけて設備整備をしている。

閉館を決めた理由について、全館長は読売新聞の取材に対して「共同経営を予定していたぺさんの所属事務所が急きょ出資を見合わせ、資金繰りが困難になった」と説明。
「継続したい気持ちはあるが、本業の作品制作もある。美術館運営と両立は難しい」と話した。

漆芸美術館は、２００１年に閉館した旧盛岡橋本美術館の施設を、韓国・釜山出身の漆芸家の全館長らの漆芸グループが盛岡市から借り受け、０４年５月にオープン。
漆で描いた壁画などを展示していたが、入場者減で０８年１１月末に休館した。

今年２月、ペさんが同館を訪れて漆芸を学んだ縁で、６月に名誉館長に就任。
ペさんの作品などを展示することで運営にめどが立ったとして、全館長が新たに設立した運営会社が８月１日に再オープンした。

ペさん人気もあって、県外からの多くの女性ファンが足を運び、０７年以降毎年５０００人台（１２〜３月は休館）に落ち込んでいた来館者も、３か月間で７６００人と急増していたという。

同館を巡っては、再オープン前に施設の修繕費として、市が計１０８０万円を議決を経ずに今年度予算からあてている。

同市の池田克典副市長は７日夜、「全館長から担当者に、１０月３０日に電話で閉館を伝えてきた。数日のうちに直接会って真意を問いたい」と困惑した様子で話していた。 最終更新:11月8日20時43分

女川原発プルサーマル計画　住民の理解、自治体が模索
11月8日11時32分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091108-00000017-khk-l04

税金に駆逐される！　民主政権に怒りのフェリー業界
11月8日19時19分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091108-00000555-san-bus_all

＞＞「予期せぬことが必ず起こる」
は「逆らうと、不測の事態？を起こしてやる」って意味じゃないですよね？
「机上の空論」対「破壊主義」
「税金引っ張る」ゼネコン事業以外の代替手段について「試した痕跡」すら無いからコワイんです。


河村市長に集中砲火　木曽川導水路で周辺の推進派首長
2009年11月10日

河村たかし名古屋市長が撤退方針を示す徳山ダムの木曽川水系連絡導水路事業をめぐり、愛知県内の２９市町の首長との意見交換会が９日、名古屋市公館で開かれ、
河村市長は推進派の市長らから集中砲火を浴びた。

犬山市の田中志典市長は、１９８４年の長野県西部地震で牧尾ダムに土砂が流れ込み、ダムの貯水量が低下したとして、
「予期せぬことが必ず起こる」と指摘。
水余りを理由とする河村市長の撤退方針を「机上の論理」と切り捨てた。

江南市の堀元市長は９６年１月に木曽川が渇水し、長良川河口堰（ぜき）からの緊急導水が計画されたことを挙げ、
「農業用水を使わない冬場に、緊急事態が起きた。（河村市長は渇水時に）農業用水と調整すると言っているが、話にならない」と批判した。

河村市長は終了後、「導水路は不要という考えは変わらない」と強調。
「お金にきりがなければ（導水路が）あるに越したことはないと市長たちが考えるのは分かる。データを持ち寄り、また話し合いたい」と述べた。

１１人が国交省から天下り　国管理空港の民間業者
2009年11月10日 19時23分

国が管理する２６空港でターミナルビルなどを運営する３８の民間事業者の役員計２０５人のうち、５％に当たる１１人が国土交通省ＯＢであることが１０日、同省の調査で分かった。
地方空港では自治体ＯＢの天下り先になっているケースも多く、前原誠司国交相は１０日の記者会見で「天下りの根絶方針にのっとって対処していく」と明言している。

羽田や大阪など国内１０空港で上下水道の管理などを行っている空港施設（東京）では、社長と会長が旧運輸省（現国交省）出身。
羽田空港のターミナルビルを運営する日本空港ビルデング（東京）は副社長が旧運輸省出身だった。

地方空港では、新潟空港ビルディングの社長に新潟県の元幹部が就任しているケースなどがある。
（共同）

国の借金864兆円に＝国民1人当たり678万円−9月末
11月10日17時1分配信 時事通信

財務省は10日、
国債や借入金などを合計した「国の借金」が9月末現在、864兆5226億円になったと発表した。
前回公表した6月末から4兆2669億円増加し、過去最大を更新した。
麻生内閣が策定した景気対策に伴う国債増発が主因だ。
10月1日時点の人口推計（1億2756万人）から算出すると、国民1人当たり約678万円の借金を背負っている計算になる。
内訳を見ると、借金総額の6割以上を占める普通国債が563兆2530億円となり、6月末比8兆8289億円増加。
特殊法人などへの貸し付けの原資となる財投債は、財政投融資計画の縮小に伴い3515億円減少し、126兆6884億円だった。
　

建設中の国道100カ所休止へ＝自治体に説明開始−国交省
11月12日17時40分配信 時事通信

国土交通省は12日までに、
建設中の直轄国道約550カ所のうち最大で約2割、100カ所程度を2010年度に休止する方向で具体的な調整に入った。
すでに関係自治体への説明を開始しているが、自治体側の反発は必至で調整が難航する可能性もある。
同省は10年度予算の概算要求で、道路建設の要求額を09年度に比べて約2割削減。
さらに前原誠司国交相ら政務三役は、原則的に新規事業を行わず、完成が近い路線や事業年度が短い路線を優先することで、事業個所を2割程度減らす方針を示している。
このため、建設中の直轄国道についても休止や予算削減が不可避となる。
同省は自治体に対する説明で、今後3年程度以内に完成しない路線を休止・削減の候補とする方針を示している。

>>230
まぁ、スレ主は国道を使わないから、
建設中の国道が100か所休止になっても困らないか。

当事者？>>231

ＪＲ東海がリニア計画で説明会
2009年11月13日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20091113/CK2009111302000018.html

“恵みの海”に重油流出　地元に不安広がる
2009年11月14日 朝刊

座礁したフェリー「ありあけ」からは燃料の重油が流出し、地元の観光や漁業への影響を懸念する声が出ている。

船には約５００キロリットルの重油が積まれ、１３日午後３時現在、
座礁した位置から南西方向に幅４００〜５００メートル、長さ６〜７キロにわたって重油が広がり、さらに拡大している。

現場近くは、美しい砂利浜が約２０キロ続く世界遺産の七里御浜があり、三重県御浜町産業建設課職員は、油漏れによるイメージの悪化や、フェリーの撤去作業で海岸の地形が変化してしまうことを心配。
「景観上の問題もあり、早期撤去に力を貸したい」と話した。

周辺の沖合はこの時期、サバやカツオ、カンパチなどの定置網漁が行われている。同県熊野市の恵洋水産の桑原清志代表は
「風向きにもよるが、汚染が広がれば大変なことになる。天候が回復したら、すぐ被害状況を確認したい」と心配する。

油の処理や船体の撤去作業については１４日午前、
熊野市内でフェリーを運航するマルエーフェリーと尾鷲海上保安部、近隣市町の担当者らが対策会議を開く。

逃走中市橋容疑者雇い、仕事逃げた…大阪の建設会社　通報があだ
11月14日8時1分配信 スポーツ報知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091114-00000037-sph-soci

日の丸ジェット“空中戦”　大量受注で上昇気流
11月14日18時35分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091114-00000554-san-bus_all

関空補給金は凍結＝住宅機構、出資金を減額−刷新会議
11月16日11時56分配信 時事通信

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は16日午前、2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」4日目の作業に入った。
国土交通省所管で、多額の有利子負債を抱える関西国際空港会社に対する財政支援のための補給金（160億円）を検証し
「近接する伊丹空港との抜本的な役割分担の解決策が出るまでは凍結」として、予算計上の見送りを決めた。
この日の議論では、「甘い需要予測の結果で多大な借金が生まれた。税金を投入するのは不合理」などの意見が出た。
凍結の判定に国交省の担当者は、「政務三役に相談する」と述べた。
また、独立行政法人住宅金融支援機構が民間金融機関による住宅ローンの安定供給を下支えするために行っている証券化支援業務は、出資金（819億円）を減額する方式への変更を決定した。
老朽化した空港や航空保安施設の更新などを行う「空港整備事業」（425億6500万円）については、緊急性や必要性が高い事業に限定して、予算額を10％程度縮減すべきだとの結論を出した。
13空港を対象に航空機の騒音対策を行う空港周辺環境整備事業（67億4500万円）も、10〜20％縮減を求めた。
このほか、文部科学省所管の教員免許関連予算（7億1200万円）では、教員免許更新制の廃止に伴う新制度などの調査検討費は半額程度、新制度移行までの関連費用は3分の1から半額程度に削減するよう指摘。
その上で、免許更新制はできるだけ早期にやめるべきだとの判断を示した。
厚生労働省所管の高年齢者職業相談室運営費（3億3400万円）は「ハローワークとの二重行政の典型だ」として廃止と判断した。　

直嶋経産相がＧＤＰ公表でフライング
11月16日11時31分配信 産経新聞

直嶋正行経済産業相は１６日午前、
石油連盟（会長・天坊昭彦出光興産会長）との懇談で発表前の７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を漏らした。
午前８時から始まった懇談の冒頭のあいさつで「前期（４〜６月期）比１・２％増はいいようにみえるが、まだまだ戻りきっていない」などと述べたという。
特定の業界団体だけにＧＤＰ速報値を明かしたことで、市場から不信感をもたれることは避けられない。

１・２％増は物価変動を除いた実質の伸び率。
午前８時５０分に発表が予定されていた。
直嶋経産相は、数字を披露したうえで「表面的によくみえるが、いま８割経済といわれる」など水準が低いことを強調。
中小企業を中心に経営環境が厳しいことを挙げ、経済対策の重要性を説明した。

ＧＤＰの速報値は今後の金融政策や財政運営を決める際の重要な指標。
国債市場や外国為替市場の円相場、株式市場などにも影響することから、「抜け駆け」がないよう厳密に管理され、８時５０分の時報に合わせて発表される。

懇談は直嶋経産相ら経産省幹部と石油連盟の幹部が出席。
午前８時から同９時過ぎまで行われ、主に業界からの要望を聴いた。

つまり「行政による組織犯罪」があったと


＜名古屋市長＞市職員３００人以上を削減　来年度から
11月16日14時15分配信 毎日新聞

名古屋市の河村たかし市長は１６日の定例会見で、
来年度から市職員の１％強に当たる３００人以上を削減すると発表した。
局長職の理事１５人も廃止して組織のスリム化を目指す。
河村市長は「既存組織を簡素で効率的な体制にする」と語った。

従来の職員定員削減計画は今年度で終わったものの、市財政が厳しいことなどから、定員削減をさらに進める必要があると判断した。

１１年度以降についても定員計画を策定する方針。

定員の削減は、新規採用数を抑えて実施する。
理事は各局おおむね２人ずつ配置されているが、来年度以降は局長職に異動させることを中心に検討しているという。

また、外郭団体のうち市リサイクル推進公社を１２年度末で廃止し、地下鉄振興など交通関係３団体を来年４月に統合することも明らかにした。【丸山進】

ドラム缶爆発、220メートル飛ぶ＝廃液処理中、けが人なし−京都
11月16日17時47分配信 時事通信

16日午後1時45分ごろ、
京都市南区吉祥院西ノ庄門口町の製薬会社「日本新薬」の倉庫付近でドラム缶が爆発、東海道新幹線の高架を飛び越え、約220メートル離れた同区唐橋西平垣町の駐車場に落下した。
駐車場の乗用車2台に当たり、ボディーに傷が付いたが、けが人はいないという。
京都市消防本部によると、ドラム缶はふたと底が抜けており、廃液処理の過程で化学反応が起きて爆発したとみて原因を調べている。
日本新薬によると、当時は作業員3人で敷地南側の倉庫横の屋外で廃液処理の作業中だった。
ドラム缶の中身などは調査中という。

>>234
フェリーの重油流出止まらず　燃料の遮断装置損傷か
2009年11月16日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009111602000124.html

＜北陸新幹線＞新潟県、負担金支払い協定破棄…機構側に通告
11月17日21時10分配信 毎日新聞

北陸新幹線（長野−金沢間）の建設負担金増額を巡り、説明が不十分として新潟県と国が対立している問題で、県は１７日、
建設主体の鉄道・運輸機構から請求された０９年度分負担金の一部１３億円の支払いを拒否し、支払い協定書も破棄すると機構側に申し入れた。
自治体が協定破棄に言及するのは初めて。
問題が複雑化することによる工事の遅れを懸念する声も出ている。

協定書は前知事時代の９７年、旧鉄道建設公団と交わされた。
県の０９年度分負担額は１２１億円で、県内工事に充てられる。
今年１月に国が負担金増額を求めて以来、泉田裕彦知事は「国の情報開示が不十分」と批判してきた。
民主党政権成立後の１０月に前原誠司・国土交通相が追加工事を認可したことにも「県の意見を聴いていない」と反発。
今月６日、国地方係争処理委員会に認可無効の審査を申し立てた。そこへ機構側が、もともと予定された請求を通告したため態度を硬化させた。

前原国交相は１７日の閣議後会見で
「新幹線先行県として（石川、富山、長野の沿線）他県へ配慮していただけるとありがたい」とけん制している。【小川直樹】

「組織防衛が優先」脱線事故で最終報告書…ＪＲ西
11月18日18時34分配信 読売新聞

ＪＲ福知山線脱線事故を巡る国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）の情報漏えい問題で、ＪＲ西日本の佐々木隆之社長（６３）は１８日、
前原国交相に、漏えい問題を検証していた同社の第三者調査機関「コンプライアンス特別委員会」（委員長、高巌・麗沢大教授）がまとめた最終報告書を提出した。

最終報告書では、山崎正夫・前社長（６６）や土屋隆一郎前副社長（５９）（いずれも現・嘱託）ら幹部が組織ぐるみで継続的に不適切な情報収集に取り組んだ背景として、旧国鉄時代の国会対策の経緯から事前の情報入手を求めがちだったと指摘。
「被害者や社会の目よりも組織防衛の意識が優先する企業風土があったことも否定できない」と批判した。

また事故が起きた間接的要因の一つとされたＪＲ西の経営体質に言及。
民営化後、強力なリーダーシップで列車の増発などを進めた井手正敬・元相談役の強い影響力が残り、閉鎖的な企業風土や現場を知ろうとしない経営体質を作ったなどとした。
最終更新:11月18日18時34分

三菱ケミカル、レイヨン買収合意＝19日午後発表
11月19日9時1分配信 時事通信

化学国内首位の三菱ケミカルホールディングスが繊維大手の三菱レイヨンの買収で最終合意したことが19日、明らかになった。
同日午前の取締役会で決定、午後に発表する。
三菱ケミカルは、今年度内にTOB（株式公開買い付け）を実施し、レイヨンの完全子会社を目指す。買収総額は2000億円規模となる見通し。
両社の2009年3月期の売上高合計は約3兆2500億円。ケミカルはレイヨンを取り込むことで、炭素繊維や樹脂原料分野など高機能素材の品ぞろえを強化。
原油産出国の中東や中国などのメーカーを含めた国際競争が激化する中、勝ち残りを図る。
一方、レイヨンは、アクリル樹脂原料「MMAモノマー」で世界首位の英企業を買収したが、財務負担が重くなっており、三菱ケミカルの傘下に入り経営基盤を強化する。

「新銀行東京」都の決算不認定へ、民主など反対で
11月19日8時58分配信 読売新聞

経営不振に陥った新銀行東京（東京都新宿区）に対し、東京都が４００億円を追加出資した問題を巡り、
都議会民主党は出資を盛り込んだ２００８年度一般会計決算について「十分な説明責任を果たしていない」として、来月２日の決算特別委員会の採決で反対する方針を決めた。

同委では共産党なども反対にまわる見通しで、決算は異例の「不認定」となる見通しだ。

新銀行への追加出資は昨年３月の都議会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。
しかし今年７月の都議選で新銀行支援に反対の民主党が躍進。
本会議も、民主、共産などが過半数を握っていることから、都政史上で初めて決算案が不認定とされる公算が大きい。

０８年度予算はすでに執行済みで、不認定は都議会側が都の道義的責任を問うという側面が強いが、石原知事は１８日、
報道陣に「何ら痛痒(つうよう)も感じるわけがない」と語った。 最終更新:11月19日8時58分

>>241
三重フェリー座礁　プラスチック粒漂着、野鳥誤飲の恐れ
11月19日2時53分配信 毎日新聞

三重県御浜町の七里御浜海岸でフェリー「ありあけ」（７９１０トン）が座礁した事故で、同町から紀宝町にかけての海岸約６キロに、積み荷とみられる粒状のプラスチック原料が大量に漂着している。
野鳥やウミガメ類が誤ってのみ込む恐れがあるため、環境省などが回収を進めている。

漂着したのは、プラスチックの原料となる「レジンぺレット」とみられ、直径約５ミリ。
フェリーを所有する「マルエーフェリー」（鹿児島県）によると、ありあけには、１立方メートル入りの容器４０袋が積まれていたという。

回収は環境省熊野自然保護官事務所（和歌山県新宮市）が海上災害防止センター（横浜市）に要請し、委託を受けた業者が２５人態勢で始めた。
同事務所は「大きな波が来ると再び海に流れる恐れがある」と懸念している。

また、フェリーから重油を抜き取る作業が１８日午後、始まった。
横付けした作業台船が船体にドリルで穴を開け、ホースで油を吸い出すが、第４管区海上保安本部によると、残っている重油の量が分からないため、作業期間の見通しはつかないという。
事故当時、船内には燃料タンク６個に計約５００キロリットルの重油が入っていたが、一部が海上に漏れ出している。【汐崎信之、岡大介】

水谷建設元会長「小沢氏側に５０００万円」　ダム工事受注で裏金か
11月19日2時9分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091119-00000517-san-soci

>>77
西松建設元社長ら争う意向　巨額献金の損害賠償訴訟
2009年11月19日 12時17分

ダミーの政治団体を使った巨額献金事件などで会社に損害を与えたとして、
西松建設（東京）が国沢幹雄元社長（７０）と藤巻恵次元副社長（６８）＝いずれも刑事事件で有罪確定＝に総額約１１億８千万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１９日、東京地裁（菅野博之裁判長）であり、
元社長、元副社長側は答弁書で争う意向を示したもようだ。

実質的な主張は１月２８日の次回期日以降に持ち越されたが、元社長らの代理人は閉廷後、主張について報道陣に「ノーコメント」とした。

西松建設は、国沢元社長ら２人に事件の責任があると主張。
ダミー団体に寄付金を支払った幹部社員らに対し、特別賞与の名目で補てんした社の支出や、事件の影響で受注が見送られた工事３件分の逸失利益、刑事事件で社に科された罰金などの賠償を求めている。

刑事事件の確定判決によると、国沢元社長は０６年、
違法と知りながら、二つのダミー団体名義で小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体などに計５００万円を寄付するなどしたほか、藤巻元副社長と共謀して０６〜０７年にかけて海外から裏金７千万円を持ち込んだ。
（共同）

>>151
浅川ダム本体工事　落札候補者は大林・守谷・川中島ＪＶ
11月19日（木）
http://www.shinmai.co.jp/news/20091119/KT091118ATI090004000022.htm

衆院選惨敗後に機密費２・５億円　麻生前内閣が支出
2009年11月20日 17時42分

平野博文官房長官は２０日の記者会見で、
２００４年４月以降の内閣官房報償費（機密費）の月別支出額を公表、麻生前内閣が８月の衆院選で惨敗した直後に２億５千万円を支出していたことが分かった。
（共同）

小沢氏秘書が現金提供要請か　「裏献金」５千万円を２回
11月20日（金）09:49

民主党の小沢一郎幹事長側が２００４〜０５年、
重機土木大手「水谷建設」（三重県桑名市）から計１億円の裏献金を受けたとされる疑惑で、現金の提供は小沢氏秘書が働き掛けた疑いのあることが２０日、分かった。
東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、現金提供を認めた水谷建設の関係者が共同通信の取材に証言した。
この関係者によると、現金提供は０４年１０月と、０５年春ごろの２回。
授受に立ち会ったのは、小沢氏の公設第１秘書で資金管理団体「陸山会」の元会計責任者大久保隆規被告（４８）＝政治資金規正法違反罪で起訴＝と、
当時秘書だった石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝で、この２人から要請されたという。
別の関係者は、提供額は１回当たり５千万円だったとしている。
現金提供が水谷建設関係者の供述通りであれば、献金不記載などを禁じた政治資金規正法に抵触する可能性がある。
陸山会をめぐっては、０４年１０月、約３億４千万円で購入した東京都世田谷区の土地代金を、０４年分ではなく翌０５年分の政治資金収支報告書に記載したことが明らかになっている。
特捜部はこの土地代金と現金との関連についても調べている。

地盤沈下で秋田県が補償費７億円　敬愛学園、校舎補修せず
11月20日6時14分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091120-00000005-khk-l05

簗川ダム：市民団体、計画見直しを要請　／岩手
11月20日11時0分配信 毎日新聞

県が盛岡市に計画する簗川ダムの建設を巡り、市民団体「簗川のダムと自然を考える市民ネットワーク」は１９日、県に事業の一時休止と計画の抜本的見直しを要請した。
県の沢口央・河川港湾担当技監に要望書を手渡した。
要請の理由として、
▽ダムに依存した治水対策は妥当ではない
▽下流域の河川改修を優先すべきだ
▽国、地方とも厳しい財政状況にあり、不要不急の歳出は厳しく見直すべきだ
−−などを挙げた。【岸本桂司】
１１月２０日朝刊

談合：東北町水道工事で　容疑で４人逮捕　２業者は参加を辞退　／青森
11月20日11時0分配信 毎日新聞

東北町発注の水道工事の指名競争入札で談合があったとし、青森地検は１９日、
同町の水道工事業者ら男４人を競争入札妨害（談合）の容疑で逮捕した。
入札は竹内亮一前町長時代にあったもので、町内のある建設関係者は６月の毎日新聞の取材に対し、
「談合は持ちかけられたら断ることはできない。断れば次から指名に入れないものだった」と話していた。【山本佳孝、喜浦遊】
逮捕されたのは、同町建設業協会前会長で「附田設備工業」役員、中村克美（６０）
▽中村容疑者の長男で同社役員の中村僚（３２）
▽「安江設備」役員の安江福〓（ふくじょう）（５９）
▽「サプライシステム」役員の工藤義明（５４）
−−の４容疑者。
地検は４人の認否は明らかにしていない。
容疑は、今年１月に町が発注した水道工事「外姥沢地区生活基盤近代化事業第８工区工事」で３社が入札に参加する際、談合で落札しようと計画。
今年１月中旬〜同２２日ごろ、談合によって安江設備に落札させたとしている。
町によると、入札の予定価格は２３３万４１５０円（税抜き）で、安江設備が２２５万円（同）で落札。
落札率は約９６・５％だった。入札では３社以外に町内の建設業者２社も指名されていたが、この２社は入札参加を辞退していた。
辞退した１社は５カ月前、毎日新聞の取材に対して「談合はいけないと思った」と話していた。
入札を担当する町財政課は「事件は報道で知った。何度か検察に資料の提供を求められて応じていた。談合は把握していない」と述べた。
１１月２０日朝刊

生駒の汚職：山下市長に報告書提出−−調査委　／奈良
11月20日16時1分配信 毎日新聞

生駒市の山林売買や足湯施設建設を巡る汚職事件で、「市総合スポーツ公園用地購入問題等調査委員会」（委員長、辻公雄弁護士）は１９日、
再発防止策などをまとめた報告書を山下真市長に提出した。
同事件では、前市長の中本幸一被告（７３）が加重収賄と背任の罪で、また酒井隆市議（６７）があっせん収賄と背任の罪でそれぞれ実刑判決を受け、控訴している。
報告書では、購入する土地の選定に当たっては、委員会を設置し、調査や審議の記録を残す
▽議会のチェックが難しい土地開発公社は廃止
▽予算編成過程の詳細な公開
−−などを提言した。
辻委員長は「職員の使命感の確立と、市民の目が届くよう情報を公開することが必要だ」と指摘。
山下市長は「職員の意識改革は大きな問題。前市長時代のうみを出す作業はまだ終わっていない。土地開発公社が抱える土地を処分したら廃止の方向で進めたい」と述べた。【岡奈津希】
１１月２０日朝刊

国交相、廃止含め１１１３公益法人改革着手へ
11月20日19時48分配信 読売新聞

前原国土交通相は２０日、閣議後の記者会見で、
国土交通省が所管する１１１３の公益法人（２００８年１２月現在）について、
「民間にできることは民間でという考えのもと、ゼロベースで見直しを行いたい」と述べ、不必要な法人の廃止を含め、改革に着手する考えを示した。

手始めに、道路保全に関する調査研究を行う財団法人「道路保全技術センター」を３年以内に廃止する考えを示した。
旧建設省で技監を務めた佐藤信彦理事長は辞任する方向だ。
道路保全技術センターは０９年８月、国交省から委託された調査で、国道地下の空洞を見落としたとして批判を受けた経緯がある。 最終更新:11月20日19時48分

男鹿水族館隣接の落石防止工事　希少植物自生で二転三転
11月21日6時13分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091121-00000009-khk-l05

＜有料道路＞国交省、盛り土点検を各社に指示　
11月20日21時35分配信 毎日新聞

駿河湾を震源とする８月の地震で、東名高速道路の路肩が崩落したことを受け、国土交通省は２０日、
崩落現場と同様に盛り土で建設されている地点を点検するよう東・中・西や首都高・阪神高速など有料道路各社に指示した。
直轄国道についても点検を実施する。

中日本高速の地震災害検討委員会の報告では、
▽水分の吸収と乾燥を繰り返すと劣化して土砂状になる泥岩などを使用
▽沢を埋めて盛り土したため水がたまりやすかった
−−などを崩落原因としている。

変わる：民主全勝の余波　来年度の国直轄道路整備、正式に「５カ所優先」　／岩手
11月21日13時0分配信 毎日新聞

国土交通省東北地方整備局の青山俊行局長が２０日、県庁を訪れ、
県内１７カ所に建設する国直轄道路のうち５カ所を来年度に優先整備する計画を達増拓也知事に正式に伝えた。
青山局長は会談後、報道陣に「供用開始時期を示している路線を優先する考えを伝えた。その他の路線も中止するわけにはいかない」と述べた。
県によると、達増知事は「急激な公共事業予算の減少は、地域の経済・雇用に大きな影響を与えることも懸念される」などと、予算確保を求めた。
青山局長は、知事の意向を同省の政務三役に伝える旨を語ったという。
国はすでに来年度の道路関係予算について前年比２割減とする方針を示している。
県は今後、供用開始時期が明確でない道路も早期整備を求めていく。
また、青山局長はこれまで県が負担してきた直轄事業負担金の維持管理費分については、今後国が負担する方針を伝えた。
０９年度当初予算では維持管理費分の県負担は２４億１７００万円だった。【岸本桂司】
１１月２１日朝刊

>>254
東北町水道談合：中村容疑者ら、入札予定業者に電話やファクスで指示　／青森
11月21日13時0分配信 毎日新聞

東北町発注の水道工事をめぐる談合事件で、逮捕された町建設業協会の前会長で「附田設備工業」役員、中村克美容疑者（６０）らが、入札参加予定の業者に電話やファクスで談合を指示していたことが２０日、関係者の証言で分かった。
証言によると、入札の約１週間前、中村容疑者が参加予定業者に電話をし、逮捕された安江福〓（ふくじょう）容疑者（５９）が役員を務める同町の「安江設備」が落札するよう求めて「協力してください」と依頼してきたという。
さらに入札の３日前、中村容疑者から町の予定価格を書いたファクスが業者に届き、安江設備側がその後、予定価格より２％少なく入札するようこの業者に電話で指示。
安江容疑者は、自社が５％低くして落札する意向だったという。
この結果、安江設備は落札率約９６・４％で落札していた。
談合に加わらず、入札参加を辞退したある業者は「いけないことだと思った」といい、「高額を入れて落選すれば辞退と同じだが、参加したら談合したことになると思った」と胸中を語った。
この業者は８年間、一度も町の指名業者になれなかった。
しかし今回の工事では指名業者に入り、「なぜ指名されたのかと思った。（中村容疑者が）私の会社が指名されていることを知っているのも疑問だった」と話している。
町の入札をめぐっては、町内の業者が昨年１１月、「意図的に指名から外された」として町を提訴している。【山本佳孝、喜浦遊】
１１月２１日朝刊

>>59>>60>>242
北陸新幹線：要望活動を県ボイコット　知事「意見反映されず」　／新潟
11月21日13時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091121-00000077-mailo-l15

関係者？>>261

郡山城：遺構確認の三の丸跡　市、駐車場建設着工へ−−大和郡山　／奈良
11月21日15時0分配信 毎日新聞

◇「遺物、粉々に…」　考古学協会、調査を要望
豊臣秀吉の弟秀長が居城とした大和郡山市の郡山城（県史跡）の三の丸に当たる場所で、同市が週明けにも観光バス駐車場の建設工事を始めることが分かった。
事前の試掘調査で近世の遺構が見つかったが、市は予算などの都合で全面調査はせず、保全対策を講じて着工する。
日本考古学協会（東京都）は「遺構への影響が心配」として発掘調査などを求める要望書を提出する予定で、論議を呼びそうだ。
郡山城は戦国武将の筒井順慶によって築城。１５８５年に秀長が入った。工事現場は、家老級の重臣の居住地などとして５分割され、五軒屋敷と呼ばれていた。
市が１０月から行った試掘では、中世から幕末まで何層にもわたる遺構が見つかったが、面積が全体の８％に過ぎず性格はほとんど分からなかった。
遺構は地下７０センチ以下の層から出たため、市は地下１３０センチまで掘り返す当初の計画を６０センチまでに変更。
市都市計画課は「遺構保存に不安はない」と話す。
しかし、橋口定志・日本考古学協会埋蔵文化財保護対策委員会事務局長は「重量のあるバスが繰り返し通ることで土が固まり、圧力で遺物が粉々になる恐れもある」と調査の必要性を指摘している。【花澤茂人】
１１月２１日朝刊

>>249
浅川ダム：建設反対市民団体、来月に住民監査請求　／長野
11月21日13時2分配信 毎日新聞

県が計画している浅川ダム（長野市）の建設に反対する四つの市民グループでつくる団体が２０日、
治水効果がないなどとして、県に建設を差し止めるよう求める住民監査請求を、１２月に県監査委員に行うと発表した。
請求するのは「浅川ダム建設差し止めの住民監査請求をすすめる会」（神戸今朝人代表）。
同会は「ダムを建設しても、千曲川が原因で起こる下流域の内水災害は解決しない」と説明。
地滑りの危険にも言及しつつ、「効果が期待できないばかりか、危険な浅川ダム建設に、ばく大な税金をこれ以上投入することは断じて容認できない」と指摘している。
今後、県民に広く監査請求人に加わってもらうよう呼びかけたうえで、１２月２２日に監査請求する予定。
棄却された場合、住民訴訟を検討しているという。
県は、年度内の着工を目指し、既にダム本体工事の入札手続きに入っている。【竹内良和】
１１月２１日朝刊

橋下知事、ダム建設で苦慮…年内にも最終決断
11月21日15時12分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091121-00000607-yom-soci

都内で工場火災、男性１人死亡　薬品に引火か
2009年11月23日 14時28分

２３日午前７時５０分ごろ、
東京都荒川区東尾久、ゴルフ用品製造業「渡辺製作所」から出火、隣接する別の会社の工場にも延焼し、３棟計約５００平方メートルを焼いた。
火元の建物１階から渡辺製作所の社員佐藤昭一さん（５８）＝足立区江北＝が遺体で見つかった。
警視庁尾久署が出火原因を調べている。

同署によると、延焼した工場には、塩酸や硫酸などの薬品を置いており、一部に引火して火が広がった可能性がある。

現場はＪＲ田端駅の北東約１キロの工場や民家が密集する地域。現場近くの住民約５００人が一時避難した。

近くに住む主婦高橋せつ子さん（６４）は
「２回ぐらいボンという爆発音がして外を見たら、自宅前の工場から火が噴き出していた。腰が抜けるかと思った」と話した。
（共同）

＜温室ガス＞濃度最高を記録　０８年世界平均
11月24日2時0分配信 毎日新聞

世界気象機関（ＷＭＯ）は２３日、
主要な温室効果ガスである二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の０８年の世界平均の大気中濃度が、いずれも観測史上最高を記録したと発表した。
一貫して上昇している二酸化炭素と一酸化二窒素に加え、最近は横ばいだったメタンも２年連続で急増した。
依然として排出削減の取り組みが不十分な状況だ。

二酸化炭素は３８５．２ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分の１）で前年より２ｐｐｍ増えた。
メタンは１７９７ｐｐｂ（ｐｐｂは１０億分の１）で７ｐｐｂ、一酸化二窒素は３２１．８ｐｐｂで０．９ｐｐｂ増えた。【石塚孝志】

>>134>>193
鹿島を家宅捜索　砂利不正転用の詐欺容疑で
11月25日9時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091125-00000508-san-soci

首相の母、６年で３６億円現金化　偽装献金問題
2009年11月25日 夕刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009112502000238.html

新内海ダム：事業認定取り消し訴訟　原告、認定に基づく手続きの停止申し立て　／香川
11月25日17時1分配信 毎日新聞

◇「判決確定まで」
県などが進める新内海ダム建設を巡り、反対派住民らが国を相手取り土地収用法に基づく事業認定取り消しを求めた訴訟で、
原告側は２４日、判決が確定するまで、事業認定に基づく手続きの続行停止を求める申立書を高松地裁に申請した。
行政事件訴訟法は「手続きの続行により重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は手続き続行の停止をすることができる」と定めている。
原告側は「（新内海ダム完成で）濁水のたまった人工湖が寒霞渓最大の魅力である景観を台無しにする。回復不可能な重大な損害があることは明らか」と主張している。
県は７月２７日に県収用委員会に対し、事業に関係する収用や明け渡しの裁決などを申し立て、１０月２９日に初審理が開かれた。
裁決されれば、土地の強制収容が可能になるが、地裁により手続き続行の停止が認められれば収用委での審理も停止される。【松倉佑輔】
１１月２５日朝刊 最終更新:11月25日17時1分

２８トン不法投棄容疑　淡路の建設会社捜索
11月25日15時46分配信 産経新聞

兵庫県淡路市の建設会社が、建物の解体工事で出たがれきや木くずを大量に不法投棄していた疑いが強まり、県警生活環境課などは２５日、
廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで、同市高山甲の「池上建設」と同社社長（６１）の自宅など７カ所を家宅捜索した。

県警は社長が数人の従業員らと共謀し、会社ぐるみで不法投棄をしていたとみており、容疑の裏付けを進める。

捜索容疑は、今年４月２９日〜５月２日、
同社近くの空き地に、民家の解体工事の際に出たがれきや木くずなど約２８トンを不法に投棄したとしている。
同社には午前７時すぎ、約１５人の捜査員が入り、関係書類などを押収した。

>>252
秋田市の地盤沈下問題：国学館高「耐震化と修復工事を同時に」　県教委に説明　／秋田
11月25日13時1分配信 毎日新聞

県教委は２４日の県議会決算特別委員会で、
秋田中央道路建設に伴う地盤沈下で校舎が損傷した秋田市の私立国学館高校（江畠清治校長）が１０月に「耐震化と修復工事を同時にしたい」と説明していたことを明らかにした。
同校は江畠校長が理事長を務める学校法人敬愛学園の運営。
０７年に県が約７億円の補償金を支払ったが校舎修復に着手していない。
県教委によると、校舎の耐震基準などについて話し合うため担当者が１０月に学校を訪れた際、江畠校長は「校舎の耐震強度が十分でなく、床面のゆがみ修復と耐震工事を同時にしたい」と説明した。
工事実施の時期は示されなかったという。
また敬愛学園が０８年８月に秋田市の「あきた社会保険センター」を約２億３５００万円で落札し、同年１１月に県の認可を受けてカルチャーセンターを運営していることについて、委員から疑問の声が上がった。
平山晴彦委員は「施設を買う前に学校を直すべきではないか」と指摘。
学術教育公安委員長として１２月定例会で江畠理事長の参考人招致の可能性を示唆した。【岡田悟】
１１月２５日朝刊

県発注工事談合：９１社排除勧告　寛大な処置を　県建設業協会、県に嘆願書　／岩手
11月25日13時1分配信 毎日新聞

県発注工事を巡り、県内の建設業者９１社が、公正取引委員会から排除勧告を受けた問題で、県建設業協会と県建設産業団体連合会は２４日、
談合を認定する審決が出た場合、指名停止などの処分について、県に寛大な処置を求める嘆願書を提出した。
同協会の宇部貞宏副会長が建設業や経済団体関係者ら２６万５６９人分の嘆願書を、宮舘寿喜副知事に渡した。
審決確定の場合、県は対象業者に１年間の指名停止処分を行う方針だ。宇部副会長は「大半の業者は公共工事への依存が非常に大きく、（指名停止の場合は）業界の存続にかかわる」と話した。
一方で、宮舘副知事は「いろんなことを検討しなければいけないが、今の段階では具体的な話はできない」と述べるにとどめた。【岸本桂司】
１１月２５日朝刊

>>116
サンルダム：「推進派のみ聴取は問題」　反対派、知事に要望書再提出　／北海道
11月25日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091125-00000085-mailo-hok

行橋の農道整備：先行き不透明に　事業仕分け影響で　／福岡
11月24日14時0分配信 毎日新聞

政府の行政刷新会議作業グループによる「事業仕分け」で農道整備が廃止とされたことで、みやこ町と苅田町を結ぶ農道（全長６・９キロ）のうち未開通の行橋市津積〜西谷区間（１・４キロ）の先行きが不透明になっている。
県行橋農林事務所によると、農道は県が９０年度に建設開始。総事業費２８億５０００万円（農水省半額補助）を見込んでおり、両町内と市内の他区間計５・５キロは完成（今年度中の完成含む）している。
残る津積〜西谷も１４年度までに完成させる予定だったが、事業仕分けで「農道は一般道との区別なしでの整備が望ましい」との意見が出た。
仕分け結果は行政刷新会議の正式決定後、来年度予算の財務省査定に反映。
閣僚間折衝での復活もあり得るとされ、同事務所農村整備第２課は「田畑への往来や消費地の北九州方面への農産物運搬を主目的に建設を進めている。農水省は予算獲得をあきらめていないと聞いている」と話している。【降旗英峰】
〔京築版〕１１月２４日朝刊

>>247>>251
水谷建設　小沢氏側に接待攻勢　ダム受注前後　元会長「計１億渡す」
11月24日7時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00000065-san-soci

談合：団地造成巡り　諫早市、公社に衝撃広がる　副市長「警察は全容解明を」　／長崎
11月26日17時1分配信 毎日新聞

諫早市土地開発公社が発注した諫早流通産業団地造成工事を巡る談合事件が発覚した２５日、公社と、公社の資本金出資者である諫早市役所には衝撃が広がった。
競売入札妨害容疑で逮捕された諫早市久山台、建設会社「創（そう）建設」社長、大塚勉容疑者（５３）は容疑をおおむね認めており、県警による今後の捜査が注目される。【柳瀬成一郎、下原知広】
市役所に近い商工会館４階の公社では、午前１０時２０分ごろから、県警の捜査員４人が家宅捜索を開始。
捜査員が窓口で令状を淡々と読み上げると、対応した職員の表情はこわ張り、公社内には緊張が広がった。
約３時間後、捜査員が捜索を終えると、公社の男性職員は「（関係書類は）全部持って行かれました」。
疲れ果てた表情を浮かべていた。県警は公社、創建設、大塚容疑者宅など計約２０カ所の家宅捜索を実施した。
市などによると、創建設は資本金２０００万円。土木、建築部門で公共事業受注者として市に登録しており、これまでの実績や技術力などから、いずれもＡランクとされている。
ただ、今年は市発注工事の受注はない。
公社（資本金５００万円）は市が１００％出資し、１９６５年に設立。理事や監事を諫早市長が任命し、理事長は理事の互選で決まる。
市からは昨年度、今回の談合事件の舞台となった団地造成事業の費用の一部として、約２６２９万円の補助が出ているという。
現理事長は、諫早市の藤山正昭副市長が兼務。藤山副市長は
「事件は非常に遺憾だ。市も公社も事件に関与していないし、事件の全容解明を警察にお願いしたい」と話している。
〔長崎版〕１１月２６日朝刊

府：発注工事、最低制限価格の事後公表試行へ　／大阪
11月26日16時0分配信 毎日新聞

府は１２月からの府発注工事の入札の一部で、事前公表している最低制限価格について、事後公表を試行することを決めた。大幅な府の入札制度変更は８年ぶり。
業者間の過当競争で、最低制限価格そのままで入札する業者が増加し、くじ引きで業者が決まる「くじ落札」が増えているための措置。
対象は、工事費が１億８０００万円以下の土木一式工事、測量・建設コンサルタント業務の一部で、府が案件ごとに決める。
また、参加業者が限定される「プラント電気設備工事」の一部入札では、１社だけが参加するケースも増加。
予定価格が目安になって高値落札につながっている例があるとして、案件によって予定価格も事後公表に切り替える。【稲垣淳】
１１月２６日朝刊 最終更新:11月26日16時0分

>>36>>177
山口・上関原発建設計画：妨害巡る仮処分の審尋終了　中電と住民が主張　／広島
11月26日15時1分配信 毎日新聞

山口県上関町の原発建設計画を巡り、
中国電力が同町の「上関原発を建てさせない祝島島民の会」と会員ら３９人に対し、埋め立て工事の作業区域内で妨害行為をしないよう求めて申し立てた仮処分の第２回審尋が２５日、山口地裁岩国支部で非公開であった。
裁判官が対面で双方の主張を聴く審尋は今回で終了。さらに主張があれば１２月１８日までに書面を提出し、処分が決定する。
中電は今月５日から、埋め立て作業区域内で測量などを始めたが、反対派の妨害でほとんど作業できないと主張。
阻止行動を撮影した現場写真を証拠で提出し「継続されれば多大な損害を被る」と早期の決定を求めた。
反対派は、作業区域内とされる海域で、一本釣りなどの許可漁業権や自由漁業権があると主張し「行動は拘束されない」と主張した。【近藤聡司】
１１月２６日朝刊

「妥当性」判断に注目　高江ヘリパッド「妨害禁止」申請１年
11月26日12時35分配信 琉球新報

米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対する東村高江の住民ら１４人に対し、沖縄防衛局が妨害禁止の仮処分を裁判所に申し立ててから２５日で１年が経過した。
申し立ての正否を審理する５回の審尋と現地を視察する現地進行協議などを経て裁判は１０月に結審した。
住民の抗議活動に対し国が司法に訴えるという行為の妥当性について、裁判所の判断が注目される。
一方で民主党を中心とした新内閣の動向も注視される。住民側は政権交代を受け新防衛相などに取り下げを要請したが、現時点まで要請への返答はなく、池宮城紀夫弁護団長は「全く無視している」と批判した。
その上で「国策に反対したら司法の力で排除するということがまかり通ってしまう。申し立ては民主国家であり得ないことだ」と指摘した。
審尋で沖縄防衛局側はヘリパッド建設に対する意見や抗議行動の内容が掲載された新聞記事や１４人が所属する団体の記録などを提示して「妨害活動が認められる」と主張した。
住民側は個人の行為はあいまいなまま、支援を呼び掛ける団体の活動を理由に個人の「妨害行為」と結び付けるのは不当とし「正当な表現活動を弾圧しようとしている」と反論した。
現地では座り込みの反対運動が今も続いている。「ヘリパッドいらない」住民の会の伊佐真次共同代表＝東村高江＝は
「国策に反する活動は裁判に訴えるという脅しだ。住民の最低限の抵抗が排除されるのは民主主義じゃない。仮処分申請を取り下げ、工事も中止すべきだ」と訴えた。
沖縄防衛局は「現在は判決を待っている状況で、申し立てに応じた判断が下されることを期待している」と話した。
最終更新:11月26日12時35分

IIJ、次世代「モジュール型エコ・データセンター」構築に向けた実証実験を実施
11月26日12時17分配信 RBB TODAY
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091126-00000009-rbb-sci

>>217
日米合意基盤に「第三の道」＝普天間移設で防衛相
11月26日11時38分配信 時事通信

北沢俊美防衛相は26日午前の衆院安全保障委員会で、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「（日米の）合意案を基盤にして第三の道を、と言っている」と述べた。
米軍訓練の一部県外移転など沖縄の負担を軽減することを前提に、代替施設を同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に建設するとした日米合意の実現を目指す考えを示した発言だ。佐藤茂樹氏（公明）への答弁。　

＜東海北陸道＞４車線化は「命を守る事業」　凍結に反発、復活求める決議
11月25日17時52分配信 毎日新聞

国が事業の凍結を表明した東海北陸自動車道白鳥ＩＣ−飛騨清見ＩＣ間の４車線化について、
岐阜県の沿線１３市町村などでつくる「県東海北陸自動車道建設連絡協議会」（会長・古田肇知事）などは２４日、総決起大会を県庁議会棟で開き、
４車線化について２２年度予算で復活することを求める決議を採択した。

沿線自治体の首長や県議、観光関係者ら約９０人が参加した。
古田知事は「前原（誠司）国土交通相は、補正予算での凍結で本予算でしっかり議論をするとの考えを示しているが、本予算の中でどのように議論されているのか懸念している」と述べた。

高山市など４市村などでつくる「４車線化推進協議会」会長の日置敏明・郡上市長は、郡上市大和町の同自動車道で０４年７月に起きた７人死亡事故に触れ、
「国は『人からコンクリートへ』とのスローガンを掲げているが、４車線化は命を守る事業だ」と訴えた。【山田尚弘】 最終更新:11月25日17時52分

イタイイタイ病公設資料館設置へ　富山県知事が意向
2009年11月27日 18時20分

四大公害病の一つ、イタイイタイ病を後世に伝えるため、富山県は２７日、
関連資料を集めて展示する公設資料館を設置する方針を固めた。

被害者団体関係者や有識者らでつくる県の検討会が同日、資料館を必要とする中間報告をまとめ、石井隆一知事に提出。
石井知事は「妥当だと思う」と報告を尊重する意向を示した。

検討会の中間報告は、イタイイタイ病の診療記録や本、写真などの資料が県や大学、病院などに分散して保管されているため、集約する必要性があると指摘。
総合的に情報を提供する資料館の設置が望ましいとした。一方、研究者が利用する専門的な資料は、大学などが保有するとした。

富山市内には、被害者団体の私設資料館「清流会館」があるが、資金難から存続が危ぶまれており、被害者団体も公設資料館の設置を要望していた。

検討会は管理運営方法などをさらに検討し、来年２月をめどに最終報告をまとめる予定。
（共同）

佐伯市：使途不明金５７４万円　自殺の主任関与？　／大分
11月27日17時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091127-00000300-mailo-l44

事業仕分け：福山市長、不快感　駅前整備事業「無駄」発言で　／広島
11月27日16時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091127-00000222-mailo-l34

諫早？
あんな場所に「新幹線」が必要と？
まさか知事が「現場」に行ったことが無いのでは？


九州新幹線：県議会で古川知事「早期整備を」　きょうフリーゲージ仕分け　／佐賀
11月27日16時0分配信 毎日新聞

古川康知事は２６日開会した１１月定例県議会の提案理由説明で、
着工が危ぶまれている九州新幹線長崎（西九州）ルートの諫早−長崎間を含む新幹線建設問題について「早期の整備実現に向け、引き続き国に働き掛ける」と述べた。
同ルートを巡っては、導入予定のフリーゲージトレイン（軌間可変電車）の開発が２７日の行政刷新会議の仕分け作業で検討される予定で、今県議会でも議論される見通し。
本会議終了後、報道陣に諫早−長崎間の建設に関して問われた知事は「あった方が望ましいということでは」と答え、踏み込んだ受け答えを避けた。
県議会では、総額３６億１６００万円の今年度一般会計補正予算案など３３件が提出された。
２７日には、県議のボーナス削減案が議員提案され、県職員の給料削減案とともに審議・採決される。
会期は１２月１７日までの２２日間。一般質問は３、４、７日。【上田泰嗣】
１１月２７日朝刊

産廃不法投棄：東日本肥料常務ら逮捕−−長岡　／新潟
11月27日13時1分配信 毎日新聞

肥料にする原料のコメ汚泥などを会社敷地内に埋めたとして、県警生活保安課と長岡署は２６日、
長岡市比礼の肥料製造会社「東日本肥料」（石井八郎社長）の常務、関川林三（７５）＝新発田市豊町＝ら５容疑者を廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで逮捕した。
ほかに逮捕されたのは、いずれも同社の工場長、高松和男（５８）＝新発田市宮古木
▽品質管理室長、難波忠則（６３）＝長岡市吉崎
▽副工場長、田代克幸（４４）＝同市下樫出
▽元従業員、近浩幸（４８）＝胎内市鍬江＝
の４容疑者。
逮捕容疑は０８年５月中旬、同社の肥料工場敷地内に、コメかすなどを含む汚泥と包装されたままのチョコレートやガムなど計約１１・３トンを埋めたとしている。
関川、高松、難波の３容疑者は「いつ誰が埋めたのか知らない」と供述し容疑を否認、田代、近両容疑者は認めているという。
同課によると、敷地内の２カ所に重機で深さ２メートルの穴が掘られ、廃棄物は袋に入れて埋められていた。
同課などは、堆肥（たいひ）化処理が追いつかずに在庫過剰となったことから、組織ぐるみで不法投棄したとみて調べている。
同社は県から産業廃棄物の中間処理業者の許可を受けており、有料で引き取った食品残さなどを発酵させ、堆肥を製造している。
新発田市の建設会社「石井組」の関連会社で、石井社長は両社の社長を兼ねている。
　　　　◇
現在の工場ができた０５年には、近隣住民や近くの国道３５１号を通る人から県や長岡市（旧栃尾市）に「悪臭がする」と苦情が相次いでいた。近くの５０代男性会社員は「風に乗って悪臭が漂ってきた。ひどい時は窓も開けられなかった」と話す。
市は０８年、同社と任意の環境保全協定を締結。工場のある中山間地は臭気を制限する地域に指定されていないが、臭気指数を準工業地域並みの「１２」以内にとどめることを決めた。
だが悪臭は収まらず、今年に入ってからは毎週のように立ち入り指導を行い、脱臭装置の整備などを促してきた。
７月には工場敷地脇で臭気指数「１９」を記録していた。【黒田阿紗子、五十嵐和大】１１月２７日朝刊

桑名市発注水道工事収賄：水道事業管理者が陳謝−−市議会委協議会　／三重
11月27日12時1分配信 毎日新聞

桑名市の水道工事指名競争入札を巡り、市水道施設課職員が逮捕された収賄容疑事件を受けて２６日、市議会の建設水道委員会協議会が開かれた。
冒頭、斎藤隆司・水道事業管理者が「市民の信頼を裏切り、大変申し訳ありません」と陳謝した。
その上で「今後は、不祥事防止のために問題点や課題などを整理し、防止策をまとめていきたい」と説明した。
委員からは事件の背景や組織の問題点などについてただす質問が相次いだ。斎藤管理者は事件を生んだ要因として
▽職員の倫理観に問題があった
▽同一職場に長期間在職していた
▽工事の計画から完成までのチェックが不十分
▽指名競争入札のデメリットが出た
−−の４点を挙げた。【沢木繁夫】
〔三重版〕１１月２７日朝刊

＜西松献金＞二階氏秘書を立件へ　政治資金規正法違反容疑で
11月28日2時31分配信 毎日新聞

準大手ゼネコン「西松建設」が、自民党の二階俊博前経済産業相が支部長を務める「自民党和歌山県第３選挙区支部」に個人献金を仮装して寄付していたとされる問題で、
東京地検特捜部は二階氏の政策秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で立件する方針を固めた模様だ。

関係者によると、西松建設は０６〜０８年、政治資金収支報告書に寄付者名を記載する必要のない１人５万円の個人献金６０人分を仮装して年間３００万円、計９００万円を同支部に送金したとされる。
特捜部は、政策秘書が支部の会計実務を担当していたとみており、西松建設からの資金提供と知りながら、個人からの寄付と偽った政治資金収支報告書を作成・提出した疑いがあるとみている模様だ。

政策秘書は二階氏の古参秘書として東京・永田町の議員会館を拠点に二階事務所の事務や選挙を取り仕切っていた。
地元秘書らによると、地元団体や業者などからの二階氏への要望はすべて政策秘書が取り次ぐ形になっており、周囲から「お互いを知り尽くした仲」と見られているという。

政策秘書は毎日新聞の取材に、自らは会計責任者でないことから「責任者は別にいるし（西松の裏金のことも）知らない」と関与を否定していた。

那智勝浦町長　自宅で首つり死亡、「激務で疲れた」の文書
11月28日11時38分配信 毎日新聞

２７日午後５時４５分ごろ、
和歌山県那智勝浦町の小嶋英嗣町長（５５）の家族から「小嶋町長の意識がない」と町消防本部に通報があった。
小嶋町長は病院に搬送されたが、２８日、死亡した。

複数の関係者によると、小嶋町長は自宅で首をつった状態で見つかり、「激務で疲れた」との趣旨の文書があったという。

町によると、小嶋町長は２７日午後５時すぎに町役場を退庁。
午後６時から町内で開かれる秋の叙勲の祝賀会に出席する予定だった。
２６日の執務中に役場の階段で転んで頭を打つなど、疲れた様子だったという。
小嶋町長は町議を２期務め、今年９月の町長選で初当選したばかり。【神門稔、安藤龍朗】

高松坂出有料道路：１１年３月無料化　債務８２億円残し　／香川
11月28日18時0分配信 毎日新聞

１１年３月に料金徴収期間が終了する高松坂出有料道路について、真鍋武紀知事は「県民生活の利便性向上や地域経済活性化に寄与する」として、期間修了後は無料化するとの考えを示した。県議会の代表質問に答えた。
県道路課の見込みによると、同道路の建設と料金徴収をしている県道路公社は、県に約８２億円の債務が残る（１１年３月時点）。
県は、他県の例を参考に、県が公社に出した補助金を原資に償還させるか、債権放棄するかなどを決める。
県の計画では供用を開始した７１年から３０年で償還を終える予定だったが、瀬戸大橋の通行量や人口の伸びが予想を下回り、通行量は予想の４割程度にとどまったのが影響した。
一方、同課は、無料化による走行時間短縮や事故減少などで、１０年間で約１０９億円の費用便益効果があると試算。
同公社解散で、土地や橋など約６６億円相当（同）が県の資産になるとしている。
同道路は、国道１１号の渋滞緩和と瀬戸大橋開通による交通量の急増に対応するため、高松市香西北町と坂出市林田町を結ぶ区間に、総事業費１０３億円で建設された。
総延長は１０・１キロで、ピーク時は、１日当たり平均７７６９台（９６年度）の通行量があった。【吉田卓矢】
１１月２８日朝刊

日田市：“ゴミの山”処理費、総額で３億円超　／大分
11月28日17時0分配信 毎日新聞

日田市は２７日、１２月２日に開会する定例市議会に提案する一般会計補正予算（５億６３２７万円）など１２議案を発表した。
補正には同市三ノ宮の「日田キヤノンマテリアル」建設用地で判明した“ゴミの山”の分別処理経費３１００万円が含まれるが、これで搬出から分別終了（来年３月）までの費用総額は３億７１５万円となり、高い代償になった。
用地の一部は４０年ほど前、旧市が岩石や金属、プラスチックなど一般廃棄物処理用地として使っていたが、キヤノンとの用地売買契約後に判明。
所有者の市土地開発公社が０８年度に搬出費など１億３９６５万円
▽市が分別・焼却費などに０８年度７７７０万円
▽同じく０９年度当初５８８０万円に今回の３１００万円を加え、計３億円超に達した。
このほか主な補正は咸宜小、南部中、東有田中校舎新増改築費計４億８３１５万円など。
１１月２８日朝刊

須磨多聞線：４車線を２車線に、緑地広場設置　神戸市、新計画案　／兵庫
11月28日16時1分配信 毎日新聞

◇「住民の意向盛り込む」
都市計画道路「須磨多聞線」（神戸市須磨区）建設を巡り、神戸市と反対派住民が調停を続けている県公害審査会が２７日、
市教育会館（中央区）であり、同市は、４車線道路を２車線にし、緑地広場を設けるなどの新たな計画案を提示した。
市が計画変更を明らかにするのは初めて。
市の計画案は
▽４車線を２車線化
▽高架部分の橋りょう下部を緑地広場として整備
−−するなどの内容。
車線減少は、同道の通行量予測が２万台から１万２０００台に減ったことが背景にあるという。
同市工務課は「道路建設が前提だが、広場を含めるなど住民側の意向も盛り込んだ」としている。
今後、両者が中身を詰めるが、調停団の宗岡明弘事務局長は
「公園遊歩道化を求めるこちらの要望が考慮されているとは思えない」と反発している。次回調停は来年３月８日。【川上晃弘】
〔神戸版〕１１月２８日朝刊

眉山トンネル：建設中止求める署名２万人超え、国交相に提出へ　／長崎
11月28日16時1分配信 毎日新聞

島原市の市民団体「島原の水を守る会」（清水康裕・代表世話人）は２６日夜、「地下水への影響がある」として国に眉山トンネル（同市）建設中止を求める署名が、１カ月で２万人以上集まったと発表した。
近く前原誠司国土交通相に署名を渡し、中止を求める。
眉山トンネルは全長９０５メートル。
建設中の地域高規格道路・島原道路（全長５０キロ）の一部で、８月２５日に着工し１１年３月に完工予定。
署名活動は１０月２３日に始まり、島原、雲仙、南島原各市などを回り、２０歳以上の２万６９３０人分が集まった。
内訳は
島原市１万５２６９人
▽雲仙市１４５５人
▽南島原市２６６０人
−−など県内２万２９７８人で、県外は３９５２人。
近く、眉山トンネル推進を表明している横田修一郎・島原市長にも結果を報告し、中止への協力を要請する。
清水代表世話人は「眉山トンネル反対の市民は『一部の市民』ではない。これを民意とするよう島原市や県に働き掛け、国に建設中止を要望したい」。
横田市長は今月６日の記者会見で「市民への説明で（地下水への影響はないと）科学的に証明しているのに信用しないのはいかがなものか」と批判していた。【古賀亮至】
〔長崎版〕１１月２８日朝刊

国直轄事業：道路関係概算要求、今年度比７７〜９９％−−来年度　／和歌山
11月28日15時1分配信 毎日新聞

◇説明に知事促進主張
近畿地方整備局が国直轄事業の来年度計画について説明し、県から意見を聴く会議が２７日、和歌山市内であった。
道路関係の概算要求は今年度当初予算と比べ事業費で７７〜９９％となる見通しが示された。
会議後、取材に応じた仁坂吉伸知事は
「『他府県と比べカットが少ないかも』では済まない。阪和道延伸や京奈和道建設は、もっと事業を促進させるべきだ」と主張。
県は阪和で３００億〜４００億円、京奈和で２００億円程度の事業費を求めていたが、概算要求額はそれぞれ９５億〜１１６億、１３７億〜１６９億円だった。
道路と河川事業の県関連の概算要求額は３５６億円〜４５２億円。
上総周平・同整備局長は「県の要望は本省に伝える」と話した。【最上聡】
１１月２８日朝刊

新潟市・官製談合：公取委、６社に課徴金６０００万円　／新潟
11月28日14時1分配信 毎日新聞

新潟市発注の公共工事をめぐる官製談合事件で、公正取引委員会は２７日、
下水道開削工事などの談合の関与を最後まで争い、５月の審判審決で違反行為を認定された市内の建設業者６社に対し、課徴金計５９５７万円の納付命令を出したと発表した。
同市での一連の談合事件で、公取委は談合の事実を認めた業者に順次、課徴金命令を出してきたが、今回の６社で課徴金納付対象業者への命令は終了した。
命令を出された業者は延べ８７社、課徴金は総額１６億９５９３万円に上る。
６社は
長北組
▽近代土木工業
▽高健組
▽早勝工務店
▽星山工業
▽大石組。
命令は２５日付で、納付期限は１０年１月２６日。
課徴金の額は、関係した工事の受注金額の３％で算定された。不服がある場合、３０日以内に審判を請求できる。【小川直樹】
１１月２８日朝刊

　
火力発電所の補助金を減らしたら「二酸化炭素（ＣＯ２）排出量」が増加するのでは？

それに、原発推進するなら「放射能ゴミ」はどうするのか？
「地中に埋めるだけ」では地球科学的に言って広範囲の地質に悪影響であるし、
それは「磁場異常」等大気汚染にもつながる。

単に「ウラン反応系発電」推進者の集まりが「事業仕分け」であるのか？
「大ナタ」とか言われている一方で「米国主義」的な事業に関しては削減が無い。


事業仕分け：火発交付金削減、広野町「予算に支障」　原発は対象外　／福島
11月28日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091128-00000104-mailo-l07

圏央道：２区間、開通遅れる見込み　予算圧縮や用地買収難航　／埼玉
11月28日13時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091128-00000070-mailo-l11

工事現場の土中から筒、米軍憲兵隊員が気分悪くなる/相模原
11月27日23時30分配信 カナロコ

相模原市渉外課に入った連絡によると、27日午後０時40分ごろ、
在日米陸軍相模総合補給廠（しょう）内の工事現場で米軍憲兵隊員が土中から出てきた筒の近くで気分が悪くなり、市消防局の救急隊が出動した。
憲兵隊員は救急隊が到着した際には回復し、搬送されなかったという。

渉外課などによると、筒が発見されたのは同基地内に建設中の戦闘指揮訓練センターの建設工事現場。
掘削作業中に土中から長さ30〜45センチの筒が見つかり、米軍憲兵隊員が確認のために近づいたところ、異臭を感じ気分が悪くなったという。

米軍が簡易鑑定を実施したところ、危険物質は検出されなかったという。
米軍は筒を密閉して保管、サンプルを採り、今後、詳細に検査するとしている。

市は同基地外周を確認したが、異臭が出ているなどの異常はなかった。
今後、市は調査結果の情報提供や工事の安全確保などについてあらためて申し入れを行う。

同基地は米軍接収前は戦車や砲弾などを製造する旧陸軍造兵廠。
米軍接収後は、
アスベスト搬入問題、
カドミウム汚染土壌掘り返し問題、
ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）含有廃棄物保管問題
などが起きている。

湯西川ダム建設：意見集約終了　上地区、賛否両論まとまらず　／栃木
11月29日13時1分配信 毎日新聞

日光市で建設が進められている湯西川ダムを巡り民主党県連（代表・谷博之参院議員）が求めていた地元の意見集約が２７日夜、湯西川上地区であり、終了した。
上地区は賛否両論が出て、まとまらず、全員の意見を要旨にまとめた両論併記のまま、斎藤文夫市長が３０日、県連に伝えることになった。
市は西川地区（５０世帯、８９人）と湯西川下地区（５９世帯、１３６人）、同上地区（１０４世帯、２０４人）に自治会長を通じて開催を通知した。
ダム建設に伴う水没で移転対象となったのは西川と湯西川下の両地区。移転対象は西川地区で５８世帯。うち地区内の代替地などに１９世帯が移り、３９世帯が転出した。
湯西川下地区では７６世帯のうち３２世帯が地区内へ、４４世帯が地区外へ移転した。同上地区には対象世帯はなかった。
同上地区では、２８人が出席。
「川は全流域の財産。清流は大きな魅力でダムの見直しは大きな希望だ」と反対する意見や
「道路は造ってダムはいらないと、自分勝手なことはやめて、今まで通り完成してほしい」と賛成する意見など、発言した８人が賛成、反対の意見を述べた。
このため市は８人の発言を要旨にまとめて、湯西川全体の意見集約はせず、３地区それぞれの意見集約として、民主党県連に提出する。
３地区のダム対策委員会は「建設続行」でまとまっており、斎藤市長も「予定通り完成させたい」との意見を付け、提出する意向を示した。【浅見茂晴】
１１月２９日朝刊

>>261
新潟の拒否で完成に遅れも＝北陸新幹線建設現場を視察−前原国交相
11月29日19時31分配信 時事通信

前原誠司国土交通相は29日、
富山、石川両県を訪れ、2014年度の完成を目指す北陸新幹線（長野〜金沢）の建設現場などを視察した。
国交相は視察後、新潟県の泉田裕彦知事が工事の負担金の支払い拒否を表明していることについて
「新潟の要望にはしっかりとお答えしていくが、それでも支払わないのであれば完成時期が遅れることになる」と述べ、知事が拒否を続ける場合は完成が遅れる可能性があるとの考えを示した。
石川県小松市内で記者団の質問に答えた。　 最終更新:11月29日19時31分

＜所得隠し＞川崎重工業が８億円　米国の鉄道納入など巡り
11月30日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091130-00000008-mai-soci

　
話題が、唐突すぎて危険。

むしろ「普天間議論」が逸脱していて悪影響と思う。

ハッキリ言って、橋下知事の「売名行為」に見える。

たしかに、話題の乏しい大阪で、
「話題稼ぎ」は、知事にとって重要なテクニックのひとつだし、タレント出身者の得意技だが、これはやり過ぎ。

「大阪でも、少しずつでも住みよい街に」という人々の努力を「上から目線」で踏みにじっていると思う。

特に「文化関連施設」を「大ナタ」よろしく削減した知事にとって、これはあからさまに矛盾である。
「府民を裏切っている」との批判は避けられない。


普天間移設　「話あれば関空に」橋下大阪府知事
11月30日11時39分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091130-00000005-maip-soci

>>276
陸山会、土地問題　民主・石川議員聴取へ　小沢氏元秘書「裏献金」疑惑も
11月30日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091130-00000020-san-soci

>>56　
他のダム・道路事業とまったく同様、
「科学的・技術的」議論が一切無いのが不思議

いわゆる「政治判断」としてのダムなら、単に「必要経費」をみんなで分配した方が儲かるし、
環境破壊も少なくて済む。


山鳥坂ダム：県、市が必要性強調−−大洲で民主県連検証委　／愛媛
11月30日16時1分配信 毎日新聞

◇委員長「考える資料整った」
山鳥坂ダム（大洲市肱川町山鳥坂）建設の妥当性を議論する民主党県連の同ダム検証委員会（委員長・高橋英行衆院議員）の第４回会合が２９日、同市東大洲の市総合福祉センターで開かれ、
ダムを推進する井上要・県土木部長ら県関係者と清水裕・大洲市長らから意見を聞いた。
高橋委員長は「県と市がなぜダムを必要としているか理解できた。（これまでに）反対派と推進派の話を聞けたので、考えをまとめる上で資料が整った」と話した。【柳楽未来、門田修一】
同委員会は民主党県連が、ダム建設の費用対効果などを検証するために設立。
高橋衆院議員のほか、県議や弁護士らで構成している。これまで、ダム推進派の国土交通省や建設に反対する地元の住民団体から意見を聞いてきた。
会合で県の担当者は、ダム建設の基本方針などを説明。「１００年に１度の洪水に耐えられるよう計画してある。ダム建設を含む河川整備計画は地元住民の総意だ」と主張した。委員から「地元漁協は賛成していない」と意見が出ると、
担当者は「市や市議会は賛成で知事に要望もしている」と反論した。
続いて行われた市の説明会では、清水市長が「大洲市中心部の治水と安全のために山鳥坂ダムが必要だ」と強調。
来年３月予定の同市のパナソニック四国エレクトロニクスの工場撤退を例に挙げ、治水対策が遅れることで企業誘致が難しくなると訴えた。
ただ、工場撤退と洪水の関係について委員がただすと「（工場関係者から）直接言われてはいないが、要因だと思う」と述べた。
また委員は県の担当者の案内で、ダム建設予定地の下流にあり、０４年の洪水などで浸水した同市の肱川流域地区を視察した。
◇次回は水没予定地区住民と懇談
検証委は、来月６日に水没予定地区の住民との懇談会を開き、年度内に意見をまとめて党本部に提出する予定。
１１月３０日朝刊

民主党の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝を（久保被告同様）不記載で起訴。

秘書・元秘書が（不記載で）起訴されただけで終焉するとは思えない。

胆沢ダムの下請け工事を受注させた「見返り」に１億円を（工事を請け負うことが出来た水谷建設に）要求したのであれば贈収賄（汚職）にある。

起訴されれば小沢さんの政治生命は絶たれると思う。

ただ、小沢さんだけではないと思う＞＜

マジで「政治不信」かも・・

というか、（ワイロで起訴された）鈴木宗男被告が返り咲くとは思わなかった＾＾；

地域に必要な人、水産関係に強い、、、なんでもありか？；；

贈収賄にある　→　贈収賄になる

ガソリン漏れていたんだねぇ


仕分け人の「泥棒に追い銭」、ＧＳ業界反論へ
12月1日9時4分配信 読売新聞

政府の「事業仕分け」で「廃止」とされたガソリンスタンドの土壌汚染対策に関する補助金を巡り、
仕分け人が、「泥棒に追い銭」と例えたことに対し、スタンドの業界団体が反発、２日にも政府に反論文書を提出する方針を固めた。

廃止と判定されたのは、スタンドの地下タンクが老朽化してガソリンなどが地中に漏れるのを防ぐため、新しいタンクへの交換費用を国が助成している補助金で、２００９年度の補助総額は４８億円だ。

仕分けでは、「交換費用は事業者自らが負担するべき」として補助金は「廃止」と判定された。
その際、仕分け人が、「犯罪をする人に、犯罪をやめてくれたらお金を出すという構図に似ている」などと発言した。
最終更新:12月1日9時4分

高速道路を「発電所」とするなら、
振動や衝撃波、また車の余剰発電分をエネルギー変換した方が効率がいいと思う。

あらたな「設備拡張」は、高速道路の本来の機能からすれば蛇足、つまりゴミだな。

「太陽光発電パネル」のコストが下がったことで「発注」のウマミが増したものと思われる。


第二京阪道、全通は３月２０日　全国初の遮音壁で太陽光発電
12月1日8時31分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091201-00000507-san-bus_all

吉野氏が沖縄密約、法廷で認める　「国家のうそ」証言
2009年12月1日 17時13分

７２年の沖縄返還をめぐり日米両政府が交わしたとされる密約の存否が争われている訴訟の第４回口頭弁論が１日、東京地裁（杉原則彦裁判長）であり、
原告側の証人として吉野文六・元外務省アメリカ局長（９１）が出廷。
日本政府が従来、否定してきた密約の存在について、当時の交渉担当者の立場から法廷の場で初めて認めた。

密約の存在や背景を元政府高官が公開の法廷で証言するのは極めて異例。
政権が交代し、外務省が進める沖縄返還や米軍の核搭載艦船の寄港黙認などに関する調査にも弾みがつきそうだ。

吉野氏は証人尋問で、米軍用地の原状回復補償費４００万ドルを日本が肩代わりするとの密約の存在を認めた上で
「沖縄返還協定の文言とは異なり、実際には日本側が負担した」と証言。

密約を示す米側公文書に記載の「ＢＹ」のイニシャルについて
「自分の局長室でサインしたものだ。部屋にいた事務官がコピーも取ったと思う」と述べた。

日本が肩代わりした背景については
「当時の（ベトナム戦争などに伴う）米国の財政悪化があり、『（対米貿易で）ぼろもうけをしている日本に金を出すなら、沖縄を返還しなくてもいい』という米議会内の声がわれわれにも伝わっていた」と語った。

吉野氏は７２年１２月、原告の一人で元毎日新聞記者の西山太吉氏（７８）が訴追された外務省機密漏えい事件の公判で検察側証人として密約を否定。
しかし０６年になってメディアに対し密約の存在を認めた。
（共同）

名古屋市、プラごみ資源化断念　１１年度から「可燃」
2009年12月1日 夕刊

名古屋市は１日、
ポリバケツやおもちゃなど容器包装以外のプラスチック製ごみの資源化を断念し、２０１１年度以降に分別区分を不燃ごみから可燃ごみに変更する方針を明らかにした。

市は昨年１１月、プラごみを容器包装とともにリサイクルしようと、国へ構造改革特区を申請。
容器包装の収集ルートに乗せてコストを抑え、資源化を進めるのが狙いだった。

しかし、国は容器包装とそれ以外のプラごみが混ざると品質や費用負担で問題が残るとして、申請を認めなかった。
市はその後、容器包装リサイクルの実施機関と交渉を続けてきたが、「収集範囲の拡大は困難」との回答が１１月３０日に寄せられた。

市としては従来通り不燃ごみとする選択肢もあったが、焼却工場の処理技術が向上し、プラ類を燃やしてもダイオキシンを排出しなくなったのに加え、ごみを細かく砕く工程を省けることから、燃やして熱を回収する。

金属が少ないボールペンやビデオテープなども同時に不燃から可燃に切り替える。ペットボトルや食品トレーなどの容器包装は従来通りリサイクルする。

玖珠町：「町長が公約破棄」　住民団体、あすからリコール署名　／大分
12月1日16時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091201-00000214-mailo-l44

夕張の産廃処分場建設計画：市が反対意見書　空知支庁に藤倉市長が提出　／北海道
12月1日12時1分配信 毎日新聞

夕張市紅葉山地区に民間業者が産業廃棄物施設の建設を計画している問題で、藤倉肇・夕張市長は３０日、
空知支庁に「農業用水や水道用水に悪影響を及ぼすことで農業や健康への被害が懸念される」と、建設反対の意見書を提出した。
意見書では、建設予定地内で道路建設する際、市有地の利用や河川用地の占有も認めないとしている。
藤倉市長は当初、「夕張市と下流域の町村にとって安心・安全が確保されるよう要望する」とし、条件付き賛成の意見書を道に提出していたが、１１月になって建設反対を表明した。【吉田競】
１２月１日朝刊

三菱化学と日揮、プロピレン製造技術開発で協力
12月1日11時30分配信 レスポンス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091201-00000010-rps-bus_all

東エレク、研究開発を仙台に集約　施設増設、増員も
12月1日10時46分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091201-00000017-khk-l04

＞＞稼働前の試運転中に２度にわたる改善命令を出したにもかかわらず、臭気などの測定値が維持管理上の基準値を超えたとして、設置許可を取り消す手続きに入った


設置許可取り消しへ　春日井の産廃施設
2009年12月2日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009120202000144.html

高知市で建設中のマンションから出火　建設作業員が屋上に避難、ヘリコプターで救助
12月2日17時27分配信 フジテレビ

2日午後4時すぎ、高知市の中心部で建設中の17階建てのマンションの3階部分から出火した。
マンション内では出火当時、およそ20人の建設作業員が作業していたという。
作業員は屋上に避難し、県の消防防災ヘリで救助されている。
この火災でけが人などが出たという情報は入っていない。 最終更新:12月2日17時27分

>>149
石木ダム：建設問題　反対派の岩下さん、人権救済申し立て　／長崎
12月2日16時1分配信 毎日新聞

県と佐世保市が川棚町に建設を計画する石木ダム問題で、
反対地権者らでつくる「石木ダム建設絶対反対同盟」の岩下和雄さん（６２）は１日、
「計画の推進で生活設計の自由を奪われ、幸福追求権を侵害された」として事業中止を県、市に勧告するよう県弁護士会に人権救済の申し立てをした。
申立書は、県と市が１１月９日に行った事業認定申請について「生活の不安が増大し、生まれ育った土地・家に平穏に生活する基本的権利が侵害された」とし、
事業の中止
▽事業認定申請取り下げ
▽ダムの必要性に関する公開討論会開催
−−の３項目を県、市に勧告するよう求めている。
岩下さんは「土地の強制収用につながる事業認定申請は行政の脅しだ。これ以上、苦しめられたくない」と主張している。
〔佐世保版〕１２月２日朝刊

かすみがうら市：無許可残土投棄、業者に停止命令　／茨城
12月2日14時0分配信 毎日新聞

かすみがうら市は１日、
無許可の残土を同市の休耕田に投棄したとして、土浦市の建設業者に搬入停止を命じた。
この業者は事前申請でも偽造した証明書を使っていたことが判明し、同市は「土浦署と相談し、法的にも対応したい」としている。
市議会一般質問で佐藤文雄議員に対する答弁で明らかになった。
違法に残土が搬入されていたのは同市下土田地区の休耕田で、常磐道わきの谷間になった場所。業者は６月、
同市の農業委員会に農地改良目的で残土搬入を申請し、１１月に土浦市内の残土に限って搬入する許可を得た。
しかし業者のダンプカーが常磐道のインターチェンジから下りてくるのを不審に思った周辺住民が車を追跡し、残土が埼玉県和光市から違法に持ち込まれていた事実を突き止めた。
一般質問で佐藤議員は、業者が事前申請で使った大手ゼネコンの土砂等発生元証明書は偽造であることが容易に確認でき、「申請を受理した市の対応は問題だ」と指摘した。【橋口正】
１２月２日朝刊

豊島の産廃問題：県が土壌処理法、来年１月に提案　／香川
12月2日13時1分配信 毎日新聞

豊島（土庄町）の産業廃棄物処理問題で、県は１日、
産廃下の汚染土壌の新たな処理方法「水洗浄処理」の導入について、来年１月開催の豊島廃棄物処理協議会で、住民側に提案する方針を示した。
また、来年度末までに、環境大臣の同意も得たいとした。県議会の環境建設委員会の中で明らかにした。
同処理については、先月２２日の豊島処分地排水・地下水等対策検討会で、２事業者による事前適用性試験で、技術的に処理は可能との結果が報告されていた。
水洗浄処理をする土壌は、約８万７０００トンあると推定されている。ただ、土壌の上には産業廃棄物が載っているため、処理に取りかかれるのは、１１年度後半ごろからになるとみられる。
また、水洗浄処理を導入した上で、現在の処理量と同じ日量２２４トンの溶融処理などを年間３１０日操業できれば、当初の計画通り１２年度末までにすべての処理を完了できるとの見通しを示した。【吉田卓矢】
１２月２日朝刊

霞４号幹線：ルート一部変更　海側へ１５メートル移動−−四日市港湾事務所　／三重
12月2日12時0分配信 毎日新聞

中部地方整備局四日市港湾事務所は１日、
四日市港霞ケ浦北ふ頭と伊勢湾岸自動車道みえ川越インター付近を結ぶ臨港道路「霞４号幹線」（４・１キロ）について、予定ルートを海側に移動するなど一部変更する方針を明らかにした。
同日、四日市市安島のじばさん三重で開いた懇談会で、有識者・市町担当者などによる委員に説明した。
霞４号幹線建設をめぐっては、市民団体「霞４号幹線と高松干潟を考える会」（北島義信会長）が、国道２３号の交通量減少により同幹線の必要性は低く、建設すれば干潟に悪影響が出るなどとして前原誠司国土交通交相などへ建設中止を求めている。
懇談会では座長の林良嗣・名古屋大教授がこの点に触れ「根源的な問題を含んでおり、きちんと検討すべきだ」と指摘した。
懇談会後、考える会事務局の渡部隆さん（６２）は「建設続行ありきの国交省の姿勢は問題だ。海側に道路を移動させることで、環境への影響が心配だ」と批判した。
変更は
▽高松海岸部の道路を海側へ約１５メートル移動
▽川越インター付近でカーブを緩やかにする
−−の２点。
海岸部の移動は、付近民家の日照量阻害と工場施設への道路接触を回避するためという。
高松干潟が広がる海浜の一部が消えることになるが、同事務所は「陸生生物への影響は軽微」としている。
委員からは「自然と調和のとれた道路として地域住民に納得してもらいながら進めてほしい」
「説明している環境への影響は完成後のもので、工事中に相当の影響が出るのではないか」
などの意見が出た。【高木香奈】〔三重版〕１２月２日朝刊

福岡県警　暴力団交際７業者通報　自治体は指名停止などへ
12月2日7時7分配信 西日本新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000009-nnp-l40

＜国道建設＞休止候補１４０路線　国交省が自治体に通知
12月2日2時31分配信 毎日新聞

１０年度予算の概算要求に基づく直轄国道の路線別事業費見込みについて、
国土交通省の地方整備局などが都道府県と政令市に先月から行っていた通知が、１日出そろった。
建設中の全国五百数十路線のうち、事業の休止候補路線が約４分の１にあたる約１４０路線に上ることが分かった。地元自治体が反発を強める可能性もある。

国交省は１０月に見直した概算要求で、道路関係事業費を０９年度当初予算比で実質１９％削減した。
個別路線の選定では
（１）新規事業は原則ゼロ
（２）開通時期が近い路線を優先
（３）事業個所数は２割程度削減
−−などの方針を打ち出した。
今回の通知では、１２年度までに完成し早期の経済効果が見込める路線にはほぼ予定通りの事業費をつけ、それ以外の路線の多くは事業費を削減。新規事業はゼロとした。

また、事業着手から間もない路線を中心に、約１４０の路線の事業費を「０〜１億円程度」とし、１０年度の休止候補であることを示した。
実際に１００を超える路線が休止される可能性が高い。

０９年度補正予算に盛り込まれ新政権が凍結した高速道路１０区間（東京外郭環状道路の練馬−世田谷など新規４、４車線化６）は、日本海沿岸東北自動車道の酒田−遊佐（山形県）に調査・設計費２億〜４億円を見込んだほかは、すべて「検討中」とした。

通知の内容は各地方整備局などがホームページに掲載している。【位川一郎、大場伸也、清水直樹】

おまえら　間抜けな　赤がいるから
当国には　usaプライムミニスターの滞在期間　1日
ちゅごーくに　3日
なんの因果もない国に50億ドルも　思いやりの金だして
挙句　べーこくに　我慢と　寛容の　限界といわれちまって
挙句　ヤーパンのことを　ぱらのいあ　といわれたんだぜ
べーこく　指揮者にさー
あーほ　たーこ　まぬけー
そのうち　どの国からも　相手にされなくなる罠
食料自給率40パーセント　米つくるしかねー国だろ
レアメタルでも　原油でも　我が国に　あるんですかい?
不可思議なことに　コープも　べーこく産の食料
とりあつかっているという始末

スレチガイ>>326

キチガイ>>327

脱線？>>328

>>126>>70>>168
＞＞最も高いのは設楽ダム（愛知県設楽町）で、１７億７０００万円。
前原国交相が建設中止を決めた八ツ場（やんば）ダム（群馬県）は４億５６００万円、
上矢作ダム（岐阜県恵那市）は１１億円だった。


ダム管理に年１０００億円　見直し４５基分２５５億円
2009年12月3日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009120302000147.html

>>302
北陸新幹線：「話し合いの場、失われた」　３県批判に知事反発　／新潟
12月3日13時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000138-mailo-l15

アスベスト労災、全国の事業所名公表
12月3日18時43分配信 TBS

厚労省のホームページなどで公表された事業所は、２００８年度にアスベストによる健康被害で労災の認定や特別給付金の支給対象となった労働者がいる９７７か所です。
対象となった労働者は１１６９人でした。

事業所の業種別では、建設業が４９３か所と半数を占め、製造業の３８４か所と合わせると、およそ９割にのぼります。

これまで「肺がん」と「中皮腫」の２つの病名の患者数と事業所名だけが公表されていましたが、今回から新たに「良性石綿胸水」と「びまん性胸膜肥厚」が加えられました。

アスベストによる疾患は潜伏期間が長いことから、厚労省は公表された事業所で働いたことのある人などで健康に不安を感じている人は、近くの保健所に相談するように呼びかけています。
また、厚労省は４日と５日、電話相談を受け付けることにしています。（03日14:58） 最終更新:12月3日18時43分

与布土ダム：県議会・みどりの風、建設中止を申し入れ　／兵庫
12月3日14時0分配信 毎日新聞

与布土ダム（朝来市）の必要性を調査していた県議会会派「みどりの風」は２日、
「ダムは不要」とする専門家の評価報告書を基に、井戸敏三知事に建設中止を申し入れた。
報告書は、今本博健・京大名誉教授（河川工学）と荻野芳彦・大阪府立大名誉教授（農業水利学）が同ダムを視察するなどして作成。
今本教授は「河道掘削や護岸改修で対応できる」として、治水面でのダムの必要性を否定。
また、利水面から評価した荻野教授は「現在でも十分な流量があり、水道事業や農業用水の観点からダムの寄与は全くない」と指摘した。
同会派の丸尾牧幹事長は「ダム建設を安易に進めず、間伐などの山の整備や堤防強化などに取り組むべきだ」と話した。【近藤諭】
〔神戸版〕１２月３日朝刊

＞＞放射性物質トリチウムを含んだ水を海に放出していた
のに、何を理由として、
＞＞環境への影響はないとしている
のか？


柏崎刈羽原発：１号機の誤接続　ミス、さらに３カ所−−中間報告　／新潟
12月3日13時2分配信 毎日新聞

東京電力柏崎刈羽原発１号機で配水管の接続を取り違え、放射性物質トリチウムを含んだ水を海に放出していた問題で、東電は２日、
同様のミスが１号機でさらに２カ所、５号機で１カ所見つかったとする中間報告を発表した。
営業運転移行を控える６、７号機では見つからなかった。
一方、１１月に公表した１号機配管の接続ミスについて東電は、
建設時（８３年ごろ）に建屋を設計した業者と、原子炉の計測機器メーカーとの間で意思疎通を欠き、本来必要な放射性廃液専用の排水口を施工せず、配管の近くにあった別の排水口を代用したためと説明した。
東電によると、新たにミスが見つかった３カ所のうち、５号機の原子炉水を再び循環させる「再生水補給水系」の排水管では微量のトリチウムが外部に漏えいした可能性が高いという。
東電は環境への影響はないとしている。【五十嵐和大】
１２月３日朝刊

藤沢の高層マンション建設問題：市公社購入道路用地、実勢価格の４倍以上　／神奈川
12月3日12時3分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000084-mailo-l14

森林組合が何故？
農薬か？


豊田の学校用地土壌汚染：市、売り主の森林組合に４億４０００万円損賠提訴へ　／愛知
12月3日12時2分配信 毎日新聞

豊田市が中学校用地として購入した土地の土壌から有害物質が検出された問題で、
市は売り主の市内の飯野施業森林組合（山本隆組合長）を相手どり、約４億４０００万円の損害賠償を求める訴訟を起こす。
関係する議案を４日開会の１２月市議会に提案。可決後、来年１月にも名古屋地裁岡崎支部に提訴する。
市によると、問題の土地は同市深見町の約１１万平方メートル。
豊田市と合併する前の旧藤岡町が０５年に中学校建設地と多目的広場用地として約４億円で購入し、所有権移転登記が行われた。
その後、環境基準を超えるフッ素とヒ素が検出され、市は建設を断念した。
市は土地購入費の他、予定地の地質・水質調査費計約４７００万円も賠償請求額に含める。
また土地売買契約の解除に基づく抹消登記手続きも求める。
山本組合長は「今となっては司法にゆだねるしかない」と話している。【中島幸男】
１２月３日朝刊

>>67
静岡空港：立ち木無断伐採問題　知事、地権者に謝罪　図面確認せずミス　／静岡
12月3日11時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000009-mailo-l22

有害物除去で周辺住民に歩み寄り　嘉田知事、栗東ＲＤ問題で意向
12月2日22時49分配信 京都新聞

栗東市のＲＤエンジニアリング産廃処分場への環境対策工事について、滋賀県の嘉田由紀子知事は２日の定例県議会代表質問の答弁で
「有害物除去などの課題解決にできる限りの対応をすることが大切」と述べ、有害物除去を求める周辺住民に歩み寄る姿勢を示した。
嘉田知事は「住民との話し合いは膠着した状況にある。今後はこれまで以上に建設的で具体的な協議を行いたい」などとして、有害物の除去について住民と協議する意向を示した。
そのうえで、現地視察した田島一成環境副大臣（衆院滋賀２区）が、国の財政支援を得られる産廃特措法の延長に前向きな姿勢を示し、住民や県へ積極的に助言すると表明したことに「大いに期待している」と述べた。
また、「県の来年度当初予算に工事の設計費用などを計上できるよう最大限努力する。残された時間は多くない」とも述べ、住民との協議を加速させる考えを示した。
一方で、「周辺７自治会の窓口が一元化されたうえで話し合うことが望ましい」と、住民側に意見集約を求めた。
県の環境対策工事は、現地での水処理浄化を中心とし、有害物除去は浄化を進めるための補助との位置付けだった。
住民合意が得られなかったため県は２月、本年度予算に対策工事の設計費用の計上を見送ったうえで、住民に対案提示と第三者機関による議論を求めていた。 最終更新:12月2日22時49分

>>338
ダイオキシン
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1205476207/

民主　陳情「判定」の基準決定　幹事長らが精査し政府へ
12月2日21時56分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000035-maip-pol

＜直轄事業負担金＞７５０億円「地方に」　国交省が方針
12月2日21時30分配信 毎日新聞

国土交通省は２日、
国直轄の公共事業に地方の負担を求める「直轄事業負担金」について、１０年度から廃止する予定の維持管理費１６８３億円のうち、補修や防災工事などの修繕費約７５０億円は
「事業の性質上、維持管理費より建設費に類似している」として地方に負担を求める方針を示した。
直轄事業負担金制度の廃止に向けて議論する省庁横断のワーキングチームの会合で表明した。
これに対し、総務省は修繕費も１０年度から廃止するよう主張した。

国交省は、このほか０９年度の直轄事業負担金について、退職手当や庁舎建設・改修費（計約７０億円）は請求しない方針を示した。
４日にも次回会合を開き、年内に工程表案をまとめる方針。【大場伸也】

野口飛行士　「ＩＳＳで大いに暴れたい」会見で抱負
12月3日22時30分配信 毎日新聞【モスクワ大前仁】

ロシアの宇宙船「ソユーズＴＭＡ１７」で今月２１日に国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に打ち上げられる野口聡一宇宙飛行士（４４）が３日、
モスクワ近郊のガガーリン宇宙飛行士訓練センターで記者会見した。
野口さんは先月下旬に受けた最終試験に合格。
「ここからは僕の知らない世界。一人の宇宙ファンとして幸福に感じており、ＩＳＳで大いに暴れたい」と抱負を述べた。

野口さんのＩＳＳ滞在期間は日本人として最長の６カ月。
「ＩＳＳの生活に日本の季節感を取り入れる」ため、２月の節分に豆まきをしたり、３月のひな祭りにチラシずしを作り、同僚に振る舞う計画も明らかにした。

天下り、省庁あっせんは１２５人
12月4日14時21分配信 読売新聞

総務省は４日、独立行政法人や公益法人など３３８法人の４２２の幹部ポストに、同一省庁から５代以上続けて就任した２１１０人について、
各省庁のあっせんの有無の調査結果を発表した。

明確にあっせんが確認されたのは１２５人で、今年５月１４日時点での在職者は６９人だった。

民主党は野党当時、同一省庁出身者の就任を「天下り指定ポストだ」と批判、原口総務相が省庁のあっせんの有無を調べるよう指示していた。
１２５人のうち、省庁別では国土交通省の４０人が最も多く、総務省２８人、農林水産省２４人などが続いた。

原口氏は４日の閣議後の記者会見で、
「調査はまだ十分ではないと思うので、さらに各省大臣に（調査を）要請したい」と述べた。 最終更新:12月4日14時21分

>>343
５代連続で３３８法人に天下り　官僚ＯＢ、延べ２１１０人
2009年12月4日 13時17分

総務省は４日、中央省庁の官僚ＯＢが天下り、５代以上連続で理事長や専務理事などの役員を務めている公益法人などは計３３８法人で、過去５代の再就職者の総計が４２２ポスト、延べ２１１０人に上るとする調査結果を発表した。
このうち中央省庁による再就職のあっせんが確認されたのは１２５人だった。

法人数の内訳は、公益法人が３２４、独法が１１、特殊法人などが３。
省庁別では国土交通省が最多の１２３、次いで農林水産省１０７、厚生労働省３２などだった。

総務省は５月１４日時点で計約７千法人を対象に、当時野党だった民主党の要請を受け再就職状況などを調査。
あっせんの有無についての１１月２７日時点の調査も含め公表した。

長妻昭厚労相や原口一博総務相は、官僚ＯＢが５代以上連続で理事長などになっている両省所管の公益法人などへの補助金を、来年度以降は原則禁止する方針を明らかにしている。
（共同）

>>145>>270
新内海ダム：事業認定取り消し訴訟　県、小豆島町の参加決まる　／香川
12月4日17時1分配信 毎日新聞

小豆島町に建設される新内海ダムを巡り、反対派住民らが国を相手取り、土地収用法に基づく事業認定の取り消しを求めた訴訟で、高松地裁は３日、
県と同町の訴訟参加をさせる決定をした。先月２６日に両者が訴訟参加の申し立てをしていた。
県は申し立て理由として、事業認定を取り消す判決が出されれば、両者の事業遂行に甚大な影響を及ぼすためとしていた。
被告の国と原告住民ら双方に異論が無かったため、地裁は訴訟参加を認めた。
県は「事業認定の申請の根拠を示すことで、国側の主張を補強していきたい」などとしている。【吉田卓矢】
１２月４日朝刊

>>345
九島架橋：民主、自民県連に陳情−−宇和島市長ら　／愛媛
12月4日17時1分配信 毎日新聞

宇和島湾に浮かぶ九島と、宇和島市街地を結ぶ橋建設に向け、石橋寛久市長らが３日、
松山市一番町３の県議会を訪れ、民主党県連と自民党県連にそれぞれ、建設の新規事業採択を求め陳情した。
橋は全長約１・６キロの計画で、現在約１１００人の島民は、フェリーで市街地まで渡っているという。
総事業費約６９億円を見込んでいるが、市では国の３分の２の補助事業に採択されることを求めている。
「陳情ルールの変更で戸惑った」という石橋市長は、応対した民主党県議団に「病院への夜間搬送なども考慮すれば橋が必要」と訴えた。
横山博幸・民主党県連幹事長は「県連で精査し、意見書を付けて党本部に提出したい」と話していた。【栗田亨】
１２月４日朝刊

　
犯罪隠しのようだ。言い訳がましいというか

じゃあ何故「標高の高い不動産」を守るべく、たとえば「水源地保護法」などに働きかけないのだろう？

ハッキリ言って、むしろ「水資源の破壊」を狙ってるように見える訳。


石木ダム：建設問題　「次期知事も事業推進を」　金子知事がけん制答弁　／長崎
12月4日16時1分配信 毎日新聞

川棚町で建設が計画されている石木ダムについて、金子原二郎知事は３日の県議会一般質問で
「佐世保市の水不足を解決するためには、石木ダム建設以外にない。次期知事も事業を推進してもらえると考えている」と答弁し、来年２月の知事選の候補たちをけん制した。
石木ダムは地権者らが建設に反対し、事業はこう着状態。
このため、事業主体の県と佐世保市は「地権者との話し合いを促進するため」とし、１１月に土地収用法に基づく事業認定を国に申請した。
知事選では、金子知事が４選不出馬を表明する一方、新人４人が出馬を正式表明。
石木ダムについて、前農林省改革推進室長の橋本剛氏（４０）＝民主党推薦＝は「いろいろな意見を踏まえて結論を出したい」。
市民団体事務局長の深町孝郎氏（６７）＝共産党推薦＝は「建設中止」。
前ルーマニア大使の東良信氏（６１）は「佐世保市の水問題はのっぴきならない状況」と慎重に進める姿勢。
元参院議員の大仁田厚氏（５２）は「白紙撤回」としている。【阿部義正】
〔佐世保版〕

>>320>>347

>>88>>324
副議長職辞職の意向　暴力団会合出席　福岡県粕屋・川口町議
12月4日15時7分配信 西日本新聞

福岡県粕屋町議会副議長の川口学議員（７０）＝共産、１０期目＝が、暴力団幹部の誕生パーティーに出席し、県警から厳重警告を受けていた問題で、
川口議員は４日、副議長職を辞める意向を同町議会の進藤啓一議長に伝えた。

川口議員は「暴力団幹部の会合と知らなかったとはいえ、有権者と議会に対するけじめをつけるため（副議長の）辞職を決めた」と説明した。

捜査関係者によると、パーティーは指定暴力団福博会（福岡市）の幹部の誕生日を祝う目的で９月に同市内のホテルで開催。
川口議員は「友人に誘われて出席したが、暴力団関係の集まりと分かりすぐに退場した」と説明している。

県警は、福岡市内の建設業者の役員などが、この誕生会に出席したり暴力団幹部とゴルフをしたりしたとして、建設業者７社の業者名を県や市町村に通報。
川口議員ら１６人に厳重警告していた。
＝2009/12/04付 西日本新聞夕刊＝ 最終更新:12月4日15時7分

>>23>>44>>112>>330
八ッ場ダム・流転の行方：湖面橋で群馬の会、前原国交相に入札中止要請　／群馬
12月4日13時2分配信 毎日新聞

八ッ場ダム建設計画に伴い長野原町川原畑、川原湯両地区の代替地を結ぶ「湖面１号橋」について、
八ッ場ダムをストップさせる群馬の会（浦野稔代表）などは３日、前原誠司国交相と民主党県連の富岡由紀夫会長に、工事入札の中止を求める要請書を提出した。
同会は「ダムが中止になれば橋は必要ないし、利用者も少ないはず」としている。県は橋脚２基の工事の入札を、来年２月に実施すると発表している。【奥山はるな】
１２月４日朝刊

>>350
品木ダム：堆積物満杯の恐れ　八ッ場とも関連、対応に苦慮

品木ダムと八ッ場ダム建設予定地　草津温泉の硫黄分などで強酸性の河川を中和する過程で生じた石こうを堆積（たいせき）させる目的で、群馬県六合（くに）村の湯川に建設された品木ダムが、満杯になる恐れが出てきた。
堆積量がしゅんせつ量を上回っているためで、湖底が水面下５メートルまで迫っている。
同ダムは鳩山政権が建設中止を表明している八ッ場（やんば）ダム計画を進めるため建設されたが、地元関係者は八ッ場ダムの中止表明に続く難題への対応に苦慮している。

八ッ場ダムは治水に加え利水目的もあって計画されたが、同ダムがせき止める吾妻川は強酸性で「死の川」と呼ばれ飲料水に適さないため、計画は１９５３年に一時中断した。
群馬県は吾妻川の上流に石灰を投じて酸性水を中和するための工場と品木ダムの建設を進め、八ッ場ダム計画が復活した。

品木ダムは６５年に完成。
中和で生じる石こうと土砂は現在、年間約５．５万立方メートルがダムへ流れ込む。
一方、しゅんせつ量は約３万立方メートル。
総貯水量１６６．８万立方メートルに対し、０８年度の堆積量は１４２．１万立方メートルで、８５％に達した。

品木ダム水質管理所の瀬戸俊彦所長は
「しゅんせつ量を調整すれば、ダムは使い続けることができる。取り除いた堆積物の処分場も向こう１０年は対応できる」と話すが、ダムが飽和状態に達する前に新たな対応を求める声も上がっている。【鳥井真平】

民主県連：初の陳情を聞く会　業界団体、国政とのねじれ苦慮　／茨城
12月4日13時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000119-mailo-l08

>>351
八ツ場ダム問題　市民団体が湖面１号橋の入札中止要請書を提出　群馬
12月4日7時57分配信 産経新聞

建設中止が明言された八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）問題で、
市民団体「八ツ場ダムをストップさせる群馬の会」などは３日、同ダムの生活再建事業の一つとして県が公告した「湖面１号橋」（川原湯地区〜川原畑地区）の橋脚２基の工事の入札中止を求める要請書を前原誠司国土交通相らに提出した。

要請書では、湖面１号橋は代替地間を結ぶアクセス道路で、ダムが中止になれば役割は少ないと指摘。「（建設されれば）周辺の景観が台無しになり、水没予定地での生活・営業に大きなダメージを与える」などとしている。

川崎市が進める局再編で、再検討を求める陳情を市民団体が提出
12月3日21時0分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000018-kana-l14

＜ＣＯＰ１５＞合意文書草案、中国など新興国４カ国が反対
12月4日10時56分配信 毎日新聞【ブリュッセル福島良典】

コペンハーゲンで７日から始まる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を前に議長国デンマーク政府が各国に提示した合意文書草案の主要部分について、
中国などの新興国４カ国が反対の姿勢を示しているとロイター通信が伝えた。

草案は温室効果ガスの排出量を世界全体で２０５０年までに１９９０年比で半減させる数値目標などを盛り込んでいるとされる。
だが、南アフリカの交渉担当者はロイター通信に
「（先進国分以外の）残りを途上国で削減しなければならず『５０年半減』には合意できない」と述べたという。

ロイター通信が欧州外交筋の話として報じたところによると、
中国、ブラジル、インドも草案の受け入れに難色を示し、先進国の削減努力強化を求めているという。

普天間代替、鹿児島の島が浮上　防衛相、地権者と接触

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、
防衛省内で日米合意のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）に代わる候補地の一つとして鹿児島県・馬毛島（西之表市）を検討していることが分かった。複数の政府関係者が４日、明らかにした。
北沢俊美防衛相が既に島の地権者と接触し、省内に調査を指示した。

ただ米側は物資や兵員を空輸する滑走路とヘリポート、地上部隊、訓練施設の機能が近接していなければ基地機能を満たさないとしている。
米海兵隊の地上部隊はキャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセン（金武町など）に駐留。
訓練場も沖縄県北部にあり、普天間飛行場だけを馬毛島に移設することには否定的とされ、実現の見通しは立っていない。

馬毛島は２００６年から、
米軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機が東京・硫黄島で暫定実施している陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の場所として日本政府が水面下で検討したが、騒音問題などを懸念する地元の反対で頓挫している。

移設するには地元の了解のほか、補給基地など関連施設も備える必要があり、移設までのハードルは高い。日本政府内でも「実現性は極めて低い」と否定的な見方が強い。

>>333
与布土ダム：入札再開　県「国の補助に見通し」　／兵庫
12月5日16時1分配信 毎日新聞

政権交代を受けて本体工事の入札手続きを延期していた与布土ダム（朝来市）について、県は４日、
来年度以降も国の補助を得られる見通しが立ったとして、手続きを再開すると発表した。
与布土ダムは、高さ５４・４メートル、最大幅１４５メートルのコンクリート製で、総貯水容量は約１０８万立方メートル。
洪水防止や、水道水や農業用水の安定確保のため、９１年度に総事業費約１２０億円をかけて与布土川上流に建設が計画された。
用地買収などは完了していたが、政権交代で民主党がダム事業の見直しを示したため、今年９月、本体工事の入札手続きを延期していた。
入札は今月２２、２４日に行われ、来年３月初めに県議会で承認を受け、本契約を結ぶ見通し。完成は当初の予定通り、２０１３年度中を目指している。
また、県議会派「みどりの風」が行った与布土ダムの建設中止要請について、井戸敏三知事は
「ダムに代わる有効な対策はない。今後とも計画的に事業を進めていく」とコメントした。【近藤諭】
〔但馬版〕１２月５日朝刊

天川村汚職：指名停止要領、県が来年改正　／奈良
12月5日16時0分配信 毎日新聞

県は４日、
汚職事件で営業部長が逮捕されたゼネコン「村本建設」（本社・大阪市）の指名停止を県が解除した問題で、
指名停止要領を改正し、来年１月にも施行する方針を明らかにした。山下力県議（民主）の代表質問に答えた。
県によると、指名停止の解除を決める権限を従来の土木部長から知事に変更し、指名停止という名称を入札参加停止とする。
指名停止解除の条件として、「入札参加資格者が責めを負わないことが明らかになったと認めるとき」としていた規定を、
「役員や社員が逮捕されるなどにより入札参加停止になった場合において、不起訴や無罪とならない限り解除を行わない」と変えることが主な改正点。
１２月５日朝刊

>>320 石木ダム：建設問題　事業認定申請書、川棚町役場で７日から縦覧開始　／長崎
12月5日15時1分配信 毎日新聞

県と佐世保市が建設を計画する石木ダム（川棚町）の事業認定申請書が、土地収用法に基づき７〜２１日（土・日曜を除く）、町役場ダム対策室で縦覧される。
縦覧期間中、住民は公聴会の開催を請求したり、事業に賛否の意見書を提出することができる。時間は午前８時半〜午後５時１５分。
申請書は、県と市が１１月９日に事業認定庁の国土交通省九州地方整備局に提出
。反対地権者が「受理・審査の凍結」を求めていたが、同局は記載に不備がないかをチェックした上で正式に受理し、川棚町に送付した。【山下誠吾】
〔佐世保版〕１２月５日朝刊

>>331
県議会：知事答弁　佐渡−羽田線「不可欠」　北陸新幹線「国などと協議余地」　／新潟
12月5日14時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091205-00000140-mailo-l15

中性子がん治療研究施設：予算削減で存続危機　計画中止含め検討　／茨城
12月5日13時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091205-00000108-mailo-l08

>>290
偽装献金疑惑、二階氏秘書を立件へ
12月5日12時31分配信 TBS

二階前大臣が代表の政党支部「自民党和歌山県第３選挙区支部」は、２００６年から３年間にわたって、西松建設の社員６０人の名義を使って毎年３００万円の献金を受けていたとみられています。

関係者によりますと、二階前大臣の政策秘書は、この献金を西松建設側からの献金と知りながら、寄付者の名前を記載する必要がない年間５万円以下の個人献金として政治資金収支報告書にうその記載をした疑いが持たれています。

特捜部は、この政策秘書が偽装献金を主導していたとみて、来週にも政治資金規正法違反の罪で在宅のまま起訴する方針を固めたもようです。（05日10:02） 最終更新:12月5日14時35分

柏の小学校建設予定地土壌汚染：県、公表遅れ理解求める　／千葉
12月5日12時0分配信 毎日新聞

◇「程度など把握したかった」
柏市十余二の小学校建設予定地で環境基準を大幅に上回るダイオキシン類などが検出された問題で、県の結果公表が調査の約１年後になったことに対し、４日の県議会本会議で、対応の遅れが指摘された。
石渡哲彦副知事は「安全対策のうえ、不安を与えぬように汚染の程度や広がりを把握できた時点で公表しようとした」と述べ、理解を求めた。
本会議で秋林貴史議員（公明）と吉川洋議員（市民ネット・社民・無所属）が県の姿勢をただした。
県によると、建設予定地で昨年１２月、４・９倍のダイオキシンを検出したが、この時点では事実を公表せず、周辺に広げて調査。
今年１０月までに計３カ所で基準値の最大８１倍のダイオキシンと最大１１３倍の鉛を検出した。
県土整備部の黒沢道秀・まちづくり担当部長は、これまでにかかった費用について「土壌汚染調査に約５５０万円、立ち入り防止さくなど安全対策に約１２００万円」と説明。
汚染した土壌の処理費用については「現時点では不明」と答弁した。
柏市教委とも相談し、処理状況や費用によっては、学校建設予定地を変更する可能性もあるという。【森有正】
１２月５日朝刊

市局長が委託先トップ兼務　京都市施設の指定管理者　
12月5日9時49分配信 京都新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091205-00000006-kyt-l26

国交相、国幹会議廃止法案提出へ　利用者優先の道路整備強調
12月5日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000021-fsi-bus_all

まあ、簡単にいえば、あんたらはパラノイア。
被害妄想というより、それがゲンジツ。双子のパラドックス理論ぐらい、検索かけてから、能書きたれろ。
後悔しな。そして、あきらめな。人間の皮を被った、震える　ねずみという程度だ。
最初のマイナスの無限連鎖は、小さいもの。風が吹けば　桶屋が儲かる　つーの　しってか?
この理論は、プラスとマイナスの要因を備えたものだ。バタフライ効果なんだよ。
最初の小さいずれが、いずれ大きなひずみとぶれになる。例えるなら、どこかの国ので　モンシロチョウが　羽ばたいた波が
世界各地で天候に影響する理論だ。これを混沌理論といい、科学者、医学者、物理学者も知っている者は
知っている。　残念なことに、数式や理屈、道理では説明のつかない
答えのない理論。学者は、これを認めない。なぜだかわかるだろ。低知能なちみでも。
有能な誇りの高い地位も名誉も金もあるものが、認めたら、
己を否定し、なんもかもだめぼーんという自然の理だ。この10年以内に、氷のみの大陸、北極大陸の大半が、溶けるという
ニュースをみたこたーねーのかい。実験してみろ。計測カップに食塩水をいれ、氷をたくさん入れる。
さすれば、水面に氷が少し、でっぱる。これが氷山の一角というやつだ。
北極の氷が溶ければ、水位があがる結論。赤道の近くの国をしれ。この数年で、海に沈むと日本に援助を求めただろが。
北極の水面の上の氷が全て溶ければ、いわずもがな、太平洋等の水位は数十メートル上昇する。
さすれば、下町の街は、海に沈む。まさか、海水の水圧を防波堤で、囲めば、オーケーなんて
現実逃避主義じゃねーよな。相対性理論の逆説　受け入れがたい　結論
こんだけ各地の人間が地球環境を破壊して、いまさらに各国首脳が
地球変動会議する時代。まさか、地球に生かされているのに人間を中心とした自己中心的考えで、地球が異常などはいえないだろ。
あんたは、　木を見て　森を見ず　どころか
木の枝の葉っぱも　見えてないわけよ。
あ?これ作り話の　与太話だから
やっぱり　気にするな

警察に不満でも？>>366

なぜ？　“ヨン様名誉館長”の美術館、わずか４カ月で閉館の真相
12月6日12時43分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091206-00000504-san-soci

外相、民意より同盟　名護・住民対話集会
12月6日10時25分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091206-00000004-ryu-oki

>>362
西松献金の虚偽記入、二階氏秘書認める
12月6日10時7分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091206-00000140-yom-soci

ゼネコン消滅列島
http://dw.diamond.ne.jp/

大阪に球技専用の新スタジアム建設構想
12月7日17時55分配信 スポーツナビ

日本サッカー協会とＪリーグは７日、大阪駅周辺に球技専用の大型スタジアムの建設を大阪市に提案していく考えを示した。
これは大阪・梅田北ヤードの開発計画の中に大型専用スタジアム建設を織り込もうというもの。
２０１８年と２２年のワールドカップ招致に立候補している日本サッカー協会としては、決勝の開催条件を満たす８万人以上のスタジアムの建設が、招致に対する追い風になると考えている。 最終更新:12月7日17時55分

>>370
西松「提供」事務所、二階氏側「集金拠点」に
12月7日14時47分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091207-00000647-yom-soci

高崎・観音山：墓地計画に反対訴え　集会に住民ら９０人　／群馬
12月7日12時1分配信 毎日新聞

高崎市石原町の観音山丘陵の２カ所で、大規模な墓地の建設・拡張計画が進められている。同町などの住民でつくる「緑の観音山を守る会」（会長＝鈴木守・前群馬大学長）は６日、同町の清水公民館で建設反対を呼びかける集会を開いた。
同会によると、計画地の一つは、市が自然と触れ合える公園として整備するカッパピア跡地に隣接する約９７００平方メートル。
当初は周辺住民に「地元の檀家（だんか）のために約２０の墓を作る」と説明していたが、その後現在の規模になることが明らかにされたという。
もう一つは約３３００平方メートルの６区画の造成地。現在墓地となっている１区画を除いて宅地用とされてきたが、用途を墓地に切り替える計画という。
集会には、同町の住民ら９０人が集まった。群馬大の西園大実教授が「自然環境と未来社会」と題して講演し、このあと墓地計画反対を決議した。
同会は１１月中旬、墓地計画に反対する１６５７人の署名を県と高崎市に提出しており、鈴木会長は
「観音山丘陵には現在も一部原生林が温存され、絶滅が危惧（きぐ）される動植物も生息している。墓地開発が認められれば、緑の保全を基本とする市の構想とも矛盾することになる」と話している。【増田勝彦】
１２月７日朝刊

>>268
【核心】鹿島砂利転用事件で浮き彫り　「空港利権」奪い合い
12月7日7時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091207-00000025-san-soci

０９年度税収は３６・９兆円　国債発行額が税収超す異常事態
2009年12月8日 13時51分

藤井裕久財務相は８日の閣議後の記者会見で、
２００９年度の一般会計税収が当初予算で見積もった約４６兆１千億円から９兆２千億円程度下振れし、約３６兆９千億円に落ち込むとの見通しを明らかにした。
これに伴い、国債発行総額は過去最大の５３兆５千億円に膨らみ、終戦直後の１９４６年度以来、６３年ぶりに税収を上回る異常事態となる。

税収が３７兆円を割り込む低水準となるのは、１９８４年度（約３４兆９千億円）以来、２５年ぶり。
企業の急激な業績悪化を受けて、法人税収が見込みの半分程度に低迷しているのが主因で、財務相は「世界同時不況の結果であることは否定できない」と述べた。

先進国中で最悪となっている日本の財政状況は一段と悪化。
鳩山政権が取り組む１０年度予算編成でも税収の回復がほとんど見込めず、財源確保が厳しさを増すことは確実な情勢だ。
（共同）

>>174
談合５社に１２億円賠償命令　 一宮市発注工事で名古屋地裁
2009年12月8日 16時11分

大手メーカー５社によるごみ焼却炉談合事件で、不当に高い金額で契約させられたとして、
愛知県一宮市が工事を受注したＪＦＥエンジニアリング（旧日本鋼管）など入札に参加した５社に総額約１６億５千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で名古屋地裁は８日、談合の存在を認め５社に計約１２億１５００万円の支払いを命じた。

同市が１９９４年７月に行った指名競争入札で、ＪＦＥは予定価格の９６・５５％にあたる約２４３億円で落札していた。
戸田久裁判長は判決理由で「談合で落札価格が高額になった」と指摘し、５社以外が落札した場合の平均落札率との差などから落札額の５％を損害と認めた。

焼却炉談合をめぐっては公正取引委員会が２００６年、全国各地の自治体が発注した建設工事の入札で談合が繰り返されたとして、５社に排除措置命令を審決。
これに伴い、自治体側が各メーカーに損害賠償を請求する訴訟が相次いでいた。
（中日新聞）

>>128>>139>>176>>282>>304>>356
新たな代替地検討も　普天間移設で協議
2009年12月8日 17時48分

岡田克也外相は８日の記者会見で、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる政府方針に関し、新たな代替地検討も米側に伝えることがあり得るとの認識を表明した。
政府内での協議に関し「（社民党の）連立（離脱）の話も出てくる中で、先送り論も、ほかに探すという話も出てきた」と述べた。

普天間移設に関する日米作業グループについては、日本政府の方針決定を待って仕切り直し、あらためて米国と協議する考えを示した。
作業グループでは、米側が普天間問題の年内決着を強く求めており、議論は進展してない。

岡田氏は記者会見に先立ち、鳩山由紀夫首相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官、前原誠司沖縄北方担当相と官邸で政府方針について協議した。
（共同）

生活保護、収入減で受給急増　「その他世帯」が１・４２倍　
2009年12月8日 18時20分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009120801000783.html

>>360
＜北陸新幹線＞全車「上越駅」停車　ＪＲ東日本が拒否
12月8日19時0分配信 毎日新聞

１４年度末の開業を目指す北陸新幹線（長野−金沢間）の工事計画を巡り、
新潟県の泉田裕彦知事が、同県上越市に建設予定の上越駅（仮称）への全列車停車を求め、負担金支払いを拒否している問題で、新幹線を運行するＪＲ東日本の清野智社長は８日、
会見で上越駅への全列車停車は行わない意向を示した。
清野社長は「新幹線の役割は遠くに早く到達させること。現時点で、上越駅にすべての新幹線を止めることは考えていない」と述べた。【大場伸也】

伊藤忠と三井物産、印石油ガス事業に出資提案＝報道
12月8日16時18分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000280-reu-bus_all

＜インサイダー取引＞山崎建設元社員に課徴金科すように勧告
12月8日20時19分配信 毎日新聞

会社更生法を申請するという未公表情報を基に株取引したとして、証券取引等監視委員会は８日、
元ジャスダック上場の山崎建設（東京都中央区）の元社員に対し金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで課徴金１９０万円を科すよう金融庁に勧告した。

監視委によると、元社員は０８年１０月下旬、同社が会社更生法を申請するという情報を関連会社社員から入手。
公表前の同２８〜３０日、あらかじめ保有していた自社株５万１０００株を２４６万７０００円で売りつけ、損失回避を図ったとしている。
同社の株価は更生法申請を公表する前は４５〜１１２円で推移していたが、公表後の同年１１月１３日には１円まで急落していた。

>>337
静岡空港：立ち木無断伐採問題　県監査委員、改善措置報告求める　／静岡
12月8日13時0分配信 毎日新聞

◇２組織、３カ月内に
県監査委員は７日、県が今年２月、静岡空港近くの個人の所有地にあった立ち木９４本を無断伐採した問題などに関する監査結果を発表した。
無断で伐採した県空港建設事務所に対し「誤った境界認識に基づく行為で、極めて不適切」と指摘。無断伐採を把握しながら１０月に報道されるまで約２カ月、
公表しなかった建設部空港局（旧空港部）について「県民への説明責任を果たしていない」と批判し、二つの組織に３カ月以内に改善措置を報告するよう求めた。
監査結果は空港建設事務所を「誤伐採は不適切」と指摘した理由として「民有地と県有地の境界の確認について、地形などを図面と照合し、民有地所有者の立ち会いを求めるべきだった」とした。
今後の地権者との交渉について「暫定開港を余儀なくされた『立木問題』などに関する交渉経緯を真摯（しんし）に振り返り、地権者との信頼関係の構築に努め、実りある交渉を進められたい」との意見をつけた。
空港局については「今回の監査の結果、今年２月に国土交通省が実施した空港完成検査について、職員間での口頭指示や質疑応答など詳細な記録が作成されていかったことが判明した」とした上で、
「空港管理に必要な検査等の記録を公文書として作成・保存するよう努められたい」との意見をつけた。
会見した富永久雄代表監査委員は「（暫定開港の原因となった）立ち木問題で、３月にも行政監査をして県に改善を求めたばかり。
県が反省しているとは言い難い」と不信感をあらわにした。【浜中慎哉】
１２月８日朝刊

>>383
民有林の誤伐採　「業務執行極めて不適切」と静岡県監査委員
12月8日7時56分配信 産経新聞

静岡県空港建設事務所が今年２月、静岡空港周辺の民有林を誤って伐採した問題で７日、
県監査委員は「業務執行が極めて不適切で組織の連携が不十分」などとして、同事務所と県建設部空港局（旧空港部）に６項目の改善を求めた。監査結果を、川勝平太知事らに通知した。

監査結果によると、両部局にそれぞれ２項目の「指摘」と１項目の「意見」が示された。
両部局はおおむね３カ月以内に改善措置を報告する必要がある。

空港部（当時）の業務執行をめぐっては、今年３月に県監査委員が「開港延期を招いたのは県の業務執行に問題があったから」として臨時の行政監査を実施。
８月には定期監査が行われており、空港部にとって今年３度目となる今回は定期監査の再監査という位置付けとなる。

監査結果では、誤伐採の背景に
▽伐採の指示を出す際に担当者が地形や杭（くい）を図面と照合しなかった
▽用地担当職員を同行させなかった
▽地権者に立ち会いを求めて境界を確認しなかった
−などの不適切な業務執行があったことを指摘。
さらに、空港部への報告が１カ月以上遅れたことについて、「重要な情報の共有や組織の連携が不十分」と改善を求めた。

富永代表監査委員は、県有地と民有地の境界の杭がないまま県側が木を伐採したことについて、
「信じられない。常識では考えられない」と厳しく非難した。
また、川勝知事は「行政の責任者として大変遺憾なこと」とのコメントを出した。

静岡空港をめぐっては、県のミスで高さ制限を超える立ち木が残存して開港が延期されたり、完全開港直前にもササ竹が伸びて一時完全開港が危ぶまれるなど、県の不手際が次々に露呈している。 最終更新:12月8日7時56分

じゃあ何故、
＞＞命の道路
なのにアスファルトなんだろう？


三陸道延長　暗中模索　事業大幅縮小の可能性
12月8日6時13分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000001-khk-l04

遺跡近くで堤防工事へ　長野県教委「試掘なしは異例」
2009年12月9日 17時05分

東日本で初めて弥生時代中期の銅戈（どうか）と呼ばれる青銅製の武器形祭器などが出土した長野県中野市の柳沢遺跡近くで、国土交通省が千曲川の堤防工事を始めることが分かった。
現場は遺跡範囲外のため、県教育委員会が求めている事前の試掘調査は実施されていないが、県教委は
「遺跡範囲外での事業とはいえ、試掘もされないまま着工するのは異例で、遺憾だ」と話している。

柳沢遺跡は千曲川沿いにあり、２００７年に１８００〜２０００年前に製造されたとみられる長さ３２〜３６センチほどの銅戈２本がほぼ完全な形で出土。
その後も銅鐸（どうたく）などが次々と発見され、当時の分布の定説を覆す発見と注目された。

工事予定地は柳沢遺跡から西へ約１キロの千曲川河畔。
これまでも弥生後期の土器片が出土し同遺跡に密接に関連するとみられている古牧（こまき）遺跡に隣接する。

同省千曲川河川事務所によると、工事は洪水防止が目的で、同川右岸に輪中堤を新設する。
本年度は事業費１億円で一部の掘削を伴う水門工事を計画し、９日にも工事に入る予定だ。

県教委は、柳沢遺跡の銅戈などは遺跡の範囲外から出土したこともあり、０６年から国交省に試掘調査を求めているが、遺跡範囲外のため認められていないという。

同県遺跡調査指導委員長も務める戸沢充則明治大名誉教授は「堤防建設の必要性も認めるが、文化財保護との両立のためにもまずは調査が必要だ」と指摘する。

これに対し、同省河川局は、１１月に同調査指導委などと現場を歩いて調査したことなどを挙げ「遺跡指定外の場所を現地調査すること自体が異例。埋蔵文化財が出土した場合は工事の中止も考えている」と話している。
（中日新聞）

>>373
西松偽装献金、二階氏側要請で再開
2009年12月9日 朝刊

準大手ゼネコン「西松建設」（東京都）から、自民党の二階俊博前経済産業相が代表の政党支部に対する偽装献金問題で、
１９９９年ごろに始まったとされる偽装献金は２００３年にいったん途切れたが、二階氏側の要請で０６年に再開されていたことが、関係者の話で分かった。

東京地検特捜部は、０６〜０８年の３年間に西松から受け取った企業献金計９００万円を社員らの個人献金を装って処理したとして、二階氏の政策秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載、他人名義での寄付の受領）罪で９日にも、略式起訴する方針を固めたもようだ。

関係者によると、自民党和歌山県第３選挙区支部は、西松からの年間３００万円の献金について、西松社員ら約６０人から５万円ずつ寄付を受けたことにして、政治資金収支報告書に寄付者の名前を記載する必要がない小口献金として扱っていたとされる。

３００万円の献金は、二階氏の実弟が実質的に運営する政治団体「関西新風会」が、西松関連の設計会社から年間約２８０万円で賃借したマンション１室の家賃に充てられていたという。

実質的に事務所の無償提供にあたる構図は９９年から続いていたが、西松側の担当者が代わる際の引き継ぎミスや、新風会に資金的余裕があったことから、偽装献金は０３年に途切れた。
しかし、０６年に新風会側が「マンションはもらう約束になっている。金がない」と言い、家賃の支払いを再三拒否。この後、二階氏側の要請で偽装献金が再開され、家賃も支払われるようになった。

二階氏の事務所と実弟は本紙の文書での取材に、８日までに回答を寄せていない。

隠れ天下り、７独法で１１人　年収１０００万円以上の嘱託に
2009年12月9日 朝刊

総務省は８日、独立行政法人の嘱託職員で年収１０００万円以上のポストに就く元国家公務員が、７法人で合計１１人いるとの調査結果を明らかにした。

正規の役員に課せられる情報公開や人件費削減などの規制を免れるための「隠れ天下り」が明らかになった形。
原口一博総務相は記者会見で「廃止を含めて適切に対処する。今後、このようなポストは置かない」と述べた。

調査は全独法９８法人で
（１）元国家公務員
（２）非正規で有期契約の職員
（３）年収１０００万円以上
−の職員を対象に実施。
総務省所管の１法人で１人、文部科学省所管の２法人で２人、厚生労働省所管の４法人で８人が該当した。
年収は最高で１３２６万円。１２００万円以上が７人いた。

原口氏は「年収１０００万円以上では、十分ではない。国民の平均年収をもらっている人は調べてほしいというのが国民の感覚では」と対象を広げて
「隠れ天下り」の実態をさらに調査する必要があるとの考えを示した。

じゃあ、政治家を辞めればいいのでは？


来年度予算95兆円以上を＝「国債発行当たり前」−亀井氏
12月9日16時42分配信 時事通信

国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）は9日午後、党本部で記者会見し、
2010年度予算案の歳出規模について「95兆円を下回るような縮小緊縮予算を組んだら、経済に大変な影響を与える」と述べ、95兆円に膨らんだ概算要求以上の財政支出が必要との考えを明らかにした。
亀井氏は「財源は後からついてくる。税収が37兆円を切ろうかという状況の中で、国債を出すのは当たり前の話だ」とも述べ、10年度の新規国債発行額が政府目標の上限である44兆円を超えても問題ないとの認識を表明。
会見に先立つ同党議員総会では「財務省がろう固に守ってきた（財政規律の）壁を国民新党が削岩機となってぶち開ける」と強調した。

二葉山トンネル建設計画：追加調査検討−−広島高速５号　／広島
12月9日17時0分配信 毎日新聞

広島高速５号の二葉山トンネル（東区）建設計画について、
第２回広島高速５号トンネル安全検討委員会が１３日に広島国際会議場（中区）で開かれることが決まった。
委員らは１１月上旬に現地を訪れて調査しており、新たな追加調査の必要性を議論する。
トンネル計画の立案で、これまでボーリング調査などが行われていたが、前回検討委では委員から調査の不足が指摘された。
第２回検討委では、これまでのボーリング調査の結果を紹介して議論する。
追加調査の実施が決まれば、ボーリング調査をしていない地域を調べる予定。【矢追健介】
１２月９日朝刊 最終更新:12月9日17時0分

>>103>>141>>233
枯渇：笛吹の達沢川と簡易水道水源　リニア工事の影響か　／山梨
12月9日15時0分配信 毎日新聞

笛吹市御坂町上黒駒にある戸倉地区の簡易水道の水源と、近くを流れる達沢川が枯渇していることが分かった。
山梨リニア実験線の延伸に伴うトンネル工事が影響している可能性があり、工事をしている独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（横浜市）が関連を調査している。
同機構と地元住民によると、同地区の約２０世帯に飲料水を供給している簡易水道の水源４カ所のうち、１カ所（標高約８００メートル）が今年７月ごろに枯渇。達沢川も同じころ水が減り始めた。
同地区では昨年１１月〜今年９月末、リニア実験線御坂トンネル建設のための作業用トンネル（標高６８０〜７２０メートル、全長１・４キロ）の掘削工事が行われており、掘削現場からは毎分４・３トンの水がわき出ている。
同機構は「掘削でわき水が出るケースは多く、現段階では水枯れと直接関連付けることはできない」としているが、今後井戸を掘って水位を観測するなどして原因を調査する。
臨時の措置として、達沢川の水を洗濯などの生活用水に使っていた１世帯へトンネルのわき水を送水するポンプを設置した。
リニア実験線の工事では今年６月、同地区の西側に位置する同町竹居で簡易水道の水源が枯渇しており、同機構はトンネル掘削が原因と認めている。【曹美河】
１２月９日朝刊

>>391
リニア中央新幹線：デメリットも議論を　県議が疑問、一般質問で指摘　／山梨
12月9日15時0分配信 毎日新聞

「リニア中央新幹線を議論することはタブーとされてきた」−−８日の県議会一般質問で内田健議員（自由民主党輝真会）はこう切り出し、
リニアのデメリットも議論するべきだと訴えた。
内田議員は「プラス面と当時に、電磁波の影響や駅の建設費負担などのマイナス面も同じ土俵に上げなければ、子供や孫の時代に『なぜこんなものを造ったんだ』と言われる」と苦言を呈した。
リニア新幹線の開通で、１日約５０００人の観光客が新たに訪れるとした県の調査結果についても
「これからは、知事が思うような時代にはならず、むしろスローライフを求める時代に移行していくと思う」と疑問を投げかけた。【沢田勇】
１２月９日朝刊

>>380
北陸新幹線：沿線４県会議で、知事が参加条件提示　／新潟
12月9日14時0分配信 毎日新聞

北陸新幹線の建設を巡り、泉田裕彦知事が主張する各県内駅への全列車停車などを話し合う沿線４県の会議開催を富山県が検討している件で、
泉田知事は８日、会議へ参加する条件を富山県に示した。
「４県の相互理解と今後の連携強化に資する運営を行うこと」と求め、具体的には、
信義誠実の原則に基づき十分な議論を行う
▽日程調整で互いの立場、状況に配慮する
▽代理出席を認める
▽技術的な論点で専門家レベルの話し合いの場を設ける、
などを挙げた。
４県会議が浮上したことに対し、泉田知事は３日に「合理的な会議設定が行われれば、話し合いに応じる」と富山県に伝えたため、同県の石井隆一知事が７日に「合理的な会議設定」の意味を本県にただしていた。
１日に東京都内で開かれた沿線知事会談で、泉田知事は「急な日程設定だった」との理由で欠席。
今回示した条件では、本県に配慮した会議開催とするよう、くぎを刺したものとみられる。【小川直樹】
１２月９日朝刊

川崎市議会：民主・自民、市長選後初の代表質問　／神奈川
12月9日12時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000083-mailo-l14

梁川ダム建設：橋梁の一部完成し式典　通行は１２年度に　／岩手
12月9日12時0分配信 毎日新聞

県が盛岡市に計画する梁川ダム建設に伴う国道１０６号の付け替え工事で、橋梁（きょうりょう）の一部完成を受けた式典が８日、同市川目で開かれた。
同国道工事の進ちょく率は約９割で、一般車両の通行は１２年度になるという。
同ダム建設事務所によると、付け替え区間は６・６キロで、１４の橋と四つのトンネルから成る。
開通すると、通行は約４分間短縮になる。総事業費２８３億円。
橋上で行われた式典には、関係者約５０人が出席し、未施工部分にコンクリートを流し込んだ。
望月正彦・盛岡地方振興局長は「道路の果たす役割は大きい。できるだけ早く完成させたい」と述べた。
ダムは国土交通省の補助で作られ、１８年度に完成予定だが、政府は公共事業の見直しを進めている。
影響について、同所の高橋誠所長は「梁川の下流には住宅が張り付いており、堤防のかさ上げも困難だ。国も必要性を認めてくれると信じており、現場は淡々と工事を進めるだけだ」と述べた。【狩野智彦】
１２月９日朝刊

大和沢ダム：知事、中止検討　進ちょく率約３％、水質改善で必要性なし　／青森
12月9日11時0分配信 毎日新聞

県が国庫補助事業による建設を計画している「大和沢ダム」（弘前市）について、三村申吾知事は８日の定例会見で、計画中止を検討していることを明らかにした。
県は政権交代による見直しではないとしている。
県河川砂防課によると、大和沢ダムは弘前市南部の大和沢川の治水や土淵川と腰巻川の水質改善が目的で、総事業費は２８７億円。
９３年度の事業採択から今年度までに国と県が９億３１００万円をかけて地質調査などをしてきた。１５年度の完成予定だが、事業費ベースの進ちょく率は約３％にとどまっている。
県公共事業再評価審議委員会が０３年度、建設の可否を判断するよう付帯条件を付け、県が調査していた。この間、下水道整備などが終わって水質改善が図られ、ダムの必要性がなくなったという。
県は来年度の再評価委に諮り、承認を得て正式に中止決定する。来年度の事業費は、事業継続期間だがゼロになる見通し。
弘前市の吉崎義起・建設部長は「市の重点事項として県に何年も要望してきた。最終目的を果たせず残念だ」と話している。
一方、大間−函館間のフェリー存続問題について三村知事は、「さまざまなパターンを検討しているが、町としての考えをしっかりしていただくのが大前提」と述べた。
存続問題では、資金援助や恒久運航などについて津軽海峡フェリー（本社・北海道函館市）と町、県の３者が今月中に協議することなっている。【矢澤秀範】
１２月９日朝刊

東北町水道工事談合：競売入札妨害罪で３容疑者を起訴　／青森
12月9日11時0分配信 毎日新聞

東北町発注の水道工事をめぐる談合事件で、青森地検は８日、
同町建設業協会前会長で「附田設備工業」役員、中村克美（６０）
▽「安江設備」役員、安江福〓（ふくじょう）（６０）
▽「サプライシステム」役員、工藤義明（５４）
の３容疑者を競売入札妨害（談合）の罪で青森地裁に起訴した。
起訴状などによると、中村被告らは町が発注した水道工事「外姥沢地区生活基盤近代化事業第８工区工事」（予定価格は税抜き約２３３万円）で３社が入札に参加する際、談合で落札しようと計画。
今年１月中旬〜同２２日ごろ、談合で安江設備に落札させようと協定をしたとされる。
一方、地検は同日、「附田設備工業」役員で中村容疑者の長男、中村僚容疑者（３２）について
「関与が従属的だった」として処分保留で釈放した。【山本佳孝】
１２月９日朝刊

>>301
湯西川ダム建設「中止含め全面見直し」　栃木・民主県連
12月9日7時56分配信 産経新聞

民主党栃木県連は７日夜の常任幹事会で、
日光市の湯西川ダム建設を「中止を含めた全面的見直し」と意見集約し、福田昭夫代表代行が８日、党本部幹事長室に提出した。
地元３地区住民の意向も検討した結果という形を取っているが、日光市の斎藤文夫市長は「水没地区の多くの住民が望むダム完成が取り入れられず、誠に残念」としている。

「中止を含めた全面見直し」の意味を、福田氏は「中止か、今年度の本体工事で止まり砂防ダムのようになるのか分からない」とした上で、
「決定するのは国土交通省」と話し、県連は地元の要望を幹事長室を通し、国に伝える立場にすぎないことを強調した。

ダムの完成、中止を問わず、地元には付け替え道路建設など生活支援策は進めてほしいとの要望が強いことについても、福田氏は「道路を造らないことも含めての見直し」と述べた。
幹事長室に提出した資料には、日光市がまとめた地元意見も添付したという。

政府のダム建設見直し方針を受け、県連は湯西川ダムを現地調査するとともに地元地区の意見集約を日光市に依頼。
市は３地区のうち水没予定２地区を建設推進、上流域の１地区を中止、推進の両論併記とし、市のまとめとして「計画通り平成２３年度の完成」を要望していた。

県連は、県内のダム関連で、
霞ケ浦導水事業、
八ツ場（やんば）ダム、
思川開発事業（南摩ダム）
についても、いずれも中止を申し入れることを決め、湯西川ダムとともに要望した。 最終更新:12月9日7時56分

小沢氏「道路を作るべきだ」　北海道選出議員の陳情に
12月8日20時51分配信 産経新聞

民主党の小沢一郎幹事長は８日、
北海道新幹線の延伸や北海道開発予算の維持を求める北海道選出国会議員有志の陳情を受け、道路ネットワークの建設に積極的な姿勢を見せた。

北海道連代表の三井辨雄（わきお）国対委員長代理は陳情後、記者団に対し
「高速道路も途中で寸断されているところがある。小沢幹事長は『道路をつくるべきだ』とはっきりおっしゃった」と説明した。

400

明石砂浜陥没、差し戻し確定へ＝「事故予測できた」−有罪可能性高まる・最高裁
12月9日17時39分配信 時事通信

兵庫県明石市で2001年12月、
人工砂浜が陥没し、生き埋めとなった4歳女児が死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた当時の国土交通省と市の職員ら4被告について、
最高裁第2小法廷（竹内行夫裁判長）は7日付で、被告側上告を棄却する決定をした。一審無罪判決を破棄し、審理を地裁に差し戻した二審判決が確定する。
事故から約8年がたち、裁判は一審からやり直されることになる。
最高裁が二審を支持したことで、差し戻し審では有罪とされる可能性が高まった。
同小法廷は、最大の争点だった事故が予測できたかどうかについて、事故以前から砂浜の陥没が見つかっていた状況などから
「4人は事故が起きる可能性を予見できた」と判断した。

瀬戸市、裁判費４６７万円支出　談合住民訴訟敗訴で
2009年12月10日 朝刊

愛知県瀬戸市の下水道・道路談合事件に絡む住民訴訟で、敗訴した市の裁判費用が約４６７万５０００円になることが分かった。
名古屋地検が談合があったと指摘した工事について市民グループが増岡錦也市長に対し、業者に損害賠償請求するよう求め、勝訴していた。

市の裁判費用は、原告、被告双方の弁護士報酬など。市民側の弁護士報酬の交渉が１１月末に合意した。

訴訟は２００７年３月、市民グループ「瀬戸市の郵便入札談合について住民監査請求をする会」が市に、９社に損害賠償請求するよう求めた。
今年２月の名古屋地裁判決は「損害賠償請求していないのは違法」とし、９社に約４２００万円の損害賠償請求をするよう市長に命令。
市は損害賠償請求し、賠償金はすでに支払われた。

同会は「裁判費用は、市が地検の調書をもとに業者に損害賠償請求していれば、なかった支出」と指摘。
市は「できたかもしれないが難しかった。裁判費用と（国などに返還する）補助金を、市が得た賠償金と相殺するとプラスだったが、人件費など含めると損だったと思う」と話した。

「陳情」仕分け、重点要望　小沢氏が首相に直談判へ
2009年12月10日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009121002000148.html

京都水族館：建設計画　「省ＣＯ２事業」採択撤回要望　市民団体など国交省に　／京都
12月10日18時0分配信 毎日新聞

オリックス不動産が下京区の梅小路公園に水族館建設を計画している問題で、市民らでつくる「京都・まちづくり市民会議」など７団体が９日、
オリックス不動産の計画を「住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業」に採択した国土交通省に対し、採択の撤回を求める申し入れ書を同日付で送付した。
申し入れ書によると、国交省は水族館の中心施設となる「イルカプール」の蓄熱を利用した館内空調システムなどを評価して計画をモデル事業として採択した。
７団体は、
（１）昨年９月に市が公募した市民意見の７割が計画に反対している
（２）建設そのものが大量のＣＯ２排出になる
（３）計画について市民への情報公開が不十分
−−などを理由に、採択は不適切として撤回を求めている。【木下武】

>>345
新内海ダム：事業認定取り消し訴訟　あす裁判官２人現地に　／香川
12月10日17時1分配信 毎日新聞

◇寒霞渓、別当川など
県などが進める新内海ダム建設を巡り、反対派住民らが国を相手取って土地収用法に基づく事業認定取り消しを求めた訴訟で、進行協議が９日、高松地裁（吉田肇裁判長）であった。
１１日にある現地視察の具体的なスケジュールが決まった。
視察には担当裁判官２人が参加予定。
内海ダムや寒霞渓のほか、別当川や吉田ダムなどを見て回る。午前１０時半から午後４時までの予定。【松倉佑輔】
１２月１０日朝刊 最終更新:12月10日17時1分

湯郷温泉旅館の詐欺：別の容疑で３容疑者再逮捕　／岡山
12月10日17時0分配信 毎日新聞

美作市・湯郷温泉の旅館「たつみ山荘」を巡る詐欺容疑事件で岡山地検は９日、
同容疑で逮捕された同旅館経営「桜リゾートたつみ」（破産手続き中）の元社長、神原哲哉（５３）＝広島市安佐南区
▽元支配人、河野隆信（５５）＝兵庫県姫路市
▽津山市の建設会社「相互建設」常務、岩堀康一（４４）＝同市津山口
の３容疑者を処分保留とし、県警が新たに別の詐欺容疑で再逮捕した。
３容疑者は大筋で容疑を認めている。
容疑は３容疑者は０６年３月、相互建設が作成した架空のアスベスト除去工事の見積書を基に津山信金に融資を申し込み、同信金から約９６０万円をだまし取ったとしている。
３容疑者は先月、同信金から約１６００万円をだまし取った容疑で逮捕されていた。
岡山地検は処分保留とした理由を「事実関係を見極めるため」と説明している。【石戸諭
１２月１０日朝刊

アンケート調査：笛吹の大型多目的ホール建設構想、６割がＮＯ　財政面で不安　／山梨
12月10日16時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091210-00000171-mailo-l19

>>25>>391>>407
県立笛吹高校：建設工事入札　落札率の高さ、県議会で議論　／山梨
12月10日16時0分配信 毎日新聞

県が１１月に行った県立笛吹高の校舎建設工事の入札について、県議会土木森林環境委員会で９日、落札率の高さが問題化した。
小越智子（日本共産党）、中村正則（県民クラブ）両議員が指摘した。
落札率は予定価格に対する落札額の割合。
競争が働けば落札率は下がり、談合など不正があった場合は高くなるとされる。
石和高と山梨園芸高が統合し、来年４月に開校する笛吹高校舎の本館、南館、中館について、県は１１月５〜１３日に一般競争入札を実施。
３件とも県内の建設会社による共同企業体（ＪＶ）が落札した。いずれも落札率は９７％を超えており、小越議員は「業者間で不正があったのではないか」と疑問を呈した。
また、中館については１ＪＶしか応札せず「競争が働いていない」と指摘した。
県土整備総務課は「談合情報はなく、適正だと思っている」と答弁。
落札率が高かったことについては「参加業者が少なかったのが原因」と説明し、今後は参加資格の見直しなど、入札参加業者を増やす方策を検討する方針を示した。【春増翔太】
１２月１０日朝刊 最終更新:12月10日16時0分

これだと、少なくとも「エコロジー」にはならないよ。
いっそのこと「エネルギー博物館」と自然のままの「ビオトープ緑地」がいいのでは？


あやめ池遊園地跡　奈良に「エコの町」
12月10日15時27分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091210-00000076-san-soci

わんぱく原っぱ：数年先延ばしに−−木曽岬　／三重
12月10日13時1分配信 毎日新聞

県は９日、木曽岬干拓地（木曽岬町）で来年度実施予定だった「わんぱく原っぱ」整備ができなくなったと、県議会政策総務常任委員会で報告した。
搬入予定の建設発生土が大幅に減少し盛り土が十分にできなくなったためで、整備は数年先延ばしになる見込み。
計画ではデイキャンプ場や農業体験広場などを１５年度末までに順次整備する。
わんぱく原っぱは最北部の約７３ヘクタールで、高速道路建設で出る土（約２００万立方メートル）の無償提供を受け、５メートル盛り土して整備、１１年度供用開始予定だった。
しかし、道路建設の工法変更で提供される土が１１０万立方メートルに半減した上、地盤沈下でさらに６０万立方メートルが必要になった。
今年度末までの搬入予定量は約１５０万立方メートルで、約１１０万立方メートルが不足、来年度中の整備ができなくなった。
県は、東海農政局や愛知県にこの方針を伝え、工事完了期日延期について協議する。【田中功一】
〔三重版〕１２月１０日朝刊

>>50>>75>>116>>154>>169>>251>>274>>307>>399
ダム事業：地元市町村長、高橋知事に建設促進要望　／北海道
12月10日13時1分配信 毎日新聞

前原誠司国土交通相のダム事業見直し方針をめぐり、道は９日、札幌市内のホテルで、
凍結対象になっている「国直轄ダム」と国の補助を得て建設する「補助ダム」の地元市町村長らと意見交換した。
市町村長は地元の期成会名などで建設促進を求める要望書を高橋はるみ知事に提出し、早期の凍結解除などを求めた。
道内ではサンル（上川管内下川町）、平取（日高管内平取町）など国直轄の６ダムが凍結対象になっており、当別ダム（石狩管内当別町）など補助の４ダムが見直し対象。
平取町の川上満町長は「国の方針は容認できない。町民も一丸となってダム完成を切望している」と述べ、道に対して凍結解除を国に求めるよう要望した。
これに対し、高橋知事は補助ダムについて、「必要性は変わらない」と従来の考え方を示したほか、国直轄ダムには「考え方を取りまとめ、国に申し入れする」と述べた。
今回の意見交換会には建設反対派の市民団体などがおらず、現時点では、道が反対派から意見聴取する予定はない。
北海道自然保護協会の佐々木克之副会長は「知事は道民の代表であり、反対派の意見を全く聴かないのは行政の長として問題がある」と批判している。【高山純二、鈴木勝一】
１２月１０日朝刊

>>387>>248>>362
二階氏「まるで西松の顧問」　“癒着”３０年も捜査に幕
12月9日21時33分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000626-san-soci

大型アウトレット開業＝東京・お台場に−森ビル
12月10日19時0分配信 時事通信

不動産大手の森ビルは10日、
子会社が東京・お台場で運営している商業施設「ヴィーナスフォート」内に、高級ブランド品を安く販売する店を集めた大型のアウトレット施設を11日開設すると発表した。
東京23区内で大型アウトレット施設がオープンするのは初めて。
同社の森稔社長は「羽田の国際空港化などで、お台場エリアはアジアのゲートウエー（玄関）として重要な役割を担うことが期待されている」との談話を発表し、アウトレット施設の導入を通じたお台場エリアの集客力増大に意欲を示した。
アウトレット施設はヴィーナスフォートの3階に新設。延べ床面積は約6万9800平方メートルで、「アルマーニ」「ハンティング・ワールド」などの商品を扱う49店舗のほか、飲食店も軒を連ねる。

「税金で国土を破壊した北海道開発局」について説明をお願いします。


首相説明求め決議＝北海道議会
12月10日19時30分配信 時事通信

北海道議会は10日、
鳩山由紀夫首相の偽装献金問題にからみ、実母から提供された巨額資金について首相に説明責任を果たすよう求める決議を自民、公明、共産3党の賛成多数で可決した。
決議では、首相が当初、実母からの資金提供を「承知していない」と国会答弁したことについて「国民にとって信じがたい」と批判。
さらに、資金提供について政治資金収支報告書に適正に記載されていなかったことについて「誠に遺憾だ」としている。

>>392
まず産経、仕上げに毎日、決めつけに読売・・・でしたな？

・・・まったく
どのゼネコンよりも狡猾な原発事業でした。

結果としての「放射能廃棄物」はどのように処理するのですか？
もしや「宇宙空間や月面に廃棄する」とかの報道計画がすでに？


東京〜大阪の移動手段、リニアの優位性に自信　ＪＲ東海社長
12月10日20時35分配信 産経新聞（写真：産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091210-00000615-san-bus_all

８０年前の「タイムトンネル」、大阪で発見
12月11日7時3分配信 読売新聞

明治、大正に大阪―奈良間を結んだ大阪鉄道の路線で、
１９３１、３２年の大規模な地滑りですべて崩壊したとみられていたトンネル「亀ノ瀬隧道(ずいどう)」（大阪府柏原市）の一部がほぼ原形のまま見つかり、９日、報道各社に公開された。

約８０年前、土砂の下に消えた〈幻のトンネル〉に、関係者は「まさか当時のまま残っていたとは」と驚いている。

トンネルは１８９２年、大和川右岸の生駒山地を貫いて建設された。
昭和初期の地滑り後、出入り口が封鎖され、間もなく現場を迂回(うかい)する別の路線（現ＪＲ関西線）が建設された。

見つかったアーチ状のトンネル内部はれんがで覆われ、幅３・３メートル、高さ４・６メートル。
昨年、国土交通省が排水トンネルの敷設工事で周辺を掘削作業中、全長約５００メートルのうち、６６メートルが崩壊を免れているのを確認した。
同市教委と国交省は、一般公開の方法を検討する。
市教委の担当者は「約８０年前の空気が詰まったまさにタイムトンネル」と話した。 最終更新:12月11日7時3分

生涯賃金２割削減　名古屋市交通局、労使が合意
2009年12月11日 夕刊

名古屋市交通局は１１日、
労使交渉で、市バスと地下鉄のすべての現業職員に、生涯賃金を２割減らす新たな給与体系を２０１１年度から導入することで、名古屋交通労働組合（名交）と合意した。
単年度で人件費の１割に当たる２９億円を減らす。
交通局はバスの資金繰り難から、国に経営健全化計画の策定を義務付けられ、人件費圧縮はその柱となる。

市バスと地下鉄の運転手の給与は、民間よりそれぞれ２６％、１０％高い“官民格差”がある。
特にバスは人件費と経費の支出が、運賃収入を上回る高コスト体質で、８割の路線が赤字になっている。

交通局は６年前から給与カットをしているが、収益構造の抜本的な見直しには、新たな賃金体系の導入が避けられないとして、組合と交渉を続けてきた。

対象は市バス・地下鉄の運転手や駅務員など現業職員３２００人。２年前の新規採用者から適用している生涯賃金が２割少ない給与表を、残る９割の職員に拡大する。
採用が異なる一般職員６００人は給与表を変えないが賃金カットを続ける。

また地下鉄では、運転業務を除く駅の業務で、民間委託を初めて導入。
バス運行の民間委託も拡大、職員の１割に当たる５００人を１６年度までに減らす。

名交は「極めて厳しい内容だが、市民の足を守ることがわれわれの使命。
市営で交通事業を維持することを最優先に考えなければならないとの結論に達した」とコメントしている。
市バスは、日々の資金繰りを市の一般会計からの借り入れに頼っているのが現状。
国が定める公営企業の資金不足の基準を下回っており、年度内に経営健全化計画を策定する。

>>415
リニアの中間駅建設費、地下１駅で２２００億円　ＪＲ東海が試算公表
12月11日18時31分配信 産経新聞

ＪＲ東海は１１日、
２０４５年全線開業予定のリニア中央新幹線の中間駅の建設費について、地下駅は１駅当たり２２００億円、地上駅は３５０億円になるとの試算を公表した。
試算にはホームや駅舎は入っているが、駅前広場は含まれない。同社では中間駅の建設は地元負担を前提にしている。

「切目川ダム必要」　知事、事業推進を明言
12月11日17時1分配信 紀伊民報

国のダム事業見直しで、来年度以降の補助事業継続が不透明な切目川ダム（印南町）について、仁坂吉伸知事は10日、
「県にとって必要な事業。補助金が凍結されても完成に向け事業を推進する」と述べた。
県議会12月定例会で花田健吉議員（自民）の一般質問に答えた。
切目川ダムは、洪水被害防止と水源確保のため、県が国から2分の1の補助を受け建設を進めている「補助ダム」。総事業費は約159億円。
1987年の予備調査から計画が始まり、進ちょく率は約45％。水没する高串地区では移転協力が進み、約99％の補償が完了しているという。
2014年度の完成を目指しており、本年度は本体工事の一部、仮排水トンネルの工事に入る。
前原誠司国土交通相は全国143の国直轄ダムや補助ダムの中止や見直しを表明。
補助ダムについては「知事の判断を尊重する」としているが、10年度のダム事業の方針はまだ示されていない。
切目川流域では88年9月の洪水で、176戸が浸水し、約30億円の被害が出た。
県の計画によると、河川改修とダムは建設を併せて行うことで、20年に1度の確率で発生する規模の洪水被害を防止、軽減できる。
利水では印南町の水道水源として将来必要量の5分の1、水田、畑合わせ約400ヘクタールの農業用水を安定供給できるとしている。

三宝化成工業：松江に工場新設　県・市と覚書調印、産業振興や雇用期待　／島根
12月11日15時0分配信 毎日新聞

包装用品卸業の三宝化成工業（大阪府吹田市）は、プラスチック製包装資材を生産する工場を松江市の江島工業団地に建設することを決め、１０日、県庁で県、松江市と立地覚書を締結した。
１１年１月の操業開始を目指し、稼働後３年で正社員１９人の新規雇用を見込んでいる。
溝口善兵衛知事は産業振興や雇用に触れ、「島根の産業発展の大きな力となる」と期待を示した。
同社は食品用包装トレイなどの卸売業を主な事業としているが、工場建設を機に自社生産に乗り出す。
松江市での立地について、奥淳司社長は、国や市の電気代補助制度がある点や空港に近い点を挙げた。
工場新設により売り上げ２０億円増と見込んでいる。
工場の敷地面積は１万６７６４平方メートル。
投資額は３１億４４００万円で、県と市が計約６億４０００万円を助成。
また、電気代の５割以上が８年間にわたって助成されることとなる。【細谷拓海】
１２月１１日朝刊

新県立博物館：整備事業で県、２７億円の事業費要求　疑問の声相次ぐ　／三重
12月11日12時1分配信 毎日新聞

◇県議会委で疑問の声相次ぐ
２０１４年度の開館を目指す新県立博物館について、県は１０日、
来年度当初予算で約２７億円の事業費を要求するとともに、１０〜１３年度の建築費約７０億円の将来的予算化を定める債務負担行為設定を求める考えを、県議会生活文化環境森林常任委員会で明らかにした。
これに対し委員からは、不況の中での整備を疑問視する意見が相次いだ。
要求する事業費は、県土地開発公社が設計・造成を行う用地の取得費約２４億円と、今年度から行っている建築・展示設計費、建築工事の一部など。
委員らは建設の必要性は認めながらも、「県民に対し丁寧に説明すべきだ」「県民が建設を求めているかを知るため、博物館建設に限定した公募債を設けてはどうか」などと、厳しい県財政下での建設推進を懸念する意見が相次いだ。
安田正生活文化部長は「これまで県議会と共に検討を重ね、議会の指摘にも応えてきた。一緒に造ろうという立場に立ってもらいたい」などと理解を求めた。しかし委員側は納得せず、予算計上の際は、この時期に建設を進める明確な理由を示すよう求めた。【田中功一】
〔三重版〕１２月１１日朝刊 最終更新:12月11日12時1分

城陽の産廃搬入問題　汚泥を移し替え管理　市など最終調整
12月11日11時9分配信 京都新聞

京都府城陽市東部の山砂利採取跡地に産業廃棄物の建設汚泥が搬入された問題で、
露出した汚泥を覆うシートが破れるなど劣化しているため、市などが当該の汚泥を付近に移し替えて管理する方向で最終調整していることが１０日分かった。
宙に浮いていた地下水の浸透防止策がようやく動きだす。
現場は急崖地ののり面にある。
２００７年春、府の検証委員会の指摘を受け、市内の砂利業者が高アルカリ性の汚泥に雨水が浸透しないよう１０メートル四方のシート１５枚で残土を覆った。
だがその後、同業者は自己破産した。
現在、シートは一部がはがれ、破損も著しく、市は今春から破産管財人の弁護士に対応策を求めていた。
市まちづくり推進部によると、破産管財人から汚泥を同業者の敷地内に借り置きして管理を徹底させるとの提案が今秋にあり、協議を具体化させている。
対象の汚泥は府が産廃と認定した１０トン車３０００台分のうち、同業者の１０００台分。現場の土地状況からシートの張り替えは危険性が高いと判断したという。
年内にも工事計画書が市に提出される予定。
１０日の市議会建設消防常任委員会で汚泥の最終的な撤去の在り方が問われ、栗栖俊次副市長は
「破産した砂利業者の譲渡先の選定に当たり、（汚泥の）撤去の履行を加えてほしいと弁護士に要請し、基本的に了解を得ている」と説明した。 最終更新:12月11日11時9分

KDDI、米Googleらと共同でアジアの光海底ケーブル建設
12月11日11時6分配信 RBB TODAY
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091211-00000004-rbb-sci

キョウチクトウ　「毒性強い」と学校の木すべて伐採　福岡
12月11日15時1分配信 毎日新聞

夏から秋にかけてかれんな花を咲かせるキョウチクトウ。
原爆からの復興のシンボルとして広島市の花にもなっているが、福岡市教委は「毒性が強い」として、市立学校に植えられた約６００本を根こそぎ伐採することを決めた。根拠は匿名の投書１通。
十分な検討もなく「いきなり伐採」という市の過剰反応ぶりに疑問の声が出ている。

１０月２０日、市に匿名の投書が届いた。
「キョウチクトウは有毒だ。撤去をお願いしたい」。市教委が調べたところ、小中高校と特別支援学校の約半数にあたる約９０校で植えられていた。
市教委はインターネット百科事典の「ウィキペディア」の情報などをもとに伐採方針を決定。今月初旬に各校に通知した。

数十本が植えられている中央区の学校の関係者は「毎夏に咲く花を近所の人も楽しみにしていた。子どもが触れないよう、枝を刈り込んだりしていたのに」と残念がる。

キョウチクトウは大気汚染に強く、高速道路の植え込みなどによく使われる一方、食べると嘔吐（おうと）や下痢、心臓まひなどを起こす有毒物質オレアンドリンなどを根から花弁まで含む。
だが、植物の毒性に詳しい広島大の奈女良（なめら）昭准教授（法医学）も「危険性を知らせれば済む」と市の対応を疑問視する。
広島市は「キョウチクトウは原爆からの復興と平和のシンボル。有毒だからと撤去されるのなら残念だ」と話している。【鈴木美穂、門田陽介】

トヨタ生産７３０万台、２年ぶり前年度実績超え
12月11日6時51分配信 読売新聞

トヨタ自動車は１０日、
２００９年度の世界生産台数（ダイハツ工業などを除く単体ベース）を０８年度実績（７１０万台）を上回る７３０万台程度に設定する方針を明らかにした。

世界各地での販売回復を受けたもので、生産計画が前年度実績を超えるのは２年ぶりとなる。

トヨタは当初、今年度の世界生産台数を６２０万台に設定していた。
上方修正は、今年度４回目で、修正幅は累計で１００万台を超える。
ダイハツ、日野自動車を合わせたトヨタグループの世界生産台数は８００万台を超える見込みで、資本提携で合意した独フォルクスワーゲンとスズキ連合（約８４４万台、０８年度）に迫る。
最終更新:12月11日6時51分

エコ？
外来植物は生態系破壊では？
それに、新たに緑化設備を設けるくらいなら、今残っている緑地を大切にするべき

野草や雑草の価値も分からずに、資金と設備を投入すればエコと表現。

ゴミを増やしてるのに、CO2削減などと言っても矛盾ですよ。


富山市庁舎　緑に着替え　エコ狙い県内初　壁面に観葉植物
2009年12月12日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20091212/CK2009121202000161.html



657 ：文責・名無しさん：2009/12/12(土) 17:30:15 ID:I/bVJJQp0
　
「打ち水」の方が効果的

記事からは「樹脂」の構造がどうなっているのか分からないが、
一般的に樹脂・繊維質は、きわめて環境負荷の高い、処理の難しい物質なので、ゴミが増える危険。

まぁ、都市部も場所によってこういった方法が有効かもしれないが、結局は表面を隠してるだけ。

かえって、環境学や自然科学、医学・生態学に通じている人々には精神的負担となるので、環境衛生上良くありません。


市街地の駐車場を緑の芝生に　名工大が社会実験
2009年12月12日 16時12分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121290161212.html

＞＞住民が本当に水を必要とする異常渇水時に役立たず、巨費を投じて造る意味はない


木曽川導水路、都市用２・４４トンどまり　環境用に転用できず
2009年12月12日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009121202000148.html

>>136
不動産が人質？


平針の里山、開発会社年内提訴も　名古屋市に許可、賠償求め
2009年12月12日 朝刊

開発か保全かで揺れる名古屋市天白区平針地区の里山５ヘクタールについて、開発会社シィールズ（同市名東区）の加藤常文会長は１１日記者会見し、
同市を相手に開発許可と、許可を保留したことによる２億５０００万円の損害賠償を求める訴訟を年内に名古屋地裁に起こす考えを明らかにした。

同市の河村たかし市長は「時価で買い取りたい」との意向を伝えていたが、市の鑑定結果が２０億円なのに対し、取得や設計の費用などを加えた開発会社の希望額は２８億円と大差がある。
開発会社は２６億８０００万円まで譲歩し、１５日まで市長の返事を待つというが、金額で折り合えないのは確実だ。

加藤会長は「許可は出さない、固定資産税は払えで開発申請から半年以上も待たされたあげく、抵当権も外せないような額を提示されて、のめるわけがない」と市側を批判。
賠償を求める２億５０００万円は借入金の利息や固定資産税、「市の買い取り希望」を前提に別の業者に払った違約金などと説明した。

河村市長は「（両者の額が）これほどまで違う理由は何なんでしょうか。もうちょっと（期限まで）考えますが、こちらも時価以上は出せない。生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）のために、何とか残したい気持ちに変わりはないんですが」と話した。

徳島の傷害：３容疑者、略式起訴−−区検　／徳島
12月12日17時1分配信 毎日新聞

徳島区検は１１日、
傷害容疑で逮捕されていた徳島市徳島町３、飲食店店長、和田和也（２４）
▽同市鮎喰町３、同市東部環境事業所業務課の元臨時職員、増田晋也（２４）
▽同市八万町、建設業、高島義典（２５）
−−の３容疑者を傷害罪で略式起訴。
徳島簡裁は同日、和田被告に罰金１５万円、増田被告に同３０万円、高島被告に同２０万円の略式命令を出し、即日納付された。
起訴状などによると、３人は１１月２２日午前５時ごろ、
市内の花店前を通行中、男性店員の顔や腹を殴るなどの暴行を加え、全治約１０日のけがをさせたとしている。
また、増田、高島両容疑者は共謀し、止めに入った女性経営者の顔を殴るなどし、全治約７日間のけがをさせたなどとしている。【山本健太】
１２月１２日朝刊

政治資金収支報告書：川村氏後援会が訂正　／宮崎
12月12日16時1分配信 毎日新聞

無所属の川村秀三郎衆院議員（宮崎１区）後援会が、政治資金収支報告書の寄付やパーティー収入の内訳に記入漏れがあったとして報告書を訂正した。
県選挙管理委員会によると、川村後援会は０７年の報告書に政治団体「南九州府を創る会」から受けた１００万円の寄付を記載していなかった。
０８年にパーティー券５０万円分を民主党県連に販売したことも未記載だった。
また、民主党の田口雄二県議の後援会も、寄付の内訳に宮崎民社協会延岡支部から受けた７万円の記載がなく０８年報告書を訂正した。
自民党県都城市第一支部も、都城地区建設業政治連盟から寄付された３０万円の記載漏れがあり、０７年報告書を訂正した。
１２月１２日朝刊

県発注海上工事の談合疑惑：県、入札参加要件を緩和へ　公取委要請受け　／鹿児島
12月12日16時1分配信 毎日新聞

県発注の海上工事を巡り、公正取引委員会が談合の疑いで県内業者などに立ち入り検査した問題で、県は１１日の企画建設委員会で、
工事の入札参加要件を緩和する方針を示した。
公取委は県に対し「入札参加要件が談合を助長する要因の一つになっている状況がある場合は見直しを」と要請していた。
海上工事の入札は、検査後に停止したままだが、県は要件緩和後、早急に再開させる意向という。
業者には、談合はしない旨の誓約書を取るという。
県によると、入札参加要件のうち「作業船の自社保有」を廃止する。
巨額の初期投資が必要な作業船の保有義務が新規業者の参入を阻み、結果として談合を誘発した可能性があるため。
また、１〜３億円の工事について、これまで要件としていた「共同企業体（ＪＶ）の代表者を務めた実績」も廃止する。【福岡静哉】
１２月１２日朝刊

>>418
リニア中央新幹線：県とＪＲ協議　中間駅建設費４６０億円　／長野
12月12日14時0分配信 毎日新聞

リニア中央新幹線の建設問題で、県とＪＲ東海は１１日、長野市内で実務者協議を行った。
ＪＲ側は国に提出する調査報告書に、沿線自治体の意見を盛り込む項目を設けると明らかにした。
また中間駅の標準的な建設費は、長野県が該当する地上駅で約４６０億円との試算も初めて示した。
ＪＲ側は、国土交通省の指示で提出する調査報告書の骨子について説明した。
輸送需要量と輸送力▽建設費−−などに加え、「地域との調整」の項目を設け、地元側の意見を盛り込むとした。
ＪＲは「１県１駅」として地元負担による中間駅整備を想定。
１駅の標準的な建設費は、本線部分を除くと地上駅で約３５０億円、地下駅は約２２００億円。
神奈川、山梨、長野、岐阜の東京−名古屋間では計約３３００億円（地上３駅、地下１駅）かかるという。
ＪＲと県で割れているルート問題への言及はなかったという。
協議後、同社の宇野護執行役員は、報告書の提出を「できるだけ早くしたい」と改めて主張。
提出までに再び県と協議するかは明言を避けた。【竹内良和】
１２月１２日朝刊

小山町のボートピア建設計画：反対住民、住民投票を要求　／静岡
12月12日12時1分配信 毎日新聞

◇１０００人分署名提出へ
小山町須走に建設が計画されている場外舟券売り場（ボートピア）に反対する住民団体は１１日、
建設の是非を問う住民投票条例の制定を求め、約１０００人の署名を１４日に町選挙管理委員会へ提出すると発表した。
請求代表者は同町須走の民宿経営、杉山昭雄さん（８２）ら４人で、町選管によると請求に必要な署名は３３９人。
町選管の審査、縦覧期間を経て、杉山さんらが高橋宏町長に請求する。
高橋町長は受理した日から２０日以内に町議会を招集し、条例案を審議することになる。可決されて住民投票が実施されたとしても法的拘束力がないため、建設計画にどう影響するかは不透明だ。
ボートピア建設計画をめぐっては町議会が３月に建設の反対決議案を可決。
これに対し事業者の「富岳サービス」（神奈川県開成町）が５月、町を相手取り５億円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁沼津支部に起こした。
これを受け、町議会は６月、一転して建設の賛成決議案を可決した経緯がある。【田口雅士】
１２月１２日朝刊

川勝知事、交通分野の新部局新設へ　静岡
12月12日7時57分配信 産経新聞

川勝平太知事は、来年度にも県に交通インフラなどを担当する部局を新設する意向を明らかにした。
１１日の定例会見で「静岡空港ができたことで空、海、陸の交通インフラの基礎ができた。それをどうネットワーク化して活用するかが課題で、それに合わせた部が必要」と述べた。

新部局について、「交通インフラやネットワークをどうするかを全庁横断的に考える『ふじのくにの国土交通省』のようなもの」とのイメージを明らかにした。
空港部の廃止により、建設部空港局と企画部に分断された静岡空港の担当部局を再び一元化することも目的の一つとみられる。

川勝知事は「新しい部の名称をどうするかによって他の部への波及もある」と述べ、県の組織全体の改革につながる可能性を示唆している。 最終更新:12月12日7時57分

>>272
敬愛学園、補修充当は１億６０００万円　秋田県議会が聴取
12月12日6時13分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000003-khk-l05

>>1>>280
＜反基地運動＞住民座り込み「一部違法」…那覇地裁が初判断
12月11日23時38分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091211-00000146-mai-soci

>>432
JR東海試算、建設総額5兆4300億円＝リニアの東京―名古屋間
12月11日20時1分配信 時事通信

＊JR東海 <9022> は11日、
東京―名古屋間で2025年の開業を目指す「中央リニア新幹線」について、
これまで試算に含めていなかった神奈川、山梨、長野、岐阜の中間各県の駅建設費を加えた総建設費は、最短の直線ルートで5兆4300億円との試算を発表した。
これまでJR東海が試算として発表していた建設費は5兆1000億円。
同社は、上乗せ分の3300億円は基本的に地元自治体に負担してほしいとしている。

北朝鮮製武器？をタイで大量押収　緊急着陸した貨物機から
2009年12月13日 朝刊【バンコク＝古田秀陽】

ＡＰ通信などによると、タイ軍当局は１２日、
バンコクのドンムアン空港に給油のため着陸した貨物機から、北朝鮮製とみられる兵器が大量にみつかり、当局が押収、同機の乗員５人を拘束したことを明らかにした。

同機は給油のため１１日夜、ドンムアン空港に緊急着陸を要請した。
タイ外務省関係者は「国連の（対北朝鮮制裁）決議に基づいて対処している」と述べている。

またタイ空軍当局者はロイター通信に対し、米国から同機を調査するよう要請があったと述べた。

政府当局者らによると、貨物機は旧ソ連製のイリューシン７６で、北朝鮮を出発しスリランカに向かう予定だったという。
拘束されたのはカザフスタン人４人とベラルーシ人１人で、押収された兵器の総量は３５トン以上。
地元テレビは対空ミサイルやロケット砲などが含まれていると伝えた。

追跡京都２００９：京都市の地下鉄事業　自力では限界、最後は国頼み　／京都
12月13日16時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091213-00000182-mailo-l26

>>405
香川・新内海ダムの事業延期を要請〜国交相
12月13日8時46分配信 日本テレビ

前原国交相は１２日、香川・新内海ダムを視察し、ダム建設の新しい基準ができるまで事業を延期するよう要望した。

新内海ダムは自治体が建設する補助ダムで、国は補助金を出しているものの、事業を中止する権限がないとされている。
できるだけダムによらない治水を掲げる前原国交相は、新たなダム建設の基準ができる来年夏まで事業を延期するよう、香川・真鍋県知事に要望した。

これに対し、真鍋知事は建設を続ける考えを示したが、会談後、前原国交相は
「本当に国に見直す権限がないか、法律を検討した上であらためて判断する」と述べた。

リニモ連携が肝、イオンが推進役　長久手古戦場駅周辺の開発
2009年12月13日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20091213/CK2009121302000026.html

海水の酸性化、急速に進行　５０年には今の２・５倍に
2009年12月14日 16時54分【コペンハーゲン共同】

大気中から海水に溶け込む二酸化炭素（ＣＯ２）の量が増えることによって、世界の海水の酸性度が急速に上昇しており、
２０５０年には現在の２・５倍に達し、海の生態系に悪影響が出るとの報告書を、生物多様性条約の事務局がまとめ１４日、気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で発表した。

酸性化が進めば漁業資源にも多大な悪影響を与える恐れがあり、生物多様性条約のジョグラフ事務局長は「緊急に大幅なＣＯ２排出削減をすることによってのみ不可逆的な生態系への影響が防げる」として、ＣＯＰ１５でもこの問題を議論するように求めている。

報告書によると、海は地球上から排出されるＣＯ２の２５％を吸収している。
だがその結果、近年、海水の酸性化が急速に進行。
そのペースは最近２千万年の中で最も変化が激しかった時に比べても１００倍に達し、生物が対応することが難しくなっている。

酸性化が進むと、サンゴの骨格やエビや貝、プランクトンなどの殻の主成分である炭酸カルシウムの生成が妨げられ、殻がもろくなったり、サイズが小さくなったりして、海の食物連鎖全体に大きな影響を与える恐れがあるとしている。

>>423
KDDI、光海底ケーブルを共同建設：リライアンスやグーグルと
12月14日9時0分配信 インド新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091214-00000002-indonews-int

県産廃処分場計画：専門家が現地調査　住民団体が要請　／鹿児島
12月13日17時0分配信 毎日新聞

県が薩摩川内市川永野地区で進める産業廃棄物管理型最終処分場建設問題で１２日、地質・地盤工学の専門家４人が現地調査した。
調査は住民団体「冠嶽水系の自然と未来の子ども達を守る会」（久木野靖会長）の要請で実施。
計画地の採石場跡の地質や「柱状節理」という岩盤亀裂の状態、岩盤から水が染み出ている個所などを調べた。
調査後、会見した国土問題研究会理事長の奥西一夫・京大名誉教授は
「今日は目視による予備調査だが、岩盤に典型的な柱状節理がみられた。水が染み出る湧水（ゆうすい）個所の深さや、活断層の分布などをさらに調べる必要があるだろう」と語った。
一方、各地の住民運動を支援している馬奈木昭雄弁護士は
「県の現地調査は不十分でずさん。知事は住民の疑問に答える責任がある。納得できる説明がないなら裁判所に持ち込むしかない」と建設差し止め訴訟も辞さない考えを示した。【馬場茂】

>>412
二階氏が辞意伝える　政治資金虚偽記載で引責　大島幹事長は慰留
12月14日19時6分配信 産経新聞

自民党の二階俊博選対局長は１４日午後、党本部で大島理森（ただもり）幹事長に会い、
二階氏の政策秘書が政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で略式起訴されたことを受け、「この問題が長引き、党内の反転攻勢へのきしみを生んではいけない」と辞意を伝えた。

大島氏は「衆院選挙区の支部長選任が佳境に入っている。参院選の候補者調整にも努力している」と慰留した。
二階氏の進退をめぐっては、党内の中堅・若手議員らから辞任を求める声が出ている。

一方、党役職の政治倫理審査会長と両院議員総会副会長、総務会総務の辞表を提出していた鳩山邦夫元総務相について、党執行部は１５日の総務会に諮ることを決めた。

占有移転禁止：組事務所として使用、仮処分執行　家主、立ち退き求め訴訟へ　／高知
12月15日18時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000295-mailo-l39

>>440
新内海ダム：工事契約、県議会委「可決相当」　賛否の議論白熱　／香川
12月15日18時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000273-mailo-l37

あすなろ会不正流用：「県議に辞職勧告を」　共産党、申し入れ　／鳥取
12月15日17時1分配信 毎日新聞

社会福祉法人「あすなろ会」（鳥取市、浜崎芳弘理事長）が建設資材会社「ハマサキ」に資金を不正流用させていた問題で、共産党県議団は１４日、
ハマサキの社長を務める浜崎晋一県議に辞職勧告するよう所属会派「自由民主党」の藤井省三会長に申し入れた。
藤井会長は「一義的には本人が判断すること」と答えるにとどまった。
共産党県議団は同日、小谷茂議長に対しても浜崎議員への辞職勧告と流用問題の真相解明を申し入れた。
同県議団は「地方自治法では、県から補助金や委託を受ける事業者と行政をチェックする県議が同時になりえない規定になっている」と指摘。
この点についても県議会として議論していくことを求めた。
知事に対しても監査体制の見直しや県職員ＯＢが県から補助金を受ける事業者などへの天下りを禁止するよう申し入れた。
県はあすなろ会に今月２１日までに改善状況報告の提出を求めている。【武内彩】

斐川町議会委：出雲市との合併、法定協設置案を否決　本会議採決へ　／島根
12月15日17時1分配信 毎日新聞

斐川町議会の総務産業建設委員会が１４日開かれ、出雲市との法定合併協議会（法定協）設置議案について審議された。
議員からは、合併の方式について同市議会が同町の「編入」を前提としたことについて
「対等な議論が保障されない」「話し合いで決めるという大前提が崩れた」といった意見が相次ぎ、３対４の賛成少数で否決された。同議案は１８日の本会議で採決される。
町議会は今年１０月、町と共に出雲市側に法定協設置を要請。
しかし、委員会では「状況の大きな変化があり、法定協設置にはもう少し時間をかけるべきだ」などとして、最大会派「平政クラブ」の議員ら４人が同議案に反対した。
勝部勝明町長は取材に対し「法定協の中で議論すればよく、今の時点での否決は極めて残念」。一方、平政クラブの北脇捷利幹事長は「（合併方式が）土俵の外で決まってしまったことが大きな問題」と話した。
また、合併の是非を問う住民投票条例制定を求めた請願８件については、「前提が変わった」などとして継続審議となった。【細谷拓海】
１２月１５日朝刊

>>390
二葉山トンネル建設計画：検討委の在り方で紛糾　／広島
12月15日17時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000227-mailo-l34

>>393
北陸新幹線：県内延伸、意見相次ぐ−−県議会特別委　／福井
12月15日17時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000212-mailo-l18

サッカープラザ：「白紙撤回」、上田知事が苦言　／埼玉
12月15日16時0分配信 毎日新聞

県とさいたま市などが進める「さいたま新都心８−１Ａ街区」の整備事業で、事業者の三菱地所などが景気悪化を理由に契約延期を求めていることに、上田清司知事は１４日の県議会で
「（市が計画していたサッカープラザの）白紙撤回が、三菱地所グループに付け入るすきを与えたのではないか」と述べた。
市は整備事業の一環として「サッカープラザ」建設を計画したが、５月に前市長を破り当選した清水勇人市長が白紙撤回し、事業全体のスケジュールに遅れが出ていた。
上田知事は荒川岩雄県議（自民）の質問に答え、
「市は、一部小役人的な発想で、サッカープラザ問題がうやむやになって好都合というニュアンスのことを話していたと耳にしている」とも述べた。
これに対し清水市長は１４日夕、「コメントは特にない。いずれにせよ、県などとしっかり事業を推進していきたい」と述べるにとどまった。【稲田佳代、岸本悠】
１２月１５日朝刊

志津霊園移転：墓地所有者と佐倉市、最終合意見通し　／千葉
12月15日16時0分配信 毎日新聞

幹線道路建設に伴う佐倉市西志津地区の「志津霊園」移転問題で、佐倉市は墓地所有者との最終合意の見通しが立ったとして、市議会に関連議案を提案した。
最終合意案では、墓地を移転する代替地造成工事費７億３０００万円と、移転補償費約５億７０００万円の計１３億円を市が負担。
墓地を所有する本昌寺は１３年３月末までに代替地を造成し、１５年３月末までに墓地移転を完了させるとしている。
市によると、今月に入って本昌寺の同意が得られた。最終合意に伴い、市は２億３０００万円を補正予算に盛り込んだ。
関連３議案は１８日、市議会の特別委員会に付託され、現地調査などを経て２１日に本会議で採決される予定。【斎川瞳】
１２月１５日朝刊

総工費１２６億円の温泉施設閉鎖へ　大阪市
12月15日15時40分配信 日本テレビ

大阪市が総工費１２６億円を投じて建設した大阪市東住吉区の温泉施設「ラスパＯＳＡＫＡ（市立ゆとり健康創造館）」が、赤字続きのため開業からわずか１１年で閉鎖されることがわかった。

「ラスパＯＳＡＫＡ」は、大阪市が中小企業の福利厚生施設として９９年に開業した。
温泉やフィットネス器具を備え、派手な内装で豪華施設と指摘されていたが、開業以来、赤字が続き、運営を委託されていた民間業者が来年３月末での撤退を申し出た。
大阪市は、今後も黒字の見通しが立たないことから閉鎖を決めた。

当時、同和対策事業として購入された土地の利用方針は、未定となっている。

米軍池子住宅：返還問題　防衛政務官が視察、３事業の推進示す　／神奈川
12月15日15時0分配信 毎日新聞

◇逗子市長「受け入れがたい」
米海軍池子住宅地区の返還問題で、長島昭久防衛政務官は１４日、逗子市役所で平井竜一市長、松沢成文知事と会談し、
地区の横浜市域に住宅を追加建設し、米軍関係者の子どもが通う本設小学校の建設事業に今年度中に着手する基本方針を伝えた。
鳩山新政権が池子住宅問題の方針を明示するのは初めてで、ほぼ自公政権の路線を踏襲した。
平井市長は「従来通り受け入れがたい」と述べ、議論は平行線をたどった。
長島政務官は地区の視察後、平井市長、松沢知事と会談。
「日米安保条約における米海軍の重要性にかんがみる」とし、横浜市域への住宅建設▽住宅地域を結ぶトンネル整備
▽米軍の本設小建設−−の３事業を推進する方針を示した。本設小については、今年度予算に計上されている実施設計と落石防護さく設置の年度内執行に理解を求めた。
会談後、報道陣の取材に長島政務官は、７月に提案された逗子市域約４０ヘクタールの返還について「私どもは生きているという認識。実現していきたい」と述べた。
今後の話し合いを「条件闘争になるのが一番よくないと思っているので、なるべく逗子市のみなさんの意向を踏まえながら進めていく知恵を絞りたい」と語った。
平井市長は「返還は返還として実現をお願いしたい」と、追加建設などと返還は別問題との認識を改めて強調。そのうえで「新たな提案はなく、新政権として返還についてどういう形で取り組むのか見極めたい」と慎重な姿勢を崩さなかった。
一方、松沢知事は返還案について「今までになかった大胆な提案で、逗子市はいい形で受け入れていただきたい」とし、本設小建設についても「米軍のみなさんも日本を守るために働いている。ぜひとも理解してほしい」と政府に歩調を合わせた。【木村健二、写真も】
１２月１５日朝刊

「大気汚染」との批判が高まるスカイツリーだが？


東京スカイツリーに多機能型ドームシアター開設
12月15日14時39分配信 オリコン

コニカミノルタホールディングスと東武鉄道は15日、
2012年春に開業予定の東京スカイツリー計画（東京都墨田区）で、多機能型ドームシアターを開設すると発表した。
施設は都営浅草線押上駅・東京メトロ半蔵門線押上駅と接続する「東街区」に作られ、運営はコニカミノルタが行う。

最新鋭の機器を投入した「観光機能と集客機能を兼ね備えた映像空間施設」（コニカミノルタ）となる『コニカミノルタTOKYOプラネタリウム（仮称）』は、ドーム径18m、席数は220席の施設。
同社がこれまで運営してきたプラネタリウム施設のノウハウを活かし、「さまざまなエンターテインメントコンテンツの提供など、多様な空間活用を目指す」としている。

東京スカイツリーは東京の新しい電波塔として2008年7月14日に着工しており、完成後は自立式電波塔として世界一の634mの高さになる。
タワーの地下や周辺にはショップや宿泊施設、ミュージアムなどが入る多機能施設が建設されることもあり、新たな観光スポットとして注目されている。

>>451
北陸新幹線：「認可は県に関与」　係争処理委に回答　／新潟
12月15日14時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000098-mailo-l15

東京製鐵、野村證券が「建設用鋼材向け需要低迷で業績悪化に」
12月15日11時8分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000009-scn-biz

築地市場移転：土壌汚染専門家ら４人、参考人招致へ−−都議会委　／東京
12月15日11時0分配信 毎日新聞

都議会経済港湾委員会は１４日、
江東区豊洲の新市場建設予定地から土壌汚染が検出された築地市場（中央区）の移転問題を巡り、
土壌汚染・環境の専門家と業界関係者のそれぞれについて移転賛成派と反対派各１人ずつ、計４人を参考人招致することを決めた。
年内に日程調整を進め、年明け早々にも実施したい考え。【市川明代】
１２月１５日朝刊

>>378
やはり、オカシイ
「黒幕」の命令で決めてるかのようだ。

この記事の内容だと、「現行案こそ最善」もしくは「最善と信じる」で「」をくくる筈
「最善」のみでくくるのは、ケリー米国務省報道官の発言とは意味が異なる。
現内閣への「脅迫」をも想起させる異常な形式。事実が歪曲された文章となっている。

そんなこと、文章のプロである編集者が気付かないワケもない。

しかも、きわめてデリケートな話題の普天間問題に加え、さらにこのデリケートな時期なのに？
つまり産経新聞は、完全に「作為的」に工作を行っている、と指摘する。


普天間移設問題、現行案こそ「最善」　米国務省報道官
12月15日8時55分配信 産経新聞【ワシントン＝有元隆志】

ケリー米国務省報道官は１４日の記者会見で、
鳩山政権が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に関する政府方針の先延ばしを決定する見通しとなったことについて、
「在日米軍再編のロードマップ（行程表）が沖縄の負担を軽減し、非常に重要な日本との安全保障関係を維持するためには最善だと信じている」と述べ、日米合意に基づく同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設を改めて求めた。

また、米上下両院は１４日までに、
在日米軍再編計画に沿って、駐沖縄海兵隊のグアム移転経費約３億ドル（約２６４億円）を盛り込んだ２０１０会計年度（０９年１０月〜１０年９月）の軍事施設建設に関する予算法案を可決した。
オバマ大統領が署名して成立する。

移転費をめぐって国防総省は当初約３億７９００万ドルを要求したが、上院が大きく削減した。
その後上下両院の協議の結果、大幅に復活した。修正案を下院は１０日、上院は１３日に可決した。

米政府は来年２月から１１会計年度（１０年１０月〜１１年９月）予算案の審議が始まるため、日本政府に対して、早期に現行計画の受け入れを決断するよう求めてきた。

【中国】《日系進出》農業化学品などで合弁、住友化学が大連で
12月15日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000001-nna-int

意図的データ改ざんに罰則　相次ぐ不正受け環境省
2009年12月16日 12時11分

中央環境審議会の小委員会は１６日、
施設から出る排水やばい煙の測定データを意図的に記録しなかったり改ざんしたりした事業者に対する罰則を、水質汚濁防止法などに設けるよう求める報告案をまとめた。

２００５年の鉄鋼メーカーでの発覚をきっかけに立ち入り検査を強化し、石油精製や金属、製紙など各メーカーで測定データの水増しや改ざんなどの不正が発覚したことを受けた措置。
環境省は来年１月にも中環審から答申を受け、水濁法と大気汚染防止法の改正案を通常国会に提出する。

両法には、ばい煙などの排出濃度が基準を超過した場合は「６カ月以下の懲役または５０万円以下の罰金」とする罰則があるが、故意のデータ改ざんなどは対象外。
報告案は罰則規定を創設する一方で、過失による記録ミスなどは罰則を適用しないよう提案した。

さらに報告案は、河川などに有害物質が漏れ出す事故が起きた際、応急措置や自治体への通報を事業者に義務付ける対象の物質や施設も増やすよう要請している。
（共同）

補助ダムも必要性検証　国交相が関係知事に協力要請
2009年12月16日 朝刊

前原誠司国土交通相は１５日の会見で、
国の補助を受けて道府県が実施する８７のダムについて、国のダム事業と同様に建設を継続するか検証するかに区分し、結果を来年度予算案に反映させると発表した。

中部６県では、補助ダム事業は愛知以外の５県で１４ある。国交相は「補助ダムの進め方は各県が主体的に決めるのが大前提」としながら、関係知事に対し同日付で
「できるだけダムに頼らない治水」への政策転換に協力を求める文書を送った。

建設の是非を検証する対象ダムは、国交省の「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」が来年夏にまとめる新基準を適用させる。
国が検証対象としながらも、知事が継続を求める場合、「進捗（しんちょく）状況などを考慮し、優先順位を判断していく」（国交相）方針だ。

補助ダムへの国の「介入」をめぐっては、香川県知事が１２日、「国が補助金の削減などをする裁量の余地はない」と指摘した。

会見で国交相は、法律を検討した結果、国が２分の１を負担することは固定ではなく、大幅減額もあるとの認識を示した。

「大名古屋ビルヂング」高層化へ　地上３８階、高さ１９０メートル
2009年12月16日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009121602000144.html

バカか？

そりゃ「金融庁」自体は解体を免れるだろうが、
それじゃ「金融担当相」という役職を「マネーロンダリング」に使用しただけでは？


＜亀井金融担当相＞沖縄振興はカジノ特区で　首相に既に進言
12月16日18時57分配信 毎日新聞

国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は１６日の記者会見で、沖縄振興策について
「思い切ってやらないといけない。カジノを特区で。（カジノを造れば）レジャーランドになり、国内外から人が集まり、県民所得が上がる」
と述べ、観光振興と雇用創出の両面から、カジノ建設を検討すべきだとの考えを表明した。

亀井氏は１１日の与党３党の党首会談で、鳩山由紀夫首相にも沖縄県へのカジノ建設案を提案したという。
亀井氏は会見後、記者団に「（総理や他の閣僚も）賛成じゃないか」と述べた。【田辺一城】

>>412
検察と全面対決へ＝献金の認識など争点−小沢氏秘書、18日に初公判
12月16日17時32分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000114-jij-soci

>>447
新内海ダム：工事契約、県議会が可決　自公が賛成、４会派反対　／香川
12月16日17時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000277-mailo-l37

>>255
生駒の土地取得差し止め訴訟：市議会委、和解案を否決　／奈良
12月16日17時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000244-mailo-l29

>>279
山口・上関原発建設計画：「工事妨害」　中電が反対派４人を損賠提訴　／広島
12月16日17時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000239-mailo-l34

　
津波対策「避難ビル」
裏山をすっかりハゲ山にして、コンクリートとアスファルト舗装して、鉄骨のビルを建てるのが津波対策・・・

老人が「冥土への死に土産」に窃盗しているかのようだ。


津波の死者ゼロへ　県内で避難ビル指定進む
12月16日16時59分配信 紀伊民報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000002-agara-l30

>>118
熊本・大蘇ダム：水抜け問題　県議ら現地調査　／大分
12月16日16時1分配信 毎日新聞

農水省が熊本県産山村に建設中の大蘇ダムの水が、想定以上に湖底などにしみこみ、農業用水の供給が遅れている問題で、
自民党県議９人や、熊本県議会議員らが１５日、現地調査を実施した。
竹田市荻町の受益者団体・荻柏原土地改良区の瀬井宏一理事長は「（大蘇ダムの農業用水供給を前提に）農家は規模を拡大した。期待を裏切らないでほしい」と訴えた。
これに対し、県議会自民党の古手川茂樹議員会長は「熊本県議会と一枚岩になって、この問題にどう対応するか話をする」と答えた。
一方、熊本県側から唯一参加した佐藤雅司県議は「（国は）秋口までに原因究明すると言ったのに、政権が替わってほごにするのはおかしい」と述べた。
１２月１６日朝刊

有田町議会：新病院建設是非で住民投票、条例制定案を否決　／佐賀
12月16日15時0分配信 毎日新聞

伊万里市と有田町の公立病院を統合して建設する新病院に反対する「有田をよくする会」（同町、岩尾俊志代表）が新病院建設の是非を問う住民投票条例を制定するよう求めている問題で、同町議会は１５日、
町が提案した条例制定案を１対２０の賛成少数で否決した。
岩尾代表は採決に先立ち
（１）総額６２億円がかかるのに十分な説明がない
（２）多くの町民が不便になる
−−などと計画反対の意見を述べた。
岩永正太町長は「自治体病院の集約化は時勢。県西部の中核病院としての公的病院統合は最優先の課題」と、条例制定に反対した。
同会は条例制定の本請求にあたり、町有権者１１５２人分の有効署名を集めていた。
岩尾代表は「町民の声と議員の考えの落差に驚いたが、今後も活動を続ける」と話した。【原田哲郎】
１２月１６日朝刊

>>44
整備新幹線、年内に着工判断基準　財源や収支　着工へ「５原則」
12月16日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000000-fsi-bus_all

「畑川ダムは進める」京都府　国交相の補助ダム削減方針で
12月15日23時9分配信 京都新聞

ダム事業の見直しを掲げる前原誠司国土交通相が１５日、
国の直轄事業だけでなく、地方自治体が国の補助を受けて進める補助事業も、来年度予算案で補助金の削減や打ち切りがあり得るとの方針を各都道府県に通知したことに対し、
補助事業の畑川ダム（京丹波町）を建設中の京都府は「ダムの必要性に変わりはなく、着々と事業を進める」との姿勢をあらためて示した。
畑川ダムは高屋川流域の治水対策と京丹波町の水道用水の供給を目的に、府と町が国の補助を受けて事業費77億円で計画している。
１９９２年に事業採択後、周辺道路の付け替え工事などを進めてきた。府は本年度からダム本体工事の事業費を予算化し、政権交代後の１１月下旬に着工した。
府と国は昨年度までにそれぞれ１５億２０００万円を支出している。
２０１２年度の完成に向けて工事が本格化する中、府は年内の国の予算決定を受けて来年度予算案に事業費を盛り込む方針だ。
畑川ダムをめぐっては、京丹波町の人口増加を前提とした水需要見込みに対し、府議会で共産党から「過大だ」との指摘も出ていた。
府河川課は「国の判断を待っている段階」としながらも、「すでに府議会の議決も得て現場は動きだしている。
国から具体的な指示はなく、府として今まで通り進められると考えている」と話している。 最終更新:12月15日23時9分

>>180>>452
三菱地所　「大名古屋ビル」建て替え　１２年度に着工
12月15日21時35分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000027-maip-bus_all

>>437
JR東海社長、リニア中間駅は地元負担で＝改めて強調
12月15日20時1分配信 時事通信

＊JR東海 <9022> の松本正之社長は15日、名古屋市での定例記者会見で、
「リニア中央新幹線」の中間駅について、地域振興の観点から「（建設費を）地元に負担していただく」との方針を改めて示した。
ただ、駅の形状や工事費は場所により違うことから、実際の駅の構想や負担などについては、今後沿線自治体と話し合う予定だ。

>>296
自民党県連：県の来年度予算に、京奈和道促進などを要望　／奈良
12月15日19時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000307-mailo-l29

見分け困難　遺伝子組み換え作物　食品表示　厳密化を
2009年12月17日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2009121702000063.html

>>308
大手ゼネコン、小沢氏側への献金４倍に　トラブル修復図る
2009年12月17日 朝刊

東京都内の大手ゼネコンが、岩手県で胆沢（いさわ）ダム建設工事が始まった２００３年から、
小沢一郎民主党幹事長側への献金を年間約５００万円から同約２０００万円に増額していたことが、関係者への取材で分かった。
同社関係者は「前年に小沢氏事務所側と政党本部の移転をめぐってトラブルになり、関係修復のために小沢氏側の要請で増額した」としている。

関係者によると、このゼネコンの東北支店幹部は０２年、
自由党党首だった小沢氏側から、同社が東京・永田町に建設したビルに、同党が合併を計画していた民主党の党本部が入居できるよう、ビル所有者へのあっせん依頼を受けた。

依頼したのは、小沢氏の公設秘書大久保隆規被告（４８）＝政治資金規正法違反罪で起訴＝で、入居部分を購入する意向を伝えた。
だがビルは賃借用だったため、支店幹部はあっせんを断り、結局入居できなかったという。

これを機に、小沢氏側との関係は急速に悪化。
ゼネコン側は０３年に関係修復に動き、大久保被告の要請に応じ、下請け業者などと小沢氏関連の複数の政治団体に分散して行っていた献金の総額を４倍に増やしたという。

ゼネコン側関係者は「小沢事務所側を怒らせると、胆沢ダムなど大型の公共工事が取れなくなると思った」と献金増額に応じた理由を説明している。
同社は、胆沢ダムの関連工事を計約２３９億円で受注している。

小沢事務所は本紙の文書での取材に「事実を把握していない」と回答。
大久保被告の弁護人は「ビルのことは少し聞いたことがあるが、献金が増えたとか大久保被告が要求したというようなことは知らない」と話した。

キーワード「小沢」>>18>>247>>248>>305>>308>>399

宇佐市議会：市葬祭場の指定管理者候補案を継続審査　／大分
12月17日17時1分配信 毎日新聞

宇佐市議会１２月定例市議会が１６日に開かれ、同市から提案されていた「市葬斎場・やすらぎの里」の指定管理候補者案を継続審査にした。
市によると、「やすらぎの里」には３社が応募（１社は辞退）し、１８の選定基準のうち、「安い運営経費」以外、１７項目で上回った業者が管理者候補に選ばれた。
しかし選にもれた業者が「選考に疑義がある」として、市長に再選定を陳情、議会には調査を要望した。
これを受け、議会の建設環境常任委員会が１１日、市に両社のダイオキシン対策や審査の点数配分などの資料を提出させ審議した結果、
「さらに時間をかけ、慎重に審査すべきだ」との結論になり、全会一致で継続審査を決定した。
このほか、議会は４億６０００万円の一般会計補正予算案など３０議案を原案通り可決・承認し、閉会した。【大漉実知朗】
１２月１７日朝刊

>>21
大門ダム：補助付かねば中止も−−会見で知事　／奈良
12月17日16時0分配信 毎日新聞

荒井正吾知事は１６日の定例会見で、
県が建設を進めている大門ダム（三郷町）について、国庫補助が付かない場合、中止を検討していることを明らかにした。
県の来年度予算案がまとまる来年２月までに判断する。
前原誠司国土交通相が８７の補助ダムについて「補助を付けるかどうか検討する」と発言。
荒井知事は「中止の場合、契約の違約金が発生するのか、法的な問題が国にもあるのかどうかを検討する」と述べた。
大門ダムは総事業費が約５８億円で、国と県が５０％ずつ負担する。
９月定例県議会で、約２１億円の本体工事請負契約が可決された。【阿部亮介】
１２月１７日朝刊

>>100>>398
霞ケ浦導水訴訟：漁協側、政府見解提示を求める　／茨城
12月17日15時0分配信 毎日新聞

国土交通省が進める霞ケ浦導水事業を巡り、
茨城・栃木両県の８漁協が那珂川取水口（水戸市）の建設工事差し止めを求めた訴訟の口頭弁論が１６日、水戸地裁（都築民枝裁判長）であった。
漁協側は、前原誠司国交相が導水事業を含む全国１４３のダム・治水事業の見直しを表明していることを挙げ
「国交省自身が工事の公共性に疑問を持っている証拠だ。公共性について政府内部の議論も踏まえて明確にすべきだ」
と、事業に対する政府見解を示すよう求める準備書面を提出した。【原田啓之】
１２月１７日朝刊

>>473
１０年度予算　整備新幹線など１９項目要望　与党３党
12月17日14時10分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091217-00000010-maip-pol

山県のごみ処理訴訟：単独への切り替え計画、差し止め請求棄却　／岐阜
12月17日12時1分配信 毎日新聞

山県市が生活ごみの処理方法を広域から市単独処理に切り替えるのは非経済的で違法として、寺町知正市議ら住民６人が平野元市長を相手取り、同市のごみ処理計画の差し止めなどを求めた住民訴訟の判決が１６日、岐阜地裁であった。
内田計一裁判長は「市で広域化の計画が実現できなかったこともやむを得ない」として原告の請求を棄却した。
判決によると、同市は１０年３月まで、ごみ処理を岐阜市の焼却施設に委託している。岐阜市と協議した結果、同年４月以降も広域処理を続けるなら、山県市内に新たに焼却炉を建設し、岐阜市のごみも合わせて処理するよう求められた。
平野市長は「市の４倍以上のごみを排出する岐阜市のごみの受け入れは、住民の理解を得るのが困難」と判断した。
判決は「ごみ焼却炉の建設地をめぐって岐阜市との協議が決裂したため、単独処理計画を遂行したことが認められる」とした。【鈴木敬子】
１２月１７日朝刊

東エレク仙台事業所の増設着工　研究開発の拠点へ
12月17日11時21分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091217-00000012-khk-l04

>>288
＜普天間移設＞決定先送りに「失望」　米グアム選出議員
12月17日11時19分配信 毎日新聞【ワシントン古本陽荘】

日本政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先の決定を先送りしたことを受け、グアム選出のボルダーロ米連邦下院議員（民主）は１６日、
「失望している」との声明を発表した。

同氏は声明で、在日米軍再編計画を「日米両国がアジア太平洋地域における現在や将来の脅威に効果的に対応するため重要なもの」と強調。
「鳩山政権が、オバマ政権やこれまでの日本政府と同じ結論に達するものと信じている」として、日米合意の履行を求めた。

米国の準州であるグアム選出の下院議員は、本会議での議決権を持たない。普天間移設問題の先送りで在沖縄海兵隊のグアム移転計画が凍結された場合、
グアムで予定されている米軍施設の建設計画などが大きく変更され、地元で混乱が起きる事態を危惧（きぐ）したものとみられる。

世界の平均気温、3度超上昇＝COP15成功でも−国連が独自試算
12月18日8時29分配信 時事通信【コペンハーゲン時事】

開会中の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）での温室効果ガス排出削減交渉が成功裏に終わっても、世界の平均気温は3度超上昇するとの国連の独自試算が17日、明らかになった。
地球環境への悪影響が大きくなるとされる「2度」を大幅に超える数値で、難航するCOP15の議論に警鐘を鳴らすことになりそうだ。
試算は、COP15に提示されている先進国の排出削減目標と途上国による自発的な抑制目標が前提。
同試算では、これら各国案が最大限実施されれば排出削減に大きな効果があるとしつつ、「なお持続不可能な道筋が続く」と指摘している。

震災で倒壊の橋脚など一般公開へ＝保管庫をリニューアル−阪神高速道路
12月18日12時11分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091218-00000083-jij-soci

温暖化ではなく、ゼネコン被害だな


「農地荒らし」の被害深刻＝温暖化でシカ、イノシシ増える−農水省
12月18日18時17分配信 時事通信

農林水産省は18日、
野生鳥獣が農作物を食い荒らしたり畑で暴れたりする「農地荒らし」の被害額が、2008年度は前年度比7．5％増の198億8600万円に上ったと発表した。
シカやイノシシが温暖化で増えた上に、過疎化で生じた耕作放棄地に住み着いたことが背景にあると、同省ではみている。
シカ被害の大半を占める北海道では、東部地域に加え日高、上川両支庁でも牧草地が荒らされたといった報告が目立つ。
イノシシの被害は近年、西日本から北日本に拡大。08年度は宮城、山形、福島各県で被害が発生した。　

世界自然遺産は？


国体(2015年)に間に合うか　阪和道・田辺―すさみ間
12月18日17時7分配信 紀伊民報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091218-00000001-agara-l30

建築確認取り消しが確定＝取り壊しなど必要に−東京・新宿マンション訴訟・最高裁
12月18日22時0分配信 時事通信

東京都新宿区に建設中のマンション周辺住民が、区の建築確認の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、
最高裁第1小法廷（宮川光治裁判長）は18日までに、区側の上告を棄却した。建築確認を取り消した二審の住民側勝訴判決が確定した。
原告らによると、マンションは完成目前だったが、工事は中断している。完成が近いマンションの建築確認が取り消されるのは異例。
取り消し確定により、違法建築状態となり、取り壊しなどの対応が迫られることになる。
問題のマンションは地下1階、地上3階建て。
マンションの敷地は、災害時の脱出のため、都条例で必要とされる幅8メートルの通路と接していなかったが、区は安全性は保たれると判断していた。　 最終更新:12月18日22時0分

>>481
宇佐の産廃処理施設：無許可建設、設置反対の意見書　宇佐市が県に提出　／大分
12月18日17時2分配信 毎日新聞

許可が出ないうちに民間業者が宇佐市浜高家に産業廃棄物処理施設の建設を進めている問題で宇佐市は１７日、
「生活環境の対策は不十分であり、処理施設の設置に反対」との意見書を県に提出した。
市の意見書では、
（１）大型車両の通行で市道が損壊の恐れ
（２）農業用水、飲料水もボーリング（井戸）に頼っており有害物資の地下への浸透で水への影響が懸念されるが、不安を取り除く対策が取られていない
−−としている。
先月末、建設に反対している今宮、東宮、下中の３地区の住民を対象に、業者が開催した説明会の報告書では、
「水質対策として破砕チップを雨水対策用シートで覆い、水が田に流出することはない」などとしている。
県と市は、業者から報告書を受け取っており、市は計画を精査。県は今後、審査し、建設を許可するかどうか決める。
業者が、県の中止勧告を無視する形で、既に建設を進めていることについて県廃棄物対策課は「慎重にすべきで、遺憾だ」としている。【大漉実知朗】
１２月１８日朝刊

米軍実弾射撃訓練：日出生台演習廃止など、国に働きかけを　住民団体、県に　／大分

◇廃止と情報公開、国に働きかけを
在沖縄米海兵隊が来年２月、陸上自衛隊日出生台演習場（由布市、九重、玖珠両町）で行う実弾射撃訓練について、
地域の住民でつくる「ローカルネット大分・日出生台」が１６日、
訓練廃止と、徹底した情報公開を国に求めるよう県に要請した。

要請では「訓練は『沖縄の痛みの軽減』という大義名分を離れ、あらゆる訓練を行う場へと性質を変えようとしている。年々情報公開が後退している」などとした。
今回は小火器実弾射撃訓練を含んだ新協定下での初の訓練のため「小火器をどこで使ったのか、きちんと確認できる態勢を作る必要がある」という意見もだされた。

>>314
玖珠町：町長辞職、出直し選へ出馬表明　リコール派、対抗馬擁立の構え　／大分
12月18日17時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091218-00000289-mailo-l44

>>306
山鳥坂ダム：民主検証委意見交流会、建設推進派が欠席へ　反対派のみで開催か　／愛媛
12月18日17時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091218-00000250-mailo-l38

県裏金問題：土木技術ＯＢら、県に５３万円寄付　／滋賀
12月18日16時1分配信 毎日新聞

芹谷ダム建設事務所と草津土木事務所（いずれも当時）で会計外の現金が計約４００万円見つかった問題で、県の土木関係の部署で技術職員を務めた退職者ら５９人が１７日、県に計５３万円を寄付した。
代表の宮尾悦夫・元土木部長（７５）は「公費を自主返還している現職の後輩たちに感謝したい」と話している。
県の調査によると、０７年に芹谷ダム建設事務所（彦根市）で約２６５万円の裏金が発覚。０８年には草津土木事務所（草津市）でロッカーの中に持ち主不明の通帳（約１４２万円在中）が見つかった。【安部拓輝】
１２月１８日朝刊

二枚橋衛生組合：解散に暗雲　調布市議会、継続審議に　／東京
12月18日12時1分配信 毎日新聞

調布市議会は１７日の本会議で小金井、調布、府中三市で作るごみ焼却場「二枚橋衛生組合」の来年３月末の解散と財産処分に関する議案について継続審議と決めた。
解散には三市の議決が必要で各市の１２月議会の動向が注目されていた。
府中市はすでに議決し、小金井市も２４日の本会議で議決が確実だが、調布市の態度保留で組合の解散、二枚橋焼却場撤去は「待った」がかかった状態となった。
調布市議会建設委員会は、財産処分議案を審議してきたが、組合が提出した焼却場解体費の概算について「資料不足で判断できない」という理由で継続審議とした。
１７日の本会議も同委員会での継続審議の決定を了承した。
当初目標通りに３月末に組合を解散するには、調布市が年明け以降に臨時議会を開き議決する方法が残されている。
組合は詳しい資料を再提出して再度、議会の判断を仰ぐ方針。
しかし、３市の議決がそろったとしても解散に伴う各種の事務手続きに一定の日数が必要なため、調布市の議決のタイムリミットは２月上旬とみられている。【森下功】
〔都内版〕１２月１８日朝刊

>>274
サンルダム：反対派、来年度も事業凍結求める−−国交相に要望書　／北海道
12月18日11時0分配信 毎日新聞

サンルダムの建設に反対している北海道自然保護協会など９団体は１７日、１０年度も事業を凍結するよう求める要望書を前原誠司国土交通相に送ったと発表した。
要望書は１６日に国交相あてにファクスで送信した。その中で９団体は
「（サンルダムは）必要性に疑問があり、環境対策も極めて問題」と指摘し、公開の場でダムの必要性の有無を検討するよう求めている。
道自然保護協会の佐々木克之副会長は「北海道開発局はダム推進団体とは会うのに、私たちとの話し合いを拒否し続けている。批判的な意見にも耳を傾けるべきだ」と話している。【鈴木勝一】
１２月１８日朝刊 最終更新:12月18日11時0分

>>499
サンルダム：早期完成求め決議　推進派が初の大規模集会　／北海道
12月18日11時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091218-00000000-mailo-hok

国交省、凍結されていた東京外環道の事業費を2010年度予算に盛り込む方針固める
12月18日6時32分配信 フジテレビ

国土交通省は、補正予算の見直しで、2009年度分の事業費が凍結されていた東京外環道の事業費を、2010年度予算に盛り込む方針を固めた。
東京外環道は事業区間16kmで、完成すれば関越道、中央道、東名道を結ぶ。
4月の国幹会議(国土開発幹線自動車道建設会議)で事業化が決まり、2009年度の補正予算に71億円が計上されていたが、補正予算の見直しにより、66億円が凍結された。
前原国交相は、凍結した理由について、事業計画の在り方に問題があると指摘しており、2010年度予算に事業費が盛り込まれることになったものの、事業計画は抜本的に見直される見通し。
最終更新:12月18日6時32分

>>480
ゼネコンから５億５０００万円　小沢氏政治団体
2009年12月19日 夕刊

民主党の小沢一郎幹事長関連の政治団体が２０００〜０６年の７年間に、ゼネコン側から少なくとも計約５億５０００万円の献金を受けていたことが分かった。
献金を受けた団体は、企業献金が禁止されている資金管理団体の「陸山会」に収入の多くを移動しており、小沢事務所の迂回（うかい）献金ともいえる献金集めの手法が浮き彫りとなった。

政治資金規正法違反罪に問われた小沢氏の公設第１秘書大久保隆規被告（４８）の公判で、検察側が提出した証拠資料によると、
小沢氏側は政党支部など関連４団体を受け皿に、ゼネコン８社から毎年のように献金を受けていた。
８社の献金総額は０４年まで、毎年９０００万〜１億１０００万円で推移。業界による脱談合宣言が出された０５年以降は減少している。

小沢氏側は、企業からの寄付は政党支部「民主党岩手県第４区総支部」、パーティー券収益は政治団体「小沢一郎政経研究会」がそれぞれ受け皿になっていた。
０３〜０７年の収支報告書によると、両団体の収入の約７８％が陸山会に移されていた。

政党支部などの政治資金収支報告書には２０００年以降、ゼネコンからの献金の記載はなく、小沢氏の別の秘書は東京地検特捜部に
「下請け企業から献金を受けるなど、ゼネコンの名が収支報告書に表れない形で支援をいただいていた」と供述している。

検察側は大久保被告の公判で、小沢事務所が東北地方の公共工事の談合における影響力を背景に、ゼネコンに献金の増額を要求していたと主張。
弁護側は「大久保被告が建設会社の名前が出ない形で多額の献金をさせた事実はない」と反論した。

>>467
１０年度予算：知事、政府予算に９項目要望−−高松道や新内海ダムなど　／香川
12月19日18時0分配信 毎日新聞

◇知事、民主衆院議員に
真鍋武紀知事と天雲俊夫政策部長ら県職員が１８日、東京都内のホテルで、
県選出の民主党、小川淳也（香川１区）、玉木雄一郎（同２区）の両衆院議員と会合。来年度政府予算などに関する政策提案や要望をした。
要望は、
１５日に県議会で本体建設工事の契約締結議案を可決した新内海ダムの建設推進
▽１７日に前原誠司国交相にも要望した四国横断自動車道４車線化事業の早期着手
▽直轄事業負担金の廃止
−−など９項目。
また、子ども手当など民主党がマニフェストで掲げた新施策で、全国一律実施のものは、
全額国費負担とすることや、暫定税率を廃止した場合に生じる約５０億円の大幅な県の減収を補てんする財源の確保などを求める「地方自治体の財政負担増に反対する緊急アピール」文も提出した。【吉田卓矢】
１２月１９日朝刊

奈良の土壌汚染：土地売却の機構を提訴　市、産廃発見で賠償請求　／奈良
12月19日17時0分配信 毎日新聞

奈良市がＪＲ奈良駅西側（同市三条本町）に建設中の複合施設建設用地（約３０００平方メートル）と旧ホテル建設用地（約２５００平方メートル）の地中から産業廃棄物が見つかった問題で、
土地を売却した独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（旧国鉄清算事業団）が説明義務を怠ったなどとして、市と市土地開発公社が、産廃の撤去費計約４億３０００万円の損害賠償を求めて奈良地裁に提訴した。
市によると、いずれの土地もかつて鉄道関連施設があった。
昨年１月に旧ホテル用地から石炭がら、今年４月には複合施設用地から鉛や油が見つかった。
同機構に対して処理費用の支払いを求めたが、市・公社と機構が土地売買時に交わした契約で「損害賠償はしない」とされたことなどを理由に拒否されている。【泉谷由梨子】
１２月１９日朝刊

>>469
放射能廃棄物の削減は世界的にも、経営的にも喫緊の課題では？


山口・上関原発建設計画：原子炉設置許可、国に申請　祝島島民、反発強める　／広島
12月19日17時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000226-mailo-l34

「幻の魚」を絶滅から救え＝北海道猿払村に保全区−王子製紙
12月19日17時0分配信 時事通信

「幻の魚」と呼ばれるイトウを絶滅の危機から救うため、王子製紙は北海道猿払村や地元住民、大学の研究者らと保全協議会を設立した。
併せて村内にある広大な社有林の一部を「環境保全区」とし、森林伐採計画の中止を決めた。
「村のシンボルのイトウを守りたい」（浜谷雅副村長）との地元の声に応えたという。
猿払村は日本最北端の稚内市に隣接し、人口は3000人弱。村の約8割が森林で覆われ、河川には、絶滅危惧（きぐ）種として国際自然保護連合（IUCN）のレッドリストに掲載されたイトウが多数生息する。
このイトウを保護するため、王子製紙は同社所有の約2660ヘクタールの土地で、木材チップ用に使う予定だった樹木の伐採を原則中止することにした。
生態系調査を目的とした研究者の社有林立ち入りも認める。
さらに「周辺の森林所有者にも（保全協議会への）参加を求めていきたい」としている。
イトウはサケの仲間で、成長すると体長1〜1．5メートルになる日本最大の淡水魚。
1度の産卵では死なず、最長20年近く生きるとされる。
かつては青森県などにも生息していたが、ダム建設による河川環境の変化で激減し、現在は北海道にしかいない。

谷垣・自民総裁：県北部の高速道整備に理解示す　来県し意見交換　／秋田
12月19日14時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000133-mailo-l05

三陸自動車道：多賀城ＩＣ建設求め、住民ら総決起大会　／宮城
12月19日14時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000129-mailo-l04

県発注工事：支払額ベース、秋田土建がトップ　阿仁川の復旧工事で　／秋田
12月19日14時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000135-mailo-l05

緑のシステム創造事業：全国初、火力発電所で間伐材と石炭混焼　来秋本格稼働　／岩手
12月19日14時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000120-mailo-l03

「埋め戻し材」問題のひとつか
よくある「グレーににごった土・すすけた土」は汚染土壌だと思うが
一般人には見分けがつかない


残土埋め立て計画：前原市と二丈町に業者、林道使用許可を申請　／福岡
12月19日14時0分配信 毎日新聞

前原市白糸と二丈町満吉の広域基幹林道沿いの山林の残土埋め立て計画で、同市の不動産業者が１８日、両自治体に林道使用の許可を申請した。
両市町は内容を検討して受理するか否かを決めるが、許可の判断は合併に伴う「糸島市」市長選後になると見られる。
計画は工期８年で、８ヘクタールの山林に４５万立方メートルの建設残土を埋め立てるもので、県は業者の林地開発許可申請が整ったとして、１０日付で両市町長への意見照会を行った。
この計画に対し、地元から１万４０００人分の反対署名と両市町議会の反対決議がなされている。
麻生渡知事は「関係市町が林道の使用許可をしなければ（県の）林地開発許可も困難」との姿勢で、開発の可否は両市町の「許可」判断にかかっている。
前原市は県の意見照会について「回答する時期にない。（林道使用許可申請については）新市の職務執行者に引き継ぐことになる」とし、二丈町は「前原市と連携して対処する」としている。【竹田定倫】
〔福岡都市圏版〕１２月１９日朝刊

民事再生法：諏訪重機運輸など２社、適用を申請　負債総額７７億１８００万円　／長野
12月19日13時2分配信 毎日新聞

帝国データバンク松本支店によると、
産業廃棄物処理や土木工事などを手掛ける諏訪重機運輸（諏訪市上諏訪、藤森和彦社長）と、同社の１００％子会社の渋崎建設（同市渋崎、同社長）の２社が１８日、長野地裁に民事再生法の適用を申請した。
負債総額は２社合計で約７７億１８００万円。２２日に債権者説明会を開くという。
同支店などによると、諏訪重機運輸は７２年に設立。
０８年７月期には年売上高で約１４億円を計上していたが、景気低迷などに伴い、財務内容が悪化した。
また塩尻市の最終処分場で許可量を超えて過剰な埋め立てを行った可能性も、当局から指摘されていたという。
子会社の渋崎建設は０２年設立。０９年８月期には年売上高約３２億円と成長していたが、諏訪重機運輸の過剰埋め立て判明で、資金調達が困難になっていた。
２社は抜本的な経営再建のため、民事再生法の適用申請に踏み切ったという。【渡辺諒】
１２月１９日朝刊

>>20>>49>>351
いくつかの雑誌では「単なる無駄」「既成事実化」とあったが？


八ッ場ダム・流転の行方：湖面１号橋の入札中止要望　民主県連、国交省に　／群馬
12月19日13時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000049-mailo-l10

>>460>>487
なんか風俗営業のような？


シェラトン計画断念　宜野湾市、新たに企業誘致へ
12月19日10時55分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000007-ryu-oki

紀州ジグザグ：４年目の「仁坂県政」　“飽きず仕事”成果結ぶか　／和歌山
12月20日14時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091220-00000131-mailo-l30

>>502
関係者「代金支払い後に融資」　土地購入問題、小沢氏側説明に矛盾
2009年12月21日 夕刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009122102000198.html

>>496
＞＞論議が一方通行に終わった
新聞記事で、こんな「一方通行」で、暴力的で投げやりな表現を初めて見たが？

じゃあ、予測される「環境に与える影響」データとか、
＞＞ダム工事の詳細を回答する国交省や推進派
の意見を載せればいいのでは？

やはり銭金をもらっているのでは？


山鳥坂ダム：民主県連検証委、建設推進派が欠席　反対派だけ意見表明−−大洲　／愛媛
12月21日13時1分配信 毎日新聞

山鳥坂ダム（大洲市肱川町山鳥坂）建設の妥当性を議論する民主党県連の同ダム検証委員会（委員長・高橋英行衆院議員）の市民との意見交流会が２０日、
同市東大洲の市総合福祉センターで開かれたが、建設推進派の市民団体や国土交通省が欠席したことで、論議は深まらなかった。
取材に対し、高橋委員長は「推進派の団体と事業の説明役の国交省が参加せず残念だった。賛成派の方に意見を言ってもらうという当初の目的を達することができなかった」と話した。
交流会では、冒頭に高橋委員長が、推進派の団体と国交省が欠席した経緯を説明し、陳謝した。
国交省には民主党県連が出席を打診していたが、事業の賛否について明らかにする立場にないとの理由で１８日、欠席を通知してきた。
パネルディスカッションでパネリストになったのは、元市議や肱川漁協組合長ら反対派の３人。パネリストが「計画通りに堤防を作ればダムは必要ない」などの意見を表明した。
また、会場から「年々川底が上がり、大雨のとき川の水位が上がっている。河床掘削をしてほしい」という意見や、
「堤防工事を山鳥坂ダム建設に先行してはどうか」という質問が出たが、ダム工事の詳細を回答する国交省や推進派が出席しなかったため、論議が一方通行に終わった。【栗田亨】
１２月２１日朝刊

石綿被害、ＯＢと団交義務認める　大阪高裁
2009年12月22日 17時12分

在職中のアスベスト（石綿）被害をめぐる退職者との団体交渉に、タイヤ製造大手の住友ゴム工業（神戸市）が応じなかったことの適否が争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は２２日、一審神戸地裁に続き、
不当労働行為の救済申し立てを却下した兵庫県労働委員会の決定を取り消し、同社に団交に応じる義務があると認めた。

判決理由で赤西芳文裁判長は「従来の雇用関係に密接に関連した紛争」とした上で、「退職してから相当の期間が経過しているが、石綿関連疾患は非常に長い潜伏期間がある特殊性を考慮すれば、社会通念上、合理的な期間内に団交の申し入れがされた」と指摘。
退職者も法が規定する「使用者が雇用する労働者」であるとして、同社に団交を拒否する正当な理由はないと結論づけた。

退職者らは労働組合「ひょうごユニオン」に加入。
在職中の石綿使用実態を明らかにすることなどを求める団交を、同社は「現在、雇用関係にない」と拒否。
このため、不当労働行為の救済を兵庫県労委に申し立てたが却下された。

判決後、元社員で組合員の正木紀通さん（６９）は
「大変心待ちにしていた判決。全国のアスベスト被害に苦しむ方の突破口を開くきっかけにしたい」と話した。
（共同）

>>283
東海北陸道、４車線化復活へ　来年度予算で
2009年12月22日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009122202000143.html

>>503
新内海ダム：建設補助金凍結の対応　知事「検討していない」　／香川
12月22日16時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000266-mailo-l37

>>448
あすなろ会不正流用：「ハマサキ」に１５億円流用認める　県に改善状況報告　／鳥取
12月22日16時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000239-mailo-l31

>>431
県発注海上工事の談合疑惑：入札再開へ　県が参加要件を緩和　／鹿児島
12月22日16時1分配信 毎日新聞

県発注の海上工事を巡り、公正取引委員会が談合の疑いで県内業者などに立ち入り検査した問題で県はこのほど、海上工事の入札再開を各振興局・支庁に通知した。
公取委の指摘をうけ、作業船の自社保有の義務づけを撤廃するなど、入札参加要件を緩和した。実際の再開は、年明けになる見通し。
港湾空港課によると、海上工事の入札は公取委が立ち入りした１１月５日以降、停止していた。
入札開始後、契約締結前に停止となった９件は、新たな参加要件で最初から入札をやり直す。
今後は県発注の建設工事すべてについて、全業者から入札時と契約締結時に、談合はしていない旨の誓約書を取る方針。
また、談合の疑いがある業者については、公取委の検査結果が出てから、指名停止など県として処分を検討するとしている。【福岡静哉】
１２月２２日朝刊

>>505
山口・上関原発建設計画：原子炉設置申請の撤回を申し入れ　中国電に市民会議　／広島
12月22日16時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000198-mailo-l34

「まったく議論されていない」高速道路会社による高速道路整備
12月22日15時3分配信 レスポンス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000009-rps-soci

>>359
石木ダム：建設問題　事業の申請書縦覧終了　公聴会開催へ　／長崎
12月22日15時1分配信 毎日新聞

県と佐世保市が建設を計画する石木ダム（川棚町）の事業認定申請書の縦覧が２１日、終わった。
次の手続きは、縦覧期間中に請求があった公聴会の開催となる。時期は未定。
縦覧は川棚町役場のダム対策室で１２月７日から始まっていた。
事業認定庁の国土交通省九州地方整備局によると、公聴会の開催請求は複数出ており、準備が整い次第、開催される見通し。
意見書も県知事を通じ十数件届いているという。
事業認定申請は、県と佐世保市が１１月９日に実施。
手続きには６〜１０カ月かかり、その間、公聴会や第三者機関の社会資本整備審議会による意見聴取などがある。
〔佐世保版〕１２月２２日朝刊

>>453
志津霊園移転：佐倉市と宗教法人が合意へ　紆余曲折経て道路開通　／千葉
12月22日12時1分配信 毎日新聞

佐倉市内の幹線道路建設を四半世紀近く阻んできた「志津霊園」の移転問題で、同市議会は２１日、市と霊園を管理する宗教法人・本昌寺の最終合意の見通しを踏まえた移転関連議案を可決した。
市から移転補償費を預かった寺の檀家（だんか）を含む仲介組織が１億円以上の使途不明金を出すなどの紆（う）余（よ）曲折を経て、市の東西をつなぐ道路は全面開通へ向けて動き出した。
この道路は都市計画道路「勝田台・長熊線」。
八千代市勝田台の国道１６号と佐倉市長熊の国道５１号を結ぶ１３キロで、１９６５年に計画され、８２年に用地交渉が始まったが、上志津地区の志津霊園に長さ１５０メートルの道路用地が含まれ、建設を阻んできた。
このため、車両はすれ違いが困難な住宅街を迂回（うかい）し、交通トラブルや事故が相次いできた。霊園近くに住む無職、水島勲さん（７７）は
「トラックが家の前を行き交い、うるさくて眠れない。家の壁もぼろぼろになった」と被害を訴える。
市は８６年、交渉迅速化のため檀家などから成る任意団体「墓地移転対策協力会」に交渉を任せ、交渉に必要な補償金など約１５億３２００万円を預けた。
ところが協力会で９２年、約１億４０００万円の使い込みが発覚し、交渉は頓挫。市の調査によると交渉に使われたのは５億６８００万円で、協力会などから４億２５００万円を返還させた。
だが、移転に向けた工事などで支出された分も含め約５億３０００万円は回収できていない。
市は０３年、本昌寺との交渉を再開。今月初旬、
▽移転先の造成費７億３０００万円と、移転補償費５億７０００万の計１３億円を市が負担
▽寺は１３年３月までに移転先を造成し、１５年３月までに墓地移転を完了
−−という案で最終合意する見通しとなった。
２１日の本会議では「補償費の積算方法が不明」と反対意見も出たが、「新たな一歩に」と賛成意見が相次いだ。
可決を受け蕨和雄市長は「大きく前進した。年内にも最終合意書を締結したい」とほっとした表情で話した。
市は今後、霊園内の参道など残る用地約２３７平方メートルの買収を進める。【斎川瞳】
１２月２２日朝刊

高崎市：来春、墓地条例施行へ　市民意見の募集始める　／群馬
12月22日12時1分配信 毎日新聞

高崎市は１０年４月に墓地等の経営の許可等に関する独自の条例を施行することを決め、２１日から市民に意見を聴くパブリックコメントの募集を開始した。
県が行う墓地、納骨堂及び火葬場の経営許可の権限は、中核市に移譲される。
同市は１１年に中核市移行の準備を進めているが、市条例の制定で１年前倒しの権限移譲となる。
市は「市域の実情に即した経営の許可を行うため」と説明している。
公表された条例案の概要では、経営できるものを地方公共団体、宗教法人、公益法人とし、さらに宗教法人、公益法人は「市内に３年以上主たる事務所を設けている」という、現行の県条例にはない要件を加えた。
一方で、個人で管理する墓地の引き継ぎや移転の際、許可の根拠のために設けられている「宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められるときは、この限りではない」とする例外規定を盛り込まなかった。
さらに、墓地・火葬場の設置場所について、県が基準として示している「飲料水を汚染するおそれのない場所その他公衆衛生上支障がない場所」との条件も明記しなかった。
県条例で規定されていない駐車場について１００基当たり７台分の設置を義務づけ、墓地などの使用者と権利義務関係を明確にした書面を作成することも経営者に求めた。
同市は来年１月１５日までパブリックコメントを募集し、条例案を市議会に提案、同年４月に施行する予定。
同市内では、観音山丘陵の２カ所で大規模な墓地の建設・拡張を市外の宗教法人が計画している。地元の石原町住民らの「緑の観音山を守る会」を結成して市や県に署名を提出するなど、反対運動を行っている。【増田勝彦】
１２月２２日朝刊

「日本でドバイ・ショック直撃」は、
さすがに投機で暴走した犯罪が隠れていると・・・


内憂外患　あえぐゼネコン　内需不振にドバイ・ショック直撃
12月22日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091221-00000004-fsi-bus_all

>>26>>501
民自公「外環道を推進」　「築地」は割れる　都議会要望書
12月22日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000049-san-pol

残るはゴミ問題ですね


【２００９回顧】東北新幹線全線開業へ　紆余曲折…つながった大動脈
12月22日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000017-san-l02

【アセアニア経済】米と直通回線開通　インド、日本とも増強
12月22日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000054-san-bus_all

>>484
整備新幹線、国費は706億円＝10年度予算−政府
12月21日23時45分配信 時事通信

政府は21日までに、
2010年度予算の整備新幹線建設事業費として、国土交通省の概算要求通り、国費706億円を計上することを決めた。
既に建設が進められている北海道、北陸新幹線などの各区間の工事に充てる。
対象となるのは、いずれも建設が進んでいる北海道（新函館―新青森）、東北（新青森―八戸）、北陸（長野―金沢）、九州（博多―新八代）、九州・長崎ルート（武雄温泉―諫早）の各区間。
政府予算案の閣議決定後、路線別の配分額を公表する見通しだ。

神戸製鋼、ジンダル社から受注：世界最大級の直接還元製鉄プラント
12月21日23時0分配信 インド新聞

神戸製鋼の100%出資子会社ミドレックス（本社：米国ノースカロライナ州シャーロット市）はこのほど、
インドの鉄鋼メーカーのジンダル・スチール&パワー（ジンダル）から、直接還元製鉄法としては世界最大級となる年産能力180万トンのミドレックス法による直接還元製鉄プラントを受注した。
ミドレックスプラントの受注は新設案件としては約2年半ぶり。ミドレックスは、技術ライセンス供与（プラント設計、主要機器の供給）を請け負う。

契約調印は12日、受注金額は非公開、完成・稼動は2011年末（予定）、プラント建設はジンダル社が実施する。
ミドレックスの直接還元製鉄法は、通常、天然ガスを還元剤として利用するが、ジンダルから受注したプラントは石炭ガス化設備で製造する合成ガスを還元剤として利用する。
石炭ガス化とは、固体である石炭を化学反応プロセスによりガス化（気体化）する技術。石炭は大量に産するが石油天然ガス資源には乏しい国々（ドイツ、南アフリカなど）で、人造天然ガスを製造する目的で発達した技術である。

石炭ガス化技術とミドレックス法を組み合わせた還元鉄プラントの建設は世界で初めて。インドの高灰分の石炭を活用することが可能になる。
また、生産した還元鉄は、ホットトランスポートコンベヤで、熱いまま隣地の電気炉に供給し、電気炉の生産性を約15-20%向上させることが可能になる。（09年12月21日、神戸製鋼所トピックスから）
12/21/2009 最終更新:12月21日23時0分

＜農業用ダム＞４４カ所に問題　農相「今後国営の建設せず」
12月22日21時46分配信 毎日新聞

農林水産省は２２日、
全国の農業用ダム１９０カ所について、技術的な問題などがないか調査した結果を発表した。
問題があって何らかの対応が必要なダムは計４４カ所に上り、このうち、ダム底から水が漏れるなど技術的な問題が確認されたのは大蘇ダム（熊本県）と東郷ダム（北海道）の２カ所。
見積もりが甘く使用率が７割未満のダムが３０カ所あった。
現在建設中のダム１５カ所の事業費が計画変更で建設当初より計約２０００億円も超過していたことも判明した。

赤松広隆農相は同日、今後、国営の農業用ダムは建設しない方針を明らかにした。
必要なダムは既に建設したためだという。

今回の調査は１１〜１２月、
農水省が所管する全ダム（建設中１５カ所と完成済みの１７５カ所）を対象に実施。
それによると、既に完成したものの砂が堆積（たいせき）するため取り除く必要があるなど取水や貯水に問題があるダムは、
永源寺ダム（滋賀県）
▽北山ダム（佐賀県）
▽荒砥沢ダム（宮城県）
▽五位ダム（富山県）
▽大迫ダム（奈良県）
−−の５カ所。
一方、農業用水としての利用率が低かったダム３０カ所のうち、
美生ダム（北海道）
▽世増ダム（青森県）
▽上津ダム（奈良県）
−−の３カ所は今後の利用率の向上が望めないという。【奥山智己】

「利益を追及する施設」では無いことを徹底しておかないと、
大気汚染が爆発的に広がる危険がある。

こういった設備は「即犯罪」「即薬物」等、「即効」型の危険にさらされやすいので、
特に内閣や国の機関などが、直接の支援を行うべき。


下水汚泥から燃料　県、碧南に施設建設
2009年12月23日

下水道の汚泥を環境に優しい炭化燃料として再生利用しようと、県は今月から、
碧南市の衣浦東部流域下水道浄化センターで、汚泥燃料化施設の整備を始めた。同市の中部電力碧南火力発電所で利用する。
汚泥を炭化燃料として再生利用するのは東京都、広島市に続き全国３例目で、中部地方では初めて。
県は「年間８０００トンの温室効果ガス削減効果がある」と説明している。

流域下水道は県と複数の市町で建設・運営しており、県内の下水道のうち４５％を占める。
発生する汚泥は年間１万トンのペースで増加。
２００８年度には１５万トンに達しており、今後も増加が見込まれる。

現在、県は処理した汚泥の９８％をセメントや肥料、建築資材として再生利用しているが、主力のセメントは需要が変動しやすいことなどから、県は、汚泥の利用方法を増やすことが必要と判断した。

１２年３月までに、衣浦東部流域下水道浄化センター内に総工費４５億円をかけて燃料化施設を建設。年間３万３０００トンの汚泥を処理し、炭化燃料２７００トンを製造する。

炭化燃料は中部電力などが設立する特別目的会社に１トン当たり１００円で販売し、碧南火力発電所で一日当たり８トンの炭化燃料を石炭とともに燃やして発電する。
従来のように汚泥を焼却してセメントなどに再生利用するより温室効果ガス発生が抑えられるといい、県は「発電利用全体では、一般家庭１５００世帯が１年間で排出する温室効果ガスに相当する８０００トンが削減できる」と試算している。
（大村歩）

>>44>>113>>142
川辺川ダム：ダムなし治水　国見解「大洪水に対応可能」、評価と疑問の声　／熊本
12月23日17時1分配信 毎日新聞

国土交通省九州地方整備局が２２日の「ダムによらない治水を検討する場」で公表した「戦後起きた大洪水にほぼ対応可能」とする球磨川の代替治水策の効果。
協議に参加する１２市町村長からは評価と疑問の声が挙がった。
ダム本体への賛否だけでなく、各市町村が抱える問題に触れ実現可能性を疑問視する声も聞かれた。【高橋克哉】
ダムに反対する田中信孝人吉市長は「いい案だと思う。来年中の合意を目指して協議を進めたい」と評価した。初めて参加した福島和敏八代市長も「萩原堤防の強化は前進で評価する」と話した。
一方、ダムに否定的な意見を持つ森本完一錦町長は、町が対象地区となっている「堤防未整備地区の段階的築堤」について注文をつけた。
この対策は低めに堤防を作ることで増水時に水をあふれさせる、事実上の遊水地の確保が必要となる。
そのため森本町長は「増水で土砂などが流入した場合の復旧費を国などが負担する仕組みを作らないと、地権者の理解を得るのは難しいのではないか」との考え方を示した。
川辺川ダム建設促進協議会長の柳詰恒雄球磨村長は、同村や対岸の芦北町の一部地区で水があふれる点を指摘し「これでは安全な代替案とは言えない」と不満を漏らした。
ただ「検討するならば、迷惑をかけた五木村に自信を持って説明できる案を作る必要がある」と述べ、今後も積極的に協議に参加する意向を示した。
１２月２３日朝刊

>>468
生駒の土地取得差し止め訴訟：市議会、和解案否決　／奈良
12月23日16時0分配信 毎日新聞

生駒市土地開発公社が東コミュニティセンター建設用地として先行取得した土地を巡る訴訟について、市議会は２２日の本会議で、第三者へ売却する和解案を否決した。
「売却すれば財政負担を補うことができる」との賛成意見もあったが、
「損失は多大。責任の所在を裁判ではっきりさせるべきだ」など、反対意見が多数を占めた。
訴訟は、市民団体が山下真市長を相手に、土地の取得差し止めを求めて起こした。山下市長は本会議終了後、
「市にとって何がベストかという観点で判断したとは思えない。判決を待つしかない」と述べた。
市議会はこのほか、１９００万円を減額する一般会計補正予算案や特別職の報酬を減額する条例改正案など計７議案を可決して閉会した。【岡奈津希】
１２月２３日朝刊

>>517
一種の「投機」だったんだな


２７年の漂流：山鳥坂ダム建設計画／中　水没予定の岩谷地区　／愛媛
12月23日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091223-00000181-mailo-l38

ごみ焼却炉談合：談合メーカーに１３億円損賠請求−−竜ケ崎塵芥処理組合　／茨城
12月23日14時0分配信 毎日新聞

自治体発注のごみ焼却炉建設工事で大手プラントメーカー５社の談合があったと最高裁が１０月に決定を下したのを受け、竜ケ崎市の竜ケ崎地方塵芥処理組合（管理者・串田武久竜ケ崎市長）は２２日、
談合に加わったＪＦＥエンジニアリングに対し、約１３億４５００万円と年５分の遅延損害金の損害賠償請求書を内容証明書付きで郵送したと発表した。
同組合によると、同社は０７年１月に落札。
賠償額は同組合の落札率９８・９８％から、５社以外の落札率平均８９・７６％を差し引いた率９・２２％に、落札額を含む契約金約１４５億８５００万円を掛けた金額を請求した。
同組合は議会全員協議会の承認を得て損害賠償請求を決定した。【宍戸喜四郎】
１２月２３日朝刊

>>94
成瀬ダム建設：５市町村議会、「事業継続を」で一致　／秋田
12月23日13時0分配信 毎日新聞

大仙市議会は２２日、国直轄「成瀬ダム」の事業継続と早期完成を国に意見書の形で求める陳情を賛成多数で採択した。
横手市、湯沢市、羽後町、東成瀬村議会も採択済みで、関係５市町村議会の足並みがそろった。
陳情書は、政権交代による“ダム見直し”の動きに危機感を抱いた雄物川水系・成瀬ダム建設促進期成同盟会（会長・五十嵐忠悦横手市長）など３団体が提出。
各議会は陳情を採択したうえで、議員提案による国への意見書案をそれぞれ可決した。
住民団体「成瀬ダムをストップさせる会」（奥州光吉代表）はダムに頼らない治水対策が求められているとして、横手市議３０人全員に陳情を不採択とするよう文書で要請。
同市議会事務局によると、１８日の本会議は陳情を賛成２３、反対４（退席２）で採択とし、意見書案は２３対６で可決した。
奥州代表は「反対は、１年前には考えられなかった動きだ」と指摘した。【佐藤正伸】
１２月２３日朝刊

>>264
浅川ダム：県の公金支出「不当」　建設反対市民グループ、住民監査を請求　／長野
12月23日13時0分配信 毎日新聞

県が計画する浅川ダム（長野市）の建設に反対する四つの市民グループでつくる「浅川ダム建設差し止めの住民監査請求をすすめる会」（神戸今朝人代表）が２２日、
県監査委員に対して、ダム建設に県の公金を支出しないことなどを求めた住民監査を請求した。
監査請求人の数は３４００人超。監査委員会で受理されれば、６０日以内に監査結果が公表される。
請求書では「ダムを建設しても洪水調節にほとんど効果がない」と主張し、「穴あきダムにしているが、穴が詰まって効果が無くなる恐れがある」と指摘、公金を支出することは違法・不当であるとしている。
監査請求人は、長野市の住民を中心に計３４６１人。
請求書を提出した後に会見した神戸代表は「政権交代後、『ダムは要らない』という声は全国的にも急速に広がっている。請求人がこれだけ集まったことに我々も驚いている」と語り、
「今後も請求人を募り、無駄なダム建設を止めたい」と話した。
同会では請求が棄却された場合、住民訴訟の準備を進め、提訴に踏み切る構えだ。【小田中大】
１２月２３日朝刊

>>384>>434
立ち木誤伐採　地権者が静岡県知事に申し入れ
12月23日7時57分配信 産経新聞

静岡県空港建設事務所が今年２月、
静岡空港周辺の民有林の立ち木を誤伐採した問題で、地権者の松本吉彦さん（６６）＝牧之原市坂口＝が２２日、川勝平太知事あてに覚書の締結を申し入れた。
川勝知事は不在だったため、県幹部が受け取った。

男性は県側に、
費用を自分には請求せず、無断伐採した立ち木を搬出する
▽職員の監督に一層努める
▽補償は別途協議する
−といった内容の覚書を締結するよう要請。
覚書の文案とは別に申し入れ書を手渡し、県側に
▽石川嘉延前知事や花森憲一前副知事らへの伐採費用請求
▽無断伐採に関わった職員の懲戒処分
−を行うよう求めた。
申し入れ後に記者会見した松本さんは「今の知事が放置し続けるとは思わない。何らかの形で回答があると思う」と、開港後に就任した川勝知事の決断に期待を表明した。
同席した代理人の弁護士は「知事が何の対応もしなければ、住民監査請求の動きがあるだろう」と述べた。

空港周辺の立ち木誤伐採をめぐっては、川勝知事が１日に現地を訪問して松本さんに謝罪し、「無断伐採は限りなく故意に近い」と県のずさんな対応を非難している。 最終更新:12月23日7時57分

東北電子工業　新工場の完成祝う　石巻
12月23日6時13分配信 河北新報

電子部品製造の東北電子工業（宮城県石巻市）が石巻市北村に建設を進めてきたハイブリッド車（ＨＶ）用電池のケースを製造する新工場が完成し、同市のホテルで２２日、完成式があった。
納品先となるＨＶ用電池製造最大手、パナソニックＥＶエナジーの宮城工場（大和町）が量産体制に入る来年１月から本格操業する。

北村工場は、東北電子工業が所有する土地約６万５０００平方メートルに建設。
鉄骨平屋で延べ床面積は約４０００平方メートル。従業員は約５０人。

東北電子工業は、ＥＶエナジー関連の部品を受注した初の地元企業。
北村工場は、ＥＶエナジーから電池ケース製造を受注する愛知県の小島プレス工業の子会社ハマプロト（愛知県三好町）の協力工場として、ＥＶエナジー宮城工場への納品分を全量生産する。

式典で佐藤幸太郎東北電子工業会長は
「多くの関係者の支援に感謝したい。世界の顧客に喜ばれ、地域の経済発展に貢献できるよう努めたい」とあいさつ。
林芳郎ＥＶエナジー社長は「ケースは高い精度と耐久性が求められる電池になくてはならない部品。良いパートナーに恵まれ、安心している」と述べた。
最終更新:12月23日6時13分

>>532
１０年度予算　整備新幹線３区間で計上へ　国交省
12月23日2時34分配信 毎日新聞

国土交通省は２２日、
整備新幹線のうち北海道（新函館−札幌）、北陸（金沢−敦賀）、九州（長崎ルート、諫早−長崎）の未着工３区間について、
今後の検討で着工が決まった場合は１０年度中に着工できるようにする措置を同年度予算に盛り込む方針を固めた。

国交省は１５日、並行在来線へのＪＲの支援などを盛り込んだ事業着手に関する基本方針案を発表。
今後、費用対効果などを検証したうえで、来年８月までに具体的な着工区間を決める予定。
前原誠司国交相は当初、来年度予算での新規着工分の計上を見送る方針を示していたが、沿線の自治体などの要望が強いことから、着工が決まれば早期着手が可能な方法をとることにした。

未着工区間をめぐっては、自公政権下の昨年１２月、政府・与党が０９年度中の事業着手を目指すことで合意。
この時も、財源確保を条件に０９年度中に着工を可能とする予算措置が取られた。
しかし、政権交代後に前原国交相は合意を白紙に戻し、着工の是非を改めて検討するとしていた。

工場爆発　４人死亡　汚泥除去作業中　大阪
12月24日11時0分配信 毎日新聞

２４日午前８時５０分ごろ、大阪市淀川区東三国３、
森田化学工業（本社・大阪市中央区、森田康夫社長）の神崎川事業所から、「４人が転落し負傷した」と１１９番があった。
大阪府警によると、男性社員４人が死亡した。
４人は三フッ化ホウ素の貯蔵タンク上（高さ約８メートル）でメンテナンス作業をしていたところ、突然、爆発があり、吹き飛ばされたという。
府警は業務上過失致死の疑いで捜査を始めた。

府警淀川署によると、
死亡したのは林一弘さん（４７）＝同市淀川区西宮原３
▽仲谷達也さん（４５）＝和歌山県橋本市上田
▽金沢智之さん（３３）＝大阪府柏原市片山町
▽西田圭佑さん（３０）＝同府豊中市宮山町。
一緒に作業をしていた１人は無事だった。

府警淀川署などによると、５人はこの日午前８時半から、
工場建物内にあるタンク内にたまった汚泥を取り除く作業をしていた。
林さんら４人はタンクの上、もう１人はタンク下にいた。
タンク下にいた社員が電気ノコギリでタンクに穴を開けていたところ、爆発が起きたという。同署はノコギリで切断していた際に出た火花が何かに反応し、爆発した可能性があるとみて、詳しく調べている。
被害に遭った社員の中には、爆風で激しく吹き飛ばされて工場の屋根を突き破り、屋根の上で見つかった人もいたという。

現場は市営地下鉄東三国駅北約１キロの神崎川沿いに並ぶ工場地帯。
森田化学工業は、ホームページによると１９３５年１１月設立。
リチウム電池用のフッ素化合物やガラスの乳白剤、人工血液・血管の原料などの医薬品関係の製造・販売を手がけている。

◇０１年にも死亡事故
森田化学工業神崎川事業所では、０１年１０月にも事業所内のバルブが壊れ、作業していた社員１人がバルブから噴き出したフッ化水素酸を浴びて死亡。
０７年１月にも劇物の塩化水素ガスが漏出し、付近で作業していた廃材業者の従業員２人がガスを吸い込んで軽症を負う事故があった。

>>476
「リニア、１４〜１５年に着工」ＪＲ東海社長
12月24日13時36分配信 読売新聞

ＪＲ東海の松本正之社長は２４日、
２０２５年に首都圏―名古屋市間の開業を目指すリニア中央新幹線について、２０１４〜１５年に着工する考えを明らかにした。

ＪＲ東海が着工時期に言及したのは初めて。
今後、ルート選定や中間駅の設置場所などについて沿線自治体との調整を急ぐ構えだ。

松本社長は同日、リニア中央新幹線の需要予測、建設費用などを盛り込んだ調査報告書を前原国土交通相に提出した。
報告書では建設ルートを特定せず、実現可能な３ルートの建設費などの試算結果を列挙している。
だが、松本社長は、建設費が安く、開業後の所要時間が最も短い「南アルプス直下を貫通する直線ルートしか取り得ない」と述べ、沿線自治体との交渉が難航する可能性もある。
直線ルートの場合、東京都―名古屋市間は、所要時間が最短４０分、中間駅設置を含めた建設費は５兆４３００億円。

ＪＲ東海側による建設に向けた事前手続きは一区切りを迎え、国交省は今後、ＪＲ東海をリニアの営業・建設主体として指名するほか、整備計画などを決める手続きに入る。 最終更新:12月24日14時14分

>>460>>487
＜会計検査院＞２元局長の懲戒要求　防衛省で支出違反
12月24日12時41分配信 毎日新聞

会計検査院は２４日、
防衛省に対し、予算執行の責任者だった那覇防衛施設局（現・沖縄防衛局）の元局長２人を懲戒処分とするように要求した。
２人は米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴う地質調査で、部下が契約変更をしないまま追加業務を発注しているのを知りながら容認したという。

検査院は、各省庁の職員が故意や過失によって規則に反して支出行為をした場合に懲戒処分を要求できる。
防衛省は、検査院が公表した０７年度決算検査報告で問題を指摘され、２人を懲戒処分より軽い「注意」としていたが、検査院は「重大な過失があった」と判断した。
懲戒要求は今回で５７年ぶり７件目。

那覇防衛施設局は０３年３月に地質調査などの業務委託契約を民間４社と約８億円で締結。
その後、潜水調査や、施設建設に反対する地域住民の阻止行動に対応するために警戒船を大量に導入するなど追加業務を４社に実施させたが、契約変更をしなかった。

同施設局は当初の通り計約８億円を上限に支払おうとしたが、４社は「追加業務の費用が含まれていない」と拒否して提訴。
施設局は最終的に約８億円に加えて和解金計約２２億円を支払った。

要求に拘束力はないが、調査してその結果を検査院に通知しなければならない。
防衛省は「検討のうえ適切に措置したい」と話している。【苅田伸宏】

>>305
民主・石川議員立件へ　小沢氏団体「陸山会」土地取引　４億円以上不記載疑い
12月24日3時44分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091224-00000507-san-soci

>>538
山鳥坂ダム：民主県連委員会、凍結のまま検証継続へ−−大洲　／愛媛
12月24日16時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091224-00000207-mailo-l38

>>523
上関原発建設計画：反対市民ら、山口市内をパレード　全国のメッセージ携え　／山口
12月24日13時0分配信 毎日新聞

上関町の原発建設計画に反対する市民たちが２３日、全国から寄せられた反原発のメッセージを持って山口市内を練り歩いた。
「虹のパレード」と題し、約７０人の若者や親子連れらが参加した。
中国電力による予定地の埋め立て強行をめぐり、反対派の住民らに届いたメッセージは２００枚以上にのぼるという。
２３日は県庁を出発し、商店街などを列をつくって歩いた。
パレードを呼び掛けた村川博司さんは「これだけの意見が全国から寄せられたことを県民に知ってほしい」と訴えた。
また、佐々木明美県議（社民）も参加し、「新政権では、今までのなあなあとした行政は通用しない。こうした（反対）運動のスタイルは新鮮で、全国に広がっている。
力を合わせて原発建設に反対したい」などとあいさつした。【井上大作】
〔山口版〕１２月２４日朝刊

国交省、全国で進行中の143ダム事業のうち6割の80前後の事業を事実上凍結の方針
12月24日12時37分配信 フジテレビ

国土交通省は、現在全国で進められている143のダム事業のうち、6割にのぼる80前後の事業を事実上凍結する方針を固めた。
前原国交相は、2010年度予算の策定前に、現在建設中のダムのうち、「継続するもの」と「検証するもの」に区分けすると、これまで発表していたが、国土交通省は24日までに、
143のダム事業の6割にのぼる80前後について、「検証」の対象とし、事実上凍結する方針を固めた。
この中には、群馬県の八ッ場ダム、熊本県の川辺川ダムなどが含まれている。
国交省では、治水事業に国費で7,362億円を2010年度に概算要求していたが、数十億円程度が削減される見通し。
前原国交相は、「できるだけダムに頼らない治水」への政策転換を進めるため、12月に有識者らの会議を設置していて、2010年夏をめどにダム事業の検証方法の基本的な考え方をまとめる予定。
最終更新:12月24日20時47分

とちぎ発信箱：歳末版　身を削る思いで＝浅見茂晴　／栃木
12月24日12時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091224-00000099-mailo-l09

質問状：「川崎市長選での責任は？」　市民団体、阿部市長３選で各会派に　／神奈川
12月24日11時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091224-00000032-mailo-l14

>>544
新幹線新規着工、10年度にも＝事業費の一部「留保」に−国交省三役
12月24日10時56分配信 時事通信

国土交通省の政務三役は24日、
整備新幹線事業に関する検討会議を開き、2010年度当初予算案で総事業費（概算要求額2600億円）の一部を新規着工にも使えるよう「留保」扱いとする方針を決めた。
財務省との調整を経て、来夏までに未着工区間着手の是非や優先順位を検討し、最終的な予算の取り扱いを決める。
前原誠司国交相は当初、10年度予算への新規着工費の計上を見送る姿勢を表明していたが、与党などからの強い要望を受けて方針を修正した形だ。
総事業費は2500億円を超える見通しで、うち、当面は建設中の新幹線に使わない留保分は20億円程度を軸に調整している。　

>>99>>167
水俣病の救済条件を大幅に緩和　環境省が方針
2009年12月25日 16時14分

環境省は２５日、
水俣病の対象地域外に住んでいても「魚介類を多食した」と認められる場合は救済対象とするなど、従来の条件を大幅に緩和した救済措置の方針を発表した。

環境省によると、これまでは患者が多発しているなどの「対象地域」に相当期間居住し、熊本、鹿児島両県では水俣湾やその周辺水域、新潟県では阿賀野川で魚介類を多食したと認められる場合に救済対象となっていたが、相当期間居住していなくても対象とする。

救済対象となれば
（１）一時金
（２）医療費の自己負担分
（３）療養手当
―を支払うが、一時金と療養手当の金額は、訴訟中の患者団体などと協議が続いており、検討中としている。

対象者の判定については、公的病院の診断書で認定条件となる症状が認められなくても、家族に認定患者がいる場合、再検診を受け診断書を追加提出することも認めた。

そのほか、交通費負担が大きい離島地域に住む患者への資金援助などを盛り込んだ。
（共同）

>>546
実際のところ、誰が「リニア」を必要としてるのだろう？


リニア駅建設費負担に反発　ＪＲは「受益者」主張
2009年12月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20091225/CK2009122502000025.html

>>109
愛宕山開発事業：跡地売却問題　岩国市、協議文書を一部公開　／山口
12月25日17時0分配信 毎日新聞

◇県議の開示要求で
愛宕山地域開発事業の跡地転売などについて、福田良彦・岩国市長らの協議内容を記録した公文書を同市は２４日、一部開示した。
久米慶典県議（共産党）が開示請求していた。協議は０８年４月。
市担当者が「県総務部と防衛省から市長の意向を確認してほしい」と要請されたとして「民間空港再開のために、跡地での米軍家族住宅建設を了承する意思を水面下で明確にする」など、７項目を協議するよう求めている。
協議録（要約）は９カ所を公開した。
市担当者が跡地買い取りについて「米軍住宅適地調査の予算は付いているので、国は知事選後に測量に入りたいとしている」と説明。
知事選までは「国に買い取りを要請しているが返事がない。このトーンで説明したい」などと確認事項を解説した。
久米県議は「県が知事選まで、愛宕山問題を封印することを市に求めたと明記されている。選挙のために行政事務を停滞させたとすれば由々しき問題」と県をただしていくとしている。【大山典男】
〔山口東版〕１２月２５日朝刊