国土破壊　　　　　　　　　

丸紅など4社が出資、カタールのラファン製油所が生産開始
9月29日17時6分配信 サーチナ

丸紅 <8002> とコスモ石油 <5007> 、出光興産 <5019> 、三井物産 <8031>
の4社が出資するラファン・リファイナリー社は、カタール国のラス・ラファン工業団地に建設していたラファン製油所を完成し、9月23日に生産を開始した。

ラファン製油所（処理量：日量14万6千バレル）は、カタール国で初めてのコンデンセートを原料とする製油所で、
ナフサ（日量6万1千バレル）・灯油（日量5万2千バレル）・軽油（日量2万4千バレル）及びLPG（日量9千バレル）の生産を予定している。

同製油所は、単一構造の天然ガス田としては世界最大級の埋蔵量を誇るノース・フィールド天然ガス田から産出されるコンデンセートを精製して付加価値を高め、
石油製品として出荷するというカタール国の戦略に沿った形で計画されたもので、2006年4月に着工し、このたび生産を開始した。
また、同製油所は環境に優しい設計になっており、特に、廃水を最大限再利用すること等、厳しい環境基準に沿って建設されている。

カタール国において、様々な事業・ビジネスを展開し、同国の資源エネルギー事業の推進に関わってきた4社は、今回のラファン製油所での石油精製事業開始により、
カタール国との関係をさらに強化し、同国のエネルギー分野などでの経済発展に貢献していきたいとしている。（編集担当：北尾準）

三木の農業排水処理場：公金支出差し止め訴訟　土地提供者証人尋問へ−−地裁　／香川
9月29日17時2分配信 毎日新聞

◇口頭弁論
三木町の農業集落排水処理場建設を巡り、町施設「ウォーキングセンター」への建設は地方財政法などに違反するとして、住民が町を相手取った公金支出差し止め訴訟の第４回口頭弁論が２８日、高松地裁（吉田肇裁判長）であった。
吉田裁判長は合議の結果、住民側が求めた土地の元所有者の男性の証人尋問を認めた。住民側の主張によると、
男性は町側と「教育関係以外の用途に使用しない」などとする覚書を交わして土地を提供（一部無償譲渡）し、当時の経緯に詳しい人物。
東京都内に住む男性は、高齢などの理由で高松地裁に出廷することは困難とされ、裁判官らが最寄りの裁判所や居住地に出向く「所在尋問」を来年１月１８日に行う予定。
また、住民側は町が所有する事業計画などにかかわる文書の提出を裁判所に依頼する「文書送付嘱託」を申請した。次回は１１月９日の予定。【三上健太郎】
９月２９日朝刊

>>511
路木ダム：「本体工事入札は違法」　反対住民が監査請求　／熊本
9月29日17時1分配信 毎日新聞

県営路木ダム（天草市河浦町）の建設に反対する住民８人が２８日、
１０月初旬に県が予定している本体工事入札は違法だとして、入札または落札業者との契約の中止を求め県監査委員に監査請求した。
住民らは、民主党政権が建設・計画中のダム事業見直しを表明したことから「国の政策に反する政策は地方財政法に違反している」として１８日、
県に入札中止を要望した。２４日の県議会で蒲島郁夫知事が「計画通り建設を進めていきたい」と継続の方針を改めて示したため監査請求した。
住民らは７月、ダム計画に対する監査請求を棄却されている。
請求人の１人で「天草の海を考える会」の植村振作代表は
「本当に水に困っている人がいれば反対しないが、知事は現実を知らないのではないか。徹底的に追及していく」と述べた。【結城かほる】
９月２９日朝刊

>>515
石木ダム：建設問題　反対署名、県がコピーして渡す　佐世保市、川棚町へ　／長崎
9月29日16時0分配信 毎日新聞

石木ダム建設計画に反対する住民団体などが６月、
金子原二郎知事あてに提出した４４５１人分の署名簿を、受け取った県河川課がコピーし、県石木ダム建設事務所（川棚町）を通じ、事業主体の佐世保市と建設予定地の川棚町に渡していたことが分かった。
団体側は「署名の目的外使用だ」などと反発している。
これについて県土木部の桑原徹郎部長は、２８日の県議会議会運営委員会で「目的外使用ではないが、情報管理が行き届いていなかった」などと謝罪、コピーを回収する方針を明らかにした。
署名簿は「石木川の清流を守り川棚川の治水を考える町民の会」（森田正昭会長）など３団体が６月２３日、県庁を訪れ、提出した。
署名用紙１枚に５人分が記入されており、枚数は約１０００枚。県河川課はこれを全部コピーし、石木ダム建設事務所に送付。同事務所は、どの地域で理解が得られていないかを把握するため、署名人の居住地などを分析していたという。
署名は今月２５日、６１８４人分が追加提出され、計１万６３５人分になっている。【阿部義正】
〔長崎版〕９月２９日朝刊

>>115>>348
事業中止含め検討を　普天間アセス審、再調査・評価を要望
9月29日9時50分配信 琉球新報

県環境影響評価審査会（会長・津嘉山正光琉球大学名誉教授）は２８日、
宜野湾市で会合を開き、米軍普天間飛行場代替施設建設に伴う環境影響評価（アセスメント）準備書に対する知事への答申案をまとめた。
答申案では準備書の予測・評価は不十分で、ジュゴンの複数年調査など再調査もした上で、評価書で再予測・評価するよう求めた。
環境への影響を十分に低減できない場合は事業の中止も含め検討するよう求め、サンゴ保全では施設位置の再検討も要望した。１０月上旬にも知事へ答申する。

知事は答申を受け、１０月１３日までに沖縄防衛局へ知事意見を提出する。鳩山政権に対する初の知事見解となることから、審査会の答申がどこまで知事意見に反映されるかが注目される。
準備書が事業実施による環境への影響を「総じて少ない」としたことに、答申案は「影響が極めて大きいと考えられる」とし、方法書の知事意見に十分対応していないとも指摘した。
住宅地上空飛行の環境保全措置が示されていないとし、住宅地上空飛行禁止などを盛り込んだ使用協定締結などの保全措置を検討するよう求めた。訓練施設間の飛行を想定した影響も予測させることも求めた。
普天間飛行場に配備予定の海兵隊次期輸送機オスプレイを念頭に、使用航空機は想定機も含めて具体的に記すよう求めた。
準備書で明らかになったヘリパッドなど新機能については「後出しじゃんけん」との批判も出ていたが、今後の新機能追加をしないよう求めるにとどめた。
莫大（ばくだい）な埋め立て用材の確保について、これまでの審議では説明を求める声が相次いでいたが、答申では詳細に言及しなかった。
埋め立て事業のアセスはアセス法の対象で、県審査会の審査は今回で最後となる。

京大、学研に初進出　農場移転合意　共同研究推進へ
9月28日23時9分配信 京都新聞

京都大と大阪府高槻市、都市再生機構（ＵＲ）の３者は２８日、
高槻市の京大農学研究科付属農場を関西学研都市「木津中央地区」（木津川市）に移転することに大枠で合意する覚書を締結したと発表した。
移転開始は２０１２年度の予定で、京大の学研都市への初進出となる。
移転先はＪＲ木津駅の東約１・５キロでＵＲが土地区画整理事業をしている未造成の丘陵地。
規模は高槻市の農場の１５ヘクタール以上を想定している。
新農場では、京都府立大をはじめ、京阪奈地区にある大学や研究機関との共同利用や共同研究を進め、現農場ではできなかった遺伝子組み換え作物の研究なども行う。
現農場は農作物栽培の研究や実施のため１９２８年に開設、穀物や果樹、野菜を栽培している。その後、農場のほぼ全域に弥生時代の集落跡があることが分かった。
高槻市が遺跡公園などとしての活用を京大に申し入れ、京大も遺跡のために建物建設に制約があることから移転を決めた。
３者は来年度内に、土地の引き渡しの時期を確定させた基本協定を締結する。
１１年度以降に土地の売買契約を結び、１２年度から農場の移転作業を開始する予定。移転作業には数年かかる見込み。
松本紘京大総長と山田啓二京都府知事は共同で
「京大と府は農場移転を機に、府立大をはじめ地元の市町や関係機関と連携し、産学公連携の推進や学研都市の発展につながるよう連携・協力を図りたい」とコメントを発表した。 最終更新:9月28日23時39分

資格団体への天下り１３８人　常勤役員の７割占有
2009年9月30日 朝刊

資格の取得に必要な試験や講習を実施している公益法人や独立行政法人など６５団体（資格数１２７）の常勤役員に、
中央省庁などのＯＢ計１３８人が在籍していることが２９日、本紙の調査で分かった。
常勤役員ポストの約７割を占めていた。

本紙は、国家資格２００、公的資格６７、民間資格２９３の計５６０の資格について運営する団体への天下り状況を調べた。

その結果、法律に基づき実施されている国家資格で、半数近い９６の資格にからんで９０人のＯＢが天下り。
省庁が認定する公的資格では１２の資格に２４人、１９の民間資格でも２４人のＯＢがいた。

　省庁別では、国土交通、厚生労働、経済産業の３省出身者が６割以上を占めていた。

今回、多数の天下りを受け入れていた公益法人の多くは、国からの補助金や、調査など業務委託を受けているほか、資格試験だけでなく養成講座や資格更新時の講習なども手掛けている。

マンション管理やコンピューター、インテリア、自転車など資格の目的は非常に似通っているのに、複数の省庁系の団体が別の資格を作り、省庁別に天下りを受け入れているケースもあった。

>>468
山口・上関原発建設計画：中電「発言」巡り公開質問書提出−−反対の株主　／広島
9月30日18時1分配信 毎日新聞

山口県上関町の上関原発建設計画に反対する佐伯区の株主２人が２８日、中国電力に公開質問書を提出した。
質問書は、建設に反対する住民に、中電が「１次産業、２次産業は衰退していく」などと言った、と指摘。１次・２次産業に対する中電の考え方を問うている。
建設予定地の埋め立て工事着手に反対し海上で阻止行動をした漁民に対し、説得を試みた中電職員の発言が問題になっている。
今月１６日には、山口県が中電に「住民をやゆしている」と注意した。
毎日新聞の取材に対し、中電は「上関の農業や漁業などを取り巻く環境は厳しいと認識している。
今後、原子力発電所の立地による新たな財源などを生かして、今ある農業や漁業の振興も図りながら、観光など新たな産業の振興も図っていかれてはどうか、との趣旨の発言をした」と回答。
「『２次産業は衰退していく』との発言は確認が取れていない」としている。
一方、株主の木原省治さん（６０）は「質問書に書いた発言は間違いなくあった」と中電を批判した。【樋口岳大】
９月３０日朝刊

畑川ダム計画：府議会、政権交代で丁々発止　知事ＶＳ府議　／京都
9月30日17時0分配信 毎日新聞

前原誠司国土交通相が挙げる全国１４３カ所のダム事業見直しで、
その一つとして府が国の補助で京丹波町下山に計画している畑川（はたがわ）ダムが２９日の府議会で取り上げられた。１６日に仮締結した本体工事契約が審議対象。
共産党の前窪義由紀議員が代表質問で「政府の見直し姿勢を無視した建設強行」と批判したが、山田啓二知事は「地域要望が高い」などと続行に理解を求めた。
同ダムは地下水や谷水などに頼る旧丹波・瑞穂両町の上水道確保と治水のため９２年度に事業採択された。
高さ３４メートル、総貯水量１９６万立方メートルの重力式コンクリートダムで、完成目標は１２年度末。
当初４０億円だった総事業費は断層を避けるためなどで７７億円に膨張。１８・５％が町負担で残額を府と国が折半し、昨年度末までに用地費やつけ替え道路などに計３７億３４００万円が支出された。
８月２４日に本体工事が２１億６３００万円で落札されている。
山田知事は「昨年の府公共事業再評価委員会で継続妥当とされた」などと説明。
前窪議員に「入札は駆け込みで再検討が必要。知事はいったん始めたダムは止められないのか」と再質問されると、
「残りの事業規模や違約金などを総合的に勘案し、今年度予算を交付決定した国の責任も踏まえている。
私も南丹ダムと福田川ダム（京丹後市）は中止した」などと反論。
さらに前窪議員が「町の人口は伸びる要素がない」と述べたのに対し、知事が「頑張っている地元を切り捨てるような発言はひどい」と逆襲する場面もあった。【太田裕之】
９月３０日朝刊

朝日トンネル：土浦市議ら、県の工事入札延期申し入れ　／茨城
9月30日13時0分配信 毎日新聞

土浦、石岡両市を結ぶ朝日トンネル（長さ１７８４メートル、総工費６５億円）建設工事の入札を来月２３日に行うとした県の公告に対し、古沢喜幸土浦市議ら市民４人は２９日、
同市の中川清市長に入札延期を県に要求するよう申し入れた。
古沢市議らは、同工事での合併特例債の起債が違法だとする住民訴訟の原告で、「トンネルは無駄な事業の最たるもの」と主張している。
申し入れ書によると、民主党政権発足で公共事業の見直しが進められる中、同トンネル整備事業も、総事業費の半分を占める補助金がカットされる可能性が高いと指摘。
入札後に補助金がカットされた場合には入札業者に多額の違約金を払う事態を迎えるとしている。
また、石岡市でも同日、「新石岡市を考える市民の会」（杉本美江事務局代表）が、横田凱夫市長に、同様の申し入れを行った。
申し入れ後の会見で古沢市議は
「現在の交通量は１日６００〜７００台程度。時間短縮も６〜７分程度。それに６５億円も投じるのは、全くの無駄遣いだ」と語った。【橋口正】
９月３０日朝刊

>>493
違法献金　小沢氏秘書被告、起訴内容を否認　公判前手続き
9月30日12時49分配信 毎日新聞

西松建設の違法献金事件で政治資金規正法違反（虚偽記載など）に問われた民主党の小沢一郎幹事長の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）の第１回公判前整理手続きが３０日、東京地裁（登石郁朗裁判長）であった。
争点を絞り込み、採用する証拠や証人、公判日程などを決める手続きで非公開で行われた。
大久保被告側は起訴内容を否認した。
１０月１３日、同２８日にも公判前整理手続きを行い、順調に進めば１２月１８日に初公判を開く予定。

起訴状によると、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の会計責任者で、小沢氏が代表を務める政治団体「民主党岩手県第４区総支部」の献金受け入れを担当していた大久保被告は０３〜０６年、
西松建設から総額３５００万円の献金を受けた際、両団体の政治資金収支報告書に、ダミーの政治団体「新政治問題研究会」「未来産業研究会」からの献金と虚偽の記載をしたなどとされる。【安高晋】

最上小国川ダム建設問題：改めて建設推進の考え　知事、予定地視察　／山形
9月30日12時1分配信 毎日新聞

前原誠司国土交通相が全国のダム建設を見直す方針を示したことを受け、最上町の最上小国川ダム建設推進を表明した吉村美栄子知事は２９日、
予定地周辺を視察、改めて建設推進の考えを示した。
吉村知事は環境調査結果などを聞き約１時間視察した。
ダム反対派が治水対策の代案として河床掘削を提案した経緯があるが、吉村知事は「川の底を掘れればと思ったが、底から温泉がわいている。掘削による対策ではダメだと思う。不安に思っている温泉街の住民もいる。ダム建設の方向で進めたい」と話した。
高橋重美最上町長は「雨が降ると消防団が出る。県選出の民主党の国会議員らにダム建設の必要性を訴えたい」として、３０日には東京で陳情するという。
一方、ダム建設に反対する小国川漁協の青木公・赤倉支部長は「護岸整備などで治水対策はできる。ダムによらない対策を求める」と話した。【米川康】
９月３０日朝刊

本州と違って、
「数ｍに一基」おびただしい数の「砂防ダム」だらけの北海道
無数のゴミに取り囲まれた湖・川

族議員ばりに「とりあえず建てとけ」とゴネに慣れた年寄りたち。
まるで人肉を喰ってるかのようだ。

かつて話題になった「原野」も貴重な存在に。


’０９政権交代：３ダム凍結要望　北海道自然保護協会など、国交相らに郵送　／北海道
9月30日11時0分配信 毎日新聞

北海道自然保護協会など道内１４団体は２９日、道庁で記者会見し、
道内のサンル（上川管内下川町）、平取（日高管内平取町）、当別（石狩管内当別町）の３ダムの凍結・見直しを求める要望書を前原誠司国土交通相や民主党北海道所属国会議員らに郵送したと発表した。
要望書は、前原国交相が示した全国で計画・建設中のダムや導水路を見直す方針を受けた。対象の道内１０ダムのうち、３ダムの中止を求めてきた住民団体が共同で行った。
要望書では「わずかな利水とわずかな発電がなぜ必要か明らかでない」「（計画に）民意が反映されてない」などと指摘。工事凍結と「事業見直し機関の設置や公開討論会など民意を反映」した見直しを求めている。
また、完成後に大量の砂がたまっている二風谷ダム（同平取町）について「撤去を含めた解決策の検討」も求めた。
民主党北海道は衆院選前の道自然保護協会などのアンケートに対し、当別ダムは「慎重な検討が必要」としたが、サンルダムは
「住民意見などの反映を条件に推進」、平取ダムは「推進」と回答している。
道自然保護協会の佐々木克之副会長は「（要望書は見直しに向け）プッシュする意味もある」と述べ、道選出の民主党国会議員にも働きかけを強める考えを示した。【堀井恵里子】
９月３０日朝刊

>>466
北部林道計画　県「効果」を再算出　基礎資料「あったと思う」
9月30日10時20分配信 琉球新報

県が北部森林計画で建設作業を進めている県営林道事業の費用対効果算出に用いるべき基礎資料を所有していなかった問題で、県の比嘉俊昭農林水産部長は２９日の県議会で
「現在資料を収集し、費用対効果を再算出している」と述べ、費用対効果をあらためて算出していることを明らかにした。
県が基礎資料なしで費用対効果を算出した可能性については「数字は根拠がないとはじけない。計算されているので、あったと思う」と述べたが、明確な根拠は示せなかった。
県森林緑地課は１８日に公金差し止めを求める訴訟で基礎資料の存在が確認できないことを初めて明らかにして以降、基礎資料が本当にないのか、県庁内を探している。
県議会で基礎資料の有無を質問した照屋大河氏（社民・護憲）に、比嘉部長は「算出の資料が保存されていなかった。資料の重要性に対する認識がなかった」と非を認めつつ、算出には基礎資料を用いたはずだとの考えを強調。
文書を保管すべき期間については「重要な事業の実施は１０年」と答えたが、「費用対効果などは明確に規定されていない」とあいまいさも露見した。 最終更新:9月30日10時20分

>>527
国交相、国幹会議の廃止明言　高速道整備の仕組み新設へ
9月30日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

前原誠司国土交通相は２９日の閣議後会見で、
高速道路の新規着工路線などを決める国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）を廃止すると明言した。
その上で、透明性を備えた事業選定を行える仕組みづくりが必要とし、国幹会議に代わる高速道路整備の仕組みを新設する考えを示した。

前原国交相は国幹会議の問題点について
「急に招集され、議論は数分。（高速道路の整備計画に）正当性を与えるための機関でしかない」と指摘した。

国幹会議は最近は４月に開催され、東京都外郭環状道路など４区間の着工や関越道上越線など６路線の４車線化を決めた。
ただ、この会議には民主党議員も参加していた点を前原国交相は考慮。前政権下での決定を覆す考えがないことを表明した。

これまで高速道路の整備については、地方自治体や国会議員の陳情を踏まえ、新規着工区間や車線拡幅区間を決めてきた。
今後の整備について、前原国交相は「（途中で）切れているため、つながらないと意味がないといった道路は事業継続していくと思う」と強調。
それ以外の道路は、費用対効果の算出を厳格化し判断するとみられる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【用語解説】国幹会議
国土開発幹線自動車道建設法に基づく国土交通相の諮問機関で、高速道路の建設すべき路線や整備方法を審議する。
正式名称は「国土開発幹線自動車道建設会議」。
高速道路建設では、法的に国幹会議の決定が必要とされている。
４月現在、国会議員１０人、財界・学識経験者１０人で構成。民主党議員も委員を務めている。

つまり、破産管財人ですね？


高速道路機構理事長人事、勢山氏が再任
9月29日23時10分配信 レスポンス

独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」（高速道路機構）の理事長任期満了に伴う人事で、勢山廣直氏の再任が決まった。29日の閣議で了解された。

勢山氏は、東京大学法学部卒業。
元東京海上火災保険副社長で、2003年に退社。05年10月から高速道路機構の理事長に就任した。

高速道路機構は、道路公団の民営化に伴い、その債務を45年間で完済することを目的に設立された。
高速道路を資産として保有し、各高速道路会社に道路を貸し付ける。
その収益を高速道路建設で発生した債務返済に充てることを主な業務とする。

再任について前原国交相は「民間出身で官僚OBではない」と語った。
《レスポンス　中島みなみ》

刷新訴え初当選も汚職　宝塚の前市長に実刑判決
10月1日11時55分配信 産経新聞

兵庫県宝塚市の汚職事件で、計１１００万円のわいろを受け取ったとして受託収賄などの罪に問われた前市長、阪上善秀被告（６２）の判決公判が１日、神戸地裁で開かれた。
岡田信裁判長は「市長の権限を乱用し、職務の公正を害した」として、懲役２年、追徴金１１００万円（求刑懲役３年６月、追徴金１１００万円）を言い渡した。阪上被告側は控訴する方針。

宝塚市では、平成１８年にも当時の市長がパチンコ業者などから高級車や現金を受け取ったとして収賄罪に問われ、有罪判決が確定。
阪上被告は出直し市長選で市政への信頼回復を訴え当選した。

判決理由で岡田裁判長は、阪上被告が当選直後に次男の選挙資金などを得るため、業者側に多額の現金を要求したことについて「利欲的で身勝手」と指摘。
弁護側は執行猶予付き判決を求めていたが、「市長の絶大な権限にすがる業者を利用し、犯行は要求型で悪質」と述べた。

判決によると、阪上被告は平成１８年４月、同市の霊園工事にからみ、コンサルタント会社社長の西岡栄太郎被告（７０）＝贈賄罪で公判中＝らから１００万円を受領。
さらに、市のごみ処理委託事業をめぐり、１８年１０月〜１９年３月、廃棄物処理業者から計１千万円を受け取った。

>>472
じゃあ東京か大阪に住めば？


鞆の浦差し止め「承服できない」　広島県、計画変更せず
2009年10月1日 19時14分

瀬戸内海の景勝地・鞆の浦（広島県福山市）で広島県や福山市が進める埋め立て架橋事業をめぐる訴訟で、
知事の埋め立て免許差し止めを命じた広島地裁判決を受け、丸山隆英県空港港湾部長が１日、記者会見し「到底承服できない」と不満を表明。
計画変更の考えがないことを強調した。

丸山部長は、判決が認定した景観利益について
「非常に漠然と範囲を広げているし、判例と照らしても適切さを欠いている」と批判。

控訴については「判決内容を詳細に分析し検討する」と述べるにとどめたが、
「歴史的な鞆の町の保全には架橋案しかなく、現在の計画を推し進めるのが最良との気持ちは全く変わりない」として、中止や変更を否定した。

県は昨年６月の免許認可申請後、国土交通省中国地方整備局から、事業による利益と損失の比較に関する説明を求められたが、現在も回答していない。
（共同）

シックハウス訴訟で原告側が勝訴
10月1日19時40分配信 産経新聞

購入した新築マンションの床材から発生した有害物質で、
めまいや頭痛を起こす「シックハウス症候群」にかかったのは、不動産会社が適切な対応を怠ったためとして、
神奈川県平塚市の女性（４８）が、マンションを分譲した不動産会社「ダイア建設」（横浜市）＝民事再生手続き中＝に、約８８００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１日、東京地裁であった。
酒井良介裁判官は同社の過失を認め、同社に約３６６０万円の賠償責任を認めた。

女性の代理人によると、シックハウスによる健康被害が認められ、患者側が勝訴したケースは初めてという。

酒井裁判官は「国の指針値を超える化学物質が発生しない適切な建材を使わなかったこと、そのことで生じる危険性を説明するなどの措置を取らなかった」と同社の過失を認めた。

代理人によると、同社は債務超過で民事再生手続き中で、女性はダイア建設の再生計画に沿った配当を受けることになる。

判決によると、女性は平成１２年にマンションの部屋を購入。
その後、指針値を超える有害物質「ホルムアルデヒド」が検出され、シックハウス症候群を発症した。

＞＞工事の進捗状況は「99.9％」であるという。
中止にして「補償金を要求」した方が儲かるのかもね。


熊本・大蘇「水漏れ」欠陥ダム　建設中止に動くか微妙
10月1日17時15分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091001-00000000-jct-soci

市町村負担金：「県が全額」「移譲」など検討　見直しで知事　／岡山
10月1日16時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091001-00000203-mailo-l33

宗教法人代表ら逮捕　西宮市職員脅した疑い　兵庫県警
10月1日15時45分配信 産経新聞

新築が禁じられている兵庫県西宮市の市街化調整区域で無断に納骨堂などを建て始め、中止を求める同市職員を脅したとして、県警暴力団対策課と西宮署は１日、
職務強要容疑で松山市白水台、宗教法人「法恩寺」代表、竹口岳仁（７０）と
兵庫県川西市出在家町、建設コンサルタント、西住喜雄治（５６）
の両容疑者ら男３人を逮捕した。同課によると、３人は「覚えがない」などと容疑を否認している。

逮捕容疑は６月９日、
納骨堂などの建設を認めさせるため、工事中止を是正勧告した西宮市の職員に対し、市役所内で、
「右が出てくるぞ。ガンガンやられるぞ」
「行政できんようになるぞ」
と脅したとしている。
同課などによると、建設地は登記上、平成１６年７月に運送会社から法恩寺に所有者が移され、同寺が３階建て集会所兼納骨堂の新築を計画。
既存の駐車場を解体し、約２年前から建設工事を始めた。
現場は市街地調整区域であるため市側が、工事中止を求めたが、竹口容疑者らが従わなかったため４月に中止を勧告していた。
工事は鉄骨が組み上がった状態で中断された。

>>535
知事が率先して話し合いに応じるべきでは？

犯罪隠しのようだが？


上関原発建設計画：足踏みが議題に　知事「着工へ努力を」−−県議会　／山口
10月1日14時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091001-00000147-mailo-l35

日光市議会：湯西川ダム完成求め意見書採択　「民主支持」から賛成も　／栃木
10月1日12時2分配信 毎日新聞

日光市議会は３０日、本会議を開き、
「湯西川ダム建設計画に基づく完成を求める意見書」を賛成多数で採択した。
日光市を含む２区で当選した、民主党の福田昭夫衆院議員は衆院選後、同ダムの見直しを表明したが、福田氏を支持した議員も賛成に回るなど対応が分かれた。市議会は閉会した。
湯西川ダムは日光市西川に治水・利水を目的に建設されている多目的ダム。１３４世帯が移転した。１９８５年に着工、１１年度の完成を予定している。
本体工事に今月着手、進ちょく状況は年度末で４５％となる。
意見書では「ダム湖およびその周辺を新たな観光資源としてとらえ、これらを活用し地域振興を図っていくことを条件に建設を受け入れた」と経緯を説明。
「一日も早く安心して慣れ親しんだ地域社会で生き生きと暮らすことができるよう、積極的にダム建設の推進を図るよう強く要望する」としている。
意見書は首相や国土交通相あてなどとなっている。意見書には自民系と公明に加え、福田氏を支持した３市議も賛成に回り、２２対７の賛成多数で採択された。
０８年度の市決算も認定されたが、補助金を交付している日光地区観光協会連合会など６団体で、ずさんな会計処理が明らかになった問題で、
事務の統一化と人事交流、補助金を一本化した上で日光地区観光協会連合会に交付し、同連合会に機能と責任の集約化を求める付帯決議をした。
国と県に対し、「混合型血管奇形」の難病指定を求める意見書の提出も採択された。【浅見茂晴】
１０月１日朝刊

霞ケ浦導水事業：漁協、中止申し入れへ　国交相と知事に　／茨城
10月1日12時1分配信 毎日新聞

国土交通省が進める霞ケ浦導水事業を巡って那珂川取水口（水戸市）の建設工事差し止め訴訟を起こしている茨城・栃木両県の８漁協は３０日、水戸市内で会議を開き、
１０月に前原誠司国交相と橋本昌知事を訪問して事業中止を申し入れることを決めた。
前原国交相は９月１８日、全国で建設中、計画段階にあるダムなど１４３の治水事業について、地元住民や自治体から反対意見が出ているものから優先的に見直すと表明。
群馬県の八ッ場（やんば）ダムは中止を明言している。
那珂川漁業協同組合の君島恭一組合長は
「八ッ場ダムと違い、導水事業は中止しても住民に影響はない。知事も説得し、いち早く凍結してもらいたい」
と述べた。【原田啓之】１０月１日朝刊

　
海沿いをおしなべてアスファルト道路ですか？
ところで「奇形児問題」は？


日沿道整備促進を要望　東経連・幕田会長
10月1日9時57分配信 河北新報

東北経済連合会の幕田圭一会長は３０日、
日本海沿岸東北自動車（日沿道）の建設促進を求め、関係団体を代表して国土交通省を訪れ、前原誠司大臣に要望書を手渡した。

政権交代後、日沿道関係団体にとって初の国への要望活動となったが、前原氏は「ご要望はしっかり承った」としつつ、
「お気持ちは分かるが、どういうスピードになるか分からない」と述べるなど、最後まで言質を与えなかった。

幕田氏は日沿道の経済活動面での必要性に言及した上で、「過疎地の多い東北地方にとっては命の道路だ」と強調した。

これに対し、前原氏は
「自民党政治の中で国家戦略から人口減少、高齢化、そして莫大（ばくだい）な財政赤字の三つが抜け落ちていた。社会保障費にも充てなければならない中、税金をどう配分するのか使い道を考えたい」
とあくまで慎重だった。
東経連の松沢伸介副会長は「ゼロ回答だとは思っていない。民主党のマニフェストには『必要な道路は造る』とあり、引き続き必要性を訴えていきたい」と述べた。
最終更新:10月1日9時57分

>>17>>52>>124>>211>>232>>318>>538>>416
小沢氏秘書、初公判１２月１８日見込み　違法性の認識、焦点
10月1日7時56分配信 産経新聞

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、
同法違反罪で起訴された陸山会の元会計責任者で小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）の第１回公判前整理手続きが３０日、東京地裁（登石郁朗裁判長）であった。
地裁は初公判を１２月１８日に開く見通しを示した。大久保被告側はこの日の協議で、
「ダミーの政治団体を通じた違法献金だったことを認識していなかった」として起訴内容を否認する方針を明らかにした。

公判では、大久保被告が献金の違法性を認識していたかが大きな焦点となりそうだ。
事件の本質を「表のカネを装った裏献金」（検察幹部）とみる検察側に対し、弁護側は「収支報告書にも献金は明記されている」と対決姿勢を鮮明にしている。
検察側は、小沢氏側の公共工事への影響力を背景にした献金の悪質性についても立証を進めるものとみられ、政界にどう影響するかも注目される。

大きな争点となるとみられるのは、
（１）大久保被告が西松建設ＯＢが設立した政治団体を実体のないダミー団体と認識していたか
（２）検察側が献金の背景と指摘する小沢事務所の「天の声」
−など。
大久保被告は平成１５〜１８年、陸山会などが実際には西松から受領した３５００万円の献金を、西松のダミー団体から受けたと政治資金収支報告書に虚偽記載。
また、１８年１０月ごろ、ダミー団体名義で陸山会などに行われた西松の企業献金３００万円を受領した、として起訴された。

公共事業に暴力団が居たんだね


公共事業から暴力団排除　八尾市と警察が協定締結　大阪
10月1日7時56分配信 産経新聞

暴力団とつながりがある業者を公共事業から締め出そうと、八尾市と八尾署は３０日、連携して関連業者を監視する協定を締結した。
市によると、自治体と地元警察が同様の協定を結ぶのは府内では府、大阪市に次いで３例目。

監視するのは、建設工事や物品調達、業務委託などの請負業者のほか、公共施設の指定管理者や一般廃棄物処理業者。
対象となる３千社を超える事業者の幹部に暴力団関係者がいないかや、利益供与をしていないか目を光らせる。

具体的には、市が外部通報などで得た情報の真偽を署に照会するほか、署からも捜査過程で事業者が暴力団と関係している事実を確認した場合、市に通報することが定められている。

暴力団との関係が判明した場合、市は法令に基づいて登録名簿から排除し、指定や許可を取り消す。 最終更新:10月1日7時56分

>>554
西松献金、二階氏支部へ０８年も仮装か
10月1日6時19分配信 読売新聞

準大手ゼネコン「西松建設」が２００６年と０７年に、
二階俊博前経済産業相（自民）の政党支部に社員などによる個人献金を装って毎年３００万円を提供していた問題で、同社が０８年も同様の形で献金していたことが、同社関係者の話でわかった。

３０日に公開された０８年分の二階前経産相の政党支部の政治資金収支報告書には、５万円以下の個人献金を一括記載する欄にほぼ同額の３０３万円が記載されていた。
支部は「法令に従って適正に処理し、報告している」としている。

西松建設関係者によると、同社の当時の幹部が０６〜０８年、二階前経産相が代表を務める自民党和歌山県第３選挙区支部の口座に、社員ら６０人の名義で１人５万円ずつ計３００万円を銀行のＡＴＭ（現金自動預け払い機）から振り込んでいた。
同社関係者は「二階前経産相の別の関連政治団体の事務所家賃を補填(ほてん)する目的だった」と証言しており、企業献金を個人献金に仮装した疑いが出ている。

同支部の０６年と０７年の収支報告書には、名前を書く必要がない５万円以下の個人献金をまとめて記載する「その他の寄付」の欄にそれぞれ３００万円の記載があった。
同様に０８年分の収支報告書にも、「その他の寄付」の欄に計３０３万円が計上されていた。

同社による二階前経産相の支部への献金の実態は、０８年分の収支報告書の提出期限（今年３月末）の前の３月上旬には、読売新聞の報道などで、すでに明るみに出ていた。

二階前経産相は３月２７日の参院予算委員会でこの問題を指摘された際、「個人献金との報告を受けている」と答弁していた。

政治資金規正法は他人名義での献金の授受や、報告書への虚偽記入を禁止している。
この問題では、０６、０７年分について、市民団体メンバーらが支部会計責任者らを同法違反容疑で告発、東京地検特捜部が捜査している。 最終更新:10月1日6時19分

＜立て替え金詐欺＞建設会社元社長らを起訴　名古屋地検
10月1日1時47分配信 毎日新聞

経営破綻（はたん）した企業の未払い賃金を独立行政法人労働者健康福祉機構が立て替え払いする制度を悪用した詐欺事件で、名古屋地検は３０日、
愛知県東海市の建設会社「明北」元社長、鍋山和明（４８）と
無職、山本正明（４２）
の両容疑者を詐欺罪で名古屋地裁に起訴した。
詐欺容疑で逮捕されていた同県蟹江町の人材派遣会社の実質的経営者で山口組弘道会系暴力団幹部の男性（５１）は不起訴処分とした。

県職員「天下り」１３６人　無出資の関係団体にも
2009年10月2日

民主党政権が国レベルで「天下り」の根絶を掲げる中、県、県警、県教育委員会は１日、
指導監督する関係法人・団体に再就職した職員が４月１日現在で、少なくとも１３６人在職していることを県議会で明らかにした。
従来見えにくかった天下り範囲の幅広さ、退職金支払いなどの実態も一部説明している。

同日の県議会予算特別委員会で、民主系会派県民連合の鈴木宏治氏の質問に答えた。

県人事企画課の説明では、県職員の天下りは県が出資する関係団体などは議会でも以前取り上げられた経緯があるが、出資をしていない関係団体、県警、県教委の関連はこれまでほとんど議題になっていなかったという。

答弁によると、知事部局から出資団体への再就職者は部長、企画幹経験者などいずれも幹部級。出資していない場合でも、団体側から要請があった際に人材を紹介していた。
県警は交通安全協会など所管法人に就職した数を明らかにし、県教委はＰＴＡ、体育協会などの関連を説明した。

関係団体での退職金は、県が廃止を要請済みの一方、県警の所管法人は今も一部支払っている。
佐野淳県警本部長は「支給は自主性に委ねているが、理解が得られるよう努める」と答弁した。

一方、民間への天下りの場合、県は公共工事の入札資格があるなど、関係企業に再就職する際の基準を定めた要綱を一昨年に策定。
その後再就職したのは累計で２８人になる。
県警は明文化した基準はないが、佐野本部長は「知事部局の要綱に準じた規定の導入を検討する」と述べた。

鈴木氏は「（県の従来の認識は）世間一般でいわれる天下りよりも定義の範囲が狭い」と指摘し、鳩山首相の発言を引き合いに「すべてが無駄ではないが、不公平な世の中になっている」と持論を展開した。
（渥美龍太）

>>158>>348>>372>>520>>532
普天間アセス審査会が答申　ジュゴン再調査など求める
2009年10月2日 14時56分

米軍普天間飛行場の移設に向け防衛省がまとめた環境影響評価（アセスメント）の準備書を審査した沖縄県環境影響評価審査会は２日、
移設先海域のジュゴンの生息状況などを再調査し、予測や評価をやり直すよう求める答申を県に提出した。

仲井真弘多知事は答申などを踏まえ、１０月１３日までに防衛省に意見を表明。現行計画のアセス手続きの枠内であるため、知事は従来通り、県内移設容認の姿勢と滑走路建設位置の沖合修正を求めるとみられる。

防衛省は知事意見を参考にアセス最終段階の評価書の作成に入るが、新政権は普天間移設の経緯見直しを含めた検証を始めており、移設計画の行方は不透明だ。

答申は５９項目４１２件で構成。緊急時にヘリコプターが住宅地上空を飛ぶ場合の予測と評価が必要としたほか、サンゴの保全措置が十分でないとして、消失を最小限にとどめるよう「建設位置の再検討」も要求。
全体的に環境保全措置が不十分と指摘し、環境影響を十分に低減できない場合は「事業の中止」も含めた再検討を迫っている。

審査会会長の津嘉山正光琉球大名誉教授は「ジュゴンの生態調査はきちんと出してほしい。科学的な根拠を示すべきだが、かなりの項目で不備が多い」と話した。
（共同）

>>519
では「治水・利水・発電」の面から議論を進めればいいので、
政治的・報道的・暴言的・恫喝的・談合的テクニックを駆使する必要も無いのでは？


「反対派にだまされてる」　八ツ場ダムで埼玉県知事
10月2日20時40分配信 産経新聞

八ツ場（やんば）ダム本体工事の入札中止について埼玉県の上田清司知事は２日、産経新聞の取材に、
「前原誠司国交相は反対派にだまされている。賢明な方なので、そのうちお分かりになるだろう。県は予算をつける」
と述べ、ダム建設推進を改めて強調した。

>>560
１０年、２０年に１度の渇水時でも日量１６０万㎥以上余る？

「利水」の面ですな>>561

相模湾水域の環境考えよう/小田原でシンポ
10月2日19時45分配信 カナロコ

相模湾水域の環境を考えるシンポジウムが２日、小田原市生涯学習センターけやき（同市荻窪）で開かれた。
約１００人が参加し、識者や漁業関係者らの講演・報告などから、今後の水域環境や水産業を展望した。

水産海洋学会、相模湾水産振興事業団、市の主催で33回目。
県西部山林で養成された雨水が18河川を経由し、生活・工業用水とともに相模湾に流入していることを確認したうえで、森林から河川、そして相模湾へ至る水循環と生態系の現状や課題を探った。

東大大学院の清野聡子助教が講演で
「海、川、森の運命は地元住民の協力で決まる」などと呼び掛けた後、県の担当職員らが
(1)森林再生の取り組み
(2)河川環境を考慮した川づくり
(3)河川環境と淡水魚の保全
(4)下水処理水の放流と環境・生態系とのかかわり
(5)事業団の活動
―の計５テーマについて報告した。
内水面、シラス、定置網の漁業者３人による報告では、
「橋の建設工事などによる河床の掘り返しで魚類の餌が減った」
「流木、ごみ、砂泥の大量流入は漁場の荒廃を引き起こしている。流域住民のごみの管理が必要だ」
「真鶴半島の魚付き林は有望漁場をもたらしている。大切に保護したい」
などの切実な意見も聞かれた。最終更新:10月2日19時45分

大阪・余野川ダム　国に負担金の返還要求へ
10月2日19時23分配信 日本テレビ

国が計画し、着工後に建設中止を決めた大阪・箕面市の余野川ダムについて、
大阪府と箕面市が国に支払った負担金の返還を求めることがわかった。

余野川ダムは、国が利水や治水などを目的に箕面市の猪名川上流で建設を進めてきた。
しかし、水の需要の減少や治水対策をダムではなく河川の改修に切り替えたことなどから、０５年、国が建設中止を決めた。
これをめぐり、箕面市は国に支払った用地買収費などの地元負担金約６億円の全額返還を今月５日にも前原誠司国交相に求めることを明らかにした。

箕面市・倉田哲郎市長は建設中止に対して、
「本来買うべき水が頂けなくなった。今まで払った分に関して（国に）『返してください』と。官僚さんからうちの担当者に連絡が入って『全面戦争だ』と」と話した。

また、地元負担金の一部を箕面市に代わって国に支払った大阪府の橋下徹府知事も
「府民の金が国に取られて、そのままというのはありえない。ぜひ前原国交相にきっちり話をさせてもらいたい。考えられる対策は考えますよ、ありとあらゆることをね」と話した。

橋下知事は府が支払った負担金５億円のうち、国に返還を求める額を今後、検討する方針。

朝日町：譲渡所得税問題　男性主事を懲戒免職　／富山
10月2日17時0分配信 毎日新聞

朝日町がパークゴルフ場用地を取得する際、職員が手続きを怠り、免除されるはずの譲渡所得税が地権者３３人に課された問題で、同町は担当した産業部の男性主事を懲戒免職処分とした。
また管理責任のあった建設課長を主幹に降格し、減給６カ月（１０分の１）とするなど、計７人に処分を下した。
同町は昨年、町内の民有地約３・７ヘクタールを取得。公共事業用地を提供した場合、額が１５００万円までなら税が控除されるが、男性主事は必要書類を税務署に出し忘れ、当時の上司も気づかなかった。
その結果、免除されるはずの譲渡所得税約７００万円が課されることになったほか、過少申告加算税や延滞税、所得増に伴う住民税なども合わせ、地権者への課税総額は約１０８０万円に上る。
同町は先月３０日、男性主事について「信用を大きく失墜させた」として、地方公務員法に基づき極めて重い免職処分とした。主事は「仕事を抱え込んでしまった」と原因を話しているという。
課税分は、昨年度この事業を担当した産業部職員７人（定年退職した１人を含む）が肩代わりして負担するという。【蒔田備憲】
１０月２日朝刊

津山ブロックごみ処理センター建設：購入代金２億円までに−−住民監査請求　／岡山
10月2日16時2分配信 毎日新聞

津山市領家地区に建設予定の総合ゴミ処理センター問題で、同市など１市４町の住民２４１人が１日、
津山圏域資源循環施設組合（管理者・桑山博之津山市長）の監査委員（９日選出予定）に対し、建設予定地の購入代金を２億円を超えて支出しないことなどを求める住民監査請求を行った。
請求書によると、
用地購入に際し２億円を超えないこと
▽用地上の立木などに補償金を支払わないこと
▽進入路用地を５００万円を超える金額で契約及び支出をしない
−−など。
同組合に、これらのための必要措置を講ずることを求めている。
請求理由として、建設予定地は９２年に所有者が約３億１３００万円で旧久米町から購入しており、周辺地価の下落傾向や、現地に産業廃棄物汚染が残存している以上、２億円を超えない価格が妥当などと指摘。
支出が上回った場合は、必要最小限の経費支出を定めた地方自治法、地方財政法の規定に違反し、「契約は違法かつ無効」などとしている。
同組合は予定地の一部を約６６４０万円で先行取得しており、約４億７０００万円で残りの部分を買収する契約などを交わしている。【檜山佑二】
１０月２日朝刊

>>531
石木ダム：建設問題　川棚町長、反対署名の職員注意　住民団体、抗議　／長崎
10月2日16時2分配信 毎日新聞

◇住民団体、人権侵害と反発
石木ダム（川棚町）計画に反対する住民団体などが知事あてに提出した署名簿を、県がコピーして佐世保市と川棚町に渡していた問題に絡み、
竹村一義・同町長が署名していた町職員に対し「行動は慎重であってほしい」と口頭で注意していたことが分かった。
住民団体は「不当な圧力であり、人権侵害だ」として２日、町長に抗議する。
町ダム対策室によると、署名簿のコピーは６月２５日に県石木ダム建設事務所（川棚町）から「情報を共有するため」として渡された。
対策室が署名簿から５人前後の町職員を見つけ出し、付せんを付けて竹村町長に報告。町長は職員の担当職場に出向くなどして事実確認の上、注意した。
竹村町長は毎日新聞の取材に対し「町が推進している事業であり、個人としての考えはいろいろだろうが、職員として慎重であってほしいという私の気持ちを伝えた。圧力をかけたつもりはない」と話した。【山下誠吾】
〔長崎版〕１０月２日朝刊

>>299
在日米軍再編：交渉や愛宕山など経緯調査の確認求める　民主議員が関係閣僚に　／山口
10月2日16時1分配信 毎日新聞

民主党の平岡秀夫衆院議員（山口２区）は１日、
米軍再編に伴う岩国基地への空母艦載機移転を巡り、
前政権時代の日米交渉の経過や艦載機の恒常的な発着訓練（ＦＣＬＰ）施設の検討状況、愛宕山地域開発事業の事業採択の経緯などを調査、確認するよう新政権の関係閣僚に求めていることを明らかにした。毎日新聞の取材に対し答えた。
平岡氏は「前政権では説明責任が果たされていない。再編見直しに際して、こうした確認事項を明確にしないかぎり、前に進めることはできない。地元住民と意見を交換しながら、今後の進め方を政府と話し合っていく」としている。
平岡氏は新政権発足後、岡田克也外相、北沢俊美防衛相と面会。
（１）岩国移転の必要性と理由
（２）岩国市の新庁舎建設補助金の凍結など移転受け入れを強要した政策決定の経緯
（３）愛宕山地域開発事業に伴う地元負担の国による軽減
（４）民間空港再開後の収支見通しと、赤字になった場合の負担責任の明確化
−−などを明らかにするよう要請したという。
そのうえで外務、防衛、国交各省の副大臣、政務官に２１項目の「要確認事項」を提示し回答を求めている。
岩国移転以外の選択肢と、
日米交渉での検討内容
▽基地滑走路沖合移設工事の事業採択の際に、岩国移転がもくろまれていたのか
▽愛宕山跡地買い取り後の土地利用計画策定の方法
−−など住民らの疑問を取り入れている。
平岡氏は「オバマ米大統領の来日前を目安に、ある程度の回答を得たい」としている。【大山典男】
〔山口東版〕１０月２日朝刊

　
「建設中止」の分と、 それに関連してバレそうになった裏金の補充に「他の事業費→経費」を使い回してるんだな。

そうなると「国交省主導による組織的な覚せい剤や買春、公共の不動産の私物化、臓器移植法との関連」等が疑われますが。

国民の死骸を食料にしているかのようだが、
つまり「自民党と国交省の官僚」の後ろには「戦争犯罪による死刑囚」と「殺人経験の障害者」「宗教兵器の奇形児」などが居るということか？

たとえば「殺すぞ？」とか脅迫されても、ここまでやるとは思えない。
つまり、彼らには「組織殺人犯」としての確信があると。


＜ダム＞４８事業で２兆円増　国交省計画　工事変更が影響
10月2日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091002-00000049-mai-bus_all

>>530
路木ダム：本体工事の入札開始　知事は事業継続方針　／熊本
10月2日15時0分配信 毎日新聞

県は１日、天草市河浦町で計画している県営路木ダムの本体工事の入札を始めた。
前原誠司国土交通相が全国で建設中または計画中のダム事業１４３カ所の見直しを表明しているが、蒲島郁夫知事は県議会で事業継続を明言していた。
入札は７日までで、８日に開札される。
入札を巡っては、建設に反対する地元の市民団体が９月２８日
「国のダム事業見直し政策に反する行為で、予算執行は地方財政法に違反する」と入札中止を求める住民監査請求を起こしている。また治水目的の根拠とされた過去の家屋浸水被害が虚偽だった疑いが強まっている。
入札予定価格は４４億９６１０万円。４企業の共同企業体（ＪＶ）で参加するのが条件で、電子入札で行われる。路木ダムは総事業費９０億円で、１３年度末完成予定。
国と県が約４割ずつ、残りは天草市が負担する。
蒲島知事は県議会で「水の安定確保は、長年渇水に苦しんできた天草市民の念願だ」と発言していた。【笠井光俊】
１０月２日朝刊

伏見区総合庁舎敷地に大量の産廃　京都市、処分から１年半公表せず
10月2日14時19分配信 京都新聞

京都市伏見区鷹匠町で建設中の市伏見区総合庁舎敷地に石炭殻などの産業廃棄物約８６０トンが埋められていたことが２日、分かった。
京都市は土地購入先の宝酒造（伏見区）に処分費用を全額負担させ処分を終えたが、１年半も事実を公表していなかった。
市によると、庁舎本体工事に着手する前の２００８年３月、予定地（７５８０平方メートル）の一部に石炭殻が埋まっているのを見つけた。
市は石炭殻が埋められているのを知らされずに購入し、宝酒造に説明を求めたところ「知らずに売ってしまった」という。翌４月に市が処分し、処分費用の１９６０万円を宝酒造が負担した。
市は土壌調査を行ったが、「土壌や地下水に影響はなく、工事の遅れもなかった」として、事実を公表しなかった。
２日の市議会一般質問で指摘があり、星川茂一副市長は
「説明責任を果たすことが不可欠だった。これからできる限り情報公開する方向で対応する」と釈明した。
宝酒造によると、同地は清酒などを製造する工場跡で、１９５０年代まで石炭ボイラーを使っていた。３９年に石炭殻が出た土地に倉庫を建設したため、それ以前に埋められた可能性が高いが、なぜ石炭殻が埋められたか不明という。
「売却前にボーリング調査をしたが、分からなかった。工事を手間取らせて申し訳ない」（広報課）と謝罪した。
区役所や福祉事務所などが入居する総合庁舎は昨年５月に着工し、来年１月に開所する予定。 最終更新:10月2日14時19分

>>560
＞＞「検証もないまま推進を求める意見書の採択には反対する」などと反対討論したが、賛成が多数を占めた。


八ッ場ダム建設：県議会議長、推進意見書をきょう国交省に提出　／群馬
10月2日13時0分配信 毎日新聞

◇知事「しっかり連携する」
鳩山内閣が建設中止を表明した八ッ場ダム（長野原町）について、県議会は１日、
本会議で自民党・ポラリスの会と公明党の県議から提案されていた建設中止の撤回と建設推進を求める意見書を賛成多数で可決した。
原富夫議長が２日に国土交通省や県選出の国会議員を訪れ、提出する。
本会議では、大沢幸一県議（リベラル群馬）が「検証もないまま推進を求める意見書の採択には反対する」などと反対討論したが、賛成が多数を占めた。
一方、可決について大澤正明知事は「議会ともしっかりと連携していきたい」と、コメントした。
意見書は、八ッ場ダムの建設は国と関係する１都５県の共同事業だとし、これまでの経過やダムの必要性を強調。
その上で、予定通り全事業を完成させるとともに、ダム湖、国道やＪＲなどの付け替え工事の一日も早い完成に最大限の努力を払うことを求めている。【庄司哲也】
１０月２日朝刊

陸軍新射撃場が完成　キャンプ・ハンセン
10月2日10時5分配信 琉球新報

金武町の米軍キャンプ・ハンセン内の海兵隊レンジ（射撃場）３付近で建設中の米陸軍特殊部隊（グリーンベレー）限定のライフル専用射撃場（射程１２００メートル）が９月３０日、完成しているのが確認された。
キャンプ・ハンセンを管理する米海兵隊は１日、「建設は完了した。米陸軍が米陸軍省から使用前の最終承認を待っているところだ」と述べ、近く使用開始することを明らかにした。
施設新設には、地元金武町議会や伊芸区が建設中止を求め、抗議決議も可決しており、地元からは訓練強化などを懸念する声が上がっている。
３０日確認された新設の陸軍射撃場は、射撃元となる建物と、射程距離に応じて複数の標的とみられる拠点が設置され、その間が新たな道路でつながっている様子が見られた。
外務省の建設前の発表によると陸軍専用射撃場は、３階建てで高さ約１４メートル。２階と３階に１０の射撃拠点を設け、１００メートルから１２００メートルの距離に標的を備える。
外務省などは、射撃は北西方面だけに向けるため、市街地方向への跳弾の心配はないと安全性を強調していた。
完成を知った伊芸区の池原政文区長は「われわれや町議会の抗議決議にもまったく聞く耳を持たず、工事を進めてきた。極めて残念」と怒りをあらわにした。
「危険はないといっているが、地域にとっては過去の経緯もあり、まったく安心できない。どういう訓練をするのかも分からず、騒音も大きいかもしれない。共同使用で自衛隊が入ってくる可能性もある」と懸念し、今後の動向を注視していく考えだ。
最終更新:10月2日10時5分

＞＞現地では許可が出ないうちに基礎工事などが始まっており
ここでも「既成事実化」


宇佐の産廃処理施設：陳情受け、市長ら視察「工事はフライング」　／大分
10月3日17時0分配信 毎日新聞

◇県は中止求める
宇佐市の是永修治市長や北部保健所職員らが２日、
周防灘に面した宇佐市浜高家に計画されている産業廃棄物処理施設予定地を視察した。付近住民による建設中止の陳情を受けたもの。
現地では許可が出ないうちに基礎工事などが始まっており、同保健所は工事中止を業者に指導するという。
宇佐市などによると中津市の産業廃棄物処理会社が計画。
産廃のがれきや木くずなどを破砕する中間処理施設で、隣接した２カ所にあり、約２１００平方メートルと１９００平方メートル。
会社は県に、４月と６月に事前協議書を提出したが、現地では塩田跡を埋め立て整地され基礎工事中。
周辺の今宮、東宮、下中の３地区の住民が、
「汚水が堆積（たいせき）した場合米作りに支障をきたすおそれがある」
「ダンプカーなどが通り危険」
などとして３３１人分の署名簿を添え、先月３０日に市、１日に県にそれぞれ建設中止の陳情をした。
陳情で、県廃棄物対策課は「会社は付近７軒だけに説明したと聞いている。住民が不安を感じないよう、他の住民に対してしっかり説明するよう会社を指導したい」と説明したという。
会社は今後、住民説明会を開き、報告書を県に提出。
市や関係住民もそれぞれ意見書を、県に提出する。
県は計画が適正か審査して、建設を許可するか決める。
２日の現地視察で、是永市長が同行した北部保健所の平野文雄・衛生課長に対し
「会社は工事を進め、既成事実化している。県の手続きに不備があるのではないか」と質問すると、平野課長は「工事中止を指導したい」と答えた。【大漉実知朗】
１０月３日朝刊

>>550
上関原発建設計画：反対団体、経産省に中止署名を提出　全国から６１万人分　／山口
10月3日14時0分配信 毎日新聞

上関町の原発計画に反対する同町祝島の住民や反原発団体のメンバー約４０人が２日、東京の経済産業省を訪れ、
計画の中止を求める約６１万人分の署名を提出した。
署名は、「上関原発を建てさせない祝島島民の会」「原水爆禁止県民会議」など５団体が４月から全国で呼び掛けた。
趣意書では「計画浮上から２８年。町民は、推進、反対派に二分された。
地元住民の理解を得ておらず、原発への安全や信頼は大きく揺らいでいる」と中止を求めている。
同県民会議によると、反原発運動を続ける市民らも全国各地から参加し、総勢約１００人になった。
同省は、中国電力と島民が埋め立て着工を巡ってにらみ合いが続く状況について、不測の事態が起きないよう中電に電話で指導したという。【井上大作】
〔山口版〕１０月３日朝刊

>>213
勝手に切ってから、金で解決？既成事実化に加え報告無し。


空港部また隠蔽、民有林を無断伐採　静岡
10月3日7時58分配信 産経新聞

静岡県空港建設事務所が今年２月、
静岡空港周辺の民有林を所有者の許可なく伐採していたことが２日、分かった。
空港建設事務所は、地権者の松本吉彦さん（６５）＝牧之原市坂口＝が５月下旬に指摘したことで無断伐採に気付いた後も、事態を知事や空港部幹部に報告しないまま、松本さんと補償などの交渉を進めていた。

静岡空港をめぐっては昨年９月、
県のミスで空港周辺に航空法の制限を超える立ち木が残存していたことが分かり、開港延期につながった。
今年８月の完全開港直前には、ササ竹が伸びて一時完全開港が危ぶまれた。
県空港部が不祥事を公表しなかったのは、発覚しただけで３度目となる。
こうした隠蔽（いんぺい）体質に対し、開会中の県議会９月定例会でも批判が集中。
提出されている空港部廃止条例案の成否にも影響を与えそうだ。

県空港部の説明では、管制塔からの見通しを良くするため今年２月に県有地の立ち木を伐採した際、県有地と私有地との境界を確認しないまま空港建設事務所が伐採を指示。
このため、誤って私有地にあるコナラやシイなどの立ち木９４本が切り倒された。空港建設事務所が知事や県空港部に事態を報告したのは、無断伐採の発覚から約３カ月が過ぎた８月１７日になってからだった。

岩崎富夫空港部長と空港建設事務所の藤田泰秀所長は２日、記者会見し「大変申し訳なかった。県民の皆様に報告が遅れたことはお詫びしたい」と頭を下げた。
公表が遅れた原因について岩崎部長は
「隠蔽（いんぺい）体質と言われれば甘受するしかない。幹部の意識啓発や注意喚起で是正されるものではなく、空港部が抱えているもの（体質）がある」と述べるなど苦しい弁明に終始した。 最終更新:10月3日7時58分

岐阜・徳山ダム建設：導水路事業「必要かどうか見直しを」　県議会議長が言及　／三重
10月3日13時0分配信 毎日新聞

県議会の三谷哲央議長は、事業継続の賛否が議論されている徳山ダムの木曽川水系導水路や川上ダム事業について、
「これまで国の大型事業が動き出すと、止めるルールがなかった。まず事業が必要かどうか見直すべきだ」と述べた。
導水路事業については、川の生態系に及ぼす影響などの不安を挙げ、
「個人的には、やめられるものならやめたほうがよいと思う」と話した。【岡大介】
〔三重版〕１０月３日朝刊 最終更新:10月3日13時0分