【社会】法人税バトルはこれからだ

安倍晋三政権は来年四月からの消費税引き上げに合わせて、経済対策を決めた。
柱の一つが法人税の引き下げや復興特別法人税の一年前倒し廃止である。

これらはあたかも決まった方針であるかのように思われがちだが、実はなにも決まっていない。
正確に言えば、いずれも「検討する」という話にすぎない。

とりわけ法人税引き下げについて言えば、与党の合意文書には「引き下げ」という
文言すらなく「法人実効税率の在り方について今後、速やかに検討を開始する」となっている。

しかも「引き下げる場合には、政策減税の大幅見直しや他税目での増収策による
財源確保を図る必要がある」と記している。つまり減税するなら、その分、増税を
別に考えるという。なんと、消費税以外にも増税する可能性すらほのめかしているのだ。　

この話がいつ正式に決まるのかといえば、年末だ。あと二カ月もある。経済対策を
めぐるバトルは、実はこれからが本番なのだ。

*+*+ 東京新聞 +*+*
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2013101402000180.html

既に決まってます

せやな

企業は無能でも助けてあげて！
じゃんじゃん供給してもらいましょう！！！

消費税の影響が最も少ない人たちへの過剰な救済策ね
焼け太りや盗人に追い銭って言うより、バトルって言った方がかっこいいもんね

　
　
　　　記事が言いたいのは新聞の減税のバトルだろ？
　
　
自分の事しか考えて無いのか

法人税が下がると役員報酬だけが騰がる悪寒

【政治】企業減税1兆円、年末に補正予算＝経済対策、法人優遇批判も―消費税引き上げ決定
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1380616249/l50

志位和夫 ‏@shiikazuo 9月30日

「国民に消費税大増税、大企業に減税ばらまき」というのは、道理のかけらもない。
とりわけ、所得税の復興増税は２５年間続けるのに対して、法人税の復興増税はわずか３年間の増税さえ「１年前倒し」で中止してしまうというのは、「逆立ち」
https://twitter.com/shiikazuo/status/384571700882313216

首相、消費税８％への増税方針表明。「経済指標を見て」という。
大企業の業況判断指数こそプラスだが、完全失業率は前月比０・３ポイント悪化、現金給与総額は前年同月比０・６％減、消費支出は前年同月比１・６％減。実体経済は軒並み悪い。
ここに大増税となれば大不況の引き金を引くことは明らかだ。
https://twitter.com/shiikazuo/status/384950906388615168

給料増えない、物価上昇、消費増税　←もうこの国詰んでね？
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1381628063/l50

なんぞ

法人税 「40%は高い」といいながら実は…／ソニー12%　住友化学16%
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.html

優遇税制で大まけ　平均3割
経団連の税制担当幹部　「法人税は高くない」

9月末発表のコアコアCPIでは2012年8月より物価が下がりながら、
食料とエネルギーを含めると物価は上昇という非常に悪いインフレの
傾向がみられる。
消費傾向が悪化する中で、法人減税しても業績が上がる要素が
少ないのに減税分が従業員の給料に回るとは考えにくい。
安倍の経済運営は最悪のパターンになる危険が出てきた。

「聖戦」「戦い」「バトル」

メディアって中二的なフレーズが好きだよな

>>10
40%は法人税じゃなくて実効税率（法人税、住民税、事業税）
法人税自体は25.5% 今は復興特別法人税が加算されて28%だったか。

>>1
（完）

先生の次回作にry

法人税増税という仕打ちをされた企業は
自社社員と消費者共に倍返しすんだろね

「総理が法人税を下げてさったお陰で我々経営者たちも助かっております。」
「そうか。ならば、また政治献金の協力も頼むぞ。」
「もちろん、一同、浮いたお金の一部を廻して、これまでよりも多く納めさせて頂きます。」
「ふっふっふ。」
「はっはっは。」

つまり、法人税も対して減税しなかったというオチになるかもしれないとｗ
東京新聞は務めて批判的な姿勢を崩さないから飛ばしかもしれんが

合意文書の文言を使えば、検討したが財政危機の折延期しますた
とかやれるわけだなｗ

自民なら平常運転だろ

法人税は廃止しろよ

>つまり減税するなら、その分、増税を別に考えるという。なんと、消費税以外にも
増税する可能性すらほのめかしているのだ。　


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これまでは法人税減税・所得税減税・相続税減税・消費税増税して財政悪化・景気悪化しました。
これからは消費税増税5％はなく、個人金融純資産1100兆円に年1％課税して民間の消費や投資を促せばいいです。

富裕層減税・庶民増税すれば消費・雇用・投資が減ります。逆に富裕層増税・庶民減税すれば消費・雇用・投資が増えます。
・消費総額では同じでも、富裕層少数の消費は庶民多数の消費に比べて余り雇用を生まない。
・時間的・空間的な制約で一人の富裕層ができる消費にも限界がある。
・富裕層は庶民より金銭的制約が小さいので潜在需要も小さい。
・庶民が負担減で今までより高価な商品を購入する様になれば、富裕層もステータスの為に今までより高価な商品を購入する。
・庶民減税で消費が増えて稼ぎやすくなれば、富裕層(企業)は増税分を取り戻そうと投資を増やします。

住民税減税を復活させろよ、あの時は「恒久減税」って言って始めただろ。
あれがセットだったから、法人税減税が許されてたはずだぞ。

>>1
>社説・コラム > 私説・論説室から

この作文のどこがニュースですか？＞胸のときめきφ ★

アマゾンみたいな儲かっている外国企業に法人税払わなければ撤退させるくらい出来ないのかよ

しかし安倍ちゃんの消費税増税は妙手だったな
この増税で財務省の権限は大きくなり官僚支配もガッチリキープ、対策のバラマキで族議員は地元に顔向けができる。
財界も増税を財源にして法人税減税するれば大喜びだ。海外の投資家も資金の安全な逃げ道ができて喜ぶだろう
いやあwin-winだね！

�@付加価値や人件費を抑制する作用がある消費税を増税をする。
　　　↓
�A国内で高付加価値な財・サービスが不利になる。→人件費が高い国内での製造が不利になる。→�Bへ
　　　↓
�B法人収益や個人所得の減少、失業者の増加。→法人税・所得税・住民税・公的年金・公的保険などの減収。→�@へ
　　　↓
�C生活の苦しくなった人が低付加価値な財・サービスを購入する様になる。→�Aへ