【政治】分権委：「消費税増の前に分権改革を 。二重行政では国民は納得しない」…丹羽委員長

★消費税増の前に分権改革を 分権委の丹羽委員長

政府の地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）は１０日、
共同通信の加盟社論説研究会で講演し、「国の出先機関と自治体の仕事が重複する
二重行政の無駄を解消せずに消費税率を上げても、国民は納得しない。増税の前に
まず地方分権をやらなければならない」と強調した。

丹羽委員長は「中央と地方を合わせて約８００兆円に上る多額の借金を減らしていく
には、分権改革で削れるものを削るしかない」と指摘。財政再建や行政の効率化に
向け、中央省庁の権限や財源をより住民に近い自治体へ移す必要があるとした。

また、出先機関の統廃合を盛り込む第２次勧告は予定通り年末にまとめるとした上で、
今後の分権改革の見通しについて「中央と地方の役割分担を法律できちんと整理
しなければならず、実行に４−５年かかる。道州制の議論はその後だ」と述べた。

>>>http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008091001000587.html

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無理
謝金させて地方をコントロールする仕組みなので
地方の謝金無くさないと勝手に切られてもダメだろうな

「地方分権」とは要するに体のいい「地方切り捨て」に過ぎない。
結局自分たちではニッチもサッチもいかない地方が一人前の振りして「地方分権」に賛同するのがそもそもの間違いだ。

地方分権にして地方ごとに消費税を設定すればいい
その消費税を地方から国が召し上げれば大都市だけ地価が高騰するようなことが防げ
一極集中型の人口分布に陥らないですむ

むしろ地方の無能に金渡すな
中央集権で地方自治なんて必要ない

>>2
ばっちぃから捨てなさい

分権の前に日本解体を画策し続けるゴミクズ寄生虫どもを駆除して下さい
それもしないで分権なんてとんでもない

庭には二羽丹羽委員長がいる

＞地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）
（伊藤忠商事会長）←ここに注目

【調査】 "国民の血税、ムダ遣い" 天下りが在籍している法人は、いない所に比べて受注額「８倍」にも
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1221043923/

>>1
借金の原因が行政の無駄などとは、経済を知らな過ぎる。

借金があろうと無かろうと無駄は減らすべきなんだしさ。

地方を全部株式会社にして公務員を全員派遣社員にして
東証に上場してそのときの利益で借金返済すればいいよ

総務省が公表した今年の公益法人白書では、０７年１０月１日現在の国が所管する６７２０の公益法人
のうち「天下り理事」を抱えていたのは４５％にあたる３０５４法人。天下り人数は７５８４人だった。
天下り理事は国交省（２２３０人）、厚労省（１３２５人）などだった。
７５８４人の平均年収を仮に１５００万円と少な目に見積もった場合、総額でほ１１３７億円になる。
公益法人の理事とは、株式会社で言えば取締役に該当するので、仮に年収を２０００万円として計算す
ると１５００億円以上になる。これらの天下り役人に支払われている金の総てがムダとは断定しないが、
総てが社会的に有意義だとも思えない。社会保険庁のデタラメな年金記録や本省での接待タクシー問題
などを見ても、本省・本庁から離れた天下り役人の多くが誠心誠意一切のムダを排除した運営をしてい
るとは思えず、むしろ、ムダな経費を支出している事例が多々存在している可能性がある。
しかも、この公益法人白書が対象としているのは「国が所管する」「社団・財団法人という公益法人」
に限定しており、都道府県や市町村が所管する公益法人は含まれていない。同様、民間企業を自称する
政府系企業や第三セクター企業は含まれていない。これらに天下っている役人や地方公務員は何人だ？
いったい、どれくらいの役人・公務員が国民の税金に寄生しているのだろう？
公益法人やエセ民間企業のうち、いったいどれくらいが社会的に必要とされる有意義な事業を展開して
いるのか？　いったいどれくらいが補助金なしで自己の固定費を自己の収益で賄っているのか？
役人・公務員が自己の便益のために作り、税金寄生のための無用な天下り受け皿目的の「公益法人」を
維持するためにやっていることが消費税率の増税、タバコ税の増税、ガソリン税の暫定税率維持、生活
安定・総合経済対策と称したＥＴＣ割引分への税金投入、給与所得減税を実施しないこと、などである。
いまや行政は、国家・国民よりも、役人・公務員の自己便益を優先しており、亡国の危機にある。
官公労に巣食う労働貴族達とそれを支持基盤とする民主党左派や公共事業に寄生する競争力を喪失した
地方建設業や役人を票田とする自民党の族議員には、自浄能力がなく、日本の舵取りを任せられない。

【政治】 福田首相、中央省庁のゼロ回答「いつも通り」　国の出先機関統廃合について地方分権停滞との見方否定
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1204580481/l50
【政治】 国の出先機関見直し　地方への業務移譲などで現行３４３８機関の８割の廃止・統合が可能　全国知事会が提言
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1204580697/l50
【地方分権改革】各府省から「ゼロ」「先送り」の回答
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1209654931/l50

【民主党】「財政運営の抜本的な見直しの推進に関する法律案（予算機能転換法案）」、今国会提出へ　予算調査会の会合で法案骨子提示
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1200969472/l50
【民主党】 政権担当能力をアピール　「道路特定財源制度廃止法案」も提出　地方への財源を明確化など、民主党「対案」計５本に
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1201017470/l50
【政治】民主・小沢代表が政権構想素案…「革命的分権」「与党が閣僚補佐」など [08/04/22]
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1208838133/l50

分権すると利権と旨味が商社に生まれるんですよね。

その理屈だと、中央集権でもいいような…

広域自治体とか基礎自治体とか区別しても地方自治体には代わりない。
よって首長も含め公務員は直接選挙で選ばれなければならないし、
地方でも国会のように二院制にして首長を間接選挙で選ぼうと言うのは暴論。
憲法の地方自治の理念に反する憲法違反である。
それに憲法には国会が唯一の立法機関と書いてあり、
地方で勝手に法律を作る権利を確立しようなど言語道断である。

恐らく地方分権推進派は道州制を実現した暁、
或いは同時進行で首相公選制や天皇制廃止にも言及し計画を拡大して行く筈。
つまり今の地方分権や道州制論議はチョンや反日勢力が計画した可能性が高い。
何故なら憲法を無視した外国人参政権と同じやり方だからだ。
三位一体の改革の正体とは、道州制→首相公選制→天皇制廃止だ。

地方分権推進法を廃止して反日勢力の国体破壊計画を粉砕するぞ！
英霊が命を賭して守った国体を守ろう！

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