【行政】外国企業が自社株を対価に日本企業を買収する「三角合併」の課税繰り延べ　「準備会社」容認…財務省方針

>>179
トヨタ系列の会社はね・・・・
でも有価証券報告書を見てもトヨタ系列でもトヨタ本体が
過半数握っている会社ばかりじゃない

昔みたいに銀行株持合いを復活させろ

>>181
ご安心を
メインバンクシステムの次は機関投資家・信託投信システム
がその代わりを果たします
アイシンやデンソーにしたってトヨタと金融機関持分だけで
過半数に迫るでしょ？（株主名簿見たこと無いから多分ね）
あの堤さんは西部株の80％をあの手この手で押さえておきながら
上場を維持し続けたんだから（政治的判断というやつでしょうかね？（笑　）

スティールよ、アデランスくれてやるから日本から撤退してくれ。

戦後の敗戦国日本という畑に資本主義という種をまき、
せっせとマジメに小作人である日本人が育てあげ実った企業を
お代官様のお墨付きの下に米国人が刈り取る時期に来たってこと？
日本が戦争に負けたときからいつかこうなると決まっていたことなの？

>>184
その代わり米国債の引き受けが減少してきているから
今までと比べてトントンじゃないか？

>>176
>でもこれからは皆さんが機関投資家等に預けたお金が株式市場に
>流れ込んで株価の買い支えをしてくれますからご安心を

そういいきれる根拠は？

>まだトヨタや電力関係が買収されたわけでもないでしょうが
トヨタや電力が買収されなかったら大丈夫、っていえる理由は？
トヨタや電力以外の日本企業が買収されたのち、日本企業の技術や特許だけ外国に持っていかれ国内産業が空洞化したら日本人が働く場所は？

>ちゃんと対応策は用意されているものですよ
とりあえずトヨタや電力以外の対応策の例と、上場企業の何割がその対応策をとっているのかもソースつきで答えてくれ

いやらしい程に卑屈だな

有史以来、これほど売国に勤しむ国が他に有っただろうか？

外人が株を買い占める
それを使って会社に圧力かける
株価が上がったところでで売り抜ける
外人大もうけ
個人株主が損をする
会社は別に損害ないんじゃね？

ちょっと事情があってネットから離れるけど

ID:sCuzKuDi0　は
>>176
>>179
>>182
>>185
で　事情通　ぽくふるまってえらそうなこと言ってた以上、俺の疑問(>>186)にもきちんと答えてね。

ところでこのスレの皆さんは日本に上場している外資系企業からの政治献金が解禁されたのご存知？


現状、高々30億弱(公表分)の献金で経団連のための政治になりつつあるけど。
他国の国策会社が日本企業を買収し、そこを通じて数十億の献金おこなったら…

>日本に製造拠点や販売網を持たない外国企業にも三角合併による買収の道を開く。

叩き売りだよな、これ

>>189
技術部門は中国に売られる
別に売られてもいいけど、買収された技術部門の技術者って
大抵は引退するか、別の仕事に移ってしまう
結局、会社はボロボロになって無くなる。
雇用無くなる。税収減る。

もう一回バブル引き起こして買収される前に買い叩こうぜ 朝飯前だろ日銀に取っちゃ

日本のありとあらゆるモノが買う価値の無いモノになり下がる日が近いからいいんじゃないの？
滑稽なのは日本に移住したアフォな外国人たち
彼らはこの資源がまったくない島国に幻想を抱いてやってきて
差別される側から差別する側になる。
とりわけさんざん寄生しまくって日本を没落させた在日中国・朝鮮人と帰化人の3世から4世くらいは
自分たちが日本を守らないとやっていけなくなる立場になっている事に気付くわけね。
そして怨み憎むべき相手が己の先祖となる。w
あと30年いや20年以内にそうなるであろうよ。
日本を愛すべき我が祖国として意地でも思い知らされる時がやってくる。

　〜〜外資を驚喜させた東京地裁の司法判断〜〜

　ジャスダックに上場している東京の産業用制御機器メーカーのニレコという会社
が、ライブドア騒動を教訓にして、2005年3月に事前防衛策として新株予約権を
利用したポイズンピルを発表したのですが、同年5月に英領ケイマン諸島に籍を置く
「ザ・エスエフピー・バリュー・リアライゼーション・マスター・ファンド・リミテッド」という
投資会社が新株予約権発行の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申請しました。
東京地裁はこの投資ファンド側の主張を認め、発行差し止め仮処分を出したのです。
　これはポイズンピルをめぐる初の司法判断として注目されましたが、その際に示された
基準が、わずか5日前に発表されたばかりの経産省のガイドラインに極めて近く、むしろ
それを上回るほど防衛する企業の側にとって厳しいものだったのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「国富消尽」　吉川元忠　関岡英之　著）

>>191
知ってます。知ってるから俺なりに反対の声を上げたんだけど。

まあ自民の政策ならなんでもOKだからなあ
ここのキチガイ馬鹿ウヨ無職どもは。

>>189
その前に製造業の時価会計と減損会計の強制導入で含み益を引き剥がし。
財務の体力が落ち、連結赤字決算で株価が下がったところで三角合併のM&A。
防衛しようとポイズンピルをしようとするが逆に裁判に訴えられ仮処分となり万事休す。
筆頭株主となったﾊｹﾞﾀｶは会社の役員となってのりこみ、前経営陣の総退陣とコストカットと
株主への利益還元のみを求める、でレイオフと派遣社員への切り替えとWEの導入。
伝統ある企業風土や社員の士気はさがり、離職が相次ぐ。
しかし、業績が上がらないとさらに日本人経営側に圧力をかけクビ、分社化、計画倒産
で上場廃止（空売りで禿大もうけ）で発行済み株式を買占め。
リストラが一段落したところで、売れる会社だけ再上場で再度、禿大もうけ。
買ったのは、技術や設備の欲しい中華や印、韓系の会社、またはさらに貪り喰いたいﾊｹﾞﾀｶ連中。
こうして名門といわれた日系メーカーはみるも無残な姿でまるっきり別の会社になっちまったとさ。

これは近未来の日本の象徴といわれた某一流一部上場メーカーの姿である。

もはや周知の話だが、郵政民営化促進委員長ともいうべき竹中大臣は
調査会社を使ってマーケティングをした。そして、民営化賛成のターゲットを
知的レベルの低い層に絞って訴えるという戦略を採った。
知的レベルの低い層というと語弊があるが、要するに「あまりものを考えない
人々」である。
竹中大臣が使ったリサーチ会社は、国民を「A層」「B層」「C層」などと、その
レベルによって大きく4つに分け、そのなかの「B層」を狙えという戦略を提案
したところ、小泉氏はそこに本当に狙いを絞ったというのだ。
これは所謂マーケティングの「ポジショニング分析」である。つまり、企業が
自社製品を売るとき取る戦略だから、これではまさに政治家と政策は、ただの
グッズでしかない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「主権在米経済」　　小林興起　著）

サンカクガッペイ　ト　ホワイトエグゼンプション　デ　オオモウケ　デキルヨ

アベチャン　ガムバッテ　ネ

>>196
>ライブドア騒動を教訓にして

いや、ちゃんと教訓にしてるんだったらポイズンピルなんか最初からやらんでしょ
だってあんた、ポイズンピルを導入しようとしたニッポン放送は裁判で負けたんだから
もう一事が万事だね
この著者は全く信用出来ないことがこのことだけで判明してしまった

>>201

批判の先は著者じゃなくポイズンピルを発表したニレコの判断ミスｼﾞｬﾏｲｶ？
どっちにしても日本の司法は外資の味方という事ははっきりした

>>184
そゆこと。
暖かい寝床と餌をあたえて育てた家畜が、いよいよ食べごろになったんだよ。
もう、骨の髄まで食い尽くされる運命w
日本オワタ。
ケケ中とか子鼠みたいな売国奴が、ご主人さまに忠実に、
家畜どもを処刑場に追いやってるしさw

「自民公明は、三角合併をもっと早く解禁しろ！」とやっていた過去は、民主党の黒歴史です。

■M＆A規定施行は１年延期　自民、会社法案で修正検討　ライブドア問題受け [05/03/10]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1110471692/
■外国株式対価の合併、1年凍結・会社法案で自民部会 [05/03/11]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1110542422/
■「三角合併」１年凍結　空白の３か月懸念　会社法　海外から強い反発も [05/03/12]
　政府・自民党が１１日、２００６年４月の施行を目指す会社法のうち、外国企業が日本の
　子会社を通じて株式交換で日本企業を吸収合併する「三角合併」の解禁部分について
　施行を１年凍結することを決めたのは、外国企業による買収に対して日本企業に防衛策を
　整えさせる一定の猶予期間を与えるためだ。ただ、三角合併は「対日直接投資」を促進
　させる政策の柱だっただけに、海外からの強い反発も予想される。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20050312mh04.htm
■敵対的買収に対抗策　会社法案を閣議決定 [05/03/18]
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1111106334/

★【国際】日本の投資環境批判、外資M＆A促す…米貿易障壁報告 [05/04/01]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1112326828/

▼民主、会社法案の修正案　外国株対価のＭ＆Ａ凍結解除要求 [05/04/03]
　民主党は2日、政府が今国会に提出した会社法案への修正案を固めた。
政府案では外国株を対価にした企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の解禁を2007年まで1年間凍結したが、
この規定の解除を要求。5日にも与党に提示し、与党が修正を拒否した場合は政府案に反対すると
ともに、独自法案の提出を検討する。

　修正案は党会社法プロジェクトチーム（山内おさむ座長）が作成したもので、政府案について
「経営者寄りであり、株主・投資家の保護が後退している」と批判した。凍結規定の解除を求める
理由に関しては 「対日投資拡大の観点からも、外資脅威論によって（Ｍ＆Ａの解禁時期を）先送り
すべきでない」と指摘。日本企業の競争力強化のためにも、過剰な規制は望ましくないとの立場を明確にした。
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1112479896/

おまえら勘違いしすぎ
海外の株券を日本の円のように使えるとミスリードしてるみたいだが

実際は、株は株主の物だから

買収者→俺の会社の株やるから、お前の○○の株と２：１で交換しね？
株主→okkk

こうなって初めて買収できる。つまり手間をはぶくだけで
海外企業が紙くずで買収なんて、この制度では出来ない

>>205
じゃあ、なんでライブドアのクソ株を押し付けられて、フジテレビはあんな目にあったんだね。

たとえ紙屑でも、株式市場はインチキだから、高価な値を付けることだって出来るんだよ。
目先の売り抜けだけ見たら、株主に儲かるように仕向けるのは簡単だ。
逆に、長い目で見て利益になる合併でも、株主に反対させるのも簡単にできる。
つい先日、鉄鋼業界であったばかりだ。

紙屑でないと言うなら、その株を市場で売って、日本円の現金を調達して、
その日本円で買ってみろっつーんだよ。どうせ途端に暴落するんだから。

結局、日本の政府も司法も、国益の防衛という観点からは、無能で鈍愚で何の役にも立たない。
最後の希望は、日銀が政府をバカにしてることぐらいだと思ってるよ。
ガンガン金利を上げてしまえば良いのだよ。
海外のバブル景気を破壊し、円高ドル安にもしてしまえば、三角合併なんか出来ないな。
確かに日本も苦しいが、海外はもっと苦しくなる。それが焦土作戦ってヤツだ。

本来は、景気の拡大は日銀が、国益の防衛は政府がすべきだが、政府の無能と鈍愚が
極まってるから仕方がない。

もっとも、米国はいよいよバブルが崩壊し、不動産業界では、ざっと百万人のホーム
オーナーが、抵当で家を追い出される寸前だそうだ。
今日も円高ドル安が強烈に進んでるし、もうちょっとだけ追い込めば、米国人は投資信託を
一斉に解約して、ダウもナスダックも暴落するだろう。

美しい国＼(＾o＾)／バンザイ

安心しろ。
買収される程度の会社なら、その程度の価値しかないって事。

>>189
いちごファンドを見ればよろしい。
あの連中のせいで、日本国内での必要な合併が進まなかった。
おそらく海外から、目先、得に見える紙屑企業との合併話が出たら、
それを言い訳に、更に増長して勝手な主張をしだすだろう。

会社は株主のものと言うが、実際はそんな株主民主主義みたいなもん、
無責任の塊になってしまって機能しない。
個人投資家なんかポピュリストばっかりだからな。
もっと規律ある国家主義的な資本主義でなきゃいかんよ、うん。

>>209
日本企業の株価が割安だから問題なんだが
株価がそのまま企業価値を表してるわけじゃないんだよ

M&A周りの制度が整って税制も優遇されれば、
日本への投資も増えて日本経済にとってはプラスだと思うんだけど、どの辺が問題なの？

そもそもこの三角合併って、敵対的買収には使えないでしょ。

大問題なのにテレビで全然取り上げないね

合併のあとには必ず人員削減が来る
気付いたときには遅いんだなこれが

ttp://blogs.yahoo.co.jp/lsitich/archive/2006/12/25

●外資の電力株買収？
最近電力株が上昇している。本来ディフェンシブ銘柄の電力株が市場のメインとなって牽引している現状に、少し違和感を感じる人は多いのではないだろうか。筆者も最近の電力株の買われ方には注目しているし、別の意味で警戒している。
単に株価が高騰しているために、持たざるリスクを考えているのではない。
ちょうど三角合併が意識され始める頃に、ユダヤ資本の買収対象として、トヨタなど自動車産業の中核以外に、電力株が候補として考えられる、というあるレポートを思い出したからだ。

日本の産業の生産手段であり、ライフラインである電力事業が外資に買収されようとしているのではないか…筆者はこの可能性について、かなり高い確率で実現しようとしているのではないかと、警戒しているのだ。

三角合併は米国からの年次改革要望書に記載された、米国が日本に対して要求した、郵政民営化に次ぐ目玉政策である。
彼らは、日本を中国と戦うための中核拠点と考えており、そのために日本企業の買収を画策している。
では、その買収対象となるのはどのような企業であろうか。
それは、恐らくは次のようなものであるはずである。

・社会的な生産手段であり、あらゆる産業の生産活動の基幹をなすもの
・世界を先行く技術を有し、高付加価値の製品、サービスを生み出し、国際競争力の面で遜色無いもの
・保有設備、資産に対する、時価総額の割合（設備/買収レシオ）が小さいもの
・寡占状態が作りやすく、コスト競争の面で有利であり、粗利が出やすいビジネスであるもの

そして、電力株に関して、これらすべてが当てはまるのである。
今、ユダヤ外資は日本の電力会社をのっとる計画を着々と進行中のようだ。

でたー年次改革要望書。
ちゅかテレビでとりあげないと。

>>215つづき
つまり、ユダヤ外資はこれを掌握することで、日本が決して自分達の脅威とならないよう、コントロールする手段をまたひとつ、得ることになるのだ。
具体的には、原子力発電を日本から剥ぎ取ることで日本の生産力、競争力はかなり低下するだろう。
彼らは、建前上は買収による合理化、競争力向上を宣伝するであろう。しかし、最終的に目的とするところは日本の支配であるから、原子力についてはマスコミを使ったコントロールが実行されるのではないか。

例えば、原子力発電のタービンに亀裂が入っている、などの宣伝文句は良く使われる。
これによって民の不安心理を煽り、原子力＝危険という民意を作り出す。
そして、イタリアの例をなぞるよう、政策が実行される。ちょっと考えただけでもぞっとする計画だ。

小泉竹中路線を忠実に継承しているな。

>>91
問題はあるが、案外それが一番の解決策だったのかもな。
一番の売国奴は2ちゃんの大多数である、新米似非右翼と……。

>>160
団塊ってねらーの親世代だろ。
養って貰っておきながら事実に基づかない批判って良い身分だな……。

短期のキャピタルゲインを最大化する行動と
日本製造業のこれまで持っていた強みは相反する。
強みがなくなれば、中国以下の賃金レベルに落として
価格で競争するところまでいくしかない。

おいおい
いつの間に日米経済統合に話が進んでんだよ
米大使館のサイトにある商工会でのシーファー大使のスピーチ読んでみろよ

>>197
オレも知ってますよ。2chでも何回もスレが立ってたけど、
まったく売国ウヨどもは寄りつきもしませんでしたなー

>>191

一貫して反対してるけど、盛り上がらないったらありゃしない。

伝統ある三洋電機も解体して切り刻んで売り捌こう
している奴ら

NHKで放送してたドラマ「ハゲタカ」１話から全て録画して保存してあるんで
今から見ます

もっと分かりやすいスレたいがいいと思う

「準備会社」容認決定した財務省の役人は50歳代で高収入高待遇で勝ち組の大企業や
特殊法人等に天下りですか　そうかですか　そうですか

今から反対運動しよう

去年決まって1年猶予期間与えてたんだろ。
いまさら騒ぐなよ。