【企業】ＪＴ、英たばこ大手ギャラハーを９日買収へ　「喫煙人口が減少するが、海外のたばこ市場はまだまだ成長する」

★ＪＴ、英ギャラハー９日買収へ　海外たばこ事業統合

　ＪＴの木村宏社長は６日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、日本企業による
Ｍ＆Ａ（合併・買収）としては過去最大となる英たばこ大手、ギャラハーの買収について、
「手続きは順調に進んでいる」と述べ、３月９日に予定されているギャラハーの臨時株主総会で
正式に承認されるとの見通しを示した。
　また、木村社長は、「海外たばこ事業を統括するＪＴインターナショナルとギャラハーを統合し、
一体的にマネジメントすることで海外たばこ事業を強化できる」と述べ、成長が期待できる
海外事業の拡大に意欲を示した。さらに、海外たばこ事業とともに強化を急いでいる食品事業に
ついて、「よい案件があれば、いつでもＭ＆Ａは考える」と述べた。
　ギャラハー買収は、すでに２月２２日にＥＵ（欧州連合）委員会からの承認は得ており、９日の
英国裁判所の審問を経て、同日の臨時株主総会で正式決定される予定。買収総額は、
９７・５億ポンドで現在のレートで約２兆１８５３億円に上る見通し。
　６日にはロシアと南アフリカの公正取引委員会から英ギャラハーの買収について独禁法上
問題はないとの承認を受けた。新興成長市場のロシアと南アフリカでの承認は、海外事業拡大の
追い風となる。

　ＪＴでは、国内たばこ市場が少子高齢化や嫌煙運動の広がりで縮小するなか、ギャラハー買収
により、需要が伸び続けている新興国を中心とした海外事業の強化を加速させる考えだ。

【会社概要】ギャラハー

　「ベンソン＆ヘッジス」や「メンフィス」、「シルクハット」などのブランドを持つ世界第５位のたばこ
メーカー。２００５年の世界市場のシェアは３・１％で、世界３位でシェア７・８％のＪＴと合わせると、
世界２位の英ブリティッシュ・アメリカン・タバコの１２・２％に迫る１０・９％に達する。主に欧州で
事業展開しているが、ロシア、カザフスタンなどでも高いシェアを占めている。

FujiSankei Business i. 2007/3/7
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200703070003a.nwc
別記事でインタビューあります
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200703070029a.nwc

ヽ(・ω・)/　 　ｽﾞｺｰ
＼(.＼ ノ

画像：ＪＴの木村宏社長
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200703070003a1.jpg
過去スレ
【経済】日本たばこ(JT)、欧州の相次ぐ禁煙措置で苦しむ英ギャラハーに買収を打診
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1165499330/ (2006/12/07(木) 22:48:50)
【たばこ】ＪＴ、英大手ガラハー買収で基本合意・総額２兆2000億円...シルクカット、ベンソン・アンド・ヘッジズ傘下に http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1165842324/ (2006/12/11(月) 22:05:24)

欧州で５年後巨額の健康被害裁判が始まる、その５年後巨額賠償責任確定。

訴訟リスクも取る訳か･･･

★ＪＴ・木村宏社長に聞く　海外のたばこ市場に商機

　ＪＴの木村宏社長は６日、インタビューに応じ、英たばこ大手のギャラハー買収の進捗（しんちよく）状況などに
ついて語った。一問一答は次の通り。

　−−昨年末に表明した英ギャラハーの買収の進捗状況は
　「まだ完了していないが、手続きは順調に進んでいる。英ギャラハーと海外事業を展開しているＪＴインター
ナショナル（ＪＴＩ）を統合して一括したマネジメント体制を構築したい。ギャラハーの本社機能はＪＴＩがあるスイス
に統合する計画だ」

　−−ギャラハーの名称はどうなる
　「ギャラハーのたばこブランドはもちろん残すし、ギャラハーの社名も何らかの形で残した方が英国などでの
事業展開が有利になるかもしれない。どういう形になるかは検討中だが、マネジメントはＪＴＩと完全に統合する
つもりだ」

　−−生産拠点などの統廃合は
　「今後、進めていかないといけないと考えている。具体策は今後の課題になる。２００６年の海外たばこ事業は、
数量ベースで約９％増の２４０１億本だった。なかでも、キャメル、マイルドセブン、セーラム、ウィンストンといった
主要銘柄の販売数量は約１４％増の１４９１億本と好調に伸びた。ギャラハー買収でさらに海外たばこ事業を
強化したい」

　−−約２兆２５００億円もかけて買収する意義は
　「１９９９年に米たばこ大手のＲＪＲナビスコ（現レイノルズ・アメリカン）の米国以外のたばこ部門を買収して
以来の大型の買収になる。国内たばこ事業は、少子高齢化の進展により、喫煙人口が減少するのは確実で、
環境は厳しくなるが、海外のたばこ市場はまだまだ成長する」

　−−医薬や食品の強化を急ぐべきとの声もあるが
　「ギャラハーとは、お互いに強い販売地域が重複しないので統合の効果は大きい。医薬は研究開発で他社と
提携を進めている。食品事業についても、よい案件があればいつでもＭ＆Ａ（企業の買収・統合）は考えるつもりだ」
（聞き手　財川典男）
FujiSankei Business i. 2007/3/7
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200703070029a.nwc

大麻を売るのはよくないと思います(｀・ω・´)

後進国ではタバコの消費が増えてるらしいな

とりあえず日本の恥だからスイスにでも丸ごと移転して、「日本たばこ」の社名も「J」の字も
捨ててくれないだろうか。

海外になら有毒であると判っているものを売ってもいいのか？
ある意味死の商人だな

酒は百薬の長とも言われ、飲酒運転を厳禁して許容量とアル中さえ気を付ければまだまだ付き合っていける存在だが

煙草は理解不能。存在理由から始まって何もかも全て

【衝撃】JTは日本人を欺き堂々と肺ガンパッケージのタバコを海外で販売していた！
俺たちJTにだまされてるじゃん。
http://ameblo.jp/news456/entry-10026369175.html

世界中の脱たばこ化コストを日本の喫煙者が一手に引き受けるのか。
それでも吸い続ける日本人は奴隷だな。

ロジャー・ヴァーノン・スクルートン（Roger Scruton, 1944年2月27日 - ）は、英国の哲学者である。

2002年までに、日本たばこ産業（JT）から謝礼をもらっていたことを公表せずにウォールストリートジャーナル、
タイムスなどの雑誌にタバコを擁護する記事を投稿していたことが明らかとなり、非難を受けた。

http://ja.wikipedia.org/wiki/ロジャー・スクルートン

哲学者・文筆家のRoger Scrutonさんは大手タバコ会社から給料をもらい、
ＷＨＯのタバコ対策を妨害するパンフレットを作成したことを認めました。
ＪＴから謝礼金をもらったことを付記すべきだったと認めました。
彼はＢMＪ誌に語りました。

「当時、我々の事務所は日本たばこ産業（Japan Tobacco Industries）
からの依頼業務を受けていました。
私は、個人的に、パンフレット作成を依頼されました。
しかし、今になって思うに、謝礼金について明記すべきであったと思います。」

http://www.nosmoke-med.org/scruton.html

たばこは『薬物』 米、規制法案成立へ

【ワシントン＝松川貴】たばこを薬物として、
米食品医薬品局（ＦＤＡ）の管理下に置く法案が十五日、
米議会に超党派で提出された。民主党主導の議会で可決される可能性が高い。
法案は、子どもを対象にしたたばこ広告や販売の規制に加え、
喫煙の害についての誤った主張を防ぎ、たばこの毒性を下げるなど、
ＦＤＡがたばこを一元的に管理することを目的にしている。
同種の法案は二〇〇四年に上院で可決しているが、下院で葬られた。
今回、上下両院に提出された法案はいずれも超党派で、
下院のペロシ議長（民主党）がたばこ規制に熱心なことから、成立の公算が大きい。
さらにマルボロなどのブランドを持つたばこ産業のアルトリア・グループも
「たばこ問題は多くの複雑な要素を含んでいる。
（ＦＤＡに権限をもたせる）立法は真の解決を前進させる最良の方法だ」と歓迎している。
全米心臓病協会（ＡＨＡ）は「たばこは最も規制されていない消費製品。
ＦＤＡに規制権限を与えることで、無数の命が助かるだろう」との声明を発表した。

東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20070216/eve_____kok_____001.shtml

日本からでていってくれるなら、むしろいいことなのでは

■ 同じたばこ会社なのにフィリップ・モリスとＪＴは大違い ■

↓フィリップ・モリス社の場合


「公共の場所における喫煙規制」
http://www.philipmorrisinternational.com/JP/pages/jpn/busenv/Public_smoking.asp
私たちは、政府が屋内の公共の場所における喫煙を規制すべきであるという考えに同意します。

「喫煙と健康」
http://www.philipmorrisinternational.com/JP/pages/jpn/smoking/S_and_H.asp
喫煙は危険であり、依存性があります。
禁煙はとても難しいことかもしれませんが、
このために禁煙をあきらめるべきではないでしょう。

「依存性について」
http://www.philipmorrisinternational.com/JP/pages/jpn/smoking/FDA.asp
世界中で多くの保健当局が同様の報告を行っており、
その結論は明らかです。喫煙には依存性があります。

「環境中たばこ煙」
http://www.philipmorrisinternational.com/JP/pages/jpn/smoking/Secondhand_smoke.asp

「禁煙しようとする場合に理解しておくべきこと」
http://www.philipmorrisinternational.com/JP/pages/jpn/smoking/Quitting.asp

「オンサート」
http://www.philipmorrisinternational.com/JP/pages/jpn/stories/f012_IC_jp.asp

煙草買うパシリでもやらされてたのかｗ

禁煙アンケＪＴ組織票 回答は社外アドレスで 工作発覚逃れ 全社員指示

公共の場所を全面禁煙にする条例の賛否を問う県のインターネット・アンケートで、
社員を動員して「反対投票」させていた日本たばこ産業（JT)が、
全社員約9000人に会社のパソコンを使わずにアンケートに回答するよう依頼していたことが分かった。
会社ぐるみによる工作が、発覚しないようにしたものとみられる。
県は15日、アンケートでの組織的な不正を防ぐため、システムの運用を見直すことを決めた。
JT本社によるアンケート回答の依頼は1月に複数回にわたって、
県内を担当する横浜支店（横浜市西区）を含む全国25の支店などに文書で行われた。
その際、「社外のパソコン、メールアドレスで登録した上で回答して下さい」と具体的に指示していた。
この指示は、JT独自の表記のメールアドレスが登録されることで、
JTの組織的関与が発覚するのを逃れる狙いがあったとみられる。
また、横浜支店は支店員約200人に、
それぞれが営業を担当するたばこ販売店から「できるだけ多く協力を集めるように」と、
本社の依頼とは別に指示していたことも判明した。この指示は、支店の部長を通じて口頭で伝えられたという。
県のアンケートはJTの組織票によると見られる投票で、反対票が急増し、回答期限の2日前に賛成票を逆転した。
回答数4047人は、200〜600人程度だった同じホームページの禁煙とは関係のない
別のアンケートの回答数に比べて、際だって多い。
アンケートは、回答内容が自動的に途中経過のデータに反映され、いつでも確認できる設定になっていた。
このため、県広報県民課は、新たに行うアンケートでは
参加者に途中経過が分からないようにするなどの改善をするとしている。
(2月16日 神奈川新聞 社会面)

http://ameblo.jp/winef/entry-10026063479.html
http://stat.ameba.jp/user_images/26/2f/10016240882.jpg
http://stat.ameba.jp/user_images/d5/39/10016240885.jpg
http://shibano.exblog.jp/4777257/
http://www.exblog.jp/blog_logo.asp?slt=1&imgsrc=200702/19/26/d0004426_10543811.jpg

人殺し企業

JT関係者は当然毎日タバコ吸ってるんだよな？

ＮＨＫニュース

禁煙賛否アンケート ＪＴ 社員動員し反対票

ＪＴの正式コメント

「喫煙者の立場を守るための当然の行動」
「禁煙反対は社のスタンス」
http://captain.jikkyo.org/cat/s/cat1171509594766.jpg

↑表向きのコメント自体がお粗末だが
本音はもちろん「会社の利益を守るため」である。
不正工作を「当然」とコメントするとは
日常的な情報操作で企業倫理が喪失してると言わざるを得ない。
この企業体質では顧客である喫煙者の反感さえ招く。
とうとう開き直ったかＪＴ！


「JTにおけるコンプライアンスとは」
http://www.jti.co.jp/JTI/compliance/JTcompliance.html

＞「コンプライアンス」を単に社会秩序を乱さないというような消極的な意味ではなく、
＞「JTグループミッションを共有し、よりよき企業人、よりよき社会人であるために
＞求められる価値観・倫理観に基づいた行動の実践である」と定義します。

笑わせるなｗ
価値観・倫理観に基づいた行動の実践が「不正工作活動」かよ。

考えが甘いな
煙草は法律で禁止されるよ近い将来

タバコなんざ、ガキや貧乏人に黒人、あとはバカに吸わせておけ
　　　　　　　　　　　　　　　(米国大手タバコ会社役員の発言)

『悪魔のマーケティング − タバコ産業が語った真実』

　ASH(Action on Smoking and Health) [編]
　切明 義孝・津田 敏秀・上野 陽子 [翻訳/解説/編集]
　　日経BP社 (ISBN4-8222-4342-7)

http://www.store.nikkeibp.co.jp/item/main/148222434270.html
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4822243427

　　欧米タバコ産業の内部文書が明らかにしたタバコ・ビジネスのすべて。
　世界保健機関WHOも公式に取り上げた驚愕のドキュメント、ついに邦訳！

　本書が明らかにする欧米のタバコ産業が隠していた“真実”

　1. タバコの広告の多くは未成年と女性をターゲットにしている
　2. 子供になるべく喫煙させよう
　3. 女性マーケットは“おいしい”
　4. 狙うべきは、旧東欧、アジア、アフリカの新興市場だ
　5. 低タールタバコを吸っても、健康は維持できない
　6. タバコには強い依存性がある
　7. タバコは、いうまでもなく健康に悪い
　8. 以上の理由により、タバコ産業のエグゼクティブの多くは、タバコを吸わない

中国の若年層にじゃんじゃん売っておくれ

またコピペ学会員か。
基地外は公害だぞ？自覚してるか？ん？


健康増進法＝公明＝層化

うーん・・・
こんな買収額で買うのか・・・、タバコに未来はあるのか、新興国ってなんだ、そりゃ
先進国のあとを追うなら消費は増えるかもしれないが、その他も追うのではないか

↓ 喫煙者VS非喫煙者の対立の構図にハマるのは煙草産業の思う壺

喫煙者を救え！
http://www.letre.co.jp/~iwaki/smokers/


国民の健康なんかよりも、もっと大事なことがある。
私腹を肥やすこと。自分の地位を守ること。
煙草産業は国会議員の票田。献金は実にありがたい。
ＪＴ会長の座は財務省事務次官の天下り先。
国民の犠牲なんかどうだっていい。
煙草産業の親分・族議員・高級官僚のために、もっと喫煙しよう！

【公共の場の禁煙　世界情勢　２００６年６月版　１／２】

イタリア（2005年1月10日禁煙法施行）　http://allabout.co.jp/travel/travelitaly/closeup/CU20050112A/　、
アイルランド（04/03/29より屋内禁煙）、スコットランド（2006年3月より全面禁煙）、
フランス（1991年反煙草法・屋内の公共空間は禁煙）、カナダ、キューバ（2005年２月７日施行）、
ノルウェー（2004年より屋内禁煙）、北アイルランド（2007年4月より全面禁煙）、スペイン（06/01/01禁煙法施行）、
バングラデシュ（2005年3月25日反タバコ法）、ニュージーランド（2004年12月禁煙法施行）、
イングランド（2007年夏より全面禁煙）、香港（2006年内の屋内完全禁煙施行）、ベトナム（2005年４月屋内禁煙）、
オーストラリア（2006年７月より屋内外禁煙）、 スウェーデン（2005年6月1日禁煙法施行）、ベルギー（2006年１月より屋内禁煙）、
マルタ、タイ、（2002年禁煙令）、オランダ（2004年禁煙法施行）、シンガポール（2007年7月1日より全面禁煙）、ウルグアイ（2006年より屋内禁煙）、
スロバキア（2006年内屋内禁煙）、プエルトリコ（2006年2月より屋内禁煙、13歳以下の子供が乗る車内も禁煙）、
台湾（1997年禁煙法、妊婦は喫煙禁止）、バミューダ（2006年4月1日より屋内禁煙）、南アフリカ、フィンランド、デンマーク（2007年4月1日屋内禁煙化）、
グアム（2006年5月8日禁煙法）、チリ（2006年5月2日たばこ法（禁煙法））、
屋内禁煙検討中 ジャマイカ、アルゼンチン（ブエノスアイレスで段階的に屋内禁煙化へ）、ポルトガル（2006年4月屋内禁煙化検討開始）、
ほぼ屋内禁煙ペルー、インドネシア（ジャカルタで2006年より屋内禁煙）、完全禁煙 ブータン、

【公共の場の禁煙　世界情勢　２００６年６月版　２／２】

洲によって禁煙 アメリカ ニューヨーク、ニュージャージー、カリフォルニア、
シカゴ屋内完全禁煙法他９州（カリフォルニア州屋内禁煙 、屋外禁煙）＊カリフォルニアではタバコは大気汚染物質と認定

中国：タバコ大国である中国は北京オリンピックは禁煙オリンピックにすると 中国政府が表明。オリンピックまでに規制・法整備を加速させていく
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0215&f=national_0215_002.shtml

韓国：金大中前大統領ら各界の１５８人がタバコ禁止法を請願。国会議員（定数２９９人） の過半数の与野党１９５議員も別途、請願を支持する署名を提出した。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/02/23/20060223000004.html

北朝鮮：「たばこ統制法」制定　喫煙者に対し大学入学資格をはく奪
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060602k0000m030022000c.html

>>26
工作活動は大変だと思うよ 池田自身は喫煙者なのにね

飲食店・ホテル経営者へのメッセージ
http://www.pierre-matsuo.com/foundation.html

禁煙スタイル　全国の完全禁煙・分煙グルメ情報サイト
http://www.kinen-style.com/

海外では飲食店内での喫煙を法律で禁止している国があるってホント？
http://www.kinen-style.com/column/lesson-03.html

世界の禁煙法
http://bun-en.web.infoseek.co.jp/sf_leg/

飲食店を禁煙にしてお客を呼び込もう！
http://www1.sumoto.gr.jp/shinryou/kituen/restaurant.htm

禁煙店の情報満載
http://noets0.ameblo.jp/
http://rozumarin.ameblo.jp/

受動喫煙対策要望カード集【健康増進法第25条違反イエローカード】
http://nosmoke.hp.infoseek.co.jp/card/index.shtml

タバコと空気清浄機の真実を暴露するホームページ
http://nosmoke.hp.infoseek.co.jp/

イタリア料理 リストランテ エノテカノリーオ
http://www.imp-inc.co.jp/norio/chef.html

無煙ニューヨーク市の状況：１年目の報告
http://www.geocities.jp/secondhandsmokeproblem/smokefreeNYConeyearreview.htm

今頃金持ちになった国ではやってるのかな？
それとも単に禁煙傾向が日本だけなだけ？

>>需要が伸び続けている新興国
発展途上国と言え。後進国でもいいけどw

土人とかに売るつもりなんだろ。
死の商人だ。

>>31
命令された活動をすればするほど”いい”と信じていますからね。
青年部は特に。
どうせ一般信者＆家族は食いつぶされて、ただの駒にされて、
一部の幹部＆その家族だけが美味い汁を吸うんですけれどね。


頑張れ青年部ｗ
今日も勝って勝って勝ちまくろう！

ロジャー・ヴァーノン・スクルートン（Roger Scruton, 1944年2月27日 - ）は、英国の哲学者である。

2002年までに、日本たばこ産業（JT）から謝礼をもらっていたことを公表せずにウォールストリートジャーナル、
タイムスなどの雑誌にタバコを擁護する記事を投稿していたことが明らかとなり、非難を受けた。

http://ja.wikipedia.org/wiki/ロジャー・スクルートン

哲学者・文筆家のRoger Scrutonさんは大手タバコ会社から給料をもらい、
ＷＨＯのタバコ対策を妨害するパンフレットを作成したことを認めました。
ＪＴから謝礼金をもらったことを付記すべきだったと認めました。
彼はＢMＪ誌に語りました。

「当時、我々の事務所は日本たばこ産業（Japan Tobacco Industries）
からの依頼業務を受けていました。
私は、個人的に、パンフレット作成を依頼されました。
しかし、今になって思うに、謝礼金について明記すべきであったと思います。」

http://www.nosmoke-med.org/scruton.html

ふざけるな殺人企業のくせに日本がダメだから今度は海外進出か？そんな事するひまがあったらさっさと潰れろ糞JT。

人殺し企業
人殺し企業
人殺し企業

>>1
＞「喫煙人口が減少するが、

　タバコによって殺されて喫煙人口が減った！？

日本人は殺しきったから発展途上国もころすのか？

　−−約２兆２５００億円もかけて買収する意義は
　「１９９９年に米たばこ大手のＲＪＲナビスコ（現レイノルズ・アメリカン）の米国以外のたばこ部門を買収して
以来の大型の買収になる。国内たばこ事業は、少子高齢化の進展により、喫煙人口が減少するのは確実で、
環境は厳しくなるが、海外のたばこ市場はまだまだ成長する」

ばかだね。いつか必ず世界中から訴訟起こされるぞ。

『受動喫煙は子供の発がん率下げる』はウソだった!
http://life8.2ch.net/test/read.cgi/cigaret/1164809450/2
＞高岡助教授の専門は児童青年精神医学、精神病理学

しかし酷い受動喫煙を受けた子供が大人になって
非喫煙者になる可能性を考えると言う学内禁煙反対派の
助教授の御本業の「児童心理」の思考は働かなかったのでしょうか？

なお高岡助教授は静岡県の三島市でNPO主催の講演を行ったりしてるのですが、
そのNPOであるリベラヒューマンサポートは平成16年にJTから助成を受けています。

　JTはお金がほしいから、たばこを売る。→お金が目的ならお金をあげたらいい。
　血税をJTに出すことにより、たばこの販売量が減っても経営続けられるようにする。
　結果的にたばこ被害者が減る。

＞ＪＴでは、(中略)需要が伸び続けている新興国を中心とした海外事業の強化を加速させる考えだ。

途上国から搾取する道を選んだか…極悪企業だな。

いったいこの売国奴的買収はどのハゲタカが主導して進められてるのだろう
たばこによる健康被害を受けた人たちに対する損害賠償請求裁判で負けてJT潰れる

あと10年ぐらしたら、実はタバコは体に良い・・・なんて検査結果がでたりしてなｗ

>>44
シャブの売人で例えると、
シャブ中売人にシャブをくれてやって経営体力が低下して
シャブの在庫を隠れて販売し被害者が増えそうだな。

そして現在、喫煙人口は減少しているが「たばこの販売量」は、
さほど減っていない。これは何を表すかといえば国民１人頭の
喫煙本数が増えて喫煙１人の健康状態が昔より悪くなっている。

そして「たばこの販売量」がさほど減っていないということは、
「副流煙による非喫煙者の被害」もさほど減らないということである。

途上国相手に死の商人きどるのは勝手だが
その前に社名変更してくれ。

>>42
アメ会社が国内で訴訟だらけでタバコ産業に見切りをつけたのをわざわざ買いとったくらいだからなあ。
あちこちからざわざわババ引いて終わるのか。

何考えてんだ、ニコチン中毒が。
脱タバコのほうに注力せぇよ！
わけわからんことすな！
タバコ以外の事業が拡大すればと思ってJT製品を買ってきたが、もうやめる。
訴訟まみれになって潰れろ。

>>48訂正
「国民１人頭」は「喫煙者１人頭」

　　　　　　　　　　木　村　宏　日　本　専　売　公　社　総　裁　万　歳

★JTの私物化に反対（2004.5.8）
日本たばこ産業（ＪＴ）の会長に元大蔵官僚の涌井洋治
氏が内定したという。脱税事件を起こした石油卸商から
絵を贈られて処分され、事務次官を目前に退いた人物だ。
http://www.asunet.ne.jp/~kakezono/newpage56%20old%20JT.html


『タバコの映像写真文章集』
http://www.asunet.ne.jp/~kakezono/saga.html
の中の「軽いタバコの秘密」を読んでの感想

低ニコチンや0.1mgタバコはフィルター部分に小さな穴が開いているだけの
従来の15mgの普通のタバコらしいです。このことによって副流煙の
量が増え非喫煙者の煙害が従来よりも拡大するかと思われます。

「軽いたばこの表示はなんの意味もないことが分かります」
http://www.asunet.ne.jp/~kakezono/newpage34%20old%20teita-ru.html

>>47
JTZ
世間はそんなに甘くないよ。

また嫌煙棒か
よそでやれ

>>54
ヒント:筆頭株主が国

嫌煙厨のコピペ貼りうぜえ

まったく日本の客の保護もせずに何をやってるんだこいつは

タバコなんて時代の遺物にすがりつくのはもうやめろや。もっと前向きで
建設的な新しいことやれや。

いいぞいいぞ。シナあたりに煙草売りまくってやれ。
で、最終的には訴訟の嵐で潰れればなお良し。

>>61
大量のタバコの煙が日本に流れてきますね

いよいよ世界に向かって健康被害と火災のタネを売りまくるわけですね。

まだ人を殺し足りないらしい

>>53

>>58

JTZ

ＪＴって馬鹿なんだろうなｗ
大手タバコメーカーを、ある程度欧米以外の会社が買い取ったら、
タバコメーカーへの訴訟が急増するのはわかるだろうに・・・(´･ω･｀)

よくJTのCMで社会貢献活動をアピールしてるけど、本業が本業だから意味無いじゃん！

世界中に害悪を巻き広げる悪魔企業JT
朝鮮人にも悖る日本のクズ企業だな

【イギリス】「たばこにポロニウム含まれる」　
健康被害訴える公共広告を自粛…英保健省、リトビネンコ氏の事件で
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1165891924/l50

マイルドセブンに「ポロニウム」　ＪＴ「入っていないと言い切れません」
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=581

「放射性同位元素の適切な保管管理の徹底に関する通知について背景」
平成12年12月20日、大阪府高槻市において、日本たばこ産業�活纐�総合研究所
（以下、「JT研」という。）の職員がJR高槻駅において放射性物質をばら撒く
という事件が発生した。ばら撒かれた放射性物質は、同職員がJT研から無断で
持ち出し ...
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/13/02/010218.htm


放射性物質ポロニウムは発がん性物質であり副流煙にも含まれてると言われています。
また喫煙者は１０倍、発がん性物質のプルトニウムを吸収しやすいと言われています。

ＪＴ＝日本テロリスト産業株式会社

ほんとアホやな。

国外で売るって言うけど昔のアヘンみたいにそのうち思いっきり怨まれるんだろうな
JTだけでなく日本という国まで
jTの大株主国だから言い逃れなんて出来ないしそのうち大変な目に遭いそう