【公約違反】閣僚や自民幹部、消費税増税の時期や引き上げ幅で見解にズレ

★閣僚や自民幹部、消費税で見解にズレ

　８日のテレビ番組に出演した政府・与党の幹部が消費税増税の時期や引き上げ幅に
関して発言し、税率の引き上げ時期や上げ幅をめぐる見解のズレが改めて明確になった。

　経済財政諮問会議（議長・小泉首相）は６月、消費税増税も含めた歳出・歳入一体改革の
選択肢を示すが、歳出削減を優先すべきとする竹中総務相や与党幹部らと、増税の具体化を
急ぐべきとする谷垣財務相、与謝野経済財政相らの駆け引きは、今後、さらに活発になりそうだ。

讀賣新聞　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060108-00000213-yom-bus_all

関連リンク
●自民党政権公約2005　自民党の約束　http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/
全文（テキスト版）　http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/pdf/yakusokuText.pdf
▼６ページ目　税制の抜本改革
１９年度を目途に、社会保障費給付全般に要する費用の見通し等を踏まえつつ、 あらゆる世代が広く
公平に負担を分かち合う観点から、消費税を含む税体系の 抜本的改正を実現する。

関連スレ
【政治】谷垣財務相　日本は子供や孫の世代につけを先送りする「中福祉・超低負担」の国、歳出入一体改革に全力
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1136523938/
【歳出入一体改革】谷垣財務相「消費税率引き上げ法案、最も早くて2007年度に提出できるかどうか
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1136705085/
【増税】消費税率１０％とか１０％強で抑えること可能　デフレ克服など前提…竹中総務相
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1136612989/
【政治】「消費税上げは歳出削減後でないと国民が納得しない」 - 安倍官房長官
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1136700987/
【増税】消費税引き上げは、早くても08年度以降になる…自民・武部幹事長、NHK番組で
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1136715475/

記事の続きは>>2-5あたりに

> 公約違反

スレタイでうしとわかった。

牛ｳｻﾞ

>>1の記事の続き

　８日に消費税について言及した発言では、消費税率上げに最も積極的な谷垣財務相も、
改正消費税法案の提出時期を「２００７年に出せるか出せないか」と述べている。
政府・与党内では、税率引き上げが０８年度以降になるとの見方が一般的になりつつある。

　しかし、優先するのは歳出削減か、税率引き上げの具体化かという立場の違いは埋まっていない。
　武部幹事長は引き上げ時期が０９年度以降になる可能性を残し、引き上げ後の消費税率について
「欧州の半分程度」とした竹中総務相も、引き上げ時期にはふれなかった。これに対して
谷垣財務相や川崎厚労相は、具体的な法案提出時期などに言及する一方、税率には言及しなかった。

　歳出削減を優先する立場では、税率の上げ時期は削減を見極めるまで決められない。
一方、税率の上げ時期を先に決める立場では、税率を先に出すと国民の理解が得にくくなるという事情がある。

　谷垣財務相は消費税論議の具体化に向け、社会保障制度全般の見直しを急ぐよう主張している。
人口減社会の本格到来を受け、消費税をめぐる駆け引きはさらに熱を帯びそうだ。

以上

またイギリスの話か

小泉自民の増税に反対するものは売国民主の工作員ですよ！
増税マンセー

特別会計を5％削れば消費税率は上げなくていいだろ。
何で野党まで「上げざるを得ない」とか言ってんだよ死ね。

ただの権力闘争。

じゃあ、毎回公約破る野党は切腹ものだなｗ

しょせんコイヌミ草履が投手の党だからな

いつものアンテナショップ発言なだけ
飛びつく野党がアホ

中国では民間企業に勤めていても、10年経つと「親方五星紅旗」の公務員と同じ「生涯安定収入」が保証されるのか！


>中国進出企業は注意したほうがいいね。もう危険領域に入っているみたい。


◇10年間で無期限雇用義務が発生
−進出企業は労務・人事管理の見直しを−（中国）
　●上海発(2005/12/26)
~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~
　90年代初頭に日系企業の第2次進出ブームが発生したが、当時進出した企業
の現地経営が10年を超えようとしている。労働法では10年間同一企業に雇用さ
れた従業員は、11年目の契約から無期限雇用契約（定年までの終身雇用契約）
を提案する権利を有し、企業はこれを拒否できない。これに該当する進出企業
は非常に多く、この問題に関心を寄せる企業が増えている。
ttp://www.jetro.go.jp/kouhou/


10年を超えると、中国人雇用者の一生の賃金年金を要求されそう。

そろそろ中国進出企業は引き上げ時期かも。

早く増税して欲しい

これ以上借金を増やしたくない

なして増税論調なんだ？

消費増税したら日本の経済終わるよ

自民の若手に特攻議員がいないよね？腰抜けばかりで頼り無い、民主は情けないし