新潟県柏崎カリワ原発でデータ改ざん

神奈川県箱根町のホテルや旅館などが加盟する協同組合は、原発事故の風評被害で
宿泊客が大幅に落ち込んだなどとして、東京電力に対し、箱根町を原発事故による
損害賠償の対象となる地域に認定したうえで、賠償するよう申し入れることになりました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響による観光業への賠償については、
国の中間指針などで、福島県や茨城県、栃木県は、対象の地域とされましたが、
神奈川県は含まれていません。

神奈川県箱根町のホテルや旅館などが加盟する組合では、「風評による二次被害で、
宿泊観光客が激減した」などとして、東京電力に対して、箱根町を損害賠償の対象
となる地域に認定したうえで、賠償するよう申し入れることになりました。

組合によりますと、箱根町では、去年１年間に旅館やホテルなどに宿泊した人は、
前の年よりおよそ３６万人減っていて、被害の推定額は、およそ５２億円に上る
ということです。

５日、記者会見した箱根温泉旅館協同組合の若林伸二事務局長は「東電に対して
申し入れをすることで、箱根町の観光業の厳しい立場を知ってもらい、ぜひ
賠償エリアに認めていただきたい」と話していました。

◎http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120905/t10014806781000.html

◎関連スレ
【原発事故】仙台の養豚業者などが"風評・精神的被害"受けたと2億円請求するも東電は拒否 [08/29]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1346200303/

◆東電施設に火炎瓶投げつけ容疑　自殺した男を書類送検

警視庁公安部は１７日、４〜６月に都内の東京電力関連施設など２カ所に
火炎瓶を投げつけたとして、火炎瓶処罰法違反の疑いで容疑者死亡のまま
東京都狛江市の無職の男（５８）＝事件後に自殺＝を書類送検した。

公安部によると、現場近くの防犯カメラの映像などから、男が事件に関与
したとみて６月に自宅を捜索。パソコン内に東電や原発を批判する文章が
保存されていた。男は７月に自殺した。

送検容疑は４月２４日、狛江市の電力中央研究所の東門付近に、６月２日には
調布市の東京電力調布営業センターの正面玄関付近にそれぞれガソリンを
入れた火炎瓶を投げつけた疑い。

西日本新聞　2012年8月17日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/319119

◆5人目…福島第一原発の57歳男性作業員が死亡

福島第一原発で、体調不良を訴えて倒れた
男性作業員が死亡しました。

東京電力の協力会社に所属する57歳の男性作業員は22日、
福島第一原発で汚染水貯蔵タンクを増設する作業を終えた後、
体調不良を訴えました。

男性作業員はその後、休憩室で意識不明の状態で倒れているのが
発見され、いわき市内の病院に搬送されましたが、約2時間半後に
死亡が確認されました。

死因は急性心筋梗塞（こうそく）で、東京電力は「被ばくとの因果関係はない」
としています。原発事故後、死亡した作業員は5人目となります。

テレ朝　2012.8.23　動画あり
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220823032.html

◆六ケ所村に振興名目４億円　原発事故後に東電、東北電

東京電力と東北電力が東電福島第１原発事故後、青森県六ケ所村に
漁業振興対策費として計４億円を支払っていたことが20日、分かった。

この支出に関し東電は、電気料金値上げの基礎となる「原価」には
含まれていないとしているが、不透明な資金拠出として問題になりそうだ。

関係者によると、東電は東通村にも３億円近くを支払っていたという。

六ケ所村によると、隣の東通村に両社が新増設を進めている東通原発による
環境悪化への漁業補償交渉で、村側が２０１０年度から５年間、地元漁協への
漁業振興対策費の助成を要請。両社がこれを受け入れ、東電が11年と12年で
計２億６６８０万円、東北電が計１億３３２０万円をそれぞれ支払った。
漁場や漁船、漁具の整備に使われているという。

六ケ所村の古川健治ふるかわ・けんじ村長は「東電の経営が厳しいのは
分かっているが事故前に決めたこと。今後も（助成を）進めてほしい」と
村の立場を説明。

東電広報部は「東日本大震災前の約束に基づいて支出しており寄付ではない。
相手があることなので詳細の公表は控えたい」としている。

中国新聞　2012年8月20日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201208200104.html

インドの反原発 警察と衝突で死者も
9月11日 8時43分

原子力発電を推進しているインドで、１０日、原発の稼働に反対する住民と警官が衝突して死者が出る事態となり、
原発を巡って政府と住民の対立が深まることも予想されます。

衝突があったのは、インド南部タミルナド州にあるクダンクラム原子力発電所の近くで、
９日、原発の稼働に反対する数千人の住民がデモ行進していたところ、これを制止しようとした警官隊と衝突し、
双方にけが人がでました。
さらに、この衝突に抗議するため、クダンクラムから北に４０キロほど離れたトゥティコリン地区で、
住民３５０人余りが棒などを持って地元の警察署に詰めかけ、警官が発砲して住民１人が死亡したということです。
クダンクラム原発は、去年の秋に稼働する予定でしたが、
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて住民の反対運動が広がり、稼働の開始が遅れています。
インド政府は、経済成長に伴う電力需要の増加に対応するため原子力発電を推進し、
クダンクラム原発についても安全性に問題はないとしていますが、住民の間では原発に対する不安が根強く、
死傷者が出た事態を受けて政府と住民との対立が深まることも予想されます。

NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120911/k10014929801000.html

仏最古の原発で事故、２人軽傷＝「原発の安全性に問題なし」

　【パリ時事】フランス東部フッセンハイムにある同国内最古の原発で５日、蒸気が噴き出す事故があり、２人が軽いやけどを負った。
原発を運営する仏電力公社（ＥＤＦ）はＡＦＰ通信に対し、「制御された状態だ」と説明。
事故による放射能漏れなどは報じられておらず、原子炉も稼働を続けているもようだ。
　ＥＤＦや地元当局者の話として伝えられたところでは、事故が起きたのは原子炉があるのとは別の建物内。
メンテナンス作業中、過酸化水素水が水と反応して蒸気が噴き出し、２人が手にやけどを負った。
警報器が作動し、約５０人の消防隊が出動したという。
　仏エコロジー省は声明で、今回の事故について「原発の安全性に関する問題とはならない」との見解を示した。
　ドイツやスイスとの国境に近いフッセンハイム原発は、仏国内で稼働中の原発では最も古く、１９７７年に稼働開始。
今年４月にも小規模な火災が起きた。環境保護団体は安全性に問題があると主張しており、
５月に就任したオランド大統領は選挙戦で、２０１７年までの任期中に同原発を閉鎖すると公約していた。（2012/09/06-01:36）

時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012090600010

福島第１原発:４号機、原子炉圧力容器のふた撤去

毎日新聞　2012年09月13日　10時40分（最終更新　09月13日　12時33分）

　東京電力は１３日午前、福島第１原発４号機の原子炉圧力容器のふた（直径６．２メートル、高さ３．１メートル、重さ６５トン）を撤去した。
使用済み核燃料プールから燃料を取り出すため、周辺の作業スペースを確保するのが目的。事故を起こした１?４号機のうち、原子炉の心臓部に当たる圧力容器の部品を移動するのは初めて。

　午前９時半ごろから、東電社員ら約３０人が大型クレーンを使って作業に当たった。東電によると、作業中の被ばく線量は最大０．８ミリシーベルトと見込んでいる。
回収されたふたは地上に下ろされ、原子炉建屋わきに保管された。

　東日本大震災時、４号機は定期検査中だったため圧力容器内に核燃料はなく、ふたは圧力容器本体から取り外した状態で原子炉建屋５階に置かれていた。
４号機の使用済み核燃料プールには１５３３本の燃料が入っており、東電は来年末までに回収作業に着手する。【中西拓司】

http://mainichi.jp/select/news/20120913k0000e040146000c.html

　政府は14日策定した革新的エネルギー・環境戦略の中で、「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指す過程で安全性が確認された原発を
「重要電源として活用する」と同時に、「諸外国が希望する場合には、世界最高水準の安全性を有する技術を提供していく」と明記し、原
発輸出を継続する方針を示した。　

時事通信 9月14日(金)20時27分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120914-00000161-jij-pol

　学生有志が主催する原発ゼロアクションin京都「夏終わったぜ！原発止めろデモ」が９日行われ、20人が参加。
河原町通を「電気は足りてる」「原発いらない」と声をあげました。デモ終了後は鴨川でビールやジュースで乾杯し、
それぞれの思いを交流しました。

　原発ゼロアクションは学生が集まり、去年６月11日にデモを行って以降、定期的に声をあげている団体です。
主催者の１人は、今回「政府は電気が足りないからと言って大飯原発を再稼働させたが、夏が終わってみると
原発がなくても電気は足りていたことが明らかになった。原発再稼働はおかしい」とデモを開催した思いを話しています。

　参加者の会社員（46）は、「若い頃学生運動をしていたがそれ以降なにもしてこなかった。若い人達に申し訳
なかったと思いデモに参加している。若い人たちがこんな風に動くのはすごくいいと思う」と感想を述べていました。

ソース：http://www.kyoto-minpo.net/archives/2012/09/11/post_9015.php
http://www.kyoto-minpo.net/archives/images1209/20120911-01.jpg

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ／j
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／__/　‘，
　　　　　　　　　　　　　　　　　 ／／　 ヽ　 ', 、
　　　　　　　　　 　 　 　 　 　 /／　　　　‘　 ! ヽ　　　　　　　　　　　　　…わかった　この話はやめよう
　　　　　　　　　　　　　　　　/ｲ　　　　　　 ', l　 ’
　　　　　　　　　　　　　　　iヘﾍ,　　　　　　 l |　　’
　　　　　　　　　　　　　　　| ｎﾍﾍ　_　 　 　 | |　　 l　　　　　　　　　　　 ハイ！！　やめやめ
　　　　　　　　　　　　　　　| l_| | |　ゝ￣`ヽ | |〈￣ﾉ
　　　　　　　　　　　　　　　ゝｿﾉﾉ 　 `ー‐'　l !　¨/
　　　　　　　　　　　 ｎ/7./7　∧　　　 　 　 j/　/　　　　　iヽiヽｎ
　　　 　 　 　 　 　 ｜! |///7/:::ゝ　　　ｒ=＝=ｵ　 　 　 　 |　!　| |/~7
　　　　 　 　 　 　 i~| | | ,'　'/:::::::::::ゝ、　l_こ./ヾ.． 　 　 ｎl　l　.|｜/
　　　　 　 　 　 　 | | | | l　{':j`i::::::::::::::::`ーｒ ' 　 　 　 　 |｜ー---{
　 　 　 　 　 　 　 | '"￣￣iﾉ .l::::::::::::::::::::::∧　　　　　　 |　ゝ　　　 ',
　　　　　 , 一 ｒ‐‐l　　　γ　/、::::::::::::::::::::::::〉ー=　___　 ﾍ　 ヽ　　　}
　　　　／ o　 |!:::::}　　　　 / o` ー ､::::::::::::i　o　,':::::::{`ヽ ﾍ　 　 　ﾉ
　　　/ o　 　 ﾉ:::::∧　　　/ヽ　　o　 ヽ::::::::|　o　i::::::::ヽ、　/　　　/
　　 /　　　 ノ::::::/　　　 /::::::::ヽ　　o 　ヽ:::|　o　{::::::::::::::Υ　　　/

政府は、14日午後にも決定する新たなエネルギー政策で、2030年代の原発ゼロに向け、
各家庭や商業施設の全ての照明をLED(発光ダイオード)に置き換えることを目指す方針。

FNNが入手した新たなエネルギー政策「革新的エネルギー・環境戦略」の最終調整案によると、
2030年代の原発ゼロ実現のために、政府は国民1人ひとりに、「スマートな省エネの担い手」
になることを求める方針。

具体的には、各家庭や商業施設で、電気使用量を効率的に管理できる「スマートメーター」を、
今後5年間で電力使用量の8割まで導入するほか、2020年までに、新築住宅における省エネ
基準達成率を100%に引き上げ、2030年には、全ての照明をLEDなど効率の高い照明に
置き換えることを目指す。

政府は、年末までに、省エネに関する新たな規制や義務化のあり方を盛り込んだ「グリーン
政策大綱」をまとめる方針。

◎http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00231509.html

◎主な関連スレ
【政治】民主党が政府へ提言--「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」 [09/06]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1346934954/

【エネルギー政策】米・英・仏、日本政府の目指す「2030年代に原発稼働ゼロ」に"懸念" [09/13]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1347541885/

「野田政権に失望」同友会の長谷川代表も批判


　政府の「２０３０年代に原発ゼロ」決定を受けて長谷川閑史経済同友会代表幹事は１４日、緊急会見し、
「極めて遺憾だ。野田政権には失望した」と厳しく非難した。

　長谷川代表幹事は「島国の日本で国民生活を支えるのは純国産エネルギーの原子力だ」と強調。
「日本企業は世界の原子力技術の最先端を保有しているのに母国でやらないものを保全・メンテナンス
していくのは難しい」と国益に反すると主張。来週にも開催予定の国会戦略会議でも「当然、遺憾の意を
申し上げる」としたものの、「政府が決めたものを経済団体がひっくり返すのは極めて難しい」と指摘した。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120914/biz12091419310018-n1.htm

福島県浪江町の原発作業員の男性（３５）は、政府の原発ゼロの戦略決定を受け「それを望んでいる」と明かした。

　高校卒業後、原発で働いていた父から「給料がいいから」と東京電力の協力会社を勧められた。結婚し長男（２）も生まれ「原発のおかげで今があるようなもの」だと思う。

　だが、その原発に故郷と一家のだんらんを奪われた。浪江町の自宅は東電福島第１原発事故で警戒区域に。県外の避難先に妻子を残し、福島第１の復旧作業に従事。
妻（３５）は「放射能のストレスを抱えて生活するのは嫌なので福島には戻らない」と宣言。男性は「被災したのに原発に食わせてもらっているのが情けない。家族と県外で暮らしたい。原発に未練はない」と続けた。

　事故の際、福島第１原発に勤務していた東電の２０代の男性社員も政府の決定に賛成する。「暴走する可能性が１％でもある以上はやめるべきだ」

　男性社員は、昨年３月１２日に１号機が水素爆発した際、原子炉建屋の近くにいて気を失った。その後も爆発が相次ぎ、何度も死を覚悟した。
その度に「エネルギーを使わなくて済む生活に改めた方がいい」と痛感したという。

http://mainichi.jp/select/news/20120915k0000m040094000c.html

韓国電力が天文学的赤字、政府機関を提訴へ

「格安電気料金」のせいで、天文学的な赤字を抱える韓国電力が政府に反旗を翻した。

韓国の電力料金は、ざっと日本の3分の1と言われる。韓国は原発比率が高いとはいえ、もちろんそれだけが「低料金」の秘密ではない。
実は電力コストを下回る価格で韓国電力が電気を供給しているのだ。
2012年1〜6月期の決算で、韓国電力は4兆3532億ウォン（1円＝14ウォン）という過去最大の「天文学的営業赤字」（韓国電力）を計上した。
巨額の赤字が続いたことで、公企業といえども資金調達にも障害が出始めてきた。

ある経済人はこう説明する。「電力料金の構造が今のままでいいと考える政府関係者も経済人もいない。
金重謙社長は、李明博大統領に近いと見られ、いずれにせよ現政権の間だけの任期と考えていたのではないか。
だから、思い切って問題提起をするために政府機関提訴と言っているのではないか」
日本の3分の1という格安の韓国の電力料金も、大きな曲がり角にあるのだ。

詳細　JBPRESS 2012/9/6
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36041

暮らしの負担はさらに重く

原発稼働がゼロになることで、国民負担が増すことは避けられない。
２０３０（平成４２）年に原発ゼロにすると、電気料金や光熱費は最大で２倍に上昇する。
これまで以上に省エネが求められるうえ、高額な設備の導入も義務づけられ、国民は重い負担を強いられることになる。

原発の稼働を止めることで、暮らしを直撃するのは電気料金だ。政府の試算によると、３０年にゼロになった場合、
電気料金は月９９００円支払っている世帯で、３０年に最大２万７１２円まで上昇する。

　火力発電への依存が高まり、化石燃料の購入費用が増えるほか、太陽光や風力など再生可能エネルギーの固定価格買い取り
制度で電力会社が再生エネ事業者から買い取った費用が電気料金に上乗せされるためだ。
再生エネによる電力供給が増えれば増えるほど電気料金が上昇してしまう。

太陽光発電の設備は１キロワット当たり５０万〜６０万円が相場。
家庭用燃料電池は２００万〜３００万円かかる。

家の壁や屋根には断熱材を入れ、窓は断熱ガラスにしなくてはならない。
一戸建て住宅の購入費用は今よりも数百万円単位で増える可能性がある。

詳細　2012/9/14
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120914/trd12091422310029-n1.htm

許可済み原発、変更ない＝枝野経産相

　枝野幸男経済産業相は15日午前、青森県の三村申吾知事らに対し、
経産省が設置、着工を許可した原発については変更はないと述べた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120915-00000043-jij-pol

★東電の電気使用率、２０日がピンチ　残暑に加え供給力減

　東京電力は１４日、来週１８〜２１日の需給見通しを発表した。関東地方の気温が平年より高いことが
見込まれるため、２０日の電気の供給力に対する使用率は、「厳しい」とされる９５％に近づき、
今夏最大の９４％まで上がる可能性があるという。

　このため東電は、電力不足になるのを防ぐため、７〜９月の平日の日中に節電へ協力すると、
その度合いに応じて電気代を割り引く契約を結んでいる中規模の工場やオフィスビル、商業施設
など約９００件に、１８〜２１日の午後１〜４時、可能な範囲で節電するよう要請した。契約している
顧客に需要を抑えるよう要請するのは今夏初めて。

　東電は、２０日は最大需要電力が４６２０万キロワットと見込まれる一方、一部の火力発電所が検査で
停止するため供給力は４９００万キロワットにとどまり、使用率は今夏最大だった８月３０日の９３％を
上回り、９４％まで高まるとみている。

http://www.asahi.com/national/update/0915/TKY201209150112.html

原発事故避難者対象の高速無料化、期間延長

　福島第一原発事故で避難している人を対象とした東北地方の高速道路の無料化について、国交省は１４日、今月末で終了する予定だったこの制度を、
来年１月１５日まで延長すると発表した。

　東北地方の一部の高速道路の料金が無料になるこの制度は、今年４月からは、原発事故の避難者支援の目的に絞って継続されてきた。
原発事故で避難している人に対しては、「東京電力」から帰宅した際にかかる費用の賠償が行われているが、
支払われているのは請求があった件数の約７割となっていることから、国交省は無料化の支援策を続けることにした。

　対象となるのは、原発事故で避難した人が乗る全ての車種で、東北自動車道・磐越自動車道・常磐自動車道の指定されたＩＣを利用した場合となっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20120914-00000073-nnn-soci

■米倉弘昌経団連会長　
日本経済は壊滅的な状況になる。日本脱出を一生懸命考える企業が出てくるだろう。
アンチ（反）ビジネスはやめて原点に立ち返って考えてほしい。

原発ゼロの明記は日米関係にも打撃を与える。民主党はちょっとおかしい。
野田佳彦首相も（仕切れる）姿勢がほしい。

■岡村正・日商会頭
原発ゼロを目標とする一方、国民負担や高水準の省エネ・再エネの
実現可能性などの課題に対する解決策や道筋は明らかにされておらず、到底納得できない。
国民生活を守り、日本の経済成長を支えるには原子力発電を一定規模維持することが重要だ

■長谷川閑史経済同友会代表幹事
極めて遺憾。野田政権には失望した。日本で国民生活を支えるのは国産エネルギーの原子力だ。
日本企業は世界の原子力技術の最先端を保有しているのに母国でやらないものをメンテナンスしていくのは難しい。
政府が決めたものを経済団体がひっくり返せない
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120914/trd12091422050026-n1.htm

　2030年代に稼働する原発をゼロにするという政策決定を受け、枝野経済産業大臣は、青森県の三村知事らと会談しました。
核燃料サイクルの維持を約束したほか、青森県内で建設中の大間原発については、工事継続を認める考えを示しました。

　枝野経済産業大臣：「核燃料サイクルは、中期的にぶれずに着実に推進することなどを約束してまいりましたが、
当然、この約束は尊重してまいります。青森県を最終処分場にしないという約束も厳守いたします」
　さらに枝野大臣は、建設が進んでいる大間原発についても「設置許可を出したものは取り消さない」として、
建設を認める考えを示しましたが、政府の方針通り2030年代に停止させるかどうかは明らかにしませんでした。
これに対し、三村知事らからは「原発ゼロの実現に向けた具体的な見通しが示されていない」
「再処理継続と原発ゼロは矛盾以外の何物でもない」などといった批判や疑問の声が相次ぎました。
建設中の原発は2030年代に止めるのか、そもそも再処理事業はいつまで続けられるのか、
政府は地元自治体から矛盾点を突きつけられ、しっかりとした回答を求められています。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220915028.html

日本を訪問中のロシア正教会の最高指導者、キリル総主教が１５日、東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた仙台市若林区の荒浜地区を訪問。
犠牲者の慰霊碑の前で追悼の祈りをささげた。

慰霊碑周辺の木々は津波を受けて傾いたまま。かつての住宅街も土台跡だけが残る。総主教は被災者らの言葉に耳を傾けながら浜辺を歩き、多くの命を奪った海を見つめた。

「あの危機の中、多くの人が自らの命を顧みず他人を救った。連帯感と勇敢さに感銘を受けている。被災した全ての人々と心を一つにしたい」と、総主教は目を閉じた。

荒浜地区訪問に先立ち、総主教は同市青葉区の仙台ハリストス正教会で追悼の祈りをささげた。賛美歌で迎えられた総主教は信者らと握手を交わし、穏やかなほほ笑みで励ました。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120915/dst12091521490009-n1.htm

【社会】福島１号機、水素濃度が時折上昇　核分裂時発生の希ガスも
2012年9月8日 17時02分

東京電力福島第１原発１号機の原子炉格納容器内で今年４月以降、
窒素封入量やガス管理設備の排気流量を変更していないのに、
核分裂反応で発生する希ガス「放射性クリプトン」と水素の濃度が時折、上昇する状態が続いている。
東電は再臨界や爆発の恐れはないとしているが、原因を突き止めるための作業を始めた。

昨年３月に起きた原子炉建屋の水素爆発は、
燃料集合体を覆う被覆管が水と反応して発生した水素が原因になった。
クリプトンは再臨界を判断する指標の一つだ。
格納容器内のこれまでの水素濃度は最高で０・５％程度で、可燃限界の４％には達していない。

（共同）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012090801001627.html

復興予算　原子力ムラに　もんじゅ運営独法　核融合研究、４２億円流用
2012年9月16日 07時11分

政府の二〇一二年度予算の復興特別会計のうち、高速増殖原型炉「もんじゅ」などを運営する独立行政法人・日本原子力研究開発機構（原子力機構）の核融合エネルギー研究費に
四十二億円が計上されていたことが分かった。
文部科学省は一三年度予算の復興特別会計でも、四十八億円の研究費を概算要求している。
東日本大震災の被災地復興のため、国民に新たな負担を求めた復興予算が復興とは直接関係のない「原子力ムラ」の事業に使われた。
原子力機構に対し、一二年度予算の復興特別会計からは百億円超が支出された。このうち、東京電力福島第一原発事故の収束や除染に関する技術開発費などを除く四十二億円は、
日本や欧州連合（ＥＵ）、米国、中国など七カ国・地域が核融合エネルギーの実用化を目指して共同で進める国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の研究事業に充てられた。ＩＴＥＲは、
日本国内では、青森県六ケ所村と茨城県那珂市に研究拠点がある。

復興とは無関係との指摘について、原子力機構は「被災地の研究拠点を通じて、復興を支える技術革新を促進できる」と強弁。
文科省も「被災地の産業振興だけでなく、日本全体の復興につながる」と説明している。
京都大原子炉実験所・小出裕章助教は「被災地の復興を最優先に考えるならば、むしろ原子力機構の不要不急な研究事業を削減して財源を確保する取り組みが不可欠だ。
核融合エネルギーは、実用化のめどが立っておらず一般会計も含めて研究予算を付けること自体が無駄遣いだ」と批判している。
政府は、東日本大震災の復興財源について、所得税や住民税の増税などで一一年度から五年間で計十九兆円を確保した。
だが、津波で甚大な被害を受けた沿岸部の被災地へ十分に回っていないことや、被災地以外の公共事業などに使われていることに疑問の声が上がっており平野達男復興相は実態調査を財務省に要請している。
原子力機構は原発推進の経済産業省や文科省の幹部らが天下りしＯＢが再就職した企業・団体と多額の取引を行っていることなどに批判が集まっている。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2012091699070712.jpg

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012091690070712.html

金沢工大、亜酸化銅基板で太陽電池のエネ変換効率５．０９％に向上
http://www.nikkan.co.jp/dennavi/news/nkx0720120913qtkg.html

【金沢】金沢工業大学光電相互変換デバイスシステム研究開発センターの南内嗣教授と宮田俊弘教授の
共同研究グループは、多結晶亜酸化銅基板を利用した太陽電池のエネルギー変換効率を高める技術を
開発した。

酸化ガリウムを基板に蒸着させるという工夫によって、従来の変換効率である４％を５・０９％に上げた。
現在、主流のシリコン系素子の７―１０％に一歩、近づいたことになる。

開発した技術では、多結晶亜酸化銅の基板と酸化亜鉛系透明導電膜の間に酸化ガリウムの薄膜を
積層した。光の透過性に優れている酸化ガリウム薄膜によって、光が亜酸化銅に達するまでのロスが
低減した。

現在、太陽電池の素子はシリコン系薄膜が主流となっている。しかし製造コストが高く、他の材料が
求められている。同研究グループでは今後さらに研究を進め、実用化に向けて安価な太陽電池の素子
開発に取り組む。成果は、松山市の愛媛大学で開かれている応用物理学会学術講演会で１４日、
発表する。

経産相、大間原発・島根３号機の建設を容認

枝野経済産業相は１５日、青森県の三村申吾知事や原子力施設のある市町村の首長らと青森市で会談し、
電源開発大間(おおま)原子力発電所（青森県大間町）と中国電力島根原発３号機（松江市）の建設再開・稼働を事実上、容認する考えを伝えた。

政府は１４日に決めた「革新的エネルギー・環境戦略」に、２０３０年代に原発の稼働をゼロにする目標を明記した。運転期間を４０年とする政府の原則に従えば、
建設を再開した原発は５０年代まで稼働できることになり、新たなエネルギー戦略の矛盾を早くも露呈する形となった。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120915-OYT1T00402.htm

　野田佳彦首相は16日のＮＨＫ番組で、2030年代に原発稼働ゼロを目指すエネルギー・環境戦略に関して「課題はいろいろあり、謙虚で柔軟性を持たないといけない」と述べた。

大間原子力発電所（青森県大間町）の建設再開を認めるなど「原発ゼロ」目標と矛盾した例外措置もやむを得ないとの見方を示したものだが、戦略の実現性への疑問が強まる可能性がある。

　首相は30年代の原発ゼロ目標について「国民の覚悟を踏まえ、政府も数十年続いてきた原発中心の政策を転換させようという覚悟を決めた。ぶれない目標にしたい」と強調。

「30年代後半でも（原発）４、５基が動いている。再生エネルギーを普及する中で（廃炉を）前倒しすべく努力する」とも述べた。

　戦略の扱いについては「国家戦略会議と閣議で決定したい」としたうえで「詳細な計画や地球温暖化など関連する計画は年末までにまとめる」と語り、再生エネルギー普及の具体的な工程や地球温暖化対策の計画などを年末までに取りまとめる方針を示した。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS16007_W2A910C1PE8000/

「官邸前で騒いでいる連中は、６０年安保で、全く知らないで『安保反対』と騒いだ連中によく似ていると思う」

　政府が「２０３０年代に原発稼働ゼロ」との目標を決めたことに絡み、石原慎太郎知事は１４日の定例会見で、毎週金曜日に行われているデモについてこう語った。

　６日には高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を視察した石原知事は「原爆という苦い体験はあるが、原子力が怖いというトラウマでもんじゅを止めるのはばかげたこと」
「政府が経済成長のためにどういう配分でエネルギーを供給するか、そのために原発がどの程度いるかを考えずに全部止めるというのは、ただのセンチメント」と述べた。

　その上で「（官邸前のデモで）わが盟友の亀井静香衆院議員までが原発反対の演説をした。どうかしちゃったんじゃないの」と嘆いた。

愛知県日進市で１６日、花火大会が開かれ、
放射性物質拡散への不安の声を理由に１年前に中止された福島県川俣町産の花火８０玉が打ち上げられた。
大勢の人が被災地の復興を願い、夜空を彩る花火を見上げた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120916-00000049-mai-soci

http://radioactivity.mext.go.jp/ja/contents/7000/6213/24/338_2_0912.pdf

Page 1
平成２４年９月１２日
文部科学省による、�@ガンマ線放出核種の分析結果、及び�Aストロンチウム 89、90 の分析結果（第 2 次分布
状況調査）について

http://i.imm.io/Ez52.jpeg
http://i.imm.io/Ez5t.jpeg

＜なぜ、今すぐ核燃料棒を取り出さないのか＞

　野田首相に書簡を送り、福島原発に対し、きちんとした対策を取るよう求めた村田光平元駐スイス大使（７４）。今年３月、参院予算委員会でも「４号機問題は世界の安全保障問題だ。最大限の対応をする必要性がある」と訴えたが、
野田は馬の耳に念仏だ。改めて、村田氏に政府の対応のデタラメぶりを聞いてみた。

「私は海外の学者らとの交流を重ね、世界が福島４号機問題に危機感を募らせていることを痛感しています。でも、肝心の野田首相をはじめ政府は重い腰を上げようとしない。今、福島第１原発に残されている燃料集合体の総数
１万４２２５本がメルトダウンすれば、果てしない放射能が放出されます。米国の使用済み燃料プールの専門家であるロバート・アルバレス氏によれば、チェルノブイリの８５倍のセシウム１３７が福島第１原発に存在する。
４号機だけでもチェルノブイリの１０倍です。ここが崩壊すれば、世界の破滅につながっていく。それなのに、政府は今すぐ始めなければいけない核燃料棒の取り出しを急ごうとしていない。考えられないことです」

　村田氏によると、海外メディアはこうした危機を積極的に伝えているという。フランスの有力誌「ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール」は先月、４号機について「最悪の事故はこれから起きる」と題する記事を掲載した。

「北澤宏一・元ＪＳＴ理事長などの専門家を取材していて、北半球全体が長期にわたって深刻な汚染にさらされ、日本は滅亡すると指摘していました。米国の原子力技術者アーニー・ガンダーセン氏も先月、国会内で講演し、
同じような懸念を訴えましたが、ほとんど報じられなかった。世界が注目している危機なのに、日本政府はその対応を東電に委ねて、国として最大限の努力をしていない。放射能汚染の加害国という罪悪感がなく、
ここに海外からは非常に厳しい目が向けられているのです」

　確かに政府がチンタラやっている間に、再び大地震が来る可能性もある。政府は全力を挙げて、核燃料棒の取り出しに取り組むべきなのに、マトモに情報を出さない“加害者”東電任せ。こりゃ、
世界も怒るわけだし、国民もコブシを振り上げなければウソである。

http://news.livedoor.com/article/detail/6958249/

（日刊ゲンダイ2012年9月14日掲載）

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD17024_X10C12A9MM8000/?dg=1

セコム、東電のデータセンター事業買収　500億円で
国内最大級の施設取得へ

　セコムは東京電力からデータセンター事業を買収する方針を固めた。運営子会社の株式の過半を取得する方向で最終調整
している。買収額は500億円前後とみられる。国内最大級の施設を取得し、企業の重要なデータを安全に保管する事業の拡大
を狙う。東電は大型資産の売却にメドをつけ、再建策の「総合特別事業計画」で掲げた合理化目標達成に一歩近づく。

東京電力福島第１原発事故で避難した五十崎喜一さん＝福島県浪江町、当時（６７）＝の自殺は原発事故が原因として、東電を１８日に訴えた
妻栄子さん（６３）らが同日、福島県庁で記者会見。栄子さんは「放射能で亡くなった人は１人もいない」などとしたこれまでの推進派の発言を挙げ「事故で亡くなった人がいないわけがない」と訴えた。

　栄子さんは「現に（夫は）亡くなっている。悔しさは忘れられない。震災だけで原発事故がなければ元の生活に戻ることもできた」と話した。

　避難後に自殺した渡辺はま子さん＝当時（５８）＝の夫幹夫さんは１８日の第１回口頭弁論を終え「東電の対応は心ないと感じた」と述べた。

http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012091801001539.html

残暑で需給切迫か、大口契約者に節電要請…東電
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120918-OYT1T01141.htm

東京電力は１８日、厳しい残暑で１９日の電力需給が切迫する恐れがあるとして、
割引料金プランに加入している大口契約者に節電を要請した。

契約者の協力が得られれば、ピーク需要は最大１０万キロ・ワット減少の４６３０万
キロ・ワットになると見込むが、供給力（４９２５万キロ・ワット）に対する使用率は今夏
最高（９３％）を上回る９４％になる見通しだ。

東電は９月に入り、一部の火力発電所を点検のため停止させているが、厳しい残暑で
使用電力が伸び、使用率は今月１５日以降、９０％以上が続いている。

節電要請は、今夏の節電対策として設けた「デイリープラン」に加入する契約電力
５００キロ・ワット以上の大規模工場など約５００件が対象で、節電量に応じて料金を割り引く。
東電は１４日にも、契約電力が５００キロ・ワット未満を対象にした同様のプランの契約者に
節電を要請している。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120919/k10015114731000.html

中部電力 火力発電所また停止
9月19日 0時50分

今月、火力発電所のトラブルが相次いでいる中部電力で、１８日も愛知県田原市にある火力発電所でボイラーの水もれが起
きて運転を停止しました。
中部電力は、１９日、関西電力向けの電力の融通を減らすことにしています。

中部電力によりますと１８日午前９時半ごろ、愛知県田原市にある渥美火力発電所３号機で、建屋内を巡視中の運転員が、
タービンに送る蒸気をつくるボイラーの底で、水が漏れているのを見つけました。
このため中部電力は３号機の運転を止める措置をとり、午後１時すぎ、運転が停止しました。
現在、水が漏れた原因を調べています。
３号機の出力は７０万キロワットで、中部電力は１８日運転を止めたあと、九州電力向けに行っていた３０万キロワットの
電力の融通を取りやめました。
また１９日は関西電力向けに予定していた電力の融通を、１１６万キロワットから１００万キロワット減らした１６万キロ
ワットに変更することにしています。
中部電力では今月１日、新潟県の上越火力発電所で、タービンの振動が異常値を示して運転を停止したほか、名古屋市の新
名古屋火力発電所では、今月１５日にタービン室が焼ける火災で運転を止めていて、火力発電所のトラブルが続いています。

　原子力関連施設が立地する青森県むつ市や六ヶ所村など
県内４市町村の首長らは２０日、枝野経済産業相と会談し、
使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」を変更しないよう求めた。

　枝野経産相は「国策に協力いただいている思いを無にしないよう努力する」と、
核燃料サイクル政策に変更がないことを改めて強調した。

　会談では、首長らが、政府の「２０３０年代に原子力発電所の稼働ゼロ」目標と、
核燃料サイクル政策継続との整合性をただしたが、経産相からは明確な回答はなかったという。
使用済み核燃料の中間貯蔵施設が建設されているむつ市の宮下順一郎市長は会談後、
枝野経産相が原発ゼロについて「確信を持ってやることではない。目標である」と発言したことを明らかにした。

（2012年9月20日20時49分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120920-OYT1T01088.htm

国民新党の自見庄三郎代表は２０日の会見で、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を
目指す野田政権の方針について「日本はエネルギーの自給ができない」と反対する考えを示した。
民主党幹部と藤村修官房長官に反対の意向を伝えたという。

自見氏は「原発廃止の意見が国民に大変強く、尊重しなければならないが、国家として
生存するための条件がある」と強調。原発ゼロ方針の閣議決定を見送った判断について
「国家と国民の将来を考えた正しい判断をされた」と評価した。

*+*+ asahi.com +*+*
http://www.asahi.com/politics/update/0920/TKY201209200625.html

米ペンシルベニア州にあるスリーマイル島原子力発電所１号機で２０日、冷却水のポンプが
突然停止したのに伴い、原子炉が自動停止するトラブルがあった。

周辺住民に聞こえるほどの大きな音がして、蒸気が外部に放出されたが、同原発を運営する
エクセロン社は「原子炉は必要な時には自動停止する仕組みになっており、周辺住民の健康や
安全性には問題ない」としている。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が原因や影響を調べている。

同原発では２号機で、１９７９年、炉心溶融事故が起きた。

（2012年9月21日12時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120921-OYT1T00640.htm

　年間の快晴日数が全国トップクラスの埼玉県で、異業種参入によるメガソーラーの建設が相次いでいる。
薬用酒で知られる老舗、養命酒製造（本社・東京都渋谷区）は十八日、二〇〇六年に閉鎖した埼玉県鶴
ケ島市の埼玉工場跡地約四ヘクタールにメガソーラー（大規模太陽光発電施設）を建設し、来年七月から
発電事業を始めると発表した。
　計画ではソーラーパネル約一万枚を設置し、発電出力は約千九百九十キロワット。年間予想発電量は
一般家庭四百〜五百世帯分の年間電力消費量に相当する約二百六十二万五千キロワット時で、東京
電力に売電する。建設費などの投資額は約八億円の見通し。
　埼玉工場跡地の周囲は住宅街で、まとまった土地が確保しにくい市街地へのメガソーラー建設は全国的に
も珍しい。
　埼玉県内では、ホンダが寄居工場（同県寄居町）に出力約二千六百キロワットのメガソーラーを設置し、
今年中に発電を始める予定。寄居町の県営最終処分場跡地では、ＬＰガス販売「サイサン」（さいたま市）が、
約二千七百キロワットのメガソーラー建設を決めている。　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012091902000103.html
http://news.taiyouko-hatuden.jp/wp/wp-content/uploads/2012/09/20120919_kaisei.jpg

　枝野幸男経済産業相は２１日の閣議後の記者会見で、計画段階にある着工前の原子力発電所について
「地域ごとの要望や事情を丁寧に精査をしたうえで結論を申し上げるべきだ」と新増設に含みを残した。
その上で、建設を認めない場合には、原発に代わる地域振興策を新たに講じる考えを示した。
政府が１４日に決めたエネルギー・環境戦略では原発を新増設しないことを盛り込んだが、計画中の原発について明言を避けた。
枝野氏は「立地自治体は原発が何年使われるかを前提に地域計画を立てており、
原発に代わる支援や地域振興策をしっかり相談しないといけない」と述べた。

　資源エネルギー庁によると、国内では青森や福井、鹿児島など６県で原発９基の建設が計画されている。
うち６基は電気事業者から原子炉設置許可申請などが出され、東北電力東通２号機（青森県）と浪江・小高原発（福島県）、
中部電力浜岡原発６号機（静岡県）は地元同意が得られていない。枝野氏は、工事許可済みの建設中の原発については
建設続行を容認する意向。ただ、東京電力東通原発１号機（青森県）については、
東電が賠償や福島第１原発の廃炉に取り組んでいることから「議論できる段階にない」との立場を取っている。【丸山進】

毎日新聞 9月21日(金)22時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120921-00000129-mai-bus_all

毎週金曜日の夜に行われている「首都圏反原発連合」主催の抗議活動が二十一日、
首相官邸や国会周辺で行われた。民主党代表選で再選した野田佳彦首相や十九日に発足した
原子力規制委員会への批判が出ていた。

官邸前では「再稼働反対」の訴えの間に、「田中（俊一・原子力規制委員長）辞めろ」と
声が上がり、野田首相を批判する人も。ヘルパーの女性（５３）は「二〇三〇年代に
原発ゼロと言うのに、使用済み核燃料の再処理を続けるというのは、矛盾がある」と憤った。

茨城県つくば市の会社員男性（４４）は「野田さんが再選したから」と、初めて参加。
「原発はコントロールできない。止めてほしいが、野田さんのやり方では変わらない」

*+*+ 東京新聞 +*+*
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012092202000127.html

原子力規制委員会が東京電力福島第一原発の周辺で観測された放射線量データを、
発足初日の十九日からホームページ（ＨＰ）で掲載していなかったことが二十一日、
分かった。これまでは文部科学省が放射線量データを一括して公表していたが、
一部が規制委に移管されていた。データは二十一日夕にようやく掲載された。

事務局の原子力規制庁の森本英香次長は二十一日、同庁として発足後初めての定例記者会見で
「透明性ということからすると、あってはならないことで反省している」と陳謝した。

*+*+ 東京新聞 +*+*
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012092202000123.html

「福島の再生なくして日本の再生はございません」と絶えず強調してきた野田首相。
だが被災地からは再選に厳しい声もあがった。

「賠償について住民説明会で柔軟な姿勢を示しても、東京に帰れば否定する。
被災者より官僚が大事なんじゃないのか」。福島県富岡町からいわき市の
借り上げ住宅に避難する無職、坂本正一郎さん（６４）は
裏切られたと感じている。「うそつきドジョウでは福島も日本も再生できない」と吐き捨てた。

代表選では原口一博元総務相に期待していた。「野田さんは原発再稼働したかと
思ったら、反対のデモ団体に面会したり、態度に一貫性がまったくない。
原口さんは若いからしがらみが少ないと思ったが…。この３年間を見ると民主党自体がもうだめだ」と話す。

原発作業員用の弁当の宅配会社を経営する富岡町出身の遠藤義之さん（４０）は
「解散の先延ばしも福島のためであってほしいが、一日でも長く政権にいたいだけでは、
と勘ぐりたくなる」と話した。
一方、消費税増税を進めた手腕に期待する声も。大熊町から会津若松市に
避難している無職、鈴木宮貴さん（８３）は「野田さんは重要だと決めた
課題はやりとげる人」と期待を込めながらも、
「福島の復興を重要だと思っているのかどうか…」と語った。

http://sankei.jp.msn.com/politics/topics/politics-16309-t1.htm

野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、
米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。

米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、
将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。

政府は「革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、
訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。
十四日の会談で、米高官の国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。
この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。

さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した。米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、
新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）のクローニン上級顧問は十三日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。
これに対して、長島氏は「目標の時期なしで原発を再稼働した場合、国民は政府が原発推進に突き進むと受け止めてしまう」との趣旨で、
ゼロ目標を入れた内閣の立場を伝えていた。また交渉で米側は、核技術の衰退による安全保障上の懸念なども表明したという。

エネ環戦略は十四日に決めたが、野田内閣は米側の意向をくみ取り、「エネ環政策は、柔軟性を持って不断の検証と見直しを
行いながら遂行する」という短い一文だけを閣議決定。「原発稼働ゼロ」を明記した戦略そのものの閣議決定は見送った。
大串、長島両氏は帰国後、官邸で野田佳彦首相に訪米内容を報告している。

政府関係者は「事前に米側に報告して『原発稼働ゼロ』決定への理解を求めようとしたが、
米側は日本が原発や核燃サイクルから撤退し、安全保障上の協力関係が薄れることを恐れ、閣議決定の回避を要請したのではないか」と指摘している。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012092202000098.html

　東京電力は２２日、福島第１原発３号機の原子炉建屋上部のがれき撤去作業中、長さ約７メートル、
重さ約４７０キロの鉄骨が使用済み燃料プール内に落下したと発表した。プールの冷却システムに
異常はないという。

　同日午前１１時５分ごろ、作業員がクレーンを操作してプール脇にあった鉄骨を移動させようとしたところ、
鉄骨がプール内に滑り落ちた。作業員にけがはなかった。

　３号機プールには燃料集合体が５６６体保管されているが、東電は燃料に損傷がないか調べる。

ソース：http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012092201001498.html

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の年次総会は最終日の２１日、北朝鮮による軽水炉の建設を「非常に
厄介な問題だ」と非難し、核計画の全面的な放棄を求める北朝鮮核問題の決議案を全会一致で採択した。

　北朝鮮関連の決議案は総会で毎年採択され、今回は日本や韓国、米国などが共同で提出した。

　決議は、建屋上部へのドーム据え付けなど北朝鮮・寧辺で着々と進む軽水炉建設やウラン濃縮活動を非難し、
北朝鮮に３度目の核実験を行わないよう求めた。

　北朝鮮は２００９年、寧辺の核施設を監視していたＩＡＥＡ要員を追放した。ＩＡＥＡはそれ以降、現地の状況を
直接把握できず、ＩＡＥＡの天野之弥事務局長も北朝鮮の核開発に「強い懸念」を繰り返し表明している。（共同）

ソース　　　　ｍｓｎ産経ニュース　2012年9月22日
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120922/kor12092208380001-n1.htm

　２０日に原子炉が自動停止した米ペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所１号機（加圧水型軽水炉）が２２日、運転を再開した。

　自動停止は電気系統の故障による冷却水ポンプの停止が原因で、補修は部品交換で済んだ。
同原発２号機では１９７９年、炉心溶融事故が起きている。（米マサチューセッツ州・ケンブリッジ　中島達雄）

読売新聞 9月23日(日)18時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120923-00000490-yom-sci

★慎太郎　原発へファミリー旅行！？
＜東京都は「我々は確認していない」＞

　「まだ公私混同をやっているのか。もう、うんざり」
　　東京都庁内を怨嗟（えんさ）の声が渦巻いている。
　　石原慎太郎知事は今月６日、福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」を視察した。会見で「（もんじゅの）廃炉はとんでもない。絶対にしてはいけない」と核燃料サ
イクルの見直しに反対論をブッていたのだが、ナント、２時間に及んだ視察に、三男・宏高氏と四男・延啓氏が同行していたというのである。
　「知事と全く同じスケジュールで動いたわけではないようですが、息子２人が同じ日に『もんじゅ』を視察したのは間違いない。原発関連施設ですから、視察には事前登録など手続きが必要です。元
衆院議員の三男と画家の四男は知事の視察に合わせて、セットで施設に入ったのでしょう。家族旅行じゃあるまいし、なぜ一緒に行く必要があるのか」（都庁関係者）
　　果たして、旅費などの金は自分で払ったのか。
(中略)
　「もんじゅの視察は、東京都の今後のエネルギー政策を考える目的でした。三男と四男の同行については、都庁の職員ではないので我々は確認していません」
　　一緒に行っていないのなら、単純に「同行していない」の一言で済む。長時間、回答を待たせた揚げ句、ずいぶんと回りくどい説明だ。同行職員の人数を尋ねても、「人数については記者クラブに
も発表していないので言えません」とウヤムヤなのだ。
　　宏高事務所にも、「今月６日にもんじゅを視察したのかどうか」と尋ねたが、電話に出たスタッフは「私はアルバイトなのでわからない。スケジュール担当の責任者の携帯電話番号もわからな
い」と一方的に受話器を置いてしまった。次の選挙で返り咲きを狙う政治家の事務所とは思えない乱暴な対応だ。
　　何か隠したい事情でもあるのだろうか、この“親バカ”ファミリーは。

　（日刊ゲンダイ2012年9月21日掲載）
http://news.infoseek.co.jp/article/24gendainet000175823

何だろう、この違和感は。自民党総裁選。領土問題などで勇ましき言葉が飛び交う一方、原発となると「ゼロは無責任」
「時間をかけて議論を」などと口をそろえ、盛り上がらない。安全性も除染問題も何一つ解決していない今、
「次の首相」候補に口角泡を飛ばす論戦を期待して、なぜいけないのか。【大槻英二、小国綾子、江畑佳明】

　◇福島からあまりに遠い??作家・僧侶、玄侑宗久さん
　５人の候補者は皆、原発問題を積極的に口にするのを避けているように見えます。争点にしたくないかのようです。
自民党の方が民主党より現実感覚が鋭いからでしょう。「原発ゼロ」の実現は簡単なことではありません。
原発依存社会をつくった元政権政党として、自民党はそれをよく分かっているのでしょう。

　原発事故のあった福島から見ると、今度の自民党総裁選はあまりに遠い。第一、ほとんどの候補者は福島に足を運んでこなかった。
民主党の閣僚は、少なくとも、福島を何度か訪れることで原発事故がどういう事態を招いたのかを理解し、
その実感を福島の人々と共有しようとした。自民党にはそれもない。だから、総裁選でも取り上げられないのだと思います。

毎日新聞　2012年09月24日　東京夕刊　特集ワイド:いかがなものか　「原発」争点にならない自民党総裁選
http://mainichi.jp/feature/news/20120924dde012010030000c2.html

　「原発ゼロ」は、根源にあった地方の過疎化や、核廃棄物処分の問題に真剣に向き合う中で実現されるべきだと思います。
原発所在地と郵便番号との関係を知っていますか。全国５４基のうち３９基の所在地の郵便番号は「９」か「０」から始まる。
つまり「１」で始まるこの国の中心・東京から最も遠い場所に、ほとんどの原発がある。
原発を地方に押しつけたこの国の構造そのものに由来する根深い問題です。
その点で、自民党総裁選の５人の候補の誰が選ばれても変わらない気がします。
　一方の民主党は「２０３０年代に原発稼働ゼロ」の閣議決定を朝令暮改で見送った。方丈記の「古きは廃れ、
新しきは成らず」という言葉のようです。「古き」は民主党、「新しき」は自民党。ゼロを口にはするが言葉があまりに軽い民主党と、
そもそも言葉にしない自民党。これでは脱原発は「成らず」です。

　「（事故が）もう一発来ないと、この国は分からないのか」という思いです。（以下ソースで）

全国最多の１４基の原子力発電所が立地する福井県の吉田伊三郎県議会議長らは２４日、
枝野経済産業相と経産省内で会談し、「２０３０年代に原子力発電所の稼働ゼロ」を目指す
政府の新戦略について、「拙速な決定」などとして見直しを強く求めた。

枝野経産相は、再生可能エネルギーによる将来の電力確保が不確定であることなどを理由に、
「原発は重要性を持っている。少なくとも（今後）２０〜３０年は活用する」などと理解を求めた。

また、日本原子力発電敦賀発電所（福井県敦賀市）の３、４号機の増設計画に関連し、枝野氏は、
原発の新増設を行わない原則を決めたことを説明した上で、「地域の期待度を踏まえ、地元と
相談しながら対応したい」と述べた。

ソース
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120924-OYT1T01118.htm

　福島県は２４日、県民７８人が１日分の食事で摂取した放射性セシウムの量を基に、
１年間の内部被ばく量を計算したところ、最大で０．０１４ミリシーベルトだったと発表した。

　県によると、食品に含まれる自然の放射性物質による被ばく量の７０分の１程度。
「国が食品の基準値設定の際に示した『上限年１ミリシーベルト』より十分低く、
通常の食生活に問題がないことが確認された」としている。

　１日当たりのセシウム摂取量は最大の人で２．６ベクレル。文部科学省による調査では、
東京電力福島第１原発事故前の１０年間の全国最大値は０．５６ベクレルで、
１９６０年代には核実験による影響で最大４．４ベクレルを記録したこともあるという。

　調査は、生後１カ月〜７７歳の男女７８人が６月のある１日に食べたのと
同じものを提供してもらい、セシウムを測定した。

2012.9.24 19:39
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120924/fks12092419440001-n1.htm

重さ２０キロの発電機を万引きしたとして、杵築日出署は２４日、中津市高瀬、無職、藤原大海（ひろみ）容疑者（５３）を窃盗容疑で現行犯逮捕した。

　容疑は、同日午後１時５０分ごろ、杵築市の量販店で９万９８００円の発電機（４０×２５×５０センチ）１台を盗んだとしている。同署によると、
発電機を両手で抱え店外に出たところを男性警備員が見つけ取り押さえた。「自分で使うつもりだった」と容疑を認めているという。【浅川大樹】

ソース：毎日新聞　2012年09月25日　地方版　万引き:２０キロ発電機「うんしょ」　窃盗容疑、店外で逮捕　／大分
http://mainichi.jp/area/oita/news/20120925ddlk44040573000c.html

「汚染土の最終処分場は福島原発付近が合理的」原子力資料情報室共同代表・西尾漠氏
2012.09.26 未分類

　福島の放射能汚染土の最終処分場の有力候補地として南大隅町が浮上したのは、
福島県双葉郡の3町に中間貯蔵施設候補地が環境省から提示された4日後のことだった。
原子力資料情報室の西尾漠共同代表に聞いた。

「南の知床」とも呼ばれる自然豊かな大隅半島は、福島原発から1000kmを超える場所だ。

「そんな遠くまでなんでわざわざ船で運んでいくのか。
原発事故で人が長い期間住めない所があるわけだから、
そこを最終処分場にするほうが合理的だと思います。場所は福島第一原発のすぐ近くがいい」

　埋設・管理については？

「廃棄物の詰まったドラム缶の周りをコンクリートで固めて土をかぶせ、
約30年ひたすら放射能レベルが下がるのを待つ。『300年管理』すると言うけれど、
管理主体の日本原燃そのものが残っているかどうかわかりません」

　日本で原発が動き始めてからわずか46年、初の電力会社ができて126年にすぎない。
さらに「300〜1000mの地底に埋設、100万年管理」が必要とされる高レベル廃棄物の最終処分となると、
想像を絶する歳月を伴う。
（続く）
http://nikkan-spa.jp/291752

「今ある廃棄物については最大限の研究開発を続け、
その成果を次世代に引き渡していくしかない。
無謀な深地層処分をあきらめて、管理可能な貯蔵を続ける。
六ヶ所の施設と同じように貯蔵し、30年たったら別の場所に順繰りに移していったっていいわけです。
この順繰りであれば都会にだって置けるわけで、公平な負担になる」

【西尾 漠氏】
原子力資料情報室共同代表。『はんげんぱつ新聞』編集長。
著書に『どうする？　放射能ごみ　実は暮らしに直結する恐怖』（緑風出版）など

取材・文／樫田秀樹　田中裕司　遠藤秀一
― 全国に拡散する行き場のない「核のゴミ」【5】 ―

電車内で女性のスカートの中をカメラで盗撮したとして、警視庁碑文谷署が東京都迷惑防止条例
違反の疑いで、東京電力社員、井上順平容疑者（３１）＝横浜市＝を現行犯逮捕していたことが
２６日、同署への取材で分かった。

　碑文谷署によると、井上容疑者は「かばんを置いたら勝手にカメラの電源が入ってしまった」と容疑を
否認している。

　逮捕容疑は２１日午後１１時４０分ごろ、東急東横線の中目黒−都立大学間で、女性（２８）のス
カートの中をかばんに入れたデジタルカメラで盗撮した疑い。

　かばんが体に触れたため、女性が盗撮に気付き、井上容疑者を取り押さえた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120926/crm12092613050016-n1.htm

http://news.mynavi.jp/news/2012/09/25/144/

シャープ、窓ガラスに設置できる太陽電池モジュール
[2012/09/25]
http://news.mynavi.jp/news/2012/09/25/144/images/001l.jpg

シャープは9月25日、発電と採光を両立でき、建築用ガラスとして活用できるシースルー太陽電池モジュール「NA-B095AA」
の発売を、10月1日より開始すると発表した。価格はオープン。

シースルー太陽電池モジュール「NA-B095AA」

同製品は屋根などへ設置される太陽光発電システムに用いられている金属フレームをなくし、合わせガラス構造を採用する
ことで、ガラス建材と同様にサッシや手すりの枠などに納めることができるため、窓ガラスやベランダの手すりなどに設置
可能だという。

また、セルに細かなスリットを施すことで、モジュール変換効率6.8％の発電能力、適度な採光、遮蔽係数0.39の遮熱性能を
実現している。発電しながら光を室内に採り込み、熱を遮ることもできる省エネガラスとして、窓や手すりのほかカーテン
ウォール、ひさしなどにも設置することが可能。シースルーのため、外の景色も見通すことができる。

主な仕様は、公称最大出力が95.0W、公称最大出力動作電圧が42.2V、公称最大出力動作電流が2.19A、公称開放電圧が55.2V、
公称短絡電流が2.68A、外形寸法がW1,402mm×D1,001mm×H9.5mm(端子ボックス寸法除く)、質量が約33kgとなっている。

　【ソウル時事】韓国釜山市にある古里原発の消防担当職員が勤務中に覚せい剤を使用していたことが分かり、衝撃が広がっている。
同原発は事故の隠蔽（いんぺい）や不正が相次ぎ、今月初めに刷新策が発表されたばかりだった。
　２６日の聯合ニュースによると、釜山地検は２２日、覚せい剤使用などの疑いで古里原発に勤務する消防隊員の男２人を逮捕。
その後の調べで、うち１人は原発内の事務室で勤務中に覚せい剤を使っていたことが分かった。
（2012/09/26-16:54）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012092600769

隠蔽くん

韓国の古里（コリ）原発（釜山市）で非常時の消防対応などにあたる職員２人が、
覚醒剤を使用したとして麻薬類管理法違反の疑いで逮捕された。
同原発では今年、全電源喪失の事故隠しや、贈収賄事件などが発覚。
野党の国会議員は２６日、「原発の安全性が信用できない」として廃炉を求める声明を出した。

釜山地検によると、２人を２１日に逮捕。他にも使用者がいないか捜査を続けている。
釜山日報は、職員は地元の暴力団関係者から覚醒剤を入手し、
うち一人は勤務中に事務所内で使ったと報じた。

朝日新聞デジタル：韓国・古里原発職員、覚醒剤容疑で逮捕　不祥事相次ぐ - 国際
http://www.asahi.com/international/update/0926/TKY201209260505.html

茨城県の最終処分場 交渉は難航か

原発事故で出た放射性物質を含む汚泥や焼却灰のうち、茨城県で発生した廃棄物を埋め立てる最終処分場の候補地として、
環境省は、２７日、県の北部にある高萩市の国有林を提示しました。
しかし、市側は強く反対する姿勢を示し、今後の交渉は難航が予想されます。

原発事故の影響で広がった放射性物質に汚染されたごみの焼却灰や汚泥のうち、放射性セシウムの濃度が、１キロあたり８０００ベクレルを超えるものについては、
国が「指定廃棄物」として、発生した都と県ごとに、直接処理することになっています。
環境省は、今月３日、栃木県の廃棄物を埋め立てる最終処分場の候補地として、県内の矢板市の国有林を提示し、ほかの県についても候補地を絞る作業を進めていました。
このうち、茨城県の候補地について環境省は、１３か所の国有林の中から、住宅地から離れ、必要な広さが確保できることなどを理由に、県の北部にある高萩市上君田の国有林を選び、
２７日、横光副大臣が橋本知事と高萩市の草間市長にぞれぞれ直接会い、協力を要請しました。
このうち草間市長との会談で、横光副大臣は「安全安心な施設を作りたい。今後、住民に説明する場を与えてほしい」と要請したのに対し、
草間市長は「断固反対だ。住民説明の機会については、まだなんともいえない」と答えました。
また、候補地の選考を巡って、栃木県矢板市に対し突然訪問して批判が上がったことを受け、
環境省は、２６日、担当部長らが高萩市の幹部などに選考の経緯などを説明していましたが、
草間市長は「寝耳に水だ」と述べ、候補地を選ぶ過程で公表せずに、結果だけを伝える国の姿勢を強く批判しました。
これについて環境省は、具体的な候補地を絞り込む過程を公にすると、多くの自治体で混乱が起きるうえ、
平成２６年度末までに処分場を確保するという計画にも大きな遅れが出るおそれがあり、地元との調整方法を変えることは、現時点では難しいとしています。
処分場を設置する際には、国有地のため自治体や住民の同意は必要ないということですが、環境省は、地元の理解を得て、早ければ来年夏ごろから工事を始めたいとしています。

(以下ソース)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120927/t10015334321000.html

大間原発、１年半ぶり建設再開へ　函館市、法的措置も


　Ｊパワー（電源開発）は２８日、東日本大震災後に中断していた大間原発（青森県大間町）の建設工事を再開する方針を
明らかにした。近く正式決定し、１０月１日に地元の自治体に説明する。

　大間原発は２００８年に着工。すでに全体の４割近くまで工事が進んでいる。完成した原発を稼働させるには原子力規制
委員会の許認可が必要だが、工事再開には国の認可はいらない。Ｊパワーの社内手続きが終われば、約１年半ぶりに
再開される見通しだ。

　大間原発の建設再開には、大間町などの地元自治体は賛成する意向を示しており、Ｊパワーに対して建設の早期再開
を求めている。一方、距離的に近い北海道や函館市などは強く反対。特に、津軽海峡を挟んで大間原発と向き合う函館市は、
建設が再開されれば、法的措置で対抗する可能性を示唆している。

http://www.asahi.com/business/update/0928/TKY201209280111.html

　原子力発電所の再稼働を認める判断を誰が行うのか、政府と原子力規制委員会の見解が分かれている。
政府は「再稼働は、規制委が安全基準に基づいて判断するのがルール」（野田佳彦首相）と、規制委の役割だと主張。
規制委は「安全性は判断するが、再稼働の判断はしない」（田中俊一委員長）との立場だ。責任の押しつけ合いにも見える状況に、原発が立地する自治体からは戸惑いの声も上がっている。

　枝野幸男経済産業相は２８日の記者会見で、「原発の安全性について（規制委の）ゴーサインが出て、自治体の理解が得られれば、重要電源として活用する」と述べた。
安全性を地元自治体に説明するのは「電気事業者だ」という。

　原子力規制委は来春までに原発の新しい安全基準を策定した上で、既存の原発の安全性を判断する。
しかし、田中委員長は「私たちが再稼働の是非は判断しない」と説明し、規制委には原発の安全性を専門的に判断する権限しかないことを強調している。

　今年７月の関西電力大飯原発３、４号機の再稼働では、政府が関係閣僚会合で安全性や必要性を判断し、地元の了解もとりつけた。
枝野氏は２８日の会見で「規制委が安全性を判断する以上、内閣の誰かが『この原発は安全だ』と説明することはできない」と述べた。
自民党などの「規制委は独立性の高い機関にすべきだ」との主張を受け、規制委が内閣から独立した「３条委員会」として１９日に発足した経緯があるためだ。

　北海道電力泊原発が立地する北海道の高橋はるみ知事は２６日の記者会見で「規制委と政府が再稼働についてキャッチボールしている」と、戸惑いを隠さなかった。
「原発の再稼働をどちらが判断するのか」などを今後、政府に確認していく考えだ。

ソース（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20120930k0000m010043000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20120930k0000m010043000c2.html
写真＝大飯原発の（手前から）４、３号機
http://mainichi.jp/graph/2012/09/30/20120930k0000m010043000c/image/001.jpg

　枝野幸男経済産業相は２８日発売の著書で「事故が起こったときのコスト負担を考えれば、原発の運営は民間企業に任せることは
できない」と記し、原発の国有化を提案した。「脱原発」や電力会社の発送電分離を進めやすくする狙いだ。

　著書は「叩（たた）かれても言わねばならないこと。」（東洋経済新報社）。脱原発の必要性を訴えて、「国がリスクを負担する代わりに、
稼働や廃炉の時期をコントロールできる決定権を持つようにする」という国有化を掲げた。脱原発は、（１）安全確認できた原発は再稼働
するが、安全基準に達していない原発は廃炉（２）安全度ランキングの低い順に計画的に廃炉――の２段階で進めるとしている。

　ただ、「最後まで残る問題」に使用済み核燃料の処理を挙げ、「最後は電力消費地がこれまでの原発依存度に応じて受け入れざるを
得ない」との案を示した。

ソース（朝日新聞）　http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY201209290375.html?ref=rss

韓国の原発事業者、韓国水力原子力は２日、同日午前８時１０分ごろ新古里原発１号機
（釜山市機張郡）が制御系統の故障のため発電を停止したと発表した。

原子炉の出力を制御する制御棒などの故障で原子炉とタービン発電機が止まった。発電所は安全な状態だという。

韓国水力原子力は故障の原因を調べるとともに、原子力安全委員会と韓国原子力安全技術院（ＫＩＮＳ）に故障による発電停止を報告した。
新古里原発１号機は韓国で初めて建設された改良型の韓国標準型原発で、昨年２月２８日に商業運転を開始した。
http://japanese.joins.com/article/533/160533.html?servcode=300§code=320

http://japanese.ruvr.ru/2012_10_02/89918186/

全欧ストレス・テストでフランス国内の原発全てにシステム上の欠陥見つかる
http://m.ruvr.ru/data/2012/10/02/1288308792/4highres_00000402635355.jpg
Photo: EPA

現在の安全性基準への適格性を調べる、欧州全土を対象とする検査の結果、フランス国内にある全ての原発が、例外なく
欠陥を抱えていることがわかった。火曜、「フィガロ」紙が、入手した欧州委員会の秘密報告書をもとに伝えた。

EU加盟国の原発を対象にストレス・テストを行うという決定は2011年の「フクシマ1」原発事故後まもなく下された。原
子力発電所の方面では世界のリーダーであるフランスも、進んで調査に同意した。

「全体として、状況は悪くない」と欧州委員会のギュンター・エッチンガー原発担当委員は語っている。ただし、報告書
によれば、フランスの原発は1つとして、「フクシマ」の経験をもとに世界の専門家たちが作成した「安全性への要求」に完
全に応え得ていない。「『フクシマ1』の事故は、この上なく明らかに、原子炉はあらゆるケース・あらゆるシナリオに対し
て備えていなければならない、と示した。およそ考えにくいこと、たとえば、飛行機の墜落などにも」と欧州委員会の担当
委員は指摘している。

大統領選挙期間中から既にフランスのオランド大統領は「グリーン」方面に媚び、1977年、ドイツ・スイスとの国境付近
に建設されたフランス最古の原発「フェッセンハイム」を閉鎖すると約束した。全欧ストレス・テストの結果、フェッセン
ハイム原発はむしろ、より最近建てられた国内の他の原発よりも良好な結果を示した、と「フィガロ」紙。

イタル・タス

原発工事再開は「自然体」＝20年間は重要電源―枝野経産相

　枝野幸男経済産業相は2日の閣議後記者会見で、2030年代に原発ゼロが可能になる場合でも「今後20年ぐらいは
原発を重要電源として活用しなければ経済社会は成り立たない」との考えを示した。その上で、建設の許可を既に出した原発については、
工事再開を容認することが「自然体だ」と述べた。
　現在、建設中の原発では、Jパワー（電源開発）が1日に大間原発（青森県大間町）の工事を再開。
中国電力島根原発3号機（松江市）も完成間近の状態にある。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121002-00000084-jij-pol

電源開発（Ｊパワー）が青森県に建設中の大間原発の工事再開を表明した。法的に問題なく地元も賛成している以上、再開は当然である。

民主党政権の「原発ゼロ政策」は整合性を欠き、欧米諸国などからも懸念の声が上がっている。
政府はこの政策を直ちに撤回し、原発の安全利用を含めたエネルギー政策をまとめ直すべきだ。

４割近くできあがっている大間原発は、東京電力の福島第１原発事故を受けて１年半にわたって工事が中断していた。 大間町議会なども再開を求めている。
当初、２０１４年１１月と見込んでいた運転開始時期はずれ込む見通しだが、できるだけ早く完成を目指して運転開始につなげてほしい。

政府のエネルギー・環境戦略は原発について新増設は認めず、「稼働から４０年間」という運転制限を徹底させ、３０年代には稼働ゼロを目指すという内容だ。
だが大間が完成し、安全に運転されれば、原発は５０年代まで稼働し続けることになる。

枝野幸男経済産業相はこの戦略決定の翌日に青森県を訪れ、すでに認可していた大間原発の建設工事について、再開させる考えを示した。地元の強い要望を受けての容認だった。

大間原発は、使用済み核燃料を再処理してできたプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料だけを使って発電する方式だ。
フル稼働すれば１４０万キロワット近い出力を持ち、最新技術に裏打ちされて安全性も高い。

それなのに、枝野経産相は「（建設再開は）事業者の判断だ」と語るなど、逃げの姿勢も目につく。
原発の代わりとなる予定の太陽光、風力など再生可能エネルギーはまだまだ不安定で、安価で安定した電力供給には原発の再稼働が欠かせない。

原発ゼロ政策が抱える矛盾を説明できないなら、ただちに撤回するのが政治の責任ではないか。
選挙向けパフォーマンスとして、相手によって説明を使い分ける二枚舌は許されない。

一方で、野田佳彦政権では原発再稼働をめぐる迷走も目立つ。
発足したばかりの原子力規制委員会に、再稼働の判断を丸投げする姿勢などだ。
最終的な稼働判断は、地元自治体への説得も含め野田政権として責任を持たねばならないことは言うまでもない。
ソース：産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121003/plc12100303110004-n1.htm

　脱原発を求めて首相官邸周辺で毎週金曜夜に行われている抗議行動が二日夜、自民党本部前であった。安倍晋三総裁ら新執行部
が原発維持の姿勢を鮮明にしていることから、新たに党本部前で抗議の声を上げた。

　複数の市民グループでつくる「首都圏反原発連合」の主催で、参加者は主催者発表で千人。太鼓を鳴らしながら「原発要らない！」
「子どもを守れ！」などとシュプレヒコールを上げた。

　「反原発連合」メンバーで介護職員の平野太一さん（２７）は「自民党は五十年間、原発を推進し、福島第一原発事故の原因をつくった。
政権に復帰すれば原発政策を推進してしまうことを周知させたかった」と訴えた。

　昨秋から官邸前のデモに参加している都内の主婦海老原美江さん（３８）は「総裁選で五人の候補全員が原発推進の考えを主張して
いたので、私たちが声を上げなければ伝わらないと思った」と述べた。

　安倍氏ら党幹部は不在だった。脱原発派議員の河野太郎氏が抗議行動の終盤に参加者を激励した。今回のデモに関し、加藤勝信・
総裁特別補佐は記者会見で「（党としては）全ての原発について三年以内に稼働するかしないか判断する考えを示している。これからも
その立場で対応する」と述べるにとどめた。

ソース（東京新聞）　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012100302000109.html

　電源開発（Ｊパワー）が建設工事を再開した大間原発（青森県）の敷地内に、１０万年前以降に繰り返し動いた活断層が存在する
可能性があることが、３日までの渡辺満久東洋大教授（変動地形学）らの分析で分かった。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は３日の記者会見で「大間原発に疑義があれば、早急に現地調査を含めた準備をしたい」と、
過去の調査資料の点検や新たな調査を検討する考えを示した。

　渡辺教授らは既に周辺の地形の分析から近くの海底に未知の活断層があり、原発直下で地震を繰り返してきた可能性を指摘。
今回の敷地内の断層は、そうした地震に伴ってずれた可能性があるとしている。

ソース（共同通信）　http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012100301001896.html

安倍自民総裁「原発安全神話、深刻に反省」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121003-OYT1T00652.htm?from=top

　自民党の安倍総裁は３日午前、東京電力福島第一原子力発電所事故の被害を受けた福島県南相馬市で、
桜井勝延市長や地元の業界団体幹部らと会談した。

　安倍氏は「私自身首相だったこともあり、自民党として、原発を安全神話に立って推進してきたことを
誠に深刻に反省しなければならない」と陳謝した。

　そのうえで、「政府の対策はスピードが遅い。一日も早く政権に復帰しないといけない」と語り、政権奪還後に
事故の収束や被災地の復興に全力を挙げる考えを強調した。

　総裁就任後、安倍氏の地方視察は今回が初めて。
（2012年10月3日12時39分 読売新聞）

前原氏「再稼働は規制委が判断」　政府関与を否定

　前原誠司国家戦略相は４日、政府が原発再稼働の是非を判断せず、原子力規制委員会が安全だと確認した原発を再稼働させる方針を示した。
規制委は「再稼働の判断はしない」と訴えているが、このままでは規制委の安全審査を通った原発は地元の同意があれば自動的に動き出すことになる。

　前原氏は朝日新聞などのインタビューに答え、「独立性の高い規制委が安全だと決めたものをまた国で判断するのは論理矛盾。
規制委に申し出る事業者は原発を動かしたいのだから、安全が担保されたら再稼働する」と明言した。
「各電力会社の中で必要という前提で規制委にはかられるのだから、安全性が確保されれば重要な電源として活用していく」とも述べ、
規制委が来年７月までに新しい安全基準をつくった後は再稼働を進めていく考えを示した。

　規制委の田中俊一委員長は原発の安全性を判断するだけで「再稼働判断は事業者か国にしていただく」と主張している。
だが、野田政権は「安全性が確認されたら重要電源として活用する」（藤村修官房長官）として規制委に判断を丸投げし、
再稼働をだれが決めるかが宙に浮いている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121004-00000048-asahi-pol

　福島第１原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された「指定廃棄物」の最終処分場問題で、環境省が茨城県分の
候補地として選んだ同県高萩市の草間吉夫市長は４日、同省で園田康博副大臣と面会し、白紙撤回を求める申し入れ書を手渡した。

　草間市長は「国の一方的な選定地伝達に憤りと不信感を強く抱いた」と改めて批判。市長によると、園田副大臣は「真摯に受け止める」
と応じたという。

　高萩市は、同じく候補地に選定された栃木県矢板市と連携して撤回を求める。草間市長は10日に矢板市を訪れる予定。

ソース（日本経済新聞）　http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG04044_U2A001C1CR8000/
関連スレッド
【原発事故】 放射性セシウム濃度1kg当たり8000Bq超の「指定廃棄物」の最終処分場候補地に茨城・高萩市　市長「寝耳に水、断固反対」
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1348727920/

東京電力は５日、福島第１原発事故直後から記録された社内テレビ会議の映像約１５０時間のうち、約６時間分をホームページで一般公開した。
３号機の水素爆発前には吉田昌郎所長（当時）が「もう危機的状況ですよ」「完全に（核燃料が）露出している状態」と本店に叫ぶなど、緊迫した様子が記録されている。

　爆発を避けるため建屋にたまった水素を抜こうと、本店幹部が「自衛隊に火器で（建屋の）パネルを吹っ飛ばしてもらえば」と発案。危険性を指摘され
「どの道、吹っ飛ぶぜ」とさじを投げるような発言をする場面もあった。

　公開されたのは昨年３月１２日深夜から１５日未明までの映像で、８月に一般公開した約１時間半分の追加に当たる。ただ、今回の映像を合わせても
公開されたのは計約７時間半分にすぎない。社員らの顔や声にぼかしや音声処理も施されている。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121005/dst12100516530014-n1.htm

高濃度放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場候補地に高萩市の国有林が指定された問題で、
草間吉夫市長は4日、吉川道隆市議会議長らとともに環境省を訪れ、
園田康博副大臣に白紙撤回を求める申し入れ書などを提出した。
草間市長は面会後の会見で、国の選定方法を「行政ファッショだ」などと強く非難した。

草間市長は、園田副大臣との面会で「国の一方的な選定について、
市民、議会、市執行部も大変驚いています」と、強い不信感と憤りを強調。
吉川議長も「はなはだ遺憾。到底受け入れられない」と述べた。

これに対し、園田副大臣は「皆さまへの説明を丁寧にやる必要があるとの引き継ぎを受けており、
しっかり説明を図りたい」と述べるにとどまり、白紙撤回については回答を避けた。

申し入れ書は、復興道半ばの高萩市の状況を挙げ、
「(最終処分場は)市民の努力や安全安心を踏みにじるもので到底応じられない」と主張。
指定された候補地も「上水道や工業用水、農業用水の水源であり、市全域に及ぼす影響は多大」と指摘。
野田佳彦首相や衆参両院、民主党にも提出された。

草間市長は会見で、地元との事前協議を欠いた国の選定プロセスについて「合意形成が非常にずさん。
そこを改善しない限り全ての県で同じ状況に陥るのではないか」と批判。
「国の行政ファッショのようなことに対して意見表明をしていきたい」と述べ、
栃木県で候補地指定を受けた矢板市と早期に連携を図り、白紙撤回を求めていく考えを強調した。

茨城新聞　2012年10月5日(金)
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13493597832542

インドの「クダンクラム」原発　１号機へ燃料注入

http://m.ruvr.ru/data/2012/10/04/1288272360/4h_50275231.jpg
Photo: EPA

インドのクダンクラム原発１号機への燃料注入が終了した。クダンクラム原発は、ロシアの
技術支援のもとで建設されている。

燃料注入の終了に伴い、原子炉の屋根を閉じ、原子炉の稼動テストを開始するために、
インドの原子力エネルギー定例会議の決定が求められる。

クダンクラム原発１号機の稼動は当初、２０１１年末に予定されていたが、原子力エネルギーに
反対する一部の地元住民の抗議により稼動が延期された。

インド政府は３月、クダンクラム原発の建設再開を決定。ロシアとインドは、クダンクラム原発に
さらに複数のエネルギーブロックを建設する意向。

リア・ノーヴォスチ/ロシアの声　4.10.2012, 11:02
http://japanese.ruvr.ru/2012_10_04/indo-genpatsu/

東京電力は、福島第1原発事故発生当日の2011年3月11日から15日までのテレビ会議映像のうち、およそ6時間分を5日、新たにウェブサイトで公開した。
原発事故以降、記録したテレビ会議の映像は150時間だが、公開されたのは7時間となっている。
5日に新たに東京電力が公開したおよそ6時間分からは、事故直後の混乱と、官邸の過剰な介入、さらに官邸と保安院が主導し、東京電力と事実を隠ぺいした実態があらためて明らかになった。
新たに公開された映像には、原発事故直後、東京電力本店と福島第1原発がテレビ会議で交わした3号機爆発に至るまでの緊迫した様子が映っていた。

福島第1原発・吉田昌郎所長(当時)
「炉内で何らかの反応が起こっている可能性が高いというふうに、思わざるを得ないのかなと。かなり注意状況かなと思ってます」
「設計圧力超えちゃうよ、あれダウンスケールしちゃったじゃん。水位が」

本店・小森明生常務
「水位がダウンスケールしてる?」

福島第1原発・吉田所長(当時)
「うん、これね、もう危機的状況ですよ、これ。完全に露出してる状態になってますよ、これ」

東京電力は事故発生当日の2011年3月11日から15日までのテレビ会議映像のうち、およそ6時間分を5日、新たにウェブサイトで公開した。
映像には、東電から官邸に派遣されていた武黒フェローが、当時の菅首相の介入に愚痴をこぼす場面があった。

本店・武黒一郎フェロー(当時)
「『イラ菅』という言葉があるけども、まぁ、とにかくよく怒るんだよね。わたしと斑目さんとで説明すると、『どういう根拠なんだ! それで、何かあっても大丈夫だって言えんのか』って、散々、ギャーギャー言うわけです」

ソース先動画１分２０秒から
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00232977.html

　大阪府警天満署は５日、脱原発を訴える活動に参加していた際に警察官を負傷させたとして、公務執行妨害と傷害の疑いで神戸市
東灘区、職業不詳前田登志容疑者（４８）を現行犯逮捕した。

　天満署によると、参加者ら３０〜４０人が午後８時半すぎから、逮捕に抗議して同署付近に詰め掛けた。署員約４０人が警戒に当たり、
約２時間後に騒ぎは収まった。

　逮捕容疑は午後７時１５分ごろ、大阪市北区の関西電力本店前で、警戒中の天満署の男性警部補（５８）を転倒させ、軽傷を
負わせた疑い。

　前田容疑者は「つかみ合いになって、抱き付く形で一緒に転んだ」と供述。呼気からはアルコールが検出された。

ソース（共同通信）　http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012100501002700.html
写真＝参加者の一部が逮捕に抗議して詰め掛け、騒然とする大阪府警天満署前
http://img.47news.jp/PN/201210/PN2012100501002704.-.-.CI0003.jpg

県企業局は２０１３年３月から、日光市藤原で運営する水力発電所「小網発電所」を、
７月にスタートした国の「固定価格買い取り制度」の適用対象に移行させることを決めた。
同制度は再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを電力会社に義務付けている。
同制度によって、小網発電所で発電した電気を販売する際、
買い取り価格が４倍近くに増えるメリットがあり、収入は総額で約２億４千万円増える見込み。

５日の県議会経済企業常任委員会で明らかにした。

小網発電所は出力１３０キロワットで、企業局が運営する９カ所の水力発電所で規模が最小。
運転開始が２００７年12月と最も新しいため稼働できる年数が長く、
長期の買い取りを求められる新制度への移行が唯一可能だった。

県企業局は東京電力と２０２０年３月31日まで電気を販売する契約を結んでおり、
新制度への移行後も当面は東電に売電する。

現在は、燃料費や人件費などの原価に利潤を上乗せする「総括原価方式」により
１キロワット時当たり７円56銭で売電している。新制度移行で、売電価格は29円３銭に増える予定だ。

買い取り期間は15年４カ月の予定。
同制度による収入増は再生可能エネルギーの拡大に使うことになっており、
水力発電所の新規開発や既存施設の改修に使う方針だ。

下野新聞(10月6日)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20121006/893704

破産手続き中の県住宅供給公社が保有していた住宅団地「水戸ニュータウン」(水戸市、城里町)で、
大規模太陽光発電(メガソーラー)建設が計画されていることが5日分かった。
計画では、出力は3万2千ｷﾛﾜｯﾄ(32メガﾜｯﾄ)で国内最大級となる見通し。
事業区域は未造成地約89ﾍｸﾀｰﾙを見込み、本年度中に着工し、来年度末までに工事を完了する予定。
同ニュータウンの未造成地は破産管財人が昨年末に放棄しており、事業会社が精算人を通じて、既に土地売買契約を済ませた。

同日開かれた水戸市議会常任委員会で計画の概要が示された。

同市によると、建設計画を進めているのは、再生可能エネルギー関連会社の「くにうみアセットマネジメント」
(東京都千代田区)で、6月にメガソーラー事業を手掛ける子会社を設立した。

計画では、事業区域のうち約50ﾍｸﾀｰﾙに太陽光パネルを設置し、
7月に始まった再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を活用し、東京電力に売電する。

出力は県内最大のリクシル岩井工場(坂東市)の約9倍で、計画中のものを含めても国内トップクラスとなる見通し。
平均的な電力使用量で試算すると、約9千世帯分を賄える。

計画が実現すれば、同ニュータウンの未造成地計約95ﾍｸﾀｰﾙのほとんどの処分が済むことになり、
県住宅供給公社対策室は「県は側面支援する立場だが、この時期に土地が売れるのは悪いことではない」としている。

同市は「良好な住環境の保全形成を県や事業者に強く要望していく」とし、
計画区域内に一部保有する道路整備用地についても、売却要請があれば協議に応じる方針だ。

茨城新聞　2012年10月6日(土)
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13494455308165

岡田克也副総理は６日、三重県桑名市で講演し、東京電力福島第１原発事故について「影響は非常に深刻だ」と述べるとともに、
今後の原発利用について「何かあったときに極めて深刻な影響を及ぼしかねないことを考えても、慎重に検討していかなくてはならない」と強調した。

一方、岡田氏は同事故に関し「いろんな関係者が言っているが、これは（ある意味で）非常に幸運だった。最悪の場合は東京圏も含めて汚染される可能性があった」と述べ、
最悪の事態は回避できたとの認識を示した。

ただ、事故をめぐり「幸運」と表現したことは誤解を招きかねず、福島県民の反発を呼ぶなど波紋を広げそうだ。
これに関し、岡田氏はこの後の記者会見で「幸運」と発言したことを問われ、「そういう（最悪の）事態になれば、福島ももっと影響が及んで、高濃度（の放射能）で汚染されていた。
現状もひどい状況だが、最悪の事態を考えれば幸運に助けられたということ。菅直人前首相も含め専門家も多くの人が（そう）言っている」と述べた。（2012/10/06-17:06）

ソース　時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012100600187

岡田副総理、原発事故は「幸運だった」

　岡田副総理は６日、三重県桑名市で講演し、東京電力福島第一原子力発電所事故について、「いろんな関係者が言っているが、事故は幸運だった。

最悪の場合は東京圏も含めて汚染される可能性があった」と語った。

　岡田氏は講演後の記者会見で、発言の意図について「そういう（最悪の）事態になれば、福島でももっと影響が出て、高濃度に汚染されていた。

現状でもひどい状況だが、最悪の事態を考えれば幸運にも助けられたということだ」と説明した。福島県では、今も多くの県民が避難を続けており、

発言は、地元の反発を招くおそれもある。

（2012年10月6日22時40分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121006-OYT1T01002.htm

東京電力の北関東の支店に勤務する40代前半のBさんは、社内では不動産の取得や管理といった用地関係を一筋に担当してきた。
主な仕事に、借地の契約更新がある。たとえば一本一本の電信柱。私有地ならば、3年ごとに借地料の契約書を更新する。
原発事故後、この作業が滞るケースが出ている。

「電気料金は値上げするのに、借地料は据え置きなのか」
そんな文句を言われるケースもある。Bさんは何度も所有者を訪ね、ひたすら頭を下げる。

「お客様から『値上げして、いい給料をもらっている』などと批判されますが、値上げは発電コストの転嫁で、
給料とは無関係。でも、なかなか理解してもらえません」

家族も肩身が狭い。妻は事故前までは「エリート会社の奥さん」で通っていた。
子どもの保護者会でも、安定ぶりを羨望され、ささやかな優越感があった。

事故後、そんな空気がすうっと消えた。
面と向かった批判などはされず、ただ静かにスルーされてしまう。

「それが、かえってつらいようで。妻には申し訳ないです」
http://dot.asahi.com/news/domestic/2012100700001.html

経年劣化激しい中国製ソーラーパネル　10年後に出力50％にも
2012.10.07 16:00

東日本大震災以降、再生可能エネルギーに注目が集まっている。大前研一氏は、新エネルギーの中で輸出産業として有望なのは地熱発電、原発、太陽光（ソーラー）
発電の3つだという。ここでは太陽光発電について氏が解説する。

　＊　＊　＊
　今は安価な中国製が世界市場を席巻し、日米欧のメーカーはシェアを奪われ続けた苦い歴史を持つ。日本国内で続々と建設されている太陽光発電施設にも中国製
が採用されるなど苦戦が続くが、ある実験データによると、実は中国製のソーラーパネルは経年劣化が激しく、10年後には出力が50％くらいに低下するのではないかと
懸念されている。

　それに比べると、日本の太陽光発電技術は非常に優秀だ。京セラやシャープや矢崎総業などの日本製は、経年劣化が圧倒的に少ないことが実証されている。
その高い技術力を、中国に模倣されることなく維持できるかが問われている。

　飛ぶ鳥を落とす勢いだった中国メーカーも、在庫が一時ダブついて、今年4〜6月期の決算は軒並み赤字となるなど、変化の兆しも見えてきている。

　さらに日本は蓄電技術も世界一だ。たとえば、日本ガイシが世界で初めて商用レベルでの実用化に成功した「NAS電池（ナトリウム・硫黄電池）」はメガワット級の
電力貯蔵システムで、大容量化が容易な上にコンパクトで割安で長寿命という優れモノである。
リチウムイオン電池を用いた家庭用蓄電池や住宅用蓄電システムも、ソニーやパナソニック、シャープなどが商品化している。

　そして太陽光発電技術は蓄電技術と組み合わせなければならない。昼間、天気が良くて太陽光で大量に発電できた時は蓄電池に貯めておかないと、もったいないからだ。
この二つを前回述べたスマートハウスにセットで組み込むことはもちろんだが、太陽光発電システムと蓄電池のパッケージだけでも、日本の高い技術レベルを持ってすれば
十分、輸出産業として巻き返すことができる。

※週刊ポスト2012年10月12日号
http://www.news-postseven.com/archives/20121007_147076.html

野田佳彦首相は７日夜、福島県本宮市を訪れ、市が地元企業の施設を借り上げて行っている同県産米の全袋検査を視察した。首相は検査器を自分でも操作。
地元のコメで作ったおにぎりを口にし、「とてもおいしいお米だ」と安全性アピールに一役買った。
　東京電力福島第１原発の放射能漏れ事故で深刻な打撃を受けた同県農業にとって、風評被害の克服は最優先課題の一つ。首相はコメ農家の女性から
地元のコメの安全性について説明を受けると、首相官邸の食事で福島米を使っていることを説明。「全省庁にも徹底し、しっかり安全性をＰＲしたい」と約束した

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012100700187

　科学技術をめぐる多様な課題を世界の有識者らが話し合う国際会議「サイエンス・アンド・テクノロジー・イン・ソサエティー（ＳＴＳ）フォーラム」の第９回年次総会が７日、
京都市の国立京都国際会館で、３日間の日程で始まった。

　初日には９３の国と地域、国際機関から約１千人が参加。「原発の安全と今後の発展」と題した全体会議では、原発推進に向けた発言が相次いだ。国際原子力機関
（ＩＡＥＡ）の天野之（ゆき）弥（や）事務局長は「温暖化や資源問題から原発を重視する世界の流れは強まっている」と述べ、日本に責任あるエネルギー政策を促した。

　会議の創設者である尾身幸次理事長（元財務相）も基調演説で「原子力は重要な選択肢のひとつ」とあいさつ。アルゼンチンのリノ・バラニャオ科学技術・生産性革新相が、
「化石燃料枯渇の中期的対策にはエネルギー源の多様化と消費の効率化しかない」と指摘する一方、田中真紀子文部科学相は原発事故収束へ
「今後とも各国の力をお借りしたい」と訴えた。

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/121007/cpd1210072113001-n1.htm

野田佳彦首相は７日、東京電力福島第１原発事故直後に現場で対応にあたった東電や協力企業の社員ら８人と、福島県楢葉町の拠点施設「Ｊヴィレッジ」で懇談した。

海外メディアから「フクシマ・フィフティーズ（福島の５０人）」と称賛された社員らは、当時の苦境を生々しく証言した。

当時１?４号機のユニット所長だった福良昌敏さんは「２カ所の中央制御室にそれぞれ２０人近くが交代無しで４８時間持ちこたえた。食料は乾パンと水しかなかった」と当時の実情を語った。

１号機の爆発の際には、中央制御室の天井板が全部落ち、ほこりで真っ白になったため、全面マスクをして作業を続けたという。

電源設備の責任者は炉心冷却用の電源が失われ、「万事休す。もうだめじゃんと思った」という。それでも電源復旧のため、部下に現場へ行くように指示。

部下から「現場に行って、本当におれたちは戻ってこられるのか」と詰め寄られた。「お願いだから行ってくれ」と頼んだことを「一番つらかった」と振り返った。

３号機の水素爆発時に免震重要棟にいた作業員は「ドンと（音が）来て体がふるえた。戻ってきた同僚の顔は真っ青だった。こんなことを起こしちゃいけないと今でも強く思っている」と語った。

首相は懇談後、「恐怖と過酷な環境で奮闘いただいたことに、国民の一人として心から感謝します」と頭を下げた。【影山哲也】

ソース　毎日JP　2012年10月07日　19時47分（最終更新　10月07日　23時07分）
http://mainichi.jp/select/news/20121008k0000m040035000c.html?inb=tw
画像　東京電力福島第１原発事故発生直後に現場対応にあたった人々（手前）と懇談する野田首相（左から３人目）＝福島県楢葉町のＪヴィレッジで２０１２年１０月７日、山本晋撮影
http://mainichi.jp/graph/2012/10/08/20121008k0000m040035000c/image/001.jpg

　路上演奏による「サウンドデモ」と呼ばれる手法で脱原発をアピールする「原発いらんがね　秋の大行進」が７日、名古屋市中心部で
あった。３月以降では東海地方で最大規模となる３千人（主催者発表）が参加した。

　東区の関西電力東海支社前で毎週金曜日にデモを続けるグループなどでつくる実行委員会の主催。参加者は中区栄の白川公園
に集合し、買い物客でにぎわう大須や若宮大通に繰り出した。

　大型スピーカーを積んだトラックが先導。黒人音楽のミュージシャンがラップのような節回しで「原発いらねー！　子どもを守れ！」と叫び、
参加者は太鼓やカスタネットをたたきながら練り歩いた。

　原発事故後にデモに加わった若者や子育て世代も目立った。長女（５つ）と長男（２つ）を連れて参加した名東区の介護職員松岡清美さん
（４０）は「政府の対応がひどいので、市民が政治を変えるしかない。もっと多くの人に共感が広がれば」と話した。

ソース（中日新聞）　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012100790201801.html
写真＝脱原発を訴えて行進するデモの参加者
http://www.chunichi.co.jp/s/article/images/2012100799203459.jpg

スカイツリーで観光ＰＲ　塩原温泉女将の会

【那須塩原】東日本大震災と東京電力福島第１原発事故による観光風評被害を払拭しようと、塩原温泉女将の会（君島理恵会長）はこのほど、東京スカイツリー（東京都墨田区）で塩原温泉の観光キャンペーンを行った。

http://www.shimotsuke.co.jp/town/region/north/nasushiobara/news/20121008/894817

日本とインドネシアの官民が経済協力で意見交換する経済合同フォーラムが８日、東京都内の経団連会館で行われ、枝野幸男経産相と米倉弘昌経団連会長が同席した。
両氏が公式の場で顔を合わせたのは８月２７日に経産省で行われた審議会の総会以来、約１カ月半ぶり。
両氏は会議直前に「よろしく」と枝野氏が声をかけて握手をしたものの、すぐに手を離し、会議冒頭のあいさつ中も、互いに目を合わせる様子はなかった。

会議終了後も「会議としては盛り上がった」（米倉氏）「個人的な話は」（枝野氏）と言葉を濁し、両氏が言葉を交わす機会はほとんどなかったもようだ。

同日の会議でインドネシア側は「両国は戦略的パートナーではなく重要な友人だ」（ハッタ経済担当調整相）と持ち上げ、エネルギー分野を経済成長の核にしたいと日本側の協力を求めた。
だが国家戦略会議で原発ゼロをめざす政府方針に異を唱えた米倉氏に対し、枝野氏が会見で「原発反対デモと同じひとつの意見」と切り捨てるなど、両者間にはエネルギー政策をめぐる不和が目立つ。（早坂礼子）

ソース：産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121008/fnc12100820410003-n1.htm

宮内庁は９日、天皇、皇后両陛下が１３日に日帰りで東京電力福島第１原発から３０キロ圏内にあ
る福島県川内村を訪れ、除染作業を視察したり、仮設住宅で暮らす人たちを励ましたりされると発
表した。
両陛下は新幹線や車で川内村入りし、作業員が民家の周辺で樹木の枝を切ったり、建物の外壁や屋
根を洗浄したりする様子を視察。
仮設住宅で住民から暮らしぶりの話を聞く予定。
両陛下の福島県訪問は昨年５月１１日以来。
(共同通信)

ソース
http://n.m.livedoor.com/f/c/7028453

東京電力は先週5日（2012年）、福島第1原発の事故直後の本店とのやり取りの一部、6時間分を公表し
たが、詳細に見ると、事故を全く想定せず、マニュアルすらなかった東電の実態が明らかで、福島
の住民からは「ずぶの素人のやり方だ」という声も出ている。

危機感ない本店「バッテリー買い出しに行きます」「だれかへりで現金輸送しろ」
公表されたのは、事故発生直後の3月12日から15日までのうち、編集された約6時間分だ。
8月に公開した90分の追加である。
ここで明らかなのは、政府の指示に振り回され、行き当たりばったりに指示を出す本店と現場との
緊張感の差だ。

本店と福島第1の吉田昌郎所長とのやり取り。
「おい吉田」「はい」「ドライウエルベント（排気）できるならすぐやれ、早く」
「そんなきれいごといったって、できないものはできないんだよ」

12日には菅首相（当時）が原発に乗込んでハッパをかけた。
これが緊急事態できりきり舞いの現地をさらに混乱させ、対応を遅らせたと批判をあびた。
これについて、本店は「民主党政権は若い人が大臣になって、優秀な人たちだとは思うが…、
『イラ菅』という言葉があるけど、よく怒るんだよね」と愚痴をこぼしている。
現地と本店の温度差。
本店が「おそくまでお疲れさまでした」と呑気に声を掛ける。
吉田所長は「避難区域が20キロ圏内なので、みなどっちみち帰れないんですよ。
寝ているか起きてるかの違いだけで…」と憮然として言い返す。

2号機、3号機の電源確保で車のバッテリーを利用することになったが、原発資材班は
「これからパッテリーを買い出しに行きます。
現金をお持ちの方は貸していただけないでしょうか。
よろしくお願いします」は呼びかけ、
本店は「ヘリで飛ぶ人はいるのかな？　役割は現金（輸送）」と答える。
周囲は壊滅状態でバッテリーの買い出しなど不可能だという認識はなく、ヘリを飛ばすなら現金輸
送ではなくバッテリー空輸だということも気が付かない。

自民党の安倍総裁ら新執行部は９日朝、経団連の米倉弘昌会長ら幹部と政策対話を行い、政府が掲げた「２０３０年代の原発稼働ゼロ」について、反対の立場で一致した。

この中で、経団連側は、政府が方針として掲げる「２０３０年代に原発稼働ゼロ」とのエネルギー政策は極めて無責任だとした上で、

「自民党には責任を持ったプランを示してもらいたい」と求めた。これに対して、自民党側は「原発の比率は下げるが、２０３０年代にゼロにする考え方はとらない」と応じた。

また、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）については、経団連側が早期の交渉参加の必要性を主張したが、自民党は「まずは交渉力を立て直す必要がある」などと現状認識を述べるにとどまった。

ソース　日テレ２４
http://www.news24.jp/articles/2012/10/09/04215488.html

岡田副総理:原発ゼロ方針批判に「私の感覚と違う」
毎日新聞　2012年10月09日　21時20分（最終更新　10月09日　21時28分）

　岡田克也副総理は９日の記者会見で、経団連の米倉弘昌会長が自民党の安倍晋三総裁との政策対話で
政府の「原発ゼロ方針」を批判したことについて、「我々は原発に依存しない社会を作るという考え方で、
米倉会長とはある意味では相いれない。あれだけの事故を経験してなお『原発が必要』というのは、
私の感覚とは違う」と反論した。

　また岡田氏は「会合ではさまざまな議論が出たと思うが、それが経済界全体の意見だとは思わない」
とけん制した。【影山哲也】
http://mainichi.jp/select/news/20121010k0000m010087000c.html

東日本大震災:福島第１原発事故　避難区域でコメ初出荷−−広野

毎日新聞　2012年10月10日

　東京電力福島第１原発事故の影響で、作付け自粛が続く福島県広野町で９日、
コメの出荷が再開された。避難区域に指定された自治体では初の出荷。
自粛要請に応じなかった農家２軒が生産したコシヒカリ８０袋（１袋３０キロ）を検査し、
全袋で放射性セシウムは国の基準（１キロ当たり１００ベクレル）を下回った。
首都圏の顧客を対象に販売する。

　同町折木で代々続く専業農家の新妻良平さん（５３）、雅枝さん（５４）夫妻は
「地震の日より緊張したが一安心した」と語った。

　東電に頼らない生き方を志し、５年前に耕作放棄地が広がる同町で
無農薬有機栽培を始めた。販売先は首都圏中心に全国約１００軒に広がり、
長男秀平さん（２４）も一昨年、後を継ぐため帰町した。
「原発事故は長年かけて築いた信頼関係を一瞬にしてパーにした」と憤りは収まらない。

　緊急時避難準備区域に指定され、立ち入りが制限されていた時、
消費者を一軒一軒訪ね歩いた。「頑張ってね」「うちに避難してきなよ」という声に励まされ
農業継続を決意。昨夏、表土をはいで田植えを試みた。
今春はセシウムを吸着させないため化学肥料のカリウムやゼオライトを散布。
１・５ヘクタールにコシヒカリを植えた。
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20121010ddm041040057000c.html

震災がれき　前橋市が２７日から試験焼却

東日本大震災で発生したがれきの広域処理で、前橋市は９日、
受け入れの可否を最終判断するための試験焼却を、
２７日から六供清掃工場（六供町）で始めると発表した。
岩手県宮古市から約３２トンの可燃系混合廃棄物を受け入れ、
排ガスや焼却灰のセシウム濃度を測定する。

試験焼却の結果は、１１月下旬に３回ほど市民報告会を開いて公表する予定。
９日の定例記者会見で山本龍市長は「試験焼却で安全性が確認できれば、
受け入れを前提に、市民には報告することになる」と述べた。

試験焼却は２７、３０日にがれきを搬入し、
２７日午前９時半からの搬入作業は市民に公開する。１１月１、２日で焼却する。
市環境部は「搬入したがれきの状態を、実際に確認してもらい、
空間放射線量を計測できるように測定機器も準備したい」としている。

上毛新聞　更新日時：2012年10月10日(水) AM 07:00
http://www.raijin.com/ns/6613497931657969/news.html

初日は２袋が基準越え
237Bq/kgと136Bq/kg
試験栽培なので全て破棄処分
町は24年産米の作付を自粛とし、流通を目的としない試験栽培を行っていたが、
自粛要請に応じなかった一部農家が自主生産した分は全袋検査で基準以下なら出荷可能

東京京電力福島第1原発事故の影響で、町全域が緊急時避難準備区域に指定され、
町民が避難した後、2011年9月30日に緊急時避難準備区域指定を解除された福島県広野町から、
避難区域に指定された自治体として初めて、コメの出荷が再開されることとなりました。
町は24年産米の作付を自粛とし、流通を目的としない試験栽培を行っていたが、
自粛要請に応じなかった一部農家が自主的に生産、収穫していた。
試験栽培分は廃棄されるが、
農家が自主的に生産したコメについては全袋検査で基準値を下回れば出荷できるという。
http://www.minpo.jp/pub/jisin_jyouhou/01.pdf
http://merx.me/wp-content/uploads/2012/10/kome.png
http://merx.me/archives/27733

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121010/biz12101019010023-n1.htm

石油資源開発が新潟県で天然ガス産出テスト成功
2012.10.10 19:00 （1/2ページ）
http://sankei.jp.msn.com/images/news/121010/biz12101019010023-p1.jpg

　石油資源開発は１０日、新潟県小千谷（おぢや）市の片貝ガス田で、新たな井戸での天然ガス採掘に成功した、と発表し
た。残された探査可能な地層がより深くなるなど難易度が高まる中、井戸を地中で二股に広げる手法を初採用し、有望なガ
ス層を掘り当てた。

　同ガス田は１９６０年から開発が始まり、井戸の掘削は今回で２９本目。４月に新たな井戸を掘り始め、深さ４２００〜
４９００メートルで、ガスと原油を含んだ地層を発見した。約１年をかけ同ガス田内の加工工場と配管で結び、生産を開始
する。

　一日当たりの産出量はガスが２９万立方メートル、随伴して出る原油も３３キロリットルで、同社国内生産量のそれぞれ
８％と、２％に相当する。掘っても何も出ず空振りの井戸も多い中、「今回の井戸は産出量も含め成功事例」（同社）とい
う。

　地下深くで井戸を枝分かれさせてＹ字状にし、約３００メートル離れた２つの吸い込み口でガスを探る同社初採用の鉱法
が功を奏した。年度内に同ガス田でもう一本井戸を掘り探査を広げる。

　一方、同社は同日、秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田で採掘に成功した「シェール（頁岩）オイル」の回収量が、試験期
間の８日間で、ドラム缶１７２本分に相当する３万１１００リットルになった、と発表した。オイルを含んだ岩盤を溶かす
ため注入した塩酸などの液体は１４万１６００リットルだった。同社は、「テストなので量は少ないが、分析を進め、本格
的なシェール層の試験開発が可能か、来年１月までに評価する」という。

大間原発「建設取り消しを」＝隣接地権者、経産省に

　電源開発（Jパワー）による大間原発（青森県大間町）の建設工事再開問題で、原発の隣接地を所有する小笠原厚子さん（57）は10日、
経済産業省に松宮勲経産副大臣を訪ね、建設許可を取り消すよう申し入れた。
　小笠原さんは「危険な原発で、マグロで有名な自然豊かな地域を汚してほしくない。大間原発はまだ燃料棒が入っておらず、
止めるには一番いい時期だ」と訴えた。これに対して、松宮副大臣は大間原発など着工を許可済みの3原発について
「法律的に覆す手続きはない。最終的には原子力規制委員会が徹底的に安全性を判断する」と理解を求めた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121010-00000087-jij-pol

福島１号機、格納容器は１１ＳＶ　内部に湯気、設備腐食

　東京電力は１０日、福島第１原発１号機の格納容器内に測定器を入れて調べた結果、
最大で毎時１１・１シーベルト（ＳＶ）の極めて高い放射線量を計測したと発表した。
格納容器内にたまった水の水位が２・８メートルだったこともカメラで確認、映像を公開した。

　格納容器内には燃料の熱で冷却水が蒸発したとみられる湯気がもうもうと漂い、
点検作業用の足場や機器類など金属部分が黄土色に腐食していた。
足場の上には、ボルトがついたままのナット（長さ約３０センチ）が落ちていた。
映像は９日、格納容器壁面の配管から小型カメラをつり下げて撮影した。
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012101001001864.html

韓国原発の安全性が“臨界レベル”に達している。１０月２日、韓国国内のまったく別の場所にある原発２基が、部品故障により相次いで停止した。
午前８時１０分頃に南東部・釜山市の新古里（シンゴリ）原発１号機、午前１０時４５分頃に南西部・全羅南道の霊光（ヨングアン）原発５号機。
韓国の原発の部品故障による停止は、今年７回目だという。

これだけでも多すぎという印象を受けるが、実は７月末にも同じように、いくつもの原発が連鎖的に停止したことがあった。
まず７月３０日、フル稼働中の霊光原発６号機が故障で停止。その翌日の３１日、今度は同じ霊光原発の２号機が故障。
一時、出力が１０％ほど低下した。どちらの事故も、韓国水力原子力発電会社（韓水原）は故障原因の詳細には一切触れず、結果だけを淡々と発表しひたすら事故の軽さを強調した。

ちなみに、霊光原発６号機は４月に核燃料棒の“軽微な欠陥”による原子炉冷却材放射能レベルの上昇、２号機も３月に特別安全点検途中の非常電力装置故障による停電という問題を起こしたばかりだった。

さらに同じく３１日、東南部・慶尚北道にある新型の「ＫＳＮＰ（韓国標準型原子炉）」新月城（シンウオルソン）原発１号機が故障停止。
満を持して商業運転を開始した、わずか１９日後のことだった。この新月城原発１号機も、１月の試運転開始以降、すでに３度のトラブルが発生していた。

相次ぐトラブルにも関わらず、韓水原は「発電所の安全性に影響はない」、「放射能漏れはない」と繰り返すのみ。さらに、韓国の電力会社関係者も「あぁ、またか」と、慌てる様子すらなかったという。

そこには、韓国特有の根深い構造的問題がある。韓国経済に詳しい大手証券会社アナリストのＡ氏がこう説明する。

「韓国は、原発をやめたくてもやめられない。周波数や出力の安定した“キレイな電気”が必要不可欠な半導体や液晶の製造に、国の経済の存亡がかかっているからです。
ただでさえ狭い国土には適さない上、天候にも左右される、風力や太陽光なんてもってのほか。必然的に火力や原子力に頼らざるを得ず、
なかでもコストパフォーマンスに優れた原子力は切っても切り離せないんです」

サムスンやＬＧ電子などの“基幹産業”が世界市場の価格競争に勝ち続けるには、原発に頼り続けるしかないということ。
韓国は２０２４年までに原発を１４基増設し、原発依存率も現在の３１％から４８．５％まで引き上げる計画だという。

とはいえ、これだけ停止事故が相次げば、少なくとも市民レベルでは「原発反対」の声がもっと支配的になってもいいような気がするが……。

「もちろん韓国にも反原発運動はあります。しかし、日本以上に激しい格差社会のなかで、安い電気の確保を最も望んでいるのは、実は苦しい生活を送る低所得者層なんです。

特に都市部で賃貸住宅の保証金が高騰している昨今では、ライフラインである電気に対して高い料金などとても支払えないというのが正直なところでしょう」（前出・Ａ氏）

韓国の急激な経済発展の裏には、こうしたいびつな格差の構造があったということか。
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/playboy-20121011-14591/1.htm

　「東京電力」は、福島第一原発１号機の格納容器内部を調査し、１０日に映像を公開した。
放射線量は最大で一時間当たり約１１シーベルトと、非常に高い値が測定された。
　公開された映像は、カメラと線量計を搭載した工業用の内視鏡を格納容器内部に挿入して撮影したもの。
配管や足場の下に水面が光っているのが確認できる。
格納容器には水が約２．８メートルたまっていて、足場の上に
長さ約３０センチのボルトのようなものが落ちているのが確認された。
　１号機は最も多くの燃料が溶けたとみられているが、放射線量は最も高いところで一時間当たり
１１シーベルトで、２号機の最大線量の約７分の１以下だった。
　東京電力は今後、容器内部の汚染水に含まれる放射性物質の種類や濃度などを分析する方針。
http://news24.jp/nnn/picture/NEWS24_456401.jpg
http://news24.jp/nnn/news89045640.html

放射線測定器の動作確認用に放射性物質「セシウム１３７」をインターネットで販売したとして、警視庁は１２日、放射線障害防止法違反（譲渡）容疑で、
測定器販売会社「オアシストレード」（東京都荒川区）の韓国人従業員、黄娟熙（２７）と景善美（２８）の２容疑者を逮捕したと発表した。
東京電力福島第１原発事故以降、放射性物質の譲渡を同法で摘発したのは全国初。

逮捕容疑は黄容疑者らは、１１年１０月?１２年４月、同社のネットショップ「オアシス」で注文した男性１７人に対し、容器に入った
「セシウム１３７」計１８個（計約６１万円相当）を販売したとしている。同社と違法性を認識していた客５人も同法違反容疑で書類送検された。

同法では１０ベクレルを超えるセシウムを取り扱う場合は国への届け出が必要にもかかわらず、３７ベクレルの商品を無届けで販売していた。
生活環境課によると、逮捕された２人は容疑を認めている。容器の表面を測定すると毎時１０マイクロシーベルトとなり測定器が正常に作動するか確認できるという。【

ソース　毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20121012k0000e040223000c.html

東京電力福島第1原発事故で、東電は12日、「事前の津波評価に基づく対策や、過酷事故対策を取っていれば、事故に対処することはできた」
とする見解を明らかにした。同社は今年6月、旧経営陣下の社内事故調の報告書で
「結果的に備えに甘さがあったが、知見を超えた地震・津波は想定できなかった」と、不作為に基づく責任を否定していた。
　見解は12日、同社の原子力事業改革を進める「原子力改革特別タスクフォース」が、
有識者でつくる取締役会の諮問機関「原子力改革監視委員会」に提出した改革プラン策定方針の中で示された。
同タスクフォースは広瀬直己社長がトップを務めており、記者会見した姉川尚史事務局長（同社原子力設備管理部長）は「会社の見解と考えていい」と述べた。
　タスクフォースは、福島原発事故に対する問題意識として、
(1)事前の津波評価の際、想定を超える可能性も考慮して対策を取ることはできた(2)海外の過酷事故対策を参考にすれば、
安全設備を多様化できた(3)現実の事故を想定した訓練をしていれば、事故の拡大を防げた―と指摘した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121012-00000120-jij-bus_all

原発事故で厳しい批判を受けた経営体質などを改善するため、東京電力が新たに設けた第三者委員会の初会合が開かれ、
この中で東京電力は「事前に必要な津波対策を取ることは可能だった」などと社内の事故調がこれまでまとめた見解を覆し、事前の津波対策の不備を初めて認めました。

東京電力が新たに設けた第三者委員会の初会合は、アメリカ原子力規制委員会の元委員長のデイル・クライン氏や国会の事故調査委員会の委員を務めた弁護士の櫻井正史氏ら外部の専門家が出席し開かれました。
はじめに社内に設置された作業チームから改革案の方針が示され、この中で、福島第一原発の事故について事前に必要な津波対策を取ることは可能だった。
事故対応についても訓練が形式的で、実践的な組織づくりをしたり訓練を行ったりするべきだったと、事前の対策の不備を初めて認めました。

ことし６月に公表した社内の事故調の最終報告では、「原子力災害への備えが甘かった」などとする一方で、事前の津波対策を含めて「当時の判断や対応はやむをえなかった」と、
自己弁護とも取れる見解を示し、政府や国会の事故調などから厳しい批判を浴びていました。

改革案では、このほか、政府や国会の事故調などから指摘された問題点を踏まえて、聖域を設けずに人や組織のどこに問題があったかを調べ、改革に生かしていくとしました。
これについて、作業チームの姉川尚史事務局長は「会社の見解は変わった。全力を尽くしても事故を防げなかったということでは、理解を得られない」と説明しました。


ソース　NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121012/k10015705331000.html

関西電力が来年４月にも家庭向けなどの電気料金を値上げする方向で検討に入ったことが１３日、分かった。
大飯原発３、４号機（福井県おおい町）以外の原発の再稼働が見通せない中、火力発電用の燃料費負担がかさみ、
値上げが不可避と判断したとみられる。関電が、政府の認可を伴う値上げに踏み切れば第２次石油危機の８０年以来、３３年ぶり。

関電は値上げについて、水面下で経済産業省資源エネルギー庁との協議を始めており、
政府の認可が必要な家庭向け電気料金は１１月にも値上げを申請する見通し。

その後、経産省が人件費や燃料費など料金のベースとなる「原価」が適正であるかの審査や
利用者が意見する公聴会などを開き、値上げの是非を判断する。

工場など政府の認可が必要でない大口需要家についても、同時期に値上げする考えだ。
http://mainichi.jp/select/news/20121014k0000e020130000c.html

脱原発の道つくろう　大江さんら６５００人集会　日比谷

　脱原発を目指す作家や学者が呼び掛けた「さようなら原発集会」が十三日、東京都千代田区の日比谷公園であった。
主催者発表で六千五百人が集まり、脱原発の民意を政府に粘り強く訴え続けることを誓った。

　哲学者の高橋哲哉東大大学院教授は「国は国民を欺き、見捨てる。第二次大戦で気づいたのに、戦後、私たちはより快適で便利な生活を求め、忘れてきた。
今度こそ人の命と健康を最優先する国に変えなくては」と強調。建設が再開された大間原発（青森県）の近くに反対運動の拠点「あさこはうす」を構えた小笠原厚子さんは「原発事故が起きたら、全国が被害を受ける。
これからの日本を担う子どもたちが安全に暮らす責任を負うのは政府だ」と訴えた。

　呼び掛け人のノーベル賞作家大江健三郎さんは、近代中国の文豪・魯迅の「歩く人が増えればそこが道になる」という言葉を引き、「私たちが集まって行進をすれば、そこに大きな道ができる。それは希望をつくるということ。しっかり歩きましょう」と呼び掛けた。
集会後、参加者たちは、会場近くにある東京電力本店などへデモ行進した。
(以下ソース)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012101402000090.html