【南シナ海情勢】中国に陳述書の提出要求　南シナ海めぐり仲裁裁判所[06/04]

中国による南シナ海の領有権主張が国際法に違反するとして、
国連海洋法条約に基づきフィリピンが求めていた仲裁手続きを担当している
常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）は３日付の声明で、
中国に対し、主張をまとめた陳述書を提出するよう求めたことを明らかにした。
提出期限は１２月１５日。

中国は５月２１日に仲裁裁判所に口上書を提出し、手続きを拒否する旨を同裁判所に直接伝達済み。
今回の陳述書提出要求も無視する可能性が高いが、
仲裁裁判は一方の当事国が手続きを拒否しても審理は進められることになっている。

フィリピン外務省は６月４日、「仲裁手続きに応じないという決定を見直すよう中国に求めていく」との声明を発表。
国際司法の場で紛争解決を模索するよう中国に促した。

msn産経ニュース　06/04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140604/asi14060419370005-n1.htm

　　　　|┃≡
　　　　|┃≡
ガラッ!|┃∧∧
　　　　|┃　支＼ 　
.＿_____|┃ ｀ハ´） 　今日からここはシナのものでｱﾙ　
　　　　| と　　 l,) 　　
＿_____.|┃ノーＪ＿

世界ヤクザの支那っころとちょん

仲裁ってつまるところ、「仲直りしよ」ってことでしょ？

島返せよ！じゃなくていいのかよ

支那の主張：2000年前から支配しているｱﾙ・
それぞれの島にには支那の古銭があるｱﾙ・

さてと

どんな

言いがかりになるのやら

ある種楽しみだ

さて

アカは卑怯だな

逃げてやんのｗ

出てこないなら自動的に敗訴だなw
シナチクにはお似合いw

2014/6/4
中国に陳述書提出求める　南シナ海巡り仲裁裁判所
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0402T_U4A600C1FF2000/
　【マニラ＝佐竹実】南シナ海のほぼ全域を自国領とする中国の主張が違法だとしてフィリピンが提訴した
仲裁裁判で、オランダのハーグにある常設仲裁裁判所は４日までに、中国側に陳述書の提出を求めたと発表した。
今年３月にフィリピンが意見陳述書を提出したことに対応する措置。同裁判所によると、中国は「フィリピンが
主導する仲裁は受け入れられない」と従来の主張を繰り返しており、陳述書提出の要求にも応じないとみられる。
　仲裁裁判は国連海洋法条約に基づき、常設仲裁裁判所で行われる。判決に法的拘束力はないが、
フィリピン側には結果を国際社会に示す狙いがある。中国との対立を強めるベトナムも仲裁裁判を検討している。

2014/03/26
【国際】フィリピンが国際海洋法裁判所に提訴へ、中国との南シナ海領有権問題＝中国の報復に懸念も―比メディア
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1395827401/1,138-143,149


【フィリピン】「中国が南シナ海全域を自国の海だと主張していることは国連海洋法条約に違反する」…意見陳述書を米国が支持［4/2］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1396412926/
これについて、アメリカ国務省のハーフ副報道官は３０日、声明を発表し、
「アメリカは、海洋を巡る紛争を脅迫や威圧といった報復ではなく、
平和的に解決しようという行為を支持する」としてフィリピン政府を支持する立場を示しました。

そのうえで「フィリピンをはじめとするすべての当事国は国連海洋法条約の下で定められた
紛争解決の仕組みを尊重すべきだ」とし「審理の結果にかかわらず、状況を悪化させたり
不安定にしたりする一方的な行動を控えるよう訴える」として、国際法に基づいて
解決に取り組むよう促しています。

2014/04/12
【政治】中国と領有権争うフィリピン支持…岸田外相表明
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1397264231/
　岸田外相は１１日、フィリピンのデルロサリオ外相と広島市内で会談し、南シナ海の領有権問題をめぐって
フィリピンが中国を提訴した国連海洋法条約に基づく仲裁手続きについて、フィリピンの主張を支持する考えを伝えた。


【南シナ海領有権問題】フィリピンが中国を相手取り国際海洋法裁判所に提訴も「勝算低い」と米専門家［4/6］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1396784461/
Record China　2014年04月06日18時10分
http://news.livedoor.com/article/detail/8708786/
2014年4月3日、フィリピン紙・フィルスターは、フィリピンが中国の南シナ海領域における
領有権主張に反対し、国際海洋法裁判所への仲裁手続きを進めたことについて、
「勝算は低い」とする専門家の見解を掲載した。参考消息網が5日付で伝えた。

中国問題専門家で、米シラキュース大学名誉教授のマルヴィン・サミュエルス氏は、
フィルスターのインタビューに対し「この問題は、国連海洋法条約に与えられた
法的権限を越えたものだ」と指摘し、決定までには時間がかかるとの見通しを示した。

同氏はまた、中国はこの問題に第三者が介入することを望んでおらず、
当事国間の直接交渉による解決を求める立場を貫くだろうとも指摘した。

2014/4/28
[FT]中国、米大統領フィリピン訪問の最重要議題に
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM28016_Y4A420C1000000/
　フィリピンは軍事力がアジアで最も貧弱な国の一つだが、同国は東南アジアのどの国よりも強く中国に反発している。
特に、排他的経済水域（ＥＥＺ）では譲らない構えをみせている。国連海洋法条約は各国の海岸線から200カイリの
水域をＥＥＺと規定し、海洋・エネルギー資源の利用を認めている。フィリピン政府は先月、九段線の無効を求めて
オランダのハーグにある常設仲裁裁判所に中国を提訴した。
　デルロサリオ外相は「中国の主張に対抗しなければ、我々のＥＥＺを全て失うことになる。九段線の有効性を認める
国はどこにもない」と主張する。
　一方、中国はフィリピン政府と米政府が共謀していると非難した。
　中国は国連海洋法条約の締結国だが、裁判の受け入れを拒否し、南シナ海の問題では国連海洋法条約が
想定する解決手続きを「断固拒否する」とすでに国連に通告してあると主張している。
　フィリピン政府は楽観的な見通しを示しているが、ことは単純ではない。常設仲裁裁判所はまず、フィリピンの
管轄権限の有無について判断しなくてはならない。国連海洋法条約には主権を仲裁する仕組みがないからだ。

南シナ海問題で共闘＝フィリピン・ベトナム外相が会談
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013080100944
　【マニラ時事】フィリピンのデルロサリオ外相とベトナムのファム・ビン・ミン外相は１日、マニラで会談し、
両国と中国が領有権を争う南シナ海問題の解決に向け、協力することで一致した。
　デルロサリオ外相によれば、法的拘束力を持つ「行動規範」策定に向けて、９月に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）
と中国が開催予定の公式協議を「協議から交渉」に早急に移行するよう、両国が他のＡＳＥＡＮ各国に求めていく
ことを確認した。今月１３〜１４日にタイで開かれるＡＳＥＡＮ非公式外相会議で各国に提案するという。


中国とベトナム、海上共同開発協議へ…南シナ海
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131014-OYT1T00199.htm
【北京＝牧野田亨】新華社電によると、中国の李克強リークォーチャン首相は１３日、ベトナムの首都ハノイを訪れ、
グエン・タン・ズン首相と会談した。

　両首相は、双方が領有権を主張する南シナ海問題の解決に向け、「海上の共同開発」を協議する作業グループ
を設置し、年内に始動させることで合意した。陸上交通網の整備や、通貨スワップ協定などの金融面でも、
それぞれ作業グループを発足させ、協力策を探る。

　両国は領有権問題で激しく対立していたが、ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席が訪中した６月から
協調姿勢に転じていた。

2012/10/24
国際法で解決、各国に教訓
ベトナム社会科学院 チン・ホア・ビン氏
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO47618160U2A021C1FF1000/
　――日本と中国の関係が悪化しています。
　「ベトナムは南沙（スプラトリー）諸島や西沙（パラセル）諸島の領有権をめぐって中国と争っている。
もちろん、日中関係と中越関係とは違うが、似ている部分はある。多くのベトナム人は尖閣諸島の情勢を
注意深く見ている」
　――日本政府はどう対応すべきでしょうか。
　「国連海洋法条約などの国際法に基づいて解決すべきだ。尖閣諸島をめぐる問題を国際法などの手続きに
沿って平和的に…

2014/5/28付
（中越対立 ベトナム識者に聞く）元国家副主席　グエン・ティ・ビン氏 話し合いで紛争解決を
　南シナ海のベトナム沖で中国が石油掘削を強行したことによる両国の対立は、中国漁船の体当たりで
ベトナム漁船が沈没する事態に発展した。ベトナム側…
http://www.nikkei.com/content/pic/20140528/96959996889DE5E3EAEBE0E0E4E2E0EAE2E7E0E2E3E69494E0E2E2E2-DSKDZO7189235028052014FF2000-PB1-4.jpg

2014/5/28付
（中越対立 ベトナム識者に聞く）日比と組み提訴も方法 ベトナム社会科学院　チン・ホア・ビン氏
　――中国が石油掘削を強行した狙いは。
　「ベトナムを含め地域で覇権を拡大したいという野心を具体化したものだ。今回の行動は偶発的ではなく、中国…
http://www.nikkei.com/content/pic/20140528/96959996889DE5E3EAEBE0E6E0E2E0EAE2E7E0E2E3E69494E0E2E2E2-DSKDZO7189243028052014FF2000-PB1-3.jpg

2014/5/31
中越対立、着地点見えず　ベトナム、提訴準備進める
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM3002T_Q4A530C1FF2000/
　南シナ海の石油掘削を巡る中国とベトナムの対立が激化して約１カ月が過ぎた。洋上では今も艦船を含む
100隻超の船がにらみ合い、両国ともに妥協しない姿勢を貫く。ベトナム政府は国際司法機関への中国提訴を
検討し始めたが、即効性のある解決手段にはならない。泥沼化する領有権争いの着地点は不透明なままだ。
　「法的闘争は平和的な対抗手段だ。しかるべき時に検討する」。ベトナムのグエン・タン・ズン首相は29日の政府定…

2014/05/27
【台湾】 港湾施設建造に見る南シナ海で台湾が示す「存在感」［5/27］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plusd/1401186025/
中国とベトナムなどの周辺国が、その領有権をめぐって激しい衝突を繰り広げている南シナ海。
台湾はその真っただ中に位置する港湾施設を、１億ドルをかけて増築する計画を発表した。台湾を国土の一部とみなす中国は、
今のところこの動きを無視しているようだ。

問題の場所は、南シナ海に浮かぶ南沙諸島（スプラトリー諸島）の北部に位置する太平島。ここにある
小さな空港に隣接する土地に、３０００トン級フリゲート艦や沿岸警備隊の小型ボートが停泊できる規模の港湾施設を建造するという。
さらには輸送航空機Ｃ−１３０ハーキュリーズの着陸を可能とする１２００メートルの滑走路も新たに作られる予定だ。

来年後半に完成予定の増築計画は、台湾がこの島を自国の領土と主張する意思の表れだろう。
太平島が位置するのは、フィリピン、マレーシア、ベトナムに囲まれたちょうど真ん中あたりだ。

「台湾政府は、この要求は（中国が）唯一邪魔することのできないものだと分かっている。だから
中国から非難される恐れなく、自由に太平島の施設を補強できる」と、ハワイに拠点を置く調査機関イーストウェスト・センターの
上級研究員デニー・ロイは言う。「中国は必要があれば、台湾の駐屯地を守ることもするだろう」

2014/6/1
尖閣で中台連携は困難　台湾外交部が声明
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK01019_R00C14A6000000/
　【台北＝共同】台湾外交部（外務省）は１日、沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台）をめぐり、台湾と同様に主権
を主張する中国との連携は現状では難しいとする声明を発表した。日台が昨年調印した漁業取り決め（協定）
を挙げ、台湾は主権問題を棚上げして資源共同開発を優先する立場だが、中国はこれに賛同していないためだ
などと説明した。
　同外交部は、尖閣の主権は台湾にあると主張する台湾の活動家らが中台連携を呼び掛けたのを受け、
声明を出した。

2014/6/6
The Economist
南シナ海における中国の強気　フィリピンの苦悩
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0301V_T00C14A6000000/

http://www.nikkei.com/content/pic/20140606/96958A9C93819499E2E1E2E3848DE2E1E2E4E0E2E3E6E2E2E2E2E2E2-DSXBZO7229708005062014000001-PB1-10.jpg
南シナ海のジョンソン南礁（中国名・赤瓜礁）。今年２月に撮影されたこの写真には、中国が建造中とみられる滑走路が見える。その数週間前から土砂が運び込まれる動きが見られた（フィリピン外務省提供）＝ロイター
http://www.nikkei.com/content/pic/20140606/96958A9C93819499E2E1E2E3848DE2E1E2E4E0E2E3E6E2E2E2E2E2E2-DSXZZO7229868005062014000000-PB1-5.jpg
南シナ海では中国との紛争が急増している(日経ビジネス作成)
http://www.nikkei.com/content/pic/20140606/96958A9C93819499E2E1E2E3848DE2E1E2E4E0E2E3E6E2E2E2E2E2E2-DSXBZO7229711005062014000001-PB1-10.jpg
米国との共同訓練の一環で、米高速船から上陸したフィリピン海軍隊員。２週間の訓練には両国から5000人以上の隊員が参加した（５月９日、フィリピン北西部のサンアントニオ）＝ＡＰ


フィリピンとの領有権問題に加えて、５月初旬に突然、ベトナム沖で石油掘削作業を始めた中国。
フィリピンは国連の裁判所に訴えを起こし、ベトナムは中国に抗議するが、事態打開の糸口すら見えない。
米国の介入も考えにくい中、唯一の望みは中国の自制だが、中国経済への影響もほぼないだけに望みは薄い。

　中国の公式メディア「中国日報」は最近、フィリピンについて「偏執症的とも言うべき、米国の格下同盟国」
と書き立てた。そんなことを言われた国の指導者だが、フィリピンのベニグノ・アキノ大統領（通称「ノイノイ」）は、
驚くほど寛大で、柔和な姿勢を５月下旬、マニラの大統領官邸で行われた本誌（英エコノミスト）の取材で見せた。
■「中国を刺激しないことが大事」
　中国日報が激しい表現を使ったのは、南シナ海における両国間の領有権争いが原因だ。
だが、アキノ大統領は、この領有権を巡る争いが中国とフィリピンの関係のすべてではないと言う。
　「我々はできる限り率直に話す必要があるが、中国を刺激しすぎないように努めることも重要だ」──。
こう語るアキノ大統領は、常に頭の中で両者のバランスを考えているようだが、「中国を刺激しすぎないこと」
という考え方の方が優勢を占めているようだ。

　最も信じがたいのは、中国が自らの主張の根拠さえ説明しないことだ。

　３つの対抗手段の第１は、法的な手段に訴えることだ。フィリピンは南シナ海における中国の主張を海洋法
に照らし、国連の仲裁裁判所に提訴している。このプロセスは数カ月を要する上、同裁判所が本件について
自らに裁判権があると認めるかどうかは分からない。
　仮にあると認めたとしても、フィリピン側が望むような判決を出すとは限らないし、フィリピンが勝訴しても
同裁判所に判決内容を実行させる力はない。中国は判決を無視するだけだろう。それどころか敗訴した場合、
悪役の立場に立たされた中国は、さらなる敵意をアキノ大統領とフィリピン政府に向けるかもしれない
　第２のアプローチは、南シナ海における中国の拡張政策に対抗するために、共通の利害を持つ国の間で
共同戦線を張ることだ。

５月にミャンマーで開かれたＡＳＥＡＮ首脳会議で、南シナ海での最近の緊張の高まりに対して深刻な懸念を
共同で表明することについて、合意できたことには満足していると述べた。
　もっとも、同首脳会議でこうした懸念の原因が中国にあると名指しすることまでは期待すべくもなかった。

　第３の対抗策は、フィリピンにとって「格上の同盟国」である米国の力を求めることだ。バラク・オバマ米大統領
が４月にアジアを歴訪した際、米国とフィリピンは新たな軍事協定を締結した。
　だが、米国は南シナ海における領有権争いについては中立の立場を取ると表明している。
フィリピンが領有権を主張する数々の砂礁を巡って米国が中国と戦争に踏み切るとは考えにくく、
ましてや同盟国でもないベトナムのために戦争などするはずもない。
　そう考えると中国に対抗する、少なくとも損害を軽減するための方法は、２つしか残らない。
一つは、2002年のＤＯＣを法的拘束力を持つ行動規範へと発展させることだ。ＤＯＣでは、互いに領有権を
主張する国・地域（他にもブルネイ、マレーシア、台湾が主張している）が、５月に起きたような挑発的行為
を避けることで同意している。
　理論上、この行動規範策定に向けて交渉は進んでいる。中国がその合意を望んでいるという証拠は皆無だが……。
　もう一つの望みは、アキノ大統領が言うように、「中国が今後も成長できるかどうかは、国際社会が中国に
もっと成長してほしいと考えるかにかかっている」ことを中国が認識してくれることだ。中国が自制する、ということだ。
　だが、最近の中国の強気な行為が中国の経済的利害に悪影響をもたらした形跡はほぼない。
だとすれば、中国にとって自制する理由はない。政府が恐れられても怒りを買っても、経済にとっては
痛くもかゆくもないのだ。

(2014年５月23日付　英エコノミスト誌)

＜抜粋＞

中国は人の話を聞いた事がない。聴くはずがない。共産党とはそういうものだ。

2014/06/10
【国際】習近平とプーチンが見る欧米の軟弱さ=世界は今、夢から覚めて大国の競争という別の時代に目覚めつつある
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1402383945/
習近平とプーチンが見る西側世界
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40901

対中関係：率直な意思表明が危機を露呈
2014.06.10（火） The Economist
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40902

2014/5/23
[FT]アジアの国家主義指導者の危険な勢力争い
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM23022_T20C14A5000000/

2014/6/7
“海の中越紛争”の背景にある軍と石油 　編集委員　後藤康浩
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0602A_W4A600C1000000/
　ベトナムと中国がそれぞれ領有権を主張している南シナ海の西沙諸島周辺で、両国の船舶の衝突など対立が
激化しています。南シナ海ではフィリピンやマレーシアも中国と島の領有をめぐって衝突しており、海洋権益の
拡大を目指す中国の強引な行動が目立っています。
　西沙諸島付近の海域では今年に入って、中国の三大国有石油会社のひとつである中国海洋石油総公司
（ＣＮＯＯＣ）が油・ガス田の開発を開始しました。現状では地層探査…

2014/6/11
[FT]中国が開く「パンドラの箱」　閉める唯一の道
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1002Z_Q4A610C1000000/?dg=1
（前略
■国際仲裁拒む中国
　ベトナムやフィリピンなど比較的小さな国々は警報を発している。そして、この地域の大国である米国と日本は
押し返し、米国は同盟システムの強化に、日本は軍事行動を取れる余地を大きくするための憲法改正にそれぞれ
取り組んでいる。
　最終的にこの地域で紛争が勃発すれば、歴史上最も意味のない紛争の１つとして記録されるかもしれない。
日本と中国が争っている尖閣諸島（中国名：釣魚島）には、野生のヤギと希少種のモグラしかいない。
フィリピンと中国の緊張を高めている主因の１つである南シナ海のセカンド・トーマス礁は、普段は完全に
水没している。
　この場合、海の浅瀬やヤギの聖域を巡って戦争の危険を冒すのではなく、全当事者が国際的な仲裁機関に
それぞれの主張を持ち込むのが、最も理解しやすい解決策である。安倍首相も先日の講演で「法の支配は、
我々すべてのために」と呼びかけ、同様なことを話していた。
　このアプローチの明白な問題は、中国がその悪名高い「九段線」（南シナ海に対する広範な領有権を定義
したもの）を国際裁定にかける用意があると示す兆候が全くないことだ。フィリピンは国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）
に基づいて中国側の主張を確かめようとしているが、中国政府は国際仲裁を受け入れることを拒んでいる。
　丸々一世代にわたり、中国の子供は、九段線の内側の海は歴史的な権利で中国のものだという考えの下で
育てられてきた。「中華民族の偉大な復興」を主たる任務として宣言した中国政府が、こうした主張を取り下げ
ざるを得ないリスクを冒す可能性は極めて低い。
■原則確立に努力必要
　だが、地域の他の大国は国際仲裁の受け入れを拒む中国の態度にただ絶望するのではなく、ますます断固
として国際法の適用を訴えるべきだ。そのためには、自らがより一貫した態度で国際法を受け入れる必要がある。
米国はどの領有権問題についても当事者ではないが、ようやくＵＮＣＬＯＳを批准することで事態の好転に
一役買えるだろう。
　領土主権の問題を解決するためには、国際司法裁判所（ＩＣＪ）も利用できる。ＩＣＪは過去に、小さな島々を
巡る英国とフランスの紛争や、カタールとバーレーンの紛争を裁定した。問題は、ＩＣＪが関与するためには、
紛争の双方の当事者がＩＣＪの管轄権を認めなければならないことだ。中国はこれに何の関心も示していない。
また、尖閣諸島に関する裁定をＩＣＪに委ねる考えを持ち出したことがある日本は、正当な領土問題は存在せず、
それゆえ議論することはないというところを出発点にしている。
　日本が、中国との争いにおいて一方的に譲歩することに慎重なのは無理もない。しかし今、アジアにおける
領有権問題を国際仲裁を通じて文明的な方法で解決しようとすると、これまでよりはるかに明確な努力を
することが、日本の利益、そして地域全体の利益にかなう。その原則を確立することが、パンドラの箱を
閉じる唯一の方法かもしれない。

By Gideon Rachman
（2014年６月10日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

2014/05/21
【国際】米国の対中国アプローチの欠陥―国連海洋法条約の未批准が今になってアダとなる
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1400674135/
　南シナ海で周辺国と天然資源の支配をめぐり競い合う中で、中国は常に極めて用心深く、忍び足の進出を法的に正当化してきた。
それらの法的根拠が近隣諸国にとってどんなに疑わしいものであっても、だ。

　これに対抗し、米国も法律的な理論武装に力を入れている。海洋権と天然資源へのアクセスに関しては、本当に重要な法律は国際法であり、
とりわけ国連の下で1982年に締結された海洋法だと主張している。米第7艦隊と軍事的抑止力に加えて、中国の海洋進出という自己主張に対する米国
による最大の反撃だ。

　しかし1つ問題がある。米国の上院がこの条約を批准しておらず、その結果、米国はこの条約の極めて少数の非締結国なのだ。欧州連合（EU)とともに、
中国を含む他の165カ国は、世界の海と海洋の利用のためのグローバルなルールを設定している国連海洋法条約を批准している。

　オバマ政権の当局者は、米国は海洋法条約の諸規定を支持しているのだから、批准していないことはほとんど問題がないと述べている。
しかし、そのことは締結国メンバーであることと同一ではない。締結国は法的なアジェンダ（課題）の形成に一役買い、中国の石油リグが起こしたような
紛争の解決メカニズムに自国を委ねている。


ワシントンは既に、海洋法条約に基づき中国を相手に画期的な調停プロセスに踏み切ったフィリピンを支持するという奇妙な立場に追い込まれている。
(略)
　海洋法が採択された当時のレーガン米大統領はこの国際法に反対だった。同法が米国の国家安全保障と商業的な利益に抵触するという理由からだった。
大きな難点は、海底鉱物資源に関する海洋法の規定だった。しかしこの問題は1994年の改正で解決しており、クリントン大統領以降、歴代大統領は
米国の海洋法条約加盟を支持してきた。米軍は最大級の提唱者で、米エネルギー大手企業もこれを支援している。

　しかし上院の保守派は、米国の行動の自由が多国籍機関によって制約されることに抵抗を続けている。
(略)
しかし、米国が条約に加盟していないことは、国際法の優越性を中国に説得する力を削いでいる。
(略)
　一方、南シナ海に対する中国の法的な主張は多層にわたっている。国際法が中国の海洋上の野心を支持しているときには海洋法を論拠にする。
例えば、中国の石油掘削リグは西沙諸島（パラセル諸島）に近いところにあるが、同諸島は中国が支配しており、したがって海洋法のルールに
基づくあらゆる権利が中国にあると主張する。これに対しベトナムは、中国による同諸島の領有に反ばくしており、リグの配備は違法だと主張している。

　だが海洋法条約を無視することを選択することもある。こうした時、同国は南シナ海水域での「歴史的な権利」に依拠する。
領有権からのみ海の権利が生じるとしている海洋法の枠組みでは全く規定されていない概念だ。
(略)
　米国の立場からすれば、海洋法条約に基づいて中国に対し法的な反撃を加えることは、他の代替策が事実上不可能なだけに、死活的に重要だ。
中国に武力で対峙（たいじ）するという選択肢は計算不可能なリスクを伴う。中国と米国との戦争は、たとえ限定的であっても、破滅的だろう。
これが、アジア地域の領有権紛争で米国がどちらの味方もしていない理由の1つだ。米国は、中国とベトナムとの間で展開されている紛争に
巻き込まれるのを望んでいない。

　海洋法は、この海域における係争への唯一の解決策ではない。しかし、もっと良い解決策がない現在、矛盾をはらんだ米国の立場は、
同国の主張の説得力を弱くしているのだ。


2014/06/12
【人事】国際海洋法裁判所の裁判官に柳井俊二氏が再選
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1402542773/

中国の大胆な海洋進出、背後には緻密な計算
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304210404579604810594604276
By ANDREW BROWNE
2014 年 6 月 5 日 08:39 JST

日本を「伐交」、中国外交に見る孫子の兵法
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/06/12/2014061200781.html
米日越「三伐」で敵を計略・外交・兵力で破る
米国を計略で打ち破る「伐謀」−経済協力しながら覇権争い
日本を外交で攻撃する「伐交」−反日戦線張り国際外交戦
ベトナムに兵力で圧力を加える「伐兵」−軍艦配備し武力阻止

　香港紙「東方日報」は10日、「中国は現在、乱麻のごとく絡み合った国際情勢を打開するため、
2500年以上前の『孫子兵法』の知恵を借りている」と報じた。
　孫子兵法には「故に上兵は謀をうつ（伐謀）、その次は交をうつ（伐交）、その次は兵をうつ（伐兵）、
その下は城を攻む（功城）、城を攻むるの法はやむを得ざるがためなり」（孫子いわく、最高の軍事戦略は
敵の陰謀を破ること、その次は敵の外交を破ること、その次は敵の兵力を破ること、最後の手段は敵の城を
攻めることで、それはやむを得ず行うものだ）と記されている。同紙はこれになぞらえて
「中国は米国の策略を破り（中米伐謀）、日本の外交を攻撃し（中日伐交）、
ベトナムに軍事的圧力を加える（中越伐兵）戦略を駆使している」と伝えた。
つまり、こうした中国の新外交戦略「三伐政策」は孫子兵法に根ざしているということだ。
複数の諸侯国が混戦を繰り広げた春秋戦国時代の兵法を、多極化する現在の国際関係に
当てはめているという分析だ。

（以下略

月刊正論2014年5月号
http://seiron-sankei.com/3041
ナチスはどっちだ！
アメリカ機密文書が語る中国共産党「侵略のＤＮＡ」
早稲田大学教授　有馬哲夫


【月刊正論】アメリカ機密文書が語る中国共産党「侵略のＤＮＡ」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140407/chn14040719260005-n1.htm
http://textream.yahoo.co.jp/message/1143582/275d1b761250cdf569df481ad393f8a4?comment=112
http://ameblo.jp/tarooza/entry-11817609947.html
　過去を反省すべきは一体どっちか。度し難き中国帝国主義を暴く（早稲田大学教授・有馬哲夫　月刊正論5月号）

　近年中華人民共和国（以下中国とする）の海洋での侵略的動きが目立っている。アメリカがヴェトナムから
撤退した後の1974年（以下1900年代は後の2桁のみ記す）に南ヴェトナムから西沙諸島を奪い、
やはりアメリカがフィリピンの基地を閉鎖した九五年に南沙諸島のフィリピン領ミスチーフ環礁、
2012年にはスカボロー礁を不法占拠した。
　現在、中国は尖閣諸島に海洋監視船や漁業監視船を送り、日本の領海侵犯を常態化させている。
中国の監視船が日本の漁船を追跡し、海上保安庁の巡視船が間に割り込んで漁船を保護する事態
まで起こっている。
　さらに、中国は昨年9月に空母遼寧を就航させた。これはロシア製の中古の空母で訓練用だが、
もう1隻国産空母を建造する計画がある。侵略的動きに拍車がかかることは明らかだ。今以上に
軍事的緊張が高まることは避けられない。
　筆者はこれまで、このような中国の侵略的拡張主義はいつ始まったのかという問いに対する答えを
さがしもとめてきた。そして、最近公開されたマッカーサー記念アーカイヴズ所蔵の
「アメリカ極東軍司令部電報綴1949-1952年」（以下「極東軍電報綴」とする）のなかに、
その答えを見つけた。それは49年の中華人民共和国の誕生からだったのだ。
　この文書は49年から52年（日本占領終結時）まで、本国の国務省が各国のアメリカ大使館から
集めたアジア各地域についてのインテリジェンスを東京のアメリカ極東軍司令部（GHQと同じ）に
送った電報の綴りで、その内容は必ずしも中国に限定したものではない。

　筆者にとって意外だったのは、中国のアジア各地での拡張主義的動きは、朝鮮戦争と時期が
重なるということだ。筆者は朝鮮半島に約30万の軍隊を送った中国がこの戦争にかかりっきりだった
と思い込んでいたが、実際はまったく違っていた。
　中国は朝鮮戦争とほぼ同時進行で、ヴェトナム北部に大軍を送り、ミャンマー北部・タイ・ラオス・中国南部
の国境地帯で領土拡張の浸透作戦を行い、台湾に侵攻するための艦船の供与をソ連に求めていた。
　しかも、前年の49年にはすでにチベット東部を侵略していて、朝鮮戦争のさなかにも中央チベットまで
侵攻し、チベット征服を完成させている。まさしく貪欲そのものだ。
　こういった中国の侵略的動きの全体をみると、朝鮮戦争への中国の参戦がこれまでと違ったものに
見えてくる。つまり、この参戦は、自衛というよりは、中国が周辺諸国に対して起こしていた一連の
拡張主義的動きの一部だったと見ることができるということだ。事実この戦争のあと、中国はソ連に
代わって北朝鮮の宗主国となる。
　その後、中国はさらにヴェトナム、ラオス、ミャンマー、タイ、インドへとターゲットを変えつつ、
侵略的動きを継続させていく。近年の西沙諸島や南沙諸島の島々の強奪、そして尖閣諸島への攻勢は、
この延長線上にあるのだ。本論では、極東軍電報綴から、中国が建国直後からどのように周辺諸国へ
侵略の手を広げていたのか、その実態を明らかにしていきたい。

2014/05/29
【野望】プーチン大統領、狙うは「ソビエト帝国」再興か　経済圏の構築加速
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1401362536/

2014/3/31付
（真相深層）動き鈍い日本、いら立つ米 ウクライナ危機の対ロ制裁巡り 中国の増長、アジアで警戒
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO69125780R30C14A3PE8000/
http://watchingamerica.com/News/236135/a-slow-to-act-japan-irritates-the-us/?SHOW_ORIGINAL_TEXT
　ウクライナ危機が、日米のきしみを強めている。米国はここで厳しく出なければ、アジアにも混乱の火種を
生みかねないと危惧する。そんな焦りが、対ロ制裁への動きが遅い日本への不満を増幅させている。…
　「これで、尖閣諸島への揺さぶりを強めやすくなった。中国はそう感じているだろう」
　アーミテージ元国務副長官は、ウクライナ危機が日本におよぼす影響についてこう警告した。
ロシアの行動を止められない米欧日の足元を見透かし、中国も強気になるというわけだ。…

　ウクライナ危機の前には、米政権内に日ロの接近を歓迎する向きもあった。
　日ロが初めて、外務・防衛担当閣僚級協議（2プラス2）を開いた昨年11月。複数の米政府関係者は
「日ロの協力は米国の国益にもかなう」「ロシアがアジアに出てくる際、中国ではなく、日米と組むように仕向け
られる」と評価した。
　米国にとって最悪なのは、中ロが”枢軸”を組み、米外交に何でもかんでも抵抗する展開だ。
日ロが近づけば、これを防ぎやすくなる。米国防総省にも助言する米軍事戦略家、エドワード・ルトワック氏は
こう指摘する。
　「ロシアには急激に軍拡する経済力がないので、中国ほどには米国の脅威にならない。しかも、ロシアは
極東で中国の膨張にさらされている。中国をにらみ、日米とロシアは長期的にはアジアで協力できる」
　しかし、ウクライナ危機後、こうした対ロ観はオバマ政権内で薄れつつある。

「尖閣にも影響」

　底流にあるのは、冒頭のアーミテージ発言と同じように、ここでロシアを許したら、中国が勘違いしかね
ないという懸念だ。…

2014/5/25付
（風見鶏）氷の微笑が消えるとき 編集委員　秋田浩之
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO71758060V20C14A5PE8000/
http://textream.yahoo.co.jp/message/1834763/bce775e4266e5768971efae085c98d4b?comment=5439
　濃紺のネクタイとスーツに身を包んだ米国人が20日午後、首相官邸にやってきた。著名な軍事戦略家として
知られるエドワード・ルトワック氏（71）だ。講演のために来日した折に、安倍晋三首相とも会うことになったのだ。
　話題になったのが、中国とロシアの動きをどう読むか。ウクライナ危機をきっかけに中ロはさらに接近し、
日米へのけん制を強める……。世界ではこんな見方が多いが、ルトワック氏の予想はちがった。
　ロシアは、中国とは仲良くならない。シベリアに侵食してくる中国を脅威だとみているからだ。むしろ、ロシアは
中国をにらみ、本当は日米と協力を広げたいはずだ。―。ルトワック氏はこんな趣旨の予測を披露したという。…

2014/6/16
中国にらみ有志の連合を　米著名戦略家ルトワック氏
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO72755790U4A610C1TCR000/
http://blog.goo.ne.jp/pineapplehank/e/6397a30e2fcf82b70bbbe8999d94ded9
　中国は日本に強硬に振る舞っているが、それによって、かえって日本を助けている。たとえば、集団的自衛権の
問題がそうだ。安倍晋三首相は行使の容認をめざしているが、中国の強気な行動のおかげで実現しやすくなった。
　東南アジアについても同じことがいえる。中国は南シナ海で強硬な態度をとった結果、ベトナムを一層、
米国側に押しやっている。最近まで中立的だったインドネシアも中国に懸念を深め、マレーシアも中国の挑発に…

日本がフィリピンやベトナム、インドネシア、インド、オーストラリア、そして米国などと連合をつくることができれば、
アジアの平和を保つこともできる。…

　新たな現実を踏まえ、日本は自衛隊のあり方も再考しなければならない。今自衛隊が持っているのは、
米ソ冷戦下の本格的な戦闘を想定した兵器がほとんどだ。ところが、尖閣諸島などで現実味を帯びているのは
（全面侵攻ではなく）中国艦船がほふく前進のように、じわじわと近づいてくるケースだ。そのとき、自衛隊に
必要なのは、船員は一人も殺傷せず、中国艦船のアンテナなどを破壊し、侵入を食い止めるような新装備である。…

2014/6/16
ニュースこう読む（飯野克彦）
中国戦闘機の異常接近は繰り返される可能性 　編集委員　飯野克彦
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK13030_T10C14A6000000/?n_cid=DSTPCS001
　11日、東シナ海の上空で中国の戦闘機が自衛隊機２機に異常接近した、と日本政府が発表した。
５月24日にも同様の事態が起きて、日本政府は中国政府に抗議していた。深刻に受け止めなくてはならない。
中国軍はこれからも、同じような危険な火遊びを繰り返す可能性がうかがえるからだ。
■昨年のレーダー照射との違い
　2013年１月に中国軍の艦船が自衛隊の艦船に射撃用のレーダーを照射した問題と、比べてみたい。
あの時も日…