【国際】強制労働：韓国系米国人の賠償請求を逆転棄却　米高裁[04/02]

第二次大戦中に強制労働を強いられたとして、韓国系米国人（８１）が旧小野田セメント
（現太平洋セメント）などに損害賠償を求めた訴訟で、米カリフォルニア州の高裁は１日までに、
原告の賠償請求権を認めた昨年の判断を覆し、訴えを棄却した。
米政府はサンフランシスコ講和条約で対日賠償は決着済みとしており、
一連の裁判では、大戦中の強制労働被害者の賠償請求権を
１０年まで認めたカリフォルニア州法の合憲性が焦点となった（以下略）
ソース　毎日新聞
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20040402k0000e030099000c.html
依頼http://news10.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1080367247/451

条約破棄したいの？

またチョソのタカリか！！

２なら定時で帰る

ファビョーンは海を越えて

5

また徹夜かな・・・

>>3
残業確定おめ。

純粋に法的な決定なら良いのだが。

・親米色を強める日本
・反米感情が強まる韓国(これは一部国民に留まっているが)

を反映した政治的判断が考慮されていたりすると、日韓の対米関係の変化次第では
別の判決が出る事も考えられる(ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙのAA)

>>7ガッ！>>6に謝れ！謝れぇぇぇぇぇぇぇ！！！

>>6
ｽﾏｿ

>>3
マジでスマソ、漏れは定時で帰るけど。

あ、ヘタレさんだー、こんにちわー(偽ヾ('-')ﾉ

勤務中は真面目に仕事しなさい

前回も賠償を認めたんじゃなくて賠償の請求権を認めただけなんじゃなかったっけ？
今回はそれも棄却って事か？
よかったね。

週末くらいノー残業ＤＡＹにしたらどーよ？
月曜納期とかならしょうがないけど。

クリントン政権時に較べて明らかに判決のパターンが違うね。

召集令状、無視してんじゃん…。

ええ？
なんでアメリカで訴えてるの？？

朝鮮人は何処でも金をせびってるなｗ

拉致被害者5人は北朝鮮に戻させない、なぜなら彼らは日本人だから
http://tmp2.2ch.net/test/read.cgi/asia/1075476674/428
朝銀処理への税金投入7800億円追加、総額は1兆4千億円か!!!
http://money2.2ch.net/test/read.cgi/money/1058962143/39
戦後混乱期を馬鹿にして朝鮮に逃げた連中を支援とはとんでもない
http://ex2.2ch.net/test/read.cgi/korea/1070570227/347
日本に寄生虫の卵を産みつけようとしているＮＧＯ加藤
http://society.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1044440683/216
大阪朝銀救済に野中広務が「面倒見てやれ」の一言で3100億円の公的資金が出され
http://news10.2ch.net/test/read.cgi/news2/1063107724/100
●●●河野洋平は1200億円を国に賠償せよ●●●
http://society.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1009426769/97
外務省「たった１０人の拉致日本人と日朝国交正常化とどっちが大事だ。」
http://news10.2ch.net/test/read.cgi/news2/1067010126/155
自民党や社民党の大半の議員は、完全に朝鮮の賄賂で拘束されているよ。
http://society.2ch.net/test/read.cgi/mass/1055382017/25
横田めぐみさんの母、早紀江さんがTVで土井と野中を批判
http://tmp2.2ch.net/test/read.cgi/asia/1069320523/14
【拉致】社民／共産　名指しで批判されたシーン（増元るみ子さんの弟、照明さん）
http://money2.2ch.net/test/read.cgi/kyousan/1077876269/35
密航で来たのに強制連行されたと怒る在日
http://news10.2ch.net/test/read.cgi/news2/1059307097/198
横田めぐみさん宅に石を投げ窓を割り、自作自演のチマチョゴリ事件をする在日
http://society.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1030932884/30
終戦時、駅の一等地に住む日本人を殺し土地を奪った在日
http://ex2.2ch.net/test/read.cgi/korea/1077429167/253
【快挙】花田紀凱夕刊フジで吼える【総連に告ぐ】
http://society.2ch.net/test/read.cgi/soc/1017417484/384-386n
「我々は二等国民で、日本国民は四等国民となった。制裁を加えなければならない」
http://society.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1024065041/335

朝鮮半島に残した個人財産4兆9000億円
終戦直後の資料見つかる
　終戦時、日本が朝鮮半島に残してきた個人財産の総額は当時の価格で二百五十七億円に達し、現在の
価格に換算すると四兆九千億円に上ることを示す文章が二十三日までに、昭和史研究所（代表・中村粲獨
協大学教授）の調査で見つかった。日本の朝鮮統治や終戦時の朝鮮半島情勢について、貴重な資料となり
そうだ。（石川水穂）

　この文章は「在朝鮮日本人個人財産額調」という表題で、昭和二十二年三月、朝鮮引揚同胞世話会（穂積
真六郎会長）が作成した。「マル秘」印がついている。中央日韓協会が学習院大学東洋文化研究所に寄託し
た朝鮮関連資料のなかから、中村教授が見つけた。
　「土地」「家屋」「預貯金」「株式」など八項目に分けて算出され、負債（二億五千二百七十一万円）を差し引い
た「差引財産総額」は、終戦当時の価格で二百五十七億七千百十五万二千円となっている。

「土地」の項目を見ると、「田＝当時の朝鮮での畑の意味」「沓＝水田」「岱＝宅地」の三つに分け、日本人が朝
鮮半島で所有していた土地の割合が、反当たりの価格を含め詳細に記されている。（当時、一反は九九一・七
平方メートル、一町は十反）。
　終戦時、朝鮮半島における「田」は二百六十七万千二百二十九町で、うち日本人所有は「田」が十三万六千
町（５％強）、「沓」が二十七万八千町（１６％強）としている。そのうえで、日本人が所有していた土地の総額を
六十七億八千二十五万円と算出している。

　また、「預貯金」については「終戦後の払戻高を北鮮なし、南鮮六割と推定して計算した」と書かれ、旧ソ連軍
に占領された北朝鮮側では、預金をおろせなかった事情がうかがえる。
　それらを合わせて、日本人が朝鮮半島に残してきた財産の総額を二百五十七億七千百十五万二千円として
いる。当時と現在を比較した総合卸売物価指数（一九〇）で現在の価格に換算すると、四兆八千九百六十五億
円になる。

>>21の続き
　終戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は日本が海外に残してきた資産について、日本側に調査させており、朝鮮
引揚同胞世話会の調査もその一環とみられる。ＧＨＱの集計によると、日本の政府や軍、法人、個人などが朝鮮
半島に残してきた資産は五九・四億ドル（当時の日本円で八百九十一億円）に上り、総合卸売物価指数で現在の
価格に換算すると十六兆九千二百九十億円になる。

　今回、中村教授が見つけた文書では、日本人が朝鮮半島に残してきた個人財産はその四分の一を超え、日本
人引き揚げ者も相当な損失を強いられた事を物語っている。
　中村粲教授の話　「終戦時、朝鮮半島、特に北朝鮮にいた日本人が旧ソ連軍などに時計、本、ラジオに至るま
でほとんど一物も余さず個人財産を没収あるいは略奪されたことは引き揚げ者の話や資料で知ってはいたが、
その額の大きさに改めて驚く。戦勝国の威を借りて朝鮮で不当に奪われたこれらの個人財産への償いは済んで
いない」

産経新聞2003年2月24日付け紙面より

請求権認めると、これを払うことになるのだが、それでも良いのか？
アメリカで裁判なんぞ起こさず、韓国で起こせよ。

まぁー韓国政府もこの背景知ってるから、絶対請求権は認められないよ。
請求するなら、自国政府に請求しろ。

日本資産「北」に8兆円
財産請求権行使なら北の支払い６兆円超過

首脳会談経済協力へ転じる

　日本が一九四五年当時、朝鮮半島の北朝鮮地域に残した資産総額は、現在の価格に換算して約八兆七千八
百億円に上ることが十二日、分かった。
日朝双方がサンフランシスコ講和条約の財産請求権を行使した場合、日本が北朝鮮に支払う額より、北朝鮮が
日本に支払う額の方が約五、六兆円超過し、北朝鮮側が大幅に不利になるとされる。現体制維持のために不可
欠な巨額資金が必要とされる北朝鮮が、「補償」要求から一転して「経済協力方式」に応じる構えをみせ始めた
最大の理由には、そうした不利を回避する狙いがあるとみられる。

　戦前に日本が朝鮮半島（北朝鮮と韓国）に残した総資産は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）や日本銀行、旧大蔵・
外務両省がそれぞれ調査を実施している。ＧＨＱの資産では一九四五年八月十五日時点で1ドル＝15円で総資
産八百九十一億二千万円。総合卸売物価指数（一九〇）をもとに現在の価格に換算すると、十六兆九千三百億
円に相当する。

　このうち、政府、個人資産と港湾など軍関連施設以外の資産は、北朝鮮に残したものが当時の価格で四百四
十五億七千万円。軍関連資産は十六億五千万円となり、非軍事と軍事の両方で四百六十二億二千万円。総合
卸売物価指数の一九〇を掛けると現在価格で八兆七千八百億円相当となる。

　逆に北朝鮮の日本に対する財産請求額を推定する材料として、韓国政府が一九四九年三月に米国務省に提
出した「対日賠償要求調書」がある。金や美術品など現物返還要求分を除き、要求総額は三百十四億円（1ドル
＝15円）で、現在に換算して五兆九千六百億円。これは北朝鮮地域の財産も一部含めた額とみられる。このた
め、サンフランシスコ講和条約に基づく北朝鮮の国際法上の請求額はこれをさらに下回り、「日本との差額は五
兆―六兆円になると推定される」（政府関係者）。

　北朝鮮側は、一九九一年に始まった日朝国交正常化交渉から、日本政府に対し、数千億円から約一兆円に
上る「補償」を要求してきたとされる。

　だが、日本政府は講和条約という国際法上の権利と一九六五年の韓国との国交正常化とのバランスを考慮。
現実的な解決策として、メンツよりも実利を優先させた「経済協力方式」による資金提供には応じられるとの方針
を伝えてきた。

>>23の続き
■朝鮮半島に残した日本の資産■
（ＧＨＱ資料など／１ドル＝１５円）
昭和20年8月15日時点
　朝鮮半島全体 891.2億円
　北朝鮮 462.2億円
　韓国 429.0億円
---------------------------------------
現在価格
　朝鮮半島全体 891.2×190＝16兆9300億円
　北朝鮮 462.2×190＝ 8兆7800億円
　韓国 429.0×190＝ 8兆1500億円
---------------------------------------
（注）「190」は国内外の企業間取引の価格を測
るモノサシである総合卸売物価指数。昭和9年
から11年までの平均を「１」とした場合、平成
13年は「666」。これを昭和20年の「3.5」で割
った数値（日銀調べ）

2002年9月13日付け産経新聞紙面より

参考↓
http://www.melma.com/mag/56/m00000256/a00000572.html

日本の戦後賠償に付いての資料です。
ttp://photo.jijisama.org/compensation.html

　ところで、日本の「民主的な」方々は、ドイツの個人賠償を礼賛しています。私も慰安婦や強制連行された
労働者に対する賠償は行うべきだと考えています。しかし、ドイツは個人賠償を原則としているから、それを
見習うべきだということを主張するのは、実は日本政府のみならず、韓国政府にとっても実は不利なことな
のです。つまり、戦前「京城」（ソウル）や釜山に資産を所有していた日本人が、「韓国政府が、個人賠償を原
則とすると主張するのであれば、俺たちにも韓国政府が個人賠償してくれ」と主張できることにもなってしまう
のです。

　そしてドイツ＝ポーランド関係を模倣するのがすばらしいというのであれば、このことを日本の民族主義者の
側も主張できるのです。つまり、かつてソウルで資産を持っていた日本人（日本企業）を見つけてきて、彼にソ
ウルで裁判を起こさせることもできるのです。そうすれば、韓国の裁判所は、日韓基本条約で永久に日韓両国
民の請求権は解決されるという文言について、自分の立場を明らかにしなければならないことになります（慰安
婦の問題についていらいらしている方はぜひやってみてください。永久に個人請求はできないという判例を下し
てくれるはずです）。

　このことについては、いうまでもないことですが、韓国政府は十分に認識しています。もし個人賠償を原則とす
るのであれば、強制労働で働かされていた韓国人労働者の労働債権と、日本人が戦前ソウルなどの諸都市で
所有していた商店や住宅、あるいは日本の旧財閥などが所有していた工場・農地その他の全資産の総額とを比
較すれば、どちらが多いかは一目瞭然です。

したがって、韓国政府が従軍慰安婦や戦前の日本の軍属・労働者に対して自分たちで負担しようと考え始めてい
るのも当然なのです。そして、日本の知能の低い「民主的な」方々が個人賠償を原則としろと主張していますが、
そのことは、結果的に誰を利するかは一目瞭然です（もしかしたらドイツのようにそこまで考えてやっているのかも
しれんが……）。つまり日韓関係の原則として個人賠償をドイツのように採用することは、強者を利することになっ
てしまう可能性を内部に孕んでいるのです。

韓国の代表的なビール会社のＯＢメッチューも、
戦前の麒麟麦酒朝鮮工場をタダで没収してはじめた会社だもんな。

戦前としては世界的規模の肥料工場だった、朝鮮窒素肥料�鰍ﾌ
最新興南コンビナートってのになると、現在の価値でも数百億円の
値打ちがあるだろうが、北チョンが没収して、そして近代化更新が
できずにスクラップになりつつある。

朝鮮総督府が朝鮮半島開発のために日本内地で発行した開発公債は
内地の銀行や個人が引き受けたわけだが、時価に直して３０兆円と
言われるこの債権は、敗戦でチャラにされたわけだが、、、、

維新政党新風
http://love2.2ch.net/test/read.cgi/gender/1075304224/

・対中国ODAは中止せよ
・外国人地方参政権付与反対
・北方領土・竹島・尖閣列島をめぐる対露・韓・中への断固たる対応
・不法滞在外国人への断固たる対処
・自虐史観からの脱却を
・北朝鮮による日本人同胞拉致糾弾
・北朝鮮援助ルート遮断
・在外日本企業への法外な圧力排除

西尾、田久保さっさとソウルで訴訟を起こさんかい！

【The doomed empire : Japan in colonial Korea / M.J. Rhee著】
出版者 Aldershot : Ashgate 1997年刊・178頁より
（翻訳／重村智計・拓殖大学国際開発学部教授）

「搾取と抑圧の下、ひたすら犠牲を強いられた暗黒の36年」という植民地史観が
今なお日本や韓国では根強い。それどころか、決して疑義を差し挟んではならない
絶対の真実にすらなっている。だが、日本の植民地経営は世界史的にみてどう
だったのか。コロニアリズムというキーワードをもとに理論的、実践的にこの問題に
取り組んだのが、在米の韓国人女性研究者、クリスティン・リー氏である。リー氏は
イデオロギーに振り回され学問的方法論に依らないこれまでの研究を厳しく批判する。

私はアメリカの大学院で指導教授たちに言われた次の言葉を、今なお忘れることが
できません。「日本の植民地は、その後いずれも経済発展したではないか。
そんな結論の出ている問題をいまさらどうして研究するのか」
米国の名門ラトガース大学のダン・ローデン教授は、私が博士論文の主題について
日本が朝鮮半島を植民地支配した時代の教育と女性問題について研究したい
との計画を説明すると、このように反問しました。
（つづく）

（つづき）
「文明のシステムを、日本の植民地主義は朝鮮半島に導入したのではないか。
スペインやアメリカ、イギリスは日本のように本国と同じような教育システムを
植民地に導入しようとはしなかった。当時の朝鮮半島の人々は、文明のシステムを
独自の力で導入するのに失敗した。日本の植民地主義を経ずに、あれほど早く
文明の世界システムに入れただろうか」
私は、この発言に怒りが込み上げ懸命に反論しようとしたが、
頭の中が真っ白になり感情だけが高ぶったのを覚えています。
そんな論文を書いたら、韓国に戻れなくなるとの不安が一瞬心をよぎりました。
論文の相談をした別の経済学専攻の教授は「植民地化された国家の中で韓国と台湾
ほどに発展した国家はない。アメリカやイギリスの植民地で、台湾や韓国ほど
発展した国があるか」とまで言うのでした。
（つづく）

（つづき）
私の不満そうな表情を見たローデン教授は、次のようにも問いかけました。
「日本の植民地支配を非難する韓国人の留学生の一人が、自分の父親が
東京帝国大学出身であると自慢げに話した。これは、暗黙のうちに
日本が導入した文明のシステムを評価していることになる。
本来なら、東京帝大を卒業した父親を非難すべきではないか」
こう言われてみると、確かに東京大学はもとより京都大学、早稲田大学、
慶応大学を卒業したことを誇りにする韓国人は少なくないのです。
当然韓国の側に立ってくれると思った第三者のアメリカ人学者の発言は、ショックでした

こうして私は1997年に『The doomed empire : Japan in colonial Korea』
（滅亡の帝国：日本の朝鮮半島支配）を、英国で出版しました。
日本の植民地支配下での女性と教育問題を、学問的に整理し、感情論でなく
客観的に理解する素材を提供したいと考えたからです。
当初の意図とは異なり、指導教授の理諭と主張が盛り込まれました。
この本は、韓国で出版するのはまず不可能でしょう。
また、日本で出版しても、誤解を受け韓国では「親日派」と非難されかねません。
韓国で生活できなくなるかもしれません。それをあえて覚悟したのは、近代史を
めぐる日韓の対立を解消し友好な関係を築くのに微力ながら貢献したいと考えたからです

韓国併合は合法であると国際法学者が結論【ソウル26日＝黒田勝弘】

日韓の歴史認識問題で大きな争点になっている日韓併合条約(一九一〇年) について
合法だったか不法だったかの問題をめぐり、このほど米ハーバード大で開かれた
国際学術会議で第三者の英国の学者などから合法論が強く出され、国際舞台で
不法論を確定させようとした韓国側のもくろみは失敗に終わったという。

会議参加者によると、合法論は国際法専門のJ・クロフォード英ケンブリッジ大
教授らから出され「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の
観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は
国際法上は不法なものではなかった」と述べた。

また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制された
から不法という議論は第一次世界大戦(一九一四〜一八年)以降のもので当時として
は問題になるものではない」と主張した。

この学術会議は米ハーバード大アジア・センター主催で十六〜十七日開かれたが、
韓国政府傘下の国際交流財団が財政的に支援し韓国の学者の主導で準備された。
これまでハワイと東京で二回の討論会を開き、今回は韓日米のほか英独の学者も
加えいわば結論を出す総合学術会議だった。
(つづく)

朝鮮人はストーカーだな。

(つづき)
日本からは海野福寿・明大教授や笹川紀勝・国際基督教大教授、原田環・広島女子大
教授ら五人が参加したが、海野教授の「不当だが合法」論や笹川教授の不法論など
見解が分かれた。韓国側は「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に不法論を
主導している李泰鎮・ソウル大教授はじめ全員が不法論で、会議をリードしようとした。

しかし日本の原田教授は併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し韓国を保護国にした
日韓保護条約(一九〇五年)について、皇帝(国王)の日記など韓国側資料の「日省録」や
「承政院日記」などを分析し、高宗皇帝は条約に賛成し批判的だった大臣たちの意見を
却下していた事実を紹介し注目された。

併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なもの
ではないとする見解が英国の学者らから出されたという。日韓併合条約については韓国
や北朝鮮からはいまなお執ように不法論が出され謝罪や補償要求の根拠になってきた。
日韓国交正常化の際も激しく対立したが、合法・不法の結論は出さず「今や無効」との
表現で国交正常化(一九六五年)にこぎつけた経緯がある。
[産経新聞2001年11月27日]http://www.h7.dion.ne.jp/~speed/heigou_korea.htm

>>18
カリフォルニアで「日本とかナチとかの糞野郎が相手だったら
時効とか無視して賠償請求していいぞ」という法律が出来たから

中国人とか韓国人とかが
カリフォルニアで
日本に対する
賠償請求訴訟を起こしてる

もうねアボガドバナナと

んで連邦裁判所が
「国家間の交渉は連邦政府の管轄だろ? 州レベルで決めるなよ」
って法律そのものが無効って判決が出たとゆー話

政府「強制徴用・徴兵の法的補償は終結」

外交通商部の丁相基（チョン・サンギ）アジア太平洋局長は１２日、日本植民地時代に
被害を受けた３００人余りが、政府の無関心に対する抗議の表れとして国籍放棄書を
提出すると表明したことと関連し、「この問題は、国内法上補償が終わった案件という
のが政府の立場」と述べた。 丁局長は同日、外交部庁舎で記者懇談会を行い、このよう
に明らかにした。
　また、「１９６５年の韓日請求権合意議事録に、日本から請求権資金を受け取った際、
名目のうち強制徴用者の部分も含まれ、韓国政府が新聞広告を通じて１９７５〜７７年の
３年間、全て支給した」とした。
　丁局長は「この件は９６年、憲法裁判所でも韓日請求権協定と国内補償立法措置によって
終了した案件という判決が出ただけに、賠償は一段落したと思う」と付け加えた。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/08/12/20030812000016.html

>>26
戦前の技術は、北朝鮮ではビナロン＝スフを除いて、ロストテクノロジーそのもの
ですね。w

>>37
つーか、朝鮮半島はロストワールドだなｗ

韓日協定関連文書５件の公開命令
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/02/13/20040213000062.html
１９６５年の韓日協定の締結から３９年が経った今、韓日協定関連文書のうち損害賠償請求権と関連した文書
５つの公開を命じる初判決が出た。

　ソウル行政裁判所・行政３部（裁判長：姜永虎（カン・ヨンホ）部長判事）は１３日、日本帝国の植民地支配下
の徴用者や日本軍慰安婦など被害者９９人が、「５７つの韓日協定関連文書を公開せよ」として外交通商部
を相手取って起こした訴訟で、「日本を相手取って訴訟を起こした５３人に対し、これらの文書のうち損害賠償
請求権と関連した５つの文書を公開せよ」とし、原告の一部勝訴判決を言い渡した。

　公開対象の文書は１９５２年の第１回目の韓日交渉から１９６３年の第６回目の韓日交渉までに議論された
内容のうち請求権の関連資料と、第６回目と第７回目の交渉中請求権関連の補充資料など、請求権関連の
交渉資料だ。

　裁判部は判決文で、「原告らは日本と日本企業を相手取って損害賠償訴ﾗを起こしたが、日本側が韓日協
定のうち請求権協定の第２条第１項に基づき、『請求権が消滅した』と主張していることから、日本側の主張が
正しいかどうかを判断するためには請求権協定の合意過程と内容を検討する必要がある」とした。

　また、公開対象の文書選定と関連、「韓日協定の文書には外交的秘密に関する事項もあるだけに、国益上
非公開を要請する日本側の立場を尊重し、公開対象の選定に慎重を期した」と説明した。

　外交通商部は同日の判決と関連、「裁判所が公開を命じた文書はすでに内容が知られているもので、外交
的に敏感な部分がないため、外交安保研究院に保管されている文書を公開しても問題ないとみられる」としな
がらも、「控訴を真剣に検討する方針」とした。

　日本植民地支配下の被害者らは日本軍慰安婦や強制徴用者、原爆被害者で、日本や日本企業を相手取っ
た訴訟をすでに起こしたか、準備中である。彼らは日本側が訴訟過程で、韓日協定に基づき、損害賠償請求
権の消滅を主張していることから、韓日協定関連文書の公開を求める訴訟を起こした。

「日、韓日協定文書の“非公開”を要請」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/01/11/20040111000000.html

　国内で韓日協定関連文書の公開を要求する訴訟が提起されているなか、日本の外交当局者らが韓国
の外交通商部に当該文書の非公開を随時要請するなど、外交的圧迫を加えていたことが分かった。

　また、日本政府は「日本の外交に関する主要情報が盛られている」ことを理由に、韓日協定関連文書を
公開しないよう、外交部に要請していたことが明らかになった。

　「日帝強占（強制的に奪い取ること）下の強制動員被害真相究明に関する特別法制定推進委員会」は、
今月９日にソウル行政裁判所で開かれた韓日協定文書公開訴訟の結審公判でこのような事実が確認さ
れたと、１１日明らかにした。

　日帝下の被害者１００人は、２００２年に「１９６５年締結された韓日協定関連文書が公開されておらず、
被害補償訴訟がまともに進行していない」として、外交通商部長官を相手取った情報公開拒否処分取消
請求訴訟を起こしている。

　結審公判の被告側証人、?義相（ユ・ウイサン）外交部・東北アジア第１課長は「情報公開請求以来、
杉山駐韓公使、藤井新・日本外務省北東アジア課長など、日本の外交当局者らから韓日協定文書の
非公開を随時要請されているか」との尋問に対し、これを認めた。

こっちの記事の方が古いから、公開の方向なのかねぇ。

カリフォルニアは大正2年の「排日移民法」や大正9年の「インマン法」等、
悪法ばかり成立させている。昔からガン。

キチガイ左翼
ttp://bbs2.otd.co.jp/mondou/bbs_plain?base=26280&range=1

カリ高