【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい26【in議論板】

イスラエルがやってる事と、その関連報道や声明などをいちいち記録するスレです。
主にイスラエル・パレスチナ問題の記事ですが、
イスラエルがかかわる紛争・戦争全ての記事が対象になります。

前スレ
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい25【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1270557028/l50

関連サイト・過去スレ>>2-10あたり

【イスラエル公式情報】
駐日イスラエル国大使館
http://tokyo.mfa.gov.il/mfm/web/main/missionhome.asp?MissionID=43&
外務省: イスラエル国
http://www.mofa.go.jp/Mofaj/area/israel/index.html
イスラエル国防軍チャンネル（YouTube、英語）
http://jp.youtube.com/user/idfnadesk

【パレスチナ公式情報】
駐日パレスチナ常駐代表部
http://www.palst-jp.com/jp/jp_top.html
外務省: パレスチナ（PLO）
http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/area/plo/index.html
ハマース公式？（アラビア語）
http://www.pmo.gov.ps/
Paltube（ハマース動画サイト、アラビア語）
http://www.palutube.com/

【マスコミ】
日本語で読める記事はGoogle ニュースで
「イスラエル OR パレスチナ OR ガザ」検索するのが手っ取り早い。
Googleが漏らしている記事などは下記から。
海外通信社の場合、日本語版にない記事も多いので注意。

Google ニュース　日本版 - 国際
http://news.google.co.jp/news?ned=jp&topic=w
Yahoo!　パレスチナ情勢
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/palestine/
朝日新聞　中東　記事一覧
http://www.asahi.com/international/middleeast.html
毎日新聞　中東・アフリカ
http://mainichi.jp/select/world/mideast/
読売新聞　中東
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081229-507405/index.htm
日本経済新聞　中東
http://www.nikkei.com/news/category/av=014
産経新聞　中東・アフリカ
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/mideast.htm
東京新聞　国際
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/
世界日報　中東・北アフリカ
http://www.worldtimes.co.jp/w/me/me2/me.html
（続く）

>>3から
TBS　国際
http://news.tbs.co.jp/international/
47NEWS（共同通信社など）　国際
http://www.47news.jp/news/archives_world.php
時事通信社　国際
http://www.jiji.com/jc/c?g=int
フランス通信社　イスラエル軍がガザ地区を攻撃
http://www.afpbb.com/middle/1484
ロイター通信社　ワールド
http://jp.reuters.com/news/world
アルジャジーラ（英語）
http://english.aljazeera.net/
アルジャジーラチャンネル（Youtube、英語）
http://jp.youtube.com/user/aljazeerachannel?blend=1

【イスラエルマスコミ（全て英語版）】
ハアレツ
http://www.haaretz.com/
エルサレムポスト
http://www.jpost.com/
イスラエルトゥデイ
http://www.israeltoday.co.il/
イェディオト・アハロノト
http://www.ynetnews.com/home/0,7340,L-3083,00.html

【パレスチナマスコミ（英語版、「アル・クッズ」はアラビア語版のみ）】
パレスチナポスト
http://www.palestinepost.com/
アル・クッズ
http://www.alquds.com/
パレスチナニュースエージェンシー（自治政府系？）
http://english.wafa.ps/
国際中東報道センター
http://www.imemc.org/

【イスラエル情報】
■シオンとの架け橋・イスラエル情報サイト
http://www.zion-jpn.or.jp/
ミルトス・ホームページへようこそ - イスラエルの総合情報サイト
http://www.myrtos.co.jp/
イスラエル発：ラジオのニュース
http://www.israel-radionews.com/
メディアに出ないパレスチナ
http://mideastreality.web.fc2.com/

【パレスチナ情報】
パレスチナ情報センターに、パレスチナ関連のたいていの記事はリンクされています。
海外マスコミの和訳へのリンクも。

パレスチナ情報センター
http://palestine-heiwa.org/
上記サイトにある関連地図
http://palestine-heiwa.org/map/s-note/
日本パレスチナ医療協会（メールマガジンがあるが、最新の記事はサイトにはない）
http://www1.ttcn.ne.jp/jpma/
パレスチナ情報センター（英語、上記サイトとは無関係。ハマース系？）
http://www.palestine-info.co.uk/en/
イスラム同胞団（英語、エジプトにあるハマースの母体）
http://www.ikhwanweb.com/

【中東情報全般】
「メムリ」はイスラエル系の中東報道まとめサイト。

メムリ（MEMRI）
中東報道研究機関
http://memri.jp/
News from the Middle East 日本語で読む中東メディア
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
Mideastwire.com（英語）
http://www.mideastwire.com/index.php

米イスラエル国防相が会談　対イラン「外交の時」
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042801000141.html

　【ワシントン共同】ゲーツ米国防長官は２７日、イスラエルのバラク国防相と国防総省で会談し、イランの核開発問題などを協議した。
共同記者会見でバラク氏は、国連安全保障理事会での追加制裁決議を柱とする米国の対イラン政策について「正しいこと」と述べ
「今は制裁と外交の時だ」と表明、イスラエル単独の軍事攻撃に現時点では否定的な立場を示した。

　バラク氏は、安保理決議には「効果的な」内容が必要だと訴えた。

　ゲーツ氏は、イランの脅威に対する米国の政策準備状況に「満足している」と表明。ゲーツ氏がホワイトハウスあての秘密書簡で
「実効的で長期的な政策がない」と警告したとの報道を重ねて打ち消した。

　バラク氏はクリントン氏とも会談した。
2010/04/28 09:17 【共同通信】

イスラエル首相、エジプト大統領と会談へ
2010/4/28 10:23
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0EAE2E2E38DE0EAE2E6E0E2E3E29C9CE2E2E2E2;at=ALL

　【カイロ＝安部健太郎】イスラエルのネタニヤフ首相は27日、エジプトを５月３日に訪問してシナイ半島の保養地シャルムエルシェイクで
ムバラク大統領と会談すると明らかにした。頓挫しているイスラエルとパレスチナの和平交渉再開策などを協議する。１日にはアラブ連盟
（22カ国・機構）がカイロで開く会合にパレスチナ自治政府のアッバス議長が参加し、和平交渉に臨むかどうかを協議する見通し。

　和平交渉は３月に、米国を仲介役とする間接的な交渉の形で再開することでイスラエル、パレスチナの双方がいったん合意した。
だが合意翌日に、イスラエルが第３次中東戦争で併合した東エルサレムへ新たに1600戸の入植住宅を建設することを決めたため、
パレスチナ側が反発。交渉入りは頓挫している。

イラン問題、制裁・外交で解決　米イスラエル国防相
2010/4/28 10:39
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0EAE2E3EB8DE0EAE2E6E0E2E3E29C9CE2E2E2E2;at=ALL

　【ワシントン＝弟子丸幸子】ゲーツ米国防長官は27日、米国を訪問しているバラク・イスラエル国防相と会談し、イランの核問題に
ついて経済制裁の強化と外交による解決を目指す方針で一致した。クリントン国務長官は同日、記者団に国連安全保障理事会の
枠組みによる今春中の制裁決議実現へ尽力していると強調。「厳しい制裁」を目指すと語った。

　イスラエルは敵対するイランの核開発の進展に神経をとがらせており、米国はイスラエルが関連施設の空爆に踏み切ることを最も
懸念している。バラク国防相は会談後の共同記者会見で「いまは制裁と外交の段階だ。米国は正しいことをしていると思う」と語り、
空爆などの軍事的手段ではなく、安保理で制裁決議を目指すオバマ政権の方針に賛意を示した。

　これに関連し、クリントン長官は「イランの指導者が一層明確な選択肢に直面する厳しい新たな制裁に米国は取り組んでいる」と強調した。

イラン外相、ウラン輸送で柔軟姿勢　制裁の先延ばし図る？
2010.4.28 11:44
このニュースのトピックス：イラン
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100428/mds1004281147003-n1.htm

　国営イラン放送によると同国のモッタキ外相は２７日、核兵器転用防止のために低濃縮ウランを国外輸送し、研究用原子炉の
燃料として返還を受ける国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の草案について「信頼を醸成する新しいメカニズムが出来上がれば合意は可能だ」と述べた。

　イランは昨年１２月に草案を拒否、核兵器開発を疑うオバマ米政権の目指す国連安全保障理事会の制裁決議が現実味を
帯びている。モッタキ氏は、一部理事国を訪問して決議への反対を取り付けようとしたが不調に終わったため、草案への柔軟姿勢を
ちらつかせて制裁の先延ばしを図っているものとみられる。

　イランはこれまで、見返りの燃料を提供することになっている欧米を「信用できない」とし、完成した燃料棒が届くまでは国外輸送に
応じないと主張していた。（共同）

イラン制裁強化に改めて慎重姿勢　ブラジル外相
2010/4/28 10:08
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0EAE2E2908DE0EAE2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000;av=ALL

　【ドバイ＝太田順尚】イランを訪問したブラジルのアモリン外相は27日、イランのモッタキ外相との会談後に記者会見し、核問題を
巡るイランへの制裁強化について「イランの一般市民を傷つけるだけで効果がない」と、改めて慎重姿勢を示した。制裁強化を
目指す米欧との溝を埋めるため、仲介役を申し出たことも明らかにした。ロイター通信などが伝えた。

　イランは追加制裁の回避へブラジルなど国連安全保障理事会の理事国との直接対話に入っている。モッタキ外相は27日の
会談後「（米欧との交渉が決裂した）低濃縮ウランの国外搬送計画は実現の見込みがある」と述べ、制裁回避に楽観的な見通しを示した。

イラン核阻止へ強硬姿勢を強調　イスラエル国防相
2010年4月28日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010042802000187.html

　【ワシントン＝嶋田昭浩】訪米中のイスラエルのバラク副首相兼国防相は二十七日、ゲーツ米国防長官との会談後の
記者会見で、イランの核開発問題について「現段階は制裁と外交を行う時期」との考えを示した。

　そのうえでバラク氏は「（制裁により）どんな結果が生じたか判断できるようにした方がいい」と述べ、国連安全保障理事会で
対イラン追加制裁決議が採択された場合でも、その効果を見極めながら、より強硬な措置も必要と指摘した。

　バラク氏はまた「イランに核を許せば不拡散体制の終わりだ。中東だけでなく国際情勢を変えてしまうので、食い止めなければ
ならない」と強調。「軍事的選択肢」には直接言及しなかったが、イランの核兵器製造を阻止するため軍事行動も排除しない
姿勢をあらためて確認したといえる。

エジプト、中東非核化会議要求へ　ＮＰＴ会議で
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042801000607.html

　【ワシントン共同】エジプトのアブデルアジズ国連大使は２７日、共同通信の電話インタビューに応じ、５月３日からの
核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、事実上の核保有国であるイスラエルの核兵器放棄を目指す「中東非核化会議」の
１１年開催を要求すると語った。

　既にＮＰＴ加盟国に作業文書を提出しており、同会議などの実現は「不可欠」だと強調。オバマ米大統領が掲げる
「核兵器なき世界」に向けてイスラエル問題は避けて通れないとの認識を示した。

　しかし、オバマ米政権がイスラエルの核黙認という中東外交の根幹を直ちに変更することは至難。今回の再検討会議での
ＮＰＴ体制強化とイラン封じ込めに協力を得るため、米国はアラブ諸国と難交渉を強いられる。

　アブデルアジズ大使は、中東非核地帯の設置を提唱した１９９５年のＮＰＴ再検討会議での「中東決議」後「だれも行動を
起こしていない」と非難。「イランの核でもイスラエルの核でも、対処するには決議の具体化が唯一の道だ」と述べた。
2010/04/28 16:56 【共同通信】

イスラエル首相、エジプト訪問へ、ムバラク大統領と会談
同首相、早期開始の意向を表明
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/100428-203130.html

　【カイロ鈴木眞吉】ネタニヤフ・イスラエル首相は27日、同国最大の商業都市テルアビブで演説し、５月３日にエジプトを訪問、
シナイ半島最南端のリゾート地シャルムエルシェイクでムバラク・エジプト大統領と会談する、と表明した。

　アラブ首長国連邦（ＵＡE）の衛星テレビ局アルアラビアが同日、報じた。

　イスラエルが２００８年12月に、パレスチナのイスラム根本主義過激派組織ハマスが武力支配したガザ地区に侵攻して以来、
膠着状態が続いている中東和平交渉の再開への道を探るのが目的と見られる。

　イスラエル筋によると、会談は、両首脳が26日夜電話会談し、決定された。
（続く）

>>15より

　イスラエル内務省が、パレスチナ側が将来の首都と望む東エルサレムに１６００戸の住宅建設を発表したことにより暗礁に
乗り上げていた米仲介の間接和平交渉開始について、当初激しく反発していたアッバス・パレスチナ自治政府議長は、
オバマ米大統領の招待を受諾してワシントンを訪問する意向を表明するなど、次第に態度を軟化させつつあり、イスラエルと
しては、アラブ諸国に多大な影響力を持ち、歴史的に中東和平交渉に関わってきたムバラク大統領との会談を通じ、
アラブ世界からの交渉再開への支持取り付けを狙う目的がありそうだ。

　アラブ連盟（21カ国１機構加盟：本部カイロ）は現在、米仲介による和平交渉再開を支持するかどうか論議中とされる。

　ネタニヤフ首相は同演説で、パレスチナ側が、間接交渉開始について前向きな姿勢にあるとの感触を披露、同首相としては早期に開始したい意向を表明した。

2010/4/28 20:31

エジプト法廷、ヒズボラ活動家26人に有罪判決
６カ月から終身刑まで
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/100428-203219.html

　【カイロ鈴木眞吉】エジプトの緊急治安法廷は28日、２００８年暮れから09年にかけ、エジプト側で、レバノンのイスラム教シーア派
民兵組織ヒズボラの指示を受け、スパイ活動などをしたとされる26人に対し、６カ月から終身刑までの判決を言い渡した。

　カタールの衛星テレビ局アルジャジーラなどアラブメディアが同日、一斉に報じた。

　ヒズボラが、パレスチナのイスラム根本主義過激派組織ハマスを支援するため、武器密輸や活動家募集、スエズ運河の船舶での
スパイ活動、エジプト・シナイ半島リゾート地でのイスラエル人への攻撃などを計画したことが裁かれた形だ。
（続く）

>>17より

　エジプト政府は今回の判決を通じ、米国がテロ組織として指定するヒズボラやハマスと明確に一線を画する行為に出た形でもある。

　裁判官は、「調査は、グループがエジプトの経済に打撃を与え、政府と国民の絆を破壊して混乱に陥れ、国家を不安定にさせようとしていた」と断じた。

　同グループの指導者とされるムハメド・クブラン容疑者（レバノン人）には終身刑が、３人には15年、１０人には10年、残りは
３−５年、１人には半年の実刑判決が言い渡された。26人は、レバノンとパレスチナ人、エジプト人など。

　ヒズボラ指導者ハッサン・ナスララ氏は同事件の発覚当初、グループの一部のシナイ半島における諸活動を認めたものの、
エジプトに危害を加える意図はなかったとしていた。

2010/4/28 20:32

最終更新：2010年4月28日(水) 17時31分
米・ゲーツ長官、イランとシリアを批判
http://news.tbs.co.jp/20100428/newseye/tbs_newseye4415124.html

　アメリカのゲーツ国防長官はイランとシリアがレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに対しロケットとミサイルを供与していると厳しく批判しました。

　「シリアとイランはヒズボラに対し、性能が増したロケットやミサイルを供与している」（米・ゲーツ国防長官）

　ゲーツ国防長官はイスラエルのバラク国防相との会談後このように述べた上でヒズボラへの武器供与は「地域全体を不安定化させる」
とイランとシリアを厳しく批判しました。

　一方、バラク国防相はイランの核開発をめぐる追加制裁決議を支持するとした上で、「今は制裁と外交の時だ」と述べイランに
対するイスラエル単独の軍事行動に現時点では、否定的な立場を示しました。（28日13:43）

ガザでデモ参加者１人射殺　イスラエル軍
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042801001278.html

　【エルサレム共同】パレスチナ自治区ガザの中心都市ガザ市東方のイスラエル境界近くで２８日、イスラエル軍部隊がデモ隊に
発砲し、行進していたパレスチナ人男性（２０）が腹部を撃たれ間もなく死亡した。医療当局者らが明らかにした。

　イスラエル軍は武装勢力によるロケット弾発射を阻止するためとして、境界からガザ地区側３００メートルを緩衝地帯に設定。
デモ隊は、農地への立ち入りが妨げられているとして緩衝地帯の撤廃を訴え、パレスチナ旗と横断幕を掲げて数十人規模で行進していた。
2010/04/29 01:07 【共同通信】

中東の密輸トンネルで４人窒息死　エジプトが毒ガス注入か
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042901000148.html

　【エルサレム共同】パレスチナ自治区ガザ南部とエジプトを結ぶ密輸用の地下トンネル内で２８日、パレスチナ人４人が窒息死し、５人が重体に陥った。

　ガザの医療当局者らは、密輸の阻止を図るためエジプト当局がトンネル内に毒ガスを注入したと非難。同当局がトンネルを爆破したとの報道もある。

　イスラム原理主義組織ハマスが２００７年６月にガザ地区を武力制圧して以来、イスラエルはガザとの境界を封鎖しており、
トンネルを使った密輸がガザへの物資供給の命綱。エジプト側は密輸取り締まりを強化している。

　ガザの人権団体によると、トンネル崩落などにより最近約２年間で１４０人以上が死亡している。
2010/04/29 09:12 【共同通信】

奥平元赤軍派幹部の墓前でライブ　レバノン、岡本容疑者も姿
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042901000497.html

　【ベイルート共同】１９７２年のイスラエル・ロッド（現ベングリオン）空港乱射事件の実行犯だった故奥平剛士・元赤軍派幹部と、
故安田安之メンバーらのレバノン・ベイルートにある墓の前で２８日夕、日本から訪れたロックバンド頭脳警察のＰＡＮＴＡさん（６０）が追悼ライブを開いた。

　同じ実行犯としてイスラエルの軍事法廷で終身刑を言い渡された後、捕虜交換で釈放され、２０００年にレバノンへの政治亡命が
認められた岡本公三容疑者（６２）＝同事件の殺人容疑で国際手配＝も姿を見せた。

　ＰＡＮＴＡさんは、日本赤軍のリーダーだった重信房子被告（６４）＝上告中＝の詩に曲をつけたＣＤを発売するなど、
パレスチナ解放闘争を支持する活動を続けている。

　この日は、かつて「ハイジャックの女王」として知られた元女性ゲリラで、パレスチナ民族評議会議員のライラ・ハリドさんを題材にした
「ライラのバラード」など３曲を、ギターを演奏しながら熱唱した。
2010/04/29 17:07 【共同通信】

ガザ密輸トンネル内で４人死亡　「毒ガス」ハマスが非難
2010年4月29日21時 17分
http://www.asahi.com/international/update/0429/TKY201004290258.html

　【エルサレム＝井上道夫】パレスチナ自治区ガザ南部のラファとエジプトを結ぶ密輸用トンネル内で２８日、パレスチナ人４人が
死亡、６人が負傷した。医療当局者は、ガスを吸い込み、呼吸ができなくなったのが死因と説明している。

　ガザを支配するイスラム組織ハマスの内務省は、エジプト当局がトンネルに毒ガスを注入したと非難している。

　同国政府は昨年末ごろから、密輸の取り締まりを強化しており、トンネルを遮断するため地中に鉄壁を埋める作業を始めている。
イスラエルはハマスなどの武装勢力がトンネルから武器を密輸していると主張。米国を通じて、エジプト政府に取り締まりの強化を求めているとされる。

ガザの地下トンネルをエジプト当局爆破、４人死亡
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100429-OYT1T00538.htm

　【エルサレム＝加藤賢治】ロイター通信によると、パレスチナ自治区ガザとエジプトの境界線にある地下トンネルで２８日、密輸を
取り締まるエジプト治安当局がトンネルを爆薬で破壊し、中にいたパレスチナ人４人が死亡した。

　パレスチナのマアン通信は、ガザの医療当局者の話として、エジプトがトンネル内に有毒ガスを噴射したと伝えている。爆発による
煙を吸い込んで死亡したとの見方もあり、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスはエジプト当局に調査を要求している。
（2010年4月29日23時14分 読売新聞）

中東和平交渉再開へ　「来週」と米国務長官
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010043001001122.html

　【ワシントン共同】クリントン米国務長官は３０日、米国が仲介するイスラエルとパレスチナ自治政府との間接和平交渉を
「来週開始する」と述べた。ロイター通信が報じた。

　オバマ米政権は３月に間接和平交渉開始の合意を取り付けたが、直後にイスラエルが東エルサレムでのユダヤ人入植を拡大し、頓挫していた。

　クリントン長官によると、ミッチェル中東和平担当特使が週明けにも現地を訪問する。
2010/05/01 01:19 【共同通信】

イスラエルに入植中止呼び掛け＝欧州のユダヤ系知識人
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201005/2010050100072

　【パリ時事】欧州各国に住むユダヤ系知識人のグループが３０日、イスラエルとパレスチナの和平実現に向け、イスラエル政府に
ヨルダン川西岸や東エルサレムでの入植地建設の中止などを呼び掛ける声明を発表した。
　「理性のための呼び掛け」と題された声明には、仏哲学者のベルナールアンリ・レビ氏、ドイツのダニエル・コーンベンディット
欧州議会議員ら２８００人以上が署名。５月３日に予定される欧州議会の会合に提出されるという。（2010/05/01-06:56）

中東和平交渉 米仲介で再開へ
5月1日 7時40分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100501/t10014200941000.html

アメリカのクリントン国務長官は、１年以上にわたって中断しているイスラエルとパレスチナの和平交渉について、アメリカが
仲介する形での「間接的な交渉」を、来週、再開することを明らかにしました。

これは、クリントン長官が、３０日、クウェートのサバハ副首相と会談したあと、共同で記者会見して明らかにしたものです。
この中で、クリントン長官は「イスラエルとパレスチナの和平実現に向けて、双方の対話が欠かせないというのがアメリカの
立場であり、ミッチェル中東担当特使を現地に派遣し、アメリカの仲介による間接的な交渉を、来週、再開する」と述べました。
また、クウェートのサバハ副首相も「アラブ諸国としても、交渉再開に向けたアメリカの立場を全面的に支持する」と述べ、
アラブ諸国で作るアラブ連盟が１日に開く会議で、間接的な交渉が支持されるとの見通しを示しました。中東和平をめぐっては、
ことし３月、アメリカの仲介での間接的な交渉を始めることで、双方がいったん合意しましたが、その直後に、イスラエルが
東エルサレムでのユダヤ人の入植を拡大したことから、パレスチナ側が強く反発し、交渉は実現しませんでした。これを受けて、
アメリカ政府は、イスラエル側に入植を停止するよう厳しく求めつつ、中東和平の間接的な交渉を再開する可能性を探っていました。

間接交渉、来週から再開＝米特使が仲介−中東和平
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201005/2010050100102

　【ワシントン時事】クリントン米国務長官は３０日、記者団に対し、イスラエルとパレスチナの間接交渉が来週から再開されるとの
見通しを示すとともに、ミッチェル中東担当特使が現地に赴き、交渉の仲介に当たることを明らかにした。
　イスラエルとパレスチナが間接交渉再開に同意したことで、停滞していた中東和平プロセスが動きだす可能性が出てきた。
クリントン長官は「最終的には当事者が直接交渉ですべての難題に取り組むことを望む」と述べた。
　クローリー米国務次官補（広報担当）によると、アラブ連盟が５月１日に開く外相会合で、パレスチナに対し間接交渉再開を
承認すれば、ミッチェル特使が来週中に現地入りし、交渉の仲介を始める。具体的な日程は未定という。（2010/05 /01-09:58）

中東和平で米国務長官　『来週に交渉再開』
2010年5月1日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010050102000211.html

　【ワシントン＝嶋田昭浩】クリントン米国務長官は三十日、ワシントンでクウェートのムハンマド副首相兼外相と会談した後の
記者会見で、イスラエルとパレスチナ自治政府との間接和平交渉が来週再開されるとの見通しを明らかにした。

　クリントン長官は「われわれは来週、間接交渉を開始する。ミッチェル中東和平担当特使を派遣する」と発言。ムハンマド外相も
「われわれ（アラブ諸国）は米国の立場を支持する」と述べた。

　間接交渉は、当事者双方が一つのテーブルに着くのではなく、仲介役の米当局者が両者の間を行き来して交渉を進める。

　米国は三月に、間接交渉開始の合意を取り付けたが、直後にイスラエルが東エルサレムでのユダヤ人入植拡大計画を発表。パレスチナ側が反発していた。

　ＡＰ通信によると、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のアリカット交渉局長は、間接交渉再開について、アラブ連盟外相会合や
ＰＬＯ執行委員会の判断を待つとの立場を示した。

胡錦涛主席、「中東平和の実現に尽力」
2010-05-01 13:33:57
http://japanese.cri.cn/881/2010/05/01/143s158137.htm

　中国の胡錦涛国家主席は1日午前上海で、上海万国博覧会の開幕式に出席したパレスチナ自治政府のアッバス議長と
会談を行い、「中国の国民はこれからも中東和平プロセスを推し進め、中東地域の全面的、公正かつ持続的な平和を実現するために力を尽くしていく」と述べました。

　その中で、胡錦涛主席は、「パレスチナとイスラエルの情勢は依然として複雑であるが、和解が最終的な解決案で、和平交渉が
唯一の解決手段である。安保理関連決議や『土地と平和の交換』、『ロードマップ和平案』、『アラブ諸国による和平提案』などに
基づき、和平交渉を通じて紛争を解決することこそ、パレスチナの国家独立やイスラエルとの平和共存を実現できる」と強調しました。
（続く）

>>30より

　胡錦涛主席はまた、「中国とパレスチナは地理的に離れているにもかかわらず、国民の友情はとても深い。新たな国際情勢を
前に、中国はパレスチナと共に、各分野における互恵協力を深めていきたい。政治面の友好関係を保ちながら、経済面の協力を
広げていく。人的往来を強め、パレスチナの人材を対象にした研修コースに力を入れる。また、文化面の交流も広げていきたい。
6月に、北京と上海で『2010年アラブ芸術祭』を行う予定だが、パレスチナの団体も参加してほしい」と述べました。

　これに対して、アッバス議長は、「パレスチナは独立国家をめざしながら、『アラブ諸国による和平提案』と安保理の関連決議に
基づいて和平交渉を展開して、中東和平を実現させたい」と述べました。（翻訳：KH）

イスラエル国会議長、１国家２民族を支持
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/100501-185445.html

　【カイロ鈴木眞吉】イスラエルのリブリン国会議長は２９日、イスラエル紙ハーレツのインタビューに応え、中東和平に関し、
現在進められている「２国家共存」による解決よりも、「１国家２民族」による解決策を支持する姿勢を明確にした。カタールの
衛星テレビ局アルジャジーラ電子版が同日、報じた。

　アラブ連盟（２１カ国１機構加盟：本部カイロ）のムーサ事務局長も先月、「１国家２民族による解決策」を模索する発言を
しており、膠着状態にある「２国家共存策」に代わる解決策として今後、論議が深められる可能性が出てきた。

　アフリカ連合（ＡＵ）の議長で、今年３月末のアラブサミットを主催したリビアの最高指導者カダフィ大佐も昨年の国連総会で、
「２国家共存方式」は、中東に和平をもたらすアプローチではない」と主張している。

　国会議長は、大統領の不在や、大統領職遂行不能時に、大統領職を代行する立場。

2010/5/1 18:54

間接交渉再開を支持＝イスラエルの入植停止条件−アラブ連盟
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201005/2010050200014

　【カイロ時事】アラブ連盟（２２カ国・機構で構成）は１日、エジプトの首都カイロで開いた外相会合で、中東和平をめぐる
イスラエルとパレスチナ自治政府の間接交渉を支持することを決めた。ムーサ事務局長が記者団に語った。
　パレスチナ高官によると、イスラエルによる東エルサレムやヨルダン川西岸での入植活動停止が交渉再開支持の条件という。
アラブ連盟の決定は、暗礁に乗り上げていた和平プロセス再開を後押ししそうだ。（2010/05/02-06:46）

間接和平交渉を再度支持　アラブ連盟
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010050201000061.html

　【カイロ共同】アラブ連盟は１日、カイロで外相会合を開き、米国が仲介するイスラエルとパレスチナ自治政府との間接和平交渉に
ついて、３月に続いて支持する方針を決めた。パレスチナの和平交渉責任者アリカット氏の話として、ＡＰ通信などが伝えた。

　イスラエルと自治政府は３月８日、間接和平交渉の開始に合意。しかし翌９日にイスラエルが占領地東エルサレムでの
宅地開発計画を発表、パレスチナ側の反発で頓挫した。アラブ連盟の再度の支持は、交渉開始への後押しとなりそうだ。

　アリカット氏は「われわれはアラブ諸国の支援を必要としている」と説明。その上で「イスラエルが１軒でも（占領地に）住宅を
建設すれば、交渉はただちに中断する」と述べ、イスラエルが入植拡大の動きを見せないようけん制した。
2010/05/02 08:32 【共同通信】

更新日：2010/05 /03(月)
[海外] パレスチナ／第３次インティファーダの始まりか
──3月23日　足立正生
http://www.jimmin.com/doc/1353.htm

イスラエルの挑発

パレスチナでは、「エルサレムを守れ！」と叫ぶ若者たちのデモが、３月12日から全土に広がり始めた。これを、第３次インテイファーダ
（石礫の蜂起）の開始だ、と人々が語り交わしている。

イスラエル占領軍は、そのデモ隊に向かって「鉄拳制裁」の名の下に、催涙弾とゴム弾だけでなく、実弾銃撃を開始した。それでも、
エルサレムやナブルス、ラマラなどの都市部、そしてイスラエル占領下の市町村で若者たちの蜂起が始まり、これまでに銃撃の
死者４名、負傷者３００名を出しても勢いは収まらない。

その理由は、イスラエルのネタンヤフ首相が、占領中の東エルサレム（アラブ領地）に１６００戸の入植住宅の建設開始を行うと発表
したからだ。それも、イスラエルとパレスチナによる間接和平協議の再開を促すために、米国副大統領が到着した面前で行われた。
（続く）

>>35より

米国やＥＵ、国連をはじめとする国際政治母体は、「占領地への入植地の建設禁止」の国連決議を無視した行動に
非難の声を発し、モスクワではカルテット（和平会議のスポンサー４者＝国連、ＥＵ、米、ロ）が緊急会談を開き、イスラエルに対し
「入植住宅建設の凍結」を実行するよう決議した。

この国際政治の動向は、パレスチナの人々にとって何の意味があるのか。パレスチナ各地の若者たちが、デモをやめないのは何故か。

パレスチナの人々は、ネタンヤフ首相が「首都ハイファへの住宅建設と同じ都市計画だ」（21日、閣議での発言）と主張し、
最大のイスラエルのスポンサーである米国のＡＩＰＡＣの年次集会では、「エルサレムはイスラエルの不可分の首都であり、入植地の
建設ではない」（22日、米国での演説）と嘯いている現実を見ている。

これまで、いかなる国際政治母体も、カルテットも、イスラエルのパレスチナ占領地略取の野望を止めるための何ら実効的な手段を
取らないできた。しかも、イスラエルはいかなる国連決議も無視してきたし、米国政府は「拒否権」を行使してイスラエルを庇い、常に
国連決議を棚上げさせて、今日に至っている。
（続く）

>>36より

今回も、デモの若者たちは、この国際政治の動向を知り抜いている。いや、知っているだけではなく、米国―イスラエルの戦略同盟が
パレスチナの解放を先延ばし続けていること、そして国際政治がそれを許し続けていることを見抜いている。

いかなる国や国際機関といえども、外部の政治的な影響力がイスラエルの政策変更をもたらすことは期待していないし、溜まりに
溜まった占領抑圧への怒りを爆発させて、石礫で占領軍に反抗しているのだ。
デモを禁止する自治政府

パレスチナ自治政府は、暴動化するデモが和平交渉再開の障害になることを恐れ、全土にデモ禁止を発令した。

しかし、逆に武装解除していた民兵組織が武器の返還を要求し、自治政府の母体党派ファタハの武装組織「アルアクサ殉教旅団」
も、２年半にわたって「全面封鎖」されているガザ地区からロケット弾を発射させた。特にガザ地区では、破壊された家屋の建設物資
だけでなく、医薬品や食料すら欠乏し、貧困と飢えが蔓延する「耐え難いレベルに達している」（20日、現地を訪問したバン国連総長の
談話）という情況で、第３次インテイファーダへの高揚が止まない理由こそが整っている。

http://www.jimmin.com/img/0639.jpg
▲上・街頭で投石するパレスチナの若者。
中・東エルサレムでは、家屋破壊が日常化している。
下・イスラム教第３の聖地・アルアクサ寺院

更新日：2010/05 /03(月)
[海外] 新中東地図
http://www.jimmin.com/doc/1355.htm

トルコ・シリア・イランの協調体制

イスラエル・米国をさらにイライラさせているのが、トルコの動きだ。トルコが先導して、シリア・イランとの協調体制を作り上げようとしているのだ。

08年８月初旬、シリアのアサド大統領がトルコとイランを訪問。同月中旬には、イランのアフマディネジャド大統領がトルコを訪問。
さらに、９月上旬には、トルコのエルドアン首相がシリアを訪問している。

親アメリカ・親イスラエルを外交の基本とし、欧州連合 （ＥＵ） への加盟を大目標としてきたトルコが、イラン・シリアとの交流を急速に深める理由は何か？

07年７月に行われたトルコの総選挙では、イスラム色の強い公正発展党（ＡＫＰ）が46・49％の得票で３４０議席を獲得し、
単独過半数を制した。世俗主義を国是としてきたトルコだが、パレスチナ問題での「不正」を黙認する欧米諸国に見切りを
つけるかのように、イスラム諸国との関係を深めている。

こうした中、09年５月上旬、イラン大統領アフマディネジャドがシリアを訪問。両国首脳は、パレスチナ抵抗運動支援を謳った。

その１週間後には、トルコのギュル大統領もシリアを訪問。地域自由経済圏形成のための「際限のない協力関係」実現で
合意している。こうした活発な訪問外交は、米軍イラク撤退を見据え、イラクと国境を接する３国の地域戦略作りをめざしているかのようだ。

更新日：2010/05 /03(月)
[海外] 破綻し始めた米・イスラエル外交
http://www.jimmin.com/doc/1354.htm

ブラジル・ルラ大統領の中東外交

中南米諸国が、米国・イスラエルのパレスチナ政策や対イラン経済制裁を批判しながら、中東諸国との連携を強める独自外交を
展開している。左派政権が多数を占める中南米諸国は、米国流グローバリズムと一線を引き、メルコスール（中南米共同市場）の
ような独自の経済圏を形成してきたが、政治的にも中東諸国と連携を模索。米国・イスラエルは危機感を強める。

09年11月、アフマディネジャド大統領が、イランの指導者として初めてブラジルを訪問した。首脳会談前日、オバマ大統領が
「核問題に触れるな」との書簡をブラジル・ルーラ大統領に送ったが、ルーラは「平和目的の開発はイランの権利」として、制裁への反対を表明。
（続く）

>>39より

その２日前には、パレスチナ自治政府のアッバス議長がブラジルを訪問し、ルーラ大統領と会談。ルーラは、パレスチナ建国支持
とともに、イスラエルによる入植地建設への非難を表明し、米欧とは一線を画した中東問題への関与を鮮明にした。

06年２月、イスラエルはメルコスールとの自由貿易協定締結に向けて交渉を始めたが、議長国ブラジルにより延期される、という
経緯もあった。イスラエルによるレバノン侵攻への抗議だといわれた。

ブラジルは、中国の資源供給国として、劇的な経済復興を果たした。中南米左派政権のとりまとめ役であるブラジルが、
中東イスラム諸国との協調体制構築に動き始めたことは、米国・イスラエルに深刻な危機感を与えている。

中東和平交渉 今週にも再開へ
5月2日 10時45分 動画あり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100502/t10014210421000.html

中断しているイスラエルとパレスチナの中東和平について、アラブ諸国の外相はアメリカの仲介による間接交渉を支持することを決め、
パレスチナ側がアラブ諸国の後ろ盾を得たことで、早ければ今週にも交渉が再開される見通しとなりました。

中東和平交渉は、イスラエルによる占領地でのユダヤ人入植をめぐる対立などから１年以上にわたって中断しており、アメリカの
オバマ政権は、イスラエルとパレスチナの間をアメリカの特使が行き来する間接交渉での再開を提案しています。これを受けて、
アラブ諸国でつくるアラブ連盟は、１日、エジプトのカイロで臨時の外相会議を開き、アメリカが仲介する間接交渉を支持することを
決めました。アラブ諸国の後ろ盾が得られたことにより、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は、早ければ今週中にも
和平交渉の再開に合意を表明するものとみられます。ただ、イスラエルのネタニヤフ首相は、アラブ諸国やパレスチナ側が批判する
東エルサレムでの入植活動を続ける姿勢を崩していません。このため、今週、現地入りするアメリカのミッチェル中東担当特使は、
イスラエル側から、事実上の入植凍結など何らかの譲歩を引き出し、双方の立場の溝を調整することにしています。

アラブ連盟、中東和平交渉再開を支持
2010/5/2 20:07
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E0E2E3E38DE2E0E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL

　【カイロ＝安部健太郎】アラブ連盟（22カ国・機構）は１日、中東和平に関する外相級会合をカイロで開き、米国を
仲介役とするパレスチナとイスラエルの間接的な和平交渉入りを支持する方針を決めた。パレスチナの後ろ盾である同連盟が
支持を再確認したことで、2008年12月から停止している和平交渉が今週にも再開する見通しとなった。

　イスラエルとの交渉を担当するパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のアリカット交渉局長は会合後の記者会見で今週中に
「ＰＬＯ執行委員会を開き、最終的な態度決定をする」と述べた。クリントン米国務長官は４月末に和平交渉は「来週には
始まる」と述べており、最終的な合意取り付けに向け近くミッチェル中東和平担当特使をイスラエルなどへ派遣する。
（続く）

>>42より

　イスラエルとパレスチナは３月上旬に、米国を仲介役とする間接交渉の形で和平交渉を再開することでいったんは合意した。だが
パレスチナが将来の国家樹立時に首都とする方針の東エルサレムにイスラエルが新たに入植住宅を建設すると決めたため、パレスチナ側が
反発。交渉入りは頓挫していた。

　イスラエルのネタニヤフ首相は入植活動に積極的な右派勢力を支持基盤とするため、表向きは入植活動を継続する方針を
崩していない。その一方で妥協案として、一定期間は新規の入植住宅建設に着工しない「実質的凍結」案を軸に米国と調整を
進めてきたもようだ。カタールのハマド首相兼外相は交渉入り支持の理由について「我々は米国の保証を信じる」と述べ、入植の
「実質的凍結」などで何らかの確証を得たことを示唆した。

ＮＧＯ会議　核廃絶へ連帯を　国連総長、長崎市長訴え
2010年5月3日 00:04 カテゴリー：アジア・世界 九州 > 長崎
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/169266

ＮＧＯ会議でスピーチする潘基文・国連事務総長（右）＝１日午後、米ニューヨーク

　【ニューヨーク森井徹】核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を前に、核軍縮を協議する非政府組織（ＮＧＯ）の国際会議が
１日、米ニューヨークで開かれた。国連の潘基文（バンキムン）事務総長や田上富久・長崎市長が出席し、「核兵器なき世界」への連帯を呼び掛けた。

　潘事務総長は「核兵器廃絶こそ自分の最優先課題だ」と決意表明。旧ソ連が数百回の核実験を行ったカザフスタンの
セミパラチンスクを訪問した話を披露し「８月にはもう一つのグラウンド・ゼロである広島市を訪れる」とあらためて被爆地訪問の意向を示した。

　広島市の秋葉忠利市長は「核保有国のリーダーも広島・長崎を訪ねるべきだ」と強調した。

　田上市長は「都市の役割」について話し合う分科会に出席。広島・長崎両市が主導する「平和市長会議」に加盟するフランス、
イスラエルなどの市長やＮＧＯ関係者約１００人を前に「核兵器廃絶のため市民、都市、国家がそれぞれできることを認識し協力
しあうべきだ」と主張した。吉原孝・長崎市議会議長も自らの被爆体験を語り「人間が再び人間の上に核兵器を落とすことがあってはならない」と訴えた。

＝2010/05 /03付 西日本新聞朝刊＝

ＮＰＴ再検討、米は全会一致採択にこだわらない方針
2010 年5月2日20時16分
http://www.asahi.com/international/update/0501/TKY201005010002.html

　【ワシントン＝望月洋嗣】米政府は４月２９日、ニューヨークで３日開幕する核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で、全会一致による
最終合意文書採択にこだわらない方針を示した。最終文書はこれまで会議の成否の目安とされてきたが、核開発疑惑で国際社会と
対立するイランも参加する今会議では、全加盟国の合意形成は困難と判断。ＮＰＴ体制強化への具体策により多くの賛同を得ることを重視すとみられる。

　米政府は、オバマ大統領の意向で、今会議を「核不拡散体制の再生の場」と位置づけ、クリントン国務長官をトップとする
代表団を送り込む。代表団の中心となるタウシャー国務次官は２９日、ワシントンでの講演で、同会議は米ロ新核軍縮条約や
核保安サミットに続く「核の春」の締めくくりだと強調した。
（続く）

>>45より

　タウシャー氏は一方で、イランや北朝鮮の核開発問題で「国際的な不拡散体制はほころびつつある」と指摘。「再検討会議は
（核拡散の）特効薬にはならない」とし、全会一致の最終文書を「今会議成功の目安とすべきではない」と述べた。

　米政府は、ＮＰＴを多国間の制裁措置や国際的な核関連物質の輸出管理などと並ぶ核不拡散体制強化のための手段の
一つととらえている。今会議でも、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察強化や条約違反国への罰則といった実質的なＮＰＴ体制強化策
により多くの加盟国の賛同を得ることを目指す方針。

　イランはＮＰＴ未加盟のイスラエルによる核保有問題を取り上げて米国批判などを展開し、議事を停滞させる可能性が指摘
されている。クリントン米国務長官は２９日、「混乱させるつもりなら、歓迎はされないだろう」とイランを牽制（けんせい）した。

アラブ連盟：米仲介のパレスチナ・イスラエル間接交渉支持
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100503k0000m030055000c.html

　【カイロ和田浩明、エルサレム花岡洋二】アラブ連盟（２２カ国・機構）は１日、カイロで外相会合を開催し、米国が仲介する
パレスチナとイスラエルの間接交渉を支持すると決めた。間接交渉の結果を十分に吟味した上で直接交渉を支持するかを検討する。

　これを受けイスラエルのネタニヤフ首相は１日、歓迎の声明を発表した。しかし「前提条件は一切受け入れられない」と述べ、
占領地での入植住宅建設凍結は条件でないとの立場を繰り返した。

相模原とパレスチナの子どもたちが「理想の街」描く、７月にレバノンで展示
2010年5月2日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1005020032/

相模原の小学生が描いた建物の絵に囲まれる上條さん＝相模原市南区

　爆撃で破壊されたレバノンのパレスチナ難民キャンプに代わる「理想の街」を作ろうと、難民キャンプと相模原市の子どもたちが、
街にほしい建物の絵を描いている。キャンプと相模原の子どもが描いた建物を組み合わせ「理想の街」として７月末にレバノン国内で
展示される予定だ。企画した画家上條陽子さん（相模原市南区）は、「どんな街になるか、楽しみ」と話している。

　上條さんが代表を務め、パレスチナの子どもたちに絵画を教える「パレスチナのハートアートプロジェクト」が主催。上條さんは、
１９９９年に現地での巡回展に出展し、パレスチナに渡った際、イスラエル人とパレスチナ人が対立しあう悲しい現実に心を痛めた。

　「絵はぜいたく」とさえ考えられ、最低限の教育しか施されないパレスチナの子どもたち。絵を描いたことがなく、目の前のものを描くことすら苦手だった。
（続く）

>>48より

　「絵は多くの人に現状を伝えるメッセージにもなる」。上條さんは画家として、子どもたちを支援しようと、２００１年から
年１回パレスチナに渡り、難民キャンプで絵を教え始めた。

　07年、パレスチナ人３万５千人が暮らしていたレバノン北部のナハルエルバレド難民キャンプが、爆撃によって破壊された。
上條さんは再生を願い、子どもたちがほしい建物を描いてもらい、難民キャンプに代わる「理想の街」の絵として、７月末に
レバノンのユネスコ会館に展示することにした。

　日本では、相模原市内の小学生に参加を呼びかけた。現地の現状や民族の悲しい歴史を子どもにも分かる内容で伝えた。

　４月下旬、市内のこどもセンターに集まった小学生約40人は、お気に入りの色のクレヨンや絵筆を握った。ドーナツが好きという
市立もえぎ台小２年の女子児童（７）が描いたのは、緑の外壁のドーナツ工場。「工場があれば、いっぱいドーナツが食べられるし、
工場で働くこともできる」。同校２年の男子児童（７）は得意という算数の授業中の学校を描いた。「パレスチナの子と一緒に
勉強してみたい」。平和への願いを、それぞれの建物に込めた。

　現在、パレスチナ、レバノンの子どもたちも、かつて上條さんから絵を習った「教え子」から指導を受け、民族の共生を夢見て
建物の絵を描いている。上條さんは「活動を始めて10年の成果を表せたら」と意気込む。「理想の街」が現実に造られることを願い、準備を進めている。

中東和平：間接交渉、近く再開なるか
タグ: 政治, 記事一覧, 中東, アラブ連盟, パレスチナ, ハマス, 中東和平, イスラエル
2.05.2010, 18:29
http://japanese.ruvr.ru/2010/05/02/7225849.html

　アラブ連盟（２２カ国・機構）はエジプトのカイロで１日開いた外相会合で、パレスチナ・イスラエル間の間接対話再開に支持を
表明した。仲介役・米国への強い働きかけをアピールした形。ノーヴォスチ通信などが報じた。

　対話の再開はアラブ連盟の支持を受け３月実施されたバイデン米副大統領の中東訪問で一度は合意を取り付けたものの、
直後にイスラエルが追加の入植計画を承認したことで白紙に。従来から入植凍結を交渉再開の条件としてきたパレスチナのほか、
ロシアや国連、欧州連合（ＥＵ）もイスラエル側の行動を非難した。

　会談後の声明で、ムーサ事務局長は米国の仲介による交渉再開に支持を表明。一方、カタールのハマド首相（外相兼務）は
「我々はいま一度チャンスを与える。イスラエルではなく、米国にだ」と米国の仲介能力を問う姿勢を示した。ロスビジネスコンサルティング紙
によると、再開に向けたイスラエルへの不信感を露にしながらもパレスチナ側に対話を促す立場という。
（続く）

>>50より

　パレスチナ側交渉責任者のアリカット氏は会議終了後、記者団に「最終的な決定は来週パレスチナ解放機構で」との
立場を示したが、タス通信によるとアッバス大統領は翌日付の現地紙の取材記事のなかで、機構が交渉再開にゴーサインを
出したことを明らかにした。大統領自身も今月米国を訪れ、オバマ米大統領とプロセス進展を協議する。イスラエル高官との接触の可能性は否定した。

　ＢＢＣによると、イスラエルのネタニヤフ首相は声明で会議の結果を歓迎。「時期、場所を選ばず無条件で対話を再開できる」と従来どおりの立場だった。

　イスラエル側とより厳しい敵対関係にある急進派のハマスは２日の声明で、アラブ連盟の決定を非難。「交渉の支持はイスラエル
によるパレスチナ排除の強化を招く」との立場を示した。

　クリントン米国務長官は今回の会議を前に、交渉再開が来週にも実現するとの見方を伝えている。

パレスチナ：ガザで支援活動３年、宇都宮出身のＮＧＯ職員・福田さん一時帰国　／栃木
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20100503ddlk09040060000c.html

　◇住民へ生きる自信を　「元気になる姿に意義」

　国際支援ＮＧＯ「日本国際ボランティアセンター」（ＪＶＣ、東京）職員で宇都宮市出身の福田直美さん（３２）が約１年ぶりに
イスラエルから一時帰国した。イスラエル軍による封鎖状態が続くパレスチナ自治区ガザを中心に支援活動に取り組んで３年。
目指すのは、現地の人が自信を持って暮らせるよう後押しをすることだという。【中村藍】

　３週間で約１４００人が犠牲になったイスラエル軍によるガザ地区の空爆。福田さんらは攻撃がやんだ０９年１月下旬、
軍の検問所からガザ地区に入った。崩れたがれきの下から家族の遺体を掘り起こす住民。目の前で家族を殺され、しゃべることが
できなくなった子ども。配給所には何百人もの行列ができ、やっと手に入れた食べ物を狙う盗難事件も起きていた。街は壊滅状態だった。
（続く）

>>52より

　ＪＶＣは緊急支援対策として、救急セットや栄養失調児への治療用ミルクを提供。深い心理的ダメージを負った子どもには
おもちゃを与えた。だが、空爆後もイスラエル軍による封鎖は続く。「復興には時間がかかる」。暗たんとした気持ちになったという。

　福田さんは宇都宮市内のサラリーマン家庭に育った。大学時代にボスニア・ヘルツェゴビナ内戦中のサラエボで、言論による抵抗を
続けた日刊紙「オスロボジェニエ」を研究。卒業後は新聞社に就職したが、安全保障を学ぶために退職、英国リーズ大学の大学院に
留学した。このころ、パレスチナ自治区の紛争が繰り返し報道されていた。「なぜ誰も止められないのか」。大きな疑問が膨らんだ。
帰国後、ＪＶＣに就職。０７年４月から現地で活動を始めた。

　封鎖が続くガザ地区では、食糧不足の人が約６割、失業率は４割を超える。福田さんらは子どもたちに牛乳やビスケットを配給。
アラブ人とユダヤ人の交流の機会もつくったが、実現は難しい。「常に壁にぶちあたっている」と打ち明ける。
（続く）

>>53より

　それでも、この仕事を続ける。栄養失調の子どもが配給で体重が増えたと、母親が報告してくれる。明るい表情だ。「活動を
通じて人々が元気になっていく姿を見たとき、この仕事の意義を感じます」

　だが、目指すのは「支援活動」ではない。ガザの人々が自信を持って暮らせるような後押しだと福田さんは話す。最近、
パレスチナのヨルダン川西岸地区で住民らが協力し、日本の農作物販売所のような共同売店を開いた。地域住民が手を取り合い、生き抜こうと知恵を絞った。

　ビザの関係で現地に滞在できるのはあと１、２年。「人間の尊厳を保っていけるようなお手伝いを続けていきたい」。８日、再び日本を飛び立つ予定だ。

毎日新聞　2010年5月3日　地方版

ネタニヤフ首相がエジプトを訪問
タグ: 政治, 記事一覧, 国際, 中東
3.05.2010, 12:19
http://japanese.ruvr.ru/2010/05/03/7234741.html

　 イスラエルのネタニヤフ首相は３日、エジプトのリゾート地シャルムエルシェイクでムバラク大統領と会談し、再開が待たれる
パレスチナ自治政府との間接対話の展望について話し合う。

　イスラエルの公式筋が明らかにしたところによれば、ネタニヤフ首相によるエジプト訪問の目的は、中東和平に向けて「一歩前進するために」、
ムバラク大統領に対し、パレスチナ自治政府のアッバス大統領への働きかけを要請することだという。

　一方、アラブ連盟は１日、エジプトのカイロで外相会合を開き、パレスチナ・イスラエル間の間接対話の再開に支持を
表明した。両者間の対話はイスラエルが東エルサレムでの入植地への住宅建設を決めたことにより中断していた。

イスラエル首相、和平交渉再開支援を要請　エジプト大統領と会談
2010/5/3 19:38
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E1E2E09B8DE2E1E2E7E0E2E3E29494EAE2E2E2;at=ALL

　【カイロ＝安部健太郎】イスラエルのネタニヤフ首相は３日、エジプトのシナイ半島の保養地シャルムエルシェイクを訪れムバラク大統領と
会談した。イスラエルとパレスチナの和平交渉再開に向けた調整が大詰めを迎えており、ネタニヤフ首相は交渉再開に向けた協力を要請したもようだ。

　和平交渉再開の障害となっているイスラエルによる東エルサレムへの入植活動については、交渉の仲介役である米国の圧力を
受け、一定期間は新規に着工しない「実質的凍結」案をイスラエル側が受け入れたとの観測が出ている。ムバラク大統領は
同案履行をネタニヤフ首相に求めた可能性がある。同首相はミッチェル米中東和平担当特使と５日にも会談し、詰めの協議をする見通しだ。

　イスラエルとパレスチナは３月上旬に米国を仲介役とする間接和平交渉の再開でいったん合意したが、直後にイスラエルが
東エルサレムへの新たな入植住宅建設を決めたため、交渉入りは頓挫した。パレスチナの後ろ盾であるアラブ連盟（22カ国・機構）は
和平交渉入りを支持する方針を１日に決めている。

被爆者らＮＹ行進　２万５０００人
2010年5月4日 00:15 カテゴリー：社会 アジア・世界 九州 > 長崎
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/169442

核兵器廃絶を訴え、マンハッタンを行進する田上富久・長崎市長（前列右から５人目）ら参加者たち＝２日午後４時２０分ごろ、ニューヨーク

　【ニューヨーク森井徹】「核兵器のない世界」を求め、長崎・広島の被爆者や世界各国の非政府組織（ＮＧＯ）ら約２万５千人
（主催者発表）が２日午後（日本時間３日未明）、米ニューヨークを行進した。核兵器廃絶を求める叫びが、唯一の原爆投下国で
最大の核兵器保有国である米国の中心部にこだました。

　３日から始まった核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を前に、市民の声を各国政府代表団に届けるのが狙い。参加者は
「核のない未来を」「戦争反対」などのメッセージを書いた横断幕やプラカードを手に、マンハッタンのタイムズスクエアから国連本部まで約２キロを練り歩いた。
（続く）

>>57より

　行進に先立つ集会で、長崎市の田上富久市長は「被爆者の数は減りつつあり、体験が失われる前に真実の声を届けなければ
いけない。地球上の人類が連携して長崎を最後の被爆地にしよう」と参加者に英語で訴えた。広島市の秋葉忠利市長は
「われわれのゴールは同じ。被爆者が生きているうちに核兵器廃絶を達成しよう」と呼び掛けた。

　核保有国の米国、フランス、事実上の保有国イスラエルを含む世界各国のＮＧＯ関係者も次々に演説し、核兵器廃絶や
反戦を訴えた。前日、タイムズスクエアでは車に仕掛けた爆弾が見つかる事件があり、非暴力を求める声は一層強まった。

＝2010/05/04付 西日本新聞朝刊＝

核軍縮の道筋探る　ＮＰＴ再検討会議開幕 '10/5/4
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201005040109.html

　【ニューヨーク金崎由美】５年に１度の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が３日、米ニューヨークの国連本部で開幕した。
４週間の会期中、核軍縮や核不拡散などについて、今後の道筋を話し合う。同日、国連本部ロビーでは日本被団協主催の
原爆展もスタート。核兵器の一刻も早い廃絶の必要性を訴えている。

　再検討会議初日はフィリピンのリブラン・カバクトゥラン国連大使を本会議の議長に選出。潘基文（バンキムン）国連事務総長が
登壇し、８月６日に広島で核なき世界への支持をあらためて表明することや、前々回の２０００年会議で最終合意した「核軍縮の
ための１３項目」の再確認と前進などに言及。

　再検討会議は２８日まで。冒頭の３日間は、各国政府の演説が続く。その後、ＮＰＴ３本柱である(1)核軍縮(2)核不拡散
(3)原子力の平和利用 ―の各委員会で議論を重ね、最終合意文書の採択を目指す。
（続く）

>>59より

　原爆展は、パネル約５０枚を会議の舞台となる国連本部のロビーに展示した。会議最終日まで、被爆者がほぼ常駐して
被爆証言に応じ、訪れる政府関係者や観光客に、被爆の実態に触れてもらう。

　また開幕前日の２日には、会議の成功を求めてニューヨークに結集した各国の市民約１万人（主催者発表）が中心部を
デモ行進。核兵器廃絶を沿道から訴えた。日本からも被爆者を含む約２千人が参加した。

　最高気温３１度の炎天下、スタート地点のタイムズスクエアでは、秋葉忠利広島市長が「せめて被爆者が生きているうちに
廃絶を実現しようではないか」とアピール。拍手と歓声を浴びた。その後、藤田博之広島市議会議長、田上富久長崎市長らを
先頭に国連本部前の広場まで約３キロを練り歩いた。

▽核拡散防止条約（ＮＰＴ）

　１９７０年に発効した核兵器廃絶を理念に掲げた多国間条約。９５年に無期限延長。締約国は約１９０カ国。事実上の
核保有国のイスラエルと、インド、パキスタンは未加盟。北朝鮮は２００３年に脱退を宣言した。核保有国を米国、ロシア、英国、
フランス、中国に限定し、核軍縮交渉の義務を課す一方、非保有国には原子力の平和利用を認め、核兵器製造や取得を
禁止。運用状況を点検する再検討会議が５年ごとに開かれる。

2010.05.04 Web posted at: 12:27 JST Updated - CNN
ワールド
ＮＰＴ再検討会議が開幕　米・イラン、互いに激しく批判
http://www.cnn.co.jp/world/AIC201005040002.html

写真
イランのアフマディネジャド大統領　写真提供：UNITED NATIONS

国連（ＣＮＮ）　核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が３日、ニューヨークの国連本部で開幕した。イランのアフマディネジャド大統領と
クリントン米国務長官は演説で激しく批判しあった。

唯一、国家元首として出席したイランのアフマディネジャド大統領は、米国やその同盟国を強く非難する３５分間の演説を行った。
これに対し、米国、英国、フランスの代表者らは、演説開始から約１０分後に議場から退席した。

アフマディネジャド大統領は、イランの核開発疑惑に対し、米国とその同盟諸国はイランが核兵器開発計画を進めているという
「信頼し得る１つの証拠」も提示していないと非難。さらに、米国が第２次世界大戦で核兵器を使用したことにも触れ、米国は
依然大量の核兵器を有しており他国の脅威であるとし、イランが自衛策として核兵器開発を進めることを正当化した。

また、米国が核兵器削減を進めるとしながらイスラエルの核保有を支援するというのは、「ダブルスタンダード」だと攻撃した。

同大統領はさらにオバマ大統領に向け、核兵器廃絶を目指す「人道的な運動」に協力するよう呼び掛けた。
（続く）

>>61より

これを受け、クリントン米国務長官は、「聞き飽きた言い訳で、米国や他国に対する過剰な攻撃だ」「イランは加盟国で唯一、
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会によって義務違反を認定された国」などと反撃した。

同長官は、イランは核不拡散条約に違反しており、違反国に対しては「自動的罰則」を適用し、対応を強化するべきだと主張した。

一方で同長官は、備蓄核兵器の「透明性」に関する新たな計画を発表した。これに続いて、米国国防総省は、米国が保有する
核弾頭数は５１１３発と公表した。廃棄作業に向けて保管中の核兵器は数千発だという。これらの数値はこれまで極秘情報と
されており、公表されたのは今回が初めて。

同長官はまた、原子力の平和利用を推進するＩＡＥＡの新たな計画に５０００万ドルを支援することを明らかにした。

イスラエル：オバマ氏腰低く？地元紙が写真で分析
http://mainichi.jp/select/world/news/20100505k0000m030061000c.html

　【エルサレム花岡洋二】中東和平の間接交渉が近く始まるのを前に、オバマ米大統領は３日、イスラエルのネタニヤフ首相と
電話で対話した。イスラエル紙「イディオト・アハロノト」は４日付朝刊で、電話する大統領の新旧写真を２枚掲載し、
ボディーランゲージ（身ぶり）の変化から、米政権が対イスラエルの厳しい姿勢を和らげようとしているのではないかと読み解いた。

　１枚は、占領地へのユダヤ人入植を巡り両国関係が悪くなり始めていた昨年６月の写真。大統領は靴を履いた足を机に
投げ出し、まるで首相に指示を与えているかのようだ。当時、「無礼だ」とイスラエルのメディアをにぎわした。３日の写真では、姿勢正しく足を床に置いている。

　記事の見出しは「もしもし、オバマです」。写真下に「無礼ではなくなった。今回は床に足を置いている」との説明書き。
自国の首相に、米大統領がどう接してくれるか、気になるのは日本とそっくり？

イスラエル：エジプトと会談　「建設的で良好」
http://mainichi.jp/select/world/news/20100505ddm007030057000c.html

　【カイロ和田浩明】エジプトのムバラク大統領は３日、イスラエルのネタニヤフ首相とエジプト東部で首脳会談を行い、近く開かれると
みられるイスラエルとパレスチナの間接和平交渉に関し準備状況の確認などを行った。イスラエル首相府は「会談は建設的で、
良好な雰囲気だった」との声明を出した。

　間接交渉は仲介役の米国が「近く開催される」と発表。アラブ連盟が支持を決め、イスラエルも歓迎の意向を示した。米国の
ミッチェル特使は今週中にパレスチナ自治区を訪問、アッバス自治政府議長らと会談する見通し。

PJ: 田中　 聡
激動の今こそ「主権回復(独立)」について考えよう
2010年05月05日 06:48 JST
http://www.pjnews.net/news/698/20100504_3

【PJニュース 2010年5月5日】4月28日、主権回復(独立)記念日の民族的意義について考える。現代日本はあらゆる分野で
1945年の敗戦から始まった戦後体制が崩壊して乱世大変革期に突入していることが実感できます。

日本の戦後を語る時に、8月15日の終戦記念日と5月3日の憲法記念日は重視されますが、1952年のサンフランシスコ講和条約
発効によって7年間の占領期間が終了し、独立を果たした4月28日を「主権回復記念日(独立記念日)」として国民全体で
感謝する祝典もなく、祝日にもなっていません。世界の主権独立国家で独立記念日を祝わない国は存在しないでしょう。

日本民族が精神的再建を図るために、自主防衛力や自主憲法制定や偽証と欺瞞に満ちた自虐史観を脱して、是々非々の
正統的歴史観を奪還することも必要でしょうが、先ずは4月28日を「主権回復記念日(独立記念日)」として国民全体で祝福し
感謝することが民族独立の第一歩だと思います。
（中略、続く）

>>65より

たとえば、個人の能力や知恵や独自性では世界のあらゆる分野で圧倒的に優位に立つユダヤ民族でも、2000年間も国家を
追放されて国土(聖地)を失ってしまいました。

2000年前に彼等が民族的団結を失い祖国を奪われたのは、近隣の二大帝国が独裁体制の軍備増強で侵略している中で、
軍備を持たず大切な独自宗教精神を軽視して、他民族との戦いを避けて共存をはかるために他民族の宗教・偶像崇拝を受け入れ、
二大帝国の覇権争奪戦を利用したご都合主義の友好関係と交易だけで民族独立を守れると思い込んだ結果でした。現代日本の姿に非常に似ています。

ご存知のように民族消滅の危機ホロコーストを乗り越えて、世界大戦後に欧米の支援で主権独立を獲得したイスラエル国家は、
もう二度と民族国家を奪われてはならない決意のもとに強力な軍備を持ち、主権独立60年後の現在ではユダヤ民族精神復興の
最終段階として神殿を再建しようとしています。

戦後60年間をユダヤ民族と日本民族は対照的な決断と実行を成し遂げたように思います。私たちは戦後60年間の民族的決断の
結果を受け入れて、ユダヤ民族のような流浪の民とならないために、戦争を知らない戦後世代の私たちが中心になって主権独立国家として
民族的独立精神復興に挑む時代が到来したと実感します。

皆さんが日本民族存亡の危機に日本民族の「自主独立精神:自由・独立」復興のために決起して活躍される事を心より応援しています!【了】

2010年５月５日
ＮＰＴ再検討会議／北とイランに対して無力
http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh100505.htm

　核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議がニューヨークの国連本部で開幕した。「核軍縮」「核拡散防止」「原子力の平和利用」の
三つのテーマを中心に２８日まで討議を行う。「核兵器なき世界」を掲げるオバマ米大統領が旗振り役となっているが、インド、
パキスタン、イスラエルの未加盟や、核開発を続ける北朝鮮、イランの存在など問題が山積しており、どこまで成果を上げられるか疑問だ。

緩やかな合意を目指す
　唯一の被爆国の日本として、ＮＰＴ体制の再構築は歓迎される。だが、日本は米国の核の傘に依存しており、核不拡散と同時に
米国の核抑止力が強化されることを望みたい。

　ＮＰＴは米英仏露中の５カ国を「核兵器国」とし、それ以外の国には核保有を禁じる条約。核兵器国に核軍縮を義務付け、
非核兵器国には原子力平和利用の権利を認めている。
（続く）

>>67より

　５大国のみが核兵器を保有できる不平等条約のため、５年に１度再検討会議が開かれる。前回はブッシュ前米政権が核軍縮に
消極的であったため、途上国の反発を呼び、何の合意もなく終わった。核テロを最大の脅威とみなすオバマ大統領は、昨年４月の
プラハ演説で核廃絶を目指すと宣言し、ＮＰＴ体制再構築に意欲を示している。

　オバマ政権はロシアとの間で新たな戦略核軍縮条約に調印するとともに、世界４７カ国の首脳が核テロ対策を話し合う初の
核安保サミットを主催した。さらに、ＮＰＴを順守する非核保有国には自衛のためでも核兵器を使用しない方針を柱とした
「核戦略体制の見直し」（ＮＰＲ）を発表した。この中で、原子力潜水艦に搭載可能な核巡航ミサイル「トマホーク」の退役や、
９０００発以上あるとされる核弾頭の削減を進めることも明らかにしている。いずれもＮＰＴを活性化させるためだ。

　だが、事実上の核保有国とされるイスラエルや、核実験を行ったインド、パキスタンを加盟させるめどはついていない。北朝鮮は
すでにＮＰＴ脱退宣言をしており、同国の核問題を討議する６カ国協議再開の見通しも立たないままだ。
（続く）

>>68より

　加盟国のイランは、アハマディネジャド大統領が初日の一般演説で「核兵器を過去に使っただけでなく、核兵器を利用して
イランを含む他国を脅し続けている」と米国を批判。追加制裁決議をめぐる国連安保理常任理事国など６カ国の協議の牽制を狙っている。

　中国が核軍縮に踏み込む姿勢を見せていないことも、日本を含めた非核兵器国には不満だ。米中両国は爆発を伴う
核実験を禁止する包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）をも批准していない。米政府も全会一致の最終合意文書の採択は
無理だとして、より緩やかな合意ができれば成功との考えだ。

米の核戦力保持論に注目
　オバマ政権の核政策は北朝鮮とイランには効果を発揮しておらず、同盟国への核抑止を不安定にする危険があるとして
米国内でも批判が出ている。両国の核を無力化するには、米国が圧倒的に強力な報復核戦力を保持する方がいいとの意見が出ていることに注目すべきだ。

米中東和平特使、週後半にも間接交渉入りへ
2010/5/5 9:02
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959CE2E7E2E29C8DE2E7E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL

　【ワシントン＝弟子丸幸子】クローリー米国務次官補は４日の記者会見で、ミッチェル中東和平担当特使が週後半にイスラエルと
パレスチナ自治政府の双方と会談すると発表した。停滞してきた中東和平問題を巡り、米国が仲介する形での間接交渉が始まる
見通し。ミッチェル特使は５、６日にイスラエル政府と、７、８日にパレスチナ自治政府のアッバス議長らと会談する予定。

イラン大統領「制裁でも核開発ストップない」
タグ: 政治, 記事一覧, 国際, 中東, イラン, 国連, パレスチナ
5.05.2010, 11:19
http://japanese.ruvr.ru/2010/05/05/7322976.html

　イランのアハマディネジャド大統領は４日、訪問先のニューヨークで開いた記者会見で、低濃縮ウランの国外搬出について、
交渉を再開する用意があると述べた。タス通信が報じた。

　医療用実験炉の燃料として濃縮率２０％のウランを必要とするイランは昨年１０月以降、同国の持つ低濃縮ウランの国外搬出・
加工を軸とした国際原子力機関（ＩＡＥＡ）案について関係国である露米仏と交渉。最終的にイランは自国領内での「交換」を
主張し、交渉は座礁。同国は独自に濃縮率を引き上げた。
（続く）

>>71より

　核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に出席するため現地を訪れた大統領は、「我々の３．５％濃縮ウランを２０％の核燃料と
交換する用意がある。条件で合意するため交渉する用意もある」と交渉の余地を残したほか、医療目的で必要なものであり
一定の額を支払う用意があるとも述べた。

　また記者団から寄せられる制裁に関する質問に対しては、「歓迎はしないが、懸念することはない」と述べ、適用された場合でも
原子力開発を停止しない方針を示した。さらに、決議が安保理で採択されれば、米国との関係は「二度と改善しない」とした。
一方でＮＰＴやＩＡＥＡから脱退しない考えも改めて確認した。

　また中東和平については、レバノン、シリア、ガザ地区（パレスチナ）の「完全防衛」を掲げ、イスラエルによる攻撃があれば応戦すると述べた。

＜上海万博＞中国観客、イスラエル館の先進技術を賞賛
2010-05-05 16:14:22
http://japanese.cri.cn/881/2010/05/05/144s158292.htm

　5月6日はイスラエル館のナショナルデーです。5日、上海万博のイスラエル館を見学した中国の観客は、「イスラエルの先進技術を
よく理解することが出来た」と話しています。

　四川省から来た朱平さんは「イスラエルは科学技術が進んでいて、技術の応用を通じて、省エネを実現し、無駄を減らし、人に
幸せをもたらしている。また、カプセルのような大きさの小型ビデオカメラは人体内部の様子を映すことが出来、健康診断にはもってこいのものだ」と話しました。

　また、上海市の叶小農さんは「イスラエル館は一見の価値がある」と話しました。（訳：恂）

｢海軍は新兵器への対抗を｣、ゲーツ米国防長官
* 2010年05月05日 18:45　発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2723489/5708604

米メリーランド（Maryland）州ナショナルハーバー（National Harbor）のゲイロード・ナショナルリゾート（Gaylord National Resort）で
開かれた米海軍の行事Navy League Sea-Air-Space Expositionで演説するロバート・ゲーツ（Robert Gates）米国防長官（2010年5月3日撮影）。(c)AFP/Jewel Samad


【5 月5日 AFP】米国のロバート・ゲーツ（Robert Gates）国防長官は3日、米海軍の退役軍人らの集会で演説し、公海での
米国の軍事的優勢が新兵器によって脅かされていると述べ、経費のかかる空母や潜水艦に依存する海軍力のあり方に疑問を呈した。

　ロバーツ長官は世界的に展開する米海軍が、対艦ミサイルやステルス潜水艦といった新兵器に攻撃される可能性に触れ、
米軍の空母や潜水艦は危険にさらされていると述べた。
（続く）

>>74より

　長官は06年にイスラエル軍を対艦ミサイルで攻撃したレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラ（Hezbollah）や、
｢周辺海域で米軍の軍事力に対抗すべく｣設計されているイランのミサイルや機雷、高速艇などを例に挙げ、追跡がより困難な
高性能潜水艦などの新型水中兵器によって、米海軍が西太平洋で行動の自由を享受した、過去60年の大半にわたった
時代が終わる恐れもあると指摘した。

　ゲーツ長官が注意を喚起しているのは、膨大な資金をつぎ込んでいる米艦隊が、そうした新時代の兵器に対抗するもの
としてそぐわなくなることだ。米海軍の攻撃型潜水艦隊や水上艦隊の規模は他国を大きくしのいでおり、戦略的展望が変化する
中でこれまで同様の配備に多額を投じることが賢明かどうかと疑問を投げかけた。｢他国が複数の艦隊をもっていない状況下で、
わが国はこれからの30年間もこれまで同様、本当に11もの空母打撃群を抱えておく必要があるのだろうか｣

　また空母や世界各地の基地への依存度を縮小するために、無人機や無人水中艇、現在よりも小型の潜水艦などを
使用してより長距離を狙う攻撃方法を開発する必要があるとも述べた。

　冷戦時代に端を発する巨額の軍事計画の縮小にゲーツ長官は消極的ではない。このところ国防費を従来型の兵器から、
イランやアフガニスタンで必要とされているヘリコプターや無人機の拡充に振り向けて｢現実的な｣脅威に対応すべきだと主張してきた。(c)AFP/Dan De Luce

間接交渉へ詰めの協議＝イスラエル首相と会談−米特使
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2010050600058

　【エルサレム時事】イスラエルを訪問中のミッチェル米中東担当特使は５日、エルサレムでネタニヤフ首相と会談した。米国が
仲介する中東和平の「間接交渉」開始に向け、詰めの協議が続いているもようだ。クローリー米国務次官補（広報担当）は
同日、「（会談は）良好で建設的だった」と述べた。
　ミッチェル特使は６日にネタニヤフ首相と再度会談し、７日にはアッバス・パレスチナ自治政府議長とヨルダン川西岸ラマラで
会談する予定。その後、８日に予定されているパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の幹部会合でパレスチナ側が間接交渉への参加を
決定し、間接交渉が開始する運びとみられている。（2010/05/06-07:05）

原田武夫：ＧＷ明けの焦点（３）中東和平
V【経済ニュース】 2010/05/06(木) 12:40
ＩＩＳＩＡが読み解くマーケットと国内外情勢
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0506&f=business_0506_103.shtml
　　
　　去る4日に行われた記者会見において、クローリー米国務次官補は今週後半にもミッチェル中東問題担当特使が再びイスラエルと
パレスチナを訪問、米国勢が仲介する形での「間接交渉」が開始する見通しであることを明らかにした。去る1日にはアラブ連盟もこうした
交渉の再開を支持する旨表明していたが、いよいよ昨日（5日）よりこの「間接交渉」が再開。停滞してきた中東和平が場合によっては
一気に進む可能性が出てきている。

　　「中東和平」の進展は、逆にこれが破綻へと陥った場合、「戦乱」へと発展し、ついには「石油ショック」へと至る危険性を孕んでいると
いう意味でマーケットとそれを取り巻く国内外情勢にとっては重大な意味合いを持つ。しかし、地理的に遠いこと、さらにはそもそも
中東情勢を巡っては情報が錯綜していることから、日本では必ずしもその複雑な構図全体を踏まえての分析がなされることは少ない。
もっともだからといって日本勢がこのことに無関心でいて良いわけではない。なぜなら、この問題との関係で決定的な役割を果たしているのが実は中国勢だからである。
（続く）

>>77より

　　去る4月2日に実施された米中電話首脳会談の場で、胡錦濤国家主席よりオバマ大統領に対し、「イラン問題で国連の場における
“協議”には応じる。ただし、イスラエルに対する非難決議が国連で上程された場合、これに対して“拒否権”を行使しないこと」を求めた
との非公開情報がある。マーケットとの関係ではとかく「人民元の切り上げ問題」だけが取り沙汰されている米中関係であるがそれも
さることながら、実はそれと表裏一体をなす問題として「中東和平」についても話し合われてきたことは余り知られていない。

　　イランによる「核兵器開発問題」を巡っては米国勢が第4次経済制裁を主導するのに対し、イラン勢にエネルギーの11パーセントを
依存する中国勢が反対してきた経緯がある。この電話首脳会談以降、国連安保理では確かにこの制裁に関する「協議」が開催された。
ところが中国勢はその場において一般論としての「制裁」についての議論に応じつつも、個別具体的な制裁となると頑として拒否した
ままである。中国勢は輸入した石油を精製し、その中で取れたガソリンを今度はイラン勢に逆輸出して荒稼ぎしている。また、少なからぬ
数の中国系金融機関では20パーセント以上の株式をイラン勢によって取得されており、中国勢による対イラン経済制裁など全く
論外だと言う事情もある。去る4月17・18日にイラン・テヘランで開催された「核兵器廃絶サミット」ではそうした事情を踏まえ、
中国勢は「対イラン経済制裁に断固として反対する」旨すら表明した。ところがこうした態度を示し続ける中国勢に対して、米国勢は
不思議と冷静さを保ったままなのである。
（続く）

>>78より

　　今、金融メルトダウンにより依然、高い失業率に悩むオバマ米政権にとっての最大の課題は「輸出増進による雇用の確保」だ。
そうである以上、ある段階からかなりあからさまな米ドル安へと舵を切る必要が同政権としてもあるのだが、その一つの契機として
有効利用したいのが「人民元の国際化」を理由とした“人民元買い、米ドル売り”への動きの加速である。その意味で米国勢は
中国勢の協力を必要としている。しかし、そうなればなるほど米国勢としても中国勢からの要求を全てではないにせよ、多くの部分
のまざるを得ない。そうである以上、「イラン」と「イスラエル」とを交換材料としようとする中国勢からの要求に米国勢が果たして
どのように応じるのかが焦点となってくるのだ。

　　その意味で「間接交渉」の成否を巡るカギを握っているのがあくまでも米国勢であることに注目しておきたい。近現代の外交史に
おいて“公正なる仲買人”を名乗る国ほど、自国の利益を追求するものはないからだ。「外交の失敗」が“喧伝”された時、イスラエル勢を
含めた中東勢が窮極の手段としての「武力行使」に踏み切るか否かを中心に引き続き注目すべき状況が続く。
（執筆者：原田武夫＜原田武夫国際戦略情報研究所（ＩＩＳＩＡ）　ＣＥＯ＞）

中東非核決議を再確認　ＮＰＴ会議
2010年5月6日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010050602000047.html

　【ニューヨーク＝加藤美喜】米国、ロシア、中国、英国、フランスの核保有五大国は五日、国連本部で開催中の核拡散防止条約
（ＮＰＴ）再検討会議で、中東非核化地帯創設をうたった「中東決議」（一九九五年採択）の再確認を盛り込んだ共同声明を
発表した。名指しは避けながらも、核兵器を保有しているとされるイスラエルに核放棄とＮＰＴ加盟を促すもので、アラブ諸国の強い要求で実現した。

　共同声明は二十項目。中東決議の支持に加えて、核保有国の義務として、核廃絶に向けて核軍縮の持続的な取り組みを
続けることを再確認したほか、米ロの新軍縮条約調印を支持し、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）発効まで核実験の一時停止を守ることなどを明記した。
（続く）

>>80より

　また、イランの核開発計画に深刻な懸念を表明し、国連安全保障理事会の決議の順守や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の
査察受け入れを要求。北朝鮮に対しても、六カ国協議の早期復帰を強く求めた。

　一方、イランのアハマディネジャド大統領は五日、米ＡＢＣテレビの番組で、核開発を続けるかとの問いに「イランはこれまで通りの
道を歩む」と強調。安保理の追加制裁が検討されていることについても「わが国の立場は制裁で強制的に変えられるものではない」
と述べ、圧力には屈しない姿勢を示した。

　また大統領は四日の会見で「イランはＩＡＥＡとＮＰＴの加盟国であり続ける」と述べ、北朝鮮のようにＮＰＴを脱退する意向はないことを言明した。

ＩＡＥＡ、イスラエル核を問題提起　天野氏書簡で
6.05.2010, 17:24
http://japanese.ruvr.ru/2010/05/06/7431104.html

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は加盟国外相に対し、イスラエルによる核拡散防止条約（ＮＰＴ）締結を
促す書簡を送った。６日付レンタ・ルーがＡＰ通信を引用して伝えた。

　書簡は各国に対し、９５年の前々回ＮＰＴ再検討会議で採択された、いわゆる「中東決議」の履行を検討するよう求めるもの。
決議は中東地域を核など大量破壊兵器やその運搬手段のない土地とすることを呼びかける内容で、核保有が公然の事実となっているイスラエルにとって圧力となる。

　アラブ諸国はイランの核問題を非難しながらイスラエルの核保有を黙認する欧米の姿勢を「二重基準」と批判しており、
今回のＩＡＥＡの行動につながったとみられる。

　ニューヨークで開催中のＮＰＴ再検討会議では、露米英仏中からなる国連安保理常任理事国が前日に９５年決議の
完全履行を支持する声明を全会一致で採択した。

露外務次官「核なき中東、安保理準備してきた」
6.05.2010, 23:16
http://japanese.ruvr.ru/2010/05/06/7447983.html

Photo: EPA

　ニューヨークで開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）の再検討会議で５日、安保理常任理事国５カ国は中東地域の非核化
などからなる共同宣言を採択した。会議に出席しているセルゲイ・リャプコフ露外務次官に話を伺った。

　５カ国はＮＰＴの規定する「正式な」核保有国と重なる。発表された声明では、条約の厳格な遵守を約束し、軍縮に向けた
措置への責任を確認。核兵器削減の成果をアピールすると共に、各国に核実験の自粛を求めた。イランの核計画に対しては
深刻な懸念を表明し、安保理および国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の決議履行を求めた。さらに朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）
には６カ国協議の合意履行を呼びかけている。
（続く）

>>83より

　加えて重要なのが、「核兵器なき中東」の呼びかけだ。構想は９５年の再検討会議で７１カ国の支持により決議として表明された。
具体的には、核その他の大量破壊兵器と運搬手段（ミサイルなど）を中東から廃絶するという内容だ。今回の声明ではこの決議の履行に支持が表明された。

　情勢の進展を考えれば、中東と核の問題はこれまでになく切実だ。リャプコフ次官は共同で解決すべきと語る。

「大量破壊兵器のない中東は、何より地域の国々の努力によって実現するものと期待している。イスラエルにも、おそらくはイランにも
掛かってくるところだ。この問題について我々はニューヨークでアラブ諸国やイランの代表と密な作業を続けている。彼らが高い関心を寄せる理由は明らかだろう。

　努力の意味と実現に向けた実質的なアプローチが妥当な形で会議の総括に盛り込まれればと考えている。」
（続く）

>>84より

　次官によれば、５カ国はこの問題についてかなり入念に準備してきたという。９５年決議の履行をいかにすすめるか、どうやって
実際に進展させるか、およそ１年に渡り様々な提案が検討されてきた。結果として露米間でバランスのとれた共通の立場が作られ、他の３カ国からも支持を得た。

　そのことを考えると、米英仏３カ国がイランのアハマディネジャド大統領の演説中に退場したことはいささか奇妙だ。もちろん
大統領の米国批判は厳しく（米国が他の国を脅していると語った）、その抗議という理由はある。ただ中東の安全が本当に
重要というなら、地域のメインプレイヤーであるイランをなぜここまで刺激するのだろう。リャプコフ次官は、「イラン側の主張は
全くの想定外だったわけではない」と語る。

「相手に見せ付けるような外交手法や相互の敵意、反目はよい前提とはいえない。ただ、一連の行動は論争が沸点に達した
現実を反映したものなのだ。全ての当事者が現状に対して冷静にアプローチし、建設的な作業を進めることが重要だ。」

　次官はむしろイラン大統領の声明が今回の再検討会議の議論を根本的に促したと強調する。それぞれの国の貢献を考慮しつつ
力を合わせていくことで、ＮＰＴ体制の強化につながる宣言文を採択できるとの立場だ。

『イスラエル核』　米、アラブに配慮
2010年5月7日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010050702000053.html

　【ニューヨーク＝阿部伸哉】米ロ英仏中の五大核兵器保有国が五日、中東非核地帯の推進を約束する共同声明を出し、
「イスラエルの核」を懸念するアラブ諸国に配慮を示した。核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議では、イランのアハマディネジャド大統領
が、米国のイスラエル支援を執拗（しつよう）に指摘。米国は議論の分裂を避けようと、“誠意”を見せた形だ。

　イスラエルはＮＰＴに非加盟で、中東で唯一の核保有国とみなされている。米欧がイランの核問題を追及すれば、必然的に
「ではイスラエルの核は？」という疑問にぶつかる。核がテロリストの手に渡るのを恐れる米国は、北朝鮮のＮＰＴ脱退やイランの
核査察への非協力を念頭に、今回の会議で抜け駆け防止の具体論に入りたい意向。イスラエル関連で積極姿勢をみせることで、議論の前進を呼び掛ける構えだ。

　ただ、イスラエル説得の道筋は見えていない。クリントン米国務長官は三日、中東非核化構想について「包括的な中東和平
などの条件が整っていない」とイスラエルの言い分に同調。米国はエジプトと水面下で折衝中とみられるが、“本気度”がどれだけ評価されるかは不透明だ。

パレスチナ：ヨルダン川西岸地区　ナブルスにおける新たな暴力の形
2010年05月07日掲載
パレスチナ
http://www.msf.or.jp/news/2010/05/4743.php

2000年9月に始まった第2次インティファーダの後、ヨルダン川西岸地区において最も人口の多い町の一つであるナブルスは完全に
外部と遮断された。そして現在、新たな形の暴力がこの町を支配している。イスラエル人入植者の数が増加しつづけ、パレスチナ人
住民と入植者の居住地とがますます接近し、共存を強いられている。この問題は最近になって深刻さを増して、新たな精神的苦痛を
引き起こしているため、国境なき医師団(MSF)はその対応にあたっている。
（続く）

>>87より

新たな緊張に覆われる町
住民と入植者の間で緊張が高まるナブルスの町。

数年前、ナブルスの町を取り巻くようにイスラエル軍の検問所が設けられ、住民たちの自由な出入りは禁じられた。しかし、その後、
パレスチナ自治政府がヨルダン川西岸地区における治安維持を強化したことを受けて、また、イスラエル政府の新たな｢経済による平和｣
戦略の一環として、2009年の半ばからは検問が緩められ、パレスチナ人の移動は比較的容易になった。大都市や村々、そして経済の
中心地に行きやすくなり、その結果、商業や消費が上向いた。

最近ではイスラエル軍に代わって、パレスチナ自治政府が治安維持にあたっている。新たなパレスチナ自治政府の治安部隊は、
反イスラエルの活動や、ヨルダン川西岸地区で政権の座にあるパレスチナ自治政府に対抗する活動を行っていると疑われる人びとを呼び止め、尋問している。

しかし、この地域では新たな緊張が生まれ、増大しつつある。ますます数が増え、ますます居住地が接近してきているイスラエル人入植者
との共存を強いられていることが、住民の間に新たな精神的苦痛の波を引き起こしているのである。
（続く）

>>88より
まん延する暴力がもたらす精神的苦痛

暴力の様相は変化した。ナブルスでは、イスラエル軍によるパレスチナ人の居住地域や難民キャンプへの侵入や、イスラエルとパレスチナの
間の紛争による死者の数は減少しているものの、緊張の度合いは依然として高い。

実際、イスラエル人入植地は｢自然増加｣という名で正当化され拡大を続けている。ヨルダン川西岸地区における入植者の数は
合計で30万人になり、ナブルスだけで 10ヵ所ほどの入植地がある。イスラエル軍による保護を受け、特に過激な入植者たちはナブルスの
町や周囲の村々で現地住民に対する嫌がらせを強めている。何の処罰を受けることもないこれらの入植者は、自分たちが与える暴力は、
ヨルダン川西岸地区における入植地の拡大を抑制するイスラエル政府の決定に対して｢パレスチナ人たちが支払うべき代償｣であると考えている。

新たな形の精神的苦痛が生まれている。MSFのチームは、ここ数ヵ月で行った診察を通して、一部の患者の精神的苦痛がこれまでとは
違った原因から生じていることに気付いた。そうした患者のほとんどは、特に思想的な主張の激しい入植地の近くに住んでいる女性と
子どもであり、脅迫、投石、自宅への銃撃、畑や農園の破壊、モスクへの放火といった入植者からの度重なる攻撃によって、深刻な心理的障害に苦しんでいる。
（続く）

>>89より
暴力の被害者を支えるために
暴力の影響に苦しむ患者を診療するMSFの医師。

MSFは2004年に心理・医療・社会面での支援プログラムを開始し、暴力の被害者に対するケアを提供している。ナブルスには
十分な医療施設や援助団体が存在するものの、短期間の心理療法に基づく臨床的なアプローチを提供している団体は
MSFしかない。心理療法士、医師、ソーシャルワーカーで構成されるMSFのチームは、暴力の被害を受けた人びとの精神的苦痛を
和らげようと努めている。MSFの心理療法士は、患者を必要に応じてMSFの医師やソーシャルワーカー、あるいは他の適切な
心理ケア施設や援助団体に紹介している。2009年に行った評価の結果、MSFのプログラムは必要かつ適切なケアを提供
していることが明らかになった。チームの活動は長期的な効果をもたらし、患者たちが｢通常の生活｣に戻る助けとなっていたのである。

MSFは、入植地に囲まれ暴力の度合いも高い、ナブルス周辺の難民キャンプや村々、それに、ナブルスに隣接する行政区域で、
暴力にさらされた人びとが全く心理ケアを受けられない状態にあるトゥバスとカルキリアでも活動を行っている。
（続く）

>>90より

MSFは、質の高い心理ケアを提供すると同時に、現地の状況を観察し、刻々と変化する現実に合わせて新たに生じる
ニーズに対応している。入植地のために生じる緊張状態が主な原因となって、ヨルダン川西岸地区では一触即発の状況が
続いており、いつ事態が深刻に悪化してもおかしくない。

2009年、MSFはナブルス一帯で301人の患者にケアを提供した。

ヘブロンでの活動

MSFはヨルダン川西岸地区南部のヘブロンでも入植者による嫌がらせの被害者に援助を提供している。こうした現象はとくに
新しいものではなく、ヘブロンの中心地にかなりの数の入植地が建設された 1967年以降、｢H2｣の名で知られるこの地区には
パレスチナ人の住民4万人の中で800人のイスラエル人入植者が暮らし、イスラエル軍が治安を維持している。新たな住宅の
建設によってパレスチナ人たちは自宅を追われた。こうした状況はこの地域の農村部でも生じている。

MSFの患者たちは、日常生活のなかで入植者とイスラエル兵士の双方から嫌がらせによる心理的影響に苦しんでいる。
MとF夫婦とその3人の子どもたちはその一例である。 2008年と2009年にMSFはこの一家に対して数ヵ月にわたり心理・医療・
社会面でのケアを提供した。一家は2008年3月にイスラエル軍によって自宅から退去させられ、その後裁判所の決定によって
戻ることを認められた。それ以来、彼らは隣接する建物に住む入植者たちから絶えず嫌がらせを受けている。

ハマス、西岸に武器を密輸・秘蔵
西岸の武力解放を準備か
パレスチナ議長が明かす
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/100507-220827.html

　【カイロ鈴木眞吉】パレスチナ自治区ガザを２００７年６月に武力支配し、その後、同地区を実効支配している
イスラム根本主義過激派組織ハマスは、アッバス・パレスチナ自治政府議長の支持基盤ファタハが統治するヨルダン川西岸地区に、武器を密輸し秘蔵している。

　ＵＰＩ通信が６日、アッバス議長が同日、ロンドンに本拠を置くアラブ圏紙アッシャルクアルアウサト紙とのインタビュビューの中で明らかにしたと報じた。

　ハマスが、ガザ地区のみならず、西岸地区をも武力支配する準備を進めている可能性があり、今後の推移が注目される。

　アッバス議長はインタビューの中で、パレスチナ自治政府および西岸地区住民は、イスラエルに対する武力闘争を
願ってはいないが、入植地で生産される産物のボイコットを通じた抵抗を支持している、と語った。

　一方ハマスは、武力による解放が唯一との立場を堅持、対イスラエル武装闘争を目指しているが、それ以前に、西岸を武力解放する挙に出る可能性もある。

　米国はハマスをテロ組織に指定している。

2010/5/7 22:08

イスラエル核を初論議か　ＩＡＥＡ、６月の理事会で
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010050801000096.html

　【ニューヨーク共同】ＡＰ通信は７日、６月７日に開幕する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会の議題案にイスラエルの核問題が
含まれており、公然の秘密だった同国の核保有がＩＡＥＡ史上初めて議論される可能性が出てきたと伝えた。

　核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟のイスラエルの核問題は長年、中東地域の不安定要因となってきた。ＩＡＥＡが公式に討議、
解決策を模索した場合、イラン核問題にも影響を与える可能性がある。イランはこれまでイスラエルを強く非難、ＮＰＴに加盟する
自国の原子力開発を正当化する理由としてきた。

　ＡＰが入手した５月７日付の議題案によると、「イスラエルの核開発能力」が８番目の議題に入っている。しかしＩＡＥＡ理事国の
外交官は、イスラエル寄りの米国や西欧諸国が強く反対し、最終的に議題から除かれる可能性もあるとした。

　ＡＰによると、議題に含めるよう求めたのはアラブ諸国。最高意思決定機関の理事会での討議を天野之弥（あまの・ゆきや）
事務局長らに働き掛け、同事務局長は最近「イスラエルにＮＰＴ加盟を説得するための提案を求める」と加盟国に書簡を送付していた。
2010/05/08 10:19 【共同通信】

中東和平間接交渉開始へ　米仲介、ＰＬＯ正式承認
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010050801000728.html

　【エルサレム共同】パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）執行委員会は８日、ヨルダン川西岸ラマラで会合を開き、米国を仲介役とする
イスラエルとパレスチナ自治政府との間接和平交渉について、４カ月間の期限付きで交渉入りを正式承認した。ＰＬＯ高官が
記者会見し明らかにした。ミッチェル米中東和平担当特使がイスラエルと自治政府の間を行き来する仕組みで、間接交渉が近く開始される。

　パレスチナ国家樹立を目指す直接和平交渉は、イスラエルが自治区ガザへの大規模攻撃を開始した２００８年１２月から中断。
オバマ米政権は間接交渉を通じ、イスラエル、パレスチナ両首脳による直接交渉再開へ環境を整えたい意向だ。
（続く）

>>94より

　自治政府のアッバス議長は８日中にミッチェル特使と会談し交渉に応じる意思を伝える。イスラエル放送によると、同国首相府は
ＰＬＯの決定を歓迎する声明を出した。

　ロイター通信によると、クローリー米国務次官補（広報担当）は「重要で歓迎すべき一歩」と述べ、評価した。

　イスラエルと自治政府は３月上旬、米側が提案していた間接交渉開始でいったん合意した。しかし、イスラエルが翌日に
占領地東エルサレムでのユダヤ人入植計画を公表し、東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置付ける自治政府が
強く反発し、合意を撤回。オバマ政権はイスラエルに入植凍結を働き掛けるなど、外交努力を続けていた。
2010/05/09 00:25 【共同通信】

ＰＬＯ、間接和平交渉参加を承認
2010.5.8 22:49
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100508/mds1005082249002-n1.htm

　【カイロ＝村上大介】パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）は８日、ヨルダン川西岸ラマラで執行委員会を開き、米国が仲介するイスラエルとの
間接和平交渉への参加を承認した。アッバス・パレスチナ自治政府議長（ＰＬＯ議長）は早ければ同日中にもミッチェル
米中東和平担当特使に交渉に応じる意思を伝え、同特使が間接交渉開始を表明するとみられている。

　イスラエルと自治政府は３月、米国の仲介でいったんは間接交渉開始に合意したが、イスラエルがバイデン米副大統領の訪問中に
占領地東エルサレムでの新たなユダヤ人入植地計画を発表。パレスチナ側は態度を硬化させ、交渉開始は暗礁に乗り上げていた。

　入植地の建設凍結を交渉再開の条件としていたアッバス議長らＰＬＯ執行部が間接交渉入りを受け入れたのは、イスラエルが
米政府の圧力で東エルサレムの入植凍結を表明しないまま“事実上の凍結”を受け入れたとされるためだが、ガザ地区を実効支配する
イスラム原理主義組織ハマスが交渉に強く反対しているほか、ＰＬＯ内部でも、入植地凍結などに関する米国の保証は十分ではないとして反対の声が根強かった。

　パレスチナ和平交渉は２００８年の１２月末、イスラエル軍がガザ地区に大規模な軍事攻撃を開始し、中断した。

ＰＬＯ、イスラエルとの間接和平交渉入り決定　米が仲介
2010年5月8日22時26分
http://www.asahi.com/international/update/0508/TKY201005080270.html

　【ラマラ（パレスチナ自治区）＝井上道夫】パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）は８日、当地で幹部会合を開き、米国が仲介する
イスラエルとの間接和平交渉に入ることを決めた。パレスチナ側は占領地東エルサレムでのユダヤ人入植の停止などを交渉再開の
条件としており、守られなければ交渉を打ち切る方針だ。

　２００８年末に中断した交渉を再開するための決定で、アッバス・パレスチナ自治政府議長は同日夜にも、当地訪問中の
ミッチェル米中東和平担当特使と会談し、こうした方針を伝える。パレスチナは３月上旬にいったん交渉入りに合意したが、
直後にイスラエル内務省が東エルサレムでの入植住宅の建設計画を承認したため、頓挫していた。

　その後、米国はイスラエルに対し、交渉開始の土壌を整えるための「信頼醸成措置」を要求。一方でパレスチナ側には、
米国がイスラエルを説得していることを伝え、間接交渉に入るよう促していた。

国境・安全保障が議題　間接交渉でパレスチナ
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010050901000124.html

　【エルサレム共同】パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のアリカット交渉局長は８日、イスラエルとパレスチナ側の間接和平交渉に
ついて、将来のパレスチナ国家の国境画定問題とイスラエルの安全保障が中心議題になると語った。

　ミッチェル米中東和平担当特使とパレスチナ自治政府のアッバス議長の会談後、ヨルダン川西岸ラマラで記者団に明らかにした。

　アッバス議長は、ＰＬＯが間接交渉開始を承認したことを受け、ミッチェル特使と会談。議長は「パレスチナ指導部が間接交渉の
開始受け入れを表明した旨の書簡を手渡した」という。ミッチェル特使は９日に議長と再会談後、間接交渉の開始を正式発表するとみられる。

　アリカット氏は、聖地エルサレムの帰属や、イスラエルが占領地に建設しているユダヤ人入植地の問題も国境画定問題の
一部として間接交渉の議題に含まれると述べた。
2010/05/09 10:22 【共同通信】

2010.05.09 Web posted at: 16:29 JST Updated - CNN
ワールド
イスラエルとの間接和平交渉の開始決定、ＰＬＯ
http://www.cnn.co.jp/world/AIC201005090012.html

米国のミッチェル中東和平担当特使（左）を迎えるパレスチナ自治政府のアッバス議長＝５月７日（写真提供：パレスチナ自治政府）

エルサレム（ＣＮＮ）　パレスチナ自治政府のアッバス議長率いるパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）は８日、ヨルダン川西岸の
ラマラで執行委員会を開き、米国が仲介するイスラエルとの間接和平交渉を開始することを決めた。同議長顧問のヤセル・アベド・ラボ氏が明らかにした。

間接和平交渉では、ヨルダン川西岸などを訪問中のミッチェル米中東和平担当特使が自治政府とイスラエルの間を
往復し、意見を調整する。交渉が始まる時期は明らかでない。

パレスチナ和平交渉は２００８年１２月、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの軍事侵攻を受け中断していた。
パレスチナ、イスラエル双方は今年３月、米国の調整を受け間接和平交渉の開始にいったんは合意したが、イスラエル内務省が
その直後に占領地東エルサレムでの入植住宅拡大計画を打ち出してパレスチナ側が強く反発、頓挫していた。
（続く）

>>99より

米国はこの後、ミッチェル特使が再三パレスチナなどを訪問、間接交渉開始への根回し作業を進めていた。自治政府とイスラエルが
今回の交渉入りに伴い示したとみられる条件の詳細は不明。

イスラエル政府の報道官は８日、ＰＬＯの決定を受け、ネタニヤフ首相はパレスチナ側との話し合いは前提条件なしで実施
されるべきであり、直接交渉に出来るだけ早く進むべきと考えているとの声明を発表した。アッバス議長はイスラエルとの
和平交渉の実現にあたり、ユダヤ人入植活動の全面停止の条件などを突き付けていた。自治政府は東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置付けている。

一方、アッバス議長と対立し、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの報道担当者は「ＰＬＯはパレスチナ住民に幻想を
与えることを止めるべきだ」と間接和平交渉開始の決定を非難した。

パレスチナ・イスラエル　和平間接交渉を再開
9.05.2010, 14:24
http://japanese.ruvr.ru/2010/05/09/7556429.html

　パレスチナ自治政府とイスラエルは１０日後に間接対話をスタートする見通し。パレスチナのアッバス大統領と米国の
ミッチェル中東和平担当特使は８日夜、ヨルダン川西岸のラマラで、対話開始に向けた協議を行った。

　イスラエルとの和平交渉を担当するパレスチナのエリカト氏によれば、アッバス大統領は９日にミッチェル特使と再び会談し、
ワシントンへ出発するとのこと。

　またエリカト氏によれば、４ヶ月という期限のついた交渉では、将来のパレスチナ国家の国境線画定問題、東エルサレムの帰属、
またイスラエルがパレスチナ領内で建設しているユダヤ人入植地問題が議題にのぼることになる。

　一方、ロシアのラヴロフ外相はイスラエルのリベルマン副首相（外相兼任）と電話会談した中で、「ロシアは全世界で認められた
国際法に基づいたパレスチナ・イスラエルの間接交渉の再開に寄与していく」と述べた。

間接交渉を開始＝難航は必至−中東和平
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010050900157&j1

　【ラマラ（ヨルダン川西岸）時事】パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のアリカット交渉局長は９日、「米国が仲介する中東和平の
間接交渉が始まった」と宣言した。イスラエルとパレスチナの和平交渉は１年半近く中断してきたが、ようやく再開に向けて動き始めた。
　ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラで同日行われたアッバス・パレスチナ自治政府議長とミッチェル米中東担当特使との
会談後に発表した。米国は間接交渉を積み重ね、本格的な直接交渉へとつなげたい考えだ。
　ただ、パレスチナ側がこれまで交渉再開の条件に掲げてきたイスラエル占領地でのユダヤ人入植地凍結の扱いはあいまいな
ままになっており、交渉は難航するのが必至だ。ネタニヤフ・イスラエル首相は同日、「間接交渉はすぐに直接交渉につなげなければ
ならない」と主張。間接交渉で重大な問題を決定するのは難しいとの姿勢を示した。
　間接交渉は、ミッチェル特使がアッバス議長とネタニヤフ首相の間を行き来する形で行われ、エルサレムの帰属や国境の画定など
和平プロセスの中核的問題も話し合われる予定。アリカット交渉局長によると、最初の４カ月間で国境の画定問題と治安について協議する。
　パレスチナ和平交渉は、２００８年１２月末から昨年１月にかけて行われたイスラエル軍によるガザ軍事作戦以降、中断している。（2010/05/09-21:48）

パレスチナ・ドキュメンタリー映画4部作『届かぬ声』を一挙上映（土井敏邦）
http://www.labornetjp.org/news/2010/1273411474818staff01

土井敏邦です。

　取材開始から17年、制作開始から4年を経た先週5月5日、パレスチナ・ドキュメンタリー映画4部作
『届かぬ声―パレスチナ・占領と生きる人びと』の全作DVDが完成しました。
　これを機に、全4部作の上映会を行います。

　ぜひご参加ください。

　　　　　　　　　　　　　5月9日　　

“パレスチナ・占領”を映像で体験する

―『届かぬ声―パレスチナ・占領と生きる人びと』4部作・上映会―

（中略、続く）

>>103より

【会場】

6月5日（土）

明治大学　駿河台キャンパス　リバティタワー（地下１F　1001教室）

　　　　（JR中央線・総武線、東京メトロ丸の内線／「御茶ノ水」駅下車　徒歩3分）

　　　　　　http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html


6月6日（日）

　明治大学　駿河台キャンパス　リバティタワー（１F　リバティホール）

（5日と6日は会場が違いますから、ご注意ください）


【参加費】

　　・各一部ごと1000円

　　・全編参加の方は3000円

　　　（予約は必要ありません）（以下略）

ハマスが米政府などに書簡　「ガザの現状説明」
2010.5.9 23:00
このニュースのトピックス：テロ
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100509/mds1005092301002-n1.htm

　パレスチナ自治区ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスの幹部アハメド・ユーセフ氏は９日、ハマスが最近、米国を含む
複数の西側諸国に対し、イスラエルに境界を封鎖されているガザの現状を説明する書簡を送ったことを明らかにした。

　約１カ月前に米政府にあてた書簡では、ハマスが組織する「政府」の正統性を認めるよう訴えたという。

　９日付のイスラエル紙イディオト・アハロノトは、ハマスの幹部ハニヤ氏がオバマ米大統領に少なくとも２通の書簡を送り、和平案を
提示するなどしたが、オバマ氏は受け取らなかったと報道。しかしユーセフ氏は、和平案の提示は「一切していない」と否定した。

　米国や欧州連合（ＥＵ）はハマスをテロ組織とみなし、公式の接触を拒否している。（共同）

中東和平交渉、１年半ぶりに間接交渉で再開
< 2010年5月10日 3:00 >
http://news24.jp/articles/2010/05/10/10158851.html

　イスラエルとパレスチナ自治政府による和平交渉が、１年半ぶりに再開する。将来のパレスチナ国家建設に向け、国境線の画定などが
話し合われる見通しだが、双方の不信感は根強く、道のりは険しいものとなっている。

　交渉では、パレスチナ国家建設に向けた話し合いを求めるパレスチナ側に対し、イスラエルはテロ防止などを最優先に求める考えで、
早くも食い違っている。また、実際にはアメリカをはさんだ間接交渉で、両者の間に横たわる深い溝を反映した形となっている。

　中でも最大の懸案は、双方が将来の首都と位置づける聖地・エルサレムの帰属問題。とりわけパレスチナ人が多く住む東エルサレム
では、イスラエルからの移住者によるトラブルが相次ぎ、交渉開始が遅れる原因にもなっている。

　東エルサレムに住むパレスチナ人のリフカさん（８７）は去年、突然家を追われた。「許可なく家を増築した」ことが理由と言い渡された
ものの、その後に現れたのはイスラエルからの移住者たちだった。今回の和平交渉についても「奪われた権利がすべて戻らなければ、
何の意味もない」と述べ、期待していないという。

　一方、イスラエルの人々にも期待感は薄いようだ。

　今回の交渉は４か月の期限を設けて行われる。しかし、互いへの不信感を和らげることは容易ではなく、具体的な成果への道のりは遠そうだ。

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http://www.cinematoday.jp/product/P0002847

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中東和平：国境問題、思惑にずれ　間接交渉、１年半ぶり再開
http://mainichi.jp/select/world/news/20100510ddm007030057000c.html

　【エルサレム花岡洋二】パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のエラカト交渉局長は９日、米国を仲介役とするイスラエルとの間接和平交渉の
開始を宣言した。間接交渉はイスラエルのガザ侵攻で中断してから１年半ぶり。ただ、占領地へのユダヤ人入植や国境問題などを
取り上げたいパレスチナ側と、これらの議題は直接交渉で扱うとするイスラエル側の思惑は異なっており、交渉は難航しそうだ。

　ＰＬＯ執行部は８日、間接和平交渉を承認。これを受け、パレスチナ自治政府のアッバス議長と米国のミッチェル中東特使が
９日にパレスチナ自治区ラマラで会談し、交渉が公式に始まった。

　エラカト局長は同日、直接交渉に移る条件として、ユダヤ人入植地建設計画の完全凍結の発表▽第３次中東戦争（６７年）
での占領地返還を原則としつつ一部の領土を等価交換することで将来のパレスチナ国家の国境を画定−−などを提案したことを明かした。
（続く）

>>108より

　領土交換案は、エルサレムの最終地位問題を棚上げすれば、比較的合意に達しやすい議題とみられている。交換で、
占領地・ヨルダン川西岸内の既存入植地をイスラエル領へ一部併合することを認めることになる。しかし、パレスチナ側外交筋に
よると、イスラエルが交換を求める対象面積はパレスチナ提案の４倍以上だという。

　一方、イスラエルのネタニヤフ首相は入植の「完全凍結」を拒否したままで、９日朝の閣議でも「交渉の前提条件は受け入れない」
と宣言。状況に変化はないが、ＰＬＯは新規建設が実態として止まっていることから、またイスラエルは対米関係の改善を目指す
思惑から、交渉再開に応じた。パレスチナ側は米国の「圧力」を背景に交渉を進めたい構えだ。

　報道によると、イスラエルは、拘束しているパレスチナ人数百人の解放▽西岸内での検問所の削減と自治政府の管轄地域拡大
−−などの「信頼醸成措置」を近く実行する見通しだ。しかし、ネタニヤフ首相は「互いに遠く離れたまま交渉していては和平に
達することは不可能だ」と話し、国境や入植地などの中核的な問題については直接交渉に委ねたい従来の姿勢を示した。

「米国が確実に交渉を継続させる」　中東和平で米高官が決意　
2010.5.10 09:31
このニュースのトピックス：米国
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100510/amr1005100932004-n1.htm

　クローリー米国務次官補（広報担当）は９日、米国が仲介するイスラエルとパレスチナ自治政府との間接和平交渉について
「どちらかが交渉の過程で著しく信頼を損なう行為をすれば、米国が責任を問い、確実に交渉を継続させる」との声明を発表した。

　イスラエルによる東エルサレムでのユダヤ人入植など、挑発的行為で交渉を妨げれば米政府は断固とした対応をとると警告する
意味合いがある。名指しは避けた。

　声明は一方で、イスラエルのネタニヤフ首相と自治政府のアッバス議長の双方が、交渉推進に向けた努力と確約を示したと表明。
直接交渉につなげる必要性を強調した。

　次官補によると、ミッチェル中東和平担当特使は９日にいったん中東を離れたが、近く中東に戻り間接交渉を継続する。（共同）

中東和平間接交渉が再開、開始直後から亀裂あらわ
* 2010年05月10日 09:57　発信地:エルサレム/イスラエル
http://www.afpbb.com/article/politics/2724615/5733725

パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）のラマラ（Ramallah）で会談に臨む自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長
（右）とジョージ・ミッチェル（George Mitchell）米中東和平担当特使（2010年5月9日撮影）。(c)AFP/PPO

【5 月10日 AFP】パレスチナ自治政府とイスラエルは9日、米国が仲介する間接的な形で和平交渉を再開した。だが、開始から
わずか数時間で双方の亀裂があらわになった。

　交渉再開に向け、数か月にわたり双方の間を行き来する「シャトル外交」を重ねてきた米国は、「信頼関係をひどく損なう」行為を
した場合は責任をとるよう双方に警告し、交渉の再開を宣言した。

　危うい状況を象徴するかのように、米国が発表した信頼醸成措置に関する声明をめぐり、すでに波紋が広がっている。
（続く）

>>111より

　米国務省のフィリップ・クローリー（Philip Crowley）次官補（広報担当）は「交渉の成功に寄与する雰囲気づくりのため、
双方がそれぞれ尽力してくれた。（パレスチナ自治政府のマフムード）アッバス（Mahmud Abbas）議長はいかなる扇動行為にも
反対すると表明し、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は（東エルサレムの）ラマト・ショロモ
（Ramat Shlomo）での住宅地建設は2年間はないとしている」と述べた。

　これに対しイスラエル当局者は、ネタニヤフ首相は米政府に対し、通常の住宅建設計画では着工までに数年かかるという
プロセスを説明しただけで、（凍結については）何の約束もしていないと即座に否定した。

　間接交渉は当初、3月に始まる予定だったが、イスラエル側がラマト・ショロモでの住宅1600戸の建設計画を発表したことを
受け、パレスチナ側が交渉に応じない意向を示した。

　パレスチナ側はイスラエルが交渉を台無しにしようとしていると非難。アッバス議長の側近Nimr Hammad氏はAFPに対し、
「イスラエルの声明は、米政府を辱めるためか挑発するためのものだ」と語った。

　交渉再開後、いったん帰国したジョージ・ミッチェル（George Mitchell）米中東和平担当特使は来週、同地域に戻る予定だが、
直接交渉の再開の可能性を除き、具体的な進展はほとんど期待されていない。(c)AFP/Gavin Rabinowitz

パレスチナ、難しい和平の行方
エルサレム支局　加藤賢治
http://www.yomiuri.co.jp/column/world/20100510-OYT8T00410.htm?from=navlc

http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20100510-OYT9I00405.htm
エルサレム郊外のユダヤ人入植地（加藤賢治撮影）

　「パレスチナ国家？そりゃ無理だ。自治なら認めるがね」「パレスチナは占領地だって？そうじゃない。係争地と言うのが正解だな」――。

　４月下旬、取材に応じたイスラエルの主要閣僚の発言だ。この閣僚は右派の論客で、２時間もの間、持論をまくし立てた。

　政治家に限らず、イスラエルのユダヤ人は多弁で、意見を強硬に主張する。かかりつけの歯科医は、助手との議論の合間に
治療している、といった感じだ。先日は、銀行の対応に大声で不満をぶちまける女性に出くわした。銀行側も強気で、すぐに
警官を呼んだ。響き渡る怒号に驚いていると、行員は「こんなこと珍しくないわよ」と平然としている。バスの窓の開閉を巡り、どなり合う乗客もいる。

　ただ、主張には一方的なものが多く、相手の意見を聞き入れようとする姿勢が欠けているように見える。

　ユダヤ人の知人は、こうした言動の根底には「ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の悲劇がある」と指摘する。「多くのユダヤ人は
何も言わずにガス室に運ばれた。声を上げ、抵抗しなかったことへの自省がある」というのだ。自分を守るために、声高に主張する。
これが、イスラエルのユダヤ人の思考回路だという。
（続く）

>>113より

　この指摘の真偽は不明だが、イスラエルとパレスチナが対立する、東エルサレムへのユダヤ人入植問題でも、強硬な姿勢は鮮明だ。
入植地と言っても、大半は日本の大型宅地開発と変わらず、整備された新都市そのもの。「この土地を絶対にパレスチナに明け渡さない」
という無言のメッセージが伝わってくる。先の雄弁な閣僚も、「エルサレムを分割することなど、あり得ない。この土地は、神がイスラエルに
与えたものなのだ」と何度も諭すように話した。

　イスラエルの右派勢力は入植問題で譲らず、欧米諸国の反発を招き、孤立感を深めている。イスラエルへの批判を「反ユダヤ主義」
と結びつけて反論、さらに孤立する悪循環に陥っている。

　しかし、パレスチナ問題での強硬な意見は、驚くほど広がっている。

　「パレスチナ国家は必要だと思う？」

　エルサレムで、ある女性に質問すると、即座に「要らないわ」と一言。「だってアラブの国はたくさんあるじゃない。ユダヤ人の国はイスラエル
だけなのよ。国が欲しければ、アラブの国に行けばいいのよ」

　パレスチナとの和平問題を考えるにつれ、その難しさを痛感する。
（2010年5月10日 読売新聞）

直接交渉への期待表明　中東和平で国連事務総長
2010.5.10 12:21
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100510/erp1005101222008-n1.htm

　潘基文国連事務総長は、イスラエルとパレスチナ自治政府の間接和平交渉が開始されたことについて「勇気づけられる」とともに
「交渉が進展して直接交渉につながることを期待している」と表明した。国連報道官が９日、声明で発表した。

　声明によると、事務総長は米政府による和平仲介の役割もたたえた。（共同）

リーベルマン・イスラエル副首相兼外相による鳩山総理大臣への表敬
平成22年5月11日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_hatoyama/israel_1005.html

5月11日（火曜日）17時10分から20分間程度, 官邸において, 鳩山総理大臣は，来日中のリーベルマン・イスラエル副首相兼外相の
表敬を受けたところ概要以下のとおりです。

1. 鳩山総理から，イスラエルは中東地域のキープレイヤーであり，近年，二国間関係が政治，経済，科学技術等の分野で
着実に進展していることを評価しつつ，今後も連携を進めていきたい旨述べました。

2. リーベルマン副首相から，二国間関係の現状に満足の意を表明しつつ，政治，経済，代替エネルギー開発等の面で協力して
いきたい旨述べました。また，ネタニヤフ首相から鳩山総理へのイスラエルへの招待を伝えました。

3. 鳩山総理から，イスラエル・パレスチナ間の間接交渉が開始されたことを歓迎する，当事者双方の間で信頼醸成が更に進むよう，
誠意を示すステップを積み重ねていくことを希望する旨述べました。

4. リーベルマン副首相から，我が国の中東和平支援，特に10億ドルを越えるパレスチナ支援に感謝する旨述べました。これに対し，
鳩山総理より，我が国として，中東和平のためできる限り積極的に貢献していきたい，平和と繁栄の回廊構想を更に推進したい旨述べました。

5. また，イランの核問題等についても取り上げられました。

パレスチナ：ナブルスからの証言2 ―パレスチナ人ソーシャルワーカーの報告―「パンしか食べられないこともよくあります」
2010年05月10日掲載
http://www.msf.or.jp/news/2010/05/4752.php

シャルークは、国境なき医師団(MSF)のナブルスにおけるプログラムで活動するパレスチナ人のソーシャルワーカーです。彼女は
自らの人脈を使って、特に困窮状態にある一部の家族を、社会福祉団体や保健省、または国連パレスチナ難民救済事業機関
(UNRWA)に紹介しています。以下の報告は、 2009年7月に寄せられました。

援助を必要とする人びとを探して
患者の家庭を訪問するソーシャルワーカーのシャルーク。

私のもとには、心理療法士から患者が紹介されてきます。私はこれらの人たちが必要としている手助けを得られるよう、国内の
社会福祉団体や国際援助機関と調整を行います。また、入植地の近くやイスラエル軍による侵入がある場所など、問題が
起きやすい地域で、心理的支援が必要な人びとを探すこともあります。私たちはそうした場所に赴き、特に女性に対して、MSFの
ことを紹介します。時には患者の方からこちらを訪ねてくることもあります。
（続く）

>>117より

ここでの主な問題は失業です。特に難民キャンプでは大きな問題となっています。パレスチナ人はイスラエルで働くことが禁止され、
労働許可を得るためには何年も待たなければなりません。影響を最も受けているのは男性です。各家庭はわずかな菜園で
自家用の作物を栽培し、ヤギやニワトリを飼い、必要最小限のものしか持っていません。ここでの生活は厳しいものです。パンしか
食べられないといったこともよくあります。最も必要とされているのは食糧です。MSFは各家庭のニーズに応じて月に2回から5回、
基本的な食糧をセットにして配布しています。冬には暖房用品や毛布なども配布します。

学校でも家庭でも暴力の影響が

家族全員が苦しんでいます。学校に関する援助の要請も多く受けます。4、5歳くらいからの子どもたちが暴力的になってきており、
学校に来なくなる例が増えているためです。校内暴力も年々激しさを増し、権威に対する敬いの念も失われています。生徒を
もてあました教師が、生徒に対して暴力をふるう場合さえあります。
（続く）

>>118より

幼い子どもたちはストレスに苦しみ、怯え、よく眠ることができない一方で、なぜ自分の気分が晴れないのか理解できません。
父親は失業中で、家庭内暴力も深刻な社会問題となりつつあります。家族全員が苦しんでいます。それなのに、家庭内暴力に
対処している組織は2 つしかありません。また、ナブルスで無償の教育を提供している団体は、大学生が運営する1団体しかありません。

一触即発の緊張が続いている

緊張が高まると、イスラエル軍は戦略的に重要な場所にある家の屋上や上階を占拠します。滞在は6日で終わる場合もあれば、
半年続く場合もあります。この事態は、住民を肉体的にも精神的にも消耗させるうえ、屈辱的でもあり、家族全員に心理的重圧が
のしかかります。兵士がようやく引き上げた後には、すべてがめちゃくちゃにされ、ドアや窓が壊されているのです。
（続く）

>>119より

ナブルスには3ヵ所の難民キャンプがあり、難民と住民の間で緊張が高まっています。キャンプの生活はお互いに密接して暮らし、
プライバシーもないので、暴力行為も頻発しています。すでに人びとが十分に悲惨で困難な生活を送っているこうした地域には、
追い打ちをかけるように、イスラエル軍による侵入も頻繁に起こっています。

情勢は不安定で、一触即発です。何が起こるかわかりません。経済的な面でも、すべてが急激に崩壊する可能性があります。
ただし、人びとの心理状態が全体的にひどく悪化していることだけは確かです。ある日の時点では安定していた患者も、翌日に
心の傷となるような出来事を経験し、深刻な状態に陥ってしまいます。こうした事態はこの地の慢性病となっています。精神科の
患者の数は増え続けていますが、パレスチナ全体で精神病院は1ヵ所しかありません。それも、ここから2時間もかかるベツレヘムです。
また、ナブルスに精神科医は1人しかいません。民間の診療所もありますが、費用を負担する必要があります。ここには深刻な
ニーズがありますが、それに対応するための臨床的・専門的な体制は整っていません。MSFは、心理・医療・社会面での援助を
密接に組み合わせながら無償で提供している唯一の団体です。この3つの種類のケアは、互いにどれが欠けても機能しない不可欠な援助だと私は思います。

イスラエル／被占領パレスチナ地域 : イスラエルの新しい軍令が西岸地区のパレスチナ人追放を増やすおそれ
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=794

イスラエルの新しい軍令が被占領ヨルダン川西岸地区からのパレスチナ人追放を助長するおそれがあることを懸念している、
とアムネスティ・インターナショナルは述べた。

4月13日にヨルダン川西岸地区で発効した軍令1650号によって、「侵入者」という言葉の定義が拡大され、イスラエル当局が
発行した許可証を持たずに西岸地区にいる人びとが含まれることになった。

「侵入者」とみなされた人びとは他国に追放されるか、ガザ地区に強制移送されるか、刑事訴追に直面する可能性がある。

4月27日にイスラエル副首相のエフード・バラクに宛てた書簡の中でアムネスティは、この幅広い定義が、現在イスラエル当局が
行っているヨルダン川西岸地区からガザ地区への追放行為の拡大を招くおそれがあると述べた。

「イスラエル当局が長年に渡りヨルダン川西岸地区から人びとを追放してきたことを考えると、今回の軍令は言語道断である。
2003年以来、イスラエルは住所がガザに登録されていることを根拠に、西岸地区に住むパレスチナ人たちをガザ地区に強制的に
移転させてきた」と、アムネスティ・インターナショナルの中東・北アフリカ部副部長フィリップ・ルーサーは述べた。
（続く）

>>121より

2009年10月28日、ヨルダン川西岸地区のイスラエル軍は数週間後にベツレヘム大学の卒業を控えていた21歳のパレスチナ人学生
バーランティ・アッザムを拘束した。彼女は手錠をかけられ目隠しをされて強制的にガザに移送された。

2009 年12月9日、イスラエルの高等裁判所は、バーランティが学業修了のためにベツレヘム大学に戻ることを許可しないと決定した。

イスラエル当局の主張の中心は、彼女のIDカードに登録されている住所がガザであるということで、2005年にガザから西岸地区に
旅行するために得た許可証では不十分であるというものだった。



「拡大された『侵入者』のカテゴリーが、数年前に西岸地区に入り、家族が一緒になれるようイスラエル当局に申請した人びとにも
適用されるかも知れないことに私たちは懸念を抱いている。アムネスティが知る限り、そのような申請が数千件、未処理のままに
なっている」と、フィリップ・ルーサーは述べた。
（続く）

>>122より

2007年6月以来、ガザ地区はイスラエルによる厳重な封鎖下にあり、食料、燃料、教材や医療品、建築資材など必需品の搬入を制限されている。

ヨルダン川西岸地区からガザへのパレスチナ人の強制移送は、パレスチナ人の他国への追放と同様に、戦時における文民の
保護に関するジュネーブ第4条約の第49条に違反している。この条文には、「被保護者を被占領地域から占領国の領域に、
または占領されていると占領されていないとを問わず、他の国の領域に個人的もしくは集団的に強制移送し、または追放する
ことは、その理由のいかんを問わず、禁止する」とある。

イスラエル当局は、過去にヨルダン川西岸地区から他国へもパレスチナ人を追放してきた。

1992 年には、ハマスとイスラム聖戦に関与した容疑で415人がイスラエルによって違法にレバノンへ追放された。その後2002年
には、生誕教会包囲に関わった 13人のパレスチナ人をヨーロッパの国々に追放するとともに、さらに26人をガザに強制移送させた。

アムネスティ発表国際ニュース
2010 年4月28日

パレスチナ最新情報 No.406
2010/5/11 更新
[現地スタッフ]
パレスチナ現地調整員：津高 政志（つだか まさし）

東エルサレム：強制退去の末に
2010/4/13
http://www.ngo-jvc.net/php/jvcphp_epdisp.php?ThreadName=p01&ArticleNo=406

去年8月にお伝えした、シェイク・ジャラにある自分の住む家から強制的に立ち退きをさせられたパレスチナ人家族は
今どうなっているか。今日また会いに行きました。

入植者に追い出され、道端のオリーブの木の下で暮らしていた少女は、現在ヨルダン側西岸地区のラマッラーにいる彼女の
祖母の家に引き取られていました。まだ大学生の彼女はラマッラーから検問所を越えてエルサレムに入り、もう一度また違う
検問所を通って大学に通っています。直線距離にして15キロにも満たない近さですが、5時半に出発して9時の授業に間に
合わないこともあると言います。しかし、イスラエルが建設した分離壁のおかげで、これでもこの方法が最短で大学に行けるルートだそうです。
（続く）

>>124より

■少女とその両親

最近起こった主な出来事を聞いてみました。すると、5日前、彼女の父親のもとにイスラエル当局から去年の強制退去の際に
かかった費用120万円あまりを支払うよう請求が来たと言います。支払の期限はなく、そして支払わない場合は刑務所に
入らなければならないそうです。もちろんそのような大金を払うことはできないと言います。いつ強制立ち退きさせられるかわからない
恐怖を味わった後、今度はいつ逮捕されるかわからない恐怖が待っている。国際法で守られているパレスチナの地域で、
パレスチナ人の家族を強制的に立ち退かせる上に、その費用の支払いを強制できる占領国イスラエルの力は測り知れません。
（続く）

>>125より

■シェイク・ジャラにある入植者の家のひとつ

東エルサレムで現在起こっていることは、外の人に非常に伝わりにくいのが実情です。なぜなら、パレスチナの土地を奪うという
入植行為は徐々に進むため、重大な人権の侵害が行われていても、さもそれが大きな問題ではないかのように見えてしまうからです。
例えばつい最近、ここシェイク・ジャラ地区に住む2家族に強制退去命令が新たに出ましたが、メディアの関心はすぐに薄れ、
無力なパレスチナ人は今回も泣き寝入りするしか道がありません。他にも、パレスチナ人に対して建築許可を出さなかったり、
十分な公共サービスを提供しなかったりという、パレスチナ人にとって住みにくい環境を作る政策が、水面下でイスラエルによって
実行されています。ユダヤ人によるパレスチナへの入植は、多くの場合パレスチナ人の体を傷つけずに、人間としての尊厳を
奪っていきます。残念ながら、血が流れなければ大きなニュースにはなりませんが、ここ東エルサレムに住んでいると、尊厳を
奪われる人間の辛さや憎しみ、悲しみを嫌というほど味わいます。

「紛争が激化する」とはよくテレビや新聞で使われる言いまわしですが、「激化する」前にこれほど長く辛い生活を強いられ、
我慢の限界に近付いていく過程があるということは、実際その場所にいなければわかりません。強制退去という方法だけでなく、
家屋破壊や検問所での非人間的な扱いなど、あらゆる方法で日々増えていく紛争の火種を肌で感じ、僕は背筋が寒くなることがあります。

ガザの封鎖とイスラエル製品
2010-05-05（Wed）
Category現地雑感
http://palem.blog46.fc2.com/blog-entry-61.html

サッカーのガザワールドカップ2010と同時に
BBCラジオから流れてきたのが、
ガザ地区に対して厳しい封鎖政策とっているイスラエル政府に対し、
イスラエルの人権団体が、
ガザ地区に入れることを許可しているものの理由を明らかにするように訴えたが、
イスラエル政府は、それを拒否したとのニュースでした。

ガザ地区では、ハマスが実質政権を握った3年前から、
イスラエル政府によって、厳しい物流の制限がされています。
ラジオのニュースによるとに、現在、イスラエルの検問所からガザ地区の中に、
商業ルートで入れられるのは、81品目のみ。
この81という数は、常に変化していますが、
厳しい封鎖が始まる前は、4000 品目以上が許可されていたそうです。

今回、イスラエルの人権団体が、
イスラエル政府に情報の開示を求めたところ、
「セキュリティ」上の問題で理由は明らかにされなかったとのことです。
（続く）

>>127より

人権団体のイスラエル人女性は、BBCにインタビューに、
「なぜシナモンが許可されてコリアンダーがだめなのか、
　シナモンに比べて、コリアンダーのどこが危険なのか？」
「子どものプラスチックのおもちゃが、
　セキュリティ上の問題で許可されない理由がさっぱりわからない」
などと、答えます。
常識的に考えると、冗談としか思えないようなことばかりです。
ラジオを聴いた世界中の人たちは、一体、どう思うのでしょうか。

3月にガザに行ったとき、
あるスーパーマーケットには品物があふれていました。
http://blog-imgs-38-origin.fc2.com/p/a/l/palem/GI03.jpg
エジプトから「トンネル」を通ってやってきたものも多いそうです。
値段は高く、買える人とそうでない人の格差は広がる一方のようです。
（続く）

>>128より

エジプトからの商品ばかりではありません。
イスラエル製品も入ってきていました。
これらは、商業ルートを通ってイスラエルから入ってきたものです。
http://blog-imgs-38-origin.fc2.com/p/a/l/palem/GI01.jpg
ヨーグルトは各種取り揃えてあります。
これらは、イスラエルのスーパーマーケットでも高級品の部類に入るものです。

http://blog-imgs-38-origin.fc2.com/p/a/l/palem/GI02.jpg
子ども用の乳飲料も、冷蔵庫の中に、所狭しと並んでいました。

人口150万人を越えるガザ地区は、
イスラエルの産業にとっても、大きな市場です。
特に、「賞味期限」の短い乳製品は、
ほぼ確実にガザに入ってきているそうです。
これも、セキュリティなのでしょうか。

2006 年夏に、レバノン戦争とガザ侵攻が同時にあったときのこと。
そのときも、ガザ地区はイスラエルによる厳しい封鎖政策のため、
国連の人道支援物資でさえ、地区内に入ってこない状況でした。
攻撃の最中もガザに留まって働いていたアイルランド人の国連幹部職員が、
「国連が配給する小麦は止められても、
　イスラエル製のポテトチップスは入ってくるんだ」
と、嘆いていたのが思い出されました。

米、パレスチナとイスラエルの間接協議を評価
2010-05-10 13:48:35
http://japanese.cri.cn/881/2010/05/10/142s158470.htm

　アメリカ国務院は9日、イスラエルとパレスチナが間接協議の開始に向け、取り組みをはじめたことを賞賛しました。

　アメリカ国務院の出した声明では、協議は「真摯で、全面的なものだった」とし、双方が間接協議の開始に向けて
有益な雰囲気作りをしていることを賞賛しました。

　声明によりますと、パレスチナ自治政府のアッバス議長はパレスチナ側が挑発的な行動に出ないことを保証したのに対して、
イスラエルのネタニヤフ首相は東エルサレムで論争があったユダヤ人入植地の工事を一時的にストップするとそれぞれ約束しました。

　声明はさらに、信頼を損なう行動をしないよう警告し、「もしそうなった場合、アメリカは協議の継続を確保するようアクションを取ることになる」と警告しました。

　さらに、アメリカのジョージ・ミッチェル中東和平担当特使は間接協議で進展を収め、直接協議を促していき、最終的にイスラエルと
パレスチナの二国並存で中東和平を実現していくことを強調しました。（翻訳：Yan）

パレスチナ：東エルサレムの入植着工、「２年凍結」米が声明
http://mainichi.jp/select/world/news/20100510dde007030028000c.html

　【エルサレム花岡洋二】米国務省のクローリー国務次官補（広報担当）は９日、イスラエルとパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）との間で
始まった中東和平の間接交渉に関する声明を発表した。声明によると、イスラエルのネタニヤフ首相は米国のミッチェル中東特使に
対し、占領地・東エルサレムで計画されていた新しいユダヤ人入植住宅について２年間は着工しないことを約束した。

　声明で触れたのは、１６００戸の建設が計画されているラマト・シュロモ地区。バイデン米副大統領が今年３月にイスラエルを
訪れている時に明らかになったことから、間接交渉開始が遅れ、両国関係が悪化する原因となった。イスラエル政府はこうした内容を発表していない。

　イスラエル紙「イディオト・アハロノト」（電子版）は、イスラエル側情報筋の話として着工まで当初から２年以上かかる見通しで、
「入植凍結」を拒否する首相の姿勢に変わりはない、と報じている。

パレスティナの自由教育はいま…
（10-05-10）
http://www.futoko.org/news/page0510-668.html

　今年イスラエルで行なわれた「世界フリースクール大会（ＩＤＥＣ）」に際して、「プレＩＤＥＣ」を開催したいと「希望と花の学校」が
呼びかけたのがきっかけで4月3日から6日までパレスティナ自治区に行った。訪れたのはヨルダン川西岸地区の南部ベツレヘム周辺だ。
キリスト生誕の地として知られるが、住民のほとんどがイスラム教徒の町だ。
　「希望と花の学校」は1984年、難民キャンプで育ったフセイン・イッサ氏がベツレヘムの郊外の村に設立したオルタナティブスクール
である。現在はイッサ氏の娘さんであるガーダさんを中心に活動している。
　イッサ氏は「貧困、暴力が身近な難民キャンプでは、人々が希望を持てない状況がある。そのなかで平和を実現するためには、
子どもたち自身が他者や世の中から大事にされうる存在だと感じられる経験を通して、平和を大切にできる人間が増えていくことが
重要だ」と思い、設立したのだそうだ。
　「希望と花の学校」には4歳から15歳の子どもたちが約360人通ってきている。自由な教育を確保するため、政府からの公的資金は
受けていない。基礎教科の授業はあるが、一律の時間割にそって勉強するのでなく、スタッフが子どもと話しあうなかで、子ども
一人ひとりの必要に合わせたタイムスケジュールをつくっている。
（続く）

>>132より

◎ 日々の困難支援が必要
　私たちは3日間、ガーダさんを中心に「希望と花の学校」のスタッフや子どもにいろいろと話を聞いた。「ここで育つ子どもには
日々困難な状況を生きなければいけないという、パレスティナ固有の状況がある。そうしたなか、子どもが必要としていることに
応えることがオルタナティブスクールにとって大切なのです」と、ガーダさんは語った。
　ある子どもは、2年前に父親をイスラエル兵に殺され、母親も続いて亡くしたため、孤児院から通っていた。来たばかりのころは
なかなか落ち着かず、集中して何かに取り組むというのが難しかったという。
　そこで、ガーダさん含めスタッフは、ほかの子どもたちが授業に出ているあいだに個別にこの子と話す時間を持つことにした。
そのほかにも、日々の生活の中で心にためてしまったモヤモヤを吐き出すワークショップの時間も大切にしている（写真参照）。
（続く）

>>133より
　「希望と花の学校」の運営を維持することの困難さは、なにも財政面にかぎったことではない。2002年にはスクールに通う道を
イスラエルの戦車に遮断され、通学できなくなってしまうという事態が起きた。楽しげな声があふれている「希望と花の学校」の
すぐ近くに、イスラエル人の入植地とイスラエル軍の駐屯地がある現状では、こうした出来事はけっして特殊なものではない。
加えて、失業率が50パーセント近いという非常に厳しい社会状況も、子どもたちの学びを厳しくしている。
　「希望と花の学校」が目指しているのは、子どもたち一人ひとりが安心して育つことができる場だ。設立者であるイッサ氏は2000年、病により急逝した。
　しかし、氏の思いは確実に受け継がれている。今回の訪問で、パレスティナの子どもに必要な成長の場をつくり出そう、この場を
守っていこうという「希望と花の学校」の人々の強い意志を感じた。（シューレ大学スタッフ・朝倉景樹）

ＯＥＣＤ、イスラエルなどの加盟承認
2010/5/10 23:38
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E2E2E7E48DE3E2E2E7E0E2E3E29494E0E2E2E2;at=ALL

　【パリ＝古谷茂久】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は10日、イスラエルとエストニア、スロベニアの加盟を決定した。これで
加盟国は34カ国となる。正式な加盟式典は27日にＯＥＣＤ本部のあるパリで開かれる予定。イスラエルの加盟を巡っては
パレスチナ自治政府が、加盟国に対し反対するよう訴えていた。

　ＯＥＣＤは2007年から３カ国の加盟に関する審査を続けており、10日午前に開かれたＯＥＣＤ大使らによる会議で承認された。
最近では昨年にチリが加盟したばかり。このほか「関与強化国」として中国やインド、ブラジルなどの新興国が指定され、加盟に向けた調査が始まっている。

イスラエル核を初討議へ　６月のＩＡＥＡ理事会
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051001001096.html

　【ニューヨーク共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１０日、６月７日に開幕するＩＡＥＡ理事会（日米など３５カ国）で、イスラエル核問題を
正式議題とすると発表した。ＩＡＥＡ史上初めての討議となる。

　イスラエルの核保有は“公然の秘密”で、中東の不安定要因となっており、中東諸国が６月理事会の議題に取り上げるよう求めていた。

　昨年９月のＩＡＥＡ総会では、イスラエルの核問題に懸念を表明、核拡散防止条約（ＮＰＴ）への加盟を求める決議が採択されていた。
2010/05/11 01:10 【共同通信】

ＮＰＴ再検討会議：暗雲　イスラエルの「核」見ぬふりの米に、非同盟諸国「妨害」も
http://mainichi.jp/select/world/news/20100511ddm002030032000c.html

　ニューヨークで開催中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、条約に未加盟のイスラエルの核問題が会議を揺さぶっている。
あいまいにされてきたイスラエルの核兵器の存在を明確にしたい非同盟諸国と、イスラエルの核を不問に付し、イランの核問題だけに
集中したい米国とで思惑の違いがあるからだ。【前田英司、ニューヨーク大治朋子、カイロ和田浩明、ブリュッセル福島良典】

　「中東非核化を手に入れたいがために、イランを売るようなことはしない」。国連本部近くで６日に開かれた会合で
アブドルファタハ・エジプト国連大使は断言した。米国には簡単には同調しないという意思表示だ。

　エジプトは国連加盟国の最大勢力・非同盟諸国会議（ＮＡＭ、１１８カ国・機構）議長国。アブルゲイト外相は５日、
「中東非核地帯」に向けた国際会議の１１年までの開催を再検討会議の最終文書で採択するよう求めた。
（続く）

>>137より

　中東非核地帯の設置は、９５年再検討会議で採択された「中東決議」の柱。エジプトは決議と引き換えに、同会議の
無期限延長を受け入れた。イスラエルに、核兵器を放棄してＮＰＴを批准し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れるよう
求めることが狙いだ。しかし、１５年にわたり決議の履行に進展は無く「ＮＰＴの延長に疑念が出ている」（エジプト政府高官）といら立つ。

　今回の会議では核保有国５カ国が中東非核化決議支持を表明したが、矛先はイランに向いている。会議は全会一致で、
前回０５年の際は核軍縮に消極的な米国に反発し、中東決議確認にこだわるエジプトなどが「議事妨害」と批判されるほど
強硬な対応を取り失敗。専門家からは「今回も議事妨害に出かねない」との観測も出ている。
（続く）

>>138より

　◇「あいまい政策」具体的圧力なく

　実はイスラエルは、オバマ大統領が昨年４月に唱えた「核兵器なき世界」構想に一時、動揺した。

　イスラエルの核兵器保有は半ば「公然の秘密」だが、同国は否定も肯定もしない「あいまい政策」を貫いて抑止力を働かせてきた。

　イスラエルはフランスと技術協力し南部のネゲブ砂漠の町ディモナに研究炉を建設。６０年代後半に「核保有国」になったとみられる。だが全容は不透明だ。

　昨年５月のＮＰＴ再検討会議準備委員会。米国は大統領の意を受けイスラエルがＮＰＴに加入すべきだとの考えを示した。
元ディモナ核施設研究員でイスラエルの核事情に精通する元イスラエル国会議員、テルアビブ大のエベン教授は「米国は
暗黙の了解を破った。『あいまい政策』を見直さざるを得ないとの声さえイスラエル国内で漏れた」と明かす。

　しかし、オバマ政権からの具体的な圧力はないまま時間が過ぎた。先月１３日、オバマ大統領が記者会見で「イスラエルの
ＮＰＴ加盟が重要」と発言したが、バラク国防相は「われわれは（イランのように）一度でも他国を消滅させると脅したことはない。
加盟の圧力を受ける筋合いはない」と一蹴（いっしゅう）した。

ＮＰＴ再検討会議：暗雲　ハンス・ブリクスＩＡＥＡ元事務局長の話
http://mainichi.jp/select/world/news/20100511ddm002030039000c.html

　◇イランとイスラエルの核、同時協議を−−ハンス・ブリクスＩＡＥＡ元事務局長の話

　イランは産業規模のウラン濃縮能力を手に入れようとしている。これは核兵器化に必要な時間の短縮を意味、アラブ諸国は
懸念を強めている。イスラエルとイランの核問題を同時に協議する「中東核問題会議」の開催で合意できれば中東核軍縮の
重要な一歩となる。最も困難な問題をＮＰＴ再検討会議本体から切り離し取り組むことができる。

天野氏、イスラエル核を報告へ　ＩＡＥＡ９月総会で
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051101000221.html

　【ニューヨーク共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長が、６月のＩＡＥＡ理事会（日米など３５カ国）での
イスラエル核問題の議論などを受けて、９月のＩＡＥＡ年次総会で同問題についての報告を行う予定であることが１０日、ＩＡＥＡ外交筋の話で分かった。

　「公然の秘密」となってきたイスラエルの核保有の実態を明らかにしようとする国際圧力が高まる可能性も出てきた。イスラエルを
擁護してきた米国や西欧諸国の出方が焦点だが、米国などには「議論は無意味」との意見もあり、理事会での議論を拒否する可能性もある。

　外交筋によると、事務局長の報告は文書で提出される見通しだが、口頭にとどまる可能性もある。

　天野氏は４月、ＩＡＥＡ加盟国の外相らに向けた書簡でイスラエルの核拡散防止条約（ＮＰＴ）加盟を説得するための提案を
求めており、報告は「書簡や理事会での議論を踏まえたものになる」（外交筋）という。
2010/05/11 10:20 【共同通信】

「世界の顔」で現状知って　彦根・滋賀大で写真展
2010年5月11日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100511/CK2010051102000016.html

さまざまな人の表情を収めた写真作品の数々＝彦根市の滋賀大キャンパスで
写真

　世界各国の被災地や飢餓状態にある人々の表情を収めた写真展「世界１８７の顔」が、彦根市の滋賀大キャンパスで開かれている。１４日まで。入場無料。

　日本ビジュアル・ジャーナリスト協会（東京都）所属の１１人が、アジアやアフリカなど各地の戦場などで撮影した約１３０点を展示。

　ナタで顔を傷つけられたルワンダの少年や、米軍の爆撃で重傷を負ったアフガニスタンの男性、ネパールのストリートチルドレン
など、１枚の作品からさまざまな現実を伝えている。「イスラエル軍によって息子が殺され、嘆き悲しむ母親」と写真に添えられた紹介文も目を引く。

　会員の国森康弘さん＝大津市＝は「写真を通して当事者の置かれた多様な環境や背景に関心を抱いてもらえたら」と来場を呼び掛けていた。　（古根村進然）

ロシア大統領がシリアを訪問　ソ連崩壊後初
2010.5.11 13:08
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100511/mds1005111328004-n1.htm

シリアのアサド大統領（右）と談笑する、ロシアのメドベージェフ大統領（左）（ＡＰ）

　ロシアのメドベージェフ大統領は１０日夕、シリアの首都ダマスカスを訪問した。タス通信によると、ソ連崩壊後、ロシア大統領が
シリアを公式訪問するのは初めて。１１日まで滞在し、アサド大統領らと中東和平問題などを協議するとみられる。

　シリアはソ連と友好的な関係を結んでいた。在シリア・ロシア大使館の報道官は大統領の初訪問に「われわれは互いの友好関係を
回復させたいと思う」と述べている。（共同）

オバマ氏に国家樹立「直訴」＝メールで署名集め−パレスチナ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010051100521

　【エルサレム時事】ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区で、オバマ米大統領にパレスチナ国家樹立を求める市民の声を届けようと
電子メールで署名を集めるキャンペーンが行われている。米国の仲介でイスラエルとパレスチナの間接交渉が９日に開始されたばかりで、
中東和平へ向けた米国の努力を後押しする狙いもある。
　このキャンペーンは「オバマ大統領への手紙」と題して地元ラジオ局が進めている。同局幹部のワリド・ナッサール氏によると、イスラエルの
占領を終わらせ、東エルサレムを首都とするパレスチナ国家樹立を求める手紙に賛同する市民から、電子メールや携帯電話の
簡易メール（ＳＭＳ）で署名を集めている。手紙は署名のリストと共に米領事館を通じてオバマ大統領に送る予定。（2010/05/11-14:26）

ＯＥＣＤ：イスラエルが加盟　パレスチナ反発
http://mainichi.jp/select/world/news/20100511dde007020029000c.html

　【パリ福原直樹】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１０日、イスラエル、エストニア、スロべニアの３国の加盟を認めた。これで加盟国は３４カ国になる。

　イスラエルの加盟には、パレスチナ自治政府が強く反発。パレスチナ側はＯＥＣＤにイスラエルが提出した経済成長などの
統計が、占領地での産業を含むことを批判している。一方、イスラエルからの報道によると、同国のネタニヤフ首相は、技術や
経済力が評価されて加盟が認められたと指摘した。イスラエルは占領地での産業を除く統計をＯＥＣＤに提出するという。

イスラエルは核兵器保有を明らかにせよ、元議員の大学教授が提言
* 2010年05月11日 16:27　発信地:エルサレム/イスラエル
http://www.afpbb.com/article/politics/2725095/5738236

イスラエル・エルサレム（Jerusalem）のクネセット（Knesset、イスラエル国会）で宣誓する左派政党メレツ（Meretz）のウジ・エベン
（Uzi Even）議員（2002年11月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/MENAHEM KAHANA

【5 月11日 AFP】イスラエル・ディモナ（Dimona）の原子炉で勤務経験のあるテルアビブ大学（Tel Aviv University）のウジ・エベン
（Uzi Even）教授（化学）は10日、イスラエル陸軍のラジオで、イスラエルは数十年にわたって沈黙を守っている核兵器の保有に
ついて明らかにし、原子炉への査察を受け入れるべきだと語った。

　左派政党メレツ（Meretz）の国会議員だった経歴も持つエベン氏は、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が世界的な
核兵器削減を推進していることは時代が変化したことの証しであり、イスラエルも足並みをそろえる必要があると指摘した。
（続く）

>>146より

　イスラエルは約200個の核弾頭を保有していることが公然の秘密となっているが、否定も肯定もしない「核のあいまい政策」を維持している。

　エベン教授は、「核のあいまい政策は、他の誰でもなくわれわれ自身を欺いているだけであり、もはや良いことはない」
「これまでの40年近くは、効果的で、うまくいってきたかもしれない。だが、40年も経つと、多くのことは変わってしまう。はっきり言うと、
この政策はもはやイスラエルの利益に合致しない」と語った。

　一方、エフド・バラク（Ehud Barak）国防相は10日、イスラエル国会で政策転換の予定はないと言明するとともに、オバマ大統領が
政策転換をイスラエルに迫っているとは考えていないと語った。

　複数の報道によると、米国とイスラエルは1969年、イスラエルが核実験を行わず、核兵器保有を公表しない限り、米国はイスラエルの
核兵器保有を黙認するとの合意を交わしたとされている。(c)AFP/Steve Weizman

パレスチナ：ナブルスからの証言3 ―ある家族の話「そっとしておいてほしい、願いはそれだけです」
2010年05月11日掲載
パレスチナ
http://www.msf.or.jp/news/2010/05/4757.php

これは、いったんヨルダンへの避難を余儀なくされ、1995年にナブルスに戻った一家の話である。当時、多くのパレスチナ人は、
ヨルダン川西岸地区での問題は解決したものと思って自宅へと向かった。一家を定期的に訪問して診療する国境なき医師団 (MSF)の医師が、彼らの話を聞いた。

真夜中の侵入

帰ってきた一家の自宅近くには、イスラエル人の入植地ができていた。新しいものではなく、1990年代に建設されたものである。

｢入植地は当時は今よりも小規模でした。その後、彼らは私たちの土地、親の代からの土地を奪い、入植地を拡大していったのです。
インティファーダ以降、共存はより難しくなり、緊張状態が高まりました。以前は畑仕事をすることができましたが、今では入植者たちが
イノシシを飼って私たちの畑に放すため、農作物が荒らされてしまいます。彼らは幾度となくやってきて、カウボーイのように馬に乗って
私たちを攻撃してきます。彼らは私たちの家の中に入ってきます。屋根から入ってくることもあります。真夜中であろうがお構いなしです。
例えばある晩、道に車が停まった音が聞こえました。誰かが訪ねてきたのかと思って見に行くと、真っ暗闇の中、ピストルに弾丸を込める
カチッという音が聞こえました。私たちは慌てて家の中に避難しました。彼らは2階に上がり、手当たりしだいにすべてを破壊しました。
当局でさえ入植者たちには何もできないと言っているので、私たちは誰の力も借りずに彼らに対処しなければなりません。私たちは常におびえながら暮らしています｣
（続く）

>>148より
母の心身に及ぶ影響
家族を診察するMSFのタリーフ医師。

MSFのタリーフ医師は、この家族を定期的に訪問している。薬を与え、診察することはもちろん、注意深く、思いやりをもって
彼らの話に耳を傾けている。まず母親の診察から始める。背中の痛みを訴えており、夜は3、4時間しか眠れず、午前1時頃になると
目が覚めてしまうという。夕方になると疲れてきてしまい、すぐに寝入るのだが、毎晩、はっと目を覚まし、すべてのドアと窓がしっかりと
閉まっていることを確認しに行く。彼女は疲れ果てている。｢限界です。もう耐えられません｣。しかし、診察では何も問題がない。
睡眠をとる必要があるが、彼女は治療を拒否する。｢もし私が深く眠ってしまったら、誰が子どもたちに気を配り、守ってやれますか？｣。

以前、タリーフ医師が少し強く勧めて、弱い薬を試してみたこともあったが、アレルギー反応が起きてしまった。タリーフ医師は語る。
｢副作用ではありえません。心因性の反応です｣。背中の痛みや不眠も、原因は同じである。子どもたちは現在休暇中だが、
家から出ようとしない。｢ここにいれば安全ですから｣と母親は語る。そして彼女はもう一度、弱い薬を試してみることにした。
（続く）

>>149より

｢たしかに、私はとても緊張しています。最近、心配事があまりにたくさんありましたから。この前の晩、外で話し声が聞こえ、私は
ベッドから飛び出して転びました。足がうまく動かなかったのです。実際、私はまだ眠りから覚めておらず、自分の足をコントロール
することができなかったのです。わずかな物音にも、入植者たちではないかと怯えます。彼らが道を渡っているのを遠くから見ただけで
恐怖に襲われ、ここにやってくるのではないかと怖くなります｣

この患者は最近になってMSFのチームによる心理ケアを受け、症状が改善した。｢MSFの車がやってくると嬉しくなります。この道を
やってくるのはMSFか、軍隊か、入植者しかいません。MSFは私たちの話に耳を傾け、治療し、助けてくれます。私たちに関心を寄せ、気を配ってくれます｣
（続く）

>>150より
不眠や食欲不振に悩む子どもたち

タリーフ医師は13歳の息子に薬を持ってきたが、本人は姿を見せない。入植者に頭にピストルを突き付けられて死の恐怖を感じて
以来、彼は夜尿症に悩まされている。20歳になる姉にはパニックの発作が見られ、体重が大きく減った。 ｢疲れた感じがします。
空腹も感じますが、食べ物を見ると食欲がなくなります。ぐっすりと眠れたことがありません。気が休まる時がないのです。夜も、
恐ろしい夢を見ます。希望のない、暗い人生です｣。
タリーフ医師は血液検査を行ったが、全く異常はなかった。もう1人の18歳の娘は、少し不安気である。彼女は高校の最終試験の結果を待っている。
｢日によって、調子の良い時も悪い時もありますが、治療を受け始めてからはより前向きになりました。それで試験も受けられたのです｣

数ヵ月前、この一家はヨルダンでの結婚式に招待された。彼らはたとえ短い間とはいえ、この遠出を喜んでいた。しかし、国境で止められ、
パスポートを破られ、家に送り返された。

｢その日を指折り数えて心待ちにしていました。パーティーで気分を変え、元気になって戻って来られると思っていたのです。できることなら、
この村を離れたいです。家の周りに防護壁があればより安心でしょうが、それを建てるお金がありません。私たちをそっとしておいてほしい、願いはそれだけです｣

ロシア・シリア首脳会談　中東問題など協議
タグ: 政治, 記事一覧, 国内, シリア, 中東, メドヴェージェフ
11.05.2010, 15:33
http://japanese.ruvr.ru/2010/05/11/7644166.html

　ロシアのメドヴェージェフ大統領は１１日、訪問先のシリアで同国のアサド大統領と会談し、経済協力の拡大や中東和平など
国際問題を話し合った。大統領広報部が伝えた。

　露大統領のシリア訪問は史上初。１０日に到着後、最初の首脳会談や昼食会などが行われていた。

　採択された共同声明で両首脳は、年１回以上外相会合を開き、シリアがイスラエルと争うゴラン高原など中東和平を中心に
話し合う方針を確認した。イスラエルによる東エルサレムでの入植を非難し、地域緊張の原因として懸念を表した。宇宙空間の
軍事化防止、核拡散防止条約の重視、テロ対策についても言及した。

　会談の結果、通信、航空、環境保護、科学技術に関して政府・省庁間で協定が結ばれた。

　メドヴェージェフ氏は今後、トルコに向かう。

イスラエル外相「入植活動非難は口実にすぎず」
2010/5/11 20:59
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E3E2E6918DE3E3E2E7E0E2E3E29494E3E2E2E2;at=ALL

　来日中のイスラエルのリーベルマン外相は11日、都内でのビジネス関係者らとの会合で、東エルサレムでの入植活動に対する
パレスチナ自治政府などからの非難について「イスラエルを非難するための口実にすぎない」と述べ、今後も入植住宅建設を継続する
姿勢を示した。米国を仲介役として９日に始まったパレスチナとの間接和平交渉については「弱さ（を示すこと）は和平につながらない」
と発言。最小限の譲歩にとどめたい考えを示唆した。

　リーベルマン外相は「東エルサレムでユダヤ人に対してだけ住宅取得を禁止することはできない」と発言。2005年にガザ地区の
入植地から撤収した結果、かえって治安が悪化したとの見方も示し、入植活動と和平を関連づけるべきではないとの立場を表明した。

　間接和平交渉を巡っては、イスラエルは米国に対し、一定期間は入植住宅の新規着工を控えることを確約したとされる。

首相、和平交渉再開を歓迎＝イスラエル外相と会談
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010051101073

　鳩山由紀夫首相は１１日夕、首相官邸でイスラエルのリーベルマン外相と会談した。首相は、和平に向けたイスラエルと
パレスチナの間接交渉再開を歓迎し、「中東和平のためできる限り積極的に貢献していきたい」と述べた。
　一方、リーベルマン外相は北朝鮮がシリアの大量破壊兵器開発に協力しているとして「中東の安定を脅かしている」と懸念を
表明。首相は「武器密輸は深刻な問題だ」と応じた。　
　この後、リーベルマン外相は岡田克也外相とも会談し、イランの核問題などについて意見交換した。（2010/05/12-00:40）

パレスチナ激励絵手紙1000枚 '10/5/12
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201005120023.html

　広島市の市民団体「ほほ笑みと感謝の会」代表の橋本清次さん(67)＝南区＝が、パレスチナの子どもに贈る絵手紙を千枚描いた。
５月末から現地を訪れ、教会や難民キャンプなどで配る。

　原爆ドームや平和記念公園、動植物を絵の具とペンで、カラフルに仕上げた。「ありがとう」など、日本語を添えたものもある。

　絵手紙は昨年３月、現地で子どもに手渡す日を夢見て、独学で始めた。千羽鶴にちなんで千枚を目標にした。

　今月29日から６月３日まで、メンバー７人と現地を訪れる。イスラエル軍に伐採されたオリーブの木を使って作ったパンフルートも演奏。
メンバーと広島大の学生が５月４日のひろしまフラワーフェスティバル（ＦＦ）のステージで演奏した様子を収めたビデオ映像も上映し、
復興した被爆地の姿を紹介する。

【写真説明】パレスチナの子どもに配る絵手紙千枚を描き上げた橋本さん

中国、パレスチナとイスラエルの間接交渉を歓迎
2010-05-11 21:06:33
http://japanese.cri.cn/881/2010/05/11/144s158561.htm

　中国外務省の姜瑜報道官は11日北京での記者会見で「中国は、パレスチナとイスラエルとの間接交渉の開始を歓迎する」と表明しました。

　姜瑜報道官は「これは、これまで1年半の行き詰まり状態を打開し、和平交渉を回復した積極的な歩みだとみなしており、
双方がこのチャンスを逃さず、障害を乗り越え、できるだけ早く成果を収めることを期待している」と述べました。

　報道によりますと、パレスチナのエラカト首席交渉代表は9日、ヨルダン川西岸のラマラで、パレスチナとイスラエルとの4ヶ月間に
わたる間接交渉が始まったことを発表しました。

イスラエル大統領「ゴラン高原は現状で返還無理」
タグ: IAEA, 政治, 記事一覧, シリア, ゴラン高原, 中東, NPT, イスラエル
11.05.2010, 19:20
http://japanese.ruvr.ru/2010/05/11/7667357.html

　イスラエルのペレス大統領は１１日、モスクワ国際関係大学で学生らを前に演説に立ち、シリアとの和平交渉に前向きな姿勢を
みせる一方、領有権を争うゴラン高原の譲渡には現状で応じられない考えを示した。

　ゴラン高原は６７年の第３次中東戦争でイスラエルが占領。シリアは９０年代の和平交渉で返還を求めてきたが、合意が得られていない。

　ペレス氏は演説で、シリアとの早期和平樹立に前向きな立場を示す一方、イスラエルが撤退すればレバノンの親シリア派組織
「ヒズボラ」が同国を標的にしたロケットを配備する可能性に言及。撤退後に本土への攻撃が繰り返されているガザ地区、レバノンの
教訓から、和平交渉では安全の確保を主張する姿勢を明確にした。
（続く）

>>157より

　また、米国を仲介役とする間接和平交渉が始まったパレスチナとの関係については、イスラエル、アラブ諸国とも「２国家」の
原則に基づく解決を望む声が多数派を占めている点を指摘した。

　一方、シリアのアサド大統領は１０〜１１日にかけてロシアのメドヴェージェフ大統領とダマスカスで会談。採択した共同宣言では
イスラエルの入植活動が中東の緊張状態に影響していることに深い懸念を表したほか、イスラエルを「非保有国」として核拡散防止条約
（ＮＰＴ）に加盟させ、同国の核施設を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察下に置く必要性を強調した。

露大統領、ハマス政治トップと会談　シリアで
タグ: 政治, 記事一覧, シリア, パレスチナ, 中東, メドヴェージェフ, ハマス
11.05.2010, 20:21
http://japanese.ruvr.ru/2010/05/11/7670490.html

　ロシアのメドヴェージェフ大統領は１１日、訪問先のシリアでパレスチナ急進派勢力ハマスのマシャル政治局長と会談した。
大統領広報部が発表した。

　ハマスは０６年のパレスチナ議会選で勝利し、政権を掌握。イスラエルによるガザ地区侵攻後、アッバス大統領率いるファタハとの
連立が一時成立するも対立は収まらず、現在はファタハがヨルダン川西岸を、ハマスがガザを拠点とする分断状態が続く。
欧米や日本がハマスをテロ組織に認定しているのに対し、ロシアは対話を続けており、マシャル氏は今年２月にモスクワを訪問し現地政府高官と協議した。

　発表によれば、メドヴェージェフ氏はシリア訪問の日程終了後、同国のアサド大統領と共にマシャル氏と会談した。ファタハ・ハマス間の
合意による民族統一実現の必要性を強調したほか、ガザ地区の過酷な人道状況に言及し、３月にモスクワで開かれた中東和平仲介役会合の
合意に従い、封鎖を緩和していく路線を確認した。

　一方でハマスが拘束しているイスラエル兵の解放問題について、早期の解決を求めた。

　また、２国家の原則に基づくパレスチナ国家の創設を保障する必要性も指摘し、建設的な仲介の意義を強調した。

紛争地の悲惨さ知って　国際支援ＮＰＯが絵画展　名取市
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/05/20100512t13001.htm

パレスチナの子どもたちが描いたガザ紛争の絵画が並ぶ作品展

　イスラエルとの紛争が続くパレスチナ自治区ガザ地区の子どもたちが描いた「戦争の絵画展」が、宮城県名取市役所１階市民ホールで開かれている。１９日まで。

　ガザ地区南部のエジプト国境の街ラファに住む６歳から１４歳の少年少女が描いた作品１９点が展示されている。
　作品には、攻撃ヘリや戦車が家々を爆撃している光景、イスラエル兵がパレスチナ人女性に銃を突きつけている場面、
銃撃を受け、血を流して死んでいく子どもを抱く母親の姿など、紛争地の悲惨な現実が描かれた。
　紛争地や災害地で国際救急医療支援活動などを行っているＮＰＯ法人地球のステージ（名取市、桑山紀彦代表理事）が主催した。
　精神科医でもある桑山代表は、２００８年末に起こったイスラエル軍による大規模空爆直後に医療救援活動のため現地入り。
その７カ月後に再び訪問し現地の教育プログラムの一環として、子どもたちに絵を描いてもらった。
　桑山代表は「家族や友人、家を失うというつらい体験があるにもかかわらず、子どもたちの表情は底抜けに明るくたくましかった。
絵を通じてガザの現実を知ってもらえたら」と話している。
　平日午前８時半〜午後５時１５分、入場無料。連絡先は地球のステージ０２２（７３８）９２２０。

2010年05月12日水曜日

ＮＰＴ実質討議開始　脱退権・中東決議、難航か
2010年5月12日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010051202000060.html

　【ニューヨーク＝加藤美喜】国連本部で開催中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は十日、三つの主要委員会
（核軍縮、核不拡散、原子力の平和利用）での実質討議に入った。各国とも、決裂した二〇〇五年会議の失敗を繰り返さない
決意では一致しているが、脱退権や中東決議の進展などの取り扱いをめぐって、早くも立場の違いが表面化している。

　「ＮＰＴからの脱退は、国際社会の平和と安全に脅威をもたらす」（欧州連合）、「脱退は重大な報いを受ける」（米国）−。
十日の第三委員会では、〇三年に一方的に脱退宣言をし、核実験を強行した北朝鮮の事例を繰り返さないよう、脱退の
ハードルを高めようという先進国の発言が相次いだ。

　一方で、百十カ国以上からなる非同盟諸国会議の議長を務めるエジプトは「脱退はＮＰＴと国際法で認められた権利」と主張。
「脱退問題の陰に隠れて（イスラエルなどの）未加盟国問題が正しく認識されていない」とも指摘し、中東の核問題に比重を移すべきだとの認識を示した。

　会議ではイランの核開発問題が争点の一つだが、北朝鮮の核問題をどう扱うかも争点。

武器の受け手はハマスとヒズボラ　北朝鮮から、タイ押収
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051201000327.html

　【ニューヨーク共同】イスラエル外務省は１１日、昨年１２月にバンコクの空港で貨物機から押収された大量の北朝鮮の武器は、
シリア経由で、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスに届けられる予定だったと声明で明らかにした。

　これら武器の最終的な受け取り手について、政府レベルの公式見解が出るのは初めて。イスラエルのリーベルマン外相が
１１日、東京で鳩山由紀夫首相と会談した際に語った内容としている。

　タイ政府から国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に提出された報告書では、貨物機の最終目的地はイランの空港と
されていたが、受け取り手については明らかになっていなかった。

　声明によると、リーベルマン外相は会談で鳩山首相に対し、北朝鮮とシリアの協力関係について言及。特に武器密輸を問題視し、
タイでの押収事件を一例として挙げた。

　タイ政府の報告書によると、押収されたのはロケットランチャーの砲身や砲弾、対戦車ロケット砲ＲＰＧ７など計約３６トン。
2010/05/12 12:09 【共同通信】

中東問題4者、間接和平交渉を歓迎
2010-05-12 11:18:26
http://japanese.cri.cn/881/2010/05/12/161s158577.htm

　中東問題の関係4者である国連、アメリカ、EU・欧州連合、ロシアは11日共同声明を発表し、パレスチナとイスラエルが
間接的な和平交渉を行うことを歓迎しました。

　この声明は、「今回の間接交渉は両国の直接の和平交渉の実現と中東の全面的な平和にとって重要な意義がある。
4者は中東の全面的な平和を実現させるために、イスラエルと平和共存できる独立したパレスチナの建設を基礎にしていくことを
強調した。また、各方面が間接交渉に真剣にのぞみ、パレスチナとイスラエルがすでに達成した協議を遵守し、和平交渉に
有利な条件をつくるよう呼びかけた」と述べています。（翻訳：トウエンカ）

2010.05.12 Web posted at: 12:26 JST Updated - CNN
USA
米大統領とアッバス議長が電話会談、イスラエル交渉再開を歓迎
http://www.cnn.co.jp/usa/AIC201005120009.html

（ＣＮＮ）　オバマ米大統領は１１日、パレスチナ自治政府のアッバス議長と電話で会談し、イスラエルとの間接交渉再開を歓迎する意向を伝えた。

ホワイトハウスによると、オバマ大統領とアッバス議長は「できるだけ早期」の合意成立に向け、間接交渉から直接交渉に
切り替える必要性について話し合った。オバマ大統領は、独立したパレスチナ国家の樹立とイスラエルとの平和で安全な
共存を強く支持する姿勢を強調したという。

一方、国連、欧州連合（ＥＵ）、ロシア、米国で構成する中東４者協議も同日、間接交渉を支持する声明を発表し、
「直接的な２者交渉および中東の包括的和平に向けた重要な１歩」になると指摘した。

中東和平交渉はパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の承認を受け、米国のミッチェル特使の仲介で９日に再開された。交渉は
イスラエルによる２００８年１２月のガザ空爆以来、約１年半にわたり中断していた。

イスラエル外相「北朝鮮の武器、イスラム過激派に」
2010/5/12 13:12
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E0E2E09F8DE3E0E2E7E0E2E3E29C9CE2E2E2E2;at=ALL

　来日中のイスラエルのリーベルマン外相は12日、都内で記者会見し、昨年12月にバンコクの空港で貨物機から押収された
北朝鮮の武器について「パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスやシーア派組織ヒズボラに届けられる予定だった」と話した。
そのうえで北朝鮮や、イスラム過激派の後ろ盾となっているイラン、シリアが国際社会の脅威となっていると訴えた。

　イスラエル外務省の同日の声明によると、同外相は前日の鳩山由紀夫首相との会談でも武器密輸の情報を伝えた。

中国、パレスチナとイスラエルの間接和平交渉開始を歓迎
2010年5月12日14時 58分
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY201005120257.html

　外交部の姜瑜報道官は１１日の定例会見で、パレスチナとイスラエルの和平交渉に関する質問に「中国はパレスチナとイスラエル
との間接交渉の開始を歓迎する。これは、過去１年半の交渉の行き詰まりを打開し、和平交渉プロセスに復帰する積極的な
ステップだ。双方がこのチャンスをしっかりと捉え、障害を克服し、政治的意欲を示して、できるだけ早く積極的な成果を収めるべく努力することを希望する」と述べた。

イスラエル政府代表、訪中を終えて帰国
2010-05-12 14:34:12
http://japanese.cri.cn/881/2010/05/12/161s158585.htm

　イスラエルのユバル・シュタイニッツ財務相が率いるイスラエル政府代表、起業代表ら合わせて30人から成る訪問団は、
5月2日から12日までの中国訪問を終え、帰国しました。今回の訪問の趣旨は、中国とイスラエルのさらなる協力の可能性を
探り、経済貿易関係を一層発展させることです。

　代表団は、6日に上海万博のイスラエル館でイスラエル国家館デーのイベントに参加した後、北京に到着しました。

　一行は北京で、中国の李克強副首相や、謝旭人財務相、中国共産党中央対外連絡部の王家瑞部長らとそれぞれ
会談しました。また、イスラエル大使館と中国国際貿易促進会が共催した「中国―イスラエル貿易と投資フォーラム」に出席しました。

　団員であるイスラエル籍のノーベル経済学賞受賞者ロバート・オーマン教授は、北京大学と清華大学で「ゲーム理論と
グローバル金融危機」と題した演説を行い、またユバル・シュタイニッツ財相は清華大学で「イスラエルと中国の経済貿易協力と
ウィンウィン戦略」と題した演説を行いました。（訳：恂）

北朝鮮は｢悪の枢軸｣、来日中のイスラエル外相
* 2010年05月12日 21:08　発信地:東京
http://www.afpbb.com/article/politics/2725888/5743852

都内の日本外国特派員協会（Foreign Correspondents' Club of Japan、FCCJ）で記者会見するイスラエルのアビグドル・リーバーマン
（Avigdor Lieberman）外相（2010年5月12日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA

【5 月12日 AFP】来日中のイスラエルのアビグドル・リーバーマン（Avigdor Lieberman）外相は12日、都内で開いた記者会見で、
北朝鮮はイラン、シリアと共に、イスラエルだけでなく世界全体に脅威を与える｢悪の枢軸｣を形成していると発言した。

　挑発的な発言で知られるリーバーマン外相はイラン、シリアに北朝鮮が兵器技術を提供しているとも非難した。同外相は11日の
鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）首相との会談でも同様の考えを伝え、シリアに大量破壊兵器を供給しているとして北朝鮮を非難していた。
（続く）

>>168より

　また同外相は、前年12月にタイのバンコク（Bangkok）で、北朝鮮から積み込まれた兵器が大量に押収された事件にも触れ、
パレスチナのイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）やレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラ（Hezbollah）への密輸を
目的としたものだったと主張した。さらにイスラエルとの和平交渉が中断しているシリアに核技術を移転しているとして北朝鮮を非難した。

　またイランについては、同国が進行中とされる核兵器開発が中東の核軍拡競争に火をつけ、｢ハリウッド（Hollywood）の
ホラー映画でしか見たことのないような｣結果を招きかねないと警告し、この問題は世界平和に対する最大の脅威だと述べ、
国連（UN）に強力な制裁を求めた。(c)AFP/Kimiko de Freytas-Tamura

イスラエル外相「北朝鮮製の武器、ヒズボラやハマスへ」
2010年5月13日2時19分
http://www.asahi.com/special/08001/TKY201005120556.html

　来日中のイスラエルのリーベルマン外相は１２日、都内の日本記者クラブで記者会見し、昨年１２月にバンコクの空港で
貨物機から押収された北朝鮮製の武器は、イスラエルと敵対するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラやパレスチナの
イスラム組織ハマスにわたる予定だった、との認識を示した。

　タイ政府が国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会に提出した報告書は、対戦車ロケット砲や地対空ミサイルなどの
積み荷の目的地はイランの空港だったとしていた。受け取り手については不明だったが、政府レベルでの公式見解が出たのは初めて。
（続く）

>>170より

　外相は「バンコクでの一件で明らかになったように、（ヒズボラやハマスを支援する）イランとシリアは、核・ミサイル開発能力を持つ
北朝鮮から重要な支援を受けている」と強調。北朝鮮、シリア、イランの「悪の枢軸」による武器密輸阻止にむけた国際包囲網づくりで連携するよう日本政府に求めた。

　イランの核開発問題については「エジプトやサウジアラビアも続き、中東地域でクレージーな核開発競争が起きる」と語り、
イランの核保有阻止のため「（軍事攻撃を含む）すべての選択肢を維持している」とした。

　一方、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が「公然の秘密」とされてきたイスラエルの核問題を正式議題とする方針を固めるなど、
国際社会から説明責任が求められている現状については「我々の政策を維持する」として、核保有について肯定も否定もしない
「ＮＣＮＤ政策」を貫く考えを示した。（田井中雅人）

ハマス排除の和平交渉を批判
5月13日 9時34分 動画あり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100513/t10014403511000.html

ロシアのメドベージェフ大統領は、１２日、トルコのギュル大統領と会談し、アメリカの仲介で再開された中東和平交渉について、
パレスチナのガザ地区を実効支配するハマスを排除したままでは和平は困難だと批判しました。

中東を歴訪中のロシアのメドベージェフ大統領は、１２日、トルコのアンカラでギュル大統領と会談しました。会談のあとの
記者会見で、メドベージェフ大統領は、今月９日、アメリカが仲介する間接的な形でイスラエルとパレスチナが和平交渉を
再開させたことについて、「すべての当事者を和平の過程に含めなければならない」と述べて、ガザを実効支配する
イスラム原理主義組織ハマスを排除したままでは和平は困難だと批判しました。これについて、トルコのギュル大統領も
「ハマスはパレスチナの選挙で勝利しており、無視することはできない」と同様の考えを示しました。欧米諸国は、３年前に
パレスチナのガザ地区を武力制圧したハマスをテロ組織に指定していますが、ロシアのメドベージェフ大統領は、この前日にも
シリアでハマスの指導者と会談するなど、接触を保っています。旧ソ連はかつてシリアなど中東に強い影響力を持っており、
今回のメドベージェフ大統領の発言は、独自の立場を示すことで、中東でのロシアの発言力を強めようというねらいがあるものとみられています。

イスラエル：ガザ紛争での違法な破壊行為　捜査必要
ガザ地区封鎖が、復興と再建を阻害
May 13, 2010
http://www.hrw.org/ja/news/2010/05/13-0

Related Materials:
“I Lost Everything”
Other Material:
More Human Rights Watch work on Israel and the Occupied Palestinian Territories
http://www.hrw.org/en/middle-eastn-africa/israel-and-occupied-territories

紛争から約16カ月もたっている。しかし、今になっても、違法に民間財産を破壊したイスラエル軍の責任は問われていない。
ガザ地区を封鎖して、住居再建を妨げている現状。これは、紛争が終結した今もなお、イスラエルがガザの一般市民を長きに
わたって懲罰し続けていることに他ならない。
サラ･リー･ウィットソン、ヒューマン･ライツ･ウォッチの中東局長
（続く）

>>173より

（エルサレム） - ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書で、イスラエルは2009年のガザ紛争時に起きた違法な
民間財産の破壊について調査すべきであると述べた。加えて、イスラエル政府によるガザ地区の封鎖が破壊された住居の再建を
妨げている事実を指摘、その解除を求めた。

報告書「すべてを失って：ガザ紛争時のイスラエルによる民間財産の違法破壊」（全116ページ）は、2008年12月から2009年1月に
かけて3週間にわたり行なわれたイスラエル軍の「キャスト・レッド（Cast Lead）」作戦（＝ガザ侵攻）の際、イスラエル軍がガザの
民間人居住区を広く破壊した12事件を詳細に調査した報告書。破壊されたのは、住居、工場、農場、温室などで、いずれも
正当な軍事目的もないのに破壊された。ヒューマン・ライツ・ウォッチの調査は、物的証拠、衛星画像、複数の目撃証言を基にして
行なわれた。破壊行為が行なわれた際に、その周辺で戦闘があった形跡はない。
（続く）

>>174より
イスラエル軍がこうした破壊行為に及んだのは、パレスチナ武装グループが近隣から攻撃をしかけたり、武器を保管したり、
トンネルに隠れるなど軍事的目的で展開しているためと、イスラエル政府は主張。また、ガザ地区の住居の多くはハマスが仕掛た
爆弾で破壊されたのだ、とも主張している。しかし、こうしたイスラエル政府の主張は、ヒューマン・ライツ・ウォッチの調査で明らかになった証拠と一致しない。

ヒューマン･ライツ･ウォッチの中東局長サラ･リー･ウィットソンは、「紛争から約16カ月もたっている。しかし、今になっても、
違法に民間財産を破壊したイスラエル軍の責任は問われていない」と述べる。「ガザ地区を封鎖して、住居再建を妨げている
現状。これは、紛争が終結した今もなお、イスラエルがガザの一般市民を長きにわたって懲罰し続けていることに他ならない。」

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、イスラエル軍が懲罰目的などの違法な目的で、民間財産の破壊行為に及んだことを示す証拠を
12事件すべてで発見。これは、適法な軍事目的なくして、民間財産を故意に破壊してはならないとする国際人道法（戦争法）規定に
違反する。うち7つの事件では、イスラエル軍が、地域を制圧した後、咋年1月18日の停戦発表を受けてガザ地区から同軍が
撤退する直前に、多くの建造物を破壊した事実が、衛星画像及び目撃証言により裏付けられている。
（続く）

>>175より
イスラエル政府によるガザ地区の包括的封鎖は、2007年6月のハマスによる同地区掌握をきっかけにした一般市民に対する
集団懲罰の一種である。ヒューマン・ライツ・ウォッチがイスラエル軍による破壊行為を調査・記録した地域はもちろん、ガザ全体で
復興は大きく妨げられている。イスラエル政府はいくつかの修復プロジェクトのためにセメントの搬入を許可しているものの、その量は
住宅再建の需要と照らし合わせると「バケツの中のひとしずく」であると、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長も今年の3月下旬に指摘した。

ガザ地区封鎖は、「キャスト・レッド」作戦以前から実施され、作戦前からガザ地区の人道状況は悪化。そして、イスラエル政府当局は、
この封鎖を解除する時期について、ハマスが2006年に拘束したイスラエル軍のギルアド・シャリート軍曹を解放するとともに暴力を
放棄するなどその他の政治条件を満たすとき、としている。ハマスによるシャリート氏の長期にわたる秘密拘禁
http://www.hrw.org/en/news/2009/06/24/gaza-allow-shalit-contact-family-international-red-crossは、残酷で非人道的な
扱いを禁止する国際法に違反しており、拷問に該当する可能性もある。
（続く）

>>176より

エジプトとの国境にあるガザ地区南部の地下トンネルを通じて、多くの物資が密輸されており、破損した建物の多くは少なくとも
部分的にこれらのレンガやセメント、あるいはコンクリート片の再利用により修復されている。しかし、これらの建築用資材は
間に合わせに過ぎず、大規模な復興プロジェクトに適した質とはいえない。イスラエル軍の制圧地域で破壊された家々は事実上
ほとんど再建されていないことを、ヒューマン・ライツ・ウォッチの調査は明らかにしている。これは、建築用資材の供給不足により、
その4分の3以上が貧困に陥っているガザ地区の住民にとって、全く手に負えないほど価格が高騰していることを示している。

ガザ地区南部に接する国境を閉鎖した点で、エジプト政府にも、ガザの一般市民に対する違法な集団懲罰の責任の一部がある。
エジプト政府は特別な状況を除き、ラファ検問所における物資の流通や人びとの通行を認めていない。

（中略）

なお本報告書には、破壊行為が大規模ではなかった事例、軍事的な正当性が証明され得る事例、または誤った情報に基づき
イスラエル軍が破壊をしてしまった事例は含んでいない。
（続く）

>>177より

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、少なくとも971人が住居を失ったとみられる完全破壊の例189件（含11工場、8倉庫、170住居−
ガザ地区で破壊された総数の約5％）を調査して取りまとめた。イズビト・アブド・ラボ、ゼイトゥン、及びコザーア地区では、イスラエル軍が
特定の地域で事実上すべての住居、工場、果樹園を破壊しており、これらの地域が組織的な破壊の対象であったことを示している。
破壊された産業施設には、ジュース工場やビスケット工場、製粉所、7つのコンクリート製造工場などもある。本報告書では、
これらの破壊行為が一定の傾向や戦略に基づくものであるかについては結論づけていない。しかしながら、イスラエル政府は、
これらの例や、関連する政策決定の正当性について徹底した調査を行い、違法行為に及んだ個人を処罰すべきである。

イスラエル国防軍（IDF）の法律顧問陣はヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、本報告書で明らかにされた破壊行為の多くを徹底的に
調査していると伝えている。しかし、この調査は、軍警察による刑事捜査ではなく、いわゆる「任務報告」に過ぎず、パレスチナ人の
目撃証言の調査はない。「キャスト・レッド」作戦に関連して今日までに行なわれた150件の調査のうち、36件が刑事捜査で、
残りはすべて任務報告。 刑事事件とされるものの内2件は、個人の建造物の破壊疑惑を含んでいる。
（中略、続く）

>>178より

一方のハマスも、実質的な調査もせず、しかも、ハマス構成員やその他のパレスチナ武装グループの戦争法違反責任
http://www.hrw.org/en/reports/2010/04/11/turning-blind-eye-0を問うていない。「キャスト・レッド」作戦前後を通して、
イスラエル人居住区へのロケット弾発射を中心とする攻撃をしかけたのはハマス側である。しかしながら、戦争法において、
一方による違法行為が他方の違法行為を正当化することはない。

戦争法によっても、すべての民間財産の破壊が違法とされるわけではない。実際、ハマスなどのパレスチナ武装グループは、
イスラエル軍に対抗するため、民間の建物を利用しており、武器もそこに保管している。更には、民間居住区にある建物に
仕掛け爆弾を設置したり、その地下にトンネルを掘っていた。

加えて、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ハマスなどのパレスチナ武装グループが人口密集地域からロケット弾を発射
http://www.hrw.org/en/reports/2009/08/06/rockets-gaza-0したことも非難。こうした場合、イスラエル軍による武装グループへの
反撃の結果おきた民間財産破壊は、適法な「付随的損害」（まきぞえ被害）と評価されうる。パレスチナ武装グループは、
自らが貯蔵庫に保管していた武器などの爆発物を、イスラエル軍が攻撃した結果起きた暴発のために民間建造物が
破壊された事例についても責任を負っている。実際の戦闘の結果おきた建物破壊や、地雷だらけで通行不能な道路を避ける
目的での建物破壊なども、同様に適法とみなされ得る。すべては個々の状況次第である。
（中略、続く）

>>179より

イスラエルは、エジプトとの国境15キロを除いて、ガザ地区の陸海空すべてを統制している。先の紛争以来、政府は
ガザ地区への限定的な食料、燃料、物資の搬入を認めているが、ガザ地区全人口の人道状況を改善するための需要に
対応するには全く追いつかない量である。また、特定の再建プロジェクトのための建築用資材搬入は認めているものの、
セメントや鉄骨、その他の基本的な資材の搬入は引き続き禁止している。確かに、ハマスがセメントを軍事用地下壕や
トンネル建設並びに強化に使うのではないかというイスラエル側の懸念は理解できる。しかしその一方で、人道援助団体の
報告によれば、イスラエル政府は建築用資材の最終用途を独立して監視するメカニズム確立の考慮を拒否しているという。
イスラエルは、このようなメカニズム確立を早急に模索すべきである。

前出のウイットソンは、「米国、欧州連合、およびその他の国はただちに、イスラエルとエジプトに国境をあけるよう求めるべきだ。
再建復興に欠かせない資材や、市民の生活必需品の供給ために」と述べる。

露外相　パレスチナのアッバス大統領と会談
タグ: 政治, 記事一覧, 国際, 中東
14.05.2010, 11:52
http://japanese.ruvr.ru/2010/05/14/7821607.html

　ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は１３日、パレスチナのアッバス大統領と電話会談を実施した。会談後の声明によれば、
パレスチナは中東和平に向けたロシアの努力を高く評価し、パレスチナ・イスラエル和平交渉促進に向けたロシアのイニシアチヴを重要視しているとのこと。

　会談でラヴロフ外相は、最近行われたメドヴェージェフ大統領によるシリア・トルコ歴訪の枠内で実施された会談と、
シリア滞在中に行われた急進派勢力ハマスのマシャル政治局長との対話の内容をアッバス大統領に伝えた。

　一方、アッバス大統領は、自らが率いるファタハとハマスが、パレスチナの民族統一に向けた対話を継続していることを強調。
またパレスチナとイスラエルの間接交渉が再開されることについても評価した。

イスラエル　ＯＥＣＤ加盟　行政透明化　財界との癒着打破 (1/2ページ)
2010.5.15 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100515/mcb1005150507004-n1.htm

イスラエルの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟に反対するパレスチナ支持者ら＝１０日、パリのＯＥＣＤ本部前（ＡＰ）【拡大】

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１０日、全会一致でエストニア、スロベニアとともに、イスラエルの加盟を決定した。これにより同国は、
標準化された統計基準の導入や省庁横断的な組織の設立などが求められ、行政の透明性が向上すると期待される。

　イスラエルは１９９０年代半ばから、ＯＥＣＤ加盟を目指していた。２００７年５月から加盟審査が始まり、ようやく正式に加盟が認められた。

　イスラエルのＯＥＣＤ加盟をめぐっては、パレスチナ自治政府が強硬に反対してきた経緯があり、今回も、加盟決定に強く抗議する
書簡を同機構に送付した。イスラエルとパレスチナ自治政府は９日、米国が仲介する間接和平交渉を再開したばかり。

　同国のＯＥＣＤ加盟は、官僚機構の主導で進められた。ＯＥＣＤに加盟申請する表向きの理由は、イスラエルの外交的孤立を回避し、
国際的立場を強化するとともに、ＯＥＣＤの標準化された統計基準を用いることで同国の国債の信用格付けを高め、利子支払いを
大きく節約できるというものだ。
（続く）

>>182より
　しかし、ＯＥＣＤ加盟の真意は、政治と産業の不透明な結びつきを打破し、国内市場を競争にさらすことにあると、いまや
政策当局者の間で広く受け止められている。イスラエルの選挙制度は比例代表制のため、小政党が乱立し、連立政権は
不可避だ。その結果、同国の政策決定は国益よりも、連立パートナーの個別利益への要求を満たすように行われることが多い。

　各閣僚は担当省庁を個人的な「領地」のように扱い、これまで内閣全体として個別の省庁の活動をチェックすることがなかった。
ＯＥＣＤ加盟によって、イスラエルは行政の透明性を高めるため、省庁間の委員会を設けることが求められる。また、ＯＥＣＤに対する
歳出の約束によって、閣僚が支持者と取引するための支出の裁量権は制限されるようになるだろう。

　予算管理に劣らず重要なのは、データ収集と統計の基準が統一されることだ。これまでデータは現職閣僚の政治的必要性に
合わせるため、省庁ごとに管理されていた。たとえば、同国には「貧困」という言葉の公的使用に関して４つの異なる定義がある。
ＯＥＣＤ加盟により、同機構の規定と方法が初めて統一的に適用されるようになる。

　イスラエルは、ＯＥＣＤ加盟に当たり、アラブ系住民と超正統派ユダヤ教徒の貧困削減と教育・雇用水準の改善を約束している。（オックスフォード・アナリティカ）

ＮＰＴ合意文書素案の要旨　
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051501000274.html

　【ニューヨーク共同】核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が１４日にまとめた合意文書の素案の要旨は次の通り。

　一、核兵器なき世界の実現に向けた（オバマ米政権など）政府や市民団体の新しい提案を歓迎。

　一、核兵器なき世界の達成のため、２６の行動を取るよう決意。

　一、核軍縮の具体的進展加速のため、核保有国に遅くとも２０１１年までに交渉を開始し、１２年にＮＰＴ加盟国に対し交渉結果を報告するよう求める。

　一、具体的期限、法的仕組みなど核廃絶に向けた行程表を検討するための国際会議を１４年に開催。

　一、核全廃が核の使用、核による脅威に対する唯一完全な保障。核保有国による非核保有国に対する（核兵器を使用しないという）
法的拘束力のある安全の保証が不拡散体制を強化。
（続く）

>>184より

　一、米ロ新核軍縮条約の調印を歓迎。

　一、核兵器削減の進展にもかかわらず、いまだ数千の核兵器が使用可能か貯蔵されていることを懸念。人類への危機の継続に深い憂慮。

　一、ＮＰＴ順守に関するあらゆる挑戦に対処する重要性に留意。インド、イスラエル、パキスタンに非核保有国としてＮＰＴ加盟を呼び掛け。

　一、奪い得ない権利としての核エネルギーの平和利用を再確認。

　一、北朝鮮が０６年と０９年に実施した核実験は遺憾。こうした行為によって核保有国の地位が与えられることは決してない。
2010/05/15 11:34 【共同通信】

ＮＰＴ会議 核廃絶へ日程提示
5月15日 11時31分 動画あり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100515/t10014456311000.html

ＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議は１４日、「核兵器の完全な廃絶に向けたロードマップを作るため、２０１４年に国際会議を開く」
など、具体的な日程を盛り込んだ議長報告案が提示され、今後、これをたたき台に各国の間で激しい駆け引きが予想されます。

１４日、加盟国に提示された議長報告案によりますと、まず「核軍縮」に関して、核保有国に対し、「核兵器の完全な廃絶の
達成のために取り組むよう」と呼びかけたうえで、それに向けて核保有国の間で２０１１年までに協議を始め、２０１４年には核兵器の
廃絶に向けたロードマップを作るための国際会議を開くなど、具体的な日程が盛り込まれています。外交筋の間では、この報告案は、
核兵器を持たない非同盟諸国などの意見が色濃く反映されたものとなっていることから、今後、核保有国からの反発も予想されるとの
見方も出ています。また、「核不拡散」に関する報告案では、イランや北朝鮮の問題、それにアラブ諸国が事実上の核保有国とされる
イスラエルを念頭に強く求める「中東地域の非核化」の問題などについては、すべてかっこ付きの留保となっており、議論がまだ
進展していないことを示しています。これらの報告案は、最終日の２８日に加盟国が採択を目指す「最終文書」の基礎となるものですが、
今後、報告案の内容をめぐり、核保有国と非保有国の間で激しい駆け引きが続くことになりそうです。

映画：「シリアの花嫁」上映−−２２日、国立民族学博物館　／大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100515ddlk27040396000c.html

　◇国籍、国境とは…

　国立民族学博物館（吹田市千里万博公園）は２２日午後１時半から、イスラエル＝フランス＝ドイツ合作映画「シリアの花嫁」
（エラン・リクリス監督、０４年）を上映する。上映後には東京外国語大アジア・アフリカ言語文化研究所の錦田愛子・助教らの解説もある。先着順。無料。

　昨夏から実施してきた「みんぱくワールドシネマ」の第２期。今年度のキーワードは「国境と民族」。映画作品を通し、人が国境を
越えて移動し、民族や国籍を異にする者たちが混じり合う世界の現実を学び、マイノリティーが自分らしく生きられる社会のあり方について考える。
（続く）

>>187より

　映画の舞台は６７年の第三次中東戦争以来、イスラエルの軍事占領が続くシリア・ゴラン高原のある村。ここの多くの村人は
無国籍の状態にある。そこから境界線を越え、イスラエルと敵対するシリア側に嫁いでいく娘モナと、彼女を支える姉アマルが主人公。
アラビア語で「意志」と「希望」を意味する２人を軸に、人が作り出した国籍、国境とは、近現代が生み出した「牢獄（ろうごく）」
でもある現実を、コミカルかつシニカルに描いていく。

　錦田・助教は「イスラエル／シリア国境とドゥルーズの人々」と題して解説。さらに移民・マイノリティー研究が専門の国立民族学博物館の
陳天璽准教授も解説する。問い合わせは同館（０６・６８７８・８２１０）。【中村一成】

ＮＰＴ会議 成否は中東問題
5月16日 10時55分 動画あり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100516/t10014466461000.html

国連本部で開かれているＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議について、最大勢力の非同盟諸国は、アメリカを含む核保有国に
対して、ＮＰＴに入らず核兵器を持っているとされるイスラエルの問題に取り組むよう迫っており、会議の成否は中東問題の進展にかかっていると強調しています。

今月３日から始まったＮＰＴの再検討会議は、会期の半分が終わり、核兵器の廃絶に向けて、２０１４年に国際会議を開くことなど、
具体的な行動計画を盛り込んだ議長報告案が各国に提示され、今後、これをもとに議論が進められます。会議の最大の勢力は
１１８の国で構成される非同盟諸国で、その議長国エジプトのバドル軍縮大使は、ＮＨＫとのインタビューで、イランの核開発問題に
ついて「われわれは、イランにＩＡＥＡと協力し、透明性を高めるよう促している」と述べ、欧米と対立するイランに歩み寄りを働きかけていると
強調しました。その一方で、「忘れてならないのは、中東地域にはＮＰＴのメンバーにさえなっていないイスラエルがいることだ。これが
中東で最大の問題だ」と述べて、会議の成否は中東問題の進展にかかっているという考えを示しました。そのうえで、バドル大使は
アメリカを含む核保有国に対して、「中東を非核地帯にする」という１９９５年の決議を実行に移すよう、あらためて呼びかけました。

朝鮮、イスラエル外相の発言を批判
2010-05-16 13:09:22
http://japanese.cri.cn/881/2010/05/16/147s158737.htm

　朝鮮外務省の報道官は15日、イスラエルのリーベルマン外相が朝鮮を「悪の枢軸」とした発言を批判しました。

　報道によると、イスラエルのリーベルマン外相はこのほど、日本を訪問した際、朝鮮、シリアとイランを「悪の枢軸」とした上で、
この3カ国は連携して大量破壊兵器を製造し、拡散させていると述べました。

　これに対して、朝鮮中央通信は15日、外務省報道官の話として「国際社会では、イスラエルが中東和平プロセスを
破壊していると非難する声が高まっている。リーベルマン外相の発言はこの非難から逃れようとするものだ」と批判しました。
また、「朝鮮は、大量破壊兵器の拡散とは何らの関係もない。リーベルマン外相の発言は朝鮮を中傷している。我々は
決して容認できない」と強調しました。(鵬)

「兵器をハマスに」イスラエル外相発言、北が否定
特集 北朝鮮
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100516-OYT1T00538.htm

　【ソウル＝仲川高志】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は１５日、イスラエルのリーベルマン外相が先に訪日した
際の記者会見で、昨年１２月にバンコクの空港で貨物機から発見、押収された北朝鮮製兵器が、「（シリア経由で）パレスチナの
イスラム原理主義組織ハマスなどに渡される予定だった」と述べたことに対し、「ありもしない事実を捏造(ねつぞう)した」と非難した。

　報道官は、大量破壊兵器の拡散に関連し、「共和国（北朝鮮）は全く関係がない」と強調した。
（2010年5月16日19時49分 読売新聞）

北朝鮮　ヒズボラへのスカッド供与同意　テロ指定解除重大違反 (1/2ページ)
2010.5.17 01:30
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100517/kor1005170131001-n1.htm

　北朝鮮がミサイル開発で協力関係にあるシリアに対し、同国からレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへのスカッド・ミサイル供与に
同意したことが分かった。朝鮮半島情勢に詳しい情報筋が１６日明らかにした。米国はシリアに、テロ組織と位置づけるヒズボラへの
ミサイル供与中止を再三警告している。米国は北朝鮮をテロ支援国家指定から解除したが、スカッド供与同意はヒズボラへの
「間接支援」といえ、重大な違反といえる。

　情報筋によると、このほど在シリア北朝鮮大使はシリア側の要請に「ヒズボラにスカッドが渡るのを阻むつもりはない」と伝えた。
情報筋は「北朝鮮がシリアのスカッド開発に協力してきたため、両国間の確認事項として、スカッドを第三者に輸出する際は、
北朝鮮側に了解を求めることになっている」と説明する。
（続く）

>>192より

　北朝鮮は１９９０年代からシリアにスカッドＣ（射程約５００キロ）、２０００年代からスカッドＤ（射程約７００キロ）を輸出してきたと
される。シリアはスカッドＣに続き、スカッドＤの自国内生産を開始している。情報筋は「北朝鮮に同意を求めたのはスカッドＤの輸出だろう」と語る。

　米政府は実際にヒズボラにスカッドが提供されたか確認は避けているが、ファインスタイン上院情報特別委員長は
フランス通信（ＡＦＰ）に「可能性が高い」との認識を示している。

　ヒズボラがスカッドＤを保有すると、イスラエルの主要都市、軍事施設を射程に収めることになる。このため米国やイスラエルは強く反発している。

　米国務省は今年４回シリアに懸念を伝えた。国務省は４月１９日の声明で「シリアからヒズボラへの武器供与、特にスカッドの
ような弾道ミサイルの供与を強く非難する」と明言した。

　一方、シリア側はスカッド供与について「偽情報だ」と否定している。

　米政府は０８年に北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除。オバマ政権は再指定を検討したが、見送った。
（続く）

>>193より

　ヒズボラ　レバノンのイスラム教シーア派組織で、アラビア語で「神の党」の意味。イスラエル軍がレバノンの南半分を占領した
１９８２年、イランの指導下でイスラエル放逐などを目的に設立され、主にシリアの経済的・軍事的支援を受けてイスラエル軍や
欧米関係施設などの攻撃を続けている。レバノン南部を中心に支持がある。０４年の国連決議１５５９で武装解除を求められたが、拒否している。

【正論】元米カリフォルニア大学歴史学部日本学科教授　ロナルド・モース
2010.5.17 02:30
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100517/amr1005170231001-n1.htm

　■オバマ政権と中国の危険な妥協

　オバマ政権はアジアとの関係を再構築するため、国際問題での中国依存を強めている。民主党のカーター、クリントン両政権と
同じように、中国政策を担う政策担当者は中国を再び戦略的パートナーとして考えている。これはオバマ大統領が、中国の
不公正な商取引や人権侵害、「無法者国家」の支援などで、それを積極的に見過ごすことを意味している。
（続く）

>>195より

　≪攻撃的海洋進出と影響力拡大≫

　１９７１年、中国との門戸を開いて以来、代々の米大統領は中国に対し経済的関与と軍事的封じ込めのバランス政策を
踏襲してきた。この４０年間、中国は経済力、軍事力ともに拡大し、国際舞台において米国に対峙（たいじ）するまでになった。

　現政権の胡錦濤、温家宝両氏に指導された革命第４世代は、開かれた中国ではなく、中国の国際的な影響力拡大と
攻撃的な海洋進出に乗り出した。大方の中国専門家はそう確信している。

　中国は自らが攻撃的になれる根拠として次の２つを考えている。１つは、中国が国際基準と商取引のルールに違反しても
米国が進んで見過ごしてきたこと。２つ目は、米国の影響力を心配せずに自由に行動するに十分な軍事力と経済力ができたことである。
（中略、続く）

>>196より
　同政権は最近、イランへの国連制裁の協力を得るため、中国の不正為替操作に対する非難を延期した。大統領は、
反抗的なイラン対応では中国の支援は不可欠と信じて多国間外交を進める。イランへの強い国連制裁がなければ、イスラエルは
イランの核施設を先制攻撃せざるを得ないかもしれないと思っている。

　その後、北朝鮮潜水艦の仕業と思われる韓国哨戒艦の沈没事件が発生した。ワシントンは再び北朝鮮と親密な関係にある
中国とともに、朝鮮半島紛争阻止に対処するのだろうか。中国は北朝鮮の親密な同盟国であり、北朝鮮との６者協議の議長国でもある。

　政治混乱を抱えるミャンマーでも中国は、道路や軍港設備の建設を進め、インド洋への軍事アクセスを獲得するため
少なからぬ影響力を行使している。こうした動きに対してもオバマ政権の対応は生ぬるいと言わざるを得ない。
（後略）

ＮＰＴ再検討会議：具体的措置を−−エジプト代表団、ヒシャム・バドル在ウィーン大使
http://mainichi.jp/select/world/news/20100517ddm007030059000c.html

　◇会議の行方は−−「核軍縮」「中東非核化推進」

　【ニューヨーク草野和彦】ニューヨークで行われている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議にエジプト代表団として参加している
ヒシャム・バドル在ウィーン国際機関代表部大使（前駐日大使）は、毎日新聞の単独会見に応じた。大使は会議について核軍縮と
中東非核地帯の実現を挙げ、「具体的な措置」が最低限必要との認識を示した。イスラエルの核兵器問題についての何らかの進展を求めた発言だ。

　エジプトは、会議の最大勢力・非同盟諸国会議（ＮＡＭ、１１８カ国・機構）の議長国で、全会一致で採択する最終合意文書に
イスラエルの核問題が障害になりうることを改めて示した。
（続く）

>>198より

　９５年の会議で採択された中東非核地帯を含む「中東決議」について大使は、（１）交換条件として再検討会議の無期限延長を
受け入れた（２）しかし、１５年間、進展がない−−と指摘。エジプトは今回、１１年までに中東非核化を交渉するための国際会議開催を
求めているが、その提案は「正しい方向への具体的措置」と強調した。中東非核化はイスラエルの核兵器の撤廃のほか、イランなどの
核兵器開発防止も念頭に置いている。

　大使は会議で、核保有国が非核国に核兵器を使用しない「消極的な安全の保証」や、核軍縮に向けた国際会議を提唱している。
この提案は「多くの国の支持を受けている」と主張。１４日に提示された合意文書草案にはこの二つが盛り込まれた。

　大使は駐日大使時代の広島、長崎訪問の経験も踏まえ、「核軍縮は『願望』ではなく、法的拘束力を持たせなければならない」
と指摘。核保有国に対して「厳しい決断」を迫った。

ｔｒｅｎｄ：イスラエル　「アート」でスラム再生
http://mainichi.jp/select/world/news/20100517ddm012030077000c.html

　＜トレンド＞

　地中海に面する港町ヤッフォ。１９４９年にイスラエルのテルアビブ市に編入された後、長らくスラム化していた。しかし、行政による
旧市街地周辺の再開発で民間投資が促され、国内で最もおしゃれな「芸術の街」として再生しつつある。

　テルアビブ市では５月上旬の２日間、伝統的建造物など約１５０軒が一般公開された。このうちヤッフォに５分の１余りが集中する。
オスマン・トルコ帝国時代の１９世紀初めに完成した城壁の周辺だ。廃屋などを改修した画廊、劇場、店舗、住宅、カフェなどが
約１平方キロに密集する。１８６６年に米国移民が建てた木造住宅の一軒には、１２００人が訪れた。これを０２年に購入して
改修したジーン・ホームズさんは「個性的な外観だけでなく、物語へのあこがれがある」と話す。

　２年半前から不動産業を営むエリノール・コリアトさん（２９）によると、かつてヤッフォでは魚や尿のにおいが漂い、麻薬の注射針が
落ちていた。しかし、市と政府が水道、電気、街灯などを整備し、一変したという。「（ニューヨークの芸術の町）ソーホーと比べられるようになった」と驚く。
（続く）

>>200より

　十字軍遠征、エジプト王朝やトルコ帝国の支配、ユダヤ人移民……。歴史の盛衰の中で残った、多種多様な文化に触れながら
活動したい芸術家が次々と移った。コリアトさんによると、その数は２年半で倍増した。築２００年以上の物件の人気が高く、１０年で
１０倍以上も値上がりした例があるという。

　画家のオリト・ゴールドマンさん（５２）は、築２８０年のホテルを改築したアパートへ半年前に移り住んだ。高さ６・６メートルの扉からの
採光、壁の石の感触が気に入った。にぎわいを取り戻した市場の色や音、人の動作を「常に吸収している」と語る。

　しかし暗い影もある。ヤッフォは１９４７年の国連分割案でアラブ側に渡るはずだった。旧市街地に隣接するアジャミ地区には
パレスチナ系住民が多い。今年のアカデミー賞外国語映画賞候補だった「アジャミ」で描かれた通りの貧困街だ。地区に住む
男性（４３）は「土地の買い占めと行政の怠慢で、追い出そうとしている」と批判する。

　この国で、何らかの社会現象が宗教や民族を巡る摩擦を起こすことは珍しくない。ゴールドマンさんは「人々が共存できる空気が
ヤッフォの魅力」と話す。だれもが魅力を共有できる日が待ち遠しい。【テルアビブで花岡洋二】

エジプト：地雷に悩む　戦争の負の遺産−−不発弾含め推計１６７０万発
http://mainichi.jp/select/world/news/20100517ddm012030082000c.html

　第二次世界大戦や中東戦争の「亡霊」がエジプトを脅かしている。今も残る地雷や不発弾は推計１６７０万発と世界最悪レベルで、
犠牲者が出続けているのだ。国家間の利害や思惑も交錯して、対策はなかなか進まない。実情を現地に探った。【マルサマトルーフ（エジプト北西部）で和田浩明】

　◇最近３年、１６人死亡９人負傷

　エメラルド色の地中海が眼前に広がるエジプト北西部の町、マルサマトルーフ。夏場は海水浴客でにぎわうリゾート地だが、
第二次世界大戦中の４２年、当時エジプトを支配していた英国と、侵攻してきたドイツ、イタリアの同盟軍が激突した古戦場跡
でもある。周辺には当時の地雷や不発弾が残り、エジプト国際協力省によると、今年２月にも３７歳の男性が地雷の爆発で死亡している。
（続く）

>>202より

　マルサマトルーフに住むアブドラ・オマル・アブドルアジズさん（２５）は００年４月、羊を追って砂漠を歩いている最中、直径１０センチほどの
「チーズ缶のようなもの」を見つけた。手に取っていじっているうちに爆発。左腕をひじの先から失った。当時１４歳。１カ月余り入院し、
その後３年近く、うつ状態にも悩まされ、引きこもり状態に。「手を失った体を友人や教師に見られるのが嫌で、学校もやめてしまった」という。

　補償を求めて政府を訴え、０４年に３万エジプトポンド（約５１万円）を得たが、４年間の訴訟に４万ポンド（約６８万円）かかった。

　水道会社への就職を希望しているが、障害の残る体では難しい。今の収入源は月４００ポンド（約６８００円）の障害者給付金。
「政府は就職あっせんなど支援の話はするが、なかなか実現に結び付かない」と嘆く。

　「障害者雇用を定めた現行法をきちんと適用すれば、救済の範囲を広げられるはずなのだが」。エジプトの地雷被害者を支援する
国際ＮＧＯ「ＭＥＮＡプロテクション」のアイマン・ソロール事務局長（４０）はそう指摘する。
（続く）

>>203より

　地雷や不発弾が集中するのは、アレクサンドリアからリビア国境にかけての北西部海岸地帯の他に、シナイ半島もある。半島では、
エジプトとイスラエルの双方が、中東戦争を通じて敷設したとみられている。

　こうした「汚染地域」の総面積は約２４８０平方キロで東京都の面積（２１８７平方キロ）を超える。除去作業はエジプト軍中心に
行ってきたが、８１年から現在にかけて、完了したのは約５００平方キロに過ぎない。累計では数百人が被害に遭ったが、今年
３月までの３年間に死者１６人、負傷者９人に上る。

　軍は０６年、国連開発計画（ＵＮＤＰ）と共同で地雷除去や被害者支援、危険周知活動などを開始した。エジプトでの旧交戦国
である英国、ドイツ、イタリアは資金や地雷探知機を提供、日本も支援して、総額４８０万ドル（約４億５０００万円）の国際援助が
集まった。だがエジプト国際協力省の地雷除去担当事務局のファティ・エルシャズリ局長は「まだまだ不十分」と不満げだ。
（続く）

>>204より

　◇除去に不可欠、中東の安定

　エジプトは地雷や不発弾除去に国際支援を求めるが、期待するほど得られないのが実情だ。イスラエルとの間で平和条約（７９年）を
結んだものの、今も「イスラエルの脅威」を理由に、対人地雷禁止条約（オタワ条約）に加盟していないことが最大の理由だ。

　エジプトは対人地雷について「生産」や「他国への移転」を中止したが、今も保有を続けている。加盟国にとっては、そうした国への
支援は自国民の理解が得にくいからだ。

　エジプト政府は非加盟の理由について、敷設国の除去責任が盛り込まれていない▽国境防護には地雷が必要−−などと説明する。
国境防護で想定される主な「仮想敵」は、過去に４度も戦火を交えたイスラエルだ。

　元陸軍少将で、アハラム政治戦略研究所の軍事問題専門家、ムハンマド・カドリ・サイード氏（６７）は「イスラエルに対する
蓄積された不信感は根深い」と指摘する。

　イスラエルもオタワ条約には加盟していない。しかも事実上の核兵器保有国とされ、エジプトが加盟する核拡散防止条約（ＮＰＴ）の
枠外にいる。国家安全保障上の観点から、各種軍縮条約に距離を置かざるを得ない、というのがエジプトの立場だ。
（続く）

>>205より

　さらに、人口がナイル川沿いに集中し、国土の９割以上をほぼ無人の砂漠地帯が占めるエジプトにとって、地雷は兵員の配置や
航空機、車両などによるパトロールに比べ、「経済的」な国防手段でもある。

　サイード氏は、エジプトの姿勢を転換させるためには、「中東地域全体を包括する安全保障の枠組みが必要だ」と指摘する。
かつて中東諸国の安全保障に関する会議に関与してきた同氏は「まず話し合って、不信感の軽減に努めるのが第一歩」と考える。

　現在ニューヨークで開催中のＮＰＴ再検討会議で、エジプトは中東非核化構想を協議する国際会議の開催を提案、最終文書での
採択を求めている。だが、ＮＰＴ未加盟のイスラエルが、自国が参加しない場での決定を受け入れる可能性は極めて低く、包括的な問題解決への道のりは遠い。

米「北朝鮮テロ国再指定」証拠収集
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=129129&servcode=500§code=500

米国国務省が北朝鮮のテロ支援国再指定に必要な証拠収集及び分析を強化しているとワシントン外交消息筋が１５日（現地時間）述べた。

国務省はこれまで「北朝鮮をテロ支援国に再指定するための法的要件が不十分だ」という立場だった。バラク・オバマ米大統領は
２月「北朝鮮をテロ支援国名簿からずっとはずす」と議会に知らせた。

この消息筋はしかし「北朝鮮が武装勢力に武器を供給しているというイスラエル外相の主張を米国務省は重視している」と伝えた。
続いて「下院では天安艦事態を契機に北朝鮮をテロ支援国に再指定する決議案が本格的に推進されている」とし「国務省の動きは
議会のこうした流れと無関係ではない」と付け加えた。

アビグドル・リーバーマン・イスラエル外相は１１日、日本を訪問し「昨年１２月、タイで北朝鮮制武器を積んで摘発された飛行機が
ヒズボラおよびハマスなどイスラム武装勢力に武器を渡す任務を担っていた」と主張した。

５月の朝雲ニュース
5/13日付
副大臣、両政務官　東南ア、欧米を歴訪　ゴランで部隊激励も
http://www.asagumo-news.com/news/201005/100513/10051302.htm

　榛葉副大臣、長島、楠田両政務官はゴールデン・ウイーク中、それぞれ東南アジア・米・中東・欧州の各国を訪問、国防関係者と
会談したほか、長島政務官は中東・ゴラン高原の陸自ＰＫＯ部隊を視察、派遣隊員を激励した。
　 榛葉副大臣は５月２日から８日までラオス、カンボジア、東ティモールを訪れ国防省関係者らと会談し、防衛協力・交流促進に向け意見を交換。
　 カンボジアでは自衛隊ＯＢらで組織する非営利活動法人「日本地雷処理を支援する会（ＪＭＡＳ）」のプノンペン事務所も訪問、
現地政府との協力による地雷処理活動の概要を聞き「皆さんの仕事は日本の誇りといえる活動。これからも頑張ってください」とスタッフを励ました。
（続く）

>>208より
　 長島政務官は４月２９、３０の両日、ワシントンを訪れ米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）主催の「日米ストラテジック・リーダーシップ・プログラム」
に出席。その後、シリア・ダマスカスを経て５月２、３日にはゴラン高原の国連兵力引き離し監視隊（ＵＮＤＯＦ）を訪れ、陸自
第２９次ゴラン高原派遣輸送隊（隊長・佐藤慎二３佐以下、８師団基幹の４３人）と第１５次司令部要員（岡田豊３佐以下３人）を
激励、「諸官の地道な活動は中東和平に向けたわが国の人的貢献として大きな意義を有する」と訓示した。
　 その後、イスラエルを訪れ国連休戦監視機構（ＵＮＴＳＯ）本部を訪れ、５日に帰国した。
　 楠田政務官は５月５日から９日までベルギーとフランスに出張。ブリュッセルでＮＡＴＯとＥＵの本部を訪れ事務次長級幹部と会談、
パリでは仏国防省事務総局長と会談した。

言語学者チョムスキー氏、西岸入りをイスラエルが拒否
* 2010年05月17日 12:15　発信地:エルサレム/イスラエル
http://www.afpbb.com/article/politics/2727038/5765321

ベネズエラ・カラカス（Caracas）で記者会見する言語学者のノーム・チョムスキー（Noam Chomsky）氏（2009年8月24日撮影）。(c)AFP/Juan BARRETO

【5 月17日 AFP】著名な言語学者で政治活動家のユダヤ系米国人ノーム・チョムスキー（Noam Chomsky）氏が16日、大学での
講演のためパレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）に入ろうとしたところ、イスラエルが管理する国境検問所で通行を拒否された。
（続く）

>>210より

　チョムスキー氏がイスラエルのテレビ局「チャンネル10（Channel 10）」に語ったところによると、同氏はヨルダン川西岸のラマラ（Ramallah）
近くのビルゼイト大学（Birzeit University）の招待で、 17日に講演を行う予定だった。旧友2人と娘とともにヨルダンからイスラエルが
管理する国境検問所を経由して西岸入りしようとしたところ、「内務相からの指示に基づく尋問」を受けたという。

　検問所の通行拒否の理由についてチョムスキー氏は、「わたしの主張と、講演をイスラエルの大学でも行わないことが気に入らないため」
と説明されたことを明かした。「『わたしの話す内容を気に入る政府があるのか？』と切り返してやったよ」

　イスラエル内務省報道官は、通行拒否は「何らかの誤解」によるもので、同氏は「何の（ブラック）リストにも載っていない」と説明した。
同報道官によると、チョムスキー氏はまだ国境にいるという。(c)AFP

【日々是世界　国際情勢分析】「シリアがスカッド供与」　イスラエルの狙いは (1/2ページ)
2010.5.18 07:19
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100518/mds1005180722000-n1.htm

４月２９日、シリアの首都ダマスカスで、アサド大統領（右）と握手するイランのラヒミ第１副大統領（ロイター）

　４月、シリアが隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラにスカッドミサイルを供与しているとの疑惑が浮上、これを安全保障上の
脅威ととらえるイスラエルとシリアとの緊張が高まっている。イスラエルが軍事行動に出た場合、その目的はヒズボラ掃討にとどまるのか、
シリアを標的としたものに発展するのか。それともシリアの友好国で核開発を行うイランへの攻撃をも視野に入れたものとなるのか−。
「スカッド疑惑」公表で危機を“演出”している形のイスラエルの意図をめぐり、さまざまな観測が流れている。

　「平和を追求すると言いながら、同時にヒズボラにスカッドを運んでいる」。イスラエルのシモン・ペレス大統領（８６）は４月１３日、
ラジオでこう発言し、シリアを強く非難した。
（続く）

>>212より

　シリアとヒズボラは疑惑を否定しているが、両者の関係が緊密なのは周知の事実。今年に入り、ヒズボラの軍備は、イランや
シリアの支援で過去最高の水準にまで増強されているとの指摘が相次いでいた。

　今回、供与されたスカッドは射程７００キロ超でイスラエル全土が攻撃可能とされ、事実ならイスラエルにとっては大きな脅威と
なる。それだけに、政府高官らからは最近、ヒズボラだけでなく、提供元のシリアをも攻撃すべきだとの強硬意見が飛び出している。

　だが、そもそもイスラエルはなぜ、「スカッド供与疑惑」を公表して域内の緊張を高める必要があったのか。

　中東情勢に詳しい英ジャーナリスト、パトリック・シール氏は、理由の一つとして、「米国とシリアの関係改善を妨害したい」
との意図があるからだと分析する。
（続く）

>>213より

　米国はブッシュ前政権時代、対シリア外交で強硬路線をとったが、現在のバラク・オバマ大統領（４８）は対話重視に転換。
シリアの関与が疑われたレバノンのラフィク・ハリリ元首相暗殺事件（２００５年）後、空席となっていた駐シリア大使を新たに指名
（現在は議会審議中）するなど、関係改善に意欲をみせていた。イスラエルにとっては、米国がシリアと接近すれば自国の政策に
制約を加えられる可能性があるため、これまでと同様、敵対的な関係でいてくれた方が都合がいい−というわけだ。

　ペレス大統領の発言後、米国ではヒラリー・クリントン国務長官（６２）ら閣僚からシリア非難が相次いだほか、今月３日には
対シリア経済制裁の１年延長も決定。こうした動きについてシール氏は「オバマ政権は、親イスラエル的にして反アラブ的な
（ブッシュ）前政権の言い回しを踏襲し始めた」と指摘、事態はイスラエルの狙い通りに推移しているようにもみえる。
（続く）

>>214より

　今回のイスラエルの強硬な態度は、シリア、ヒズボラと友好関係にあるイラン攻撃に向けた地ならしではないか、との見方もある。

　米外交専門誌フォーリン・ポリシー（電子版）は、ヒズボラの兵器を破壊すれば「イスラエルにとっては、（ヒズボラから）即時報復攻撃を
受ける心配なくイランを攻撃できる機会となる」とした上で、イスラエルの指導者がこのシナリオを受け入れる可能性はある、と述べている。
万一、イランが核武装する事態となれば、イスラエルの事実上の核保有国としての絶対的な優位は崩れ落ちることになるためだ。

　スカッド供与のシリア側の意図について米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は「（戦力を均衡させることで）戦争抑止を
意図したのかもしれない」とする米政府高官の談話を紹介しているが、ミサイル程度では抑止力にならないのが中東の現実だ。

米特使が中東を再訪へ　直接交渉への早期移行が目標
2010.5.18 08:53
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100518/amr1005180857002-n1.htm

　クローリー米国務次官補（広報担当）は１７日の定例記者会見で、米国が仲介するイスラエルとパレスチナ自治政府との
間接和平交渉のため、ミッチェル中東和平担当特使が中東を再訪問し、１９日に自治政府側と、２０日にイスラエル側と会談すると発表した。

　クローリー氏は、今後も定期的に両者と会談するとした上で「なるべく早く直接交渉に移行することが目標だ」と強調した。（共同）

イスラエルが入境拒否「あなたの言うこと気に入らない」
2010年5月18日12時 14分
http://www.asahi.com/international/update/0518/TKY201005180200.html

　【エルサレム＝井上道夫】イスラエル入管当局は１６日、ヨルダン経由でパレスチナ自治区を訪問しようとしたユダヤ系米国人で
著名言語学者のノーム・チョムスキー氏（８１）の入境を拒否した。

　チョムスキー氏はイスラエルの占領政策に批判的な評論活動で知られる。同氏は滞在先のアンマンで１７日、朝日新聞の
電話取材に応じ、審査官から「イスラエルはあなたの言うことが気に入らない」などと言われたうえ、数時間にわたって尋問を受け、
同行していた娘とともに入境を拒否されたという。

　同氏はヨルダン川西岸のビル・ゼイト大学の招きでパレスチナ自治区ラマラなどに４日間滞在し、米国の外交政策についての
講演や、ファイヤド・パレスチナ自治政府首相との面談を予定していた。

ユダヤ人の起源　[著]シュロモー・サンド／トーラーの名において　[著]ヤコヴ・Ｍ・ラブキン
[掲載]2010年5月16日
* [評者]柄谷行人（評論家）
http://book.asahi.com/review/TKY201005180143.html

■内部から公然とシオニズム批判

　ユダヤ教徒は、長く離散の状態にあって、約束の地、シオン（エルサレム）に帰還する時を待ち望んできた。しかし、帰還のために
実際に何かをしたわけではない。そうすることは神の意志を先取ることだから許されないのである。シオンへの帰還の運動（シオニズム）が
始まったのは、１９世紀後半、ヨーロッパやロシアの各地で排外的なナショナリズムが生じ、ユダヤ人が追いつめられたときである。
それに対抗して、ユダヤ人も自身をネーションとして意識し、国家を創（つく）ろうとした。当初、シオニズムは大多数のユダヤ教徒からは
否定されていた。ユダヤ教の教えに反するからである。
（続く）

>>218より

　しかし、ナチズムを経験したのち、多くのユダヤ人が独立国家をつくることに賛同し、また、ユダヤ人の大虐殺（ジェノサイド）に
責任を感じた欧米諸国もそれを支持した。その結果、１９４８年にイスラエルが建国されたのである。だが、それは先住していた
パレスチナ人を追い出し土地を略奪することによってなされた。以来、周知のように、パレスチナ人の抵抗が続いている。近年、
イスラエルへの批判は国際的にますます強まっているが、ジェノサイドの負い目をもつ欧米では、イスラエルへの批判は反ユダヤ主義として排除される傾向があった。

　そのような背景において、シオニズムを公然と批判する２冊の本が、イスラエルのみならず、欧米でベストセラーとなった。
一つの理由は、これらの書が、ユダヤ人内部からのシオニズム批判だということにある。両書はともに、シオニズムがユダヤ教徒と
ユダヤ民族、あるいはユダヤ人とイスラエル国家を同一視することを批判している。むろん、視点や題材において違いがある。

　サンドは「ユダヤ人の起源」を問う。この本の原題は「ユダヤ人の発明」なのだが、ユダヤ民族・人種なるものは、１９世紀
ヨーロッパのナショナリズムのなかで、まさに「発明」されたのである。その歴史的起源を見ると、ユダヤ人とはユダヤ教徒であって、
民族（エスニック）とは関係がない。ユダヤ人がローマ帝国、アフリカ、ロシアにいたるまで増えたのは、ユダヤ教への改宗者が
増えたからである。ところが、シオニストは、それを「民族」の歴史にすり替えた。さらに、西ヨーロッパ系のユダヤ人を優位においた。
（続く）

>>219より

　他方、ラブキンは、現在のイスラエルにおいて、ユダヤ教の立場からなされる、シオニズム批判に焦点を当てている。真摯（しんし）な
ユダヤ教徒にとって、シオニズムは神を裏切るものであり、ユダヤ教史上、最大の敵である。彼らは政治的には保守的なのだが、
イスラエル国家そのものを否定するという点で、左翼的な批判者と一致する。ただ、後者を「反ユダヤ主義」として斥（しりぞ）ける
ことができても、前者をかたづけることはできないのである。以上、両書を併せ読むことで、現代世界における最も深刻な問題の一つに
関して、より包括的な理解が得られよう。

　　　　◇

　『ユダヤ人〜』高橋武智監訳／Ｓｈｌｏｍｏ　Ｓａｎｄ　４８年、オーストリア生まれ。イスラエルに移住。▽『トーラー〜』菅野賢治訳／
Ｙａｋｏｖ　Ｍ．　Ｒａｂｋｉｎ　４５年、旧ソ連生まれ。

チョムスキー氏の入境拒否　イスラエル
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051801001142.html

　【エルサレム共同】世界的に著名な米言語学者ノーム・チョムスキー氏が１６日、ヨルダンからヨルダン川西岸のパレスチナ自治区に
入境する際、西岸を占領するイスラエル側の検問所で３時間尋問された上、「イスラエルはあなたの発言を快く思っていない」として
入境拒否された。イスラエル紙ハーレツが伝えた。

　同氏はユダヤ系米国人だが、イスラエルの占領政策を厳しく批判している。西岸に４日間滞在し、ラマラ近郊のビルゼイト大で講演、
自治政府のファイヤド首相と会談する予定だった。

　チョムスキー氏によると、イスラエルの大学での講演予定がないことが入境拒否につながったようだという。検問所の内務省職員は、
講演の演目やイスラエルに言及するのかなどを尋問した末、パスポートに入境拒否のスタンプを押した。

　チョムスキー氏は「こんなケースはほかに思い当たらない。（あるとすれば）スターリン政権下のソ連ぐらいだ」と批判している。
2010/05/18 21:29 【共同通信】

ロシア・イスラエル　反ナチス礼賛で一致
タグ: 国際
18.08.2009, 18:00
http://japanese.ruvr.ru/2009/08/18/422472.html

　イスラエルのシモン・ペレス大統領は１８日、ロシア南部のソチを訪れ、メドヴェージェフ大統領と会談した。中東問題での立場の
隔たりを歴史認識の一致で埋めた話し合いだった。
　ロシアは米国、ＥＵ（欧州連合）、国連と並んでパレスチナ・イスラエル問題の仲介役を務め、今年はモスクワで国際中東和平会議の
開催を計画している。成果を残すためにはイスラエルとの関係構築も不可欠だ。
　しかしロシアはイランの核問題で、ウラン濃縮こそ認めていないものの、平和利用の原発建設に協力。またシリアとは軍用艦の
受け入れで作業を進め、パレスチナ急進派ハマスの役割を重視している。いずれもイスラエルと敵対関係にあり、ペレス大統領は
前日のテレビ取材で「ハマスが行くならモスクワ会議には出ない」と発言していた。
　これに対し、一致点がみられたのが第二次大戦に対する評価だった。東欧を中心に起こるナチス協力者への再評価やソ連体制への
批判に反発してきたロシアと、繰り返し展開されるホロコースト否定論と戦うイスラエル。会談では９月１日の大戦開始７０年に合わせた
共同声明を採択し、「ナチスへの勝利に対するソ連の貢献やホロコーストの否定、ナチス協力者の礼賛に怒りを表す」との立場を明確にした。
　このほか両首脳は、農業、ハイテク分野での協力についても話し合った。

イスラエル：チョムスキー氏のパレスチナ自治区入りを拒否
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2010/05/18/20100519k0000m030017000c.html

ノーム・チョムスキー氏＝小倉孝保撮影

　【エルサレム花岡洋二】世界的に著名な言語学者で思想家のノーム・チョムスキー氏（８１）が１６日、ヨルダンからイスラエル占領下
にあるヨルダン川西岸のパレスチナ自治区への入境をイスラエルに拒否された。同氏はユダヤ系米国人だが、イスラエルによる
占領地への入植などを厳しく批判してきた。

　イスラエル紙「ハーレツ」によると、同氏は西岸に４日間滞在し、パレスチナ系大学での講演や自治政府のファイヤド首相との
面会が計画され、イスラエル入りの予定はなかった。１６日、西岸への出入りを管理するイスラエル当局者に約３時間にわたり
尋問され、パスポートに「入境拒否」の判を押された。
（続く）

>>223より

　チョムスキー氏の訪問は当局者に事前に把握されており、職員は「あなたの言論についてイスラエルは快く思っていない」
という文章を読み上げた。職員は著書を読んだことがあると告げ、終始、任務を恥じ入っている様子だったという。

　同氏は最近では９７年にイスラエルと西岸を訪問したことがある。入国拒否の経験は、６８年のソ連侵攻後にチェコスロバキアに
入ろうとした一度だけだという。同氏は「私の言論を気に入っている政府なんか存在するのでしょうか」と話し、今回の措置を
アパルトヘイト時代の南アフリカに例えて非難した。

　同氏は０８年、イスラエル軍によるガザ侵攻の際は「イスラエルを支持する者は、その道徳的な退廃を支持したことになる」と発言した。

米、テロ国家再指定で情報収集　哨戒艦沈没で北朝鮮けん制
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051901000167.html

　【ワシントン共同】ブッシュ前米政権が２００８年１０月にテロ支援国家指定を解除した北朝鮮について、国務省が再指定を
視野に入れて情報の収集、分析を進めていることが１８日、分かった。複数の米政府当局者や米韓外交筋が明らかにした。

　韓国海軍哨戒艦の沈没原因が北朝鮮の魚雷攻撃だったとの見方が強まる中、米国独自の圧力強化を模索する動きの
一環。当局者は、実際に再指定につながるかどうかは「不透明」とした上で、韓国への連帯を示し、北朝鮮をけん制する狙いがあると述べた。

　テロ支援国家は過去半年以内に国際テロに関与したと認められた場合に指定され、経済制裁措置などが科される。

　昨年の北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射や２回目の核実験を受け、再指定すべきだとの声が議会などから上がったが、
オバマ政権は今年２月、再指定の要件は満たしていないと結論付けていた。

　だが外交筋によると、イスラエルのリーベルマン外相が訪問先の東京で今月１２日、北朝鮮が大量破壊兵器開発でテロ支援国家に
指定されているイランやシリアと連携していると主張したことなどから状況が変化した。
2010/05/19 09:25 【共同通信】

イスラエル、カタールとの外交再開を拒否　半年で２度
タグ: 政治, 記事一覧, 中東, カタール, イスラエル
19.05.2010, 13:42
http://japanese.ruvr.ru/2010/05/19/8108327.html

　１８日付ノーヴォスチ通信はイスラエルのハーレツ紙の引用として、同国がカタール政府から寄せられていた外交再開案の受け入れを拒否したと報じた。

　両国はイスラエルが０９年１月に実施したガザ地区侵攻により外交関係を断絶している。報道によると、カタールの案は
外交関係再開の見返りとして、�@イスラエル政府が中東和平対話におけるカタールの役割の重要性を公の場で強調すること、
�A建設資材の搬入も含めガザ地区の復興を許可することの２点を挙げている。

　イスラエル政府関係者の話として伝えられたところによると、同国は直接・間接の形で案の受け入れを求めたものの、イスラエル政府は
この半年で２度に渡り拒否の姿勢を示した。特に�Aについては、ガザを占拠するパレスチナ急進派のハマスが建材を地下壕の
建設に使用している背景から否定的な立場とのこと。�@は米国の圧力により無視された。

米特使、アッバス議長と会談　パレスチナ和平間接交渉
2010.5.19 22:46
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100519/mds1005192252004-n1.htm

米国のミッチェル中東和平担当特使と会談するパレスチナ自治政府のアッバス議長（ロイター）

　米国のミッチェル中東和平担当特使は１９日、ヨルダン川西岸ラマラで、パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談した。
同特使の訪問は、米国が仲介するイスラエルとパレスチナの間接和平交渉の開始が今月９日に宣言されて以来。特使は２０日、
イスラエルのネタニヤフ首相と会談する。

　パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のアリカット交渉局長は記者団に、「４カ月の交渉期間中、われわれは（エルサレムの帰属や
パレスチナ難民の帰還権など）最終的地位をめぐる問題、国境線画定などを議論することになろう」と語った。（カイロ　村上大介）

米中東特使、アッバス議長と会談
2010/5/20 1:33
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3EBE2E6978DE3EBE2E7E0E2E3E29494E3E2E2E2;at=ALL

　【カイロ＝安部健太郎】ミッチェル米中東和平担当特使は19日、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラを訪れ、
アッバス自治政府議長と会談した。同特使のパレスチナ入りは、米国を仲介役とするイスラエルとの間接和平交渉を９日に
開始して初めて。20日にはイスラエルのネタニヤフ首相と会談する予定。４カ月の交渉期間内にシャトル外交で何らかの成果を目指す。

　ＡＦＰ通信によると、アッバス議長側近のアリカット・パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）交渉局長は会談後、米側に書簡を手渡した
ことを明らかにした。最近起きたイスラエルの入植者によるとみられるヨルダン川西岸でのパレスチナ人少年殺害事件や、
ネタニヤフ首相の入植活動継続への意思表明などに対し強い懸念を伝えたもようだ。

　アリカット氏は間接交渉では、まずは「（将来のパレスチナ国家樹立に向けた）国境画定策と治安問題に焦点を当てる」としている。

イスラエル名指しに米が反対　ＮＰＴ会議合意文書で
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052001000129.html

　【ニューヨーク共同】国連本部で開催中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の３主要委員会のうち第２委員会（核不拡散）で、
米国が合意文書の素案から、ＮＰＴ未加盟の例として挙げられたイスラエル、インド、パキスタンの国名を削除するよう主張していることが１９日、分かった。

　３カ国は事実上の核保有国。一方で米国が安全保障理事会の追加制裁を目指すイランはＮＰＴ加盟国としてウラン濃縮活動を
「原子力の平和利用」と主張。友好な関係にある３カ国を擁護するともとれる米国の動きにはイランのほか、中東非核地帯の
実現にこだわるエジプトなどが反発しそうだ。

　素案では、イスラエルなどを名指しした上で、ＮＰＴ未加盟国に速やかに非核保有国として無条件のＮＰＴ加盟を要請。

　米国は、非核地帯に関する条約などの署名や批准の際に、留保などを付けている核保有国に対し再考を促す別の項目に
ついては全文削除を要請。「留保などは、国際法上認められた主権国家の権利」と指摘した。
2010/05/20 09:10 【共同通信】

ＮＰＴ再検討会議：合意文「名指し回避がベスト」−−第２委員会議長
http://mainichi.jp/select/world/news/20100520ddm007030020000c.html

　◇北朝鮮、イランなど

　【ニューヨーク大治朋子】国連本部で開催中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、核不拡散などを扱う第２委員会の議長、
ボロディミル・イエルチェンコ・ウィーン国際機関代表部大使（ウクライナ）が毎日新聞と会見した。大使は、イランや北朝鮮の
核開発問題について合意文書で「名指しを回避した表現（を盛り込むの）がベスト」と指摘した。また９５年の会議で採択された
非核化地帯創設を含む中東決議の履行についての合意は「もう少し後の段階だ」と、時間がかかることを示唆した。

　会議の焦点の一つはウラン濃縮を続けるイランや９３年にＮＰＴ脱退を一方的に表明した北朝鮮について、合意文書で
国名をあげるかどうかだ。大使は「まず名指しを回避する妥協点を探るべきだ」と指摘。「過去の安保理決議のような、名指し
を避けた表現がベストな選択肢」と、国名を避け実質的に非難する形で合意を取りまとめたい意向を示した。
（続く）

>>230より

　大使の念頭には昨年９月、オバマ米大統領が提案し国連安全保障理事会が採択した核兵器のない世界を求める決議などがある。

　決議は国名をあげず、北朝鮮の核実験やイランのウラン濃縮に対する安保理制裁決議に前文で言及、実質的に非難した。

　第２委員会の補助機関では、中東や朝鮮半島の非核化問題も扱われている。イランの核開発問題を強調する西側諸国と、
核兵器を保有するとされるイスラエルの非核化を念頭に置いた中東決議の履行を求めるアラブ諸国などが鋭く対立している。大使は
「地域を非核化するかどうかは、地元の国々の判断で、ＮＰＴで決めることではない」とし、中東決議を前進させるための表現で
合意点を探るのは「もう少し後の段階になる」とした。
（以下略）

ELVIS COSTELLOが政治的な理由でイスラエル公演をキャンセル
投稿
2010/05/20 12:45
投稿者
OP編澤田
http://oops-music.com/info/view_news.html?nid=56492

　エルヴィス・コステロが、政治的な背景を理由に予定していたイスラエルでのコンサートをキャンセルした。

　コステロはオフィシャルサイトにおいて、6月30日と7月1日に予定されていたイスラエル・カイザリアでのコンサートを中止する
声明を発表。そのなかでコステロは「コンサートに参加することが、そこで歌われる内容に共鳴するというよりも、無実の人々を
苦しめている側を支持することとして解釈される場合がある。解放の名の下にさまざまな暴力行為が現地で行われていることを
知って欲しい。これは私の良心の問題だ」とし、パレスチナ問題でのイスラエル政府への抗議が中止の背景にあると説明している。
またコステロは「すでにチケットを買ってくれたファンには申しわけなく思う」と謝罪をしたうえで「こうしたことを書かなくていい平和な時が
来ることを信じている」と声明を結んでいる。

　イスラエルでは以前にも、ギル・スコット・ヘロンやサンタナらが、同様の理由でコンサートを中止していた。

・ELVIS COSTELLO オフィシャルサイト
http://www.elviscostello.com/

エルビス・コステロ　イスラエル公演中止
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/flash/KFullFlash20100520140.html

　英ロック歌手エルビス・コステロさんは２０日までに、イスラエルの対パレスチナ政策を理由に、６月３０日と７月１日にイスラエルで
予定されていたコンサートをキャンセルすることをウェブサイト上で明らかにした。

　コステロさんは、イスラエルが「国家安全保障の名の下にパレスチナの人々を威嚇したり、屈辱を与えたり、もっとひどいことをしたり
している」と指摘。その上で、イスラエルでのコンサートが「無実の人の苦しみについて何も考えていないと受け取られることがある」「良心の問題だ」と説明した。

　イスラエルのリブナット文化・スポーツ相はエルサレム・ポスト紙に「イスラエルのファンをボイコットするアーティストは、彼らの前で演じるに値しない」と語った。 （共同）

[ 2010年05月20日 23:37 ]

米中東特使、イスラエル首相と会談
2010.5.21 08:12
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100521/mds1005210812001-n1.htm

　ミッチェル米中東和平担当特使は２０日、エルサレムでイスラエルのネタニヤフ首相と会談した。同国メディアによると、首相は
特使に対し、パレスチナ自治政府への「信頼醸成措置」を実施する用意があるとの意向を伝えたとみられる。

　首相は同措置の一環として、ヨルダン川西岸の中心都市ラマラと新たに造成中の町ラワビとの間にあるユダヤ人入植者向けの
占領地で、パレスチナ人向けに道路を建設することを検討しているという。イスラエルと自治政府の間接和平交渉は９日に開始。
ミッチェル特使が双方を行き来して交渉を進めている。（共同）

イスラエル／被占領パレスチナ地域 : イスラエル政府は核の内部告発者を再投獄してはならない
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=796

アムネスティ・インターナショナルは、数日内に再投獄のおそれがある核の内部告発者モルデハイ・バヌヌを収監しないよう、イスラエル政府に求めた。

イスラエル最高裁判所は5月11日、イスラエルの核計画についての情報を暴露したために18年服役していたバヌヌに対し、釈放後に
軍が課した制限事項に違反して外国人と会ったことを理由に、さらに3カ月服役しなければならないと判決を下した。

「モルデハイ・バヌヌが再投獄されれば、アムネスティは彼が良心の囚人であると宣言して、即時無条件釈放を求めることになる」と、
アムネスティ・インターナショナルの中東・北アフリカ部副部長フィリップ・ルーサーは述べた。

出国を禁じられている56歳のバヌヌは5月12日、アムネスティ・インターナショナルに対して、「刑務所に入る、入らないは私にとって
問題ではない。イスラエルの中に閉じ込められ、すでに獄中にいるように感じている」と述べた。
（続く）

>>235より

南部の町ディモナに近いイスラエルの核施設の元技術者であるバヌヌは、1986年、英国の新聞サンデー・タイムズにイスラエルの核兵器工場の詳細を暴露した。

彼は1986年9月30日にイタリアでイスラエルの情報機関モサドの諜報員に拉致された後、秘密裏にイスラエルに移送され、
裁判で18 年の刑を言い渡された。最初の11年間は独房に監禁されていた。

2004 年4月に釈放された際、イスラエル当局は彼を行政拘禁下に置くことを考えたが、イスラエルの検事総長はこれを違法であるとして却下した。

その代わり彼は釈放以来、厳格な軍令に基づき警察の監視下に置かれている。監視は半年ごとに更新される。最近では
2010年4月に延長された。この軍令によって、バヌヌはジャーナリストを含む外国人との接触を禁じられている。出国もできず、
駐イスラエル外国大使館に行くことも禁じられ、住所を変更したいときは当局に知らせなければならない。
（続く）

>>236より

「モルデハイ・バヌヌは自分に科せられている今の制限措置のために、米国へ行って彼の養親と生活することができず、心身ともに
たいへんな緊張状態を強いられている。18年の刑を満期で服役したのだから、彼に加えられている制限は仮釈放された者への
制限ではない。今の制限措置は彼の移動、表現、結社の自由の権利を恣意的に制限しており、それゆえ国際法に違反している」と、フィリップ・ルーサーは述べた。

バヌヌは許可なく外国人と接触したとして、2007年4月30日に有罪となり6カ月の刑を言い渡されたが、上訴で3カ月に減軽された。

彼は 3カ月服役する代わりに西エルサレムでの地域奉仕活動をするという選択肢を与えられた。彼は、多くのイスラエル人が
彼を国家の裏切り者と考えていることから、身の安全に懸念があると述べ、この選択肢を拒否し、代わりに彼が現在暮らしている
パレスチナの東エルサレムでの奉仕活動を提案した。裁判所はこれを却下し、5月23日までに刑務所に戻るよう彼に命じた。

アムネスティ・インターナショナルと話す中で、バヌヌは絶望感を表し、獄中にいた間やその後イスラエル当局によって課せられた
制限を解除するための国際的な努力にもかかわらず、「24年の間、誰も助けることができなかった」と述べた。

アムネスティ発表国際ニュース
2010年5月12日

イスラエル　ガザ地区を空爆
タグ: 政治, 記事一覧, 国際, 中東
21.05.2010, 14:10
http://japanese.ruvr.ru/2010/05/21/8240653.html

　イスラエル航空宇宙軍は２１日朝、ガザ地区の北部と南部を攻撃した。マーン通信が報じた。

　空爆はあったのは、パレスチナ急進派勢力「ハマス」の軍事演習基地と、ユダヤ人居住区に隣接する河岸に位置する
トンネル３本。死傷者はいない模様。

　空爆は、前日の日中と深夜に起きた、パレスチナ側からのイスラエルへ向けたミサイル砲撃の報復とみられる。イスラエル軍は
「テロに走る者へ対抗を続ける」と宣言している。

　イスラエル空軍によるガザ地区空爆は、オバマ米大統領が承認を求めている、ミサイル防衛システム「アイアンドーム」のイスラエル
国内配備を支援するための予算計上の申請が米下院を通過した数時間後に起こった。

http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&task=view&id=12024
サッカーの「ガザW杯」が開幕
2010/05/03 Monday 12:36:54 IRDT

Sample Imageガザの人々の状況を知ってもらうため、「ガザ・ワールドカップ」と題するサッカー大会が、2日日曜、パレスチナの
16のクラブチームが参加する中、開幕しました。
中国・新華社通信によりますと、ガザ・ワールドカップは、パレスチナの16のクラブチームがそれぞれ、FIFAワールドカップ
南アフリカ大会に出場する国の名前をつけ、この大会に参加しています。
ガザ・ワールドカップは、ガザ地区がシオニスト政権イスラエルによって封鎖されてからの3年間、この地区がいかに悲惨な状況に
あるかを訴えることを目的に開催されています。
パレスチナ・サッカー連盟の副会長は、「ガザ・ワールドカップの開催により、ガザ住民が封鎖や重圧をよそに、興味のあるスポーツや
競技を楽しんでいることを、世界の人々に知ってもらいたい」と語っています。

イスラエル建国日に、パレスチナ人による抗議デモ
2010/05/16 Sunday 13:56:47 IRDT
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&task=view&id=12205&Itemid=54

パレスチナの様々なグループが、１５日土曜、シオニスト政権イスラエル建国の日、あるいは、ナクバと呼ばれる大惨事の日に際し、
パレスチナ各地でデモや抗議の座り込みを行いました。
イスラエルは、１９４８年５月１５日、パレスチナ人数千人をその国土から追放し、シオニスト政権を創設しました。これに因んで、
パレスチナ人は、この日をナクバ・すなわち大惨事の日とし、毎年、抗議デモを行います。
１９４８年、シオニストによって、住む家をが追われたパレスチナ人は、現在、レバノン、シリア、ヨルダンなど地域の一部の国にある難民キャンプで生活しています。
１５日、ガザ地区でも、パレスチナ人が、パレスチナの占領とイスラエル非合法政権の設立の６２周年に際し、反シオニストの
デモ抗議を行うことで、全てのパレスチナ難民の祖国への帰還を強調しました。
さらに、ヨルダン川西岸各地で、パレスチナ人住民がデモを行い、シオニスト政権の政策に対する嫌悪感や怒りを明らかにしました。
最終更新日 ( 2010/05/16 Sunday 14:01:30 IRDT )

パレスチナ占領62周年
2010/05/16 Sunday 14:40:43 IRDT
http://japanese.irib.ir/images/pic/0516/kaisetsu.jpgジャヴァーディ解説員
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&task=view&id=12213&Itemid=55

パレスチナ人は、自分たちの領土がシオニスト政権イスラエルに占領された5月15日を、「ナクバの日」、「大惨事の日」と
名づけています。パレスチナ占領から62周年を迎えたこの日、シリアとレバノンのパレスチナ難民キャンプ、ヨルダン川西岸や
ガザ地区で、大規模なデモが行われました。
（続く）

>>241より

今から 62年前の1948年5月15日、シオニスト政権イスラエルがパレスチナ領土において政権樹立を正式に発表し、30年に
及んだイギリスによる委任統治の後、パレスチナ人に対し、新たな不公正、圧制を開始したのです。イギリスの当時の政権は、
パレスチナに対する30年の委任統治期間中、シオニストと協力して、パレスチナ占領の土台を築きました。占領のゴーサインを
出したのは、当時のイギリスのバルフォア外務大臣です。彼は1917年、パレスチナにおけるユダヤ人政府の樹立を、シオニストに
約束しました。パレスチナ占領がもたらしたのは、パレスチナ人の難民化、殺害、そして移動の制限と、中東における情勢不安や
紛争という黒い影の拡大です。パレスチナの人々は、西側とシオニストの共謀によって住む家を追い出され、それによってシオニストが
世界各地からパレスチナにやって来て、代わりにパレスチナの領土に住み着いたのです。
シオニズムの創始者たちは、パレスチナを、持ち主のいない土地、パレスチナ人を、祖国を持たない人々と呼び、パレスチナに対する
国際体制の抗議が起こらないようにしたのです。イスラエルを構成する異質の構造はさておき、それ自体、この政権がアイデンティティを
持たない不当なものであり、西側の大国の影で、中東という戦略的で重要な地域での彼らの利益を守るために、創設された
政権であるということを物語っています。
（続く）

>>242より
シオニスト政権は、中東の情勢不安の中で、パレスチナの領土を、シオニストの約束された楽園にすることを目的に樹立されましたが、
一方で、パレスチナ占領から62周年を迎え、世界は、人種差別的、好戦的で不安定な政権を抱えており、この政権は、圧制、
不公正、大量殺戮といった経歴を残してきました。ガザ封鎖、ヨルダン川西岸からの住民の追放、聖地やアクサーモスクの破壊、
パレスチナ人の権利に対する国連安保理決議の無視・・・、これらは、21世紀を迎えた世界が目にしてきた悲劇のほんの一部に
過ぎません。パレスチナ人は、占領から60年以上が経過した今、占領者に抵抗することで、ルーツを持つ民族として、自らの歴史や
アイデンティティを占領者の前に示しています。そのため現在、シオニストとその支援者は、ガザ地区をヨルダン川西岸から分離させ、
亀裂を生じさせる政策により、パレスチナ人に二倍の苦しみを強いているのです。パレスチナ人は今、二方向から傷を負っており、
アメリカとイスラエルによる分裂政策は、パレスチナ領土に大きな悲劇をもたらしています。こうした中で、パレスチナ人の抵抗は、
現在、イスラエルとその支持者にとって悪夢になっており、62年が経った今、ようやく、パレスチナ人の無限の苦しみとイスラエルの
犯罪の深刻さを、世界の人々に知らせることとなったのです。

イスラエル軍の攻撃で、外国人平和活動家３名が負傷
2010/05/17 Monday 14:10:01 IRDT
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&task=view&id=12217&Itemid=54

１６日日曜、シオニスト政権イスラエル軍の攻撃により、ヨルダン川西岸で活動する外国人の平和活動家３名が負傷しました。
ドイツＤPA通信が、パレスチナの情報筋の話として伝えたところによりますと、イスラエル軍は１６日、ヨルダン川西岸のベツレヘムに
おける分離壁の建設に反対する人々を攻撃し、これにより、少なくとも３名の外国人平和活動家が負傷、他８名が身柄を拘束された、ということです。
イスラエルは、国連の決議に反し、引き続き、ベイトルモガッダス・エルサレム特に、アルアクサー・モスク周辺でのシオニスト入植地建設を
拡大しており、これはパレスチナ人や地域諸国の怒りを煽る形となっています。
ＤＰＡ通信はさらに、イスラエル軍が１６日夜、ガザ地区南部でパレスチナ人２名の身柄を拘束した、と伝えています。

イスラエル外務省、ガザ封鎖継続を強調
2010/05/18 Tuesday 14:41:40 IRDT
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&task=view&id=12234&Itemid=54

シオニスト政権イスラエル外務省の関係者が、ガザ地区の封鎖継続を強調しました。
フランス通信がベイトルモガッダス・エルサレムから伝えたところによりますと、イスラエル外務省のこの関係者は、１８日火曜、
ヨーロッパの外交官らを前に、ガザに住むパレスチナ人に人道支援物資を輸送している外国の平和団体を批判し、「ガザ封鎖を
解除するための措置は全て、イスラエルの法に違反するものであり、また、イスラエルはそれに対処する」としました。
最近、ガザ解放運動は、外国の平和団体と協力により、ガザ地区に閉じ込められたままになっているパレスチナ人に対する、
船舶8隻での食料品や生活必需品の輸送を決定したことを明らかにしました。
尚、このイスラエル関係者は、「イスラエルは、この船舶のガザ地区への到着を許さない」と述べました。
パレスチナ人により選出された・パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスが、2007年に、ガザ地区を実効支配して以降、イスラエルは、
ハマス政府を転覆させる目的で、ガザ地区の封鎖を強化しています。

ガザワールドカップ最終戦＋α
2010-05-16（Sun）
Category文化
http://palem.blog46.fc2.com/blog-entry-63.html

歴史的なサッカーの試合、
ガザワールドカップ2010は、順調に試合も進み、15日が決勝戦でした。

フランスが、ヨルダンを下して、優勝したとのことです。

http://blog-imgs-38-origin.fc2.com/p/a/l/palem/GG02.jpg
公式？ホームページhttp://gazaworldcup.org/より、決勝戦の様子の写真をお借りしました。

熱い応援の様子が伝わってきます。
既に暑くなっている5月のガザの土曜の午後、
若者たちのエネルギーが爆発したことでしょう。

開会式のインタビューで、ガザの若者が、
「僕たちだってサッカーを楽しむ自由はある！」
というようなことを言っていたのが思い出されます。

実は、昨年の夏にも、
メッセージ性が高く、ウィットに富み、かつ人々が楽しめるイベントが
ガザ地区で開催されました。
（続く）

>>246より

2009年7月30日に、ガザの子ども6000人がたこ揚げギネス記録に挑戦しました。
AFP記事：2009年7月31日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2626569/4412107
http://blog-imgs-38-origin.fc2.com/p/a/l/palem/GG01.jpg
知人が紹介してくれたこのイベント。
いつもと空を舞うものが違う、などといった、シュールな冗談も聞こえてきました。

今回のガザワールドカップは、国連開発計画（UNDP)が、サポートしていましたが、
ギネス挑戦たこ揚げイベントは、
国連パレスチナ難民救済機関（UNRWA)が、
子どもたちのサマープログラムの一環で行ったものでした。

このような「支援」(適切なことばかどうか疑問ですが）は、なかなか伝わってきませんが、
ガザの人々が、人間らしく、普通に、楽しんだり喜んだりできるように
ガザの現場の国連職員も様々なアイディアを出して頑張っているのだと思います。

そのような活動を私たちも共に楽しみ、伝えていきたいところです。
そして、いつか、誰もが一緒にガザで楽しめますように。

北に核放棄強く要求　ＮＰＴ会議委
2010年5月22日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010052202000216.html

　【ニューヨーク＝加藤美喜】ニューヨークの国連本部で開催中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、第二委員会（核不拡散）は
二十一日、最終文書に盛り込む地域の核問題についての議長案を各国に配布した。北朝鮮の二〇〇六年と〇九年の核実験を
非難し、核放棄やＮＰＴ復帰を強く求めるなど、日本の要求が強く反映されている。

　北朝鮮への非難は第一委員会（核軍縮）の議長案にも盛り込まれているが、第二委案は〇五年九月の六カ国協議で合意した
「完全かつ検証可能な核放棄」を北朝鮮に強く促し、国連安全保障理事会の制裁決議の履行を要求するなど、第一委案よりも具体的な内容となっている。

　日本外交筋は「最終文書に北朝鮮への非難を盛り込むことでは譲れない」と話し、北朝鮮の攻撃で哨戒艦が沈没したと結論付けた
韓国も、日本と協調する姿勢を見せている。
（続く）

>>248より

　また、第二委の議長案は、一九九五年に採択された中東決議（中東非核化構想）の重要性を再確認し、イスラエルを
名指ししてＮＰＴ加盟を要求。中東決議の内容を具体化するための措置として、一二年に、すべての中東諸国が参加した
非核化実現会議を国連事務総長が開催することを支持した。

　しかし、委員会としての合意は得られておらず、今後の交渉で変更もあり得る。

　主要三委員会は二十一日までに各委ごとの合意案を全体会議に提出する予定だったが、どの委員会案もまとまっていない。
全体会議のカバクトゥラン議長は二十四日中の委員会合意を要求。二十五日に最終文書案に一本化して、二十八日の閉会までの採択を目指す。

ＮＰＴ再検討会議：中東非核化、米寄り主張盛る　文書案、非同盟諸国が反発
http://mainichi.jp/select/world/news/20100523ddm003030100000c.html

　【ニューヨーク大治朋子、草野和彦、加藤小夜】国連本部で開催中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は２１日、
主要３委員会が合意文書草案の修正案をカバクトゥラン議長に提出した。毎日新聞が入手した修正案によると、焦点のイスラエルの
核問題を巡る「中東非核化構想」について、米国の主張を入れパレスチナとの和平も同時に追求すると記述した。これに非同盟諸国が
反発。２８日の閉幕まであと１週間となっても争点が解消されず、交渉の難航が予想されている。

　９５年の再検討会議では、中東に核兵器を含む大量破壊兵器がない地帯を創設する決議が採択された。今回の会議で
核不拡散を扱う第２委員会の補助機関の議長が作った案は、中東決議の重要性を確認、パレスチナ・イスラエル間の和平プロセスに
向けた取り組みの必要性も記載した。また、化学、生物兵器の中東からの撤去に向けた取り組みも強調した。
（続く）

>>250より

　非同盟諸国は中東和平や生物・化学兵器の記述が非核化の妨げになると反発した。中東和平は、イスラエルが入植凍結を
拒否する中で停滞しており、連動させれば、非核化も停滞しかねない。また、化学兵器禁止条約にはエジプトやシリアが未署名で、
非同盟諸国が分裂する懸念も反発の背景にある。

　一方、エジプトなどが主張していた中東決議履行のための国際会議については１２年開催が盛り込まれた。非同盟諸国と欧米の主張を両論併記した内容だ。

　このほか、修正案は北朝鮮について０６、０９両年の核実験を非難。「国際社会の平和と安全の脅威」と位置づけた。
非核化措置を定めた６カ国協議０５年共同声明の履行やＮＰＴへの早期復帰を促した。日米韓提案を受け入れたものだが、中国は態度表明していない。

　１１年の核軍縮交渉開始、１２年の加盟国への報告、核廃絶に向けた行程表を討議する１４年の会議開催など、
１４日の草案にあった軍縮の期限は削除された。

　各委員会は２４日、最後の討議を実施。議長が２５日に議長案をまとめる予定。

ＮＰＴ再検討会議：混とん　合意文書案巡り、各国の思惑交錯
http://mainichi.jp/select/world/news/20100523ddm007030103000c.html

　【ニューヨーク大治朋子、草野和彦、加藤小夜】核拡散防止条約再検討会議で２１日、主要３委員会が合意文書草案の
修正案を提出したが、会議はイランの核兵器開発阻止に向け核不拡散を強化したい米国、それを防ごうと会議の進行を遅らせる
イラン、中東非核地帯の実現にこだわり続けるエジプトの思惑がからみ、「出口」が見えない状態に陥っている。

　「我々の答えはＯＫ」（フランス代表団）。西側諸国は修正案を歓迎した。これに対しアラブ諸国は、イスラエルに配慮した内容だと
批判。「到底受け入れられない」（クウェート代表団）と反発を強めている。

　批判の急先鋒（せんぽう）が、エジプトだ。９５年の会議でエジプトは中東決議と引き換えに、ＮＰＴの無期限化に賛成した。
だがその後、決議に基づく前進は見られず、今会議で成果を上げなければ外交官は「国内で責められる」（西側外交筋）立場に
ある。会議を通じエジプトは「一ミリも立場を変えていない」（同）といわれるほど強硬だ。
（続く）

>>252より

　イランは議事進行を遅らせようと躍起だ。「締め切りを設ければうまくいくというものではない」。２１日の全体会合で、週明けに
議長案を取りまとめると発表したカバクトゥラン議長にイラン代表団が食ってかかった。ナイジェリアなど一部の非同盟諸国会議の
国々も、イランに同調。議長とイラン代表団が直接議事進行について話し合い、議長が「どうやって進行するんだ」とイラン代表団に詰問する一幕もあった。

　米国はイランの孤立化を狙っていたが、「非同盟諸国の団結は思ったより固い」（国連外交筋）のが現状で、米国の「切り崩し」
は実現していない。１７日、スーザン・バーグ不拡散担当米大統領特別代表は非同盟諸国会議の会合に乗り込み、オバマ政権の
取り組みなどを説明したが参加者から逆に核実験全面禁止条約批准のめどを問いただされ「日程はない」と回答。非同盟諸国との
距離感をかえって浮き彫りにした。

レバノン首相、エジプト大統領と会談
初の米国公式訪問へ
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/100523-193128.html

　【カイロ鈴木眞吉】ハリリ・レバノン首相は22日、エジプトの首都カイロを訪問し、ムバラク・エジプト大統領と会談した。エジプト紙が23日、報じた。

　24日に米国・ワシントンを初めて公式訪問し、オバマ米大統領との会談に臨むに当たっての、近隣アラブ諸国首脳との会談の一環。
同首相はエジプトの他、シリアとヨルダン、サウジアラビアの首脳と会談する。

　会談後の記者会見でハリリ首相は、「今こそ、国際社会が責任持って中東和平の進展を図るべき時だ」と語り、米国に対し、
イスラエルに対する政治的圧力を求める考えを明らかにした。

　シリアが最近、レバノンのイラン系イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラに、スカッド・ミサイルを提供したとの情報を巡り、イスラエルが
強く反発、ペレス・イスラエル大統領がシリアを強く非難するなど、中東一帯に緊張感が漂う中、ハリリ首相はオバマ大統領に対し、
イスラエルに対する影響力行使を求めるものと見られている。

　一方、イスラエル側は23日から５日間、軍事演習を行う。

2010/5/23 19:31

イスラエル：大物歌手、公演中止相次ぐ　パレスチナ占領政策に抗議
http://mainichi.jp/select/world/news/20100524ddm007030103000c.html

　【エルサレム花岡洋二】イスラエルによるパレスチナ占領政策に抗議するため、国際的な市民団体などが同国での
文化活動ボイコットを呼びかけており、大物ミュージシャンの公演中止が相次いでいる。最近では、英国のロック歌手、
エルビス・コステロさん（５６）が、同国北部で６月末と７月初旬に予定していたコンサートを中止すると発表した。

　「Ｓｈｅ」などのヒット曲で知られるコステロさんは公式サイトで今月１８日、「出演自体が政治的行為だとみられ、罪なき人々の
苦しみに無関心だとみなされる恐れがある」と理由を説明した。

　ギタリストのカルロス・サンタナさんや、詩人で歌手のギル・スコット・へロンさんも最近、イスラエルでの公演をキャンセルしている。

　２３日のユダヤ系米紙フォワードによると、アーティストが高額のギャラでもイスラエルでの公演を断る現象が起きている。
ポール・マッカートニーさんやマドンナさんらはボイコットに応じず、公演したという。

シリア：ロシアに接近　対イスラエル、後ろ盾求め
http://mainichi.jp/select/world/news/20100524ddm007030106000c.html

　【カイロ和田浩明】シリアが、中東での存在感を高めることを狙うロシアとの関係強化を進めている。長年の懸案である米国との
関係改善が頓挫した状況で、イスラエルに対抗する後ろ盾を求めての動きだ。ロシアのメドベージェフ大統領が１０、１１日に
シリアを訪問。アサド大統領との会談で、中東和平での連携や軍事分野での協力促進で合意するとともに、ロシアによるシリアでの原子力発電所建設も協議した。

　ロシア大統領のシリア訪問は初めて。

　アサド大統領は会談後の会見で、シリア南部のゴラン高原を占領するイスラエルとの和平交渉の再開に向け、イスラエルの
後見役である米国への働きかけをロシアに要請した。

　貴重な水源であるゴラン高原返還を実現させるためにイスラエルとの和平を進めたいシリアは、米国に関係改善を呼び掛けて
きたが、米国は、レバノンの民兵組織、ヒズボラへのシリアからの武器供与を問題視。オバマ米政権は、対シリア制裁の１年延長を
決めた。手詰まりのシリアにとって、国連安保理常任理事国であるロシアとの関係強化は、イスラエルに対抗する足場を固める意味が
ある。一方、メドベージェフ大統領は「和平プロセス再開に向け全力を挙げる」と中東への関与を強めていく考えを強調し、
「努力が不十分だ」と米国をけん制した。

ＷＡＳＨＩＮＧＴＯＮ　Ｄ．Ｃ．　「核なき世界」への遠い道のり　イスラエルを避けては通れない
　◇小松健一（こまつ・けんいち＝毎日新聞北米総局長）
http://mainichi.jp/life/money/kabu/eco/worldwatch/news/20100522org00m020005000c.html

　ニューヨークの国連本部で開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせて、日本から広島、長崎両市長、
そして大勢の被爆者と市民団体がニューヨークを訪れ、核兵器廃絶を訴えた。被爆者らは国連だけでなく各地に出向いて被爆体験を語った。

　広島市の秋葉忠利市長は米国のタフツ大学准教授だった１９７０年代、米国の記者を広島、長崎に招き、被爆の実相を
理解してもらう「アキバ・プロジェクト」を提唱し、「ヒロシマ、ナガサキ」を米国にどう理解してもらうか腐心してきた。今回の会議では
自らが会長を務める平和市長会議が提言する「２０２０年までの核兵器廃絶」への協力を呼びかけた。

　ＮＰＴは、核兵器保有を６７年１月１日以前に核兵器を製造した米英仏中露の５カ国に限定し、それ以外への核拡散を
防止するために冷戦時代の７０年に発効した。ただし、５カ国には誠実に核軍縮交渉を行う義務を課すとともに、５カ国以外の国に
原子力の平和利用を「奪い得ない権利」として認めている。ＮＰＴの運用と履行を検討するため、９５年以降は５年に１度、再検討会議が開催されている。

　９５年の会議では、ＮＰＴに加盟しておらず核兵器保有が疑われているイスラエルへの懸念から、中東非核化地帯構想を含む
「中東決議」が採択された。００年の会議は核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効、核保有国による「核兵器廃絶への明確な約束」
など１３項目の核軍縮措置を盛り込んだ最終文書を採択した。
（続く）

>>257より
　◇イラン、北朝鮮の脅威

　しかし０５年会議では様相が一変した。米国が最終文書を「過去の文書」としてＣＴＢＴの批准を拒否し、小型核兵器の開発を
進める姿勢を示して紛糾。最終文書は採択できなかった。

　９５年の会議以降、ＮＰＴに加盟しないインド、パキスタンが大量の核兵器を保有してにらみ合い、北朝鮮もＮＰＴ脱退を宣言して
２度の核実験を行った。ＮＰＴに加盟するイランは「平和利用の権利」と主張する核開発を進める。

　核不拡散体制のほころびをどう修復するかが今回の会議の焦点だが、ポイントは２つあると思う。

　まず、核兵器を保有する国々が核軍縮に向けた行動を示すことができるか。２番目は中東決議が採択されたものの１５年間、
中東非核地帯構想がまったく前進していないことへのアラブ諸国の不満を解消する方策を見いだせるか。

　国際社会にとって核を巡る大きな脅威はイラン、北朝鮮の核問題である。核開発中止と核廃棄を外交交渉のみで実現させる
ことはもはや困難となり、米国は制裁強化など圧力をかけて両国に包囲網を築こうとしている。一方で、米国は同盟国イスラエルの
核を不問にし続けており、米国の「二重基準」への批判が絶えない。
（続く）

>>258より

　ＮＰＴ再検討会議の最大勢力である非同盟諸国会議（１１８カ国・機構）の議長国エジプトは、核保有国の核軍縮と
中東非核化を目指す国際会議を強く求めている。イランの核兵器開発を阻止するには、イスラエルの核兵器にも言及しなければならないとの立場だ。

　オバマ米大統領は昨年来、「核なき世界」を呼びかけ、米露の新戦略兵器削減条約に調印したほか、保有核弾頭数を
公表し、安全保障における核兵器の役割を低下させていく考えを示してきた。

　再検討会議では、核保有国に軍縮交渉開始と核廃絶の工程表を求める声が高まっている。秋葉市長は帰国後、
「核兵器のない世界を１人でも多くの被爆者とともに迎えるため、努力していく義務がある」と語った。

2010年5月24日

イスラエル大使館員を追放＝豪−ハマス幹部暗殺で旅券偽造
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201005/2010052400425

　【シドニー時事】オーストラリアのスミス外相は２４日、今年１月に起きたパレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの幹部暗殺事件で
使用された豪州の偽造パスポート作成にイスラエルが関与したとして、在豪イスラエル大使館員１人に国外退去を求めたことを明らかにした。
　同外相は豪州当局の調査結果として、４人分の豪州偽造パスポートの精巧さは国家情報機関の関与を示しており、「イスラエルに
責任があるのは疑いない」と説明した。国外追放者の身元は明らかにしなかった。（2010/05/24-14:43）

イスラエルの核問題
http://www.jiji.com/jc/c?g=tha_30&k=2010052400488

　イスラエルの核問題　イスラエルは１９６０年代に核開発に成功したとされる。６９年には、核実験を行わず核保有を宣言しない
限り、イスラエルの核保有を米国が容認する密約が成立したといわれ、現在まで核拡散防止条約（ＮＰＴ）には加盟していない。
以降、イスラエルは核兵器保有を否定も肯定もしない「あいまい政策」を貫いているが、１００〜２００発程度の核弾頭を保有
しているとみられている。（エルサレム時事）（2010/05/24-15:02）

湾岸協力機構、通貨統合協議を延期　欧州危機で
タグ: 中東, 経済, 記事一覧, サウジアラビア, 通貨, オマーン, カタール, イスラエル, テロ
24.05.2010, 11:15
http://japanese.ruvr.ru/2010/05/24/8351060.html

　ペルシャ湾岸６カ国で作る湾岸協力機構（ＧＣＣ）は２３日、サウジアラビアのジッダで外相会合を開催し、国際的なテロ対策の
連携強化で一致。通貨統合に関する協議は延期した。ロスビジネスコンサルティング紙などが報じた。

　ＧＣＣ加盟国のうち、オマーンとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を除く４カ国は昨年、統一通貨の導入に関する合意を締結。今年３月
には各国中央銀行総裁による準備会合が始動した。

　報道によると、クウェートのサバフ外相はフランス２４テレビからの取材に対し、ギリシャ財政問題に端を発する欧州危機について
検討することなく構想を進めるのは「無責任」として、延期に至った経緯を明らかにした。構想自体に異議は出ていないとのこと。

　このほか外相会合では、理由や形式を問わずテロに反対する立場を表明。情報交換や連携強化の軸となる国際センター創設に
向けた働きを積極化するよう国連に求めた。また中東和平問題では、イスラエルの活発な入植活動を非難した。

チョムスキー氏がヒズボラ当局者とレバノンで会談
2010年05月24日
http://www.christiantoday.co.jp/international-news-2911.html

　【ＣＪＣ＝東京】ヨルダン川西岸地区への入境をイスラエル政府に拒否されたユダヤ系米国人で著名言語学者のノーム・チョムスキー氏（８１）
が５月２１日、レバノンに本拠を置く急進的シーア派イスラーム主義組織『ヒズボラ』の指導者ナビル・カオク氏と会談した。

　『アールル・バイト通信』によると、中東紛争、イスラエルと米国の政策などについて意見交換した。チョムスキー氏は、２００６年の
イスラエルによるレバノン攻勢は米国の決定によるものだ、と語った。

　『ヒズボーラ』は１９８２年結成。イラン型のイスラーム共和制をレバノンに建国し、反欧米の姿勢の下で、イスラエル排除を掲げている。

イスラエル外交官を追放　豪「旅券偽造に関与」
2010.5.24 18:26
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100524/asi1005241829003-n1.htm

　オーストラリアのスミス外相は２４日、今年１月に起きたイスラム原理主義組織ハマス幹部暗殺事件で使われたオーストラリアの
偽造旅券の作成にイスラエルが関与したとして、イスラエル外交官１人の国外追放を発表した。

　外相は「捜査の結果、４人分のオーストラリア旅券の偽造にイスラエルが関与したことは疑いない」と説明。「友好国の行為とは言えない」と非難した。（共同）

アルジェリア、兵器調達で米→露に乗り換えと報道
タグ: 中東, アルジェリア, 政治, 記事一覧, 兵器, イスラエル
24.05.2010, 16:40
http://japanese.ruvr.ru/2010/05/24/8378346.html

　アルジェリア国防省はこのほど、米国からの最新兵器調達を大幅に縮小し、ロシア製の買い付けを進めることを決めた。２４日付
インフォックス・ルーが同国最大のハバル紙を引用して報じた。

　同国は０７年、空対地ミサイルや制御装置など２０億ドル（１８００億円）分を米国に発注したものの、現在に至るまで交渉が
進んでいないという。同紙は原因がイスラエルの圧力とみている。

　この他の兵器についても供給に遅れが出ており、国防省はロシア製に切り替える方針を固め、働きかけているとのこと。価格が
米軍用ヘリ「アパッチ」の４分の１というミル２８型やカモフ５２型の購入を検討している。報道では米国からの調達分を５０％削減すると
しているが、０７年に合意したミサイルなどが含まれるかは不明。

　露国営の兵器商社「ロスオボロンエクスポルト（ロシア防衛輸出）」は今年３月、アルジェリアとの間で戦闘機スホイ３０型ＭＫの供給契約を締結している。

中東和平交渉めぐり協議　米・レバノン首脳会談
2010.5.25 11:42
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100525/amr1005251143009-n1.htm

　オバマ米大統領とレバノンのハリリ首相は２４日、ホワイトハウスで会談、中東和平交渉やシリアによる民兵組織ヒズボラへの
武器供与、イランの核開発問題などを協議した。

　会談後ハリリ首相は記者団に、米政府による中東和平間接交渉の仲介努力を歓迎しながら、オバマ氏には「時間が無駄に
過ぎており、アラブ諸国には不満と懐疑が広がりつつあることを伝えた」と述べた。

　ホワイトハウスは会談後に声明を出し「レバノンへの（イスラエル攻撃を目的とした）武器流入の脅威」などについて協議したことを
明らかにした。（共同）

【インタビュー】イラン核開発が遠のけば中東和平近づく―イスラエル大統領
* 2010年 5月 25日 13:22 JST
http://jp.wsj.com/US/Politics/node_64096

　【エルサレム】イスラエルのシモン・ペレス大統領は23日、1時間に及ぶ本紙とのインタビューで、イランによる核兵器開発の可能性が
弱まれば、イスラエルがパレスチナと和平協定を締結する可能性が高まると述べた。

　ペレス大統領（86）は、首都エルサレムの木の壁に囲まれた大統領執務室で、イスラエルのユダヤ国家としての存続は、2国家2民族共存案に
基づいてパレスチナと和平合意できるかどうかにかかっていると述べた。

　だが同大統領は、同国のベンヤミン・ネタニヤフ首相が、パレスチナへの譲歩に対して国内の広い支持を得ようと努力するなか、イランによる
核兵器開発の推進がその妨げとなる可能性があると述べた。

　「ネタニヤフは、夢と悪夢の両方を抱えている。彼の夢は、われわれ皆の願いである和平の実現だ。そして悪夢は、イランだ。悪夢を
取り除くことができれば、和平にぐっと近づくことになるだろう」
（続く）

>>267より

　ペレス大統領は、米国や国際社会に逆らってまで、イスラエルがイランの核兵器開発計画に対して一方的な措置を取ることに
ついては支持しかねるようだ。だが、イランの状況に対する政府の考えについては詳しく話さなかった。

　ペレス大統領は「わたしは、（イランに対する）対処は世界の指導者たちに任せ、イスラエルは規律ある参加者となることを提案する」
とし、軍事攻撃の可能性は排除できないものの、国際社会が厳しい制裁と道徳の明確化を推し進めるとともに、効果的なミサイル防衛策の
開発努力を加速することが最善の道筋だ」と述べた。

　米国もイスラエル政府も、パレスチナとの和平プロセスを、イランの核兵器開発計画の阻止に向けた国際的取り組みと結びつける
つもりはないとしている。だが、米政府は和平協定の履行により関心が高く、イスラエル政府はイランに対する厳格な措置の適時遂行に
より熱心に見える今、結局、両問題が米国とイスラエル政府間の交渉のカギを握ることになるとみられる。
（続く）

>>268より

イメージ http://jp.wsj.com/var/plain_site/storage/images/media/images/20100525_peres/1071790-1-jpn-JP/20100525_Peres_image_Col3wide.jpg
Ahikam Seri for The Wall Street Journal
イスラエルのシモン・ペレス大統領

　イスラエルでの大統領の位置付けは、歴史的に儀礼的なものにすぎなかった。だが、ペレス氏が07年に大統領に就任してからは、
その地位に新たな存在感と影響力が加わった。ペレス氏は、過去に首相を3期務めたほか、93年のオスロ合意で果たした功績が認められて
ノーベル平和賞を受賞するなど、イスラエル政界で半世紀以上の豊富な経験を有しており、欧米の政界でも広く尊敬されている。

　国内でも、多くの保守的で、右寄りのネタニヤフ政権のメンバーよりも、海外に対してイスラエルの立場を巧みに擁護することのできる
政界の長老として新たな支持を得ている。いい意味で外交儀礼の通例を破り、昨年オバマ米大統領とイスラエルとの初会談に
臨んだのも、ネタニヤフ首相ではなく、ペレス大統領だった。
（続く）

>>269より

　同大統領は、ネタニヤフ首相に対して、一部の重要な問題に関し、より穏健な立場を取るよう促しているようだ。同大統領は
昨年、首相に選出されたばかりのネタニヤフ氏に対し、2国家共存策をパレスチナとの紛争解決の基盤として受け入れるよう公に
要求した。程なくして、ネタニヤフ首相はその指示に従った。

　同大統領は、このことを、イスラエルの右派政党が初めて公にパレスチナ国家を承認したイスラエル政治史における画期的出来事だと
指摘、「これにより、イスラエル内の論争に、少なくとも理論的なレベルにおいては、終止符が打たれた」と述べた。

　イスラエル建国の父、テオドール・ヘルツルを描いた色鮮やかな版画を背に、トルココーヒーをすすりながら、ペレス大統領は、ネタニヤフ首相と
米政府間との関係にほころびが見え始めていることについて懸念を表明した。だが、ネタニヤフ政権の閣僚を含め、イスラエル人の多くによる、
オバマ大統領はイスラエルに対する支援を十分に行っていないとの非難については、一蹴（いっしゅう）した。

　「イスラエルと米国間に起こったことは、まったく必要のないことだった。わたしはオバマ大統領と何度か会談を持ったが、心から
感心させられたことが1つある。それは、（オバマ大統領の）イスラエルの安全保障に対する一貫した、揺るぎない、明白な決意だ」

　ペレス大統領は、野党中道カディマ党のメンバーだが、ネタニヤフ政権による和平実現の取り組みに対して疑問を呈する批判の声が
強いことに対し、同首相を擁護した。
（続く）

>>270より

　「和平への取り組みについては、全般的に国内外で誤解があるようだ。イスラエルは和平の実現を望んでいる。これは何も、
アラブ諸国に対する単なるポーズでも、米国から圧力をかけられているからでもない。イスラエルは、自身の利益のために和平を
必要としている。そのための選択肢は明確だ。1国家2民族か2 国家共存のいずれかだ」

　またペレス大統領は、ヨルダン川西岸の開発というネタニヤフ首相の経済的和平案について、多くはその案を領土に関する
大幅な譲歩を回避するための策略だとして拒否する姿勢を見せているが、パレスチナ人の日々の生活の具体的な向上と、
和平プロセスに対するパレスチナ人の信頼回復に役立っていると述べた。

記者: Charles Levinson
（続く）

>>271より

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2010.05.25 Web posted at: 17:10 JST Updated - CNN
ワールド
英紙がイスラエル核兵器売却の機密文書を公開　イスラエルは否定
http://www.cnn.co.jp/world/AIC201005250011.html

http://www.cnn.co.jp/world/images/AIC201005250015.jpg
イスラエルのペレス国防相（当時、写真左）、１９７６年撮影

（ＣＮＮ）　英ガーディアン紙は２４日、イスラエルがアパルトヘイト（人種隔離）当時の南アフリカに核兵器を売却しようとしていたことを
示す機密外交文書を入手したとして、同文書をホームページで公開した。

同紙は、イスラエルの核保有を証明する初の公的文書だと報じている。イスラエルはこれまで、核兵器の保有を肯定も否定もしてこなかった。

同紙によると、文書には、南アのボタ国防相（当時）とイスラエルのペレス国防相（当時、現大統領）が１９７５年にイスラエルから南アへの
核兵器売却について交渉を行ったことが記されているという。
（続く）

>>273より

問題の文書は一部が黒塗りされた状態だ。「すべての情報、ノウハウ、原材料」という記載の後が黒塗りされ、「（中略）交渉の
過程あるいは前述の合意に従い、概略図、設計図および図面が提供、送信される」などと続く。

文書にはボタ国防相の署名があり、１９７５年４月３日と日付が併記されている。ペレス国防相と思われる署名には日付は記されていない。
文書には「最高機密」の印と「２００６年５月３０日機密解除」という印が押されている。

また別の文書には、ボタ氏が「（購入を検討しているミサイルに搭載するうえで）適切な弾頭」を求め、それに対しペレス氏が
「３種類のサイズが用意できる」と述べたと書かれている。

ガーディアンによると、この文書は両国の親密な関係を描いた書籍を執筆したサーシャ・ポラコウ・スランスキー氏が入手したという。

この報道に対しイスラエル大統領府は２４日、「何の根拠もない報道だ」とする声明を発表。「ガーディアンは具体的事実ではなく
自己流の解釈に基づいた記事を書いている」とし、「同紙は事前にイスラエルの公式コメントを求めていない」と批判した。

かねてからイスラエルは約２００発の核弾頭を保有していると考えられている。

2010.05.25 Web posted at: 14:33 JST Updated - CNN
ワールド
豪政府がイスラエル外交官を国外追放「旅券偽造に関与」
http://www.cnn.co.jp/world/AIC201005250012.html

メルボルン（ＣＮＮ）　イスラム原理主義組織ハマスの幹部がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイで暗殺された事件をめぐり、オーストラリアの
スミス外相は２４日、イスラエル外交官１人の国外追放を発表した。

スミス外相によると、捜査の結果、暗殺に使われたオーストラリアのパスポート偽造にイスラエルの工作員がかかわっていた。偽造パスポートに
名前を使われたオーストラリア人４人は事件とは無関係だったという。

追放の対象となった外交官の名前は公表していないが、英国、米国、ＵＡＥの外相と協議のうえ追放を決め、今週中の出国を命じたとしている。
（続く）

>>275より

議会で捜査結果を報告したスミス外相は、偽造パスポートは極めて精巧に作られており、国家の情報機関でなければ実行は
不可能だと説明。「オーストラリアとイスラエルとの関係は常に相互の尊敬と信頼の上に成り立ってきたが、この件に関するイスラエルの
行動は、二国間の尊敬と信頼を損なうものだ」と非難した。

これに対してイスラエル外務省の報道官は「オーストラリアの決定は遺憾であり、われわれの関係の水準と重要性に反する」とコメントしている。

今年１月、ハマス幹部だったマフムード・マブーフ氏がドバイのホテルで殺害され、ドバイ警察は容疑者３３人を割り出した。容疑者の
ほとんどは偽造パスポートで入国し、殺害後に出国したとみられている。現地当局は、殺害にはイスラエルの情報機関モサドが
関わっているとの見方を示していた。この犯行にイギリス、アイルランド、フランス、オーストラリア、ドイツの偽造パスポートが使われたとされている。

2010.06.01
イスラエルによる公海上での海賊行為、虐殺ーー自由船団への攻撃
http://palestine-heiwa.org/news/201006011757.htm

Posted by：情報センタースタッフ

5月31日、封鎖されたガザに向けて支援物資を運ぶ「ガザ自由船団」の船がガザ沖の公海上で、イスラエル軍に急襲され、数十人が
殺傷されるという事件が起きました（イスラエル政府は殺した人数を9名と1日に発表。負傷者は30人程度。ただし、氏名等は明らかに
なっていません【追加】非公式ですが、ハイファの病院が死者数は25〜26人と出したとイスラエル人が情報をくれました。確認はとれていません）。

襲われた船団は、「フリー・ガザ・ムーブメント」が主にトルコの団体と人道的支援として組織し、1万トンの支援物資と、政治家や
元軍人などを含む50カ国 700人ほどの活動家、ボランティアを載せて、封鎖で苦しむガザに向かっているところでした。支援物資の中身は、
主に浄水装置や建設資材、それに教育資材などで構成されていました。

船団はイスラエル特殊部隊による急襲を受けて、死傷者を出し、イスラエル海軍に拿捕されて、イスラエルのアシュドット港へ乗員もろとも
連れ去られました。乗員は港に設けられたテントで取り調べを受け、強制送還か、収監の措置を受けているようです（イスラエル当局が
明らかにしないため、詳細は不明）。
（続く）

>>277より

イスラエルは船団が「国にとっての脅威だった」と弁明していますが、公海上で国際法に反し、襲撃、殺人を行ったことへの反応は大きく、
31日にはトルコの各都市、スウェーデン、フランス、イタリア、エジプト、ギリシャ、ガザなどで何千人規模の抗議が行われています。
イスラエル国内でもテル・アビブで 2000名が抗議を行いました（西岸のカランディア検問所で行われた抗議デモでは、米国人女性が
イスラエル軍の催涙弾を片目に受けて、目を摘出するという重傷を負っています）。

国際社会での動きも早く、EUがこの事件に対する対応会議を開き、トルコ政府は「この事件は国家テロリズムだ」とし、イスラエルからの大使引き揚げを決めました。

また、トルコ、パレスチナ、レバノンによる要請を受けて、国連安保理が緊急に開かれ、1日に声明が発表されています。それには、
死傷者を出したことに対する非難とともに、船と乗員を即刻解放し、積荷を目的地（ガザ）へ届けること、事件の完全な調査を行うことが盛り込まれています。
（続く）

>>278より

イスラエル政府は言い逃れをしていますが、イスラエル内からも作戦の失敗だったという声が新聞紙上を通じて出始めました。

船団にはアルジャジーラTVのほか、トルコのテレビ局クルーや、南アフリカのジャーナリストが乗船し、急襲の映像を記録していました。そのときの映像：

http://www.livestream.com/insaniyardim

【TBSニュース】↓
YouTubeで再生

「フリー・ガザ・ムーブメント」のWebサイト
Free Gaza Movement
http://www.freegaza.org/

イスラエル：「核売却」７５年、南アと合意の公文書−−英紙報道
http://mainichi.jp/select/world/news/20100525dde007030058000c.html

　【ロンドン共同】２４日付の英紙ガーディアンは、イスラエルがアパルトヘイト（人種隔離）当時の南アフリカの要求に応じ、
核兵器の売却に合意していたことを示す機密文書が見つかったと報じた。同紙は、核兵器保有を肯定も否定もしないイスラエルの
核保有を裏付ける「初めての公的文書」だとしている。

　同紙によると、文書は１９７５年３月３１日に南アのボタ国防相（後に大統領）とイスラエルのペレス国防相（後に首相、現大統領）
が会談したことを示しており、南ア側が核弾頭の売却を求めたのに対して、イスラエル側が３種類の兵器提供を申し出たとの内容。
３種類は通常兵器、化学兵器、核兵器という。

　これに対してペレス大統領の報道官は２４日「核売却に関して南ア政府と協議したことはなく、文書が捏造（ねつぞう）なのは
疑いがない」として、ガーディアンに強く抗議する意向を表明した。

　南アは７４年に原爆製造を開始し、６個の原爆を保有したが、９０年までにすべて解体したことを明らかにしている。

戦争なら全船舶を攻撃　レバノンのヒズボラ指導者
2010.5.26 23:55
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100526/mds1005262355005-n1.htm

　レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの指導者ナスララ師は２５日、「将来、戦争になり（イスラエルが）われわれの港を
封鎖するならば、軍民を問わず（イスラエルに向かう）全船舶にロケット攻撃を加える」と警告した。ロイター通信が伝えた。

　ヒズボラ支持者らは同日、１９８２年の侵攻以降ベイルートに駐留したイスラエル軍の撤退完了から１０年となったのを機に、
レバノン南部で集会を開催。ナスララ師はテレビ中継で「われわれには（イスラエルの）港へ向かう船を破壊する能力がある」と強調した。

　ヒズボラをめぐっては、シリアが短距離弾道ミサイルを供与したとの疑惑が報じられ、米国などは懸念を示している。（共同）

ＮＰＴ会議：「中東非核」溝埋まらず…時間切れ懸念も
http://mainichi.jp/select/world/news/20100527k0000m030096000c.html

　【ニューヨーク草野和彦、加藤小夜、大治朋子】国連本部で開催中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は２５日、
カバクトゥラン議長がまとめた最終文書案を基にした初の全体会議（非公開）を開いた。だが、イスラエルの核を巡る中東非核化構想など、
主な対立点は解消されないままで終了。２８日の閉幕が迫る中、参加者からは「（会議が）つぶれる可能性もある」と時間切れを危惧（きぐ）する声が出始めている。

　「（議長案に関し）どうしても受け入れることができない部分だけを言ってほしい」。カバクトゥラン議長は全体会議の冒頭、
各国の発言時間を２分間に制限し、迅速な討議の進行を要請した。

　議長案には核軍縮、核不拡散、核の平和利用の３分野で１００項目を超える課題と、２４の行動計画が盛り込まれている。
だがこの日の会議は、中東非核化を含む十数項目を残して討議が終了。行動計画まで進まなかった。
（続く）

>>282より

　会議の主な対立点は三つに集約される。（１）９５年会議で採択された中東非核化を含む中東決議をどう履行するか
（２）期限を設定した核軍縮の行程表を盛り込むかどうか（３）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置（査察）をどう強化するか−−だ。

　中東非核化構想に関しては、非同盟諸国を主導するエジプトが主張していた２０１２年の国際会議開催が明記されており成果になりうるとみられている。

　しかし米国などは、パレスチナ、イスラエル間の中東和平も同時に追求するよう求めており、議長案にはその文言が盛り込まれている。
また、中東決議が核兵器だけでなく生物・化学兵器を含む大量破壊兵器をなくすことを求めていることから、生物・化学兵器撤廃
への具体的措置も議長案は求めている。

　だが、中東和平や生物・化学兵器との関連付けが中東非核化を遅らせると懸念するアラブ諸国は「ノーだ」（エジプト代表団）と
強く拒絶。１２年の会議が非核化に焦点を当てるのかどうか、明確な位置づけも求めている。
（続く）

>>283より

　核軍縮を巡っては議長案で、核廃絶への行程表について「期限を定めない高官レベルの会議の開催」と記載。だが、非核保有国の
不満は根強く、２５日の会議では非同盟諸国会議（ＮＡＭ、１１８カ国・機構）を中心に期限付きの核軍縮を求める声が相次いだ。

　また議長案では、抜き打ち査察を認める追加議定書が、ＩＡＥＡによる査察の「標準」と表記された。西側諸国の意向を強く反映した
内容だが、非同盟諸国会議側は「原子力の平和利用を制約する」と反発。２５日の会議では全面削除を訴えた。

　会議最終日は２８日だが、討議を踏まえた最終文書の作成時間を考慮すると「２７日午後に（合意の）めどがつかないとだめ」（国連外交筋）。
残された時間は実質２日間だ。中東非核化を巡り、タウシャー米国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）が２４日、エジプト側と
非公式会合を行うなど、「場外戦」も活発化している。一方、議長が「短くて、簡潔な文章」（西側外交筋）の私案を別に作り合意を目指すのでは、との見方もある。

ＮＰＴ会議　核保有国の抵抗続く
2010年5月28日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010052802000068.html

　【ニューヨーク＝加藤美喜】国連で開催中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は二十七日、閉会まで「あと一日」となった。
カバクトゥラン議長が示した「最終宣言」の議長案は、核軍縮や核査察強化、中東非核地帯などの分野で核保有国と
非同盟諸国の対立が解けず、合意が得られていない。

　二十八日の最終宣言採択のためには、二十七日中の合意が不可欠。交渉は最後の局面を迎えている。
（続く）

>>285より

　「核軍縮は軒並み難しい。（会議の）成功可能性は６０％だ」。日本外交筋は二十六日の全体会議終了後、最終宣言の
行動計画に盛り込む核軍縮措置に対し、保有国の強い抵抗が続いていることに懸念を示した。

　保有国は、非同盟諸国が求める核軍縮の期限設定に強硬に反発する。また、議長案が広島・長崎両市などの求める
「核兵器禁止条約（ＮＷＣ）」に言及していることに対し、削除を要求。非保有国に対しては核を使用しないと約束する「消極的安全保障」も、
「無条件かつ法的拘束力を持つ」と明記された部分に対し核開発の兵器転用が懸念されるイランを念頭に難色を示す。

　中国はＮＷＣへの言及は問題ないとして他の四カ国とは一線を画すが、核戦力の透明性向上には抵抗を示す。英国は二十六日、
ＮＰＴ会議に合わせ、核弾頭の保有上限を二百二十五発に設定することを発表。米国も今月上旬、核弾頭数を公表しており、
透明性に関する中国の消極姿勢を「交渉の妨げ」とみる参加国もある。

ＮＰＴ最終議長案を提示　核軍縮に「具体的期限」
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052801000072.html

　２７日、国連本部で核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に臨むカバクトゥラン議長（共同）

　【ニューヨーク共同】国連本部で開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議のカバクトゥラン議長（フィリピン）は２７日夕
（日本時間２８日午前）、核軍縮や核拡散防止に関する合意文書の最終案を加盟各国に提示した。当初の議長案をその後の
協議結果を踏まえて改訂したもので、議長は各国代表団に本国との最後の調整を要請、最終日２８日中の採択を求めると言明した。

　共同通信が入手した最終案は、全世界で数千発の核兵器があることに懸念を表明。核保有国による核廃絶の実現に向けた
「明確な約束」を再確認した上で、核軍縮に「具体的な期限」を区切って取り組むべきだという多数の国の指摘を盛り込んだ。

　オバマ米政権などの提案に言及し、全加盟国による「核兵器なき世界」への決意を明記。核保有国が核軍縮の進ちょく状況を
２０１４年のＮＰＴ再検討会議準備委員会に報告するなど、核軍縮分野だけで２２項目の行動計画を提示した。

　しかし、当初議長案にあった核廃絶に向けた行程表での合意を目指す国際会議の開催案や、新たな核開発の停止を求める
項目が削除され、表現が弱まった部分も多い。

2010/05/28 11:27 【共同通信】

ＮＰＴ合意文書最終案要旨　
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052801000344.html

　【ニューヨーク共同】核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議のカバクトゥラン議長が２７日に提示した合意文書最終案の要旨は次の通り。

　一、１９９５年会議で採択された中東非核地帯決議、２０００年会議で採択された核保有国による「核廃絶への明確な約束」など
１３項目の核軍縮措置の実施を再確認。

　一、北朝鮮が０６年と０９年に実施した核実験を最も強い言葉で非難。

　一、奪い得ない権利としての原子力エネルギーの平和利用を再確認。

　一、核兵器削減の進展を歓迎する一方、いまだ推定数千発が配備または貯蔵されていることを懸念。人類への危機継続に深い憂慮。

　一、核兵器なき世界の実現に向けた（オバマ米政権など）政府や市民社会の新しい提案に留意。

　一、核軍縮の最終局面は合意された法的枠組み内で行われ、大半の加盟国は具体的期限が必要だと考えていると確認。

　一、米ロ新核軍縮条約の調印を歓迎。

　一、インド、パキスタンにＮＰＴ加盟を要求。
（続く）

>>288より

　一、核なき世界の実現を決意、核使用による人類への破滅的結果に深刻な懸念。

　一、核全廃への具体的措置を含む核軍縮に関する２２の行動計画に合意。

　一、核保有国は、核軍縮につながる具体的進展の加速を約束。１４年の再検討会議準備委員会に進ちょく状況を報告し、
１５年の再検討会議で次の措置を検討。

　一、核全廃が核の使用、核による脅威に対する唯一完全な保障であり、核保有国から明確で法的拘束力のある安全の保証を
求める非核保有国の正当な利益であることを再確認。

　一、中東地域のＮＰＴ未加盟国に早期の加盟要請。中東決議実施に関する会議を１２年に開催。

2010/05/28 11:33 【共同通信】

パレスチナ自治政府議長、米大統領と6月9日に会談
2010年 05月 28日 12:24 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15557120100528

　［ワシントン　２７日　ロイター］　米ホワイトハウスは２７日、パレスチナ自治政府のアッバス議長が、６月９日にワシントンでオバマ米大統領と会談すると発表した。

　６月１日には、イスラエルのネタニヤフ首相がオバマ大統領と会談する。ミッチェル中東特使の仲介によるイスラエルとパレスチナの
間接交渉が先月始まって以降、両首脳ともオバマ大統領と会談するのは初めてとなる。

　ホワイトハウスによると、アッバス議長との会談でオバマ大統領は、間接交渉の進展を検討し、直接交渉に向け米政府がどのように協力できるかを協議する。

　イスラエル・パレスチナ間の交渉を１８カ月ぶりに再開させたことは、オバマ大統領にとって昨年の就任以来、最も顕著な中東関連
での進展となった。ただ突破口が開けるとの見通しは依然薄い。

パレスチナ支援船団、ガザへ航行　イスラエルは阻止方針
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052801000572.html

　２２日、パレスチナ自治区ガザに向けてトルコ・イスタンブールの港を出港するトルコのクルーズ船（ロイター＝共同）

　【エルサレム共同】イスラエルによるパレスチナ自治区ガザの境界封鎖を突破し、支援物資を届けることを目指す親パレスチナ活動家の
国際支援船団が２９日のガザ接岸を目指し、地中海を航行している。イスラエルは「政治的な挑発行為」とみなして軍を動員、
接岸を阻止する構えで、武力衝突が懸念されている。

　ロイター通信によると、支援船はトルコや欧州各地を出航した８隻で、活動家ら６００人以上が乗船。セメントや木材、浄水器、
医療機器など約１万トンの物資を積んでいるとみられ、２８日夜にキプロスの東方沖で合流後、ガザに向かう予定だ。

　イスラエルは「ガザに人道危機は存在しない」としており、今回の試みを「安っぽくてばかげた政治的行為」（レゲブ政府報道官）と指摘。

　船団がガザに接近した場合、イスラエル軍の艦艇が拿捕し、ガザの北約３０キロのイスラエル中部アシュドッド港にえい航。国外退去に
応じない乗船者は逮捕する。積み荷は検査後、可能な範囲で国連機関を通じてガザに搬入するという。

2010/05/28 16:12 【共同通信】

更新日：2010/05 /28(金)
[海外] パレスチナ／パレスチナ・ファイヤド首相のアメリカ頼み戦略
──4月10日　ウリ・アヴネリ
http://www.jimmin.com/doc/1363.htm

イスラエルの譲歩を前提にした和平案

ファイヤド・パレスチナ自治政府首相の戦略は、たった一つだ。そして、それだけにしがみついている。それは、ファイヤド自身にとっても、
パレスチナ社会にとっても、危険な賭けである。

彼は、パレスチナの民族的目的は、「米国との協力による非暴力的手段で達成できる」としている。彼の計画は、「パレスチナ民族機構」
を作り、活発な経済基盤を作り、２０１１年末までにパレスチナ建国宣言をする、というものだ。

これは、ダヴィド・ベングリオン指導下のシオニズム運動の戦略を思い出させるもので、実際ファイヤドも、「既成事実を作る」という、
シオニストがよく使った言葉を使っている。

彼の計画は、米国がパレスチナ国を承認し、イスラエルに前々から言われてきた和平条件（２国並存。手直し程度の領土交換を
含むが、１９６７年当時の国境の復活、東エルサレムをパレスチナ国家の首都とすること、領土交換に含まれていない入植地すべての
解体、象徴的な数の難民のイスラエル領またはパレスチナ領への帰還）を呑ませるだろう、という前提に基づいている。分かり易い戦略だが、問題はたくさんある。
(続く)

>>292より

問題�@＝パレスチナは本当に米国を信頼してよいのか？

内政問題で勝利したオバマは、自信を得て、前記の条件を入れた和平案を両当事者に呑ませるつもりのようである。和平案は
米の国益に沿った戦略で、米軍指導部も支持している、と最近明らかにした。しかし、まだ決定的な「バトル」は始まっていない。
米政界の強力な二つのロビー、《軍事ロビー》対《親イスラエル・ロビー》、《ホワイトハウス》対《議会》のバトルである。ファイヤドの賭けは、
オバマ大統領がデービッド・ペトレイアス陸軍大将の支援を得て、このバトルに勝つことを前提としている。

問題�A＝占領下で、未来の国家になる「パレスチナ機構」を作ることは可能か？

今のところ順調に見える。西岸地区は少し活況を見せている。ただし、それは一部の階層だけの話だ。ネタニヤフ政権が、「経済和平」政策でそれを支えているからだ。

しかし、この基盤は非常に脆い。占領当局は、その気になればすべてを一撃で崩すことができる。オスロー合意（１９９３年）以降の
和平雰囲気の中でパレスチナが作り上げてきたものは、２００２年５月の「防衛の壁作戦」で、あっという間にすべて破壊されてしまった。
パレスチナ自治政府本部も官公庁も、みんな無残に破壊された。今度もイスラエル政府がその気になれば、ファイヤドの官僚機構も
西岸地区の企業も、一晩で消えてしまうだろう。
（続く）

>>293より

ファイヤドは、米の安全ネットを当てにしている。確かに、２００２年にシャロンがブッシュ政権のもとでやったことを、２０１０年、
ネタニヤフがオバマ政権のもとでやるとは考えにくい。以前とちがって、「デイトンの軍隊」がパレスチナに存在するからだ。

米軍のケイス・デイトン中将が、パレスチナ自治政府の保安部隊を訓練している。もうそれは、「保 安部隊」というより、
「正規軍」のようなものになっている（土地の日のデモの時、ヘルメットとカーキー色の軍服姿のパレスチナ自治政府保安部隊が
丘の上に配置されていた。イスラエル軍は、下の方に配置されていた。そこは、オスロー合意でイスラエル軍が統治すると決められた
Ｃ地区であった。どちらも米軍用車両を使っていた）。そうはいっても、ファイヤドが、「自分の戦略と、占領協力との違いはほとんど
ないので、占領抵抗は不可能だ」と思っているのは確かだ。

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最終文書採択、核廃絶へ決意＝１２年に中東非核化会議−ＮＰＴ会議
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201005/2010052900053

　【ニューヨーク時事】米ニューヨークの国連本部で開かれていた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は２８日、核軍縮や
中東非核化の進め方を盛り込んだ最終文書を全会一致で採択し、閉幕した。交渉は最終日までもつれ込んだが、土壇場で
合意が成立。各国は北朝鮮やイランの核問題を抱える中、交渉決裂によるＮＰＴ体制崩壊の危機を免れた。
　５年前の前回会議は交渉の紛糾で失敗に終わり、文書採択は前々回会議以来１０年ぶり。オバマ米政権が掲げる「核なき世界」
の実現に向け、国際社会が一致して取り組む決意を示すことに成功した。国連の潘基文事務総長は採択後に声明を出し、
「共に歩み寄り、協調する強靭（きょうじん）な精神が意義深い合意をもたらした」と各国の努力をたたえた。
　最終文書は７５項目から成る「行動計画」を初めて取り入れたのが特徴。行動計画は、１９９５年に核など大量破壊兵器の
ない地帯を中東に創設する決議が採択されたことを踏まえ、非核化実現に向けた会議を２０１２年に開催することを承認。
また、核兵器保有国は核軍縮の具体的前進を加速すると約束した。（2010/05/29-11:57）

パレスチナ自治政府議長、６月９日米大統領と会談へ
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2010-05-28T122851Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-155570-1.html

　５月２７日、米ホワイトハウスは、パレスチナ自治政府のアッバス議長（左）が６月９日にワシントンでオバマ米大統領（右）と
会談すると発表。昨年５月撮影（２０１０年　ロイター/Kevin Lamarque) [拡大]

　【エルサレム森田陽子】アッバス・パレスチナ自治政府議長は６月９日、米ワシントンのホワイトハウスで、オバマ米大統領と会談する。

　イスラエル紙ハーレツが２８日、報じた。

　６月１日には、ネタニヤフ・イスラエル首相がオバマ大統領と会談する予定で、その１週間後に、米・パレスチナ首脳会談がセットされたことになる。

　間接交渉とはいえ、オバマ政権成立後初めて開始された和平交渉であることから、米大統領が直接、両首脳と会談することに
よって、和平交渉を軌道に乗せる意気込みを国内外に示す狙いがあるものと見られる。
（続く）

>>296より

　ホワイトハウスの声明によると、両首脳は、イスラエル・パレスチナ間の問題及び、直接交渉に向けた米国の役割、パレスチナ国家創設に
対する米国の支援努力について討議する。

　米・イスラエル首脳会談での議題も同様という。

　一方、ネタニヤフ首相は２７日、訪問先のパリで、「来週の米国訪問では、オバマ大統領と、直接交渉の早期開始を話し合う」、
と語り、間接交渉ではいかなる重要問題も解決しないとの姿勢を明確にした。

　パレスチナ側は、直接交渉入りの条件に、イスラエルによる入植活動の全面停止を求めており、早期に直接交渉入り出来るかどうかは未知数。

2010/05/28 12:28

【ウイークリーワールド】これが聖戦だ　ジハード・ツアーって何？ (1/2ページ)
2010.5.29 06:45
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100529/mds1005290645000-n1.htm

２２日、ヒズボラの拠点であるレバノン南部へのツアーで、対イスラエル戦に使用された対空砲についての説明を受ける学生ら（ＡＰ）

　シリアからスカッドミサイルの供与を受けたとの疑惑が浮上し、敵対するイスラエルとの緊張が高まっているレバノンのイスラム教シーア派組織、
ヒズボラがこのほど、国内の一般学生向けに、対イスラエル戦の前線をめぐる「ジハード・ツアー」を開催した。米国などから「テロ組織」
指定を受けるヒズボラは、一体どんな“観光ルート”を用意していたのか−。
（続く）

>>298より

　ツアーは５月中旬から下旬にかけて複数回、行われた。同月２５日がイスラエル軍の南レバノン撤退から丸１０年にあたるのに
合わせたもので、１９８０年代の創設当初からイスラエルと大小の戦争を繰り返してきたヒズボラとしては、ジハード（聖戦）の「成果」を
アピールするとともに、同調者を多く獲得したいとの狙いがある。

　当然のことながら、ツアーの内容は軍事色が強い。現地からの報道によると、１８日のツアーには外国人やキリスト教徒を含む
男女約５００人が参加。十数台のバスに分乗し、イスラエル国境に近い南部の最前線地域の見学や現役のヒズボラ兵士との
交流・質疑応答のほか、銃器の扱い方や戦術に関するレクチャーまで行われたという。

　また、２００６年のイスラエルとの大規模戦闘で激戦地となった村にヒズボラの旗を立てるというデモンストレーションも行われ、
学生たちの反イスラエル感情をあおることも忘れていない。ツアーのルートには、ヒズボラ指導者のハッサン・ナスララ師の息子が戦死した場所なども組み込まれた。
（続く）

>>299より
　フランス通信（ＡＦＰ）によると、参加者の中には肌の露出が多いタンクトップやタイトジーンズ、ハイヒールといった服装の女子学生も
多く、かならずしも宗教心の強いヒズボラ・シンパばかりというわけでもなかったようだ。それでも女子学生の一人は「（ツアーに参加して）
すごく強くなった気分。国のために自分を犠牲にする覚悟が生まれた」と感情の高ぶりを隠しきれない様子だったという。

　ツアーでは参加者を飽きさせないようにと、クイズも用意された。

　「ヒズボラで（自爆攻撃を行った）最初の殉教者の名前は何でしょう？」

　「（イスラエルとの）次の戦争が起きた場合、ナスララ師が攻撃すると明言している空港はどこ？」

　マニアックな質問ばかりだ。

　政党であると同時に、その軍事部門には「イスラエルに向けて２万発以上のロケットを撃ち込む準備がある」（ナスララ師）とされ、
所有するテレビ局や新聞などを通じたプロパガンダにも余念がないヒズボラ。ツアーで多数の学生を動員できたのは、その存在感と国内での人気の高さゆえでもある。

　ただ、軍備増強を続けるヒズボラに対し、イスラエルは新たな掃討作戦を準備しているとも伝えられる。そんな状況で行われた今回の
“レクリエーション”について、参加者のフランス人学生はＡＦＰに対し、「シュールだ。まるでディズニーランドみたい」と困惑気味に語っていた。

【ＮＰＴ再検討会議】最終文書を採択 (1/2ページ)
2010.5.29 09:27
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100529/erp1005290929003-n1.htm

　核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に出席した須田明夫・軍縮会議政府代表部大使（中央）＝２８日、ニューヨークの国連本部（共同）

　【ニューヨーク＝松尾理也】国連本部で開かれていた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は最終日の２８日、核軍縮の進展や
核不拡散体制の強化をうながす行動計画を盛り込んだ最終合意文書を採択し、閉幕した。大幅な妥協を経たとはいえ、最終文書の
採択成功は、議題すら決まらずに決裂した前回２００５年再検討会議によって危機にひんしていたＮＰＴ体制の信頼回復に向け、前向きな一歩となった。

　今回の最終文書は、計６４項目にわたる行動計画という形で、（１）核軍縮（２）核不拡散（３）原子力の平和利用−の３つの
主要分野ごとに体制の強化を図ったのが特徴。

　核軍縮の分野では、核兵器保有国側に核軍縮の進展を加速させる取り組みをうながすとともに、進捗（しんちょく）状況の報告を
２０１４年に行うよう求めた。しかし、当初案にあった核軍縮の具体的な「行程表」の作成などは保有国側の反対で見送られた。
（続く）

>>301より

　最終文書はまた、中東の非核化をめぐる国際会議を２０１２年に開催すると明記した。事実上の核兵器保有国とみなされている
イスラエル（ＮＰＴ未加盟）を最終文書中に名指しするかどうかをめぐり、強硬姿勢を崩さなかったイランやシリアと、イスラエルと共同歩調を取る
米国との間で駆け引きが続いたが、最終的に米国が譲歩するかたちで、イスラエルの国名が文書に盛り込まれた。

　イスラエルの反発は必至で、会議への同国の参加をどう確保していくかが、今後の焦点となる。

　北朝鮮については、過去２回の核実験強行についての非難が盛り込まれた。

　今月３日から約１カ月にわたり続けられてきた再検討会議は、「核兵器のない世界」の理念を掲げるオバマ米政権の登場を追い風に、
当初前向きな姿勢が目立ったが、次第に対立が顕在化し、最終的には中東非核化構想をめぐって決裂寸前までに至っていた。

5月29日のながさきニュース
長崎新聞
ＮＰＴ最終案に被爆者ら厳しい意見　表現弱まり「前進とまで言えない」
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20100529/04.shtml

　国連本部で開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議のカバクトゥラン議長（フィリピン）は２７日、核軍縮に「具体的な期限」
を区切って取り組むべきだという大半の国の指摘を盛り込んだ合意文書の最終議長案を加盟各国に提示した。

　核軍縮などに関して当初案より表現や内容が弱まったことなどから被爆地長崎では２８日、厳しい意見が聞かれた。

　土山秀夫元長崎大学長（８５）は「この線で合意がまとまっても前進とまでは言えない」と指摘。最終案は、核軍縮に関する
段階的な期限設定に踏み込んだ当初案から「核軍縮の最終局面は合意された法的枠組み内で行われ、大半の加盟国は
具体的期限が必要だと考えていると確認」という要旨に後退しており「実効性ある内容ではない」とした。核軍縮推進で影が薄かった
日本政府については「いつまでたっても米国の核の傘に遠慮する姿勢。日本の世論がもっと関心を持つ必要もある」と述べた。
（続く）

>>303より

　長崎市内で同日開かれた長崎原爆被災者協議会の定例評議員会では、ＮＰＴ会議に合わせて渡米し被爆証言をした
評議員の小峰秀孝さん（６９）らが活動報告。会長の谷口稜曄さん（８１）は「最終案としては弱い。日本政府も被爆国としての
役割を果たさなかった」と顔をしかめた。

　理事の池田早苗さん（７７）は「被爆者の核兵器廃絶という切ない要求は、国際情勢の中では消え去ってしまうのだろうか。
私たちは地道に証言を続け、原爆を伝えるしかない」と唇をかんだ。

　田上富久長崎市長は定例会見で「２００５年のＮＰＴ会議に続いて今回も（合意が）まとまらなかったとなると、ＮＰＴの仕組み
そのものの存続にかかわる非常に大きなマイナスになる」と述べ、最終案の合意に期待を寄せた。

米大統領 最終文書採択を歓迎
5月29日 14時16分 動画あり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100529/t10014769101000.html

ＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議で最終文書が全会一致で採択されことを受けて、アメリカのオバマ大統領は
「核のない世界に向けて国際社会が協調してきた成果が再確認された」として、歓迎する声明を発表しました。

この中で、オバマ大統領は「今回の合意は、核軍縮、核拡散防止、核の平和利用というＮＰＴの３つの柱を、バランスを取りつつ
現実的に進めていく内容となっている」と述べ、当初危ぶまれた全会一致での合意ができたことを高く評価しました。そのうえで、
オバマ大統領は「去年４月、チェコのプラハで『核兵器のない世界』の実現を訴えてから、国際社会が協調してきた成果が
再確認された」と述べ、その意義を強調しました。その一方、「中東の核拡散の最大の脅威はイランだ」と非難し、中東地域の
非核化に向けた国際会議を開くことについては、ＮＰＴに加盟していないイスラエルの意向を無視した形となり、生産的な結果
をもたらさないとして懸念を表明しました。

「NPT」審議会議、中東非核地帯の設置を提案
2010-05-29 13:58:09
http://japanese.cri.cn/881/2010/05/29/181s159264.htm

　「核拡散防止条約」（NPT）第8回審議会議は28日、ニューヨークの国連本部で閉幕しました。会議後発表した「最終文書」で、
加盟国は核軍縮、核拡散防止、原子力の平和利用や中東地区で大量破壊兵器を廃絶した非核地帯の設置などについて共通した認識を達成しました。

　「最終文書」によると、核保有国のアメリカ、ロシア、中国、イギリスとフランスの5ヵ国は核軍縮を着実に推し進めていくことを
承諾するほか、2014年に開催される「核拡散防止条約」審議会議で核軍縮の進捗情報を報告することが義務づけられています。
（続く）

>>306より

　この文書は、非加盟国のインド、イスラエルとパキスタンに無条件で「核拡散防止条約」に加盟することを呼びかけたほか、国連の
パン・ギムン事務総長が関係各方面と交渉し、2012年に中東諸国を集めた国際会議を主催し、中東地区で大量破壊兵器を
廃絶した非核地帯の設置について検討するよう求めています。

　文書の最後では、朝鮮半島の核問題を解決する６ヵ国協議を支持する姿勢を示し、朝鮮に対し6ヵ国協議で約束したことを
履行した上で、一日も早く「核拡散防止条約」に加盟するよう呼びかけました。

　「核拡散防止条約」は1970年3月5日に発効されたもので、核兵器と製造技術の拡散防止、原子力の平和利用、それに
核軍縮を目指しています。審議会議は条約の履行状況を審査するため5年ごとに開催されています。（翻訳：KH）

核禁止条約構想に言及　ＮＰＴ再検討会議が最終文書採択（1/2ページ）
2010年5月29日10時35分
http://www.asahi.com/international/update/0529/TKY201005290142.html

　【ニューヨーク＝丹内敦子】国連本部で開かれていた核不拡散条約（ＮＰＴ）の再検討会議は２８日、核廃絶への具体的措置を
含む６４項目の行動計画を盛り込んだ最終文書を全会一致で採択、閉幕した。再検討会議での文書採択は１０年ぶり。期限は
示せなかったが、「核なき世界」の実現を目的に掲げ、「核兵器禁止条約」構想にも言及した。

　ＮＰＴ体制は、前回２００５年の再検討会議が文書を出せずに決裂。０６年、０９年の北朝鮮の核実験などもあり、深刻なひずみが
指摘されていた。だが今回は、オバマ米大統領の核軍縮路線も手伝って最終文書の採択にこぎつけたことで、深刻な危機は
回避された形だ。今後は核保有国側がきちんと核軍縮を進めるかなど、行動計画の実施状況が課題になる。
（続く）

>>308より

　最終文書では、行動計画に盛り込む形で、核保有国が核弾頭数を減らすなどの核軍縮の成果を、１４年に開催される
ＮＰＴ再検討会議の準備会合で報告すると決めた。非核保有国側は、核廃絶に向けた行程表をつくるための国際会議を、
この年に開くよう求めていたが、米ロ英仏中の核保有国が反対し、後退した表現になった。

　一方で、ＮＧＯなどが働きかけてきた「核兵器禁止条約」構想も初めて言及された。具体案には踏み込んでいないが、
核問題専門家や外交官らからは「今後の核軍縮の議論に影響する」との評価が出ている。

　平和利用を装った核開発を防ぐ有効策として期待される国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の抜き打ち査察を可能にする「追加議定書」
については、途上国からの反対が強く、義務化は見送られた。

　地域ごとの問題では、中東の非核化地帯創設などをうたった９５年の再検討会議での「中東決議」の有効性を再確認。
その実現策を話し合う国際会議を１２年に米英ロと国連の共催で開くよう提言した。中東諸国の中でも、ＮＰＴ未加盟で、
核保有が公然の秘密化しているイスラエルの取り扱いが、会議終盤に最大の争点になっていた。

>>309より

　一方、北朝鮮については、同国の核開発は核兵器を持つ国を増やさない体制への重大な挑戦だと確認し、６者協議で
約束した非核化の義務を完全に果たすよう求めた。

　今回の会議でも、核を持つ国と、持たない国との意見の隔たりは残った。しかし、最終盤で「失敗の汚名を負わされたくない」
（外交筋）との思いが各国を後押しして全会一致になった。

　ＮＰＴ加盟の非保有国でありながら、平和目的の原子力研究をかくれみのに核開発を進めている疑いが持たれているイランは、
会期中、国連安全保障理事会に追加制裁の草案が提示されたため、全会一致による最終文書採択に協力するかどうか
心配された。だが、最終文書中で名指しの批判が回避されたこともあり、結局は賛成した。

ＮＰＴ再検討会議　最終文書を採択
タグ: 政治, 国際, 解説, 核テロ防止構想, 核問題
ヴャチェスラフ ソロヴィヨフ
29.05.2010, 13:34
Photo: EPA
http://japanese.ruvr.ru/2010/05/29/8704227.html

　ニューヨークの国連本部で開かれている核拡散防止（ＮＰＴ）条約再検討会議参加者は、最終文書を承認した。文書は、
会議参加１８９カ国の代表すべてのコンセンサスを得、２８日(金)採択された。

　この大きな一歩は、国連本部でのほぼひと月にわたる作業の成果となった。こうした会議は、５年に１度開かれているもので、
全会一致の宣言採択で閉幕となる。前回２００５年の会議では総括文書が採択されず、会議崩壊の危機かと懸念を呼んだが、
今回は幸い、採択にこぎつける事に成功した。２８ページに及ぶ文書の中では、露・米・英・仏・中の核保有５カ国が自国の
核兵器削減に対し忠実である事が確認されている。又、宣言書の中には、中東に核及び大量破壊兵器のないゾーンを設置する
事についての国際会議を２０１２年に実施すべきだとのアピールも含まれている。この条項は、イスラエルに対し、公には明らかにしていない、
その核兵器を破棄させることを目的に、アラブ諸国の強い要請により今回の会議の最終文書に含まれたものだ。
（続く）

>>311より

　この決定に対する、イスラエルに最も近い同盟国アメリカの反応は興味深い。アメリカは、原則として、ニューヨークで達成された
合意を歓迎しながらも、独自の見地から「中東において現在、核兵器拡散の最も深刻な脅威は、ＮＰＴ枠内での自らの義務遂行を
イランが拒否した事だ」と注意を促している。オバマ大統領の国家安全保障問題担当顧問を務めるジェイムス・ジョーンズ将軍は
「会議が地域のすべての国の利益を考慮するものとなるよう、アメリカは、英・露及び国連事務総長と共に、会議のオーガナイザー
として出席する事に決めたのだ」と述べている。
（続く）

>>312より

　この問題に関するロシアの立場について、会議でロシア代表団長を務めたセルゲイ・リャプコフ外務次官は、会議作業中すでに
｢ロシアの声｣のインタビューの中で、次のように答えている−

「我々は、中東における非核・非大量破壊兵器ゾーンは、まず第一に地域の国々自体の努力により、作られるものと期待している。
これにはイスラエルも関係しているし、もちろんイランも関係している。我々は、この件において、ニューヨークでアラブ諸国や、よくお分かりの
理由により、このテーマにとりわけ強い関心を持っているイラン代表団と共に綿密な作業に取り組んでいる。我々は、ＮＰＴ再検討会議の
最終決定の中に、中東非核・非大量破壊兵器ゾーン創設に向けた実際的アプローチや重要な努力の数々が、しかるべく反映するよう期待している。」

　中東でそうした会議を成功裏に実施する事が、世界から核兵器がますます少なくなってゆくようにする途上において、また公にしても
秘密裏にしても核保有を望む国々が世界で少なくなってゆくようにする上でも、重要な一歩となる事は明らかだろう。

ＮＰＴ会議合意を評価＝外相
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201005/2010052900311

　岡田克也外相は２９日、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で核廃絶への決意などを示した最終文書が採択された
ことについて、「良かった。核なき世界に向けてできることはしっかりとやっていきたい」と述べた。
　岡田氏は２月、日本が主導して核軍縮・不拡散に関する国際会議を今年後半に開く構想を表明したが、この日も
「（ＮＰＴ会議の結果を）もう一歩前に進めることを考えたい」と述べ、改めて開催に意欲を示した。三重県木曽岬町で記者団に語った。（2010/05/29-19:26）

評価と失望　ＮＰＴ会議閉幕　「核廃絶道筋示せず」　長崎市長「希望失わず努力」
2010年5月30日 01:16 カテゴリー：九州 > 長崎
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/175033

「核兵器廃絶が実現するまで努力を続けたい」と語る田上富久市長

　今月３日に始まり２８日に閉幕した核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議。５年に１度の同会議に合わせて訪米し、核の
非人間性を訴えた長崎の被爆者たちは、最終文書に盛られた核軍縮への決意を評価しながらも、核廃絶に向けた具体的な
行程表が示されなかったことに失望の色を隠さなかった。

　２８日に記者会見した田上富久・長崎市長は「全会一致で最終的に合意文書が採択されたこと、議長が意欲的な提案を
したことは評価したい」と語った。その一方、当初の議長案から後退した合意文書には「被爆地として不満が残る結果となった」
と漏らす。その上で「希望を失わずに核兵器廃絶が実現するまで努力を続けなければいけない」と気を引き締めた。
（続く）

>>315より

　市民団体「核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員会」委員長で長崎原爆病院院長の朝長万左男さん（６６）は
「『核廃絶への明確な約束』を盛り込んだ２０００年の合意文書が今回も再確認されている」と述べる一方、「核廃絶の具体的な
展望を示していない点が不十分で、問題を先送りした感が強い」と厳しい表情をみせた。

　原水爆禁止日本国民会議議長の川野浩一さん（７０）は「中東非核化構想に前進があり、イスラエルの核問題に国際社会が
踏み込む姿勢は見えた」と評価。しかし素案段階で盛り込まれていた核廃絶への行程表が削られたことに「被爆者として残念だ。
やはり失望感は大きい」と話した。初めて米国での平和活動に参加した被爆者の本村チヨ子さん（７１）は「多くの国は核軍縮には
期限設定が必要だと思っているのに、なぜ具体的な道筋がつけられないのか。『核兵器のない世界』を目指すと言いながら、
核保有国には真剣さが足りない」と不満をあらわにした。

＝2010/05 /30付 西日本新聞朝刊＝

決定に従う義務なし＝ＮＰＴ再検討会議を非難−イスラエル首相
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201005/2010053000021

　【エルサレム時事】カナダを訪問中のネタニヤフ・イスラエル首相は２９日、声明を発表し、２８日に採択された核拡散防止条約（ＮＰＴ）
再検討会議の最終文書について、「深刻な欠陥があり、偽善的だ」と非難。「ＮＰＴ非加盟国のイスラエルは会議の決定に従う義務はない」と述べた。
　また、ネタニヤフ首相は「最終文書は中東の現実や中東や世界全体が直面している真の危機を無視している」と述べ、核疑惑の
渦中にあるイランが文書の中で言及されなかったことを疑問視した。（2010/05/30-06:41）

イスラエル、ＮＰＴ採択文書を批判　国際会議不参加へ
2010/5/30 12:06
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819499E1E2E2E2988DE1E2E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

　【エルサレム＝共同】イスラエル政府は29日、声明を発表し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が28日に採択した最終文書に
ついて「深刻な欠陥がある」と強く批判し、「ＮＰＴ未加盟国のイスラエルが再検討会議の決定に従う義務はない」と主張。最終文書に
明記された中東非核地帯構想に関する2012年の国際会議への不参加を事実上表明した。

　最終文書は、事実上の核保有国であるイスラエルにＮＰＴ加盟を求め、国際会議を開催するとしている。オバマ米大統領も28日、
「イスラエルだけに焦点を当てる動きには強く反対する」としてイスラエル擁護の姿勢を表明、中東非核地帯構想を進める前に
「包括的で持続可能な中東和平」の実現などが不可欠だと指摘していた。

　イスラエルの声明は、最終文書がイラン核問題に言及しなかったことについて「ゆがんでいる」と指摘した。

2010.05.30 Web posted at: 12:49 JST Updated - CNN
ワールド
イスラエル、ＮＰＴ再検討会議の最終文書を強く非難
http://www.cnn.co.jp/world/AIC201005300019.html

国連本部（ＣＮＮ）　２８日閉幕した核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で採択された最終文書に対し、イスラエル政府は
２９日、「深刻な欠陥がある」と非難する声明を発表した。

最終文書が中東非核化の実現に向け２０１２年の国際会議開催を提言したことについて、声明は「中東の現実や、中東と
世界が直面する真の脅威を無視」していると主張。また、文書がＮＰＴ未加盟のイスラエルに加盟を促した一方で、加盟国である
イランの核問題に言及していないことに強い不満を示し、同会議は「地域の安全保障を推進するどころか、むしろ後退させている」と非難した。

さらに、「ＮＰＴに加盟していないイスラエルに、会議の決定に従う義務はない」と言明している。声明によると、ネタニヤフ首相は
来月、米ワシントンで予定されるオバマ大統領との会談で、この問題を取り上げる見通し。

最終文書をめぐっては、米国のジョーンズ大統領補佐官も２８日、イスラエルに言及する一方でイランを名指しできなかったことを
「遺憾」とする声明を発表。英国との共催を引き受けた１２年の国際会議が「イスラエルの国家安全保障を脅かす」ことや、同国に
「非現実的な期待を押し付ける」ことは認めないと宣言していた。

イラン核問題、イスラエルに“諸刃の剣”　ＮＰＴ文書に反発 (1/2ページ)
2010.5.30 19:53
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100530/mds1005301954003-n1.htm

【カイロ＝村上大介】核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が、中東非核地帯構想に関連して、核兵器保有国とされるイスラエルの
ＮＰＴ加盟を求めるとともに、２０１２年の国際会議開催を明記した最終文書を採択したことについて、イスラエルでは「米国はイスラエルを
犠牲にした」（有力紙ハアレツ）と衝撃が走っている。ただ、現状ではイスラエルが応じる可能性はゼロであり、一方でイランの核開発を巡る国際社会の緊張も続く。

　イスラエル政府は２９日、最終文書について「欠陥だらけであり、偽善的だ」と非難した上で、「ＮＰＴに加盟していないわが国には
一切の効力を持たない」との声明を発表した。

　イスラエルは長年、アラブ・イスラエル紛争を理由に、核兵器の保有を否定も肯定もしない「あいまい政策」を取ってきた。だが、
米国が今回、イスラエルを明記してＮＰＴ加盟を求める文書の採択に合意したことは、ＮＰＴ体制維持を図ろうとする限り、イスラエルの
核問題についても一定の譲歩をせざるを得ないという国際環境の変化を浮き彫りにしたといえる。
（続く）

>>320より

　イスラエルの核問題は６月の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会でも議題に取り上げられる見通しとなっている。変化の背景には、
イランの核開発と対イラン制裁が国連安全保障理事会やＩＡＥＡでの緊急課題となる中、「イランの脅威」を強調するイスラエルの
“核問題”にも注目が集まってしまうという逆説的な状況が生じたことがある。

　非核地帯構想は、親米穏健アラブのエジプトが中心となって提唱し、今回、ようやく「地域のすべての国家が参加する会議を
１２年に開催する」と、具体的目標が盛り込まれた。

　アラブ側は、湾岸地域の大国である非アラブのイランとは戦略的な競合関係にあり、エジプトにとっては、イスラエルとイランの核問題を
同列に扱うことに何ら抵抗感はない。それが最近の状況の中で説得力を持ち始めたということだ。

　オバマ米大統領は２８日、「イスラエルの安全保障を確保する包括的な中東和平の実現が必要だ」と強調、イスラエルが一方的に
譲歩を迫られないよう米政府の基本的な立場を確認した。

　一方、核兵器開発の意図はないとするイランは再検討会議の最終文書について、「核なき世界に向けた１歩」（ソルタニエＩＡＥＡ担当大使）と評価した。

ガザの密輸トンネル爆発、パレスチナ人６人死亡
2010 年5月30日19時55分
http://www.asahi.com/international/update/0530/TKY201005300224.html

　【エルサレム＝井上道夫】パレスチナ自治区ガザ南部のラファとエジプトを結ぶ密輸トンネル内で２９日、爆発があり、地元人権団体に
よると、パレスチナ人６人が死亡、１２人が負傷した。台所で使うガスボンベを運ぶ最中に爆発し、トンネルの一部が崩落したという。

　イスラエル政府はイスラム組織ハマスがガザを武力制圧した０７年６月以来、境界封鎖を強化し、人や物の出入りを厳しく制限。
ガザ住民は密輸トンネルから運び込まれる生活物資に依存しているが、崩落などの事故が相次いでいる。

ガザ地区へ国際支援船団　イスラエルは阻止の姿勢
タグ: 中東, 政治, 記事一覧, パレスチナ, 人権問題, イスラエル
30.05.2010, 17:05
http://japanese.ruvr.ru/2010/05/30/8747782.html

　イスラエル当局による封鎖が続くパレスチナのガザ地区を目指して現地へ人道支援物資を運ぶ船団が航行を続けている。
週明けにも到着する予定だが、イスラエル側は直接の寄港を阻止する意向。タス通信が運営する人権団体「フリー・ガザ」の発表として報じた。

　６隻からなる船団には欧州やアラブ諸国の政治家ほか人権団体メンバーなど７００人が参加。急進派組織ハマスの実効支配を
きっかけに封鎖が続くガザ地区へ、医薬品や車椅子、建設資材など１万トンを積み、地中海に浮かぶキプロス領海を離れ現地に向けて出発した。
（続く）

>>323より

　これに対しイスラエル側は支援行為を「人道的な観点から無意味」と批判しており、船団の航行を封鎖し、ガザから近い同国の
アシュダッド港に停泊させる意向という。メンバーを国外退去処分とし、物資については没収・検査の上で陸路を通じガザに
送るとのこと。船は週明けにも現地に到着するとみられる。

　イスラエルは０７年からガザ封鎖を続け、１５０万の住民は厳しい人道状況に置かれている。このためエジプトとの間では無数の
地下トンネルが掘られており、様々な生活必需品が持ち込まれている。これに対し同経路が武器取引に使用されているとの懸念から、
イスラエルによる空爆やエジプト側からの防護壁建設など一連の対抗策が講じられてきた。安全上のリスクも高く、２９日には坑内で
ガスボンベが爆発し、６人が死亡、１２人が負傷している。

ガザ密輸トンネル、ガス爆発で崩壊、６人死亡１２人負傷
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/100531-064137.html

　【カイロ鈴木眞吉】エジプトとパレスチナ自治区ガザの境界線下に掘られている密輸トンネルの中で２９日、密輸したガス容器が爆発して
トンネルが崩壊、ＡＦＰ通信が、現地の医療関係者の話として報じたところによると、パレスチナ人６人が死亡、１２人が負傷した。

　２００７年６月に、同ガザ地区をパレスチナのイスラム根本主義過激派組織ハマスが武力支配して以来、イスラエルは同地区を封鎖した
ことから、食料や燃料から日常生活品に至るまで、密輸トンネルを通じて調達されていた。

　ただ、ハマスは、特別な密輸トンネルを通じて、武器や現金を密輸していたため、同密輸トンネルはイスラエル軍機により断続的に
空爆の対象となっていた。事故による崩壊も絶えない。ハマスが支配して以来、トンネルで死亡したパレスチナ人は１３０人以上に上ると見られている。

2010/5/31 6:41

2010年５月31日
ＮＰＴ最終文書／北・イランへの効果は期待薄
http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh100531.htm

　ニューヨークの国連本部で開かれていた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は、核軍縮の進展や核不拡散体制の強化を促す
行動計画を盛り込んだ最終文書を全会一致で採択し閉幕した。土壇場まで採択は困難視され、議題すら決まらず決裂した前回
（２００５年）の二の舞いになると危ぶまれていた。

　一転して採択にこぎつけたのは、存続の危機にひんしているＮＰＴ体制にとり大きな前進として評価されよう。

全会一致の限界示す

　だが、最終文書では中国の核軍拡やイランの核開発についての言及はない。反対に、ＮＰＴ非加盟国のイスラエルは非核化を
求められた。背景には、国家安全保障戦略で国際協調に軸足を移したオバマ米政権の外交姿勢の転換がある。
（続く）

>>326より

　ＮＰＴは米露英仏中の５カ国だけに核保有を認め、それ以外の国への核拡散を防ぐため１９７０年に発効した。非核国は
核武装しないことを約束し、核保有国は核軍縮義務を負う。

　再検討会議は５年ごとに開かれ、核拡散と核軍縮の現状を点検する。オバマ大統領が昨年４月のプラハ演説で「核なき世界」を
目指すと宣言したのを追い風に、今回は核軍縮に消極的だったブッシュ前政権時代とは様変わりして活発な議論が展開された。

　その結果、最終文書では世界の数千発の核保有を懸念し、核保有国には核軍縮の進展を加速させることを促し、進捗状況を
１４年に報告することを求めた。核不拡散ではイスラエルのＮＰＴ加盟の重要性が強調されるとともに、中東の非核化を目指す国際会議を
１２年に招集することが明記された。

　イスラエルは米国の事実上の同盟国で、会議開催を米国が受け入れたことは大きな譲歩だ。オバマ政権はこのほど、軍事、外交政策の
指針となる国家安全保障戦略を発表したが、軍事力を安全保障上の礎石としつつ、国際協調主義による解決を優先させている。
（続く）

>>327より

　一方、最終文書にイランへの直接言及はなく、不公平な扱いとなった。会議初日にクリントン米国務長官は「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）
の査察受け入れ義務に従っていないのはイランだけだ」と述べ、イランのアハマディネジャド大統領と非難合戦を展開した。だが、
最終文書の採択は全会一致を原則とするため、米国は同文書でイランを名指しで批判しないところまで妥協した。

　イランへの言及がないことは全会一致方式の限界を示した。ＮＰＴは北朝鮮の核開発阻止にも無力だ。最終文書は北朝鮮が
０６年と０９年に実施した核実験を強く非難するとともに、０３年に脱退を一方的に宣言した同国にＮＰＴへの早期復帰を求めた。だが、実際の効果は期待薄だ。

中国の核軍拡に歯止めを
　会議では核兵器の原材料となる核分裂性物質の生産停止が提案されたが、核の近代化を進める中国の反対で最終文書から
外された。核保有国の軍縮義務といっても、保有量で米露に劣る中国は消極的だ。中国の核軍拡に歯止めを掛けない限り、
ＮＰＴの非核国への説得は力を持たない。

支援船団、まもなくガザ接岸か イスラエルは阻止の構え
* 2010年05月31日 10:38　発信地:ガザ市/パレスチナ自治区
http://www.afpbb.com/article/politics/2731252/5820821

パレスチナ自治区ガザ市（Gaza City）の港でパレスチナ国旗を掲げた漁船に乗り支援船団の到着を待つ少年（2010年5月30日撮影）。(c)AFP/MAHMUD HAMS

【5 月31日 AFP】2007年からイスラエルによって封鎖されているパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への建材などの
支援物資約1万トンや活動家ら約700人を乗せた船団が30日、地中海キプロス南部を出港した。イスラエル側はこれを阻止する構えだ。

　国際人権団体「フリー・ガザ・ムーブメント（Free Gaza Movement）」のHuwaida Arraf代表はガザに向かう船上でAFPの
電話取材に対し、「イスラエルはガザ沿岸20カイリの範囲を封鎖している。船団は31日昼前後に同海域に到達する見通しだ」と語った。
（続く）

>>329より

　30日午後3時（日本時間午後9時）のキプロス出発から約6時間後、支援船団を阻止するため、イスラエルのミサイル艇3隻が
北部沿岸ハイファ（Haifa）の海軍基地を出発した。ミサイル艇に同乗した記者が電話で伝えたが、すぐに電話を切るよう命じられた。

　ガザでは封鎖に反対する活動家らが国際社会に対し、支援船団の保護を求めている。船団は当初、29日にガザに接岸する
予定だったが、遅れが重なり、今後 24時間以内の接岸が見込まれている。ガザではパレスチナ国旗のほか、船団を派遣した
ギリシャ、アイルランド、スウェーデン、トルコなどの国旗を掲げた船に乗った漁業関係者らが海に出て待機している。

　イスラエル側は封鎖を破ろうとする支援船団の試みを「不法行為」と非難。船団をとらえてアシュドッド（Ashdod）港にえい航し、
反パレスチナ活動家らの身柄を拘束する構えだ。(c)AFP/Sakher Abu El Oun

土井さん４部作を一挙上映　パレスチナ占領を映像体験
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010053101000237.html

　イスラエルによる占領が続くパレスチナを描いた４部作の上映会を準備中のジャーナリスト土井敏邦さん＝２５日、東京都内

　イスラエルによる占領が続くパレスチナの取材を１９８５年以来続けてきたジャーナリスト土井敏邦さん（５７）が６月５、６両日、
キネマ旬報２００９年度文化映画ベストテン１位に輝いた「沈黙を破る」など、パレスチナで撮り続けてきた４作品を明治大学で
一挙上映する。「パレスチナ占領を映像で体験してもらう」のが狙いだ。

　４作品はパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のアラファト議長がイスラエルのラビン首相と暫定自治宣言（オスロ合意）に調印した
１９９３年秋以来、土井さんが撮影してきた映像を３年がかりで編集した。占領に抗議して自爆した青年の家族、「テロ防止のため」
イスラエルが建設を進める分離壁の実態などを描く。
（続く）

>>331より

　一部作品を除き、生々しい攻撃、爆発などの場面はあまりない。「占領という構造的な暴力、等身大の固有名詞の人間を描きたかった」
と土井さん。今後はこれらの作品を今年９月から米国で上映する予定で、さらに日本の各地での上映も計画している。

　問い合わせは４作品を製作したシグロ、電話０３（５３４３）３１０１まで。（共同）

もっと知りたい　ニュースの「言葉」
Kyodo Zoomパレスチナ解放機構（2004年10月30日）１９６４年、エルサレムでの第１回パレスチナ民族評議会で成立。憲法に相当する
パレスチナ民族憲章を持つ。議長は６９年からアラファト氏が務めている。７３年のアラブ首脳会議で「パレスチナ人を代表する唯一の組織」
として承認され、７４年に国連のオブザーバー参加が認められた。９８年には国連総会の一般討論への参加権を得た。内部の最大組織は
アラファト議長の支持基盤の「ファタハ」。（共同）

「国益損ねないと約束された」、NPT最終文書にイスラエル反発
* 2010年05月31日 12:14　発信地:トロント/カナダ
http://www.afpbb.com/article/politics/2731364/5818101

イスラエル南部ネゲブ砂漠（Negev desert）にある原子力発電所（2002年9月8日撮影）。(c)AFP/THOMAS COEX

【5 月31日 AFP】核拡散防止条約（NPT）再検討会議は28日、中東非核化に向けた国際会議の開催やイスラエルにNPT加盟を
求める内容の最終文書を採択して閉幕したが、イスラエルは強く反発している。

　イスラエルの政府高官は30日、ベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相が最終文書採択の前に、イスラエルの国益を
損ねる内容にはならないとの「確約」を米国のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領からされていたと声明で発表した。
（続く）

>>333より

　声明は「2週間前、ネタニヤフ首相はイスラエルの戦略と抑止力を大幅に向上させることなどを明確に保障する個人的メッセージを
オバマ大統領から受け取った」「イスラエルの重大な国益を損なうような決議が国連（UN）採択されないことを約束された」などとしている。

　最終文書は、中東非核化に向けすべての中東諸国が参加する国際会議を2012年に開催すると明記したほか、イスラエルの
NPT加盟や核施設の査察受け入れを求めている。その一方で、イランの核開発プログラムについては言及していない。

　最終文書の採択に強く反対してきたイスラエルは29日、最終文書を「深刻な欠陥があり、偽善的だ」と非難した。

　ネタニヤフ首相は6月1日に米国でオバマ大統領と会談する。30日の高官声明は、会談を前に、最終文書に対する驚愕や懸念、
怒りといったイスラエル国内の反応を重要視しない政府姿勢を示すとともに、最終文書を支持した米国に対する怒りを沈静化する努力の現れと見られる。(c)AFP

ウィーゼンタール・センターがＷＣＣを非難
2010年05月31日
http://www.christiantoday.co.jp/international-news-2916.html

　【ＣＪＣ＝東京】米国に本拠を置くユダヤ人迫害監視団体『サイモン・ウィーゼンタール・センター』が、世界教会協議会（ＷＣＣ）を
非難した。５月２９日から６月４日まで、ジュネーブで「パレスチナに平和を国際週間」を開催するが、それが露骨な「反イスラエル」だというもの。

　同センターのラビ・エイブラハム・クーパーは「国際週間のためのサイトのロゴが『パレスチナの時だ』とあるのが全てを語っている」として、
「イスラエルとアラブ双方に平和と正義を求めるとしている中で、すでに６２年にわたってユダヤ人国家が存在しているのに、ＷＣＣは
イスラエルのために何もしてこなかった。イスラエルを殲滅し、ユダヤ人を海に追い落とし、自爆テロで祈祷に集まったユダヤ人を虐殺
しようとするアラブ側の狙いに何の応答もしていない」と語った。

ガザ支援船を拿捕＝死者の情報も−イスラエル
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201005/2010053100405

　【エルサレム時事】ロイター通信によると、イスラエル軍は３１日未明、支援物資を届けるためパレスチナ自治区ガザへ向かっていた
親パレスチナ団体の船団を拿捕（だほ）した。一部メディアは、その際に２人が死亡したと伝えた。
　ＡＦＰ通信などによると、船団は活動家数百人を乗せてガザへ向かっていた。約１万トンの支援物資を積載しているという。（2010/05/31-13:37）

ガザ支援船拿捕　イスラエルに非難集中　安保理提起も
タグ: 中東, 政治, 国際, パレスチナ, 記事一覧, EU, イスラエル, トルコ
31.05.2010, 15:26
http://japanese.ruvr.ru/2010/05/31/8798222.html

　３１日未明に発生したイスラエル当局による人道支援船団の襲撃事件に対し、各国は非難を表明。トルコは安保理への提起も
辞さない構えだ。インターファクス通信などが報じた。

　欧州やアラブ諸国など約５０カ国からメンバーが集めた人権団体「フリー・ガザ」の船団は、経済封鎖が続くパレスチナ・ガザ地区への
人道支援物資１万トンを積んで地中海を航行。イスラエル海軍の制止を振り切り進入を試みたところ、拿捕された。同国軍によれば、
部隊が乗り込んだトルコ船で銃撃を受けたため戦闘が繰り広げられたという。ハーレツ紙は１９人が死亡、３６人が負傷したと報じている。
イスラエルのイスラム教急進派リーダーやレバノンの人道ミッショントップも怪我をした模様。
（続く）

>>337より

　自国民の犠牲が大きかったトルコは即座に非難声明を現し、大使の召還を宣言すると共に、安保理への提起を呼びかけた。
ギュル大統領も声明で、イスラエルに即時「罰」が与えられえるよう働きかけていく方針を明らかにしている。

　このほか、ドイツ、フランス、ギリシャ、カタール、クウェートなど各国政府が非難する立場を明らかにした。欧州連合（ＥＵ）の
アシュトン外務安全保障政策上級代表は報道官を通じ、イスラエル政府に完全な調査を要求。さらにガザ地区への人道支援を
無条件で受け入れるよう求めた。国連のパン・ギムン事務総長も「ショックだ」とコメントし、説明責任を追及した。アラブ連盟の
ムーサ事務局長は緊急協議を開くことを明らかにした。

　ロシア下院（国家会議）のコサチョフ委員長は同日の声明で、イスラエルに状況説明を求めるため露米ＥＵ国連の中東和平仲介役で
即交渉に入るべきと指摘。「安保理に提起すべきかは回答次第」「支援は人道的なもので政治運動ではない。軍の使用は
全く正当化される話じゃない」と厳しい立場を示した。

イスラエルの拿捕非難＝外務省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201005/2010053100982

　外務省は３１日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの支援物資を搬送していた親パレスチナ団体の船団を拿捕（だほ）し、
死傷者が出たことについて「極めて遺憾だ。暴力的行動を非難する。すべての関係者に対し、暴力の連鎖を惹起（じゃっき）しないよう
行動の自制を強く求める」との兒玉和夫外務報道官の談話を発表した。（2010/05/31-22:16）

訂正：イスラエル軍のガザ支援船拿捕、情報収集中＝米ホワイトハウス報道官
2010年 06月 1日 00:19 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-15596120100531

　［シカゴ　３１日　ロイター］　米ホワイトハウスのバートン報道官は３１日、イスラエル軍がガザ支援船を拿捕した事件で
死傷者が出たことに対し遺憾の意を表明し、米政府が事件について情報を収集中であることを明らかにした。

　同報道官は「米政府は死亡者、および負傷者が出たことに対し、深い遺憾の意を表明する。現在、この悲劇をとりまく状況について情報を集めている」と述べた。

　同事件では１０人以上の死者が出ている。

　オバマ大統領はメモリアルデーのためこの日はシカゴに滞在中。６月１日にはホワイトハウスで、イスラエルのネタニヤフ首相と会談する予定になっている。

イスラエル軍がガザ支援船団を拿捕、約15人死亡＝報道
2010年 05月 31日 16:40 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-15590820100531

　［エルサレム　３１日　ロイター］　イスラエル海軍が、支援物資を乗せてパレスチナ自治区ガザに向かっていた船団を拿捕（だほ）し、
その際に１４─１６人が死亡した。イスラエルの民放テレビ局チャンネル１０が報じた。

　船団の一部はトルコ国旗を掲げており、イスラエルとトルコの関係が悪化する可能性もはらんでいる。

　トルコ外務省は、同船団の拿捕は許し難く「イスラエルは自らの行為が招いた結果に耐えることになる」とする声明を発表した。

ガザ支援船の１０人死亡　拿捕のイスラエル軍と衝突
2010年6月1日 01:01 カテゴリー：アジア・世界
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/175298

　【エルサレム共同】イスラエルによるパレスチナ自治区ガザの境界封鎖を突破し、支援物資を搬入しようとした親パレスチナ活動家の
国際支援船団が３１日未明、拿捕を試みたイスラエル軍と地中海洋上で衝突し、一部で銃撃戦が起きた。軍高官らによると、
船団側の少なくとも１０人が死亡、３１人が負傷、軍兵士も１０人が負傷した。

　イスラエルに国際的非難が高まるのは必至。国連安全保障理事会は３１日午後（日本時間６月１日未明）から緊急会合を
開催すると発表した。米ホワイトハウスは同日、「深い遺憾の意」を表明したほか、欧州連合（ＥＵ）も事件の徹底調査を求めた。

　死者の多くはトルコ人で、トルコは駐イスラエル大使の召還を決定、安保理の緊急会合開催を要請していた。アラブ連盟は６月１日、
２日に緊急会合を開く。カナダ訪問中のイスラエルのネタニヤフ首相は、６月１日にホワイトハウスで予定していたオバマ米大統領との
首脳会談を中止し、急きょ帰国することを決めた。

　船の通信状態が悪く、死傷者数の情報は錯綜している。

ガザ支援船をイスラエル軍が強襲、10人以上死亡 トルコ強く抗議
* 2010年05月31日 14:52　発信地:ガザ市/パレスチナ自治区
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2731691/5823703

トルコのテレビ局Cihan News Agencyが放映した、ガザ地区へ支援物資や活動家らを乗せて向かうトルコの支援船団のうちの
1隻「Mavi Marmara」号に乗り込んだイスラエル海軍兵士（2010年5月31日撮影）。(c)AFP/CIHAN NEWS AGENCY

【5 月31日 AFP】（一部更新、写真追加）イスラエルによって封鎖されているパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）へ支援物資や
援助活動家らを運んでいた支援船団6隻のうちの少なくとも1隻が31日、イスラエル特殊部隊の強襲を受け、イスラエル軍の発表によると少なくとも10人が死亡した。
　
　船団結成に関与したトルコの人道支援団体IHH（Foundation of Humanitarian Relief）のガザ支部はAFPの電話取材に対し、
強襲を受けたのはトルコ船籍の船で、トルコ人を中心に15人が死亡したと語った。
（続く）

>>343より

　一方、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）が運営するアルアクサ（Al-Aqsa）テレビは、死者は20人に上ると報じている。
同テレビは、黒服のイスラエル軍兵士がヘリから船へ降下して船上で活動家たちと衝突する様子や、船の甲板に倒れている負傷者の様子を放映した。

　イスラエルの民放チャンネル10（channel 10）によると、攻撃したのはイスラエル海軍の特殊部隊で、船の乗客らから斧（おの）や
ナイフで反撃されたため発砲したという。

　船団は、建材などの支援物資約1万トンや活動家ら約700人を乗せ、31日午前にガザ沿岸の封鎖海域に到達する見通しだった。

　トルコ外務省はただちにイスラエル大使を呼び、強く抗議。「イスラエルの非人道的な行動を厳しく非難する」「公海上で発生し、
国際法違反に相当するこの遺憾な出来事は、2国間関係に取り返しのつかない結果をもたらしかねない」とする声明を発表した。(c)AFP

【関連動画】拿捕（だほ）の映像はこちらから（Youtube/AFPBBチャンネル）
http://www.youtube.com/watch?v=P_ysa7GyB6g

ガザ支援船攻撃：アラブ連盟、緊急会合開催へ
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100601k0000m030093000c.html

　【カイロ和田浩明】パレスチナ自治区ガザ地区への国際支援船団に対するイスラエル軍特殊部隊の急襲事件に対し、アラブ連盟
（２２カ国・機構）は３１日、対応を協議するため１日に緊急会合をカイロの連盟本部で開催すると発表した。また、同連盟は事件を、
「テロ行為」「犯罪」などと強い調子で非難した。

　パレスチナ側からは、米国が仲介するイスラエルとの間接和平協議の中断要求が出ている。アラブ連盟は５月初めに同協議を
期限付きで承認しているが、今回の事件で承認棚上げなど強硬な対応を取ることも予想される。

　緊急会合は、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスのハニヤ最高幹部が要請していた。

　一方、エジプトを訪問していたトルコ軍幹部は３１日、急きょ帰国した。関係筋は「事件に対処するため」と語った。

　また、ヨルダン外務省はイスラエル代理大使を呼んで抗議。エジプト外務省も大使を呼び、イスラエルにガザ封鎖の解除を求めた。

イスラエル軍とガザ支援船が衝突　支援船の１０人死亡
2010年6月1日0時52分
http://www.asahi.com/international/update/0531/TKY201005310376.html

地図：　　拡大http://www.asahi.com/international/gallery_e/view_photo.html?international-pg/0531/TKY201005310384.jpg

　【エルサレム＝井上道夫、カイロ＝貫洞欣寛】イスラエル軍は３１日、地中海上で、パレスチナ支持の人権活動家らが乗った船団を
拿捕（だほ）する作戦を実施、同軍によると船団の１０人以上が死亡した。

　船団側は、パレスチナ自治区ガザへ支援物資を届けるため人道目的で航行していたと主張している。だが、軍報道官は「刃物を
持った船団側のメンバーが兵士を襲い、奪った銃２丁で発砲した」と説明し、正当防衛として武力を行使したと説明している。

　衝突の中で、兵士７人を含め、数十人の負傷者も出た模様だ。イスラム組織ハマスが実効支配するガザについて、イスラエルは
境界封鎖を続けており、国連などが人道上の理由で封鎖解除を求めてきた。人道支援を掲げてガザ入りを目指した船団に
死傷者が出たことで、国際社会からの批判が高まるとみられる。

　船団は、トルコや欧州などの人権活動家、政治家ら６００人以上が６隻の船に分乗。セメントや医療機器など約１万トンを積んでいた。
（続く）

>>346より

　イスラエル軍は、ヘリコプターから降下、乗船した部隊が船を拿捕する過程で衝突が起きたと主張している。軍報道官は
作戦実施場所を「公海上だった」と説明した。

　船団を送った国際人権団体の一つの広報担当は朝日新聞の取材に「イスラエル兵らは突然、私たちの船を襲ってきた。
我々が武装していたなんてばかげている」と答えた。

　イスラエル政府はハマスが２００７年６月にガザを武力制圧して以来、「ハマスによる武器搬入を防ぐため」との説明で境界封鎖を
強化。国連機関などは「人道上の問題」として封鎖解除を求めている。

　事件を受けてイスラエルのネタニヤフ首相は３１日、１日の訪米予定を中止し、訪問先のカナダから急きょ帰国することを決めた。首相府の報道官が確認した。

　首相は１日にオバマ米大統領と会談する予定だった。先週末に閉会した核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で、
条約非加盟だが核保有が確実視されるイスラエルの加盟を求める内容の最終文書が採択されたことなどを受け、米国と協議するとみられていた。

　一方、ＡＦＰ通信によると、国連の安全保障理事会は３１日、同日中にも緊急会合を開き、事件について話し合うことを決めた。

イスラエルに自制要求　支援船団衝突で英外相
2010.5.31 22:56
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100531/mds1005312257003-n1.htm

　ヘイグ英外相は３１日、パレスチナ自治区ガザへの支援物資提供を目指した親パレスチナ活動家の国際支援船団がイスラエル軍と
衝突、船団側に死者が出たことについて、「イスラエルは国際的な義務に従って、自制した行動が求められている」とする声明を発表した。

　この問題では、ノルウェー政府が駐ノルウェーのイスラエル大使を呼んで強く抗議するなど、北欧諸国でも反発が広がっている。（共同）

イスラエル軍、ガザ支援船団急襲
2010.5.31 23:06
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100531/mds1005312306004-n1.htm

　【カイロ＝村上大介】イスラエル軍は３１日早朝、パレスチナ自治区ガザ地区への封鎖を突破し、支援物資を届けようとした
親パレスチナの国際支援団体の船団を急襲し、イスラエルのテレビ局によると、イスラエル兵が船を制圧する際に船上で衝突となり、
船団側の活動家１９人が死亡、３６人が負傷した。一方、軍報道官は死亡者は１０人だと発表した。イスラエル軍は拿捕（だほ）の
過程で支援活動家から銃や刃物で攻撃を受けたと主張しているが、イスラエルに対する国際的な非難が高まっている。

　フランス通信（ＡＦＰ）などによると、６隻からなる船団にはパレスチナ支援の活動家約７００人が乗船、建築資材や医薬品など
約１万トンの支援物資を積んで、５月３０日にキプロスを出港した。船団は各国のパレスチナ支援団体により組織されていたが、
船団側によると、死亡した活動家の多くはトルコ人だったという。
（続く）

>>349より

　イスラエル政府は支援船から銃が発見されたと発表し、「船団はそもそも人道支援が目的ではなく、テロ行為による挑発を狙っていた」
（政府報道官）と非難した。イスラエル軍は、イスラエル兵１０人が負傷したとしている。

　多数が犠牲となったトルコでは３１日、イスタンブールで数千人規模の抗議デモが発生。ＡＦＰによると、アルンチ副首相はトルコ政府が
国連安全保障理事会に緊急会合の開催を要請したと発表するとともに、予定されていたイスラエルとの３つの軍事演習を中止することを明らかにした。

　非アラブのトルコは１９９６年、イスラエルと軍事協定を結ぶなど、中東では数少ないイスラエルの友好国。今回の事件で、すでに
温度差の広がりつつある両国関係が決定的に悪化するとの懸念が強まっている。
（続く）

>>350より

　２００２年に政権の座についたイスラム系の公正発展党（ＡＫＰ）はアラブやイランとの関係を重視しつつ、シリアとイスラエルの
間接和平交渉の仲介を務めるなど、中東和平の橋渡し役の立場も模索していた。しかし、エルドアン首相は０８年末に始まった
イスラエル軍のガザ大規模攻撃を激しく非難し、両国の関係は急速に冷却化。イランの核問題でも、トルコは独自の仲介を行うなど
イスラエルとの溝が広がっていた。

　一方、国際社会にも非難の声が広がっており、欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表は「事件の徹底的な調査」と
ガザの即時封鎖解除を要求、クシュネル仏外相が「いかなる状況でも（イスラエル軍による）このような暴力は正当化できない」と非難した。
アラブ連盟は６月１日、カイロで緊急会合を開く。

　イスラエルは、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスが０７年６月にガザ地区を武力制圧して以来、「武器の流入阻止」などを
理由にガザの境界管理を強化。このため、ガザ住民の生活は困窮し、長らく「人道危機」が指摘され、欧州各国からは封鎖緩和を
求める声が出ていた。だが、イスラエルは「ガザに人道危機はない」（リーベルマン外相）と主張してきた。

イスラエル軍、ガザ支援船団を拿捕、１９人死亡
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2010-05-31T164047Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-155908-1.html

　【エルサレム森田陽子】イスラエル軍は31日未明、パレスチナ自治区ガザに向かっていたガザ支援船団を急襲・拿捕し、イスラエル・テレビに
よると、少なくとも19人が死亡、26人が負傷した。

　現場はガザ海岸から約65キロ沖合の公海上。

　支援船団は、イスラエル側からの警告を無視し、キプロスやトルコなどから、親パレスチナの活動家ら約７００人を６隻の船に
乗せ、建築資材など約１万トンの支援物資を運搬・航行していた。

　イスラエル軍は、船団側が、ナイフ、こん棒、火器類を使用して兵士を襲撃、同国軍兵士４人が負傷したと主張している。

　船団はイスラエルの港に回航されるという。

　イスラエル紙ハーレツは同日、オバマ米大統領の招きに応じて訪米を予定していたネタニヤフ首相が、同事件を受けて、訪米を延期する可能性があると報じた。

　一方、トルコ外務省は声明を発表し、イスラエル軍による拿捕は、国際法に違反すると非難した。駐トルコ・イスラエル大使を呼び出し、遺憾の意を伝える。

　スペインとギリシャ、スウェーデンも同様の措置を取っている。 2010/05/31 16:40

イスラエル軍、ガザ支援団体船を拿捕(だほ)　国連安保理、緊急会合を開催へ
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00178301.html

イスラエルが経済封鎖しているパレスチナ自治区ガザへ支援物資を運んでいたトルコなどの支援団体船が 5月31日、地中海でイスラエル軍に拿捕(だほ)された。
軍によると、その際の衝突で、団体側の少なくとも10人が死亡した。
トルコの要請を受け、国連安保理は5月31日、緊急会合を開催することになった。

(06/01 00:10)

イスラエル軍のガザ支援船拿捕、情報収集中＝米ホワイトハウス報道官
2010年6月 1日
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201005310102.html

　［シカゴ　３１日　ロイター］　米ホワイトハウスのバートン報道官は３１日、イスラエル軍がガザ支援船を拿捕した事件で死傷者が
出たことに対し遺憾の意を表明し、米政府が事件について情報を収集中であることを明らかにした。

　同報道官は「米政府は死亡者、および負傷者が出たことに対し、深い遺憾の意を表明する。現在、この悲劇をとりまく状況について情報を集めている」と述べた。

　同事件では１０人以上の死者が出ている。

　オバマ大統領はメモリアルデーのためこの日はシカゴに滞在中。６月１日にはホワイトハウスで、イスラエルのネタニヤフ首相と会談する予定になっている。

　

　＊原文の訂正により、本文４段落目の「イスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談する予定に
なっている」の部分から「パレスチナ自治政府のアッバス議長」を削除します。

拘束の活動家 全員強制退去へ
6月2日 11時3分 動画あり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100602/t10014843371000.html

パレスチナのガザ地区に人道支援物資を届けようとした船がイスラエル軍によって
だ捕されて９人が死亡した事件で、イスラエル政府は、各国からの強い批判を受け、
拘束していた６８０人の活動家全員を強制退去させることを決めました。

この事件は、ガザ地区の沖合で３１日、トルコなどの市民団体が派遣した６隻の船を
イスラエル海軍がだ捕し、この際、活動家９人が死亡したほか、６８０人が拘束されたものです。
イスラエルのネタニヤフ首相は、１日、訪問先のカナダから急きょ帰国したあと、安全保障担当の
閣僚会議を開き、刑務所などで拘束している活動家全員について、強制退去させることを
決めました。強制退去は１日夜から始まり、２日かけて終わらせる予定で、すでに活動家の
一部は空港やヨルダンとの国境の検問所に移送されています。イスラエル内務省によりますと、
活動家は、トルコ人が３８０人と最も多く、国籍はギリシャ、イギリスなど中東や欧米の３７か国に
上っています。イスラエル政府は、多数の死傷者を出したことについて、活動家から攻撃を受けた
ことによる正当防衛だと主張していますが、各国からの強い批判を受けて、活動家の刑事責任を問うという方針の転換を迫られる形となりました。

ガザ支援船攻撃：ＥＵが非難声明　緊急大使会合も開催
http://mainichi.jp/select/world/news/20100601k0000m030095000c.html

　【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ）のブゼク欧州議会議長は３１日、パレスチナ自治区ガザ地区に向けて人道支援物資を
運ぶ親パレスチナ活動家の船団をイスラエル軍が急襲した事件について「正当化できない攻撃であり、明らかな国際法違反だ」と非難する声明を発表した。

　声明はイスラエルに対して、急襲に至る経緯の説明を求めると共に、国際社会がガザ封鎖の早期解除を目指して対イスラエル圧力を
強めるよう促している。欧州議会の視察団は先週、ガザを訪れ、封鎖下の窮状に懸念を表明していた。

　一方、ＥＵ加盟２７カ国は３１日、ブリュッセルで緊急大使会合を開き、船団急襲への対応を協議した。

イスラエル、孤立深める　中東和平にも打撃
2010/6/1 1:36
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE1E3E2E1888DE1E3E2E7E0E2E3E29494E3E2E2E2;at=ALL

　【カイロ＝安部健太郎】パレスチナ自治区ガザへ向かっていた国際船団をイスラエル軍が31日に急襲したことで、５月に再開したばかりの
中東和平交渉に悪影響が出るのは確実な情勢だ。パレスチナ自治政府のアッバス議長は急襲を「虐殺だ」と非難。パレスチナの後ろ盾の
アラブ連盟もイスラエル批判を強めており、米国を仲介役とした間接和平交渉に暗雲が漂っている。

　今回の事件前から、和平交渉を巡りアッバス議長と米国のミッチェル中東和平担当特使との会談が２日に組まれていた。予定通り会談が
行われれば、和平に向けた信頼醸成をイスラエルが損ねたとして対応を協議するとみられる。
（続く）

>>357より

　和平交渉を支持しているアラブ連盟もムーサ事務局長が「イスラエルは和平など望んでいない」と批判、連盟の緊急会合を
１日に開くと決めた。トルコやエジプトなどではイスラエルへの抗議デモも起きており、和平に向けた機運が一層後退しかねない情勢だ。

　イスラエル軍特殊部隊の兵士はヘリコプターから降下して船に乗り込み、活動家らと衝突。船団は拿捕（だほ）された。
カナダ訪問中のイスラエルのネタニヤフ首相は１日に予定していた米国でのオバマ大統領との会談を取りやめ、急きょ帰国すると決めた。

　イスラエルはイスラム原理主義組織ハマスが実効支配するガザ地区の経済封鎖を続けているが、「人道危機などない」（リーベルマン外相）
と主張し、船団がガザに近づけば拿捕すると警告していた。イスラエル政府としては支援船は国際社会へのアピールを狙ったものと
決めつけ厳しい対応に出た形だが、逆に今回の衝突を受け、ガザ封鎖解除を求める国際世論が高まる可能性がある。

　2008年にイスラエルとシリアの間接和平交渉を仲介したトルコは、今回の衝突で多くの犠牲者を出した。エルドアン首相は急襲を
「国家のテロだ」と非難し、駐イスラエル大使を召還するなど厳しい姿勢をみせている。イスラエルの国際社会での孤立化は避けられない情勢だ。

ＥＵ27 カ国は大使級会合を開催へ　イスラエル急襲
2010/6/1 1:37
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9C8197E09B9C99E2E68DE1E3E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL

　【ロンドン＝欧州総局】イスラエルがガザ支援のための船団を急襲し多数の死傷者を出したことについて、欧州などから一斉に
批判の声が上がっている。欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表は31日、イスラエルに対し事件の「徹底した調査」
を要求。「ガザ地区への人道支援物資搬入ができるようになるよう、検問所を開放することが重要だ」と記者団に述べた。ＥＵ27カ国は
同日、緊急の大使級会合を開催して対応を協議する予定。

　サルコジ仏大統領はイスラエルの「過剰な武力行使」を非難する声明を発表した。メルケル独首相は記者会見で、イスラエルの
ネタニヤフ首相に電話して原因究明を求めたことを明らかにした。ヘイグ英外相はイスラエルに「自制した行動が求められている」とする
声明を出したほか、ロシア外務省も「深刻な懸念」を表明した。

トルコがイスラエルによるガザ支援船拿捕を非難、駐イスラエル大使を召還
2010年 05月 31日 23:59 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT866470020100531

　［アンカラ　３１日　ロイター］　トルコは３１日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの支援物資を積んだパレスチナ支援団体の
船団を拿捕したことを受け、イスラエルとの合同軍事演習を中止すると発表した。またこの事件に関して国連安全保障理事会の緊急会合の招集を要請した。

　トルコのアルンチ副首相はテレビ放映された演説で「今回の攻撃は、イスラエル政府の暴力的な政策が見境のない水準に
達したことを示している」とし「イスラエルに対し最大限の非難を行う」と述べた。
（続く）

>>360より

　また、この事件に関し国連安全保障理事会の緊急会合の招集を要請したことも明らかにした。トルコは現在、安保理の非常任理事国。

　また、トルコは駐イスラエル大使を召還し、計画されていた３回のイスラエルとの合同軍事演習を中止したと発表。拿捕された
船舶の即時開放を要求し、トルコが負傷者のなかに含まれるトルコ国民を飛行機で帰国させることができるよう要請したと述べた。　

　支援船団にはトルコの人権保護団体も参加。６隻の船舶からなる船団のうち１隻をイスラエル軍が攻撃した際、少なくとも１０人が死亡した。

　アルンチ副首相によると、攻撃を受けたトルコ船籍の「マビ・マラマラ」号に乗っていた約６００人のうち最大４００人はトルコ人。

　中南米を公式訪問中だったエルドアン首相は事件を受け、急遽帰国の途に着いた。

国連安保理が31日に緊急会合、イスラエルによるガザ支援船拿捕問題を協議
2010年 06月 1日 00:23 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT866474620100531

　［国連　３１日　ロイター］　国連安全保障理事会は３１日午後、緊急会合を招集し、イスラエル軍がガザ支援船を拿捕した
問題について協議する。複数の国連外交筋がロイターに対し明らかにした。

　外交筋によると、会合は米東部時間午後１時（１７００ＧＭＴ）に開始される。それ以上の詳細は明らかになっていない。

　イスラエル軍は３１日、支援物資を乗せてパレスチナ自治区ガザに向かっていた船団を拿捕、その際に少なくとも１０人が死亡した。

　同事件を受けて、イスラエルに対する国際的な非難の声が高まっている。

イスラエル首相がガザ支援船拿捕受け急遽帰国、オバマ米大統領との会談は中止
2010年 06月 1日 00:24 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT866472220100531

　［エルサレム　３１日　ロイター］　カナダを訪問中のイスラエルのネタニヤフ首相は、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの
支援物資を積んだパレスチナ支援団体の船団を拿捕した事件を受け、急遽帰国する。イスラエル政府が３１日、声明を発表した。

　同首相は６月１日にワシントンでオバマ米大統領と会談する予定だったが、会談は中止された。

　声明は「ネタニヤフ首相はカナダ訪問を中断し、イスラエルに急遽帰国する」としている。同首相は２８日からカナダを訪問していた。

トルコ首相「国家テロ」と非難＝対イスラエル関係険悪化へ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201006/2010060100008

　【エルサレム時事】チリを訪問中のエルドアン・トルコ首相は３１日、トルコ人を含む多数の死傷者が出たパレスチナ支援船事件に
ついて、「残酷な国家によるテロ」と非難した。友好国のイスラエルに対する異例の侮辱的な表現で、両国関係の険悪化は不可避となった。
　現地からの報道によると、エルドアン首相は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対し、同事件に関する会合の緊急開催を求めた。
トルコはＮＡＴＯ加盟国で、イスラエルとも同盟関係にある。（2010/06/01-00:59）

「杉原千畝記念館」１０年 救った難民の足跡 記念企画でたどる
７月２５日から
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20100531-OYT8T01021.htm

八百津町出身の杉原千畝

　第２次世界大戦中、約６０００人のユダヤ人難民に「命のビザ」を発給した元リトアニア領事代理・杉原千畝の偉業を紹介する
八百津町の「杉原千畝記念館」が７月、開館１０周年を迎える。同館は記念事業として、難民がたどった道のりを関係者の
メッセージで伝える企画を準備しており、「日本のシンドラーと呼ばれた千畝の功績をさらに広めたい」としている。（市来哲郎）

　同記念館は２０００年７月にオープンした。同町出身の千畝が日本政府の許可なしに発給した日本通過のビザのレプリカや、
生い立ちを紹介する資料、戦争の悲惨さを伝えるユダヤ人の写真など約５０点が展示されており、来館者は年間２万人にのぼる。
歴代のイスラエル駐日大使も訪れている。
（続く）

>>365より

記念館にある千畝の執務室（再現）

　１０周年の記念企画は「杉原ビザを受けたユダヤの人々の軌跡」と題し、命日の７月３１日に合わせ、７月２５日〜８月１日まで
開催する。ビザ発給から７０年が経過し、千畝本人からビザを受け取った当事者は極めて少なくなっているため、同記念館は
子や孫らからメッセージを集めようと、手紙を出して協力を呼び掛けている。

　また、当時、日本に渡ったユダヤ人難民が、横浜港などから鎌倉丸や八幡丸に乗船し、中国の上海や北米に渡った乗船状況の
報告書や写真などを所蔵する「日本郵船歴史博物館」（横浜市）の資料も展示する。

　同町地域振興係の山田和実さんは「今後も千畝の功績を後世に伝えるとともに、人間の命の重みや大切さを世界中に発信していきたい」と話している。
（2010年6月1日 読売新聞）

事件の死者は９人＝公海上の拿捕認める−イスラエル軍
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201006/2010060100061

　【エルサレム時事】イスラエル軍は３１日、パレスチナ自治区ガザへ向かっていた親パレスチナ団体の船団を急襲した際の
活動家の死者は９人だったと発表した。負傷者は同軍兵士７人を含む数十人。ＡＦＰ通信によると、拘束された活動家は８０人以上に上る。
　同軍はまた、拿捕（だほ）したのが地中海の公海上だったことを認めた。その上で、「国際法によれば、公海上での脅威から
安全を確保する権利がある」としている。
　イスラエル紙ハーレツによると、カナダを訪問中のネタニヤフ首相は同日、軍の急襲で人命が失われたことについて遺憾の意を
表明した。しかし、軍の行動は自衛行為だとして正当化、一切の非を認めていない。ただ、船団の支援物資すべてをガザの
市民に届ける意向も示した。（2010/06/01-10:33）

イスラエル軍に拿補されたガザ支援船
http://www.jiji.com/jc/p_archives?rel=j7&id=20100531211848-9398489

３１日、イスラエル軍に拿捕され、南部アシュドッド港に向かうガザ支援船（右）。イスラエル軍は地中海で、支援物資を届けるため
パレスチナ自治区ガザへ向かっていた親パレスチナ団体の船団を急襲して拿捕した　【AFP＝時事】

イスラエル軍：ガザ支援船団攻撃　ＥＵが非難声明
http://mainichi.jp/select/world/news/20100601ddm007030166000c.html

　【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ）のブゼク欧州議会議長は３１日、親パレスチナ活動家の船団をイスラエル軍が
急襲した事件について「正当化できない攻撃であり、明らかな国際法違反だ」と非難する声明を発表した。声明はイスラエルに
対して、急襲に至る経緯の説明を求めると共に、国際社会がガザ封鎖の早期解除を目指して対イスラエル圧力を強めるよう
促している。欧州議会の視察団は先週、ガザを訪れ、封鎖下の窮状に懸念を表明していた。

　一方、ＥＵ加盟２７カ国は３１日、ブリュッセルで緊急大使会合を開き、船団急襲への対応を協議した。

◆国際
ガザ地区経済封鎖 継続の考え
http://www3.nhk.or.jp/knews/20100601/k10014810031000.html

パレスチナのガザ地区に人道支援物資を届けようとした市民団体の船がイスラエル軍にだ捕され、多くの死傷者が出たことについて、
イスラエルのネタニヤフ首相は「人命が失われたのは遺憾だ」としながらも、ガザ地区への経済封鎖を継続する考えを強調しました。
06/01 05:58

イスラエル非難で調整＝安保理が緊急会合−ガザ支援船事件
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201006/2010060100049

　【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は３１日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ向けの支援船団を急襲し、
多くの死傷者が出た事件で緊急会合を開催した。関係国は非公式協議で、イスラエルを非難する議長声明の採択を視野に内容の文言調整を進めている。
　会合はトルコ、レバノン、パレスチナの要請を受けて開催。トルコは「イスラエル軍の攻撃を最大限の言葉で非難する」との議長声明案を提示した。
　しかし、米国はイスラエルを直接非難する表現を避けるよう求めており、トルコと米国が中心となって、本国の指示を
仰ぎながら一致点を模索している。議長声明にはこのほか、事実関係を解明するための調査実施を要請する内容が盛り込まれる見通しだ。
　トルコのダウトオール外相は急きょ会合に出席。「（イスラエルの行為は）強盗や海賊行為に等しい。国家による殺人だ」と痛烈に批判した。
　一方、イスラエル軍は拿捕（だほ）の際、ナイフなどで攻撃されたと主張しており、同国のカルモン国連次席大使は会合で、
「彼らは平和活動家ではない」と述べ、船団のメンバーがテロ組織と結び付いている疑いを指摘した。（2010/06/01-12:56）

オバマ氏「深い遺憾」表明　ネタニヤフ首相と電話会談
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010060101000055.html

　【ワシントン共同】オバマ米大統領は５月３１日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、親パレスチナ活動家の国際支援船団と
イスラエル軍の衝突で船団側に死傷者が出たことについて「深い遺憾の意」を表明した。

　オバマ氏は、衝突について「すべての事実関係と状況を、できるだけ早急に解明することが重要だ」と強調。また、ネタニヤフ首相が
６月１日に予定されていたホワイトハウスでのオバマ氏との首脳会談を中止したことに理解を示し、早期に会談日程を再調整することで合意した。

2010/06/01 07:58 【共同通信】

「ガザ自由船団」に対するイスラエルの虐殺行為に抗議を！
http://www.labornetjp.org/news/2010/1275348798299staff01

＊転載情報


●＝＝＝＝＝＝【抗議・要請先】＝＝＝＝＝＝●

イスラエルには強烈な抗議を！
外務政務三役・外務省にはイスラエルに抗議するよう要請を！

◇イスラエル大使館
　［FAX（広報室）］ 03-3264-0832 （03-3264-0792）
　［TEL（同）］ 03-3264-0561
　［E-mail（同）］ [email protected]

◇外務省・外務大臣
　［TEL］ 03-3580-3311
　［FAX］ 03-5501-8430
　［ご意見メールフォーム］
　https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html

◇岡田克也（外相）　 ［FAX］ 03-3502-5047
◇福山哲郎（外務副大臣） ［FAX］ 03-5512-2614
◇西村智奈美（外務政務官） ［FAX］ 03-3508-3884

＜こちらもご参照を＞
http://palestine-heiwa.org/misc/kougi.html
イスラエルの政策に関する抗議・要望先一覧（パレスチナ情報センター）　

（続く）

>>373より
●＝＝＝＝＝＝【６・１緊急行動】＝＝＝＝＝●

★「ガザ自由船団」に対するイスラエルの虐殺行為に抗議する
６・１緊急申入れ・情宣行動

申入れ行動●午後4時45分〜（1時間ぐらい）
場所：在神戸イスラエル国名誉領事館前
（神戸市中央区中山手通5-2-3　扇都センタービル）

情宣行動●午後6時30分〜（30分ぐらい）
場所：JR大阪駅南側交番前

呼びかけ●６・１緊急抗議・申入れ行動実行委員会
連絡先●パレスチナの平和を考える会
[email protected]

（続く）

>>374より

5月31日未明、イスラエル軍の特殊部隊は、パレスチナ・ガザ地区に
向かって、人道援助物資を積んで航海していた「ガザ自由船団」に
侵入・襲撃し、１９名以上の支援者・平和活動家を殺害しました。

１４００名以上の犠牲者を出したガザ住民虐殺から１年以上たった今も、ガザ地区は、
イスラエルの封鎖政策によって、人道援助を受けることさえ妨害され続けてきました。

国連やEUなど、国際社会が繰り返し要求し続けてきたガザ封鎖の解除をイスラエルが
頑なに拒み続けるなか、700人以上の平和活動家が、「ガザ自由船団」に乗り込み、
人道的危機状況が深まるガザの人々に、建材・車椅子等の支援物資１万トンを届けようとしていたところでした。

私達は、公海上における非武装の市民ボランティアに対する武力攻撃というイスラエル軍による
前代未聞の犯罪行為に対し、緊急抗議行動を行います。多くの方の参加をよろしくお願いします。

プラカード・手製ビラ等々、適当に持参していただければ、助かります。

国連安保理各国がイスラエル非難、ガザ支援船攻撃
* 2010年06月01日 08:57　発信地:ニューヨーク/米国
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2731795/5825111

地中海で、イスラエル軍のミサイル艇上で警備にある兵士（2010年5月31日撮影）。(c)AFP/URIEL SINAI

【6 月1日 AFP】イスラエルによって封鎖されているパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）へ支援物資や援助活動家らを運んでいた
支援船団がイスラエル軍による攻撃を受け少なくとも9人が死亡した事件について、国連安全保障理事会（UN Security Council）の
理事国15か国は5月31日、安保理による正式声明を前に、個別に声明を発表。ほぼ全ての理事国がイスラエルによる攻撃を非難した。

　イスラエルの同盟国で、同国のために拒否権を発動することもある米国は、イスラエルがガザ地区封鎖を止めるよう明確に求めは
しなかったものの、せめて緩和するべきだとの姿勢を示した。
（続く）

>>376より

　一方、イスラエルのダニエル・カルモン（Daniel Carmon）国連大使は、「国連（UN）や赤十字（Red Cross）などの国際的に
認知された機関を通さないことを求める援助団体があるのか」「国際法にのっとり乗船した兵士にナイフやこん棒などの武器で
襲いかかる平和活動家がいるのか」と述べ、船団は援助目的ではなかったと主張している。

　パレスチナ自治政府のリヤド・マンスール（Riyad Mansour）国連オブザーバーは、「安保理は今日中に、公海上での犯罪と
同様のイスラエルの行為に対する決定的な判断を下すだろう」との期待を示した。

　トルコのアフメト・ダウトオール（Ahmet Davutoglu）外相は、「イスラエルの行為は、重大な国際法違反であり、簡単に言えば
強盗や海賊と同じだ。国家による殺人だ」と語った。(c)AFP/Luis Torres de la Llosa

支援船団衝突「衝撃受けた」と国連人権弁務官　ガザの人権状況に懸念表明
2010.6.1 09:01
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100601/erp1006010902002-n1.htm

　ピレイ国連人権高等弁務官は３１日開幕した国連人権理事会の通常会期で、パレスチナ支援船団とイスラエル軍の衝突で
船団側に多数の死傷者が出たことについて「衝撃を受けた」と述べた。

　高等弁務官はパレスチナ自治区ガザに関し、「（イスラエルによる）封鎖措置が、日常的に人権状況を弱体化させている」と
懸念を表明。「現状は住民が普通の生活を送るために必要な状況からほど遠い」と指摘した。

　同理事会ではエジプト代表が「イスラエル当局による民間人の殺害は受け入れられない。国際社会はイスラエルに圧力をかけるべきだ」
と話すなど、アラブ諸国からイスラエル非難の発言が相次いだ。（共同）

船団急襲の死者９人、負傷者４３人　イスラエル軍報道官
2010.6.1 11:20
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100601/mds1006011125003-n1.htm

５月３１日、イスラエル軍兵士が乗り込みアシュドッド港までえい航されるガザ支援船。右は軍の小型ボート（ＡＰ＝共同）

　イスラエル軍報道官は３１日、パレスチナ自治区ガザに向かっていた国際支援船団に対するイスラエル軍の急襲で、乗船者の死者が
９人だったと発表した。軍兵士の負傷者が７人。病院当局者によると、乗船者の負傷者は３６人。死者のほとんどはトルコ人だという。

　当初、乗船者の死者数について、軍報道官は１５人、軍高官は１０人と語っていた。

　イスラエル軍は、親パレスチナ団体の活動家ら６００人以上が乗っていた船団６隻すべてをガザ北方のイスラエル中部アシュドッド港に
曳航（えいこう）。治安当局者らが事情聴取し、強制送還に応じなかった活動家らを拘束した上、南部ベエルシェバの拘置施設に送致するなどした。（共同）

中国、ガザ支援船急襲で国連安保理の迅速な行動求める
2010年 06月 1日 11:48 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-15603820100601

　［北京　１日　ロイター］　中国政府は、支援物資を乗せてパレスチナ自治区ガザに向かっていた国際船団をイスラエルが急襲した
問題をめぐり、国連安全保障理事会の迅速な行動を要求した。

　新華社によると、中国の国連常駐代表団のYang Tao参事官は安保理の緊急会合で「中国は、ガザへの国際支援物資を
運んでいた多国籍船団に対する、多数の死傷者を出したイスラエルの攻撃に衝撃を受けた」と述べた。

　また、「われわれは人道的活動家と民間人を標的としたイスラエルの行動を非難する」と述べた上で、国連安保理の迅速な行動を支持する意向を示した。

イスラエル非難声明を協議　安保理、ガザ支援船急襲で
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010060101000016.html

　【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は５月３１日、パレスチナ自治区ガザに向かっていた支援船団に対するイスラエル軍の
急襲で乗船者多数が死傷した事件をめぐり緊急会合を開催、トルコが提示した議長声明案の協議に入った。

　声明案はイスラエルを強く非難、事件の国際調査などを国連に要請しているほか、イスラエルが２００７年以来、封鎖を続けている
ガザ境界の即時開放も求めており、採択された場合、イスラエルの反発は必至だ。

　会合では、死者の多くを出したトルコのダウトオール外相が演説で「イスラエルの国家による犯罪だ」と強調するなど各国から非難が相次いだ。

　これに対し、イスラエルのカルモン次席国連大使は「支援船団の目的は人道的なものでなく、テロ組織とつながりがある」と急襲を
正当化した。またイスラエル寄りの米国のウルフ次席大使も「（現状を考えると）ガザへの直接支援は望ましくない」と述べた。

　ライアルグラント英大使はガザ境界の封鎖について「受け入れがたく、逆効果をもたらしている」として解除を求めた。

　支援船団は、境界が封鎖されているガザに海から支援物資を搬入しようとしていた。
2010/06/01 11:39 【共同通信】

イスラエル軍が支援船襲撃　ガザの現状は…
< 2010年6月1日 12:20 >
http://news24.jp/articles/2010/06/01/10160186.html

　経済封鎖が続くパレスチナ自治区ガザに支援物資を運ぶ船がイスラエル軍の襲撃を受けたことについて、国際社会からは
非難の声が上がっている。ガザの現状を富田徹記者が取材した。

　トルコなどから参加した支援者と人道物資を乗せた船団は５月３１日、ガザ到着目前で、入港を認めないイスラエルにだ捕された。
軍の突入作戦で少なくとも１０人が死亡する事態に、国際社会の批判の声も高まっている。

　悲劇の背景には、ガザへの厳しい経済封鎖がある。イスラエルが持ち込みを禁じている商品は数千種類に及び、約１５０万人が
暮らすガザは物不足にあえいでいる。このため、トンネルを使った密輸はここ数か月、以前に増して活発になったという。密輸の
担い手は職を失った若者たちで、日用品の大半を密輸に頼る異常な状況が生まれている。

　こうした状況の中、海上からの支援を試みた矢先に起きた今回の事件。イスラエルはあくまで封鎖を続ける構えだが、国際社会の批判の声は一層高まりそうだ。

ＥＵなどイスラエル非難　欧米や中東で抗議デモ
ガザ支援船襲撃
2010/6/1 13:28
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9C81E2E2E3E2E2E2EA8DE2E3E2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL

　【カイロ＝安部健太郎】パレスチナ自治区ガザへ向かっていた国際支援船団をイスラエル軍が31日に急襲し、少なくとも９人が
死亡したことを受け、各国政府や国際機関でイスラエルを非難する声明や抗議デモなどが広がっている。国連安全保障理事会に
続き、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）やアラブ連盟も１日に緊急会合を開き対応を協議する。

　イスラエル軍が急襲・拿捕（だほ）した支援船は31日夜までに同国中部のアシュドッド港に横付けされ、乗船していた親パレスチナの
活動家のうち少なくとも32人が当局に拘束された。船内は捜索を受けている。イスラエル軍当局者は同日、乗船者の死者は９人と
発表した。当初は10人と説明していた。

　欧州連合（ＥＵ）に加えアフリカ連合（ＡＵ）も急襲は「国際規範の重大な侵害」などとし、イスラエルを非難する声明を出した。
急襲で自国民の犠牲者が出たトルコに加え米国、ギリシャ、フランス、英国、スウェーデン、エジプト、ヨルダンなど欧米や中東ではイスラエルに対する抗議デモが起きた。
（続く）

>>383より

　安保理の緊急会合では「（2009年１月採択の）安保理決議1860に沿って、ガザ地区に支援物資や支援員が自由に
入れるようイスラエルに要請する」（英国）、「イスラエルの安全保障問題は襲撃を正当化しない」（オーストリア）など批判が相次いだ。

　国連の潘基文（バン・キムン）事務総長も声明で、「暴力行為を非難する。イスラエルは早急に十分な説明をしなくてはならない」と述べた。

　一方、イスラエルは急襲の正当性を主張。米国も支援物資運搬にはイスラエルの許可を得ることが通例として「海上からの
直接輸送は適当ではなかった」と述べ、同調する姿勢を見せた。
（続く）

>>384より

　死者が出たのはトルコ国旗を掲げた支援船団最大の船。イスラエル軍特殊部隊員がヘリコプターから降下して船に乗り込んだ後、
パイプなどを手にした活動家らと衝突が起きた。作戦に参加したある特殊部隊員は、活動家らに殴打され小銃を奪われたため
拳銃で応戦したと主張。支援船側はイスラエル軍が先に発砲してきたとしている。

　イスラエルの軍事行動をめぐっては、2008年12月のイスラム原理主義組織ハマスとの衝突を受け、09年１月に国連安全保障理事会が
「イスラエル軍の完全撤退につながる停戦」を求める決議を採択。同決議はガザ地区への人道支援に対する妨害停止を求め、文民への暴力行為を非難している。

緊急安保理、イスラエル非難へ協議　ガザ支援船拿捕問題
2010年6月1日13時 51分
http://www.asahi.com/international/update/0601/TKY201006010136.html

写真：トルコのイスタンブールで５月３１日、ガザ支援船がイスラエル軍に拿捕（だほ）された事件に抗議してデモが行われた。横断幕には「イスラ エル人は殺人者」とある＝ロイター

　【ニューヨーク＝丹内敦子】イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザに向かう支援船団を拿捕（だほ）する作戦中に死傷者が
出た事件を受け、国連の安全保障理事会は５月３１日、緊急会合を開き、イスラエルを非難する議長声明をめぐり対応を
協議している。トルコなどは厳しい対応を求めているが、米国などは慎重な姿勢を見せている。
（続く）

>>386より

　緊急会合はトルコなどの要請で開催。イスラエルとパレスチナ自治政府の代表も出席を認められた。トルコやレバノンなどは
イスラエルを厳しく非難する議長声明を求め、トルコのダウトオール外相は「これは強盗や海賊行為に等しく、国家による殺人だ」
と述べて緊急調査と全責任者の処罰を求めた。

　だが安保理筋によると、イスラエルを擁護する米国が厳しい内容には難色を示しているという。ウルフ米国連次席大使は
公開討論で「起きたばかりの暴力に非常に当惑している」としながらも、ガザに人道物資を運ぶ方法はすでに別にあり、「海から
直接運ぶのは適切ではなく、責任ある行動ではない」と述べた。

　朝日新聞が入手したトルコとレバノンによる当初の議長声明案によると、「イスラエル軍による攻撃を最も強い言葉で非難する」
と言明。イスラエルによる行動は「明らかな国際法違反」とし、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が外遊先のウガンダで
表明した事実関係の「完全な調査」の必要性に同調するとしている。

ガザ支援船急襲でイスラエル孤立化、和平交渉にも打撃
2010年 06月 1日 14:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15608420100601

　［エルサレム　３１日　ロイター］　イスラエル軍がパレスチナ自治区のガザに向かっていた支援船団を拿捕（だほ）し、多数の
死傷者が出た問題は、中東和平交渉へのダメージを含め、イスラエル側が重い代償を支払うことになるかもしれない。

　この問題では、親イスラエル各国からも非難の声が上がっており、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスを孤立させて
和平努力を進めるというイスラエルの主張を覆すことにもなりかねない。

　ハマスの対抗勢力であるパレスチナ自治政府のアッバス議長は、今回の急襲を「虐殺だ」と強く非難する声明をただちに発表。
３週間前に議長が決断した米国仲介による和平交渉の再開にとっても、好ましくない事態となった。
（続く）

>>388より

　一方、米国は欧州から中東まで広がるイスラエル批判の輪にはまだ加わっていないものの、オバマ大統領もトルコや他の
イスラム圏同盟国との関係でバランスが必要とされるだろう。

　イスラエル当局者によると、カナダ訪問中だったネタニヤフ首相は、６月１日にホワイトハウスで予定されていたオバマ大統領との
会談をキャンセルし、帰国を決定した。

　両首脳の関係は、イスラエルによるヨルダン川西岸の入植計画で既に緊張化。オバマ大統領はネタニヤフ首相に対し、
約１５０万人が暮らすガザ地区の封鎖を緩和するよう求めている。

　両首脳は今年３月にもホワイトハウスで会談しているが、イスラエル側は、今回の会談を米国による関係修復の意思と
とらえている。１１月の米中間選挙に向けて、民主党候補へのユダヤ票を期待するものともされている。

　これに対し、レバノン政策研究センターのウサマ・サファ氏は、ガザ封鎖継続の姿勢を示しているイスラエルに対し、オバマ大統領が
圧力を強める可能性があると指摘。
（続く）

>>389より

　これまで２０年間、停止と再開を繰り返している和平交渉にとって、１度の会談延期は大きな問題にならないとみられ、
アッバス議長にとっても、イスラエルや米国への関係から和平交渉の扉を閉ざすことはできないだろう。

　ただ、今回の支援船団拿捕問題で死傷者が出たトルコとの関係悪化によって、イランを中東の主要な脅威としてきたにも
かかわらず、イスラエル自身が孤立化を深める可能性もある。

　この問題を受けて、国連の安全保障理事会は緊急会合を開催したが、非常任理事国であるトルコは、イスラエルに対する非難決議を求めている。

国際社会、イスラエル軍の攻撃を非難
2010-06-01 14:10:34
http://japanese.cri.cn/881/2010/06/01/201s159385.htm

　イスラエル軍艦は5月31日午前、ガザの沿海地区に支援物資を輸送する国際人道救援船団に向け発砲しました。国際社会は
強い非難を示しています。国連安保理はこの日午後、緊急会議を開き、この攻撃事件を討議しました。

　国連のパン・ギムン事務総長は声明を発表し、イスラエル軍が救援船団に発砲したことを非難し、事件に対する徹底的な調査を
行うよう呼びかけました。また、パレスチナとイスラエルに向けて自制し、各方面との接触を保ち、事態の悪化防止に努めるよう促しました。

　AL・アラブ連盟は声明を発表し、「イスラエル軍のこうした恐喝行為は国際法と人道主義に対する侮蔑だ」と非難しました。
（続く）

>>391より

　PNA・パレスチナ民族権力機構、PLO・パレスチナ解放機構、イスラム原理主義組織（ハマス）はいずれもイスラエルを
非難しました。パレスチナ自治政府のアッバス議長は、「3日に渡って、パレスチナ国内で犠牲になった国際救援船団の船員を追悼する」と発表しました。

　このほか、トルコやヨルダン、エジプト、スウェーデンなどの国はイスラエル駐在大使を召還することを表明しました。

　また、トルコやレバノン、パレスチナの要求に基づき、安保理は当日午後、緊急会議を開きました。

　中国の楊涛国連代表は、「中国は国連の事件に対する行動を支援する。イスラエルが国際救援船団を襲撃し、死亡者を
出したことに驚き、こうした行為を非難する」と述べました。

　アメリカのオバマ大統領は31日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行い、イスラエル軍による国際人道救援船団を
襲撃したことに遺憾の意を示しました。（翻訳：トウエンカ）

イスラエル拿捕　活動家８０人超拘束
2010年6月1日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010060102000215.html

　【カイロ＝内田康】イスラエル軍が武力行使によって地中海で拿捕（だほ）した国際支援船六隻は三十一日午後、イスラエル南部
アシュドッドに到着した。ＡＦＰ通信によると同日深夜までに、乗船していた人権団体の活動家八十人以上が身柄拘束された。
ネタニヤフ首相は訪問先のカナダで、武力行使によって死者が出たことに「遺憾の意」を表明したが、「兵士は身を守る必要があった」
と述べ、正当防衛との見解を示した。

　活動家の死者は十人以上とみられていたが、イスラエル軍は三十一日午後になって、九人と発表した。ＡＦＰによると、死者の
多くはトルコ人。英国人一人を含む乗船者約二十人と、イスラエル兵七人が負傷した。

　衝突は、パレスチナ自治区ガザに向け支援物資を運んでいた六隻のうち、一隻の客船上で起きた。軍発表によると、ヘリコプターから
ロープ伝いにデッキに降りたイスラエル兵が、乗船者たちに棒やナイフなどで襲われ、銃二丁が奪われたという。現場は公海上。
残る五隻の拿捕の際には目立った衝突はなかったもようだ。

　乗船者はトルコや欧州各国からの七百人以上に上り、イスラエル当局は順次、身柄拘束の手続きを進めている。一部は国外追放になるとみられる。

　ロイター通信によると、イスラエル軍の武力行使に対しパリやローマ、ストックホルムなどで三十一日、抗議デモがあった。
アテネでは、投石を行ったデモ隊に対し警察が催涙ガスを使用した。

イスラエル、国際救助隊員を強制送還
2010-06-01 14:29:02
http://japanese.cri.cn/881/2010/06/01/201s159389.htm

　イスラエル当局の発表によりますと、31日朝発生した、イスラエル軍の国際支援船団襲撃事件により、9人が亡くなり、40人が負傷しているということです。

　5月31日付のイスラエルの新聞『ハアレツ』によりますと、国際支援船団６隻がアシュドッド港に入港しました。イスラエルは
船に乗っていた国際人道主義的支援者をそれぞれの国に送り返す手続きを始めていますが、乗船者600人のうち、それに
同意した人は僅か30人だけだったということです。

　なお、艦船に載せられた医療器具、建築材料、食料品などは、イスラエルの検査を経て、国連などにより、ガザ地区に送られることになっています。（閣、吉野）

イスラエル軍：ガザ支援船団攻撃　イスラエル紙「軍側のミス」
http://mainichi.jp/select/world/news/20100601dde007030010000c.html

　【エルサレム花岡洋二】パレスチナ支援の船団がイスラエル軍に急襲された事件で、兵士の発砲は、軍側の「作戦ミス」だと
指摘する声が出ている。死亡現場となった船にヘリコプターから乗り移った軍兵士も、活動家の暴力行為に対し「準備できていなかった」と証言している。

　軍情報筋などによると、作戦の中心となったのは、ヘリ３機と複数の小型船舶。軍艦で船団の進路を妨げるなどの作戦を
とらず、闇に乗じ、小銃で武装した特殊部隊がロープを伝い、船に降下した。死亡現場となった１隻に降りた兵士が慌てた様子で
「襲われている」と叫んだ後、上官が発砲許可を出した時の音声を、軍が公開した。

　軍は正当防衛を主張するために、映像をインターネットなどで積極的に公開している。しかし、イスラエル紙イディオト・アハロノト
（電子版）は「予想できた大失敗」という見出しの記事を掲載。乗船せずに船団を阻止する努力や警告発砲による抑止が
十分でなく、「武力の使い方を誤った」として、バラク国防相を批判。ガザ封鎖を解くよう求めた。

　同紙ハーレツ（同）も、「正当防衛だ」との主張は「現場の兵士に責任を押しつけるものだ」と指摘。「深刻な外交危機」を招いた
政治決定に対する独立調査と国際社会への説明を求めた。一方、船団側は「兵士は乗船直後に一方的に発砲した」と主張している。

安保理、イスラエルに非難声明　ガザ支援船拿捕で
タグ: 中東, 政治, 安保理, パレスチナ, 国際, 記事一覧, イスラエル, トルコ
1.06.2010, 10:31
Photo: EPA
http://japanese.ruvr.ru/2010/06/01/8834244.html

　イスラエル軍がパレスチナ・ガザ地区への国際支援船に武力行使した事件で、国連安保理は３１日、緊急会合を開き、
同国の行動を非難する議長声明を採択した。ラジオ・マヤークなどが報じた。

　事件は同日未明にガザ沖沿岸の公海上で発生。３年に渡り封鎖を受ける同地区に医療品など１万トン分の支援物資を
運ぶ船団がイスラエル空軍及び海軍による武力行使を受け、国連報告によると少なくとも１０人が死亡した。

　会合は事件で多くの犠牲者を出したトルコと議長国レバノンによる要請で開催。各国から強い非難が表明された。ロシアの
パンキン外務次官は、「何らの法的基盤もなく民間人に武器を使用し、公海上で船舶を拿捕することは、深刻な国際法違反」
と述べ、ガザ地区の早期封鎖解除を求めた。

　これに対し、イスラエルのカルモン国連次席大使は、支援団がどの国際機関とも関係を持っていなかった点やメンバーが武器を
持っていたことを指摘し、「彼らは人道支援を利用しただけだ」と攻撃の正当性をアピールした。

　およそ１２時間に及ぶ議論の末、安保理は議長声明を採択。イスラエルの行動を非難すると共に、船とメンバーの即時解放と独立調査の実施を呼びかけた。

人命奪う行為を非難＝ガザ支援船拿捕で議長声明−イスラエルに即時解放要求・安保理
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201006/2010060100544

　【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は１日未明（日本時間同日午後）、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ向けの
支援船団を急襲・拿捕（だほ）した事件で公式会合を開き、多数の人命が奪われる結果に至った行為を非難する議長声明を全会一致で採択した。
　この事件で自国民に多くの犠牲者を出したトルコは当初、イスラエルを直接非難する案を提示したが、米国の反発で
表現が弱められた。イスラエルはなお強硬姿勢を崩しておらず、アラブ・パレスチナ側との緊張が続きそうだ。
　議長声明は「イスラエルによる軍事作戦中の武力行使により死傷者が出たことに深い遺憾の意を表明」した上で、「それらの行為を非難する」とした。
　また、イスラエルに対し、拿捕された船舶と拘束された民間人の即時解放を要求。「迅速かつ公平で透明性ある（事件の）調査」を求めた。（2010/06/01-17:12）

支援船襲撃でイスラエル非難、安保理議長声明
特集 中東
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100601-OYT1T00825.htm

　【ニューヨーク＝吉形祐司】イスラエル軍がパレスチナ支援団体の船団を強襲した事件で、国連安全保障理事会は３１日から
１日未明（日本時間１日午後）にかけて緊急会合を開き、「少なくとも１０人の死者と多数の負傷者を出した行為を非難する」との議長声明を出した。

　イスラエル軍の武力行使については「深い遺憾の意」の表明にとどめた。声明はまた、イスラエルが拿捕(だほ)した船舶や拘束中の
民間人の即時解放を求め、事件に対する「迅速、公平で、信頼性と透明性ある調査」を求めた。
（続く）

>>398より

　トルコが提出した当初の非難声明案は、イスラエルを「最も強い言葉で非難」し、「独立した国際的な調査」を求めたが、親イスラエルの
米国が強く反対、会合は１３時間に及んだ。また、支援団体側が武器を使用したとするイスラエルの主張に配慮したため声明は当初案から
トーンダウンした。事件調査に関しても、米国がイスラエルによる調査を求めたため声明は調査の主体を明確にしなかった。

　安保理緊急会合の議長を務めるメキシコのクラウデ・エイェール国連大使は、記者団に対し、非難の対象について、「船上での
軍事行為を行ったイスラエルだ」と述べた。

　◇ガザ支援船強襲事件＝５月３１日、イスラエル沖の地中海で、パレスチナ自治区ガザへ支援物資１万トンを運んでいた
パレスチナ支援団体「フリー・ガザ・ムーブメント」（自由ガザ運動）の船団が、イスラエル軍に強襲された。同軍は、少なくとも９人が
銃撃を受けるなどして死亡したと発表。船団は拿捕され、同国中部アシュドッド港に移送された。
（2010年6月1日18時07分 読売新聞）

イスラエル非難声明を採択　安保理、支援船団の急襲で
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010060101000705.html

　【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は１日未明（日本時間同日午後）、パレスチナ自治区ガザに向かっていた支援船団に
対するイスラエル軍の急襲で乗船者多数が死傷した事件について、イスラエルを非難する議長声明案を全会一致で採択した。
声明案は国連事務総長に事件の「公正で信頼性と透明性のある調査」を要請した。

　声明はまた、イスラエルが拿捕した支援船と拘束した乗組員の即時解放を求めた。

　国際社会で事件への非難と封鎖解除を求める声が高まる中、イスラエルのリーベルマン外相は同日、国連の潘基文事務総長に対し
「紛れもない自衛行為に対して非難されている」と述べ、議長声明に強い不満を表明した。一方、同様に封鎖措置を取るエジプトは、
ガザとの境界のラファ検問所の開放を決め、人道・医療物資などの搬入を認めた。

　安保理は５月３１日午後、死者の多くを出したトルコ（非常任理事国）の要請で緊急会合を開催。公開協議で各国が意見を
表明後、トルコが提示した議長声明案の協議に入ったが、イスラエル寄りの米国が非難色を弱めるよう要求、調整のため採択まで
１３時間以上かかるマラソン協議となった。

　また、当初の議長声明案には、イスラエルが封鎖を続けているガザ境界の即時開放要求も盛り込まれていたが、最終的に削除された。
2010/06/02 01:11 【共同通信】

イスラエル首相、武力行為の正当性主張　ガザ支援船拿捕
2010年6月1日18時57分
http://www.asahi.com/international/update/0601/TKY201006010210.html

図：　　

　【エルサレム＝井上道夫】ガザ支援船団拿捕（だほ）事件で、イスラエルのネタニヤフ首相は３１日、「兵士は乗員に集団暴行されており、
自分の身を守らなければならなかった」と述べ、武力行使の正当性を主張した。イスラエル軍は同日夜、「１０人以上」としていた船団側の死者数を９人と訂正した。

　ネタニヤフ首相は訪問先のカナダで記者団に「我々はテロリスト政権のハマスと対立しており、ガザへの武器搬入を防ぐ状態を
維持したいだけだ」と発言。イスラエル国内で会見したアヤロン副外相も、パレスチナ自治区ガザを支配するイスラム組織ハマスと
支援船団側には「強い結び付きがある」と主張し、「船団側の目的は（イスラエルへの）挑発だ」と語った。
（続く）

>>401より

　これに対し、船団を組織した「自由ガザ運動（ＦＧＭ）」の責任者の一人は「ガザに支援物資を搬入する手続き上、
現地政府のハマスと連絡はとったが、船団の目的は人道支援だ」と述べた。

　イスラエル軍は兵士７人が負傷したとし、国際社会の批判をかわすため、負傷兵の証言を軍のウェブサイト上で公開した。

　軍は船団を組んでいた全６隻をイスラエル南部のアシュドッド港に入港させ、入管当局などが取り調べを始めた。船団には
トルコや欧州など各地の活動家や政治家ら６００人以上が乗船し、セメントや医療機器などを積んで地中海の公海上を航行していた。

更新日：2010/06 /01(火)
[海外] パレスチナ／占領の25の理不尽な抑圧
──4月26日　「占領マガジン」　ポーリトシュレーダー
パレスチナ占領地のあり得ない日常
http://www.jimmin.com/doc/1372.htm

最近私が見聞きした占領地パレスチナ人の日常生活を縛っている不条理を25にまとめてみた。

�@ベツレヘムから東エルサレムへ仕事に行く労働者は、その途中にあるギロ検問所を通過しなければならないが、そこで意地悪く
長時間待たされるために、いつも３〜４時間早く家を出る。

�Aヘブロン旧市街に住んでいる15歳の少年は、占領軍の戦車に石ころを一つ投げたために、現在刑務所で服役中である。
彼はこの前科を一生背負い続けることになり、テロリストとしてマークされることになる。

�B学校の春学期が始まった。その第１日目、ヘブロンの学校の先生12人が出勤途中に検問所で、理由なく１時間拘束された。

�Cアダムは、視覚障害がある老人だ。一人ずつ通す検問所のブロックとブロックの間の狭い通路を手探りで進み、電波探知機で
身体検査も受けた。電波探知機検査の前に、ポケットの中身を全部出さなければならなかったが、終わった後、地面に
這いつくばってそれらを手探りで探さなければならなかった。
（続く）

>>403より

�D車椅子に乗ったパレスチナ人は、検問所のコンクリート・ブロック通路を通過するとき、車椅子を降り、それを自分でたたみ、
不自由な体でひきずりながら、検問兵の検査を受けて通過しなければならない。

�E米国政府は、イスラエルのパレスチナ人抑圧システムを支えるために１日１千万ドルの援助金を提供しておきながら、
「イスラエルは不法な入植地建設を凍結せよ」と言っている。

�F高さ７・５�bの分離壁が３２０�q以上にもわたってパレスチナの周りにめぐらされている。壁の上には 米国製のかみそり刃のような有刺鉄線が置かれている。

�G米国オハイオ州ク出身のイスラエル兵が、「イスラエルのガザに対する『鉛の棺作戦』の間接的な影響で、３００人強の子どもが死んだ」と言った。

�H占領地住民が、自分の家の前庭にある有刺鉄線に衣服をひっかけたので、それを取るために鋏を使用していると、イスラエル兵が武器携帯だとして連行した。

�I毎土曜日、８〜12人のイスラエル兵が、英統治下の１９２９年にユダヤ人コミュニティがあったヘブロン旧市街を、
イスラエルの団体を案内して回る。一方パレスチナ人が、現在のイスラエルにあった自分たちの家やコミュニティへの訪問が許可されることはない。

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イスラエル、「今後も支援船のガザ入りは阻止」

* 2010年06月01日 19:31　発信地:エルサレム/イスラエル
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2732155/5826461

イスラエル南部の沿岸都市アシュケロン（Ashkelon）で、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への
支援船団攻撃で負傷し、イスラエルの警察官に付き添われた病院に運ばれる援助団体関係者（2010年5月31日撮影）。(c)AFP/DAVID BUIMOVITCH

【6 月1日 AFP】イスラエルは1日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）へ支援物資などを運んでいた船団をイスラエル軍が
強襲したことについて、ガザに接近する支援船があれば今後もガザ入りを阻止するとの声明を発表した。

　事件は5月31日、イスラエルが封鎖しているガザ地区に向かっていた支援船団がイスラエル軍に攻撃され、トルコ人を中心とする乗組員らが死傷したもの。

　事件をうけ、支援団体「Freedom Flotilla」は、再び支援船2隻をガザに送る準備を進めていることを明らかにした。
（続く）

>>405より

　これに対し、イスラエルのマタン・ビルナイ（Matan Vilnai）副国防相は公共ラジオを通じて「ガザはイスラエルの中心の安全を脅かす
テロリストの基地になっている。支援物資を運ぶ船は一切ガザに入港させない」と断言した。

　一方、国際人権団体「フリー・ガザ・ムーブメント（Free Gaza Movement）」のグレタ・バーリン（Greta Berlin）氏はAFPの取材に対し、
新たな支援船を送る動きは今後数日間はないだろうとの見通しを示した。

　イスラエル公共ラジオが1日報じたところによると、イスラエルは急襲作戦でパレスチナ支援活動家480人の身柄を拘束した。480人は
南部の港湾都市アシュドッド（Ashdod）の刑務所に拘留されている。このほか、48人をベングリオン国際空港（Ben Gurion International Airport）
から国外に追放するという。

　また31日の支援船強襲で負傷したトルコ人を中心とする活動家45人が、各地の病院で手当てを受けている。この事件では
多数のトルコ人が死亡しており、トルコ政府は駐イスラエル大使を召還。トルコの各都市でイスラエルへの抗議デモが発生するなど、
イスラム圏のなかではイスラエルに最も近い関係にあったこともあるトルコとイスラエルの関係は急激に悪化している。(c)AFP/Hazel Ward

イスラエル軍：ガザ支援船団攻撃　ＥＵ大使会合「厳正調査を」
http://mainichi.jp/select/world/news/20100601dde007030024000c.html

　【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ）は３１日夕、国際支援船団急襲で死傷者が出た事態を受け、ブリュッセルで
緊急大使会合を開き、「完全かつ厳正な調査」の即時実施を求める声明を発表した。

　ＥＵのアシュトン外務・安全保障政策上級代表は３１日、訪問先のポーランドでの記者会見で「イスラエルによる調査」を
要請していたが、大使会合後の声明は「厳正な調査」との表現で国際調査を求める内容に強められた。

マレーシアニュース
パレスチナ支援船攻撃、同乗マレーシア人の安否不明　 政府がイスラエルへの非難声明
2010/06/01 20:35 JST配信
http://www.malaysia-navi.jp/news/100601053623.html

【クアラルンプール】　５月31日、パレスチナ自治区ガザに支援物資を運んでいた国際支援団体の船団がイスラエル軍に急襲、
拿捕され、９人が死亡者、多数の負傷者が出た。船団には17人のマレーシア人が参加しており、安否が気遣われている。
支援船団は「フリーダム・フロッティラ」と呼ばれ、米国・ギリシャ・フランス・スウェーデン・ドイツ・イタリア・ベネズエラ・キプロス・トルコ・
インドネシアなどのガザ支援非政府組織（NGO）が合同で行っている。船団は６隻からなり、700人の乗員、1万トンの支援物資を
載せていた。乗員のうちマレーシア人はアストロ・アワニ記者２人とカメラマンを含む17人という。
（続く）

>>408より
報道によると、先頭船「マビ・マルナラ」において発砲が行われ、９人が死亡した。同船にはマレーシア人（報道関係者２人を含む）
11人が乗船していたが、安否の確認はできていない。残りの６人は「レイチェル・コリー」に乗船しており、安全だと報じられている。
イスラエル側は、乗務員内にテロリストの疑いがあるものがいると主張、乗務員がとがったもので攻撃しようとしたので応戦したと説明している。
アニファ・アマン外相は声明文を発表、死傷した乗務員や人道活動家の家族に対し哀悼の意を示すとともに、イスラエルに対し、
拿捕された乗務員に対し直ちに非人道的、暴力的な行動を取ることをやめるよう要求。拿捕された人々の即時開放を要求した。
また国際連合安全保障会議に対しイスラエルの非人道的行動を犯罪として訴えるためのミーティングを開催するよう要求した。
マハティール前首相は、イスラエルの攻撃を非難。国際機関に対し対策を行うよう要請した。イスラエル軍は全く武器を装備していない
船を攻撃し、車椅子や医療品、建築材料の供給を絶つ非人道的行動を行っていると批判した。
パレスチナ支援を行う50以上の非政府団体を人種・宗教・政治主張を超えて結合させている団体、「ビバ・パレスチナ」の
アドナン・モハマド・タヒル会長は、拿捕された乗務員の即時開放を要求。マレーシア人の安全を確保するための政府の施策に援助を惜しまないと語った。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、６月１日、ベルナマ通信、ザ・サン、５月31日)
関連カテゴリ：三面・事件,政治・外交
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インドネシアでも抗議デモ　ガザ支援船拿捕
2010 年6月1日20時50分
http://www.asahi.com/international/update/0601/TKY201006010458.html

http://www.asahicom.jp/international/update/0601/images/APX201006010002.jpg
写真：インドネシアのジャカルタで１日、イスラエル軍のガザ支援船拿捕に抗議するデモで反イスラエルポスターを掲げるイスラム教徒の学生＝ＡＰ

http://www.asahicom.jp/international/update/0601/images/RTR201006010100.jpg
写真：イスラエルに抗議するインドネシアのイスラム教市民ら＝ロイターイスラエルに抗議するインドネシアのイスラム教市民ら＝ロイター

　【ジャカルタ＝矢野英基】世界最多のムスリム人口を抱えるインドネシアの首都ジャカルタで１日、ガザ支援船団を拿捕（だほ）
したイスラエルに抗議する市民によるデモがあった。商業地区のロータリーに学生ら数百人が集まり、パレスチナの旗を掲げて
支持を表明したり、イスラエルを非難する声を上げたりした。

　同船団には、援助関係者ら１２人のインドネシア人が乗り込み、うち少なくとも１人がけがをしたとされる。同国政府はイスラエルの
行為について「国際法に違反しており、中東の和平交渉への妨害だ」と非難する声明を発表した。

イスラエル批判強まる　支援船襲撃、欧州も反発
2010/6/1 20:52
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE2E3E2E6E08DE2E3E2E4E0E2E3E29494E3E2E2E2

ガザ支援船を襲撃したイスラエル非難の声明を採択した国連安保理（1日、国連本部）

　【カイロ＝安部健太郎】パレスチナ自治区ガザへ向かっていた国際支援船団をイスラエル軍が５月31日に急襲したことで、
イスラエル批判の包囲網が強まっている。イスラム諸国に限らず欧州諸国なども反発。国連安全保障理事会は１日、非難声明を
採択した。イスラエルが敵対してきたイランの核開発に対する追加制裁への支持が弱まる一方で、イスラエルへの非核化要求が
高まる可能性がある。米国の仲介で始まった中東和平交渉も停滞する恐れがある。

　トルコ政府は１日、急襲された支援船で負傷した自国民20人余りを帰国させるため、軍などが救援機を派遣した。船団の
乗船客の過半はトルコ国籍とみられ、彼らの帰国に備え自国に複数の民間機も待機させている。

　一方、イスラエルのビルナイ副国防相は地元ラジオで「いかなる船舶もガザへは行かせない」と改めて警告。同国はガザへの
支援物資に武器類が混入する事態を警戒しており、強硬姿勢を崩していない。
（続く）

>>411より

　イスラエルの強硬姿勢を巡っては、今年１月、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの幹部が何者かに
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで暗殺された事件でも、国際社会との間で緊張が高まった。

　イスラエルとパレスチナの和平交渉を巡っても、３月に東エルサレムへの新規入植計画をイスラエルが発表したことで再開が一度、頓挫した経緯がある。

　とりわけイスラエルにとり、かつて友好国だったトルコと関係悪化が決定的になったことは、大きな影響が出そうだ。2008年末からの
イスラエル軍のガザ大規模攻撃後は２国間関係に亀裂が入り、トルコはイスラエルと敵対するシリアやイラン寄りの姿勢を強めていた。
トルコはイランの低濃縮ウランの自国への移送案を５月に取りまとめたばかりで、国連安保理の追加制裁案には反対の立場。
イスラエルに対する反発もあり、イランの核問題の行方に影を落としそうだ。

　米国も難しいかじ取りを迫られる。今回は安保理の対イラン制裁決議、韓国哨戒艦沈没を巡る北朝鮮への対応が近々に
ヤマ場を迎える中での事件。米政府が対イラン、北朝鮮で各国に強硬姿勢を求めながらイスラエルを擁護すれば、国際社会の不信感を招く危険性をはらんでいる。

更新2010年05月27日 13:56米国東部時間
イランに「厳しい制裁」　仏イスラエル首脳会談
http://www.usfl.com/Daily/News/10/05/0527_025.asp

　フランスのサルコジ大統領は27日、大統領府でイスラエルのネタニヤフ首相と会談、イラン核問題を強く懸念するネタニヤフ首相に
対し、フランスは国連安全保障理事会で「可能な限り厳しい対イラン制裁」を目指していると表明した。

　大統領はまた「（検討中の決議案が成立した後）フランスや欧州諸国、米国などによる別の対イラン制裁決議も排除しない」と、
核問題でイランへの圧力を強める構えを示した。

　一方で、間接交渉が始まったイスラエルとパレスチナの和平について、交渉前進へ首相が指導力を発揮するよう求めた。（共同）

Close-Up Footage of Mavi Marmara Passengers Attacking IDF Soldiers
（イスラエル国防軍によるガザ支援船襲撃ビデオ、英語）
http://www.youtube.com/watch?v=gYjkLUcbJWo

June 01, 2010
Global Condemnation of Israeli Armed Attack on Gaza-Bound Freedom Flotilla: At Least 10 Dead, Hundreds Remain in Detention
http://www.democracynow.org/2010/6/1/global_condemnation_of_israeli_armed_attack

イスラエル批判強まる　支援船襲撃、欧州も反発
2010/6/1 20:52
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE2E3E2E6E08DE2E3E2E4E0E2E3E29494E3E2E2E2

ガザ支援船を襲撃したイスラエル非難の声明を採択した国連安保理（1日、国連本部）

　【カイロ＝安部健太郎】パレスチナ自治区ガザへ向かっていた国際支援船団をイスラエル軍が５月31日に急襲したことで、イスラエル批判の
包囲網が強まっている。イスラム諸国に限らず欧州諸国なども反発。国連安全保障理事会は１日、非難声明を採択した。イスラエルが
敵対してきたイランの核開発に対する追加制裁への支持が弱まる一方で、イスラエルへの非核化要求が高まる可能性がある。米国の
仲介で始まった中東和平交渉も停滞する恐れがある。

　トルコ政府は１日、急襲された支援船で負傷した自国民20人余りを帰国させるため、軍などが救援機を派遣した。船団の乗船客の
過半はトルコ国籍とみられ、彼らの帰国に備え自国に複数の民間機も待機させている。

　一方、イスラエルのビルナイ副国防相は地元ラジオで「いかなる船舶もガザへは行かせない」と改めて警告。同国はガザへの支援物資に
武器類が混入する事態を警戒しており、強硬姿勢を崩していない。
（続く）

>>416より

　イスラエルの強硬姿勢を巡っては、今年１月、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの幹部が何者かにアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の
ドバイで暗殺された事件でも、国際社会との間で緊張が高まった。

　イスラエルとパレスチナの和平交渉を巡っても、３月に東エルサレムへの新規入植計画をイスラエルが発表したことで再開が一度、頓挫した経緯がある。

　とりわけイスラエルにとり、かつて友好国だったトルコと関係悪化が決定的になったことは、大きな影響が出そうだ。2008年末からのイスラエル軍の
ガザ大規模攻撃後は２国間関係に亀裂が入り、トルコはイスラエルと敵対するシリアやイラン寄りの姿勢を強めていた。トルコはイランの
低濃縮ウランの自国への移送案を５月に取りまとめたばかりで、国連安保理の追加制裁案には反対の立場。イスラエルに対する反発もあり、
イランの核問題の行方に影を落としそうだ。

　米国も難しいかじ取りを迫られる。今回は安保理の対イラン制裁決議、韓国哨戒艦沈没を巡る北朝鮮への対応が近々にヤマ場を
迎える中での事件。米政府が対イラン、北朝鮮で各国に強硬姿勢を求めながらイスラエルを擁護すれば、国際社会の不信感を招く危険性をはらんでいる。

ガザ支援船攻撃：「テロ組織支援」　イスラエル正当性主張
http://mainichi.jp/select/world/news/20100602k0000m030085000c.html

　【エルサレム花岡洋二】パレスチナ自治区ガザ地区への支援船団がイスラエル軍に急襲された事件で、イスラエル政府は
「船団に参加している団体がテロ組織を支援している」と指摘し、強硬策を正当化している。一方、団体側はテロ組織との
関係を否定、ガザ封鎖を続けるイスラエルへの非難を強めている。

　船団は、キプロスを拠点にする人道団体「フリー・ガザ・ムーブメント」が呼びかけて結成した。０５年のイスラエルによる
ガザ封鎖後、これまで８回接近を試み、うち５回は上陸したという。いずれも１〜２隻の船団とみられ、０８年のイスラエル軍の
ガザ攻撃以降は軍の警告を受けて引き返したり、拿捕（だほ）されるなど失敗が続いていた。

　これに対し、今回は６隻６００人とかつてない規模の大船団を組み、「必ずガザ封鎖を突破する」と事前にアピールしていた。
中でも最多のメンバーを送り込んだのが、イスタンブールの民間慈善団体「人道支援基金（ＩＨＨ）」。ＩＨＨはガザで広く活動しており、
イスラエル政府は盛んに「イスラム原理主義組織ハマスなどテロ組織との関係」を強調していた。

　ただし、イスラエル紙の報道によると、ＩＨＨはボスニア・ヘルツェゴビナ紛争さなかの９５年に結成され、米国やトルコなど
１００カ国以上で合法的に活動。幹部は「ハマスを支援していない」と否定している。
（続く）

>>418より
　◇ガザ住民、「物資足りない」

　イスラエル政府は封鎖を続けるガザ地区について、「人道物資は足りている」と主張するが、０８年のイスラエル軍の攻撃で
破壊された住居やインフラの再建に必要な建築資材が不足し、苦境に陥っているのが現状だ。

　イスラエル外務省は５月下旬、「食料不足はない」とする資料を公表。１〜３月に小麦粉、米、粉ミルクなど計８万８０００トン分の
食料を運び込んだという。一方で「ハマスがロケットやざんごうを作るために使う」ことを理由に鉄やセメントなどを禁輸している。

　住民は、セメントをエジプト国境のトンネルからの密輸に頼っており、価格も１トン９００シェケル（約２万３０００円）と封鎖前の
ほぼ３倍に高騰。失業率は６０％に上り、生活必需品を買えない人も多い。地元記者は「イスラエルは基本的な食料の搬入を
許可しているが、それだけで生きていけない」と封鎖解除を訴える。

イスラエル軍がパレスチナ人２人射殺　ガザ境界
2010 年6月1日22時8分
http://www.asahi.com/international/update/0601/TKY201006010510.html

　【エルサレム＝井上道夫】パレスチナ自治区ガザ南部とイスラエルの境界付近で１日、パレスチナ人２人がイスラエル軍に
射殺された。軍は「イスラエル領へ侵入中のテロリストと銃撃戦になった」と発表し、射殺場所はイスラエル領内だったと説明している。

　これとは別に、ガザの医療関係者によると、北部ベイトラヒヤ近郊でも同日午後、イスラエル軍の攻撃を受けたとみられる
武装勢力３人が死亡。同軍は事実関係を調査中としている。

支援船強襲、イスラエル国内でも批判噴出
特集 中東
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100601-OYT1T01148.htm

　【エルサレム＝加藤賢治】イスラエル軍がパレスチナ支援船を強襲、多数の民間人死傷者が出た問題で、イスラエル国内では
軍事作戦失敗に対する批判が噴出している。

　ネタニヤフ首相は、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの武装強化を阻止するため、今後も封鎖を続けると明言している。

　１日付のイスラエル各紙は一斉に「作戦は大失敗だった」と批判した。

　イスラエル軍は事件について、ヘリコプターからロープで降下させた特殊部隊兵士を、支援船に乗った活動家約３０人が、鉄の棒や
刃物を持って甲板で待ち受け、次々に襲ったと説明。この攻撃は予想外で、その後の発砲は正当防衛だったと主張している。
（続く）

>>421より

　軍は数週間前から支援船拿捕(だほ)を想定した訓練を積んでいた。拿捕という行為そのものは既定方針に基づいている。
批判の矛先は、軍が船上での想定外の武力衝突に対応できずに多数の死傷者を出し、ガザ封鎖への国際批判まで
高めてしまう失態を演じたことに向けられている。

　ガザ武装勢力によるイスラエルへのロケット弾攻撃に反発する国民の間では、ガザ封鎖そのものへの批判は少ない。ハマスへの
強硬姿勢を取ってきたネタニヤフ首相は、高まる国際圧力に屈する形で封鎖を解除、緩和するわけにはいかない。

　イスラエルは強襲作戦で押収した支援船団の物資約１万トンは、検査後にガザに陸路で搬入すると強調している。封鎖への批判をかわすのが狙いだ。

　一方、イスラエル軍は１日、ガザから同国南部に侵入した武装パレスチナ人２人を銃撃戦の末、射殺した。また、ガザからは
ロケット弾２発が発射され、イスラエル軍の報復空爆でパレスチナ人３人が死亡した。
（2010年6月2日00時42分 読売新聞）

ガザ支援船襲撃　封鎖政策の矛盾浮き彫りに　イスラエル国内でも指摘の声 (1/2ページ)
2010.6.2 00:10
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100602/mds1006020011000-n1.htm

　【カイロ＝村上大介】イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区に向かっていた国際支援船団を公海上で急襲し多数の死傷者を
出した事件は、ガザ封鎖によりイスラム原理主義組織ハマスを弱体化させるとのイスラエルの狙いとは裏腹に、多くの矛盾点を
浮き彫りにする結果となった。国連安全保障理事会の議長声明に「封鎖解除」を求める文言を盛り込むことは見送られたものの、
封鎖政策の有効性を疑問視する声はイスラエル国内からも出ている。
（続く）

>>423より

　１日付イスラエル有力紙イディオト・アハロノトは１面で「罠（わな）」と大見出しを掲げ、支援船団に乗り込んだイスラエル兵が
活動家たちの仕組んだ挑発に引っかかったとの見方を示した。同国のメディアは「活動家たちから先に攻撃を受け、やむを得ず
発砲したイスラエル兵に責任はない」という点ではほぼ一致している。

　しかし、長期にわたるガザ封鎖の効果については、さまざまな議論が出始めており、有力紙ハアレツは「イスラエルは、４年間に
およぶ封鎖で苦しむガザに向かう船を攻撃し、ハマスはロケット弾を１発も撃つことなく圧倒的な勝利を収めた」とし、「封鎖政策が
逆にイスラエルの国際的な立場を著しく損ねている」と指摘した。

　安保理議長声明では見送られたものの、今回は欧州連合（ＥＵ）も５月３１日、事件の徹底糾明だけでなく、ガザ封鎖の
即時解除を求める声明を発表。欧州各国もアラブ・イスラム諸国と足並みをそろえつつある。
（続く）

>>424より

　イスラエルは、ハマスがガザ地区を武力制圧した２００７年６月以降、境界封鎖を強化したが、強硬姿勢を取る以外に
無策なハマスへの住民の失望から、ハマスへの支持は低下する傾向にあったとも指摘される。

　しかし、イスラエルが強硬策を取るたびに、ハマスは支持を回復。イスラエルとの和平交渉を進めようとする穏健派の
アッバス自治政府議長らの立場は弱まり、和平プロセスが停滞するというジレンマも抱えている。

　一方、治安上の理由からガザ地区への封鎖措置を取るエジプトのムバラク大統領は１日、人道物資などを搬入するため
エジプト側境界のラファ検問所を開放するよう命じた。ガザ封鎖に対する非難の矛先がエジプトに向かうのを回避する狙いがあるとみられる。

　イスラエル軍は５月３１日、支援船団側の死亡者は９人だったと発表した。負傷者は合わせて十数人にのぼったとしている。
イスラエル政府によると、拿捕された船団６隻の乗船者は計６７９人。うち強制送還に応じたのは約５０人だけで、ほかは拘束される見込みだという。

　国際支援団はさらに、ガザを目指す支援船を向かわせると表明。これに対し、イスラエル軍は徹底阻止するとの姿勢を
明確にしており、ガザ封鎖をめぐる駆け引きは長期化しそうだ。

ガザ即座開放を求める、露とＥＵが共同宣言
特集 中東
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100601-OYT1T01093.htm

　【ロストフ・ナ・ドヌー（ロシア南西部）＝貞広貴志】ロシアと欧州連合（ＥＵ）は１日、イスラエル軍によるパレスチナ支援船強襲に
関し、「人道物資と商業品、人々の往来について、ガザの境界を即座に開放するよう求める」とする共同宣言を発表した。

　当地で開かれた露ＥＵ首脳会議で合意し、ラブロフ外相とアシュトン外交安保上級代表（ＥＵ外相）の名前で宣言をまとめた。

　メドベージェフ露大統領は１日、会議後の共同記者会見で「我々は、正確を期した調査を行わなければならない」と事実関係を
究明する必要性を強調。ＥＵのファンロンパイ常任議長（大統領）は、「事件には衝撃を受けた。（ガザ）封鎖政策は、
受け入れられないし、非生産的だ」とイスラエルを非難した。

　一方、首脳会議は、「近代化に向けたパートナーシップ」協力を始めるとうたう共同声明を採択し、閉幕した。
（2010年6月1日22時59分 読売新聞）

救護船団攻撃のイスラエルに対し国際社会から非難が殺到
JUNE 02, 2010 07:13
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2010060281288

イスラエル軍がパレスチナのガザ地区へ向かっていた国際救護船団を攻撃して銃撃を加えた事件に関連し、先月３１日、
欧州連合（ＥＵ）の議長国であるスペインの首都・マドリードでアラブ系の女性らがイスラエルを非難するデモを行っている。

イスラエルの調査を支持＝支援船団急襲事件で−米国務長官
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201006/2010060200105

　【ワシントン時事】クリントン米国務長官は１日、記者団に対し、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ向けの支援船団の
急襲事件に関し、イスラエルによる「迅速かつ客観的で信頼性、透明性のある調査」を支持すると述べた。
　事件をめぐっては、国際的な独立調査団の設置を求める声が高まっているが、同長官は「国際的参加も含む他の方法を
受け入れる余地もある」と述べるにとどまり、イスラエルの判断を尊重する姿勢を表明。「関係当事者による慎重で思慮深い対応が必要だ」と強調した。
　オバマ大統領は同日、事件で多くの死傷者を出したトルコのエルドアン首相に電話をかけ、哀悼の意を表明するとともに、
イスラエルの安全を損なわない形でガザに人道援助を提供する方法を見いだす必要があるとの考えを伝えた。（2010/06/02-09:17）

イスラエル、約６３０人を勾留　ガザ支援船拿捕
2010 年6月2日6時53分
http://www.asahi.com/international/update/0602/TKY201006020002.html

　【エルサレム＝井上道夫】イスラエル内務省は１日までにガザ支援船６隻に乗っていた約６８０人を取り調べ、そのうち約６３０人を
勾留（こうりゅう）したことを明らかにした。残る５０人は国外退去に応じ、近く空路出国する予定。

　支援船に乗っていた人の中には、負傷者が数十人いるとみられるが、調べを受けた約６８０人の中に含まれているかどうかは不明。
半数以上はトルコ国籍という。勾留された約６３０人の一部は抗議の意思を示すため、出国を拒否しているとみられる。

　イスラエル政府は船団の死者９人の国籍や名前を発表していないが、トルコ外交筋は１日、ＡＦＰ通信に対し、少なくともトルコ人４人が死亡したと語った。

　支援船団に加わったトルコの慈善団体の説明では、欧米やアラブ諸国など約４０カ国の計約７５０人が乗船していた。多くは
人権活動家や市民ボランティア、政治家らだったという。
（続く）

>>429より

　イスラエル軍の説明によれば、特殊部隊の兵士がヘリコプターからロープをつたって甲板への降下を試みたが、乗員が待ち構えていた。
棒状のものでたたかれ、同軍兵士が携帯していた銃２丁が奪われた。その後発見されたが、弾はすべてなくなっていたという。

　イスラエル沖を航行する船舶をめぐって、同軍はガザや周辺国に武器が流入するのを防ぐため、厳戒態勢をとっている。昨年１１月には、
キプロス近くを航行中の貨物船を同軍が拿捕（だほ）、ロケット弾や対戦車砲など武器数百トンが見つかったとされる。イスラエル側は、
イランがレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに送ったものとみている。

　ただ、今回の強硬手段にイスラエルのメディアの論調はさまざま。日刊紙ハアレツは１日、「イスラエル市民や世界を納得させることは
できない」と批判。エルサレム・ポストは１面に「激しい抗議に直面」の見出しを掲げ、世界中のイスラエル大使が駐在国で事情説明を
求められている現状を報告し、トルコなどとの外交関係悪化を伝えた。

　ハアレツのエルダール論説委員は今回の軍の行動について、船団のガザ入港を認めれば、後に続く団体がでてくる▽軍の力を
示すことで抑止力とする腹づもりだった▽軍指導部は自信過剰に陥っていた――と原因を分析している。