http://y2ch.dip.jp/board/newsplus/1157153937.html 「捜査は不当」と反発 横浜市の助産師問題で産婦人科医会など
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1160040172/ 産婦人科が激減する本当の理由、知られざる助産師と医師の暗闘 医師のMLで厚労省の職員が"脅迫"も…週刊文春
>1 :サルモφ ☆ :2006/10/05(木) 18:22:52
> 現在、全国の産婦人科の約四分の一が六十歳以上で、出産を扱う病院の数も
>ここ三年で約九%も減少した。これまでは、激務や医療過誤の訴訟が多いこと
>が理由としてあげられていたが、実はさらに深刻な原因があると説明する。
> 平成14年と16年の二度にわたって厚労省はある通達を行った。それは
>『看護士は内診を行ってはならない』というものです。これにより、事実上
>お産は医師と助産師しか関わってはならないということです。(略)
> これがなぜ問題なのかというと、助産師は看護士が国家試験に合格
>しなければならない。平成16年度、看護士は約80万人なのに対し、助産師は
>約2万 6千人しかいない。そのうち7割は病院勤務で診療所勤務は二割に満たない。
>それゆえ、このような現場を無視した通達は全国の産婦人科の多数は逮捕
>されてしまいます。それゆえ、全国の産婦人科から抗議が殺到しています。
>それゆえ、産婦人科医はこの通達の緩和を求めています。
> それに対して、●日本看護士協会、●日本助産師会、●日本看護協会は
>「『内診』行為は簡単なことと言うが、子宮の入り口の厚さや、硬さをはじめ、
>さまざまな総合的な判断が求められる仕事です。それを助産師の資格がない
>看護士にさせるならば、資格の意味がない」と反論する。
>
>2 :
> なぜこのような通達を厚労省が出したのかというと、上記の三団体は
>巨額の政治献金をしている大圧力団体です。議員では参院で清水嘉与子、
>南野知恵子前法相、衆院では阿部俊子議員もいます。その影響力は現在は
>日本医師会を完全にしのいでいます。おまけに、厚労省医政局看護課の
>課長は、看護士を持つ人が就任する技官ポスト。これでは、看護協会・
>助産師会の意向をうけて厚労省が動いたと考えざるを得ないでしょう。
>
...
(続く)
(続き)
>
> 「産婦人科医会には、登録した医師しか入れないメーリングリストが
>あります。堀病院が捜索された日、ある医師がそこに『もう辞めなければ
>と家内と話した』という書き込みをした。すると、『mihoka』と名乗る
>匿名の人物が『うかつなこと書かぬ方が賢明とと思われます』という
>圧力めいた書き込みをしたんです。
> そこである医師がメールのIPアドレスを調べたところ、その書き込みは
>厚労省からなされていることが判明した。また厚労省医政局看護課には、
>「みほか」という名前の主査がいることもわかった。
>「彼女はメーリングリストの書き込みを事実上認めました。クローズド
>されたメーリングリストを“監視”し、真理的な圧力ともいえる書き込み
>をしていたわけで、産婦人科たちは騒然となったんです。」...
> 今年に入ってから、新聞などで、産婦人科の閉鎖の増加が報じられているが、
>主たる原因はこのような産婦人科行政をめぐるストレスによるもの...(抜粋)
>
>xxx :名無しさん@七周年:200x/xx/xx(x) xx:xx:xx
>あまり本当の事を書くと抹殺されかねませんが・・・
>アメリカの保険業界が日本市場を支配するために、
>米国政府を通じて日本政府に圧力をかけております。そのために従来の
>保険診療では経営が成り立たないようにどんどん保険点数を削ってきましたが、
>日本の医者が歯を食いしばりながら耐えて、今も皆保険は維持されております。
>で、業を煮やしたアメリカ保険業界が、日本政府に
>◆禁断の手(◆第一線の医師を◆国策逮捕する)を下させたわけです。
>これを書いている間も結構身の危険を感じているのですが・・・
>ついでに厚労省看護課に関しては
>↓
>産科崩壊の立役者田村やよひ氏 女の敵は女 臨床の現場に二年半しかたたなかった
>看護師出身行政官が「看護師の内診禁止通達」の黒幕 出身高校のサイトで自慢→追記あり
>
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/04/post_6237.html