<<狂牛病関連情報蓄積スレ　その１１>>

前スレッドのその１０はこちら
http://kaba.2ch.net/test/read.cgi/news2/1013574427/

アクセスできないときは、過去ログ倉庫で探してね！
http://bse.omosiro.com/
http://members.fortunecity.com/nikukoppun/　ミラー
「狂牛病」脳衰・荒逝省氏ね！シリーズ速報版への最新版は
http://news.2ch.net/news/
ニュース速報版からアクセスしてね。
必見のニクコップンデータベースはこちら↓
http://bse.kiss1.net/
◆◆必読◆◆　日本のとった呆れかえる狂牛病対策 　Nature誌
英文　http://www.nature.com/nature/news/010927.html#2
和文　http://www.natureasia.com/japan/webspecial/bse/

２ゲト

【ニュースサイト各社の狂牛病特集】

読売新聞　http://www.yomiuri.co.jp/kyougyu/
朝日新聞　http://www.asahi.com/national/kyougyu/index.html
毎日新聞　http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/disease/
共同通信　http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/ushi/
日経新聞　http://health.nikkei.co.jp/bse/
北海道新聞　http://www5.hokkaido-np.co.jp/syakai/cow/
Yahoo! News　http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/bovine_spongiform_encephalopathy/
Lycos News　http://news.lycos.co.jp/topics/science/epidemic.html
日本農業新聞　http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/
Yahoo! News（英語）http://dailynews.yahoo.com/fc/Health/Mad_Cow_Disease/
特集・狂牛病 熊本日日新聞 http://www.kumanichi.co.jp/usi/

【関連リンク１】
すくらっぷ・牛海綿状脳症(狂牛病)問題
http://homepage2.nifty.com/oryza/kyougyu/kyougyu2001.html
狂牛病関係リンク集
http://www1.odn.ne.jp/koyama/bse.htm
おさかなを安全に食べたい人のページ
http://osakana7777.tripod.co.jp/
BSEに関するリスクのクラス分類表（事務局案）に基づく報告及び回収の状況
http://haruno.fam.cx/~rubruck/list/
BSE関連の情報がたくさん詰まっている笹山さんのページ
http://www.sasayama.or.jp/diary/madcow.htm
狂牛病に関する世界のニュース
http://w2222.nsk.ne.jp/~forelle/newmad.html

【関連リンク２】
牛海綿状脳症(BSE)（別名 狂牛病）に関する情報
http://www.pref.chiba.jp/dailylife/news/01/kyougyuu-j.html
狂牛病の正しい知識
http://square.umin.ac.jp/massie-tmd/bse.html
厚生労働省 狂牛病関係ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/bse.html
国民生活センター 狂牛病関連リンク集
http://www.kokusen.go.jp/link/url_BSE.html
国立精神・神経センター神経研究所疾病研究第七部
http://www.ncnp.go.jp/nin/guide/r7/
首相官邸 狂牛病対策
http://www.kantei.go.jp/jp/osirase/kyougyubyou.html
動物衛生研究所 牛海綿状脳症(BSE)
http://niah.naro.affrc.go.jp/disease/bse/bse-s.html
農林水産省 牛海綿状脳症（狂牛病、BSE）関連情報
http://www.maff.go.jp/soshiki/seisan/eisei/bse/bse_top.htm
農林水産省 狂牛病関連プレスリリース
http://www.maff.go.jp/soshiki/seisan/eisei/bse/bse_j.htm

笹山登生の政策データベース
リンク集「日本の狂牛病対策」
http://www.sasayama.or.jp/diary/madcow.htm

世界の狂牛病問題は、すでに、新たな展開をみせている　
http://www.sasayama.or.jp/diary/2002feb10.htm

日本の狂牛病対策-3つの疑念と、とるべき対策
http://www.sasayama.or.jp/diary/2001sep20.htm

雪印食品問題を、一私企業の問題として矮小化してはならない。−狂牛病汚染肉のトレーサビリティ・システム構築を
http://www.sasayama.or.jp/diary/2002jan29.htm

週刊医学会新聞

〔連載〕How to make クリニカル・エビデンス
−その仮説をいかに証明するか？−
浦島充佳（東京慈恵会医科大学　臨床研究開発室）

〔第17回〕ストップ・ザ・狂牛病(1)
http://www.igaku-shoin.co.jp/04nws/news/n2001dir/n2460dir/n2460_05.htm
〔第18回〕ストップ・ザ・狂牛病(2)
http://www.igaku-shoin.co.jp/04nws/news/n2001dir/n2461dir/n2461_04.htm
〔第19回〕ストップ・ザ・狂牛病(3)
http://www.igaku-shoin.co.jp/04nws/news/n2001dir/n2464dir/n2464_03.htm
〔第20回〕ストップ・ザ・狂牛病(4)
http://www.igaku-shoin.co.jp/04nws/news/n2001dir/n2467dir/n2467_03.htm
〔第21回〕ストップ・ザ・狂牛病(5)
http://www.igaku-shoin.co.jp/04nws/news/n2002dir/n2469dir/n2469_02.htm
〔第22回〕ストップ・ザ・狂牛病(6)
http://www.igaku-shoin.co.jp/04nws/news/n2002dir/n2470dir/n2470_03.htm
〔第23回〕ストップ・ザ・狂牛病(7)
http://www.igaku-shoin.co.jp/04nws/news/n2002dir/n2474dir/n2474_03.htm

▽3月1日　「市場隔離」牛肉焼却処分始まる 大阪市（読売新聞・大阪府内支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news006.htm

　食肉牛のＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）感染を調べる全頭検査以前に処理され、
「市場隔離」のため冷凍保管されていた牛肉の焼却処分が二十八日、大阪市内で
始まった。市内に保管されている約五百六十トンを十か所のごみ焼却施設で順次、
処分する。
　この日は、住之江区のごみ焼却施設・南港工場と住之江工場に、府内の冷凍倉庫
から十六トンずつ運び込まれた。
　南港工場には午後七時ごろ、四トントラックが到着し、一般廃棄物用のごみピッ
トで次々に焼却。箱が破れて牛肉の塊がのぞくと、作業員から「やむを得ないとは
いえ、もったいないなあ」とため息がもれた。
　国内では六つの生産者団体が約一万二千トンの隔離牛肉を保管しており、農水省
が買い取り焼却処分する。

▽スターゼンの偽装販売は牛肉と鳥肉でも　会見で明かす (20 : 21)
http://www.nishinippon.co.jp/sokuhou/sokuhou_news.html

　食肉卸大手スターゼンの食肉偽装問題で、同社は一日夜に記者会見し、
ブランド肉を装った偽装販売が年明けまで続いていたほか、豚肉だけで
なく牛肉と鳥肉でも行われていたことを明らかにした。偽装食肉は豚肉が
計一八・六トン、牛肉も四・五トンに上っていた。 【西日本新聞】

▽買い取り牛肉３トンに問題　農水省が再調査結果公表 （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/yukijirushi/news/20020301-223.html

　農水省は一日、雪印食品（東京）の偽装牛肉事件を受けて進めている買い取り牛
肉の再検査の中間報告を実施、ほぼ検査を終えた千八百八十九トンのうち計二百二
十箱、約三トンに品質保持期限が切れるなど問題があることが分かった。
　同省は、これらの肉が買い取られた経緯などについて調査し、国のＢＳＥ（牛海
綿状脳症、狂牛病）対策を意図的に悪用していたことが判明すれば告発などを検討
する方針。
　ただ、同省は「牛肉を売った業者に直接事情を聴くことは考えておらず、業界団
体にお任せしたい」と説明しており、牛肉買い取りの窓口である業界団体任せの姿
勢にあらためて批判が集まりそうだ。
　中間報告によると、問題の牛肉が見つかった倉庫は宮城県の三カ所と大阪府の一
カ所。六つある業界団体のうち三団体が買い上げており、中には制度の対象外のス
ライス肉や品質保持期限が切れてから三年近く経過した牛肉もあった。
　同省は、問題の肉を売り付けた業者への聴取を業界団体に任せる方針で、当該業
者から買い取った他の牛肉の検査を強化する考えもないという。
　国のＢＳＥ対策は、昨年十月の全頭検査開始前に食肉処理された牛肉を業界団体
が買い取り、国が経費を負担する仕組み。買い取り牛肉約一万二千トンは、計二百
五十九カ所の倉庫に保管されている。既に千八百八十九トンの調査をほぼ終え、二
千七百トンについては検査結果を集計中という。（了）　０３/０１

▽食肉虚偽表示：鶏肉でも偽る　スターゼン （毎日新聞）
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020302k0000m040096000c.html

　食肉卸業界３位の「スターゼン」（鶉橋誠一社長、本社・東京都港区）が、国産
の牛と豚の産地や品種を偽って表示していた問題で、同社は１日、鶏肉でも虚偽表
示を行っていたと発表した。
　同社によると、同社佐賀パックセンター（今住和博センター長、佐賀県基山町）
は００年４月〜今年１月まで、佐賀県産のブランド鶏肉「みつせ鶏」に他の鶏肉を
混ぜて出荷していた。数量は不明だが、得意先からの発注量が在庫量を上回った際
に、虚偽表示して納品していたという。
　一方、同社は、虚偽表示した豚肉は００年４月から今年１月までで計１８・６ト
ン、牛肉は同時期に計４・５トンだったとする社内調査結果を明らかにした。
　同社は再発防止のため、弁護士を委員長とする調査対策委員会を設置し、業務全
般について見直すとしている。
　また同社は、佐賀アウトパックセンターの今住和博センター長が社内調査に対し
「虚偽表示を指示していない」と話していることを明らかにした。同社は２月２７
日の会見で「今住センター長は指示を認めている」と発表したが、これを撤回した。
　同社は撤回の理由について「今住センター長が電話で『自分の指示を受けたと
言っている社員がいた』と報告したのを、今住センター長が指示を認めたと誤認し
た」と説明している。
　同社によると、センター長を除くセンターの社員９人のうち１人だけが「センタ
ー長の指示を受けた気がする」と証言し、主事２人など中間管理職の社員４人は
「自分たちが勝手にやった」と話しているという。
［毎日新聞３月１日］ ( 2002-03-01-21:06 )

▽４業者の買い上げ申請牛肉が品質保持期限切れ（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020301i312.htm

　農水省は１日、雪印食品が悪用した国産牛肉買い上げ事業の対象となった牛肉の
総点検の途中経過を公表した。それによると、これまでに宮城県と大阪府の計４か所
の倉庫で、品質保持期限が切れるなど、事業の対象外と見られる牛肉が見つかった。
少なくとも４つの食肉業者が申請したもので、同省は意図的な混入の可能性もあると
見て調査を進めている。雪印食品に続き他の業者も偽装を行っていた疑いが出て
きたことで、同事業のチェック体制のずさんさや、業者側の倫理観の欠如が改めて
問題になりそうだ。
　総点検は、全国２５９か所の倉庫に保管されている約１万２０００トン（約９２万箱）の
うち、先月２４日現在で３０倉庫に立ち入り、部位などが同じ１２４８のロット（グループ）
から約４０００箱を抽出検査した。
　対象外と見られる肉が見つかったのは宮城３、大阪１の計４か所の倉庫に保管さ
れていた１２ロットの牛肉。このうち９ロットからは加工年月日が冷凍保存に耐え
うる２年前以前の牛肉や、冷凍時期の記載自体がされていないものが見つかり、
最も古いもので「１９９７年１月」に加工されたものも含まれていた。
　また、残る３ロットからも、長期の冷凍保存に耐えられないとされるスライス肉や、
箱と中身で重量や部分肉の数量が異なる表示が見つかったという。
　同省は伝票などを取り寄せ、詳しい調査を続けるが、意図的に対象外の牛肉を混
入したことがわかった場合、業者名を公表する。過失による混入も事業の対象外に
する。 　(3月1日21:32)

▽スターゼン、豚肉・牛肉など２年間偽装表示（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20020301CCCI122101.html

　食肉卸大手スターゼンの食肉偽装問題で、同社の鶉橋誠一社長が１日、東京都内
で記者会見し、ブランド肉を装った偽装販売が今年１月までの約２年間続いていた
ほか、豚肉だけでなく牛肉や鶏肉でも行われていたことを明らかにした。２年間の
偽装食肉は豚肉が計18.6トンで、牛肉が同4.5トンに上るという。
　今回の問題では、同社の佐賀パックセンター（佐賀県基山町）で、2000年６月か
ら2001年12月ごろまでの約１年７カ月にわたり、値段の安い白豚を黒豚としてパッ
ク詰めで販売していたことが分かっている。先月27日の記者会見で、スターゼン側
は乳牛の一種であるホルスタインを、ブランド力のある「佐賀白石牛」と表示して
販売していた疑いもあり、社内調査を進めていると説明していた。また、この日の
会見では「同センター長の指示と考える」との説明があったが、センター長は翌2
8日の記者会見で、偽装の指示を否定した。一方、九州農政局はセンターは28日、
食品の表示などを義務づけた日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、同センターを立
ち入り検査した。

▽スターゼン、食肉偽装で佐賀センター長の関与否定・「現場判断」を強調

　黒豚に無菌豚（ＳＰＦ豚）を混入するなど食肉を偽装し、高級銘柄として販売し
ていたスターゼンの鶉橋（うずらはし）誠一社長は１日夜、東京証券取引所で記者
会見した。鶉橋社長は、「生産者や消費者、株主などに多大な迷惑をかけた」と謝
罪。そのうえで、偽装工作は、加工工場「佐賀アウトパックセンター」の今住和博
センター長の指示だったとの当初見解を翻し、主事２人などを含む４人の現場社員
が「食肉の不足を補うためにやったようだ」と説明した。
　当初見解を一転した理由としては、食肉偽装発覚後に佐賀アウトパックセンター
の社員10人にヒアリングを実施した結果、「センター長から指示を受けたような
気がする」と証言したのが１人にとどまったことなどを説明。「食肉の歩留まりの
低さを解消しろ、というセンター長の指示があり」（早川久一専務）、これを受けて
現場社員が違法行為に踏み込んだとの見方を明らかにした
　食肉偽装は2000年４月から今年１月末までの22カ月間続けられた。偽装をやめた
理由としては、「雪印食品の牛肉偽装事件がきっかけではないかと推測している」
（同）と述べるにとどめた。

▽スターゼン、偽装表示の豚肉最大で計18トンと推定・社内調査 （日経新聞）
http://health.nikkei.co.jp/bse/child.cfm?c=0&i=2002030107445bs

　食肉卸大手で東証１部上場のスターゼンは１日、豚肉などの表示を偽っていた問
題で、偽装がどのようにされていたかなどについての社内調査結果を発表した。値
段の安い特定病原菌不在（ＳＰＦ）豚の白豚を「黒豚」として表示したのは2000年
４月ごろから今年１月まで、最大計18トン程度にのぼることが判明したという。偽
装した理由については「黒豚の需要が急増し、欠品が相次いだため恒常的に偽装し
た」と説明している。
　偽装の舞台となったのはスターゼンの佐賀パックセンター。牛肉についても乳牛
を「交雑種の佐賀白石牛」として最大４トンを偽装表示したという。ただ、偽装は
恒常的ではなく、昨年の５月、９月、11月など計４カ月間としている。さらに鶏肉
についても偽装していたことも明らかにしたが、今回の調査では偽装表示した鶏肉
の数量は判明しなかったという。

▽災難続きの牛さんに感謝する映画？（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/geino/0301_g_5.html

・「ミルクのお値段」、ユニークキャンペーンを展開
　狂牛病に産地偽造…と牛には受難の時代。そんなおり、「今こそウシさんに感謝
しよう」と、映画「ミルクのお値段」（ハリー・シンクレア監督）の配給会社が牛
を主役にしたユニークなキャンペーンを展開している＝写真。
　映画は、ニュージーランドの牧場を舞台に、で１１７頭の牛を飼って暮らすルシ
ンダが夫、ロブの愛を確かめるため、大事な牛を使っていたずらを仕掛け…。
　配給元では、映画に関連づけて「今こそウシさんを励まそう！」と、キャンペー
ン用に牛のぬいぐるみを１２００個を作成。劇場などで販売している。デザインは
、人気キャラクター「すしあざらし」の生みの親で映画の大ファンでもあるイラス
トレーター、えだいずみさんに依頼した。
　さらに、バレンタインデーには東京・渋谷の街頭で、牛の着ぐるみ姿の社員たち
が「私が主役です」とタスキをかけチョコを配るという涙ぐましい努力も。
　作品自体は、昨年の東京国際ファンタスティック映画祭のグランプリ作品で評価
も高い。東京・シブヤシネマソサエティで公開、順次全国公開される。

▽スターゼン、鶏肉の偽装も認める　社内調査結果を発表（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0301/028.html

　大手食肉会社「スターゼン」（本社・東京、鶉橋（うずらはし）誠一社長）の佐賀
パックセンターによる食肉偽装問題で、同社は１日、記者会見し、社内調査の結果、
牛や豚のほか鶏（とり）肉でも偽装していたことを明らかにした。いずれの食肉も
今年１月まで続けられていた。牛と豚で計２３．１トンが偽装されていたと公表し、
この結果、正規に出荷した場合と比べて計約１０００万円多い収入を得ていた。
　これまで同社は偽装を指示したのはセンター長としていたが、この日の会見で、
部下の製造リーダーだと見解を変えた。
　同社によると、鶏肉の偽装は、牛や豚と同様に卸値の安い肉を銘柄肉に見せかけ
る手口。同センターは宮崎産、長崎産、銘柄肉の「みつせ鶏」などを扱っているが、
発注量に見合う在庫がない際に、高価なみつせ鶏に違う種類の肉を混ぜて出荷して
いたという。鶏肉の種類を確認するためのコード番号が鶏肉の場合は同じで、偽装
数量は「判明しなかった」という。
　また、偽装した牛肉は計４．５トン、豚肉は計１８．６トン、と公表。偽装は００年
４月から始め、今年１月まで続けていたという。製品が正規の品種で出荷された
場合と比べ、牛肉が２４３万円、豚肉が７６８万円の「利ざや」が出たとしている。
　これまで同社は、センター長が偽装を指示したと発表していたが、製造リーダー
が指示し、従業員の計４人が偽装工作をしていたとした。(23:32)

▽スターゼン、鶏肉も他品種混ぜる（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020301ic56.htm

　食肉卸大手スターゼン（東京都港区）の佐賀パックセンターが豚、牛肉の表示を
偽装していた問題で、鶉橋（うずらはし）誠一社長は１日、東京証券取引所で記者
会見し、新たに九州産の銘柄鶏「みつせ鶏」にも安い鶏肉を混ぜていたことを明ら
かにした。農水省は、来週中にも同社に食肉業務の自粛などを求める。
　同社によると、鶏肉の偽装量は特定できないが、みつせ鶏は他の鶏よりも卸値で
１キロ１００円以上高く取引されているという。
　また、牛、豚、鶏肉とも偽装は２０００年４月から今年１月まで行われていた。
「鹿児島産黒豚」に偽装した白豚は１８・６トン、「佐賀白石牛」に偽装した牛肉
は４・５トンと推定。特に豚肉偽装はＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）発生後に急
増。この間の出荷量の３分の一以上に上る。偽装による利ざやは豚肉で７６８万円、
牛肉で２４４万円になるという。
　同社は当初、偽装はセンター長の指示だとしていたが、その後の調査で、センタ
ー長に次ぐ立場の社員４人が「自分たちが勝手にやった」と証言を変更。その１人
は、農水省から先月２２日に「きょう立ち入り検査する」と連絡が入ると、偽装隠
しのため製造日報を改ざんしたという。
　また、「本社が偽装の事実を知ったのは２月２５日」としていたが、同８日には、
センター長が本社役員である販売本部長に「表示と異なる肉をごく少量混ぜた」
と報告していたことも明らかにした。 　(3月2日00:31)

【社説】食品安全庁構想／消費者と環境の視点必要 （河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2002/03/20020301s.htm

　政府が食品安全庁の設置を検討している。後手に回ったＢＳＥ（牛海綿状脳症、
狂牛病）対策への批判を受け、２００２年度内にも発足させたいという。消費者保
護と環境問題への視点が必要だ。
　ＢＳＥへの対応は「お粗末」の一語に尽きる。農水省が焼却処分したはずの感染
牛が、厚労省所管の食肉処理場から肉骨粉の原料として搬出されていた。
　日本でもＢＳＥ発生の恐れがあると指摘した欧州連合（ＥＵ）のリスク評価を、
農水省は拒絶していた。それを厚労省も黙認。両省への消費者の不信感が、風評被
害を拡大した。
　雪印食品の食肉偽装や虚偽表示問題も、行政によるチェックの甘さが誘因の一つ
だった。食品行政への信頼感は、今や地に落ちたと言ってよい。
　背景には、縦割り行政の弊害がある。食肉処理場の入り口で、安全への責任が農
水省と厚労省に分かれるようでは、食品の一貫した安全確保は難しい。
　食品安全庁構想は、縦割り行政の壁を取り払おうとするものだ。農水省の畜産部
衛生課、飼料課と厚労省の食品保健部監視安全課などの機能が統合され、農水省の
外局になる見込みだ。
　政府は食品安全庁設置を信頼回復の切り札にしたいと考えている。しかし、目に
つくのは両省の主導権争いだ。
　「指揮、命令系統の一本化には農水省の外局とするのがベスト」と自民党農林族
が言えば「何を言っても信頼されない農水省からは分離すべきだ」の声が上がる。
下手をすると、役所の焼け太りになりかねない。
　大事な視点が抜け落ちている。一つは消費者保護だ。
　農水省は、産業振興の立場から生産者寄りの行政をしてきた。典型がＢＳＥへの
対応。農家への影響にだけ目を向け、消費者は視野の外に置かれた。
　その結果はどうか。最も打撃を受けたのは生産農家だ。消費者保護の視点がなけ
れば、生産者保護もあり得ない。食品安全庁は、農家や農業団体と一定の距離を置
き、食品の安全確保に専念する必要がある。
　農林族議員の影響力排除も欠かせない。彼らが食品行政の背後に居座る限り、
まとまった票になりにくい消費者は保護されないからだ。組織の在り方をめぐって、
族議員の発言が目立つようでは心もとない。
　抜け落ちている視点がもう一つある。環境問題だ。安全な食品を持続的に供給で
きるようにするには、環境保全が不可欠だ。水資源の確保、土壌の汚染防止なども
食品安全庁の主要な仕事にしていいのではないか。
　食と農業と環境は三位一体だ。個別の問題と考えたのでは食品の安全性は保証さ
れない。
　消費者が果たす役割も大きい。きちんとした分かりやすい情報提供システムの構築
が急務だ。生産、流通、消費の各段階でチェックできる体制が求められる。
　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と世界保健機関（ＷＨＯ）によると、先進国では３人に
１人が食品による健康被害を受けているという。農水省と厚労省とで主導権争いを
している場合ではない。何のための食品行政かを忘れては困る。

BSE 'still reaching Britain in feed' (BBC News)
http://news.bbc.co.uk/hi/english/uk/newsid_1839000/1839504.stm

excite翻訳　http://www.excite.co.jp/world/url/?wb_url=http://news.bbc.co.uk/hi/english/uk/newsid_1839000/1839504.stm&wb_lp=ENJA&wb_dis=3&wb_co=excitejapan
altavista翻訳　http://babelfish.altavista.com/tr?doit=done&lp=en_ja&tt=url&url=http://news.bbc.co.uk/hi/english/uk/newsid_1839000/1839504.stm
infoseek翻訳　http://www.infoseek.co.jp/Honyaku?webin=http%3A%2F%2Fnews.bbc.co.uk%2Fhi%2Fenglish%2Fuk%2Fnewsid_1839000%2F1839504.stm&pg=honyaku_w_out.html&to=EJ&sand=1

▽４業者の買い上げ申請牛肉が品質保持期限切れ（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020301i312.htm

　農水省は１日、雪印食品が悪用した国産牛肉買い上げ事業の対象となった牛肉の
総点検の途中経過を公表した。それによると、これまでに宮城県と大阪府の計４か
所の倉庫で、品質保持期限が切れるなど、事業の対象外と見られる牛肉が見つかっ
た。少なくとも４つの食肉業者が申請したもので、同省は意図的な混入の可能性も
あると見て調査を進めている。雪印食品に続き、ほかの業者も偽装を行っていた疑
いが出てきたことで、同事業のチェック体制のずさんさや、業者側の倫理観の欠如
が改めて問題になりそうだ。
　総点検は、全国２５９か所の倉庫に保管されている約１万２０００トン（約９２
万箱）のうち、先月２４日現在で３０倉庫に立ち入り、部位などが同じ１２４８の
ロット（グループ）から約４０００箱を抽出検査した。
　対象外と見られる肉が見つかったのは宮城３、大阪１の計４か所の倉庫に保管さ
れた１２ロットの牛肉。このうち９ロットは加工年月日が２年以上前の日付で冷凍
保存に耐えられる期限を過ぎていた。また、加工日の記載がないものや、食肉牛の
全頭検査開始後の昨年１１月の加工日が記載されたものも含まれていた。
　また、残る３ロットからも、長期の冷凍保存に耐えられないとされるスライス肉
や、箱と中身で重量や部分肉の数量が異なる表示が見つかったという。意図的に対
象外の牛肉を混入したことがわかった場合、業者名を公表する。 　(3月2日00:37)

▽国にＢＳＥ発生の損害賠償を求める道農民連が緊急集会　４月にも訴訟
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20020301&j=0044&k=200203017780

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生は、感染原因とされる肉骨粉の輸入、使用を禁止し
なかった国に責任があるとして、国に損害賠償を求める訴訟の準備を進めている
農民運動北海道連合会（道農民連、白石淳一委員長）は二十八日、札幌市内で
緊急集会を開き、「ＢＳＥ損害補償を求める会」（仮称）を四月二日に結成することを
決めた。
　白石委員長は「現在の国の対策だけでは経営を続けられない。全面的な補償を
要求していきたい」と訴えた。続いて当面の取り組みとして、≪１≫発生の原因究明と
国の責任を求める≪２≫生産者と食肉処理、小売り、流通などを含めた関連業界
への損害補償を求める≪３≫ＢＳＥ特別法制定を求める―の三点を決めた。

問い合わせは道農民連（電）０１１・７２１・３６７７へ。

◆スターゼン、豚肉出荷量の４割近く偽装（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20020302CCCI138101.html

　食肉卸大手、スターゼンの食肉偽装問題で、同社の鶉橋誠一社長は１日、東京都
内で記者会見し、ブランド肉を装った偽装販売が今年１月までの約２年間続いてい
たほか、豚肉だけでなく、牛肉や鶏肉でも行われていたことを明らかにした。豚肉
の偽装分は出荷量の４割近くに上る。農水省の調査に対する隠ぺい工作の事実も判
明。工場ぐるみの不正の疑いが強まった。
　鶉橋社長の説明によると、偽装はいずれも佐賀パックセンター（佐賀県基山町）
で行われ、2000年４月から今年１月まで続いた。計18.6トンの白豚を値段の高い黒
豚と偽ってパック詰めで販売していた。牛肉では、計4.5トンのホルスタインを、
ブランド力のある「佐賀白石牛」と、鶏肉は値段の安いものを「みつせ鶏」として
表示していた。豚肉の偽装は出荷量の37％を占めた。偽装によって不正に得た利益
は豚肉で約768万円、牛肉では約243万円に上るという。また、社内調査に対し、同
センターの９人の社員のうち、製造部門の現場責任者ら４人が関与を認めた。

▽買い取り牛肉３トンに問題　農水省が再調査結果公表（共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/ushi/news/20020301-677.html

　農水省は一日、雪印食品（東京）の偽装牛肉事件を受けて進めている買い取り牛
肉の再検査の中間報告を実施、ほぼ検査を終えた千八百八十九トンのうち計二百
二十箱、約三トンに品質保持期限が切れるなど問題があることが分かった。
　同省は、これらの肉が買い取られた経緯などについて調査し、国のＢＳＥ（牛海
綿状脳症、狂牛病）対策を意図的に悪用していたことが判明すれば告発などを検討
する方針。
　ただ、同省は「牛肉を売った業者に直接事情を聴くことは考えておらず、業界団
体にお任せしたい」と説明しており、牛肉買い取りの窓口である業界団体任せの姿
勢にあらためて批判が集まりそうだ。
　中間報告によると、問題の牛肉が見つかった倉庫は宮城県の三カ所と大阪府の一
カ所。六つある業界団体のうち三団体が買い上げており、中には制度の対象外のス
ライス肉や品質保持期限が切れてから三年近く経過した牛肉もあった。
　同省は、問題の肉を売り付けた業者への聴取を業界団体に任せる方針で、当該業
者から買い取った他の牛肉の検査を強化する考えもないという。

狂牛病が心配でラーメンがたべられない！ 第三章
http://curry.2ch.net/test/read.cgi/ramen/1014634624/

▽猿払村がＢＳＥ対策で独自支援策　オス子牛も助成対象（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20020302&j=0044&k=200203018140

　【猿払】国内二頭目となる牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の牛が発生した宗谷管内猿払村は、
乳を搾り終えた廃用牛などの市場価格の下落に苦しむ酪農家に対し、独自の支援策を
固めた。廃用牛だけでなくオスの子牛も助成対象にしており、道酪農畜産課は「一月
までの調べでは市町村によるオス子牛への助成はほかにない」としている。
　ＢＳＥ対策助成金として二千五十万円を三月補正予算案に計上、五日開会の定例
会に提案する。
　国内初のＢＳＥ感染牛が確認された昨年九月二十二日から今年三月末までに出荷
した廃用牛とオスの子牛が対象となる。同村でＢＳＥが発生した昨年十一月と、その
一年前の二○○○年十一月との市場価格差の二分の一を助成する。
　対象頭数は廃用牛が四百十八頭、オスの子牛が六百十九頭の見込みで、助成額は
廃用牛は一頭あたり三万二千円、子牛は同一万円。
　東宗谷農協猿払支所の加藤貞夫支所長は「二月以降の出荷分は、国が始めている
廃用牛一頭当たり四万円の買い上げと合わせて七万二千円の助成となり、ほぼ減収
を補える。組合員にとってもありがたい」と話している。

▽消費者団体がスーパー批判　スターゼン問題で（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020301KIIASA43610.htm

　食肉卸大手のスターゼンが価格の安い白豚を黒豚と偽るなどしていた問題で、
大手スーパーが生肉の取引を続けていることについて、消費者から疑問の声が
上がっている。
　大手スーパー各社は、スターゼンが店頭に並べる形まで加工した商品の取り扱い
は停止したものの、枝肉など生肉を仕入れ、スーパー側がスライスしてパック詰め
する形の取引は継続している。
　１頭ずつ生産農家まで流通経路をさかのぼれる仕組みを各社が作っているため
だが、日本消費者連盟の水原博子事務局長は「消費者からみれば、不正を行った
会社は厳しく批判するべきで、生肉と加工品を分ける意味はない。スーパー業界の
常識は消費者の常識とずれている」と批判している。　(03/01 19:23)

▽県が抜き打ち調査　「米沢牛」偽装問題 （朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/fukushima/news02.asp?kiji=1888

・豚・鶏肉の産地名も
　いわき市の食肉小売業者が産地不明の牛肉を「米沢牛」と偽っていた問題で、県
は２８日、県内の食肉小売業者の抜き打ち調査を始めた。牛、豚、鶏肉の産地名の
表示を調べ、偽りや適切でないところがあれば指導する。約１２００の食肉小売業
者のうち百数十業者を選び、３月末までに巡回する予定だ。
　日本農林規格（ＪＡＳ）法は、畜産物について、日本産は国産とするか、産地の
都道府県または市町村名（広く知られている地名でも可）を、外国産は国名を示し
て販売するよう定めている。ＪＡＳ法に従っているかどうか、店頭の商品をみたり、
業者から聞き取りをしたりするほか、仕入れ時の伝票も調べる。
　県の調査によると「米沢牛」を偽装したいわき市の業者では、仕入れ時の伝票の
６〜７割に産地が書かれていなかった。書かれていた産地としては、「ＡＵ」（オース
トラリア）「ＵＳ」（米国）「国産」があった。業者は「国内各地から仕入れ
たものを『米沢牛』と偽った。外国産は使っていない」と話しているという。ただ、
端緒となった東北農政局への通報は「輸入肉を国産として売っている」だった。
　ＪＡＳ法は、仕入れ時の伝票に産地を表示するよう義務づけてはいない。しかし、
県園芸振興課は「あとで仕入れ先を確認できなくなる」として、いわき市での例を
問題視している。

▽スターゼン　「みつせ鶏」も偽装　牛豚肉は２３トン （西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/today.html#001

　大手食肉会社「スターゼン」（東京）の佐賀パックセンター（佐賀県基山町）で
食肉の表示偽装が明らかになった問題で、同社の鶉橋（うずらはし）誠一社長は
一日夜、都内で会見し、「鹿児島産黒豚」や「佐賀白石牛」に続き、ブランド鶏肉の
佐賀産「みつせ鶏（どり）」も装っていたとの社内調査結果を発表した。また、雪印
食品の牛肉偽装が発覚した今年一月まで偽装販売を続けていたことを認めた。
　しかし、だれの指示で偽装が行われたかは明確にされないまま。鶉橋社長は
「外部の人間も入れた第三者委員会で原因究明をする」と述べた。
　同社によると、「みつせ鶏」の需要は高く「品切れした際にときどき、ほかの鶏を
混ぜていた」と偽装の事実を認めた。ただ、ブランド別の分類が困難で、数量は
判明していないと言う。
　偽装販売の時期は豚、牛、鶏とも二〇〇〇年四月から今年一月までの二十二カ月
間。前回の発表では豚肉が〇〇年六月ごろから昨年十二月上旬まで、牛肉は〇〇年
七月ごろから昨年十月上旬までとしていた。偽装肉の量は豚肉一八・六トン、牛肉
四・五トンと推定している。
　豚肉と牛肉の偽装理由についても、需要急増による欠品対策を挙げ「恒常的では
なかった」と弁明。偽装で出た約千万円の利益について「私的流用などはない」と
している。ただ、農水省の立ち入り調査情報が入った先月二十二日、社員の一人が、
仕入れ量と販売量の違いをカムフラージュするため肉を識別するロット番号の数字を
改ざんしていたことも分かった。
　鶉橋社長は進退について「辞めない。立て直しが終わった後もやることはたくさん
ある」と述べた。

▽東武、東急百貨店など４社も「スターゼン」販売中止（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/00/20020302i104.htm

　食肉卸大手のスターゼン（東京都港区）による食肉偽装問題で、東武百貨店と東
急百貨店、大手スーパーのマイカル、東急ストアの４社が、２日までに、新たにス
ターゼンから仕入れたハム類や生肉の販売を中止した。
　販売を取りやめたのは、東武百貨店が池袋本店で販売していたロースハムなどハ
ム類５品目と豚、鶏の生肉、東急百貨店の首都圏４店舗で販売していた豚ブロック
肉。両社とも、「消費者に安心してもらう環境にしたい」として、当面、販売を見
合わせるという。
　さらに、大手スーパーのマイカルも、ローストビーフ、豚の生肉を仕入れていた
関東、中部の一部店舗で販売を中止したほか、東急ストアも８９の全店舗で牛、豚
のブロック肉などの販売を取りやめた。
　また、高島屋は、生肉の仕入れはなかったものの、総菜など加工食品の材料にス
ターゼンが扱う食肉が含まれている可能性があるとして、同日までに全国の１８店
舗で確認作業を始めた。
　同社の偽装問題では、これまでに、イトーヨーカ堂や西友など大手スーパーなど
が相次いで販売を中止している。 　(3月2日12:21)

▽国が買い取り予定の在庫牛肉、期限切れ２年以上も交じる（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/kyougyu/K2002030200094.html

　狂牛病（牛海綿状脳症、略称ＢＳＥ）対策として国が買い取る予定の在庫牛肉の
中に、品質保持期限が切れて２年以上もたつ肉が交じっていたことが分かった。箱
の記載より内容量が少ないものもあった。これらは複数の業者が買い取りを申請し
ていたもので、宮城県内の３倉庫と大阪府内の１倉庫から見つかった。農林水産省
が１日、検査の中間報告として発表した。ただ、買い取りを取りまとめていた業界
団体側は、報告を受けていないとしている。
　買い取り制度はそもそもは狂牛病で売れ残りが予想された国産牛肉を一時的に保
管する想定で設けられた。それにもかかわらず食用に出来ない肉を潜り込ませたり、
水増し申請したりした業者が雪印食品以外にもいた疑いが強まった。
　疑いのある肉は、品目や入庫時期が同じ箱を束ねたロットの数で見ると、これま
でに検査した１２４８ロットの約１％にあたる１２ロット。計２２０箱で約３トン。
このうち９ロット、１９０箱が品質保持期限を１〜２年経過した肉だった。最も古
いのは９７年１月に箱詰めされており、関係者によると、黒ずんでいた肉もあった。
　冷凍牛肉の場合、保存期間が２年を超えると「品質が保たれず、商品にできない」
（食肉団体）とされている。業界団体の幹部らは「２年前に期限が切れていれば仲
間内でも買わない。本来はゴミ出しする肉で過失で交ざったとは思えない」「事業
に便乗して『在庫のゴミ』を一掃したんだろう」と話す。
　１ロットにはスライスした肉が入っていた。スライスやミンチした肉には食肉処
理や加工年月日を示す書類がなく、買い取り対象肉かどうか確認できないため、申
請できないことになっていた。
　残る２ロットは箱に示した分量と中身の量が異なっていた。実際は１ピース（塊）
だけだったのに、外箱には「３ピース」と書いていたものもあった。
　買い取り事業は、事業実施団体に指定された業界６団体が各業者から買い上げ、
団体ごとに国に申請する仕組み。疑いのある肉を申請していたのは３団体に及んで
いた。
　農水省は、この３団体に対し、これらの肉が入った経緯などを詳しく調べ、対象
条件に該当しないと確認した肉は、買い取らない方針。ただ、それまでは団体名も
公表しないとしている。　（03/02）

▽ＢＳＥ対策買い上げ牛肉　　３トンに問題あり／農水省調べ（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02030203.html

　農水省は一日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策で業界団体が買い上げた牛肉の検査
結果を初めて公表した。二月八日から二十四日までに検査した牛肉のうち三トン(
十二ロット・二百二十箱)から、加工年月日が古く、ＢＳＥ全頭検査前に品質保持
期限が切れた可能性があるものや、小売り用に加工されていたものなど、問題のあ
る牛肉がみつかった。
　同省は、問題があったロットの全箱開封検査の結果と関係書類などを基に、補助
対象から除外するかどうかを判定し、二週間後に結果を公表する。
　補助対象から除外する牛肉があった場合、それを買い上げた業界団体名を公表す
る。問題の牛肉は、三団体が所有している。販売した卸売業者については、輸入牛
肉を国産と偽った雪印食品のように悪質な場合に限り、業者名の公表や立ち入り調
査などを行う。
　昨年十月十八日のＢＳＥ全頭検査前に処理された国産牛肉を買い上げる「牛肉在
庫緊急保管対策事業」で保管している牛肉の検査の第一弾として、農畜産業振興事
業団が三十倉庫に立ち入り、四千六百三トン(千二百四十八ロット・約三十万箱)を
対象に実施している。
　二月二十四日までに、千八百八十六トン(五百四十五ロット・十二万六千箱)は買い
上げ要件を満たしていた。二千七百十四トン(十七万八千箱)は結果を取りまとめ中。
　ＢＳＥ対策で買い上げた牛肉は一万二千六百トン(二万二千三百六ロット・九十
一万六千箱)で、二百五十九倉庫に保管されている。

▽ＢＳＥ表記へ変更相次ぐ　　報道機関が一斉に（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02030204.html

　報道機関の多くが「狂牛病」の表記からＢＳＥへと変更している。一日からは日本
経済新聞、東京新聞、西日本新聞などのほか、記事を配信する共同通信、時事通信
も改めた。「狂牛病」表記については、ＪＡ青年部、農業団体などが消費者に誤解を
与えるとして、表記の変更を求めていた。
　全国紙では、毎日新聞が二月二十五日朝刊で「ＢＳＥ」表記の社告を出した。
「狂牛病」の呼称は、ＢＳＥの実態にそぐわず、誤解と偏見を与える恐れがあると
の判断だ。二十八日には読売新聞も「ＢＳＥは脳の神経組織が破壊されるもので、
精神に異常を起こすものではない」とし、表記を改めた。
　その引き金となったのは、ＪＡ青年部や日本獣医師会、部落解放同盟などによる
要請運動だ。ＪＡ福島県青年連盟は昨年十一月、県内の報道機関に「ＢＳＥ」表記に
改めるよう要請。一日から地元二紙もＢＳＥ表記に変わった。
　肉牛を経営する同青年連盟の吉田武幸幹事長（４２）は「三カ月の時間がかかったが、
畜産農家には少し明るい材料になる」と歓迎する。
　日本農業新聞は、昨年十月十九日から牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に表記を統一している。
　東京大学名誉教授で日本生物科学研究所主任研究員の山内一也氏は「狂牛病は
英国の農家がつけた俗称を訳したもので差別的な名称だ。俗語と学術用語を一緒に
すべきでなく、報道機関は、初めからＢＳＥと表記すべきだった」と指摘する。ただ、
学術用語だけではわからないところもあり「ＢＳＥ、いわゆる狂牛病」の表記は当面、
「仕方ないだろう」と語っている。

▽表示テェックを強化　　イトーヨーカ堂が専門チーム創設（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02030206.html

　イトーヨーカ堂は一日、食品ラベル偽造の発覚が続いていることに対応し、社内
に「表示改善プロジェクトチーム」を設け、学識経験者ら外部の意見を聞きながら、
表示のチェック方法を改善すると発表した。
　プロジェクトのメンバーは、社内の商品バイヤー、品質管理担当者ら各部横断的
に社員十数人。週一回、テーマを決めて、消費者の視点に立ってどこまで情報提供
するかはもちろん、企業としてどこまでトレーサビリティー（生産履歴を追跡する
仕組み）情報をつかむべきかも話し合う。
　また、経済産業省の外郭団体が認定する「消費生活アドバイザー」に依頼し、各
店舗の表示の点検や改善指導をしてもらう。工場や産地への立ち入り調査も強化す
る方針だ。
　コーポレート広報室は「食品表示の根本的な見直しが迫られている。従来の見方
にとらわれない表示方法を提案していきたい」と話している。

▽渦巻く怒りと失望　信頼回復への努力、水泡に−−スターゼンの肉虚偽表示／佐賀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020301-00000002-mai-l41

　三日月町のショッピングセンターでの牛肉偽装に続き、今度は食肉卸大手、スタ
ーゼンの佐賀アウトパックセンター（基山町）での虚偽表示が発覚した。相次ぐ不
祥事で肉への信頼が揺らぐことにもつながりかねず、関係者は戸惑っている。
　昨秋のＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）騒動以降、牛肉の消費の伸び悩
みや価格低迷に頭を痛めてきた末次暉寿・県畜産課長は「生産者が苦しんでいる時
に、何ということをしてくれたのか」と憤まんやる方ない表情だった。
　同センターは、安いホルスタインを白石牛と表示していた。県によると白石牛は
９１年の牛肉・オレンジの輸入自由化を前に、危機感を持った白石、福富、有明町
の肥育農家が研究を重ねて確立したブランド。高級牛肉として定評のある佐賀牛に
負けない肉質を目指して取り組んで来たという。末次課長は「生産農家の誇りや思
い入れを踏みにじる行為だ」と非難した。
　「肉や野菜が外国産か国産か、素人が見ただけでは区別出来ない。表示だけが判
断基準なのに、こんな問題が続くと、何を信用していいのか分からない」と話すの
は、佐賀市消費者グループ協議会の山崎佐智子会長。
　これまでの運動が実り、最近は、商品のカロリーや塩分などを紹介したり、野菜
などに生産者名を記すなど、表示を詳しくした店も増えてきただけに失望感と憤り
は強いという。
　肉へのイメージダウンに苦しむ人も。佐賀市鍋島町八戸溝の「やきにく冨士家」
では、ＢＳＥ問題で低調だった客足が家族連れを中心にさらに鈍っている。
　高岸章店長は「お客さんからも『肉は大丈夫やろか』という声が多くなった。う
ちの取引業者は大丈夫と信頼しているので、我慢するしかない。政府にはもう何も
望みません」と話した。（毎日新聞）

日本ハム・ソーセージ工業協同組合
http://group.lin.go.jp/hamukumi/

ハム・ソーセージ類の表示に関する公正競争規約及び施行規則の内容
http://group.lin.go.jp/hamukumi/keiji/kiyaku.html

▽豚肉出荷 ３分の１以上が偽装 （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/03/02/grri84000000ale2.html

食肉加工販売会社スターゼンの佐賀県のパックセンターが、高級なものと偽って
販売した豚肉は今年１月まで２年近くの豚肉出荷量の３分の１以上に達することが
分かりました。農林水産省では管理体制などの調査を進める方針です。

VIDEO http://www.nhk.or.jp/news/2002/03/02/000010.html

▽スターゼン 鶏肉でも偽装 （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/03/01/grri84000000alc4.html

食肉加工販売会社スターゼンは、佐賀パックセンターが鶏肉についても特定の高
級な銘柄の肉にそうでない肉を混ぜていた事実を認めました。また偽装はセンター
長の指示ではなく現場従業員の判断だったと考えられると修正しました。

VIDEO http://www.nhk.or.jp/news/2002/03/01/000141.html

▽表示違う買取り牛肉見つかる （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/03/01/grri84000000al77.html

雪印食品の事件を受けて農林水産省が行った検査で、国に買い取りを申請した
牛肉の一部に、ラベルの表示と中身が異なる牛肉が含まれていたことが新たに
わかりました。ほかの業者も買い取り制度悪用の疑いがないか調べる方針です。

VIDEO http://www.nhk.or.jp/news/2002/03/01/000118.html

▽スターゼン製品 販売自粛拡大 （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/03/01/grri84000000al2a.html

大手の食肉加工販売会社「スターゼン」の佐賀県にあるセンターが加工した食肉
を高級なものと偽って販売していた問題を受けて、大手スーパーやデパートでは、
スターゼンの加工製品などの販売を見合わせる動きが広がっています。

VIDEO http://www.nhk.or.jp/news/2002/03/01/000098.html

●ＢＳＥ撲滅には長期戦　計画急ぎ、監視厳しく
　小沢　義博　国際獣疫事務局　特別顧問

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）の根絶は、異常プリオンを伝達する汚染飼料を
最短でも８年間は完全に牛から排除しなければならず、想像以上に難しい。英国や
スイスなどもこれに失敗し対策の見直しを余儀なくされた。
　肉骨粉や獣脂は牛の成長や繁殖に必要な飼料として需要が強く、果樹園などの肥
料としても使われている。一方、ＢＳＥ感染牛や肉骨粉の焼却炉の容量には限度が
あり、汚染飼料の保存や焼却にも巨額の費用がかかる。これらの不正処理や、闇市
場への流出を完全に阻止することは極めて難しい。日本が今、安易な対策を決めて
しまうと、不備が明らかになるのは５ー６年先であり、この失策による経済的損失
は数千億円規模に上るだろう。
　日本では廃用牛が行き場を失い不正に埋却されたり放置されたりしているが、こ
れは環境問題から許し難い。食肉処理場かで１頭でもＢＳＥ陽性牛が出ると大騒ぎ
になることを恐れて高齢牛の受け入れを拒んでいるが、これも安全対策の不備によ
るもので日本で特異な現象である。ＢＳＥのでた農家や病気の発見者を悪者扱いに
することや、いじめるのも日本独特で、モラルの問題である。この問題を早く解決
しないといつまでもＢＳＥの実態がつかめず、国が対策を立てる上でも支障をきた
す。生産現場から食卓までの一貫した対策を立てることが重要である。
　一方、ＢＳＥの人への感染防止対策も日本は「欧州並み」といっているが、実情
は大変遅れている。欧州連合（ＥＵ）諸国は機械的に除去した肉や腸の使用禁止、
骨の使用を認めるかどうかなどを決めているが、日本では十分議論も説明もされて
いない。何が安全で何が危険なのかもっと国民に明解な説明が必要である。これが
牛肉ばなれの１つの原因となっている。
　欧州諸国からの教訓は、ＢＳＥの根絶は長期戦であり人のモラルとの戦いとなる
ことである。「性善説」は雪印の問題を見ても分かるように通用しない。日本は欧
州と同じ失敗をしないような完璧な長期計画を、時間と金をかけて早急に作る必要
がある。ＢＳＥの撲滅は、決められた規則や行政対策を１００％守ることができる
かどうかにかかっている。
　したがって、関係省庁から独立した極めて厳しい監視組織が必要となる。監視す
る場所は農場、飼料工場、食肉処理場、食肉加工場、化成工場、輸入・流通業者、
医薬品工場、診断センターなどである。違反を証明する検査方法の確立と罰則を伴
う法律の施行も求められる。
　ＢＳＥや口蹄疫などの再侵入を防ぐ対策も重要である。これらの病気がワラや牧
草、飼料を通じて侵入した可能性を考えると、動・植物検疫システムの抜本的改革
が必要である。できれば、米国やオーストラリアのように動物・植物検疫を統合し
た検疫庁を設けるのが望ましい。同庁に情報収集課、貿易交渉課、リスク分析課、
危機管理課を新設して人事のタライ回しをやめ、各分野の本当の専門家を養成する
必要がある。
　グローバル化の時代には今までのような水際対策の強化だけでなく、海外に多く
の専門係官を派遣・駐在させ、その国の実情を理解した上でリスク分析や貿易交渉
をしなければならない。国際貿易にも「性善説」は通用しない。

２００２年３月２日（土曜日）　日本経済新聞　時論

▽「廃用牛」と呼ばないで　北海道の酪農団体（中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/20020302KIIASA45410.html

　搾乳できなくなった乳牛を、食肉用として出荷する際に「廃用牛」と呼ぶのは
イメージが悪いとして、北海道の酪農家団体、北海道酪農協会（金川幹司会長）が
「経産肉用牛」と言い換えようと、全国の生産者や農業団体に呼び掛けている。
　高齢で乳牛としての役割を終え、食肉処理する牛を業界では「廃用牛」「乳廃牛」
などと呼んでいたが、国内で確認されたＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）の牛が
３頭とも５歳以上の廃用牛だったこともあり、業界にとどまらず、「廃用牛」との
表現が一般化してしまった。
　廃用牛は若い牛よりＢＳＥへの感染確率が高いとされるが、感染牛を出荷した
農家は飼育中の他の牛まで疑似患畜に指定されて廃業に追い込まれかねない。
このため農家が出荷を控えるなどの動きもあり、廃用牛が滞留する問題が生じている。
農水省は２月から２００億円の予算で廃用牛の買い上げを実施している。

あげ

◆◆狂牛病の検査済み証明書、悪用の恐れ　全国で実態調査へ◆◆（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0303/007.html

　狂牛病（牛海綿状脳症、略称ＢＳＥ）検査で安全とされた肉に添付する検査済み
証明書が、混乱を招いている。発行に法的根拠はなく、統一の書式もない。自治体
や業界の関連会社などが業者らの求めに応じて独自に発行しているのが実情で、発
行記録も多くは未整備だ。厚生労働省は「コピーなどで流用が広がれば、検査その
ものへの信頼が失われる」と、実態把握のための全国調査に乗り出す方針を固めた。
　ＢＳＥ検査済み証明書は、処理された牛が自治体の食肉衛生検査所などでＢＳＥ
検査を受けたことを示す文書。と畜場法では、自治体が検査に合格した肉や内臓な
どに直接検印を押すことになっているが、証明書については定めがない。
　一方で、去年１０月に始まった全頭検査後、消費者や業者から安全性を担保する
書類を求める声が強まっており、各自治体は独自に書式やルールを決めてサービス
として証明書を発行している。
　この結果、「安全証明書」（神戸市）、「検査結果通知書」（鹿児島県）、「検
査成績証明書」（島根県）など名称はばらばら。業者の証明願に行政側が印を押す
形式の証明書もある。
　発行主体は自治体の食肉衛生検査所が多いが、公社や市場会社発行のものもある。
検査所が、数頭分をまとめて１枚の証明書しか出さないため、これをもとに業界団
体が独自に１頭ごとの証明書を「再発行」しているケースもあった。
　書式や記載内容にもばらつきがある。検査の受け付け番号や性別、処理された日
付、月齢、品種などは共通するが、産地の記入がないものもある。ある自治体の担
当者は「統一の基準がないので、近隣の自治体と情報交換して書式や発行方法を決
めた」と話した。
　牛１頭に１枚の「証明書」の実物を、小売り段階で見ることはほとんどない。店
頭に示されている場合も複写がほとんどで、店や産地によって書式はばらばら。新
潟県のように、証明書とは別に卸業者を通じて１頭当たり平均２千枚の「検査済シ
ール」を小売店に交付しているところもあるが、それでも「偽装」の疑いが完全に
消えるわけではない。
　そんななか、証明書の悪用が明らかになった。大阪市などの公立小中学校に給食
用牛肉を納入していた同市の食肉卸会社は、業者からファクスで送られた「黒毛和
種」の証明書をコピーしてまったく別の給食用牛肉に添付していた。同社は、輸入
牛肉を国産と偽装して給食用に出荷していた疑いで、同市の立ち入り検査を受けて
いる。
　証明書を流用して原産地などの表示を偽れば日本農林規格法（ＪＡＳ法）などに
違反する。このため、厚労省は証明書の発行主体や枚数、管理方法などの報告を各
自治体に求める方針。発行伝票の保存などの指導も検討している。(12:17)

▽食品安全行政を見直しで特命委創設・自民（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20020303CPPI002202.html

　自民党は食品安全行政の見直しに関する特命委員会を創設する方針を固めた。
ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題や牛肉偽装事件を機に農水、厚生労働省による
縦割り行政の弊害を是正し、安全監視機能を強化するのが狙い。生産から消費に至
るまでの食品の安全監視を一括して担当する独立機関の新設なども検討課題とする
見通しだ。
　特命委は農林、環境など関係部会長ら15人程度で構成し、委員長には野呂田芳成
元防衛庁長官が就任する予定。6日にも初会合を開く。
　現在の食品安全行政は農水省が農場などの生産現場、厚労省が流通段階をそれぞ
れ分担。ＢＳＥ問題では「生産者寄りの農水省が肉骨粉規制などの面での危機感が
薄かった」との指摘も出ており、特命委では食品安全行政の体制強化策などの提言
をまとめる。
　食品安全行政のあり方を巡っては、欧州連合がＢＳＥ問題の反省から「欧州食品
安全機関」の設立を決めたことを踏まえ、農林関係議員の間で「日本にも独立機関
を設置すべきだ」との声が浮上。

▽和牛枝肉がＢＳＥ後、最安値　ホクレン枝肉市場　　2002/03/03 08:00
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20020303&j=0044&k=200203039116

　【帯広】ホクレン十勝枝肉市場が二日、北海道畜産公社十勝事業所で開かれ、黒
毛和牛の価格が前回（二月四日）から軒並み下落した。最高規格Ａ５の平均価格は
一キロ当たり千二百十一円と、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題が浮上して以来の最安
値を更新した。
　指標となるＡ４は九百二十七円で前回比９％、Ａ３は六百四十円で同２４％下落。
Ａ５は同２１％落ち込み、これまでの最安値だった千五百二十四円（昨年十二月
八日）を下回った。いずれも昨秋のＢＳＥ発生前の３０％（Ａ３）から５５％（Ａ
５）程度の価格となっている。
　ホクレン畜産販売部ビーフ課は「毎年二月は需要が落ち込む時期だが、今年はＢ
ＳＥ問題、さらに牛肉偽装事件の広がりが加わり、上位規格を中心に予想以上の下
げ幅を見せた」としている。

▽東証　スターゼンが小高い　偽装拡大嫌気も短期筋の買いで （日経新聞）
http://markets.nikkei.co.jp/stockjp/jpnote/jpnoteCh.cfm?id=ds0i056404&date=20020304&ref=1

　（９時50分、コード8043）小高い。買い手口は松井や東洋、オリックス、ＤＬＪ
ディレクトなどで個人投資家や証券会社のディーラーなどが中心とみられる。「値
動きの良さに着目した短期的な売買で株価が振れている」（石川照久・泉証券商品
部部長）という。
　スターゼンの鶉橋誠一社長が前週末1日夜に緊急会見し、ブランド肉を装った偽装
販売が今年1月までの約2年間続いていたほか、豚肉だけでなく牛肉や鶏肉でも行
われていたことを明らかにした。企業経営に対する不信感から上値余地の乏しさも
指摘されており、小高くはなったものの利益確定などの売りが出やすく上げ幅は限
られている。

▽利ざや１０００万円　スターゼンの表示偽装（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews03020304.html

　食肉卸業大手のスターゼン（東京都港区）は、佐賀パックセンター（佐賀県基山
町）が牛、豚肉の表示を偽装していた問題で、正しい表示で出荷した場合に比べ、
一年十カ月間で一千万円の利益を得ていたことを明らかにした。
　また、鶏肉でも表示を偽り、地元で人気が高い銘柄鶏「みつせ鶏」にも、安い鶏
肉を混ぜて販売していたことを認めた。
　同社は、こうした事態を重く受け止め、社外の有識者を入れた調査対策委員会で、
川崎市（神奈川）と川越市（埼玉）の両パックセンターも含め徹底調査する考えだ。
　同社によると、食肉の偽装表示は二〇〇〇年四月から今年一月まで行われた。
「鹿児島産黒豚」に偽装した白豚は十八・六トン、「佐賀白石牛」に偽装したホル
スタイン牛肉は四・五トンと推計。豚肉はこの間の出荷量の３７％にも上る。
偽装による利ざやは、豚肉が七百六十八万円、牛肉が二百四十四万円としている。
　また、豚肉の偽装方法について、同社では、調査が進んでいないとしながらも
「黒豚に白豚を混入したほか、白豚を黒豚としていたケースもがあると推測して
いる」と話している。
　不正の原因について、同社は当初「センター長の指示で行った」としていたが、
センター長の部下にあたる製造リーダーらが、「商品の不足を防げ」とのセンター
長の指示を曲解し、違法行為に及んだのではないかとの見方を示した。
　現在までの社内調査の結果では、川崎、川越の両パックセンター では不正はな
かったとしている。

▽佐賀牛生産者の顔写真表示／ホテル日航福岡で（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews01020304.html

【佐賀・経】福岡市のホテル日航福岡は三十一日まで、ＪＡ佐賀経済連の協力で、
「佐賀牛味わい芸術祭」をホテル内の全レストランで開いている。牛海綿状脳症
（ＢＳＥ）問題、産地偽装事件などで牛肉の消費が落ち込む中、生産者の顔写真や
証明書も掲示し、消費者の信頼と需要回復を目的に企画した。
　佐賀牛の安全性をＰＲするブースを設け、使用する佐賀牛の生産者の顔写真と肥
育に使った飼料の内容、ＢＳＥ検査に合格した「と畜証明書」なども掲示している。
　同ホテルの中橋義幸総料理長は「産地側とわれわれが力を合わせて流通をガラス
張りにすることが、消費者の安心と信用につながる」と話す。

武部農林水産大臣記者会見要旨
（ 平成14年3月1日(金)　8：54〜8：58　於：院内ぶら下がり ）
http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/020301daijin.htm

○市場隔離牛肉の検品結果について

Ｑ：　買い取り牛肉に品質保持期限が切れたものが見つかったということですが、
この調査の進捗状況はどのようになっていますか。
　
Ａ：　報道があった買上げ事業の保管対象牛肉の検品につきましては、今日午後、
詳しく発表できるようにしたいと思っています。一部報道にありましたことは正確
ではありませんので、あらためて、今日午後３時過ぎくらいに皆さんに報告できる
ようにしたいと思います。

「牛肉在庫緊急保管対策事業」における保管対象牛肉の検品の状況について（第１報）(14.3.1)
http://www.maff.go.jp/work/press020305-01.pdf

保管対象牛肉の検品状況は、次のとおりです。

１．進捗状況
２月２４日現在、３０カ所の営業倉庫において、保管対象牛肉１,２４８ロットについて検品を実施中である。
○期間　２月８日〜２月２４日
○検品立入倉庫数　３０倉庫
○検品実施ロット数　１,２４８ ロット

２．検品結果
検品の結果、保管対策事業の対象として適正と判定された牛肉は１,８８６ｔ、確認調査中の牛肉は３ｔである。
○期間　２月８日〜２月２４日
○適正重量・箱数　１,８８６ｔ・１２５,８９１ 箱
○確認調査中の重量・箱数　３ｔ・２２０ 箱
○補助対象除外重量・箱数　−・−

注１ なお、この他に検査結果を集計中の牛肉が２,７１４ｔ （１７８,０８０ 箱）ある。
注２ 確認調査とは、抽出検査の結果、加工年月日が古く品質保持期限が切れている恐れのある等の問題点が発見され、
　　全箱開封による現物確認と関係書類を求める等により、補助対象としての適格性を慎重に判定中のものである。
（参考）対象倉庫数２５９ 倉庫　対象ロット数２２,３０６ ロット（９１５,９５２ 箱）

問い合わせ先　農林水産省生産局畜産部食肉鶏卵課　担当　大西、仙波
TEL　03-3502-8111 （内線）3954,3956　TEL　03-3501-2684 （直通）

▽スターゼンの在庫肉の流通自粛を指示　農水省（朝日新聞）
http://www.asahi.com/business/update/0304/011.html

　農水省は４日、大手食肉会社「スターゼン」（本社・東京）の佐賀パックセンタ
ーによる食肉偽装が、日本農林規格法（ＪＡＳ法）違反にあたるとして、表示の適
正化を図り、それを報告するまで同センターの在庫肉を流通させないようにするこ
となどを指示した。同社は従う意向を示した。
　同省はセンターの社員７人を調べ、うち３人が虚偽表示をしたことを認めたとい
う。１人はセンター長の指示と説明したが、２人は「前任者から引きついだ」と証
言。食い違ったままになっている。センター長自身は自らの指示を否定、「欠品を
出さないようにと言ったので、結果的にそう受け取られたのかもしれない」と説明
したという。
　判明した偽装は（１）無菌豚（ＳＰＦ豚）を鹿児島産の「黒豚」に（２）ホルス
タインを佐賀産の銘柄牛肉「白石牛」に（３）ブロイラーを銘柄肉の「みつせ鶏」
に混入、の３件。時期は「複数の証言が得られた時期」として（１）と（２）は「
００年７月〜今年１月」と認定、（３）は確認できなかったとしている。
　また黒豚に関しては、偽装期間中の仕入れ量が伝票で３０．８トンだったのに対
し、販売量が４５トンになっていた。
　さらに鉛筆書きの番号を消したり、「０」を「６」に変えたりする伝票の改ざん
も見つかった。これらは、同省が立ち入り検査に入る連絡をした後の数十分間に行
われた可能性もあるという。
　本社の関与は確認できなかったという。このため同省は、雪印食品への指示では
社内の管理体制の見直しを前提とした流通自粛なども求めたが、今回は、そこまで
指示しなかった。
　一方、スターゼンは同日、「指示の内容を速やかに実施する」とのコメントを出
した。(20:56)

そろそろ自分で狂牛病宣伝効果の影響を考え出せ。
別に安全性が確保されたわけでもないのに安いブタ、
トリ肉が高くなり、ウシ肉は据え置きになって値段が
平均化されただけだぞ。
実際に自分でスーパーに買いに行って見ろ。

▽全農系会社が偽装鶏肉、国産に輸入７トン混入（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/00/20020304i513.htm

　全国農業協同組合連合会（全農）系の鶏肉加工会社「鹿児島くみあいチキンフー
ズ」（鹿児島市）が、コープネット事業連合（さいたま市）に納入した鹿児島県産
の産直若鶏の中に、タイや中国産鶏肉を少なくとも７トン混ぜていたことが、４日
明らかになった。偽装はＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）騒ぎで、鶏肉の需要が急
増し、欠品対策として全農の子会社「全農チキンフーズ」（埼玉県戸田市）の指示
で行われたといい、農水省では会社ぐるみの組織的な偽装工作とみて、きょう５日
にも、ＪＡＳ法違反容疑で立ち入り検査を実施し、全容解明に乗り出す。
　問題の商品は、東京、千葉、埼玉など首都圏６生協が加盟する同連合と全農が共
同で企画した「無薬飼料飼育産直若鶏」の手羽肉。抗生物質を使わず、非遺伝子組
み換えの飼料で飼育するというのが売り物。鹿児島県内の１０４戸の指定農家が飼
育し、鹿児島くみあいチキンフーズの２工場で食肉処理。同連合が組合員の共同購
入用に全農チキンフーズから仕入れている。鹿児島くみあいチキンフーズは同県経
済連の１００％子会社。
　同連合や全農チキンフーズによると、偽装は鹿児島くみあいチキンフーズから「
ＢＳＥの影響で需要が３割程度増え、原料を調達できない」との連絡を受け、全農
チキンフーズ首都圏支店営業部長の指示で行われた。鹿児島くみあいチキンフーズ
の鹿屋工場（鹿児島県鹿屋市）で、昨年１１月から始まり、同月出荷分のうち、約
１万５７００パック（１パック約４００グラム）に、タイと中国産の鶏肉が使われ
た。
　偽装は１２月になっても続けられたといい、１２月分の少なくとも２０００パッ
クに輸入肉が使われたことがわかっている。同連合によると、無薬飼料飼育若鶏の
仕入れ値は、輸入肉に比べ、１キロ・グラムあたり２００円程度高いという。
　また、偽装された鶏肉の加工場所が、ふだん同連合向けの鶏肉を加工している川
内工場（鹿児島県川内市）と表示されていたこともわかり、厚生労働省は４日、食
品衛生法違反の疑いで調査を始めた。
　同連合の中西久治常務理事は「組合員は安全性を重視して生協の商品を購入して
おり、絶対に許せない」と話している。
　全農チキンフーズの佐々木勝夫社長は同日記者会見し、「あってはならないこと
を起こしてしまい本当に申し訳ない」と謝罪した。
　一方、全農は４日、「子会社である全農チキンフーズが社会的にあるまじき行為
をしたことは、誠に遺憾であり、このようなことが２度と起こらないよう、法令順
守を徹底してまいります」とのコメントを出した。 (3月5日00:02)

■ＢＳＥ検査証の管理実態調査へ、悪用防止で厚労省（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020304ic46.htm

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）の検査を受けた食肉に添付する証明書が悪用
される恐れがあるとして、厚生労働省は４日、都道府県に実態調査を要請した。
　検査済み証明書は、自治体の食肉衛生検査所などが独自に発行しているもので、
法的根拠はないが、違う牛の証明書のコピーを流用するなどして産地が偽装される
恐れが指摘されている。 　(3月5日00:31)

▽豚肉偽装表示：スターゼンにＪＡＳ法違反で改善指示　農水省
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020305k0000m040110000c.html

　食肉卸業界大手の「スターゼン」（鶉橋（うずらはし）誠一社長、本社・東京都
港区）が、国産豚肉などの産地や品種を偽って表示していた問題で農水省は４日、
ＪＡＳ（日本農林規格）法の原産地表示義務違反で同社に６項目の改善を指示した。
この中で同社佐賀アウトパックセンター（今住和博センター長、佐賀県基山町）の
営業自粛を事実上求めた。
　同省が２月２２日から３月１日まで実施した立ち入り検査の結果、同社が００年
７月から今年１月まで（１）白豚をブランドの黒豚に（２）ホルスタイン牛肉を、
値段の高い交雑種（Ｆ１）に（３）他の鶏肉を銘柄肉の「みつせ鶏」に虚偽表示し
ていた事実を社員の証言などで確認した。同社の社内調査では、不正は００年４月
から行われていたと判明したが、同省はＪＡＳ法改正で原産地表示が義務づけられ
た同年７月以降について、事実認定した。
　虚偽表示の証拠は、証言のほか、豚肉と牛肉にはそれぞれ固有の商品管理番号が
付けられるのに、入荷した白豚と出荷した黒豚、入荷したホルスタインと出荷した
交雑種の伝票に同じ番号が付けられていた▽００年７月〜今年１月の黒豚の仕入れ
量３０・８トンに対し、約１・５倍の４５トンが販売されていた、など。組織的な
関与については「本社がかかわっているという積極的な印象も理由もない」（同省
品質課）とし、センター長の指示も確認できなかった。
　同省は原因究明や再発防止のほか「佐賀アウトパックセンターの商品は、表示が
適正であることを確認されるまで」出荷を見合わせるよう指示。同社は「厳粛に受
け止め、速やかに実施する」とするコメントを発表した。　【早川健人】
［毎日新聞３月４日］ ( 2002-03-04-20:57 )

▽肉骨粉、セメント原料に　６日から高知の工場で（中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/20020304KIIASA42410.html

太平洋セメント（東京）は４日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）の感染源になる
恐れがある肉骨粉を、６日から高知市の同社土佐工場でセメント原料として再利用
すると発表した。
セメント協会によると、肉骨粉のセメント原料化は同社津久見工場（大分県津久見
市）などで試験的に実施したことはあるが、本格利用は土佐工場が初めて。津久見
工場でも１１日から処理を始め、北海道上磯町、岩手県大船渡市、埼玉県日高市の
工場でも順次実施する予定。
計画では、徳島市の肉骨粉製造業者から毎日１０−１５トン搬入。ほかの原料とと
もにセメント焼成炉に投入し、最高１４５０度の高温で加熱処理する。ＢＳＥに感
染した部位が含まれていても、熱でタンパク質は分解されるため、安全性に問題は
ないという。

▽太平洋セメント　肉骨粉を再利用　６日から土佐工場 （西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/today.html#013

　太平洋セメントは四日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）の感染源になる恐れが
ある肉骨粉をセメント原料に再利用する処理を、六日から土佐工場（高知市）で始
めると発表した。肉骨粉のセメント原料化実験は、農水省が昨年十一月、同社津久
見工場（大分県津久見市）で行ったが、本格利用は今回が初めて。津久見工場でも
十一日から処理を始める。
　土佐工場では、徳島市の肉骨粉製造業者から毎日十―十五トンを搬入。ほかの原
料とともにセメント焼却炉に投入し、最高一四五〇度で加熱処理する。ＢＳＥに感
染していても、高熱でタンパク質が分解されるため、安全性に問題ないという。
　津久見工場には、宮崎、鹿児島両県内の業者から搬入する。処理には、肉骨粉製
造業者などの団体を通じて、国の助成金が支払われる。
　環境省は、全国十六のセメント工場の肉骨粉再生利用を認定しており、太平洋セ
メント津久見工場以外の九州・山口の認定工場は次の通り。
　宇部興産・苅田（福岡県苅田町）、同・宇部（山口県宇部市）、同・伊佐（同県
美祢市）、新日鉄高炉セメント・戸畑（北九州市）、徳山セメント・南陽（山口県
新南陽市）

＜自己破産＞大阪地裁に申請　食肉卸のヒルマと関係会社３社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020305-00002138-mai-bus_all

　食肉卸のヒルマと関係会社３社が４日、大阪地裁に自己破産を申請した。負債総
額は４社で計約７０億円。ヒルマは、学校給食用に納入している牛肉に「国産牛」
と偽った輸入牛肉が混ざっている疑いがあるとして、大阪市教委が調査中だった。
ヒルマは偽装を否定していたが、信用が低下。２月２６日から営業を停止していた。
（毎日新聞）

日本農林規格協会
http://www.jasnet.or.jp/

品質表示基準制度について
http://www.jasnet.or.jp/rule/sys_ix4.html

食品表示１１０番（PDF)
http://www.jasnet.or.jp/press-syoku110ban.pdf

ＪＡＳ法関係告示等
http://www.jasnet.or.jp/news/kokuji.html

▽県食肉公正取引協　表示検査を強化　牛肉不当表示受け回数増（読売新聞・福島支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news003.htm

　いわき市の食肉小売店での牛肉不当表示問題を受け、食肉販売業者などでつくる
県食肉公正取引協議会（吉田悦久会長）は四日、郡山市内で緊急会議を開き、新年
度から年四回、三百六十五ある加盟店全店での表示検査を行うことを決めた。従来
の実質年一回の検査を強化するもので、同会役員が委嘱した適正表示指導員が抜き
打ちで行う。業者内部での検査強化は全国でも珍しいという。
　検査は年四回、約四十人の指導員が担当地区の店舗を巡回し、産地などに虚偽表
示がないかを検査。独自のチェックリストを準備し、違反があれば改善を指導。改
善されなければ、同会に詳しい調査を依頼する。
　約八百店ある未加盟店にも巡回指導への協力を求め、違反があれば公正取引委員
会に調査を依頼する。不審な商品があれば、必要に応じサンプルとして購入、専門
機関での調査も行う。同会は加盟、未加盟にかかわらず、違反があれば県に報告し、
県も「情報開示が消費者の信頼回復につながる」として可能な限り事実関係を公表
していく方針。

3月5日　日本農業新聞北海道版より

“牛肉いじめ”の消費者心理
道農業団体BSE対策本部が2日、札幌市で開いた牛海綿状脳症（BSE)セミナー「牛肉を安心
して食べていただくための講演会」で、国立療養所犀潟病院の池田正行氏が、「ゼロリス
ク症候群」という言葉を使って、牛肉を忌避する消費者心理を説明した。リスクを過大に
評価するあまり、「牛肉いじめが起きていると指摘。この不安を解消するには「行政、農
業団体、農家などはリスク開示を、消費者は情報を正当に判断する責任を負う必要がある」
と提言した。講演の要旨は次の通り。

BSEパニックの背景には、バランス感覚の欠如がある。英国では18万頭の感染牛を出して
いるが、日本は今のところ3頭。それでもパニックは英国と同じくらいか、上回っている。
しかし、数字で比較すると、英国の最終的な新型CJDの患者数は、5千人程度との最新予測
がある。この確率で言ったら、日本で仮に100頭出たとしても、患者は多くて6人だ。
結核で死亡する患者が年間2700人いることを考えると、極めて少ないと言える。それでも、
消費者は結核よりBSEを恐れる。

「ゼロリスク探求症候群」とは、このようにリスクを過大に評価することを言う。この行
動は、ハンセン病やHIVに対する差別や偏見とも共通する。
問題を解決するには、悪いことも知らせ、受け手が冷静に判断するという「リスクコミニ
ュケーション」がとれていなければならない。消費者が最も知りたいことは、あと何頭
BSE感染牛が出て、新型CJD患者が何人になるのかという予測だ。それと合わせて、畜産業、
関連産業の被害額も伝える。

双方のリスクを開示することで、情報を受け取る消費者には、それを正当に判断する責任
（＝リスク）が生まれる。医療界の「インフォームドコンセント(十分な説明と同意)」と
同じだ。行政や農業を批判するだけではだめ。自分に何ができるか問うべきだろう。
では、今からできることは何か。BSEの検査体制は整った。BSE発生前、発生後のリスクを
比較し、食生活を元に戻し、牛肉を食べることである。

▽ＢＳＥ信頼回復が第一／農水省女性審議会（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02030507.html

　農水省は四日、同省の審議会の女性委員を集め、牛肉の消費回復や食の安全確保
の課題など牛海綿状脳症（ＢＳＥ）への行政対応について意見交換した。女性委員
からは「農水省が国民から信頼されることが第一」「表示の信頼性を確保するため
の措置を取る」など、同省への要望が相次いだ。
　会合は、生産者、消費者の立場である女性の意見を行政に反映させるのが狙い。
ＢＳＥのほか、男女共同参画社会づくり、農林水産行政について懇談した。農水省
の八審議会の女性委員五十三人のうち、二十九人が参加した。
　消費者委員からは「産地の書き換え事件で牛肉への不信感が募っている」「食品
に表示されている内容が本当に信頼できるものであることを検証する体制を確立す
ること」など多くの意見が出た。
　さらに「デメリットを説明しないで安心であるということだけを一方的に流すだ
けでは国民は納得しない」「過敏な反応によってまじめな生産者も被害を受けてい
る」と、「今後は、風評にまどわされない自立した消費者を育てることも重要」と
の指摘があった。
　遠藤武彦副大臣は「大きく揺らいだ食への信頼を取り戻し、農家が意欲を持って
営農に取り組めるよう全力を尽くす」と述べた。

▽農水省：幹部職員ら、国民と直接対話へ　食と農めぐり
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020305k0000e040012001c.html

　武部勤農相は５日午前の閣議後会見で、地方の生産者、消費者と農水省が意見
交換する「農水省版タウンミーティング」を、３０日に岡山市内で開くと発表した。
ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）や雪印食品などの食品虚偽表示問題で、
国民の食に対する不信感が広がっていることを受け、武部農相と農水省の幹部職員
が出席者と率直に語り合う。
　正式名称は「『食』と『農』を語り合う会」で、同市内の岡山コンベンションセンターで
開催。中国四国農政局が推薦した生産者、消費者団体の代表が参加するほか、
数人の出席者を公募する。傍聴者２００人も同時募集する。
　同省は今後、各地方農政局と北海道、沖縄の計９カ所で「最低１回ずつ開催したい」
としている。　【早川健人】［毎日新聞３月５日］ ( 2002-03-05-10:46 )

▽武部農相、鶏肉偽装で「遺憾このうえない」と陳謝（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020305ic08.htm

　全国農業協同組合連合会（全農）系の食肉卸会社「全農チキンフーズ」（埼玉県
戸田市）などによる鶏肉の偽装問題について、武部農相は５日朝、閣議後の記者会
見で「全農といえば生産者団体の組織。消費者を裏切っただけでなく、生産者も失
望感を持っているかと思う。事の性質は大きすぎるほど大きく、遺憾このうえない」
と述べた。農水省は同日午後、ＪＡＳ（日本農林規格）法違反容疑で立ち入り検査
に入った。 　(3月5日14:31)

▽４月に食品表示の意識調査、内閣府が実施へ
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20020305CIII077505.html

　亀井郁夫内閣府政務官は5日午後の政務官会議で、雪印食品の偽装牛肉事件など
で食品表示に対する消費者の不信感が高まっているとして、4月上旬に食品表示に
関する全国意識調査を実施すると報告した。
　調査は、内閣府国民生活局が消費者団体などの協力を得て全国規模で２回実施す
る。亀井政務官は調査の狙いについて「日本農林規格（JAS）法や食品衛生法など
の法改正を検討する際の検討材料にしてほしい」としている。〔共同〕

第７回ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の概要について＜暫定版＞（平成１４年２月２６日）(14.3.4)
http://www.maff.go.jp/work/press020304bse.pdf

関係資料について事務局からの説明後、質疑等が行われた。その中では、次
のような御意見・御質問があった。
・９０ 年〜９１ 年頃の国際機関の報告等について、前回、私が指摘したのは、Ｏ
ＩＥ のミーティングレポートにおいて「ＢＳＥ の存在していない国でのＢＳＥ 、
の発生防止」として「反すう動物由来のたん白質を反すう動物に飼料として与、
えることについての政策、条件を見直すべきである」という勧告（資料１ の１３
ページの３ ）の部分があるが、これに対して我が国はどういう対応をしたのかと
いうことである。この点について回答がなされていない。
・以前実施したアンケート調査で、前任者からの引き継ぎについて必ずしも全て
引き継がれていないとの調査結果があったが（ＯＩＥ のミーティングレポート、
など）このような重要な資料は、前任者から引継があったのか。
・参考配布１１ にある９０ 年当時の論文では、ＢＳＥ は１０ 年くらいで消滅する
との記述があり、危険性について強調されていないが、この論文は、人への危険
性が問題となる前の８９ 年頃の状況（この当時は英国でも楽観的であった）に。
、。基づいており必ずしも９０ 年における世界の情勢を反映しているとは言えない
・農林水産大臣、農林水産事務次官が総理大臣に面会したとの話があったが、ど
のようなことを総理大臣に報告したのか聞きたい。この委員会が検討する前にど
んどん話が先に進んでいるのではないか。
・厚生労働省では、今までの経緯もあり、健康危機管理に関する体制がそれなり
に作られているが、この機関では、９６ 年にＢＳＥ が人にうつるというニュース
が出た段階でどのような対応をしたのか。
・９０ 年〜９１ 年頃の国際機関からの報告について、当時として我が国はどのよ
うな評価をしたのか知りたい。
・ここからは、本日の資料を離れ、当初予定していたフリーディスカッションと
して、報告書をまとめる論点について御議論いただきたい。
・食の安全の議論が中心であるが、食材となる家畜の健康も考えるべき。これま
で家畜衛生の視点での議論がされていない。家畜伝染病予防法は、公衆衛生の視
、。、点が欠けていて例えば157 が入っていないＯＩＥ の国際動物衛生規約ではO-
動物もしくは人に病気を起こす病原体を対象としているが、日本ではそうなって
いない。そういう面での家畜衛生の問題がある。
・グローバリゼーションの時代に家畜衛生の重要性が増していることを認識すべ
きである。英国では、ＢＳＥ の対策の結果、と畜場を集約したことが、口蹄疫の
大発生につながった。今ＢＳＥ で騒いでいる間に口蹄疫など他の家畜衛生の問題
に跳ね返ってくる恐れがあるので、家畜の健康という視点をとらえて考えて行か
なければいけない。
・リスクアセスメントについては、組織を独立するかは今後詰めていく必要があ
るが、機能的に独立することについてはほぼ委員の合意はできていると解釈して
いる。リスクマネージメントについては、ＢＳＥ 発生後の両省の連携のまずさを
反省して、どういう形で進めていくかであるが、新聞報道などでは食品行政の一
元化といった意見もあるが、その点について意見をお願いしたい。
・英国でＢＳＥ が発生した８６ 年の状態を考えると、当時英国では農漁食料省が
食品衛生からと畜場まで一元化して担当していたが、最初は動物の健康対策を行
い、人の安全対策は１ 年半遅れた。ＢＳＥ の発生の状況や危険性の情報を保健省
に伝わるのが遅れたためである。その後、９０ 年にＳＥＡＣ が保健省と農漁食料省
の合同の委員会として作られ、そこで研究者が特定危険部位の除去等人への安
全対策を考えた。こういう英国の経験を踏まえた上で我が国でどのようにやって
いくかを考えるべきであり、簡単に一元化という議論ではない。少なくともリス
ク評価は専門家がやるべきであるが、リスクマネージメントの一元化は、改組を
行った諸国の現状はどうであるか、過去はどうであったかの検証をじっくりやる
べきである。

・どのようなシステムを作るべきかという組織論から入るのではなく、食の安全
に関してどのような考え方を持つべきかといったところから入るべき。
・一番大事なのは、リスクアナリシスシステムを取り入れていかざるを得ない状
況にあるということである。リスクアナリシスの考えを入れるに伴い、当然予防
原則の考えが入るし、リスクコミュニケーションとの関係では情報の開示という
考えが入る。また、何よりも優先されるのは、消費者保護のプライオリティをき
ちんと位置付けることであり、その中では当然消費者の参画という考えが入って
くる。そのような基本的な考え方を話し合い、合意した上で、その考え方を導入
するにはどのような組織が必要かということで話を進めていくべきである。
・私も同様の進め方をすべきと考えている。最初に大命題として何を対象にする
か、食品の安全性確保、消費者保護、食品の品質確保などと思うが、これをまず
決めることが必要。次に組織よりも制度を先に考え、１ 点目は食品の安全管理の
制度、２ 点目はリスクマネージメント、リスクコミュニケーションであるが、そ
れを踏まえるとどういう組織が妥当かを諸外国の実態を踏まえ絞り込んでいくことで
議論を進めた方がよいその背景には生産者と消費者の信頼度の維持向上
今後要求される国際的な対応を的確にすることを前提とした両省の連携なども
あるが、改善する項目、大命題をどこに絞るかをまず決めるべき。
・新しい組織の話などがマスコミなどに出て議論になっているが、あくまでも消
費者の健康保護を第一の基本に据えて、今後の食品安全行政がどうあるべきかを
まず考えるべき。その上で組織、制度がどうあるべきかを議論すべき。
・食品の安全を考える場合、ＢＳＥ だけの問題でなく、感染症、ダイオキシン、
内分泌かく乱物質などいろいろ問題が出ている。この委員会のメンバーはＢＳＥ
を入り口として食品の安全を検討しているが、組織の具体的な絵を描くまでは無
理である。そういうメンバー構成にはなっていない。
・はっきり言えるのは、リスク分析を制度として入れることが大事である。リス
ク評価は不十分かもしれないがある程度できているが、リスク管理は消費者も加
わって議論する形にはなっていない。行政内部で、社会、経済、政治などを配慮
して判断することになってしまっている。何かあると審議会で答申が出ていると
いうことを言うが、審議会がリスク管理を行う場になっているかどうか疑問であ
る。
・どういう組織・システムを作るかは先の話であり、まずリスク評価とリスク管
理をはっきり分離することが必要。また、情報公開を徹底して、政策決定がどう
いう経緯でなされているかをはっきりさせることが必要。
・（資料５ の３ ページによれば、食の安全について）農林水産省はリスク評価を
担っていないということか。
・３ 委員から発言があったが、賛成であり、そのような形で議論を進めるべきで
ある。
・リスクマネージメントはそれぞれの場でそれぞれの役所がやっているが、消費
者保護、情報開示がどの程度なされているかがわからない。特に消費者保護は業
界振興との関係をどのように考えていくか難しい点もある。消費者保護、情報開
示は、言いっぱなし、聞きっぱなしであればいくらでもできるが、具体的に反映
されるようにするにはどうすればよいか。現時点ではそのような素地すらないこ
とを懸念している。

・食の安全確保など消費者保護、情報開示、政策のサーベイランスなどの機能を
どこに持たせるか。どこかにそのようなシステムを持たせることについては委員
の意見が一致していると思う。どういう組織を作るか決め打ちは難しいかもしれ
ないが、こうした機能をどこかの組織が責任を持って果たせるような形での組織
の考え方を報告書に盛り込む必要があるのではないか。
・過去の行政対応を検証することにより問題が明瞭になり、その問題を解消して
いく場合の理念が何であるかといった方向性を出すことにより、自ずと次の展望
が出てくるのではないか。ただ、その展望については、我々は必ずしも詳細なと
ころまで答えを出す準備がない。我々は方向性を提示した上で、何らかの機関・
組織で消費者を含めた形で詰めていくということが必要になると考えている
その過程で、ＥＵ 委員会で、理念・組織の変更の基礎となった食品安全性白書を
作っているが、我が国でも、農水省、厚生省などが参画しながらそのようなもの
を作るというのがスタートになるかもしれない。
・これまで調査してきたことの問題点を報告書に書くべきである。それは大きく
分けると、３ つか４ つに分かれる。１ つは、９０ 〜９６ 年までであるが、これに
ついては、今日資料が出てきたばかりなのでどの程度書きこめるか不安がある。
２ 点目は、ＢＳＥ が人にうつるということが確認された９６ 年であり、ＷＨＯ 勧
告を巡る我が国の農林水産行政、食品行政の問題点があげられる。３ 点目はＥＵ
のステータス評価を巡る問題点であり、これは消費者としても大きな課題と考え
ている。もちろんＥＵ のステータス評価によってＢＳＥ の発生をくい止められた
という状態ではないと思うが、あの評価をキチンと受け止めていれば発生した時
にこのような混乱は起きなかったと予想され、そういった点を含め大きな出来事
であると考えている。４ 点目はＢＳＥ 発生後の混乱した状況である。
・ここで出てきた行政の問題点としては１ つは政策決定の過程が不透明であり
ＷＨＯ 勧告、ＥＵ のステータス評価などへの対応がどうしてそうなったかがわか
らない。もう１ つは縦割り行政の弊害もあげておく必要がある。
・このような形で委員会で検討した結果をまとめた上で、今後の食品行政として
何が必要であるかをまとめていくという整理にすべきである。
・（過去の行政対応の検証については）今の４ つの点の他に、１０ 月１８ 日まで
の短い期間に全頭検査体制ができたことは評価すべきである。この体制ができた
背景としては、１９８０ 年代半ばに帯広畜産大学の品川教授がスクレイピーの研
究を始め、その１０ 数年間の実績により、１ ヶ月間で全頭検査体制を構築するこ
とができた。しかし、その研究を始めるに当たっては、１９７０ 年代半ばに品川
教授がスクレイピーの病原体を研究材料として使用するため、農林水産省に輸入
申請したが許可されず、その後１９７９ 年に輸入された羊が病原体を持ち込んだ
ことにより研究が可能となったが、あの時にスクレイピーの羊が輸入されていな
かったら、おそらく日本は今大変な事態になっていたと考えられる。結果として
は全頭検査は素晴らしい行政対応であるが、それが可能になった背景も報告に
付け加えるべきである。

「食」と「農」を語り合う会の開催について
（第１回農林水産省版タウンミーティング）

１．趣　旨
　生産者と消費者の間に立った「食」と「農」のあり方、これからの農林水産行政
のあり方等、農林水産行政全般にわたり、地方の農業者、消費者等地域の様々な方
々から提起された議題について、農林水産省と消費者、農業者等地域の様々な方々
の間で率直に語っていただきます。
　　なお、農林水産省からは武部農林水産大臣他が出席する予定です。
　
２．日　時
平成１４年３月３０日（土）　１４時〜（２時間程度）
　
３．場　所
岡山コンベンションセンター（イベントホール）
住所：岡山市駅元町１４番１号

▽食品表示１１０番の実績について （２月１５日〜２月２８日まで（２月分））
http://www.maff.go.jp/work/press020305-05.htm

１．この期間に、合計　１，１４１件の問い合わせがあった。
　 ２．この期間に問い合わせのあった１，１４１件の内訳は以下のとおり。
(1)　品目別内訳
　・生鮮食品　６３０件［５５％］（うち　食肉　３８５件　青果物　 １０９件　水産物　８７件）
　・加工食品　３１６件［２８％］（うち食肉加工品　３８件）
　・米麦　　　１０２件［　９％］（うち精米　　　　８４件）
　・その他　　　９３件［　８％］
(2)　寄せられた意見の例
　・肉の表示について、行政が厳しく取り締まるべきである。
　・食肉の信頼できるトレースシステムを確立すべき。
　・虚偽表示は通常の詐欺より悪質である。厳しく対応すべき。
　・農林水産省は生産者を保護しすぎである。
　・食品表示１１０番はいいことだ、がんばってほしい。
問い合わせ先　総合食料局品質課食品表示対策室
担当者　北島　TEL:03-3502-8111（内線3111）　03-3502ｰ5728（直通）　FAX:03-3501-0580

渡辺農林水産事務次官記者会見要旨
（ 平成14年3月4日(月)　14：28〜14：32　於：農政クラブ ）
　
主な質疑事項
○スターゼン（株）への検査及び指示について
○買い上げ牛肉の検品について

http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/020304jimujikan.htm

▽第８回ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の開催及び傍聴について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/03/h0301-1.html

第８回委員会を下記のとおり開催することとしたのでお知らせします。
１ 日時 平成１４年３月１４日（木） １４：００〜１６：００
２ 場所 農林水産省（千代田区霞ヶ関１−２−１）
（会議場） 「第一特別会議室」（３階）
（傍聴室） 「共用第５号会議室、共用第６号会議室」（北別館１階ドア番号 北１１１）
３ 議題 「今後の畜産・食品衛生行政のあり方について」に関するフリーディスカッション
４ 公開 （別室でのモニター映像及び音声による傍聴）
（一般傍聴者）
（１） 事前に申し込みいただいた方のみ傍聴可能と致します。（抽選はしませんが、必ず事前申込を締め切り日時までに行って下さい）
（２）申込要領
・はがき・封書、ＦＡＸ又は電子メールにてお申し込みください。
　（別紙を御参照ください。また、電話でのお申し込みは御遠慮ください。）
・申し込み締め切り日は３月１１日（月）（必着）です。

▽表示偽装：農水省、市民の指摘を無視　９９〜０１年にかけ
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020306k0000m040167000c.html

　農水省が９９〜０１年にかけ、市民グループから寄せられた食肉産地の表示偽装
を指摘する情報を無視し続けていたことが５日、分かった。グループの指摘で表示
偽装を認めた店の情報も含んでいたが、農水省からは一度も返答がなかったという。
市民の声を無視し、消費者不在の行政を続けてきた農水省の姿勢が浮き彫りとなった。
　熊本県八代市の食肉店経営、牛島孝治さん（５６）は９９年６月、食肉の産地表
示をチェックする市民グループ「あ〜消費者の目」を設立。九州各県のキャリア１
５年以上のベテラン食肉業者６人を雇い、昨年２月まで九州各地の食肉店を回って
表示を調査した。
　産地は肉の色や触感、カット方法や価格から判断した。沖縄を除く九州７県の計
２８５０店のうち、５４％の１５３９店が輸入肉を国産と表示するなど何らかの不正をして
いると判断された。牛島さんらの指摘を受け、その場で表示を改める店も多くあった。
　牛島さんらは調査結果がまとまる度に、農水省や表示内容をチェックする中心的
な機関、農林水産消費技術センターのほか、公正取引委員会九州事務所、県、業界
団体に文書を送り、不正店舗の摘発を求めた。その回数は２６回に及んだ。
　業界団体は加盟している店に調査を命じるなどの対策を取り、公取委は３回だけ
「調査したが事実は確認できない」と返答した。しかし、農水省や同センターから
は一度も返答がないという。
　牛島さんは「店自身が不正を認めたケースでも漫然と放置した農水省の怠慢が、
今の不正まん延を招いたとしか思えない」と話している。
　農水省食品表示対策室は「担当者が変わっており記録もないので、そうした書類
が届いていたかどうかも分からない」と説明している。
［毎日新聞３月６日］ ( 2002-03-06-03:01 )

▽鶏肉偽装、納入先が疑惑指摘…全農は現地調査せず（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/00/20020306i201.htm

　全国農業協同組合連合会（全農）の子会社「全農チキンフーズ」（埼玉県戸田市）
の鶏肉偽装問題で、納入先のコープネット事業連合（さいたま市）が先月末、全農
に偽装疑惑を指摘したにもかかわらず、全農側は現地調査もせず、電話照会しただ
けで「不正はない」と回答していたことが５日、わかった。
　同連合などによると、先月２３日、「製造元の鹿児島くみあいチキンフーズで偽
装が行われている」との情報が同連合に加盟するさいたまコープに寄せられた。同
連合は直接の契約相手である全農に対し、輸入肉の使用の有無などを文書でただし
た。全農は２日後、「生協向け商品を扱う工場では輸入品は使っていない」と文書
で回答した。
　ところが、今月２日になって、再び偽装情報が寄せられたため、同連合は全農を
通さず直接調べることを決定。職員２人が４日早朝、鹿児島県鹿屋市の工場を抜き
打ちで訪ねた。聞き取り調査に対し、工場長は偽装の事実を認めた。
　同連合は改めて全農を追及。その結果、全農チキンの取締役首都圏支店長が、鹿
児島チキンの営業部長に電話で尋ねただけで調査を済ませていたことが分かった。
同支店長は、鹿児島チキンに偽装を指示した同支店営業部長の上司にあたる。
　全農広報室は５日、読売新聞の取材に対し、「担当者が全農チキンに電話で問い
合わせたところ、『（偽装は）ない』との返事だったので、そのまま回答した。こ
れまで全農チキンには不正行為がなく、返事を信じてしまった」と、調査のずさん
さを認めた。全農チキンは「社内に危機管理対策本部を設けて調査を続けていた」
と弁明しているが、同連合の中西久治常務理事は「継続調査したのなら、何をどう
調べたのかはっきりさせてほしい」と不信感をあらわにしている。
　同連合は５日、緊急会議を開き、偽装が判明した時期に出荷された「無薬飼料飼
育産直若鶏手羽中スペアリブ」約３万４１００パックの代金を購入者に返すことを
決めた。返金額は計１８００万円前後になる見込みで、全農に請求する。
　(3月6日03:04)

▽鹿児島くみあいチキンフーズ　幹部が隠ぺい指示　段ボール箱など処分
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/today.html#023

　鶏肉卸最大手の全農チキンフーズ（本社・埼玉県戸田市）が外国産鶏肉を国産と
偽って販売していた問題で、同社の依頼で偽装行為を行った農協系の鶏肉加工会社
・鹿児島くみあいチキンフーズ（鹿児島市）の幹部が、鹿児島県内の四工場に、外
国産鶏肉がこん包されていた段ボール箱を早く処分するよう指示するなど、事実上
の隠ぺい工作を行っていたことが、五日分かった。同社の中馬公弘事業部長による
と、外国産鶏肉が各工場に届けられた翌日の昨年十一月十八日ごろ、中馬部長自身
が本社の部下を通じて「段ボールを早く処分するように」と各工場に指示したとい
う。中馬部長は「タイや中国産と分かる段ボールを残したくないという意図があっ
たと思う」と語った。
　また、農水省と鹿児島県は五日午後、鶏肉偽装の実態を把握するため、鹿児島市
の同社本社の立ち入り調査に着手した。同県流通園芸課や九州農政局の職員らが約
四時間にわたって同社の原料鶏肉の出入り伝票などをチェック。記載内容が発表さ
れた偽装行為と一致するかなどについて検証作業を行った。

▽”農協系”の背信許せぬ　県、生産者、小売関係者　怒りの声渦巻く
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-local/kagosima.html

　「消費者の信頼にひびを入れる行為だ」「何を信用していいのか」―鹿児島くみ
あいチキンフーズ（鹿児島市鴨池新町）によるタイや中国産鶏肉を使った国産鶏肉
の偽装加工。発覚から一夜明けた五日、県や生産者、小売関係者の間に怒りの声が
渦巻いた。生産現場に近く、最も安全なはずの農協系会社による背信行為。「ＢＳ
Ｅ（牛海綿状脳症、狂牛病）による需要増に、生産が追いつかなかった」と手を染
めた“禁じ手”の代償は、牛肉だけでなく鶏肉の信頼をも失墜させる高いものと
なった。

■鹿児島市
　鹿児島くみあいチキンフーズでは、楠元清和専務が午前中、県庁を訪れ、偽装の
事実を全面的に認めたうえで謝罪。脇秀一郎農政部次長は「県産品は『安全安心』
をモットーにやってきたのに、極めて遺憾だ」と怒りをあらわにした。
　午後には県流通園芸課など担当三課と農水省が合同で同社本社への立ち入り調査
を実施。十数人の調査担当者が続々と事務所を訪れると、社員らは不安げな表情。
楠元専務らがあらためて謝罪した後、県職員らが待機する別室に、慌ただしく帳簿
類が運び込まれた。
　一方、年間七十万羽の加工を同社に委託している生活協同組合コープかごしま
（鹿児島市田上町）でも、同日朝、チキンフーズの親会社にあたる県経済連の大野
常蔵参事が訪れ「管理責任が果たせず申し訳ない」と謝罪。これに対して同生協の
東賢二郎専務理事は「長年の協力関係にひびが入りかねない。同じ生協に迷惑を
かけたことも許しがたい」と抗議した。
　同生協の野元龍二機関運営部長は「今は、商品撤去などは考えていないが、信頼
確保策が必要だ」と述べ、同社知覧工場に立ち入り調査を行ったことを明らかにした。

■鹿屋市
　鹿屋市新川町の同社工場では始業前に緊急朝礼を開き、岩元鉄雄工場長が約二百
人の従業員を前に「してはならないことをしてしまい、農家や消費者の大きな信頼
を失った。皆さんの努力で回復に努めてもらいたい」と訴えた。
　岩元工場長によると、昨年十一月十四日に本社から「原料が調達できたので袋入
れ作業をしてくれ」と詰め替えの指示があった。作業は同十七日から二十日までの
四日間従業員七、八人が行ったという。同工場長は「持ち込まれた鶏肉の箱にはタ
イや中国の国名がアルファベットで記されていたが、納期と量に少しでもこたえて
やろうとやってしまった。申し訳ないことをした」と述べた。
　また、山下栄鹿屋市長はこの日開かれた鹿屋市議会の一般質問で「市内では十戸
のブロイラー農家が約百四十万羽を飼育。うち三戸が全農系列で影響を心配してい
る」と報告。「安心、安全をうたってきた鹿児島産農産物のイメージダウンにつな
がる。一日も早い真相究明を願っている。県、国など連携し、対応に努める」と語
った。

■生産者
　出水市のブロイラー生産者の男性（５２）は「ニュースを知ってショックだった。
まじめにやっている農家はたまらない。食にかかわる仕事は消費者と生産者の信
頼関係の上に成り立っているのに」と憤りをあらわにした。
　薩摩町のブロイラー生産者の男性（５８）も「牛、豚の次に、とうとう鶏肉まで
きた。怒りとあきれが混じった気持ちだ。消費者は画一的に見るだろうから、鹿児
島の鶏全体のイメージが下がる。信頼を取り戻すのは難しい」と話した。
　鶏肉生産ではないが、串木野市で卵を生産している男性（７０）は「外国産の鶏
は、飼料の添加物などが国内と違う。国内の生産者は厳しい規制の中でやっている。
味だけでなく安全性の問題も重大だ」と指摘した。

生鮮食品品質表示基準Ｑ＆Ａ（農林水産省食品流通局品質課）
http://www.maff.go.jp/soshiki/syokuhin/heya/seisennqa.pdf

３月６日付・読売社説［食品偽装拡大］「消費者裏切る“犯罪行為”を絶て」

　食品の偽装表示は一体、どこまで広がるのか。
　農協の上部団体である全国農業協同組合連合会（全農）系列の鶏肉加工会社が、
タイや中国産の鶏肉を、鹿児島県産の若鶏肉として売っていた。
　雪印食品が北海道産牛肉を熊本産と偽って販売した問題では、熊本の生産者が怒
りの声を上げた。生産者を束ねる農協の上部組織も偽装表示にかかわっていたのだ
から、開いた口がふさがらない。
　全農の子会社は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）の発生で鶏肉の需要が急増し、
契約先に納品する鶏肉が不足したため、輸入肉を使ったという。
　今回の偽装表示は、二重、三重に罪が重い。まず、表示を見て安全を信じた消費
者をだました。鶏肉は首都圏の生協と企画した、抗生物質や遺伝子組み換え飼料を
使わない「無薬鶏」という商品で、安心・安全を売り物にしていた。
　子会社は輸入肉でも利益は出なかったと言うが、消費者をだましたことに変わり
はない。契約通りの飼育に努力した生産者を裏切る行為でもある。
　全農はいま、全国で「安心システム」キャンペーンを展開している。一定の基準
に基づいて生産された農畜産物を第三者機関が審査し、合格したものに安心マーク
を張るものだ。偽装表示はそのさなかに起きた。弁解の余地はない。
　雪印食品の事件以降も、悪質な偽装表示が後を絶たない。先月末には、食肉卸大
手のスターゼンが、白豚に値段の高い「黒豚」のラベルを張るなどの不正行為をし
ていたことが発覚した。
　偽装表示の拡大で、食品業界に対する消費者の信頼は地に落ちた。信頼を取り戻
すのは容易ではない。食にかかわるすべての企業が改めてモラルの徹底を図るべき
ことは、言うまでもない。
　監視体制を強化することも重要だ。
　農水省はＪＡＳ（日本農林規格）法に基づき、食品表示の検査体制の強化によう
やく乗り出した。法改正で表示制度を抜本的に見直すことも検討している。不正の
根を絶つには罰則強化が必要だ。
　ＢＳＥ対応での“犯罪的”失策で行政への不信を招いた同省は、生産者寄りから、
食の安全、消費者の利益を守る行政に速やかに転換せねばならない。
　スーパーなど販売業者による努力も欠かせない。使用した肥料などの産地情報が
わかる端末機器を置く店舗も増えてきたが、まだ一部にとどまっている。
　「不正な食品は見逃さない」「扱わない」という行政や食品業界の断固たる姿勢
が、品質表示に対する消費者の信頼を取り戻す第一歩になる。 (3月6日09:01)

▽品表示問題など協議　地方農政局長等会議　（熊本日日新聞）
http://kumanichi.com/news/kyodo/economy/200203/20020306000116.htm

　農水省は６日、地方農政局長等会議を開き、雪印食品の偽装牛肉事件などで揺ら
いでいる食品表示の問題点や今後の対応策などを話し合った。
　この日の会議には、各地の農政局長や同省幹部ら計約４０人が出席。
　食品表示に対する消費者の信頼が大きく低下している現状の報告や、食品表示の
チェック体制、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）への各地の取り組みをいかに強化
するかなど、今後の行政の課題について意見を交換。
　食品表示などへの監視強化や、不正業者に対する厳格な対応を話し合う必要性が
指摘されていた。

▽家畜伝染法見直し　ＢＳＥ懇で委員が農相に要望（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews03020306.html

　武部勤農相は五日、農水省と厚生労働省でつくるＢＳＥ問題調査検討委員会の委
員と懇談した。委員からは、食肉の安全性を確保する視点での家畜伝染病予防法の
見直しや適正な食品表示の徹底など消費者保護を重視する農林水産行政への転換を
求める意見が相次いだ。
　また、ＢＳＥ発生の原因究明や、と畜場以外で死亡した牛のＢＳＥ検査の強化の
重要性などを指摘する意見も出た。
　死亡牛のＢＳＥ検査について武部農相は、二十四カ月齢以上の死亡牛を全頭検査
できる態勢を来年度中に整備する意向を示した。
　今回の懇談会は、ＢＳＥ問題調査検討委員会が食品安全行政のあり方に関する報
告を今月中にとりまとめるに当たって、意見交換するために開かれた。
　調査検討委員会の委員のうち山内一也委員長代理（日本生物科学研究所理事、東
京大学名誉教授）ら六人が出席した。

▽全農チキンフーズ鶏肉偽装　農水省、立ち入り検査（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews01020306.html

　ＪＡ全農の子会社で、鶏肉を加工・販売する全農チキンフーズ（埼玉県戸田市）
が輸入鶏肉を原料にしたスペアリブを国産と偽って販売したことが明らかとなった
のを受け、農水省は五日、ＪＡＳ法に基づく品質表示違反の疑いがあるとして、同
社への立ち入り検査に入った。スペアリブの製造元の鹿児島くみあいチキンフーズ
（鹿児島市）に対しても同日、鹿児島県などが立ち入り検査した。また食品衛生法
違反の疑いで、埼玉、鹿児島両県の食品衛生部局も調べを進めている。ＪＡ系統企
業の不祥事に、全国の生産者には怒りと戸惑いが広がっている。
　国産と偽って加工・販売したのは中国産二トン、タイ産五トンの計七トン。産直
取引するコープネット事業連合（さいたま市）からの予約注文を受け、昨年十一月
第三週と十二月第二週に販売したスペアリブに使用された。
　全農チキンフーズの説明によると、先月下旬にコープネット側に「コープの国産
商品の原料に輸入肉が使われている」と匿名電話があり、表示違反の疑いを指摘さ
れた。全農チキンフーズは急きょ、社内に危機管理対策本部を設け、自社と製造元
の担当者に聞き取り調査した。この結果、偽装販売が発覚した。
　偽装販売は牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生後、鶏肉の需要が前年比１３０％と大幅
に伸びたのが要因。コープネットの企画商品である薬剤や遺伝子組み換え飼料を一
切与えずに育てた鹿児島産「無薬鶏」が手当てできない状況となった。
　全農チキンフーズ首都圏支店の営業部長（４５）が、欠品を出さないため独自に
判断。輸入鶏肉を買い付け、原料として鹿児島くみあいチキンフーズに納品したと
いう。製造はコープネットの指定工場である鹿児島くみあいチキンフーズの川内工
場だけでは間に合わず、鹿屋工場に振り分けて行った。
　四日夜の緊急記者会見で、全農チキンフーズの佐々木勝夫社長は「大勢の生産者
や消費者に多大な迷惑をかけ、申し訳ない。コープネットとの取引では欠品がこれ
まで一度もなく、残念ながらその時の判断で『欠品は駄目だ』との思い込みが強く、
偽装を引き起こしてしまった。承知してコープネットに流したということに対する
社会的責任はある」と謝罪した。

▽表示１１０番への情報提供　　３分の１が食肉（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02030603.html

　農水省は五日、「食品表示１１０番」に寄せられた情報提供の内訳を明らかにした。
千百件超す情報提供のうち、最も多いのが精肉や食肉加工品など食肉関連で、
全体の三分の一に及んだ。情報は、同省品質課が精査し、必要に応じてＪＡＳ法に
基づく立ち入り検査を行う。品質課は役割分担を明確にし、業務の拡大に備える。
　同省によると、窓口を開いた二月十五日から月末までの約二週間の問い合わせ
総数は、千百四十一件。そのうち、表示に関する情報提供は千四十八件。内訳は、
食肉三百八十五件、青果物百九件、水産物八十七件だった。加工食品関連は、
食肉加工品三十八件を含め三百十六件だった。米麦関連も百件以上情報提供
があった。
　情報提供のほか、「虚偽表示は、普通の詐欺より悪質。厳しく罰すべき」など、
行政への注文もあった。
　品質課は、食品表示制度に関する体制を強化するため、指示・監督者を四月一日
までに十八人に倍増する。制度検討、表示調査、対外説明の三チームに分かれ、
ＪＡＳ法の改正や同法に基づく調査などに取り組む。

▽ＢＳＥに負けないで　　コープぐんまが宮城村に義援金（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02030609.html

　群馬県のコープぐんまは五日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の感染牛が見つかった
宮城村を訪れ、生協組合員からの義援金八十万円と激励のメッセージ六百通を
手渡した。
　同コープ理事らが二月四日、同村の畜産農家を訪問、牛肉の安全性が分かった。
同日から義援金を募ってきた。
　同コープの峰岸通理事長ら五人が、櫻井敏道村長に手渡した。峰岸理事長は
「消費者も応援している。畜産農家も頑張ってほしい。全頭検査で牛肉は安全と
いうことを呼びかけたい」と訴えた。
　メッセージは「心から応援している人がいることを忘れないでほしい」「ＢＳＥ発生後も
普段どおり牛肉を食べています」「群馬の牛を守ってください」など生協組合員の激励の
言葉がつづられている。
　櫻井村長は「畜産の村が一時、壊滅かと思ったが、みなさんの支援で持ちこたえる
ことができた。メッセージは農家に伝えたい」と話した。ＪＡ宮城村の眞隅田登美雄
専務は「農家の励みになる」と感謝していた。

▽ 全農系鶏肉偽装で消費者、生産者に波紋（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02030610.html

　ＪＡ関連企業までが「食肉偽装」に手を染めていたのか。全農チキンフーズが輸入鶏肉を
国産と偽って売っていた問題は、消費者、生産者に波紋を広げている。顔と顔の見える産直を
手がけてきた生協は「残念だ」「裏切られた」の声が渦巻いた。

◆無念
　「生産者といっしょに開発した安全、安心の象徴的な商品だった。すっごく裏切られ、残念だ」
　問題の鶏肉を組合員に販売したさいたまコープ組合員委員会の前島悦子委員長（４８）は、
こう怒りをあらわにする。「原料が足りないなら、説明してもらいたかった」と悔しがる。
　五日、同生協組合員の声を受ける 専用電話は朝から鳴り響いた。多くの苦情があり、
その一割は怒りの声。残りは「残念だ」と信頼を裏切った行為に無念さをぶつける。
　輸入鶏肉が使われた「無薬飼料飼育産直若鶏」は、首都圏六生協の仕入れ調達を手がける
コープネット事業連合（さいたま市）とＪＡ全農が、一九九八年に共同で開発した。
　売り物は、「出どころ確か」で、飼料に抗生物質などを混ぜず、遺伝子組み換えのトウモロコシを
使わない。この点が評価され、人気のある定番商品だった。
　同事業連は、三日から鹿児島くみあいチキンフーズの鹿屋工場で現地調査に入っている。
　生鮮事業部畜産無店舗の伊藤進部長は「組合員に商品の中身が分かるように届けてきた。
農家と積み上げた産直の仕組みが崩され、信頼を失ってしまったことは非常に残念」と肩を落とす。
　さいたまコープは五日、昨年十一月と十二月に販売した全農チキンフーズ商品のチキンスペアリブ
約二万二千パックを共同購入した組合員へ、全額返金することを決めた。現在調査中の、今年
一月と二月の販売分も全額返金する。今後、同商品の扱いは中止することを決めた。
　チキンスペアリブ以外の同社商品は今のところ継続する。ただ、コープネット事業連合の職員が、
鹿児島くみあいチキンフーズの川内工場と知覧工場に常駐させ、生産過程を確認する。

◆怒り
　ＪＡ全農が五日、仙台市で開いた東北地区総代会議に出席したＪＡ組合長らからも、怒りの声が
相次いだ。「ＢＳＥ発生後に起こしたことであり本当に話にならない」「国民の納得が得られるよう
責任の所在を明らかにすべきだ」「全力投球でＢＳＥ対策を展開しているさ中だ。謝って済む問題
ではない」などとし、“身内”の過ちに対して徹底した原因究明と真しな対応を求めた。

▽ＢＳＥで一時は離農も…群馬・宮城村の酪農家が営農を再開
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/news/020302/index.html

　牛海綿状脳症(ＢＳＥ)に感染した乳牛が見つかった､群馬県宮城村の酪農家が経
営を再開した｡一時は離農も考えたが､仲間の励ましに支えられた｡三月下旬から搾
乳を始める予定だ｡｢前よりも一層良い経営を目指したい｣と､餌やりや牛舎の整備に
追われる｡風評被害から立ち直り､営農を続けることで､国産畜産物の安全性を訴える。

■仲間のエール、心にしみた
　「牛が来てうれしかった。餌をやるのが楽しい」。ＢＳＥ感染牛が確認されてか
ら二カ月余り。感染牛が出た酪農家は、飼育していた六十八頭すべてを手放した。
がらんとしていた牛舎に二月十二日、二十頭の乳牛が入ってきた。牛の調子も良く、
今月十九日には最初の分べんが始まる予定。さらに四月と十月ごろ、十頭ずつ乳牛
を導入する計画だ。
　「牛が入ったことで、先のことを少し考えることできるようになった」と言う。
ＢＳＥ騒動前は、新たに牛舎を建て百〜百五十頭に増やし、従業員も雇う予定だっ
た。今は再開したばかり。「今後の具体的見通しは不透明だが、以前よりは規模・
内容の良い経営を目指したい」と言う。
　営農再開を考えたのは、今年に入ってから。一、二頭目の発生した地域が、大き
な打撃を受けた状況を知っていただけに「酪農は続けられない」とあきらめかけて
いた。
　周囲の酪農家らの励ましが再開を後押しした。ＢＳＥ感染牛が出た千葉県や北海
道の農家からも連絡があった。「支援がなければ確実に酪農をやめていた」と振り
返る。疑似患畜にはならなかった十二頭も「全頭出して新たな形でスタートした方
が良いのではないか」というアドバイスで手放した。
　「風評被害に最も悩まされた」と振り返る。「発生したことを隠す必要はないが、
どこの農家で発生しようが関係ないのではないか」と報道のあり方に疑問を投げか
ける。「全頭検査したからこそ見つかった、ということには触れず、発生したこと
だけを取り上げ、風評被害を大きくした」と強調する。
　枝肉価格が戻らないなど、畜産の情勢は依然厳しい。「農家は生産者であると同
時に消費者でもある。自分で搾った牛乳や、栽培した野菜を食べている。安心して
食べて欲しい」と消費者に訴える。

■食品の安全性が経済・社会・政治問題化する日本 あなたの食は「安全」ですか
！？　　　
http://www.organic-mlt.com/newsletter.htm#second

○週刊東洋経済の11月10日号での特集記事の一部(P29-P32)、問題の深刻さを引用します。

・パニックは防げた！無責任と怠慢の構図

　農水省や農水族議員は”風評被害、風評被害”と言うが、それを招いた原因がど
こにあるのかわかっているのか」。日本生活協同組合連合会で狂牛病間題に取り組
む中野理恵子さんは、あきれたように語る。９月１０日、千葉県白井市で飼われて
いた乳牛一頭に狂牛病の疑いがある、と発表されてからニカ月。狂牛病をめぐる迷
走は、行政とりわけ農林水産省への不信感をかき立てた。風評被害の霞源は場当た
り的対応に終始した農水省にあるとの指摘は、多くの国民に共通する思いだろう。
事の経緯はこうだ。まず、８月６日に間題のウシが千葉県内の食肉処理場に持ち込
まれ、県の家畜保健衛生所の獣医は販血症Ｌと診断した。
　この４月からの農水省の狂牛病サーベイランス（監視）事業では、中枢神経症状
を示したウシを、狂牛病が否定できないウシと、その他の中枢神経症状（狂牛病以
外）のウシに振り分けることになっている。そして、狂牛病が否定できないウシは
すべての検査材料を農水省管轄の独立行政法人・動物衛生研究所に送り、狂牛病以
外と診断された場合は、延髄の閂（かんぬき）部分を各都導府県の家畜保健衛生所
に残し、その周辺部分を動物衛生研に送ることが決められていた。敗血症と診断さ
れたら本来、動物衛生研に送られることはなかった。が一起立不能の症状も見られ、
いわば中枢神経症状を拡大解釈して千葉県は動物衛生研に送ったのだ。こうして
延髄の閂の周辺部分は動物衛生研に送られた。
　それには理由がある。サーベイランス事業は年間三〇〇頭の検査を目標にしてい
たが、４月は一ケタしか集まらず、５月に農水省が検査頭数を増やすよう都道府県
に要請。仕方なく千葉県でも検査頭数を意識的に増やしていたのだ。　こうして延
髄の閂の周辺部分は動物衛生研に送られた。ところが、ここでの検査では「陰性」、
つまり狂牛病ではないと判断されてしまう。なぜか。動物衛生研では狂牛病検査に
ウェスタン・ブロツト法の検査キットを用いていた。この方法は閂そのものを検査
材料に使うのに、動物衛生研は、農水省の取り決めどおりその周辺部を検査してい
たのだ。
　ウエスタン法キットを販売するロシュ・ダイアグノスティックス社では、「閂そ
のものを検査材料にするよう説明を徹底している。発売済みの欧州でもそうしてい
る」と話す。同社は農水省への納入時、使用前の訓練を受けるよう求めたが、「研
究用だから必要ない」と言われたという。結局、狂牛病を発見したのは、県の家畜
保健衛生所が行った組織病理学検査だった。獣医が脳組織を顕微鏡でのぞくと、狂
牛病特有の「空胞」がはっきり浮かび上がったのだ。動物衛生研のホームページに
は、「それぞれの機関が役割分担を果たす診断体制が有効に機能」とまるで緊密な
連携がスムーズに行われたように自画自賛しているが、実際は日本の狂牛病第一号
は一歩間違えれば見過ごされた可能性さえあるのだ。　ある関係者は「サーベイラ
ンス事業は、狂牛病が日本に存在しないことを前提に作られていた。いわば単なる
アリバイ作り」と指摘する。そうした農水省の危機意識の欠如は、狂牛病を疑われ
たウシが焼却処理されず、飼料工場に回されて、肉骨粉になるという失態を招いた。
　家畜伝染予防法は感染ウシの焼却を定め、飼料原料への使用も禁じているが、今
回のサーベイランス事業では死体の処置について何も決めていなかった。検査結果
の判明には数週間かかる。そもそもクロ判定が出ることを想定していないため、そ
の間に肉骨粉として出回る可能性はハナから検討されなかったようだ。家畜衛生を
所管する厚生労働省もこうした事態を予見していなかった。農水省には、汚染牛が
実は肉骨粉にされていたと９月１２日午後に千葉県庁が伝えていたが、その情報は
確認作業もされず放置。１３日に徳島県庁から汚染牛の肉骨粉が保管されていると
知らされ、ようやく１４日午前に確認、同日夜の訂正会見となった。しかし、１２
日に千葉県から情報が伝達されたことは伏せられたまま。農水省がこの間の事情を
正確に釈明したのは１７日になってからだった。

■食品の安全性が経済・社会・政治問題化する日本 あなたの食は「安全」ですか ！？　　　
http://www.organic-mlt.com/newsletter.htm#second

○週刊東洋経済の11月10日号での特集記事の一部(P29-P32)、問題の深刻さを引用します。

・待ったかけた検査法をやむなく緊急導入

　「承認申請を出すのは控えてほしい」。今年春、ロシュ・ダイアグノスティック
ス社が、ウエスタン法の狂牛病検査キットを動物医薬品として申請を出そうとした
ところ、農水省から待ったがかかった。当時、国内で狂牛病はまだ未確認。同社は、
検査キットの販売で、狂牛病のリスクがあるような”風評”が出るのを農水省が
嫌っている、と判断し申請を延期した。関係者は「火のないところに煙を立てるな、
ということだったのだろう」と話す。相前後して、別の狂牛病検査法であるエラ
イザ法検査キットを開発した日本バイオニフッド社は、研究用試薬として販売しよ
うとしたが、やはり農水省から待ったがかかった。研究用試薬は動物医薬品ぽど複
雑な待ったがかかった。研究用試薬は動物医薬品ぽど複雑な承認申請は不要だが、
「認めない」とする意向が伝えられたという。欧州でもそうしている」と話す。同
社は農水省への納入時、使用前の訓練を受けるよう求めたが、「研究用だから必要
ない」と言われたという。
　結果、欧州で販売実績のある二つの検査キットは、今春以降、宙ぶらりん状態に
留め置かれた。バイオ・ラツド製品は１０月１８日に始まった全頭検査の一次検査
で使われており、二次検査ではロシュ製品自体は使われていないが、同じウエスタ
ン法（研究者の手製キット）が使われている。農水省が販売延期をもくろんだ検査
法が、皮肉にも緊急導入されたのだ。現在は両製品とも承認申請されたが、審査中
で未販売だ。農水省はバイオニフッド製品を特例として購入し都道府県に配布して
いる。

・根拠なき「安全」　怠慢行政のツケ

　この６月、ＥＵの欧州委員会が、日本での狂牛病発生リスクを評価しようとした
が、中断した一件があった。欧州委員会が、日本を感染リスクが高い国と評価する、
と非公式に伝えてきたため、農水省が反発し調査の続行を断ったという。調査は
各国政府の同意と協力が前提のため、日本の報告書の作成は見送られた。当時の経
緯について、農水省は詳細を明らかにしようとしないが、実際は「狂牛病の発生が
あるかのように国内外で見られることを嫌ったたため」と、ある研究者は話す。こ
のとき熊澤英昭・農水省事務次官は、明確な根拠もなしに「日本は安全」と明言し
たが、わずかニカ月後にそれはもろくも崩れ去った。しかも、同次官は１９９６年
に狂牛病汚染の元凶である肉骨粉の英国からの輸入禁止や、ウシヘの使用を禁止す
る行政指導を行った当時の畜産局長。この通達がいわば”ザル”で、効果が皆無だ
ったのは周知のとおりだ。
　政府は全頭検査が始まった１０月１８日に「安全官言」を出した。ＥＵでも行わ
れていない全頭対象の狂牛病検査は、確かに世界一安全といえなくもない。ただ、
この検査も、消費者の不信がピークに達し、その鎮静化のためにインパクトのある
政策をとらざるをえなかった面が強い。暮らしと安全などの間題に取り組むＮＧＯ
の日本子孫基金・調査担当の新居田真美さんは「生後三〇カ月未満のウシでは、プ
リオン検査は反応しないため全頭検査はムダ。そんなカネがあるなら、肉骨粉の処
理システムや農家への補償に使うほうが理にかなっている」と指摘する。確かに安
全にはなった。が、肉骨粉の使用が放置されてきた責任の所在はあいまいなままだ。
狂牛病発見後もしばらくは農水省は肉骨粉の規制についてまったく消極的だった。
農水省は狂牛病対策に総額一五五四億円を投じる予定だ。行政の怠慢と無責任の
結果がこれでは、国民の食品行政への信頼回復は遠い。

▽加工食品の小売動向について (14.3.5) 　農林水産省　総合食料局食料政策課
http://www.maff.go.jp/work/press020305-04.htm

別添資料　http://www.maff.go.jp/work/press020305-kako.pdf

○加工食品小売指数
前年同月比▲4.8 ％［前月比▲16.1 ％］
　小売価格の低下傾向のなか、暖冬傾向により鍋物需要が低調であったため水産、
　農産等が低下し、引き続き前年を下回って推移。

○（主な部門の動向）
・畜産　前年同月比▲3.8 ％［前月比▲3.2 ％］
　前年同月比でみると、牛乳、畜肉製品（もつ加工品、焼き肉用味付け肉等）、ハム・ベーコン等が低下。
・水産　前年同月比▲9.2 ％［前月比▲41.3 ％］
　前年同月比でみると、水産練製品、ちくわ、かまぼこ等が低下。
・農産　前年同月比▲8.0 ％［前月比▲12.8 ％］
　前年同月比でみると、漬物（白菜漬け等）、豆腐・豆腐製品、コンニャク等が低下。
（漬物は、原料卸売価格の下落等により価格低下）。
・穀類・麺類等　前年同月比▲4.3 ％［前月比▲28.4 ％］
　前年同月比でみると、生めん・ゆでめん、もち、プレミックス等が低下。
・パン・菓子類　前年同月比▲5.8 ％［前月比＋3.3 ％］
　前年同月比でみるとスナック菓子、チョコレート、チルドデザート等が低下。
・調味料・油脂等　前年同月比▲5.4 ％［前月比▲16.7 ％］
　前年同月比でみると、料理ベース調味料、調味ソース・たれ（しゃぶしゃぶ用たれ、焼き肉のたれ、ぽん酢しょうゆ等）等が低下。

■蔵王フーズ、詰め替えて賞味期限延長（産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/news/020306/0306sha098.htm

　九州と山口、広島両県の１１の生協が加盟するグリーンコープ連合（本部・福岡
市）は六日、東京の食肉販売会社蔵王フーズが納入した鶏肉商品「蔵王土鶏（ざお
うどけい）」について、一部を包装し直して賞味期限を延長し、パックに虚偽表示
をしていたとして、公正取引委員会や福岡県に届けた。
　県は賞味期限延長が食品衛生法違反にあたるかどうか調査する。
　関係者によると、蔵王土鶏は名古屋コーチンなどを掛け合わせた品種で、蔵王
フーズは一昨年１２月から同連合にパック詰めの精肉などを納入。
　同コープとの間では、生産から三カ月経過した冷凍鶏肉は納入しない約束になっ
ていたが、昨年末、その期限が近づいた鶏肉約１２００パックについて工場で詰め
直して賞味期限を約３カ月延長させていた。
　グリーンコープ側は「組合員の信頼を裏切る形になり、さかのぼって商品代金を
返金したい。蔵王フーズのやったことは商取引上あるまじき行為で、民事刑事を含
め法的措置を検討している」としている。
　蔵王フーズは「本来の賞味期限は生産から６カ月であり、問題ないと安直に考え
てしまった。原料は指定通りの蔵王土鶏を使った」と話している。

▽農水省、食品表示の監視強化（産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/news/020306/0306sha085.htm

　農水省は六日、地方農政局長等会議を開いた。雪印食品の偽装牛肉事件などで食
品表示への不信感が広がっているのを受け、参加者からは監視体制の強化と、表示
を偽った不正業者に対する厳格な対応などを求める意見が相次いだ。
　この日の会議では「消費者から極めて厳しい目が向けられている」「表示チェッ
クの不十分さを指摘する声がある」など、同省と食品表示への不信感が全国的に拡
大している現状が相次いで報告された。
　具体的な対応策としては、近畿農政局が食品表示相談センターを局内に設置する
ことを提案。さらに、九州農政局と東海農政局は、食肉だけでなく野菜についても、
いつ、どこで、だれが栽培したのかひと目で分かるよう情報システムの早期整備を
求めた。
　一方、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題では、地方レベルでも厚生労働省な
ど他省庁の出先機関と連携を図るとともに「消費者により的確な情報を伝える手段
を確立するべきだ」との意見が出された。
　この日の会議には、各地の農政局長と同省幹部ら計約４０人が参加した。

▼過去ログ倉庫にスレッド７７本を追加しました。
　http://bse.omosiro.com/
　http://members.fortunecity.com/nikukoppun/　ミラー

【狂牛】ﾆｸｺｯﾌﾟﾝで狂牛病！脳衰省氏ね！part80(1001)
<<狂牛病関連情報蓄積スレ　その１０>>＠ニュース議論板(436)
　他７５本

▽肉牛生産者と消費者が交流会　コープこうべ （神戸新聞）
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/keizai/020306jc12730.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）や偽装牛肉事件などで食への信頼が揺らぐ中、
生産者と消費者が直接顔を合わせるコープこうべの交流会が五日、神戸市内で開か
れた。二千人が参加、食への関心の高まりを裏付けた。
　成育法に独自の基準を設け、全国の生産地と直接契約した農作物を扱う「フード
プラン」の一環。七十五産地が出品し、兵庫県内では丹南有機農業実践会（篠山市）
やＪＡ兵庫西（姫路市）、同たじま（豊岡市）などが参加。黒豆やネギなどで組
合員を楽しませた。
　鹿児島県経済連とＪＡ十勝清水町（北海道）は牛焼肉コーナーを開設。「地道に
やってきた農家が悲鳴を上げている。偽装の再発防止へ厳格な法改正を」と訴えた。
　あいさつした小倉修悟組合長は「一連の騒動は食品の歴史に大きな汚点を残した。
フードプランは環境保護や食料自給率向上への提案でもある」と唱えていた。

▽松阪牛と偽り販売　「昭和路」を除名処分−−松阪肉牛協会　／三重
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020306-00000004-mai-l24

◇「会員が名誉傷つけ残念」
　松阪肉牛協会（会長、野呂昭彦・松阪市長）に加盟する牛肉料理の専門店「昭和
路」（辻慎二郎社長、大阪市中央区）が、松阪牛と称して、他産地の肉を販売して
いた問題で、同協会は５日、同社を除名処分にした。
　協会では、問題が発覚した２月末から、同社を会員として紹介した全国農業協同
組合連合会県本部を通じ事実確認を進めていたが、辻社長が５日、「昨年１１月か
ら、近江牛や去勢（オス）牛を、松阪牛と偽って販売した」と認めたという。
　同協会は、１９５８年に松阪肉牛の生産、販売加工業者らによって設立。会員は
４５０業者に限定しており、「昭和路」は８１年１１月に入会。会員は年間２頭以
上の取引実績が必要で、同社は月２頭程度の取引実績があった。
　会長の野呂市長は「ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）騒動で、最高級
ブランド牛を守るために関係者が必死の努力を続けている中で、会員が松阪牛の
名誉を傷つけたことは残念。ブランドを守るため生産から流通までの新システムが
必要であり、今月下旬までにはまとめたい」と話した。新システムでは、松阪牛の
出荷を一元化し、産地保証をするという。【田中功一】（毎日新聞）

Government may extend sheep BSE controls (Yahoo! UK&IRLAND)
By Veronica Brown

http://uk.news.yahoo.com/020305/80/ctdyr.html

excite翻訳　http://www.excite.co.jp/world/url/?wb_url=http://uk.news.yahoo.com/020305/80/ctdyr.html&wb_lp=ENJA&wb_dis=3&wb_co=excitejapan
infoseek翻訳　http://www.infoseek.co.jp/Honyaku?webin=http%3A%2F%2Fuk.news.yahoo.com%2F020305%2F80%2Fctdyr.html&pg=honyaku_w_out.html&to=EJ&sand=1
altavista翻訳　http://babelfish.altavista.com/tr?doit=done&lp=en_ja&tt=url&url=http://uk.news.yahoo.com/020305/80/ctdyr.html

Tuesday, 5 March, 2002, 11:09 GMT
Anger over CJD inquest delay (BBC News)

http://news.bbc.co.uk/hi/english/uk/england/newsid_1855000/1855326.stm

excite翻訳　http://www.excite.co.jp/world/url/?wb_url=http://news.bbc.co.uk/hi/english/uk/england/newsid_1855000/1855326.stm&wb_lp=ENJA&wb_dis=3&wb_co=excitejapan
infoseek翻訳　http://www.infoseek.co.jp/Honyaku?webin=http%3A%2F%2Fnews.bbc.co.uk%2Fhi%2Fenglish%2Fuk%2Fengland%2Fnewsid_1855000%2F1855326.stm&pg=honyaku_w_out.html&to=EJ&sand=1
altavista翻訳　http://babelfish.altavista.com/tr?doit=done&lp=en_ja&tt=url&url=http://news.bbc.co.uk/hi/english/uk/england/newsid_1855000/1855326.stm

■農林水産省ＢＳＥ対策本部、動植物検疫・輸入食品安全性対策本部、
　乳業問題対策本部 合同本部会合の開催について(14.3.6)
http://www.maff.go.jp/work/press020306bse-01.htm

標記の会合を下記のとおり開催することとしたので、お知らせいたします。
　　　　　　　　　　　　　記
１．日時　　平成１４年３月７日（木）１２：００〜
２．場所　　農林水産省第１特別会議室
３．その他 　報道関係者による会議冒頭カメラ取りは可能です。

　[問い合わせ先]
（ＢＳＥ対策本部）：生産局畜産企画課　頼田［よりた］（�� ０３−３５０１−１０８３）
（動植物検疫・輸入食品安全性対策本部）：生産局植物防疫課　福盛田［ふくもりた］（�� ０３−３５０１−３９６４）
（乳業問題対策本部）：生産局牛乳乳製品課　高橋（�� ０３−３５０１−１０１８）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020306-00000013-yom-soci
あきれたね。
農水省の天下り団体もやっていたなんて。

▽武部勤農林水産大臣　会見要旨〜鶏肉偽装表示等(3/5)
http://www.takebe.ne.jp/kisya235.htm

○全農チキンフーズ�鰍ﾉよる鶏肉偽装表示について

Ｑ：　昨日ですね全農系の子会社が鶏肉の偽装をしていたことが発覚しましたけれ
ども、全農という組織がですねこのような偽装を行っていたということで、どのよ
うにお感じになっていらっしゃるかご所感をお聞かせ下さい。
Ａ：　昨日の全農チキンフーズが記者会見を行いまして、タイ産、中国産のチキン、
スペアリブを国内産として表示の上販売していたことが判明、発表したことについては、
私も承知しているところであります。これが事実であれば、虚偽の原産地表示として
ＪＡＳ法に違反する行為でありまして、極めて遺憾、この上ないことであります。この
ため早急に立入検査を行いたいと思っておりまして、本日中にも立入検査を実施する
予定でありますが、その結果に基づき厳正に対処する考えであります。
今、全農ということで、どのような印象を持っているかというご質問でありますけ
れども、全農といえば正に生産者団体の組織でありますので、今ＢＳＥ問題に端を
発してですね、畜産食品衛生行政のあり方ということが問われているわけです。行
政としても問われておりますが、これは当然農業団体はもとより、食肉業界におい
てもですね、厳正に物事を対処し、国民や消費者の皆様方の信頼を回復していく、
そのことが現場で非常に苦労している、苦境に立っている生産者の意欲といいます
かね、頑張り抜いていかなければならないという、そういう思いにも影響を与える
わけでありますので、このことを考えますと、本当に「何で」という思いでありますし、
今申し上げましたように、遺憾、この上ない思いでございます。今後、農林水産省と
いたしましても、厳正に対処して参りたいと考えているところでございます。

Ｑ：　全農に関連してなんですけれども、雪印食品の場合に経営責任を明確な形で
示せとかですね、そういうことは当然、今後調査の上されるということでしょうか。
Ａ：　そうですね。厳正に対処する考えであるということはですね、まず、事実関
係について立入検査を行い、その結果によってどう対処するかということは今申し
上げましたように厳正に考えて参りたいということでございます。

Ｑ：　大手で次々にこうした事が出てくるということは、表示制度がこれまで殆ど
機能していなかったのではないかとも思われるのですが、いかがですか。
Ａ：　表示制度対策本部を設置したということも、雪印食品の事件に端を発して、
この食品表示制度の実効が上がるように、また、この制度の強化・改善ということ
について抜本的に見直していこうということで、今検討項目を作ってやっているわ
けでございます。
私は、ＢＳＥ問題に端を発して行政に構造上の問題があるということを申し上げて
参りましたが、様々な問題が続出しているという今のこの状況を見て、やはり問題
は徹底的に明らかにしていく必要があると、ある意味ではピンチをチャンスにして
いかなければならないと、別の言葉で言い換えるならば出すべき膿はすべて出し
尽くすという考え方で私どもは対処していくべきだと、こう思ってそういう厳しい姿
勢で事務方に対しても指示しているわけであります。
総理からも政官財の癒着はきちっと絶つようにという、このこととは直接関係あり
ませんが、そういうお話もありまして、私どもはそういう総理の考えに基づいて、
しっかりした対応をしていこうということでございますので、これまでのことの反
省点はすべて率直に反省の上に立って今後どのような体制を構築していくかと、
色々と難しい問題がたくさんあるんだろうと思います。ですから対策本部を設けた
わけでございまして、そこで幅広く検討していく必要があると、このように思ってお
ります。

▽武部勤農林水産大臣　会見要旨〜鶏肉偽装表示等(3/5)
http://www.takebe.ne.jp/kisya235.htm

○スターゼン�鰍ﾉ対するＪＡＳ法に基づく指示について

Ｑ：　スターゼンに対して昨日指示があったんですけれども、その中では特に、雪
印食品にあったような経営責任を明確にするような指示まではなかったんですけれ
ども、これ以上のことはスターゼンに対してないのでしょうか。
Ａ：　スターゼンに対しても、自主的にさらに調査をするようにということの指示
等もしておりますので、一応いわば立ち入り調査に伴う農林水産省としての指示を
行ったわけでありますので、一応ここで一区切りということでありましょうが、今
後やはりきちっとスターゼン自身がどういう対応をするかということは当然農林水
産省としても強い関心を持ちながら注視して行きたいとこのように思います。

Ｑ：　役所の基準が良く判らないんですけれども、雪印食品に対しては経営責任の
明確化を本社に求めて、スターゼンに対しては昨日の指示文書にはそういう形がな
かったと、その違いはどこなんでしょうか。
Ａ：　はっきり言って雪印食品は犯罪ですね。ですから刑事告発をしたわけであり
ます。そういう大きな違いがあるんじゃないのかと思います。

Ｑ：　スターゼンとかは、重大な犯罪にはあたらないということでしょうか。
Ａ：　ＪＡＳ法違反ではありますから、法に違反していることは言うまでもないこ
とでありますし、表示を偽っているということは、これは国民、消費者から見れば
重大な背徳行為と言いますか、背信行為と言いますか、そういうことにはちがいな
いと思います。ですから、消費者や国民から見れば同じように重大な問題と受けと
められることと思っております。
私どもも、そういうあってはならないこと、やってはならないことをやったという
意味においては、同じ様なことと思っております。しかし、これは捜査当局、我々
は捜査権、司法権は持っておりませんので、我々のできる範囲というのは、自ずか
らあるということです。そのことだけで、我々受け止めている重みというのは同じ
です、雪印食品の場合も、スターゼンの場合も、今度の場合も。ただ、その事案に
よって、誰がどこまで立ち入ることができるかということについては、自ずから制
約があると言いますか、役割分担もあると言いましょうか。

グリーンコープ　ニュースリリースNo.225
http://www.greencoop.or.jp/greet/news/225.html

２００２年３月６日（水）　午後３時〜「緊急記者会見」開催しました

２０００年１２月から取り扱いを開始した「蔵王土鶏、販売者：蔵王フーズ」全６
アイテムについて、処理場詐称、ラベル偽装ほか「グリーンコープと取り交わした
契約違反・法令違反の上で虚偽納品」されていた事実が判明致しました。

グリーンコープ連合は、広島・山口、九州各県の１１会員生協の連合会組織として、
産直品や独自開発商品などを開発し、供給してまいりました。これらの商品は、添
加物や化学調味料の徹底排除をはじめ、BSEの各種対応、国産原料使用、遺伝子組
み換え作物排除、環境ホルモン物質への対応など、「より安全・安心」な商品を独
自に開発し、会員生協を通して３０万人組合員の方々に、お届けしてまいりました。
しかしこの度、２０００年１２月から取り扱いを開始した「蔵王土鶏、販売者：蔵
王フーズ」全６アイテムについて、処理場詐称、ラベル偽装ほか「グリーンコープ
と取り交わした契約違反・法令違反の上で虚偽納品」されていた事実が判明致しま
した。
　グリーンコープ連合では直ちに経過及び事実関係の解明に着手すると共に、直ち
に当該商品の供給停止を行い、あわせて「お詫びニュース」を全組合員へ配布いた
しました。
また本日より、全ての組合員の方々に対して『「蔵王土鶏」が虚偽納品されていた
ことが判明いたしました。』とする組合員ニュースを配布し、同時に、本日午前中
にJAS法違反及び不当景品表示法違反について、関係行政機関に届出を行うことに
しています。

グリーンコープ　ニュースリリース
「緊急記者会見」開催しました
http://www.greencoop.or.jp/greet/news/225.html
【蔵王土鶏虚偽納品・供給に関する一連のご説明】
http://www.greencoop.or.jp/greet/news/226.html

http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1015422329/24n
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1015422329/25n
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1015422329/26n
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1015422329/27n

▽コープネットが取引停止　偽装相次ぐ全農チキンと（中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/20020306KIIASA47810.html

全国農業協同組合連合会（全農）系列の鶏肉加工販売会社「全農チキンフーズ」が
産地偽装に続き、通常のブロイラーを「無薬飼育」と偽って販売していたことが発
覚したのを受け、納入先の「コープネット事業連合」（さいたま市）は６日、全農
チキンフーズとのすべての取引を停止することを決めた。
同事業連合は「相次ぐ不祥事で同社との信頼関係が失われた」と話しており、停止
期間については農水省の調査結果をみて判断するとしている。同事業連合は東京、
千葉、茨城、栃木、群馬、埼玉の１都５県の生協がつくる組織。
全農チキンフーズの同事業連合に対する２０００年度の売り上げは１４億５９００
万円で、同社の売り上げの３％。

▽「無薬飼料」鶏肉も偽装　全農チキンが２３０トン（中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/20020306KIIASA48410.html

　全国農業協同組合連合会（全農）系列の鶏肉加工販売会社「全農チキンフーズ」
の鶏肉偽装問題で、同社が「通常飼育」の国産ブロイラー計２３３トンを、飼料に
抗生物質などの薬品を使っていない割高な「無薬飼料飼育」の鶏肉と偽って販売し
ていたことが６日、納入先の「コープネット事業連合」（さいたま市）と全農の調
査で新たに分かった。
　さらに今回の偽装鶏肉すべてを「鹿児島産」として販売していたが、中には「岩
手産」が含まれており、産地偽装もしていた。同社は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂
牛病）問題が起きる前の昨年４月から今年２月にかけ、首都圏支店の営業部長らの
指示で、生産が注文に追いつかない場合に恒常的に偽装していた。

▽食肉偽装：表示の法制度に怒り　グリーンコープ連合が記者会見
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020307k0000m040177000c.html

　グリーンコープ連合は福岡市の本部で記者会見し、偽装を見抜けなかった責任を
認める一方、「現在の社会のあり方そのものが問われている重大問題だ」と、相次
ぎ発覚する偽装表示問題を許してきた現行の法制度に、やり場のない怒りをぶつけ
た。
　草場広宣・常務理事はチェック体制の不備について「蔵王フーズとグリーンコープ
との共同開発による商品であれば、組合員による加工処理場や生産地の見学など
である程度のチェックはできたかもしれない。だが、今回は蔵王フーズ単独のブランド。
遺伝子組み換えしていない飼料でどれだけの数の鶏が育てられたかなど、一つ一つ
把握できていない」と釈明した。
　この点について、蔵王フーズは２月２５日付でグリーンコープに送った文書で
「当社の担当者がもっと生協側と交流し、工場へ一度だけでも視察していれば対応も
違っていたかも知れない」と生協側との意思疎通の欠如を指摘。そのうえで「欠品
がないよう、遺伝子組み換えしていない飼料だけでなく、一般飼料で育てた鶏肉を
使う場合もあると口頭で伝えていたはず」と一部反論している。
［毎日新聞３月７日］ ( 2002-03-07-00:45 )

▽チキンフーズ問題　今月末に調査結果（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews01020307.html

　ＪＡ全農の大池裕会長は六日、子会社の全農チキンフーズの一連の鶏肉偽装事件
で記者会見し、原因究明と再発防止に道筋がついた段階で、任期の七月を待たず、
引責辞任する考えを表明した。内部に設けた調査委員会で三月末までに原因究明や
他に不正がなかったかを調査する。調査結果をもとに関係者を厳正に処分するほか、
再発防止に向け全農と関連会社が事業の総点検を行う。
　大池会長は「消費者、生産者、取引先、ＪＡグループの信頼を裏切り深くおわび
する。社会的にあるまじき行為。管理・監督責任者である全農として慚愧（ざんき）
に堪えない」とわびた。その上で「失った信頼の回復に向け早急な対策を講じる」
と述べた。
　全農は事実究明と再発防止に向け、大池会長を本部長とする対策本部を設置。
その下に設ける調査委員会が、偽装の原因究明や関係者の責任を追及する。
また、五月末までに全農、関連会社の全商品の表示や、製造販売過程の責任体制、
けん制機能の発揮状況などを総点検する。役職員の意識改革、法令順守を徹底する。
　全農は不正への関与については否定したが、契約上の販売当事者であることから、
「販売責任は全農にある」（三村浩昭常務）との認識を示した。系統ブロイラー事業を
抜本的に見直すため、組織の再編統合も視野に検討を進める。

▽蔵王フーズ鶏肉を偽装　グリーンコープ連合が訴え（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews03020307.html

　九州と山口県、広島県の十一生協が加盟するグリーンコープ連合（福岡市）は六日、
食肉販売会社の蔵王フーズ（東京）を、ＪＡＳ法、食品衛生法違反などの疑いがあると
して公正取引委員会や九州農政局、福岡県に届け出た。二〇〇〇年十二月から
取り扱っている鶏肉「蔵王土鶏（ざおうどけい）」の一部商品に、加工処理場詐称や
在庫品のリパック（再商品化）、ラベル偽装があったとしている。
　同連合は一月下旬、福岡県内の生協組合員から「包装材が破損している」との
商品クレームがあったため、販売先の同社に問い合わせた。二月十八日に、グリーン
コープと同社が契約上指定している福島県の加工処理場から「当社では包装材に
記載されている日付には、グリーンコープ向けの商品は製造していない」との連絡が
あり、今月五日まで事実関係の調査を進めてきた。
　その結果、
１．「クレーム品」は指定加工処理場以外の工場で処理され、ラベルも偽装されていた
２．消費期限切れを防ぐためのリパック（再商品化）がある
３．契約にある非遺伝子組み換えトウモロコシの使用だけでなく、一部が一般飼料で
飼育された――などの事実が分かった。
　同連合の草場広宣常務は「一商品ごとの伝票の把握ができておらず、管理が甘かった
ことをおわびしたい。蔵王フーズとは取引を停止する」と謝罪した。
　蔵王フーズでは「原料はすべて指定通りのものを使っていたが、年末の多忙期に
欠品が出たので他社工場で製造した。軽率な行為を深く反省している」とコメントした。

▽食の安全へ法改正を　　夏めどに報告書／自民党（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02030706.html

　自民党は六日、「食の安全確保に関する特命委員会」の初会合を開いた。牛海綿
状脳症（ＢＳＥ）問題で、失われた食に対する消費者の信頼を回復するため、食の
安全を確保するための法改正や行政組織の見直しなどを検討する。今後、週に一回
程度会合を開き、今夏をめどに報告書を取りまとめる方針。
　同委員会では、偽装が相次ぎ信頼が揺らぐ表示制度や輸入食品の検査態勢、消費
者の信頼が得られる行政組織のあり方など、幅広い課題を取り上げ、消費者の視点
で、食の安全を確保できる対策を検討する。
　食品安全行政の組織見直しについては、農水、厚労両省などの担当部署を一元化
する考えもあがっているが、委員長に就任した野呂田芳成元農相は「初めに組織の
見直しありきで議論するのではない」との考えを示した。今後、行政組織を改革し
て信頼を回復した英国やドイツなどの例を参考に検討する。
　出席した議員からは、原産地表示を義務付けたＪＡＳ法について、「罰則の強化
と監視体制の見直しを早急に行うべきだ」と、偽装を防ぐ制度の厳正な運用を求め
る意見が強く挙がった。また、ＪＡＳ法のほかに、食品衛生法や不当表示防止法な
どの表示に関連する法律があるため、「消費者に分かりやすくするためにも、一つ
にまとめた方がいいのではないか」との提案もあった。
　輸入食品の検疫態勢では、「実際に検査しているのは、ほんの一部だけだ。思い
切って強化する必要がある」と、検査強化の必要性が指摘された。

▽トレーサビリティー確立など政策提案相次ぐ（日本農業新聞）

　農水省の地方農政局長等会議が六日、東京・霞が関の同省で開かれ、ＢＳＥ発生
や食肉偽表示で揺らいでいる消費者信頼の回復に向け、トレーサビリティー（生産
履歴を追跡する仕組み）の確立や、正しい情報の提供などを求める政策提案が相次
いだ。
　酪農・畜産の大産地を抱える九州農政局と北海道開発局、野菜生産が盛んな東海
農政局などが、消費者が生産・加工の履歴を確認できるトレーサビリティーの確立
を求めた。
　九州農政局は、現在実施している牛の耳標を、小売りの精肉表示に連動させ、と
畜から小売りまでの流通で、すり替えできない制度の導入を求めた。また、牛肉の
消費拡大に向け、「生産・販売・消費が一体になった消費拡大策」（近畿農政局）
や、「マスコミを通じた広報」（九州農政局）を求める提案があった。
　中国四国農政局は、厚生労働省や公正取引部局などとの「食の安全等に関する地
方連絡会議（仮称）の設置」を求めた。
　このほか、深刻な不況に伴う失業対策に絡んで、雇用づくりに向けた「流通・加工・
外食を含む農業経営の多角化への支援」（東北農政局）や、都市農業の労働力確保
に向けた「中高年者（団塊の世代）による農業への支援」（関東農政局）、「大豆など
学校給食への地場農産物の使用促進」（北陸農政局）を求める提案もあった。

▽全農チキンフーズの商品、撤去し取引中止（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02030710.html

　全農チキンフーズが、新たに国産鶏肉を偽装していたことが明らかになった六日、
商品を販売していたコープネット事業連合は、加盟する六生協のすべての店舗と
共同購入のリストなどから、全農チキンフーズと鹿児島くみあいチキンフーズの
すべての商品を撤去した。また、問題となった「無薬飼料飼育産直若鶏」の取り扱い
を中止した。同事業連合では「今後の見通しは分からない」と話している。
　新たな鶏肉偽装の発覚について、同事業連合は「消費者、農家の信頼を裏切る
許しがたい行為」と批判。「両社では、組合員が安心できる商品を加工することは
できない」とし、商品の取り扱いを中止することを決めた。
　その上で、「農家は組合員の信頼に応えるべく無薬飼料飼育産直若鶏を育ててい
る。信頼できる加工工場を探し、安心して届けられるよう引き続き努力する」として、
農家とは引き続き協力する考えを示した。

■《政と官》族議員「枝肉も買い取れ」　理屈は消えた　（朝日新聞）
http://www.asahi.com/paper/front.html#PG30308

・牛肉処分、半端な制度に数百億円　
　狂牛病（牛海綿状脳症、略称ＢＳＥ）全頭検査の開始が２日後に迫っていた。
　昨年１０月１６日。消費者の牛肉離れが進むなか、東京の自民党本部に畜産業の
盛んな北海道や九州選出の国会議員が集まった。党ＢＳＥ対策本部の会合。
松岡利勝代議士が口火を切った。
　「今まで食肉処理された１万数千頭の在庫をどうするかだ。百数十億円かかると
しても国が全量買い上げるべきである」
　小林芳雄・生産局長（当時）ら農水省幹部は黙って聴き入った。
　在庫牛肉の買い取り制度。雪印食品による悪用を通して制度の甘さが浮かび
上がったが、同省は当初、買い取りそのものに強く抵抗していた。対策本部は、
そんな「官」側に「政」側が公然と異を唱える場となった。
　「（党総務会メンバーの）山中（貞則）先生は徹底して救済措置を講じろとのご認識」
「予算措置も含め、総務会の了承を得て麻生（太郎）政調会長がいよいよ政府との
交渉を始める」
　時に党幹部の名も挙げて約１時間半、議員らは「国による買い上げ」を口々に主張した。
小林局長が「趣旨は理解した」と応じると、「政調会長が受けたんだよ」
の声。党総合農政調査会最高顧問の江藤隆美代議士が畳みかけた。「局長、君に
責任を取れとは言わんよ。政府の責任で買い上げる。焼却するかは後で考えればいい」

　ＢＳＥの病原体は脳、目など特定の臓器にたまるため、農水省は一貫して枝肉や
牛乳は安全と主張してきた。それなのに枝肉を買い取り、まして焼却処分することは
「出来ない相談」だった。
　翌１７日も対策本部は会合をもつ。岩永峯一政務官は「安全だと言ってきたのを信じ、
学校給食で牛肉を使い続けてくれている教育委員会、先生がいる。信頼は裏切れない。
肉自体は安全です」と訴えた。江藤氏は一喝した。「そんなことは通用しないんだよ、君」
　小林局長ら農水省側が「方法については私たちに任せてもらいたい」と粘ると、
鈴木宗男代議士が声を張り上げた。
　「（在庫の）１万３千トンは全部、国が引き受けますと言えば何でもない。キロ２千円なら
２６０億円、キロ千円なら１３０億円で済む話なんだよ。予算措置は江藤先生なりにとって
もらえばいい。いいか、簡単なことなんだよ、あん？」
　２６日、国が事実上買い取る「牛肉在庫緊急保管対策事業」が決まった。９２億円の
予算がついた。
　ただ同省の担当者たちは「買い上げはのまされたが、恐れていた焼却は盛り込まずに
済んだ」と胸をなで下ろしていた。保管肉を焼けば、危険だと認めることになる。同省は
２５日、業界団体への説明会で「肉は将来、市場に流通させる可能性がある」と伝えた。

　ところが自民党側はあくまでも「焼却するための保管」と考えていた。二度と
市場に出ないと印象づければ、消費が回復し、肉や牛の値も戻るという狙いだった。
　１２月６日、対策本部幹部会。「肉が安全かどうかではない。焼くとはっきり
言わないといけない」。野党側が緊急法案で「焼却」を打ち出したこともあり、
議員たちは激しく迫った。不手際続きで同省の信用は地に落ちていた。
　そして２５日。保管肉を焼却する「市場隔離牛肉緊急処分事業」は閣議決定された。
２０１億円の予算が上乗せされた。
　対策本部の議員の多くはいわゆる「農水族」。党農水部会の要職を務め、畜産や
酪農団体の幹部の肩書をもつ。
　「肉が安全という事実と国民に安全と思ってもらうことが違うのは承知している。
が、声の大きい議員の言いなりに事を進めた結果、中途半端に何百億円もの税金を
使う事業を作ってしまった」と認める農水省幹部は少なくない。農政に日が当たり
にくくなるなか、族議員は予算などで省益を保つのに「頼らざるをえない存在」でもある。

◆「おれは圧力どころか命令するもん」

　同省の再検査で今、買い取り対象として保管されている肉に、とっくに品質
保持期限が切れたものなどが混入していたことが見つかりつつある。
　食肉団体関係者は「肉も牛乳も安全と言いながら買い取って焼いてしまう。
理屈も何にもない制度です。我々業界は助かりましたが」と話す。
　江藤氏は今、「たかだか１万３千トン、２００億円。全部政府が買い上げて
処理すればいい。初めから決めていた」という。２月２１日、記者団に語った
言葉は「族の論理」の典型だ。「おれなんか、役所に圧力どころか命令するもん。
政治家が何か言えばけしからんでは官僚独善になる。どっちが物事をよく
知っているかということだ」

▽食品トレーサビリティ・システム普及推進セミナーの開催について
http://www.maff.go.jp/work/press020307-02.htm

テーマ：『農場から食卓までを結ぶ食の安心安全システムの構築に向けて』

　農林水産省では、平成１３年度から（社）農協流通研究所、全国農業協同組合連
合会、（財）食品産業センターに助成して、「安全・安心情報提供高度化事業」を
実施し、モデル的なトレーサビリティ・システムの開発のための実証試験を行って
おります。
　この度、その一環として、下記（詳細別添）のとおり（社）農協流通研究所の主
催で標記セミナーを開催しますので、ご案内いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．開催日時：平成１４年３月１８日(月)　１３：３０〜１６：３０
２．会　　場：科学技術館サイエンスホール
３．参集範囲：食品製造業、食品流通業、生産者･生産者団体、消費者･消費者団体、
　　　　　　　関係行政部局等
問い合わせ先
○農林水産省総合食料局消費生活課　担当：富山、沼里
　　電話：03-3502-8111（内3078、3079)　03-3591-6870（直通）
○社団法人農協流通研究所　担当：木村、種市
　　電話：03-3291-9953（直通）

▽食品表示１１０番へのFAX番号の追加について (農林水産省総合食料局)
http://www.maff.go.jp/work/press020307-110.pdf

２ 月１５ 日に食品表示１１０ 番を開設いたしましたが、幅広く情報提供も
受け付けられるよう別紙の通りによる受付を開始することといたしました。

◇食品表示１１０ 番　FA X 番号
・独立行政法人農林水産消費技術センター
　本部　048-600-2377
　小樽センター　0134-32-5366
　仙台センター　022-293-3933
　横浜センター　045-201-7438
　名古屋センター　052-232-2089
　神戸センター　078-331-7664
　岡山センター　086-227-2256
　門司センター　093-332-4963
・農林水産省総合食料局品質課　03-3501-0580
・農林水産省消費者の部屋　03-5512-7651

>>118
２ 月１５ 日に食品表示１１０ 番を開設いたしましたが、幅広く情報提供も
受け付けられるよう別紙の通りＦＡＸによる受付を開始することといたしました。

▽鶏肉偽装 飼育方法も偽る （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/03/06/grri84000000aoxh.html

　全農・全国農業協同組合連合会の子会社の全農チキンフーズは
去年４月から抗生物質を使って飼育したブロイラー鶏肉２３３トンを
「薬品を使わず安全性を工夫したエサで特別に育てた」と偽って
販売していたことが新たに分かりました。

VIDEO http://www.nhk.or.jp/news/2002/03/06/000115.html

▽偽装鶏肉出荷 日常的に （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/03/07/grri84000000ap86.html

　鶏肉の偽装問題で、全農チキンフーズは、鹿児島県の食肉加工
会社に薬を使わずに育てた鶏肉を注文する際、「抗生物質を使って
飼育したもので量を補って欲しい」と言って、日常的に偽装した鶏肉を
出荷させていたことが分かりました。

VIDEO http://www.nhk.or.jp/news/2002/03/07/000011.html

▽鶏肉偽装 賞味期限引き延ばし （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/03/07/grri84000000appt.html

　輸入鶏肉を国産と偽り、飼育方法を偽装して出荷していた鹿児島市の
鹿児島くみあいチキンフーズが、工場で一度袋詰めした商品を別の袋に
詰め直して出荷する際に、賞味期限を引き延ばして表示していたことが
新たに分かりました。

▽株主オンブズマン：食品上場会社向けにアンケート調査実施へ
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020308k0000m040178000c.html

　雪印食品の牛肉偽装事件など、食品の安全に疑問を抱かせる問題が続発している
ことを受け、大阪の市民グループ「株主オンブズマン」（代表、森岡孝二・関西大
教授）は７日、食品関係の上場企業全社（約１５０社）を対象に、社内のチェック
態勢などについてアンケート調査することを決めた。株主オンブズマンは株主の立
場で企業監視を続けていることから、上場企業を対象に緊急調査をすることにした。
市民団体による同種の調査は初めて。結果はホームページなどで公開する。
　質問項目は、社内に商品の安全性チェックの組織を置いているか▽消費者からの
クレームが関係役員に伝わるシステムになっているか▽問題が起きた場合、株主に
どう説明するのが適当と考えるか――など十数項目。
　雪印食品事件についても、背景や原因と考える点を、「臭いものにふたをする企
業風土」「日常の社員教育の不徹底」「行政の監督機能の弱さ」――などから選ぶ
ように求めている。
　近く各社に質問状を郵送し、来月末までに回答を求める。優れた取り組みの企業
と回答拒否の企業は、実名を公表する。森岡代表は「調査を通じ、食品の安全に関
する社内態勢の強化を各社に促したい」と話している。
　また、株主オンブズマンは、今年６月の雪印乳業の株主総会で、消費者団体の推
薦を受けた食品安全担当の社外取締役の導入と、その下に「商品安全監視委員会」
の設置を求めて株主提案をすることも決めた。近く同社株主から賛同者を募る。　
【森野茂生】［毎日新聞３月８日］ ( 2002-03-08-03:01 )

▽厚労省、全国の食品製造施設２２万か所検査へ（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020308i201.htm

　食品の偽装表示が相次いでいる問題で、厚生労働省は７日、都道府県、政令市、
特別区に対し、管轄の保健所の総力を挙げて全国の食品製造・加工施設のすべてに
食品衛生法に基づく立ち入り検査を実施するよう要請することを決めた。対象個所
は約２２万６０００か所に上る。
　雪印食品の牛肉偽装事件、全国農業協同組合連合会（全農）の子会社「全農チキ
ンフーズ」による鶏肉偽装事件など、食品の偽装表示が相次いで明るみに出ている
事態を受け、同省は、表示を偽装した食品の流通を防止し、消費者の信頼を回復す
る必要があると判断。全国約６００か所の保健所に所属する食品衛生監視員を動員
して、食品衛生法に違反する食品表示の排除と適正表示の指導に乗り出す。
　また、立ち入り検査の結果、ＪＡＳ法など他省庁所管の法令違反の事実を確認し
た場合、関係機関に連絡・通報することも求める。 　(3月8日03:04)

＜参院予算委＞飼育安全法見直し関連法案は４月提出　ＢＳＥ対策 (毎日新聞)
http://news.lycos.co.jp/topics/science/epidemic.html?cat=2&d=07mainichi0715e066

　０２年度予算案に関する参院予算委員会の基本的質疑が始まった。ＢＳＥ（狂牛
病）対策で、武部勤農相は「ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会」の調査報告を
待ってすみやかに閣議決定したいと述べ、発生・まん延防止と感染経路究明徹底の
ために飼育安全法を見直す関連法案の国会提出は４月になるとの見通しを明らかに
した。

▽食品表示　伝票照合方式を導入　県、偽装チェックの機能強化（西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-local/fukuoka.html#004

　全国で食品表示の偽装問題が相次ぐ中、県は七日、小売店の巡回指導で商品の仕
入れ伝票と売上伝票を照合する方式を新たに導入することを決めた。商品の実物を
目で見ただけでは偽装かどうかを見分けるのが難しいため、書類の伝票でもチェッ
クする。来週にも約五十人の態勢で新方式による巡回指導に乗り出す。
■５０人態勢で巡回指導へ
　県農政部によると、農産物の原産地表示などを義務づけたＪＡＳ法が二〇〇〇年
七月に改正されて以降、県内六つの農林事務所が小売店約千軒を巡回指導してきた。
　しかし、「食肉の場合、ブロックだと外国産か国産かはある程度分かるが、スラ
イスされると偽装かどうかの判別は難しい」（畜産課）のが実態。このため、国の
機関が実施している伝票照合方式を県も取り入れることにした。小売店から詳しく
話を聞いた上で、伝票の提示を求める。
　県は先月二十日、「食品表示１１０番」を設置。七日までに六十件の通報があっ
た。商品別では食肉が最も多く二十四件で、水産物十三件、農産物十一件、加工品
十件。通報内容は「国産品の表示の割には値段が安い。外国産ではないか」などと
いった苦情が大半を占めたという。中には「二年前、アルバイトで働いていた店で、
中身と別の表示をしていたことがある」という体験者からの電話もあり、こうした
情報も参考にして巡回指導を強化していく構えだ。

食品表示に「適」マーク・農水省が来年にも
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20020308CEEI067707.html

　農水省は食肉の虚偽表示問題を重視、食肉などの生鮮食品で産地や品種の表示
情報が正確な企業に「マル適」マークを与える制度を2003年にも設ける検討に入る。
坂口力厚生労働相も７日午後の参院予算委員会で「食品衛生法についても検討を
加えたい」と答弁、厚労省は同法に基づく立ち入り検査を強化するよう各都道府県に
指導する。

　農水省が新たに検討するのは、商品に管理番号をつけるなどして農家から店頭ま
で正確な情報を伝達する情報システムをつくり、虚偽表示を防ぐ社内チェック体制を
整えるなどした企業を認証する制度だ。農水省が日本農林規格（ＪＡＳ）法のガイドラ
インとして認証に必要な基準を定め、同省の指定する第三者機関が認証を希望する
企業が基準を満たすかどうかを調査する方向。

　ＪＡＳ法では有機農産物で同じような認証制度があり、表示の正確さでも新たなＪＡＳ
マークが始まることになる。今回の見直しでは企業への改善指導など猶予を置かず
に違反企業名を公表することや、50万円以下の罰金など罰則の強化が検討課題に
なっている。


（３月８日・転載者註）

【社説】　消費者の視点で食品安全行政改革を（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20020307EIMI162707.html

　日本は断じてグルメの国ではないことがはしなくも証明された。雑誌やテレビで
は、もっともらしいグルメ話が盛んだが、食の基本たる素材はインチキが横行して
いて、現実の食生活は何とも心もとない。
　食肉加工販売の全農チキンフーズが、抗生物質を使わず育てる「無薬飼育鶏」と
称して、抗生物質を使ったニワトリを売っていた。これは詐欺といってもいいのだ
ろう。
　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題に端を発した食肉業界のラベル改ざんは、
ついに日常的で企業ぐるみの不正という、深刻な事態を露呈するにいたった。
　残念ながら、食品の安全性を確保するお目付け役として働くべき行政が、ほとん
ど機能不全に陥っている。海外からの警告を無視して、むざむざＢＳＥの日本上陸
を許したことでも、それは明らかだ。
　食品安全にかかわる行政が、農水、厚労両省に分かれていることが、効果的な施
策を妨げているという指摘は、以前からあった。小泉純一郎首相はＢＳＥ問題を機
に、両省から独立した機関として食品安全庁のような組織の設置を示唆している。
　自民党も特命委員会を設けて検討に入っているし、ＢＳＥ問題検討委員会も、今
月中に新しい機関について意見をまとめることになっている。現実に消費者の不信
をかう不祥事が行政の手抜かりで続いている以上、食品安全行政の抜本改革は必然
であり、緊急を要する。
　抜本改革で最大のポイントは、食品安全行政の機能不全は、単にお役所のなわば
り意識に由来するものではないということだ。ＢＳＥ問題の本質は、消費者など眼
中になく、業界寄りの手心裁量と自己保身に走る役所の体質である。結果的に畜産
農家や業界に前代未聞の苦痛と被害を与え、国費を2000億円も投入する事態を招き
ながら、誰も責任をとらず、消費者の不信を深めている。
　両省の関連部局を統合しただけでは、この問題点は何ら解消されない。まして食
糧事務所の転用など、旧態の組織の殻を引きずったりすれば、役所や族議員の権益
の場を新たに拡大するだけで終わる。
　欧州では米国との農業摩擦も絡んで、英、仏、独、ＥＵがそれぞれ、消費者の立
場から食品の安全を確保する組織を新設している。それを参考に、食品の科学的な
リスク評価と、効果的なリスク管理を実行できる清新な組織を目指すべきである。

【コラム：春秋】　２００２年３月８日　日経新聞　朝刊

　「戦艦ポチョムキン」は日露戦争当時、黒海に配備されていたロシアの軍艦だ。
その水夫たちの反乱が間接的にツァーリズムを脅かし、革命への潮流の一部を形作
ったともいう。事の次第を描いたエイゼンシュテイン監督の同名の映画によると、
発端は食い物の恨みだった。

▼水夫たちの食事は、来る日も来る日も腐臭のきつい牛肉スープ。ついに怒った彼
らは艦医と対決する。モノクロ画面に大写しになった肉塊にはウジ虫がびっしりだ。
それでも艦医は「塩水で洗えば大丈夫」と強弁をやめない。人をバカにしきった
安全宣言に、水夫が言い放つ。「日本の捕虜になったロシア兵の方がましな物を
食っている」

▼ギクリ、である。ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題に端を発した肉の偽装表
示事件は底なしの様相を呈してきた。牛、豚に続いて、今度は鶏肉だ。偽装の中身
も品種に産地に賞味期限、飼育法と際限なし。今回の全農チキンフーズの偽装はＢ
ＳＥの表面化以前からというから、どさくさ組とはまた別のあざとさに暗たんとす
る。

▼昔の捕虜の食事はともかく、今の日本の食肉事情がポチョムキンより「まし」と
胸を張って言えるかどうか。信頼のよすがを断たれた消費者や生産者にとって、問
題の会社がつぶれたり責任者が辞職したりしても留飲は下がらない。飢餓でなく、
食べ物を巡る厚顔なウソ・裏切りもまた革命につながったことを、業界も役人も知
るべきだ。　

▽鶏肉偽装：森口全農副会長が辞意表明　製造元会長職は辞任せず
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020308k0000e040050000c.html

　全国農業協同組合連合会（全農）系の食品加工販売会社「全農チキンフーズ」
（埼玉県戸田市）による鶏肉偽装問題で、製造元の「鹿児島くみあいチキンフーズ」
（鹿児島市）会長で全農の副会長も務める鹿児島県経済連の森口旻（あきら）会長
は８日午前、記者会見し「全農会長と行動を共にする」と全農副会長を辞任する考
えを表明。
　森口会長は「消費者や鹿児島の農家、農業に大変な迷惑をおかけし、心からおわ
びする」と陳謝した。県経済連と鹿児島チキンの会長職については「一日も早い信
頼回復に努める」「財務整理がある」などと、辞任しない意向を示した。
　鹿児島チキンは県経済連１００％出資の子会社。会見に同席した同社の新澤郁男
社長（県経済連常務）と楠元清和専務は森口氏に辞表を出したが受理されなかった。
２人は「進退は森口会長にゆだねる」と述べた。
　県経済連は今後、部外者も含めたＪＡＳ法等特別調査委員会を設け、偽装問題の
原因を究明する。　［毎日新聞３月８日］ ( 2002-03-08-13:19 )

▽ＢＳＥ対策　個体２割が不一致　サンプルＤＮＡ検査（信濃毎日新聞）
http://www.shinmai.co.jp/news/2002/03/08/008.htm

　県食肉消費対策協議会は七日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策で導入した
県産牛肉個体確認システムのＤＮＡ検査結果検討会を長野市内で開き、小売店の店
頭から採取した牛肉十五サンプルのうち、三つのサンプルのＤＮＡが事前に採取し
た枝肉と一致しなかったことを明らかにした。同協議会は「厳しい結果」としなが
ら、いずれも「不注意によるミス」として対応は厳重注意などにとどめ、引き続き
牛の履歴書や安心シールの普及に努める方針を確認した。
　ＤＮＡ検査は履歴書、シールの不正利用を防ぐ狙いで二月に実施。県内全域のス
ーパーなどを対象に数回に分けてサンプルを採取し、事前に採取した枝肉のサンプ
ルとともに家畜改良事業団（前橋市）の検査施設に送り調べていた。
　一致しなかった事例はいずれも追跡調査の結果、（１）同じ日に解体した三頭の
枝肉サンプルを卸業者が袋に入れ間違えた（２）店が四頭分の履歴書を張るべきと
ころを二頭分しか張らなかった（３）売り場担当者が、確認システムの対象外の県
産牛肉を間違えて履歴書表示コーナーに陳列した―と判明した。
　同協議会は配送ケースごとに履歴書を入れるなど改善策を提案し、「関係者に注
意を徹底していきたい」とした。
　同協議会は履歴書とシールの普及状況についても報告。県内で解体された県産牛
に占める履歴書普及率は二月が７６・６％で、一月から３２・２ポイント上昇した。
出席した小売業者からは「シールを張っている店は確実に売り上げが伸びている」
との声もあった。

▽不当表示で雪印食品に排除命令…公取委（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/00/20020308i506.htm

　雪印食品（東京都中央区）の牛肉偽装事件に絡み、同社が出荷した６件で不当表
示が確認されたとして、公正取引委員会は８日、景品表示法違反で同社に排除命令
を行った。一連の食肉偽装問題で公取委が行政処分をするのは初めて。ほかに食肉
の偽装が明らかになっているスターゼン、全農に対しても調査を始めている。
　公取委によると、雪印食品の関東、関西両ミートセンターは１９９９年１月から
今年１月の間、米国産豚肉を「豚肉ロースうすぎり（鹿児島産）」と表示したり、
米国や青森産の豚肉を「高座豚生姜焼用（肩ロース肉）Ｓ（神奈川産）」と表示し
たりして、小売業者に出荷した。牛肉についても一昨年４月から昨年１１月の間、
豪州産を国内の加工業者名のラベルを張った段ボール箱に詰め替え、国産に偽装し
て出荷していた。
　公取委が立証した表示の偽装工作は計６件。牛肉約７０トン、豚肉約１２０トン
に上り、これらの食肉は首都圏や関西地区で広く店頭に並んだ。公取委は排除命令
で、一般消費者に対する「原産国の虚偽表示」や「優良誤認」にあたるとして、同
社に不当表示の訂正広告を求めている。
　同社が北海道産の牛肉を「熊本産」と偽装したケースは、店頭で「国産」と表示
され、消費者を誤認させるほどの不当表示ではなかったとして、法的拘束力のない
警告処分にとどめた。
　一方、卸、小売業者への法的処分は、「表示の意思決定は雪印側にあった」とし
て見送った。ただし、こうした業者には「プロとして表示の点検・確認を徹底すべ
きだ」と指摘。日本ハム・ソーセージ工業協同組合、日本チェーンストア協会など
大手業界団体に対し、仕入れ段階で点検・確認体制を整備するよう指導の徹底を要
望した。
　全国の自治体担当部署にも、調査手法などについての意見交換や連絡体制の強化
を目的とした緊急会議の招集を指示した。 　(3月8日16:21)

▽ 組織挙げ名誉回復を／日本生協連会長（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02030801.html

　ＪＡ全中の通常総会に来賓出席した日本生協連の竹本会長は、全農チキンフーズ
の鶏肉偽装事件に触れ、「あってはならないこと。信用と信頼の上に築いた協同組
合間の提携・取引だっただけに、残念の極みだ」と厳しく批判した。
　その上で「消費者への迷惑、社会的混乱を深く反省し、失われた信頼と名誉回復
のために、組織を挙げて努力し、こん身の力をもって立ち上がってもらいたい」と、
徹底した自己改革を求めた。

▽信頼回復へ厳正対処　全農会長、鶏肉偽装で辞任へ
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews03020308.html

　ＪＡ全農の大池裕会長は七日、ＪＡ全中の通常総会で、子会社全農チキンフーズ
の一連の鶏肉偽装事件をあらためて謝罪するとともに、責任問題について「私自ら
を含め厳しく取り組んでいく」と述べ、七月末の任期を待たず、引責辞任する考え
を表明した。全農は内部に対策本部と調査委員会を設け、再発防止や原因究明に当
たる。
　通常総会に先立ち、大池会長と原田睦民ＪＡ全中会長は、日本生活協同組合連合
会の竹本成徳会長に会い、一連の偽装事件を謝罪した。
　大池会長は総会で発言を求め、「生産者、消費者、生協をはじめ取引先のみなさ
ん方、ＪＡグループに多大のご迷惑をかけ、誠に申し訳なく思う」とわびた。その
上で「信頼回復すべく、最善を尽くす」と述べた。
　全農は同会長を本部長とする対策本部と、その下に調査委員会を五日付で設けた。
偽装の原因究明やほかに不正がなかったかを調査するとともに、全農本体と関連
会社の自主点検や法令順守を徹底する。調査結果は三月末までにまとめ、その上で
関係者を厳正に処分する。
　大池会長は原因究明や再発防止策に道筋がついた段階で、責任を取って辞任する
意向。六日夜の記者会見でも任期を待たず、引責辞任する考えを表明していた。
　この問題で、原田全中会長は「再び絶対にこうしたことを起こさないよう、ＪＡ
グループとしての対策を早急に講じる」と、再発防止策に万全を期す考えを強調した。

▽食の信頼回復に全力　　全中が事業計画（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02030802.html

　ＪＡ全中は七日、都内で第四十八回通常総会を開いた。一昨年の第二十二回ＪＡ
全国大会決議に基づく、経営・事業・組織の改革実践に引き続き取り組むことを柱
とした二〇〇二年度の事業計画などを決めた。食と農に対する、消費者の信頼回復
にこたえる取り組みも強化する。
　主催者あいさつで原田睦民会長は、食に対する消費者の信頼回復にＪＡグループ
として、最大限の努力をしていく考えを表明。ネギなど三品目の対中協議やＢＳＥ
対策など当面する課題にも全力で取り組む方針を示した。実質交渉に入る世界貿易
機関（ＷＴＯ）農業交渉では、公平な貿易ルールの確立に向け、国内外での幅広い
連携運動を呼びかけた。
　二〇〇二年度事業計画は、１．品目ごとの政策確立や地域農業戦略の実践、ＷＴ
Ｏ農業交渉への対応など食料・農業・農村の二十一世紀を切り開く取り組み２．Ｊ
Ａの経営健全化や業務執行体制の確立、監査機能の強化など経営・事業・組織改革
の実践３．女性・担い手のＪＡ運営への参画や女性組織の活性化など参加・参画型
ＪＡ運動の展開−−の三本柱。
　総会では二〇〇一年度の優良ＪＡとして大阪府のＪＡ枚方市や功労者を表彰した。
◇　ＪＡ全中は七日の通常総会で、四月に発足するＪＡ全国監査機構の委員長（理
事）に、元朝日監査法人理事長の森田松太郎氏（７３）を選任した。就任は四月一
日の予定。

▽食品表示改善へ　　生産履歴ＪＡＳ検討／農水省（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02030803.html

　農水省は七日、食肉など生鮮食品を対象にした新規格をＪＡＳ（日本農林規格）
の中に設ける方向で検討に入った。「生産履歴ＪＡＳ」(仮称)として、生産・流通
の履歴情報が明確な食品だけを規格対象として認定する。
　同省は、有機栽培農産物を認定する「有機ＪＡＳ」を参考に、国の認可を受けた
第三者機関が認定した農家や流通業者だけがマークを表示できるようにする仕組み
を想定している。有機ＪＡＳ同様、任意表示とする方針だ。
　この新規格は、消費者の信頼が揺らいでいる食品表示改善策の一環。同省は
「消費者の関心が高まっている中、できるだけ早くまとめたい」（品質課）としている。

▽ＢＳＥ行政責任　　輸入肉骨粉の判断焦点（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02030804.html

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の侵入を許した行政責任は、農水省と厚生労働省のＢＳ
Ｅ問題調査検討委員会の山内一也委員長代理（東大名誉教授）の検討に委ねられて
いる。山内委員長代理は、五日に開いた武部勤農相との懇談会で、「行政判断の甘
さを指摘せざるを得ない」と、農水省の対応の甘さを、今月下旬にまとめる報告書
に盛り込む考えを示した。責任問題は、大きなヤマを迎える。
　農水省の行政責任の焦点は、ＢＳＥの感染源とされる輸入肉骨粉の扱いにある。
１．英国が肉骨粉で感染する可能性が高い、と農水省に書簡で指摘した一九九〇年
２．世界保健機関（ＷＨＯ）が牛の肉骨粉の牛への給与禁止を勧告した九六年３．
欧州でＢＳＥが多発した二〇〇〇年以降――の三つの節目で、同省がどう判断した
が問われている。
　特に、甘さが指摘されているのは、ＷＨＯ勧告への対応だ。
　同省は九六年五月七日に、勧告の最終報告を受け取っていながら、肉骨粉の扱い
を協議する「農業資材審議会飼料部会」を開いたのは九月。この時、最終報告書を
提示しないばかりか、二人の委員が牛肉骨粉の牛への給与を法的禁止するよう求め
たが、禁止には踏み切らなかった。
　九七年には八月に米国、十月にオーストラリアが相次いで、牛肉骨粉の牛への給
与を法的に禁止したが、日本では行政指導のまま放置した。ＢＳＥ検討委では、九
六年の対応とともに「九七年の対応は、問題があったと認識せざるを得ない」との
指摘が挙がっている。
　ＢＳＥ検討委は、二十二日の報告書とりまとめに向け最終段階に入っている。
　農水省の責任を追及する野党に対し、武部農相は、「ＢＳＥ検討委の客観的な検
証が必要」と、責任問題への言及を避けてきた。それだけに、報告書が大きな影響
を与えることは確実。
　一方、昨年九月のＢＳＥ発生後、後手後手に回った政府の対応も問われる。縦割
り行政の弊害が「被害を拡大させた」との指摘も強い。農水省トップとしての武部
農相の政治責任を求める声は、野党だけでなく与党内でもくすぶり続けている。Ｂ
ＳＥ検討委の報告を受けて、農相の責任問題も新たな段階を迎える。
　　食品安全のための行政組織の見直し、表示や輸入検疫などの法制度も、消費者の
信頼回復の視点から本格的な議論が始まる。

▽ＢＳＥ対策で農家支援に２０００億円／農水省（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02030805.html

　農水省は、廃用牛の買い上げや、ＢＳＥ発生農家に対する再建支援、肉用牛肥育
農家への補てん（ＢＳＥ対応マル緊）など二千億円に及ぶ対策を打ち出している。
畜産農家の間からは、「完ぺきではないが、一息つけた」との声が出始めている。
ただ、消費回復への取り組みや廃用牛対策などの充実を望む声は強い。
　特に、廃用牛の滞留が続き、畜産農家の経営を圧迫している。高齢の廃用牛は、
ＢＳＥ感染の発見率が高く、新たな感染牛の発見を恐れる酪農家が出荷を控えたり、
廃用牛の受け入れを拒むと畜場が多い。
　農水省によると、約五万四千頭の廃用牛が滞留しているものと見られ、畜産農家
は扱いに苦慮している。

▽食の安全へ　生産交流進め情報公開／首都圏コープ（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02030806.html

　首都圏コープ事業連合生産者消費者協議会は七日、都内で通常総会を開き、二〇
〇二年度の活動方針を決めた。食の安全性をさらに高めるため、今年を一段高い
「産直元年」と位置付け、生産者はトレーサビリティー（生産履歴を追跡する仕組み）
の実現と生産情報の公開を進め、消費者は産直商品の素性を知るため、生産者と
の交流を積極的に進める。
　協議会は、同事業連合の会員と農畜産物を供給する生産者の相互理解を深めるた
めに設けた自主的な組織。十三年の歴史がある。
　〇二年度は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生や、食肉の偽装表示など、食の安全
性が忘れ去られた中で、その改善を目指す。産直元年として、安心な農産物を届け
るため努力し、「産直の首都圏コープ」をさらに実態あるものにする。このため生
産者と消費者が、共により高度な実践に取り組むことを 申し合わせた。
　生産者は、農畜産物のすべてに履歴を明らかにできる生産体系を目指す。また消
費者は、できるだけ生産の現場に出向き産直商品を知り、価値を考える。両者が情
報交換、交流するための予算を充実させた。
　同協議会の石澤直士代表（青森県トキワ村養鶏農協専務）は、「安心・安全の確
保は、まともに栽培していることを、消費者に対して、きちんと公開できるかどう
かにかかっている」と指摘する。

▽牛肉食べることに不安８割　６２％が消費減少−−県のＢＳＥアンケート／佐賀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020308-00000001-mai-l41

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）の国内での発生に伴い、消費者の約８
割は牛肉を食べることに何らかの不安を感じ、約６割が牛肉を食べる量を減らして
いることが７日、県の調査で分かった。【平山千里】
　県政モニターと国の国民生活モニター、くらしのモニターの計３１３人に１〜２
月、郵送でアンケートし２８０人から回答があった。回答者の７２％が女性で、年
齢別では３０〜４０歳代が約半数だった。
　回答者の９５％は、市場に出荷されるすべての牛にＢＳＥ検査が実施されると知
っていた。だが、牛肉を食べることについては、１１％が大変不安▽２２％が不安
▽５１％が少し不安――と回答。三つの合計は８割を超えた。全頭検査を知ってい
た人に不安の理由を尋ねると「本当に全頭を検査しているか疑問」が２９％で最も
多く、「検査結果が消費者まで届きにくい」２１％、「検査ミスがあるかも知れな
い」１４％――と続いた。
　牛肉の消費は「減少した」が６２％で「一時期減少したが現在は以前と同じ」の
１８％を大きく上回った。減少の度合いは、５割以上が４４％で、消費低迷がうか
がえる。
　減少した理由は「人に感染しそう」が３５％で最多。消費回復の条件は「納得の
いく情報が得られたら」が４４％、「全商品に検査済みシールが張られたら」が２
３％だった。
　調査結果はこの日の県議会一般質問で取り上げられ、井上邦彦農政部長は「ホー
ムページでの情報提供やＰＲビデオを作成し、安全性への理解を高めてもらうよう
にしたい」と答えた。（毎日新聞）

▽県内肉骨粉の焼却処理にめど　京都・園部町の民間処理施設で　／奈良
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020308-00000004-mai-l29

　県内牛の解体で出た肉骨粉の焼却処理が、京都府園部町内の民間処理施設で行わ
れるめどがついたことが７日、分かった。肉骨粉は飼料などとして利用されてきた
が、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）になる危険物質として使用が禁止さ
れ、焼却処分が決まっていた。しかし、一般廃棄物処分場を持つ県内の自治体から
は受け入れを拒否され、処理先が見つからない状態が続いていた。
　昨年１０月、ＢＳＥ問題を受けて農水省が販売を停止し、環境省が焼却処分する
よう自治体に通達。県は１１月、一般廃棄物の焼却施設を持つ１６市町村の担当者
を集めた説明会を開き、処理の依頼をしてきた。しかし、処分場移転などをめぐる
住民運動などの問題を抱え、肉骨粉の処理まで受け入れられないなどとする自治体
が多く、めどが立たなかった。このため県は、県外の処分場探しも並行して進め、
１月からは近畿農政局の紹介で園部町の民間処理施設での処理が可能か協議してきた。
　県内の肉骨粉製造業者は４業者あり、１日１０〜１５トンを製造。３業者は応急
的に民間倉庫を借りるなどし、現在約１５００トンがたまっている。
　７日の県議会で梶川虔二議員（新創ＮＡＲＡ）の質問に立った市原徳也農林部長
は、「在庫分も含め、県内産すべての処理をしてもらえる見込み」とし、詰めの協
議をしていることを明らかにした。　【阿部浩之】（毎日新聞）

▽日本の米国産牛肉輸入、２０％減へ＝ＢＳＥ、虚偽表示で信頼感低下−業界団体
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020308-00000849-jij-int

　米国食肉輸出連合会（ＵＳＭＥＦ）は８日、日本で発生したＢＳＥ（牛海綿状脳症、
狂牛病）問題や虚偽表示事件などで消費者の牛肉への信頼感が低下したことから、
今年の米国産牛肉の対日輸出量は２５万トンと、前年（３１万１０００トン）比約２０％
減少するとの見通しを示した。また、日本の牛肉輸入総量も５０万６０

▽牛もつ、もっと食べて　東京・品川駅前で試食会　（共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/ushi/news/20020308-679.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題で食肉の売れ行きが落ち込む中、安全な
内臓肉をもっと食べてもらおうと、東京の芝浦畜産臓器協同組合が八日午後、
ＪＲ品川駅前で、牛や豚など五千食分の国産内臓肉を提供する無料試食会を開いた。
　試食品は、牛もつ煮込み二百キロ、豚もつ焼き千本など四品で、同組合の職員が
前日から用意した。ビール会社からも、ビール五百缶が寄付された。
　駅前にはもつ焼きの甘い香りが立ち込め、同組合の羽根田実理事長が「全頭検査
した後の内臓肉です。安全でおいしく栄養のある肉を食べていってください」と声を
掛けると、仕事中の会社員や近所の人たちが次々にテントに立ち寄った。
（了）　０３/０８

▽「雪印食品、産地偽装は１９０トン」公取委
http://www.sankei.co.jp/news/020308/0308sha121.htm

　会社解散が決まっている雪印食品（東京）の偽装食肉問題で公正取引委員会は８
日、平成１１年から牛、豚肉の原産国や国内の産地表示を偽って消費者向けに販売
していたとして、景品表示法違反（不当表示）で同社に行政処分の排除命令を出し
た。公取委は産地偽装した牛、豚肉は計約１９０トンに上ると指摘した。
　同社は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策を悪用し、輸入牛約３０トンを国
産として業界団体に買い取らせた疑いが判明しているが、消費者向けの不当表示量
が明らかになったのは初めて。
　排除命令の対象となったのは、同社の関東ミートセンター（埼玉県春日部市）と
関西ミートセンター（兵庫県伊丹市）が１１年１月から今年１月にかけてスーパー
など小売業者４１社に販売した計６件の取引。
　６件のうち４件が「原産国の不当表示」で、豪州産牛肉を「国産」、米国産豚肉
を「国産」「鹿児島産」と表示して出荷した。
　残る２件は、実際よりも商品が良いように見せ掛ける不当表示（優良誤認）で
「神奈川産高座肉（豚肉）」の銘柄を指定された注文に対し、米国産や青森産の豚
肉を使用して販売。「国産豚ロース生姜（しょうが）焼き」などの加工食品の注文
には外国産豚を原材料に使った。
　同社が昨年９月に「北海道産牛」を「熊本産」と偽装し出荷したケースについて
は、スーパーが「国産」と表示し直して販売したため警告にとどめた。

▽配合飼料の需要続く・狂牛病で牛の肥育頭数増加 （日経新聞）
http://health.nikkei.co.jp/bse/child.cfm?c=3&i=2002020708815p2

　牛、鶏、豚などの肥育に使う配合飼料は、狂牛病の影響で高水準の出荷が続いて
いる。飼料メーカーの1月の出荷数量は前年比3-9％増が多く、2月も堅調のもよう。
狂牛病発生後の肉牛の出荷停滞で農家に滞留した牛向けの需要が増えたうえ、最近
では牛代替肉としてのブロイラー向け需要も増え始めた。配合飼料の需要堅調は
トウモロコシなどシカゴ穀物価格の下支え材料にもなっている。
　聞き取り調査にもとづく1月の全畜種合計の出荷数量は協同飼料が前年比9％増、
日本配合飼料が同5.7％増、日本農産工業が同4.5％増と高い伸び率を示すなど商社
系は前年実績を上回ったところが大半。配合飼料販売で約3割のシェアを占める最
大手の全国農業協同組合連合会（全農）の出荷も1月は前年を上回っており、国内
出荷が全体でも増えたのは確実。
　11月分まで発表済みの農水省の配合飼料飼料生産・出荷・在庫状況統計によると、
狂牛後の発生以降昨年10月、11月と2カ月連続で前年を上回った。業界では12月は
前年実績を下回ったとの見方が多いが、これは1月以降基金から補助金が出て配合
飼料の実質購入価格が下がるとみて買い控えがあったためで、年明け後の状況から
みると依然需要は堅調なようだ。
　狂牛病発生で飼養頭数が減少し、飼料需要が減退するとの当初の見方がはずれ、
出荷が遅れている牛向けに需要が増える状況が続いている。
　またブロイラー向けも増え始めた。協同飼料や日清飼料、丸紅飼料などでは1月
にブロイラー向けが増えた。牛肉からの代替需要で鶏肉の相場が上がったため
「ブロイラーの肥育羽数が増え、養鶏向け需要が増えた」（丸紅飼料）という。
　牛肉の代替需要で豚肉価格も比較的堅調。「養豚場での親豚導入が増え始めた」
（全農）ことで豚向けの需要が増える兆しも出ている。ただ牛の肥育頭数は国が廃
用牛を買い取る方針を示していることなどで今後減る公算が大きいが、鶏、豚の需
要増で相殺されるもようだ。

▽農水相、ＢＳＥ２次感染の可能性も示唆・参院予算委 （日経新聞）

　武部勤農林水産相は７日午前の参院予算委員会で、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛
病）問題に関し、家畜が肉骨粉といった病原体を含む飼料を食べて感染する１次感
染だけでなく、家畜から家畜へ感染する２次感染も存在する可能性を否定できない
との考えを示した。２次感染について調査しているのかとの質問に対しては「１次
感染（の感染ルート）が究明されれば、２次感染（の有無）も明らかになってくる」
と述べるにとどめ、現時点では２次感染に重点を置いた調査体制ではないことを
事実上認めた。民主党の郡司彰氏の質問に対する答弁。
　武部農水相は今後の対策について、「ＢＳＥ問題に関する第三者委員会で大詰め
の検討をしているところだ」と述べるにとどめ、その結論を受けて検討したいとの
考えに理解を求めた。

▽牛丼などファストフード各社、鶏肉メニュー強化 （日経新聞）
http://health.nikkei.co.jp/bse/child.cfm?i=2002030608711bs&c=0

　ＢＳＥ（牛海面状脳症、狂牛病）の影響で牛肉系メニューに打撃を受けた
ファストフード各社の間で、鶏肉を使ったメニューを強化する動きが出てきた。
　牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーはこのほど、新メニューの「つくね丼」
を売り出した。モスフードサービスも12日、4月下旬までの期間限定で「野菜マリネと
ひな鶏（どり）のタンドリーチキンバーガー」を発売する。
　「つくね丼」は、きざみノリをまぶしたご飯の上に、タレをかけたつくねをのせた。
単品で注文した場合の価格は並盛で380円（税込み）、大盛で410円（同）。
すき家の全359店で4日から販売中。
　「タンドリーチキンバーガー」は、数種類の香辛料をつけて焼き上げたインド風の
タンドリーチキンと、ダイコンやニンジン、パプリカなどのマリネをバンズ（パン）に
はさんだ。価格は290円（消費税別）。

▽食品偽装表示：愛知の食肉会社が岐阜産の豚に「鹿児島産黒豚」
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020309k0000m040139003c.html

　愛知県豊田市の食肉加工卸売会社「三河畜産工業」（小池徳治社長）が、岐阜県
産の黒豚肉約５５５キロに「鹿児島県産黒豚」と虚偽のラベルを張り、愛知、三重
県内のスーパー「サティ」６店舗に卸していたことが、８日分かった。同社は虚偽
表示を認めており、愛知県に経緯を記した自主報告書を提出した。県は１２日に日
本農業規格法（ＪＡＳ法）に基づき同社への立ち入り検査を行う。サティではすで
に肉の販売を中止している。
　同工業や県などによると同社は２月５日、サティを経営するマイカルから鹿児島
県産黒豚肉の注文を受け、大手食肉会社「スターゼン」から鹿児島県産黒豚の仕入
れを始めた。だが、その後注文が増加し、在庫の鹿児島県産黒豚肉が品切れとなっ
たため、従業員がすでに仕入れてあった岐阜県産黒豚肉を小口にパックし、鹿児島
県産のラベルを張ってサティに出荷したという。
　だがマイカル側は、スターゼンの食肉の虚偽表示問題が表面化した後の同２８日、
三河畜産工業にスターゼンからの肉の仕入れ内容の確認を求め、同工業で調査した
ところ虚偽表示が判明。同工業が、サティに鹿児島県産黒豚肉として卸した肉は計
約１７８７キロだった。スターゼンから仕入れた本物の鹿児島県産黒豚肉は計約
１２３２キロで、岐阜県産の約５５５キロ、約２８００パック分の黒豚肉に偽の
ラベルを張ったことになる。
　同工業は今月１日にマイカル側に謝罪。黒豚肉を扱っていたサティでは同日から、
おわびと返金に応じる趣旨の掲示をしている。また、２日からは同工業からの全肉
類の仕入れも中止した。　［毎日新聞３月９日］ ( 2002-03-09-00:29 )

▽給食に偽装牛肉？：「偽装の事実確認できず」　大阪市教委
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020309k0000m040164000c.html

　大阪市内の小、中学校の給食用に、納入業者が国産と偽装した輸入牛肉を
混ぜて納入したとされる疑惑で、市教委は８日、疑惑を指摘された食肉卸「ヒルマ」
（同市浪速区、４日に自己破産申請）について「現状では、偽装の事実は確認
できなかった」とする調査結果を発表した。
　市教委は先月２２日から、全納入業者１０社に立ち入り、納品書や仕入れ伝票を
照合して流通ルートなどを調べた。しかし、ヒルマは伝票などと照合できる台帳が
社内に無く、自己破産を申請して管財人の管理下にあるため、詳しい分析ができ
ないという。残る９社は「混入はなかった」と結論付けた。　【金塚祐司】
［毎日新聞３月８日］ ( 2002-03-08-23:45 )

▽第７回ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会提出資料一覧
http://www.maff.go.jp/work/020307/ichiran.htm

資料１　１９９０年〜１９９１年頃の国際機関の報告等
　その１　http://www.maff.go.jp/work/020307/1-1.pdf
　その２　http://www.maff.go.jp/work/020307/1-2.pdf
　その３　http://www.maff.go.jp/work/020307/1-3.pdf
　その４　http://www.maff.go.jp/work/020307/1-4.pdf
資料２　科学運営委員会（ＳＳＣ）、海綿状脳症諮問委員会（ＳＥＡＣ）の組織
　http://www.maff.go.jp/work/020307/2.pdf　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【２−２】
資料３　食品の安全に関連する農林水産省及び厚生労働省の組織等
　 http://www.maff.go.jp/work/020307/3.pdf
資料４　地方における畜産・食品衛生行政について
　 http://www.maff.go.jp/work/020307/4.pdf
資料５　主要国における「食品安全性に関するリスク分析」について（リスク評価・リスク管理を担当する組織）
　 http://www.maff.go.jp/work/020307/5.pdf
　
参考配布
３．主要国及び日本の畜産・食品行政組織（第６回委員会提出資料）
　http://www.maff.go.jp/work/020307/sanko3.pdf
６．牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染牛の発生に係る対応の経緯について（第６回委員会提出資料）
　http://www.maff.go.jp/work/020307/sanko6.pdf
７．現時点までのＢＳＥにかかる各国の対応（第６回委員会提出資料）
　http://www.maff.go.jp/work/020307/sanko7.pdf
８．「ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会」における委員の主な御意見（第１〜６回）の概要
　http://www.maff.go.jp/work/020307/sanko8.pdf
９．小野寺、砂田委員からの資料
　http://www.maff.go.jp/work/020307/sanko9.pdf
10．第６回ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会における委員御指摘に関する資料
　http://www.maff.go.jp/work/020307/sanko10.pdf
11．１９９０年前後のＢＳＥに関する主要論文
　http://www.maff.go.jp/work/020307/sanko11.pdf

ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会　　検討スケジュール
　http://www.maff.go.jp/work/020307/yotei.pdf

▽「廃用牛」は「経産肉用牛」と呼び替えて　道酪農協会が提唱
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20020309&j=0044&k=200203093652

　道内の酪農家でつくる道酪農協会（金川幹司会長）が、搾乳を終えた後に肥育し
て肉用に出荷する「廃用牛」を、「経産肉用牛」に呼び替える運動を展開している。
「廃棄する牛を肉用に使っているという悪印象を消費者に与える」と、関係機関へ
の協力呼びかけにやっきだ。
　乳用で飼育していたホルスタイン種を肉用にした場合の、「廃用牛」「乳廃牛」
「老廃牛」などの呼び方は、酪農畜産関係者の業界用語だった。
　しかし、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生を機に一般の消費者にも知られるようにな
り、同協会は悪いイメージを払しょくしようと呼び名変更を提唱。二月には同協会
の呼び掛けに全国酪農協会も呼応し、運動は全国に広がっている。
　同協会は「ホルスタイン種は国内の食肉の供給源として、非常に貴重な存在」と、
新しい呼び名への理解を求めている。

▽全農鶏肉偽装　みやぎ生協製品撤去 （河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/03/20020308J_11.HTM

　全国農業協同組合連合会（全農）系列の鶏肉加工販売会社「全農チキンフーズ」
による鶏肉の偽装問題で、みやぎ生協（本部仙台市）は７日までに、偽装した「鹿
児島くみあいチキンフーズ」（鹿児島市）に加工依頼していた総菜の「国産焼き鳥」
５種類を県内４１店から撤去した。
　みやぎ生協はこの５種類の焼き鳥について、鹿児島チキンフーズが肉のカットか
ら下焼き段階まで手掛けており、安全性や信頼性が失われたとしている。
　また、物流面で全農チキンフーズがかかわっている可能性のある鶏肉加工品５品
目についても、みやぎ生協は「安全が確認できるまで店舗での取り扱いをいったん
中止し、加工処理場などを調査したい」と話している。 　2002年03月08日金曜日

▽雪印食品、偽装肉「見破れぬ店に出荷」　社員供述　（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0308/019.html

　偽装牛肉事件を起こし解散が決まった雪印食品で、複数の社員らが、公正取引委
員会の調査に対し、表示を偽った商品の販売先について「見分けのつかない店に出
荷していた」と供述していたことが８日、分かった。偽った表示の発覚を免れるた
めに取引先を選別していたとみられる。公取委は同日、同社に対し、景品表示法違
反（不当表示）に基づく排除命令を出した。食肉表示を巡り公取委が卸・加工業者
に排除命令を出したのは初めて。
　公取委によると、雪印食品は９９年１月ごろから今年１月にかけ、オーストラリ
ア産を国産と偽った牛肉などを出荷していたとされる。認定された量は、大手スー
パーなど４１の小売業者に対し牛肉６６トン、豚肉１２３トン。いずれも原産国や
国内産地を偽って販売していた。
　これらの販売先選定について同社の複数の担当者らは、「現物を見ても輸入肉か
国産肉か分からないような相手先に出荷した」との趣旨の供述を公取委にしたとい
う。
　業界団体関係者によると、牛肉の場合、経験豊富な検査担当者が調べれば、脂肪
の付き方やカットの手法などをもとに、輸入か国産かの区別がつくとされる。雪印
食品はこのような担当者がいる専門店などには偽装肉の出荷を避けていたとみられ
る。雪印食品は「捜査の内容でもあり、コメントできない」と話している。

▽ 廃用牛受け入れ不備くっきり　　自治体の半数まだ／農水省（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02030904.html

　農水省は八日までに、と畜場での廃用牛の受け入れ状況をまとめた。と畜場がな
い福井県を除く四十六都道府県のうち、廃用牛のと畜をまったく受け入れていない
のが半分を超える二十五自治体に上った。また、一部のと畜場が廃用牛を受け入れ
ないなどで、と畜希望頭数を処理しきれていないのが十一自治体だった。と畜希望
頭数をすべて処理しているのは十自治体にとどまるなど、廃用牛対策は、と畜場の
受け入れ態勢が緊急の課題になっていることをあらためて示した。
　調査は、二月から都道府県の担当者への聞き取りで行ってきた。
　調査結果では、「受け入れていない」または「処理しきれていない」と答えた三十六
自治体のうち、処理能力の拡大や受け入れ曜日の指定などの対応方向が決まって
いるのは十五だった。二十一自治体は依然として、「方向性がみえていない」として
いる。と畜場法では、正当な理由がなく受け入れを拒否すると違法になる。

▽企業のモラル求める　　食品表示で国民生活審議会　（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02030907.html

　食品の虚偽表示が続出していることから、国民生活審議会の消費者政策部会は
八日、緊急に食品表示について話し合った。委員からは「食品の表示制度が関係
省庁で入り乱れ、わかりにくい」「法制度の強化を」「不正情報を提供する内部告発に
ついて、前向きに対応するべきだ」といった意見が相次いだ。
　部会終了後、落合誠一部会長（東京大学教授）が記者会見し、「食品表示制度に
ついて消費者の信頼が大きく損なわれ、食品の安全性そのものにも強い不安を感じ
ている。早急に信頼を回復させるため、国と企業の迅速な対応が必要」とする緊急
談話を発表した。
　国に対しては、ＪＡＳ法など現在の法制度について全体的に問題点を洗い直し、
違反事業者には罰則を強化すること。法律の実効性をもたせるため、検査態勢の
強化も必要とした。
　企業には「倫理観」の確保と、そのための社内体制の整備と強化を求めた。
　部会では、企業が守るべき行動基準を作成中で、四月にも中間報告する予定。
それに従って企業自らルールを作るよう要望した。

▽食品すべてで表示調査　　厚労省が都道府県に指示（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02030908.html

　厚生労働省は八日、相次ぐ食肉の偽装表示問題を受け、すべての食品製造・販売
施設への立ち入り調査を行うよう都道府県に指示した。食品衛生監視員計七千四百
人が食品衛生法に基づいて、適正に表示されているか調べる。調査期間は四月末ま
でで、五月上旬に報告をまとめる。
　一月下旬の雪印食品の牛肉偽装表示を皮切りに、スターゼン、全農チキンフーズ
と、産地（国）や品質を偽って販売する事件が相次いでいる。厚労省は、加工、販売、
輸入業者による偽装表示を防ぐため、すべての食品を対象に調査を始める。
　各都道府県の食品衛生監視員が、食肉や肉加工品、乳製品などの製造・処理施設、
小売店を調べる。必要に応じて指導や営業停止措置をとる。
　併せて、ＪＡＳ法違反の疑いがみつかった場合は、農水省と連携して対応する。

▽狂牛病検査にニワトリ活用　広大教授ら開発 '02/3/9
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn02030932.html

　■安くて簡単、しかも高感度
　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）検査にニワトリから作った抗体を使う新方法を
広島大生物生産学部の松田治男教授(54)＝鳥類免疫学＝の研究グループが開発し八
日、動物衛生研究所（茨城県つくば市）であった研究会議で発表した。従来より二
十倍も高感度で、安くて簡単という。
　松田教授と研究の中心になった大学院博士課程二年中村尚登さん (27)は「フィ
ルトレーションブロット法」と命名した。
　ＢＳＥは人や動物が通常持っているプリオン（タンパク質の一種）が異常型になる
のが原因。厚生労働省などはこの一次検査に、マウスなどほ乳類から作った抗体
を使い、数百万円する機材が必要な「エライザ法」を用いる。ただし擬陽性の可能
性が残るため、さらに「ウエスタンブロット法」と「免疫組織化学染色法」で調べ
ている。
　新方法は、まず逆三角すい状の穴の開いたアクリル製プレート（厚さ約一・五
センチ）を重ね、間にタンパク質を吸う特殊な膜「ＰＶＤＦ膜」を挟む。上のプレー
トに牛の脳組織のサンプルを入れ、下から吸引すると、タンパク質がＰＶＤＦ膜に
濃縮されて付着する。
　さらに松田教授らは、ニワトリから作った抗体を使えば、牛の異常プリオンの検
出反応が顕著になることに着目。二種類の抗体をＰＶＤＦ膜に付けることで、これ
までより約二十倍の高感度になった。擬陽性も排除できるという。
　既存の機材を使うため、高額な設備投資は不要。一回にエライザ法の場合、
試薬代だけで最低三千円かかるところが百円未満で可能になる。
　松田教授らは二〇〇〇年度から生物系特定産業技術研究推進機構などの
助成を受け、ニワトリから作る抗体を使った研究をしている。「従来よりはるかに
手軽で、信頼性のある一次検査ができる」と自信を見せる。

　■ユニークな世界初の研究
　山内一也東京大名誉教授（ウイルス学）の話　ニワトリを抗体に使った研究は世界初。
従来より判定が明確にできる。実用化には時間が掛かるかもしれないが、ユニークで
期待できる。

▽肉骨粉焼却、発生量の６割（読売新聞・前橋支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news004.htm

・目標１日１００トン達成は先
　ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）の感染源とされる肉骨粉の焼却について、一日
あたり約百トンの発生量に対し、焼却量は計五十九・七トンにとどまっていること
を県議会環境土木委員会で県が明らかにした。県は当面、一日百トンの焼却をめざ
すが、目標達成にはまだ時間がかかる見通し。
　県によると、肉骨粉の焼却は昨年十二月、伊勢崎市が開始。これまで、渋川や太
田など県内自治体（広域圏を含む）の八施設と、長野県佐久市の民間施設が焼却を
行っている。一日の焼却量は県内施設は三十九・七トン、県外施設は二十トン。
　先月末現在、焼却量は計約千二百トンだが、在庫量は約八千六百トンに上る。今
も一日約四十トンが増え続けている計算で、県は県内十四施設に要請を行っている
が、「ダイオキシン対策に伴う焼却炉の改修などで協力が得られない」としている。
　県はさらに、長野県の民間施設と同様の近県の施設にも要請を行っている。複数
施設が応じる見込みで、焼却量は合わせて一日約二十トン増える。それでも目標の
百トンには届かず、在庫量に手が回るのはまだまだ先のようだ。

▽農水省、農林水産・食品分野の研究課題の提案などを募集、政策に反映へ
http://biotech1.nikkeibp.co.jp/cgi-bin/ws.exe/websql.dir/news/detail.hts?id=5016921

　農林水産省農林水産技術会議事務局は、農林水産・食品分野の研究課題について、
意見、提案を募集していることを発表した。農水省が現在取り組んでいる、あるいは
今後取り組むべき事業に対して意見や提案を募集するのは、同省としては初めて。

http://www.yomiuri.co.jp/04/20020310i102.htm
ＢＳＥで路頭に迷う廃用牛、５万頭処理できず
　国内でＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）感染牛が初めて見つかって１０
日で半年。昨年１２月２日に３頭目が確認されて以降、新たな感染牛は出
ていないが、その理由は、「ＢＳＥは出したくない」と、畜産農家が感染
の危険が高い高齢廃用牛の出荷を自粛したり、食肉処理場が受け入れを拒
んだりしているからだ。行き場を失った廃用牛は全国で５万頭を超えると
いい、ＢＳＥ検査を受けずにすむ化製場（肉骨粉工場）に運び込まれるケ
ースも出ている。

　厚生労働省によると、全頭検査が始まった昨年１０月１８日以降、約４
２万頭がＢＳＥ検査を受けたが、全体の１割を超える２４か所の処理場
で、廃用牛の受け入れを制限している。

　関東地方の酪農家（５４）は先月、足の病気で起立不能となり衰弱死し
た６歳の高齢乳牛を牛舎近くの畑に埋めた。法律上は、知事の許可を受け
た場所以外に埋めることはできない。

　ＢＳＥ騒動前なら、立てなくなった時点で食肉用に出荷していたが、近
くの処理場は廃用牛を受け入れてくれず、死亡牛の処理施設にも引き取り
を断られた。酪農家は「法に触れることだが仕方ない。ほかの酪農家もや
っている」と話す。

「廃用牛３頭を生きたまま、死亡牛を処理する肉骨粉工場に引き取って
もらった」と打ち明けるのは北海道十勝地方の酪農家（４９）。肉骨粉工
場は本来、死んだ家畜しか運び込めないが、この工場は近くに衰弱した家
畜を殺処分する施設を設けている。別の酪農家（５０）は、３頭の感染牛
と同じ年の牛を出荷しようとしたところ、農協に「やめてほしい」と頼ま
れたといい、肉骨粉工場で処分するという。２頭を処分に出した酪農家
（４２）は「うちからＢＳＥが出たら、周りの農家に迷惑をかけてしま
う」と語った。 (3月10日10:23)

http://www.zakzak.co.jp/top/top0309_3_05.html
マック“ポテト訴訟”、１２億円で和解へ
牛肉エキス使用で集団訴訟

　米大手ハンバーガーチェーンのマクドナルドがフライドポテトに動物性成
分をひそかに使用しているとして、米ワシントン州などのヒンズー教徒や菜
食主義者らが損害賠償を求めた集団訴訟で、同社は牛肉エキスの使用を認
め、原告側に１０００万ドル（約１２億８０００万円）を支払うことで和解
する見通しになった。

　８日付の米紙シアトル・タイムズが原告側弁護士の話として報じた。それ
によると、正式な和解手続きはイリノイ州の裁判所で今月下旬に行われる予
定。和解内容には、フライドポテトの成分を消費者らに十分伝えていなかっ
たことを謝罪する新聞広告の掲載も含まれている。

　マクドナルド集団訴訟は昨年５月、ワシントン州のほかカリフォルニア、
テキサス両州など計５つの州で提起された。　ZAKZAK　2002/03/09

▽フィリピン、狂牛病に対する懸念から日本産魚粉の輸入を一時停止 ［マニラ　７日　ロイター］
　
　フィリピン政府は、狂牛病に感染した牛の肉骨粉が含まれている懸念から、
日本産魚粉の輸入を 一時停止した、と発表した。
　農業当局者は、２００１年と２００２年に入ってからは、日本産魚粉を
輸入した記録はない、と指摘したうえで、今回の禁輸が予防措置になる、
と述べた。 [3月7日20時9分更新]

立ち食いうどん店で、「キムチうどん」と言ったのに、
うどんにキムチを入れずに、肉を入れかけていたので、
「キムチうどん」と言った。
店員は間違いに気が付き、肉と、うどんを分離して、
うどんをもう一度湯の中に入れて、
キムチを入れて、俺の方へ差し出した。
いったんドンブリに入った肉汁は、大きなうどんだしの鍋の中に何を思ったか
入れていた。そのダシをキムチうどんのダシとして入れられた。
しかし、俺は、肉に対して大げさに捉えるべきでないと思いキムチうどんを
食べた。
食べ終わる直前に、メニューの札を見た。
「肉うどん」は無かった。あったのは「牛モツうどん」であった。
ああ、なぜ今、｢牛モツうどん}なのだ。モツは食することは禁止されいないのか。
関西では、かなり店舗がある有名な立ち食いうどん店です。
貧乏人が生きて行くにはリスクがあるのか。
値段は３４０円です。キムチと、うどんが良く合っているので、
好きだった。外食は避けるべきなのですね。
「牛モツ」の事に詳しい人、教えてください、今、「牛モツ」は、
どの様になっているかを。

▽食品表示 業者の立ち入り要請 （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/03/09/grri84000000aqsb.html

食肉の虚偽表示が相次いだことから厚生労働省は、食品衛生法に基づき表示が
正しいかどうか確かめるため全国の食品業者を立ち入り調査するよう都道府県
などに要請しました。不正が明らかになれば厳しく対処するよう求めています。

VIDEO http://www.nhk.or.jp/news/2002/03/09/000019.html

農水相、食の安全一元化に慎重姿勢
http://news.tbs.co.jp/20020305/headline/tbs_headline57654.html

　武部農林水産大臣は、食品行政を一元化する構想が浮上していることについて、
「いろいろな意見を聞くと、単純に一元化すればいいというものでもない」と、これまで
の発言を後退させました。
　これは、ＢＳＥの国内発生を受け、今後の食品安全行政のあり方などを検討して
いる調査検討委員会との意見交換の場で発言したものです。
　政府内では、食品の安全を所管する農林水産省や厚生労働省の食品関連部門を
分離させ、食料安全庁として一本立ちさせる構想が浮上しています。
　武部大臣はかつて、「食品安全行政の一元化も視野に検討したい」と発言して
きましたが、５日の会合では、「単純に一本化すればいいものではない」と述べ、
これまでの考え方を大きく後退させました。
　ＢＳＥの調査検討委員会では、今月内をメドに、農林水産、厚生労働両大臣への
提言を取りまとめる予定です。（5日 22:33）

▽ＢＳＥで路頭に迷う廃用牛、５万頭処理できず（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020310i102.htm

　国内でＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）感染牛が初めて見つかって１０日で半年。
昨年１２月２日に３頭目が確認されて以降、新たな感染牛は出ていないが、その
理由は、「ＢＳＥは出したくない」と、畜産農家が感染の危険が高い高齢廃用牛の
出荷を自粛したり、食肉処理場が受け入れを拒んだりしているからだ。行き場を失
った廃用牛は全国で５万頭を超えるといい、ＢＳＥ検査を受けずにすむ化製場（肉
骨粉工場）に運び込まれるケースも出ている。
　厚生労働省によると、全頭検査が始まった昨年１０月１８日以降、約４２万頭が
ＢＳＥ検査を受けたが、全体の１割を超える２４か所の処理場で、廃用牛の受け入
れを制限している。
　関東地方の酪農家（５４）は先月、足の病気で起立不能となり衰弱死した６歳の
高齢乳牛を牛舎近くの畑に埋めた。法律上は、知事の許可を受けた場所以外に埋め
ることはできない。
　ＢＳＥ騒動前なら、立てなくなった時点で食肉用に出荷していたが、近くの処理
場は廃用牛を受け入れてくれず、死亡牛の処理施設にも引き取りを断られた。酪農
家は「法に触れることだが仕方ない。ほかの酪農家もやっている」と話す。
　「廃用牛３頭を生きたまま、死亡牛を処理する肉骨粉工場に引き取ってもらった」
と打ち明けるのは北海道十勝地方の酪農家（４９）。肉骨粉工場は本来、死んだ
家畜しか運び込めないが、この工場は近くに衰弱した家畜を殺処分する施設を設け
ている。別の酪農家（５０）は、３頭の感染牛と同じ年の牛を出荷しようとしたと
ころ、農協に「やめてほしい」と頼まれたといい、肉骨粉工場で処分するという。
２頭を処分に出した酪農家（４２）は「うちからＢＳＥが出たら、周りの農家に迷
惑をかけてしまう」と語った。 　(3月10日10:23)

▽国に対策徹底を要請　ＢＳＥで県内畜産農家ら金沢で集会 （北国新聞）
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20020310003.htm

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）発生による「食の安全と畜産・酪農を守る」生
産者・農業団体代表者集会は九日、金沢市の県農業会館で開かれた。畜産農家から
は「十一万円だったぬれもの（生まれたばかりの子牛）が五百円、千円まで下がっ
た」「このままでは間違いなく倒産だ」などの声が相次ぎ、国や県に対策の徹底を
求めた。
　杉本達雄県酪連会長ら畜産農家が、ＢＳＥや表示偽装問題などで売り上げが前年
の３０％にまで落ち込む現状を訴えた。
　谷萩眞一北陸農政局長と吉村清人金沢市食肉検査所長が現状を報告し、谷萩局長
は出荷を見合わせている畜産農家への「補助システム」を検討しているとし、消費
対策を強化する方針を示した。
　集会はＪＡ県中央会、全農県本部、県畜産会、県酪連が主催し、酪農家やＪＡ関
係者ら約三百人が参加した。▽感染ルート究明と消費拡大▽安全性の周知徹底▽法
的・制度的対策を含めた対策の確立を国や県に要請し、危機突破への決議も行った。
冒頭のあいさつで土中幸雄ＪＡ県中央会長が経営安定への支援を訴えた。杉本勇寿
副知事、瓦力、馳浩、一川保夫、桑原豊、奥田建の各代議士、沓掛哲男、岩本荘太
の両参院議員、善田晋作県議会議長が順にあいさつした。

▽ ＢＳＥの正しい知識持って　岡山でシンポ(日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews01020311.html

　ＪＡ岡山中央会、ＪＡ全農おかやま、県畜産会、県獣医師会などは九日、岡山市
民会館で、ＢＳＥシンポジウムを開いた。参加した消費者、生産者、流通、食肉業
界関係者ら約八百人は、ＢＳＥに対する正しい知識を持って行動する必要性を再認
識した。
　東京大学の小野寺節教授は、ＢＳＥ対策などについて記念講演、「日本の牛肉は
安心して食べられる状況にある」ことを強調した。生産者、消費者、食肉販売業者、
行政関係者ら九人によるパネルディスカッションでは、生産現場を実際に消費者に
見てもらう必要性があることなどを確認した。
　シンポでは昼食として、ＪＡ阿新管内の牛肉を使った「牛すき弁当」が配られ、
安全、安心でおいしいことをＰＲした。

▽ 牛肉の品質保証を　　ＢＳＥセミナーで農家も窮状訴え（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02031106.html

　消費科学センターは九日、東京都内で消費者ら約百人を集め、牛海綿状脳症（Ｂ
ＳＥ）対策の最新情報について、セミナーを開いた。全頭検査後の牛肉の安全性に
ついては、日本大学の酒井健夫教授が「英国などのように牛の脳を食べない日本で
は、新型ヤコブ病が発症する確率は極めて低い。食肉は安全と考えていい」と強調、
今後は「農場から食卓まで肉の安全性と品質を保証することが重要だ」と指摘した。
　会場からは、牛肉の安全性には理解を示しながらも、「肉の偽装表示事件ばかり
が起こり、食べるのを控えようと思ってしまう」といった意見が出され、相次ぐ食
肉の偽装表示事件が、牛肉の買い控えにつながっていることを示した。
　これに対して、農水省は「食肉業界のモラルを向上させる必要がある」（食肉鶏
卵課）とし、食肉業界への立ち入り検査を集中的に行っていることを説明。科学的
に不正表示を見分ける、ＤＮＡ（遺伝子）鑑定の導入も検討していることを明らか
にした。
　また、生産者の立場で参加した千葉県の肉牛農家の男性は「国から補てん金を
もらっても、現場ではもう（農家を）やめようか、というほど事態は深刻。ぜひ、
農家を助けてほしい」と切々と訴えた。

▽牛肉安心ツアー ／ ２５日、松阪など３コース 　ＪＡ全農みえ
http://www.isenp.co.jp/news/_2002/0311/news4.htm

　【津】津市のＪＡ全農みえはＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生以来、消費回復が遅れ
ている牛肉の信頼を回復し、消費者に牛肉に対する正しい理解を深めてもらおうと、
二十五日に開く「牛肉安心調査隊ツアー」の参加者を募っている。県松阪食肉公社
と県の後援。
　肉牛肥育農家や松阪市の県松阪食肉公社、ＢＳＥスクリーニング検査を実施して
いる県松阪食肉衛生検査所など、肥育過程からＢＳＥ検査までの過程を見学し、
松阪ハイツで質疑応答を交えた座談会を開く。
　行程は次の通り。
▽北勢コース＝近鉄四日市駅（午前八時三十分）または近鉄白子駅（同九時十五分）集合
―北勢管内肥育農家―食肉公社―衛生検査所―松阪ハイツ―帰路（乗車駅）
▽松阪コース＝近鉄伊勢中川駅（午前八時三十分）または近鉄松阪駅（同九時三十分）集合
―松阪管内肥育農家―衛生検査所―食肉公社―松阪ハイツ―帰路（乗車駅）
▽伊賀コース＝近鉄名張駅（午前八時三十分）または近鉄上野市駅（同九時十五分）集合
―伊賀管内肥育農家―食肉公社―衛生検査所―松阪ハイツ―帰路（乗車駅）
　いずれも参加費は無料で、貸し切りバスで移動し、昼食は車内弁当がある。参加
希望者ははがきに〒住所、氏名（グループの場合は代表者）、電話番号、参加人数、
希望見学コースを明記の上、〒５１４―０１１１津市一身田平野字護摩田六、ＪＡ
全農みえ畜産部「牛肉安心調査隊ツアー」まで応募する。（十三日必着）
　募集人員は各コース四十人。応募者多数の場合は抽選とする。
　詳細についての問い合わせは、ＪＡ全農みえ＝電話０５９（２３３）５３３５＝まで。

＜景気ウオッチャー＞判断指数が４カ月連続改善　内閣府（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020312-00000018-mai-bus_all

　内閣府は１１日、景気に敏感なタクシー運転手などに景況感を聞く２月の景気ウ
オッチャー調査の結果を発表した。３カ月前と比べた景気の現状を示す判断指数
（ＤＩ）は、前月より１・２ポイント改善の３３・１となった。現状維持を示す５０を１９カ月
連続で割り込んだが、４カ月連続の改善で、沖縄は５１・２と１年３カ月ぶりに５０台に
乗せた。同府は「方向としては景気は底入れに向かっている」と厳しさが薄らぎつつ
あるとの判断を示した。
　ＩＴ（情報技術）関連企業の受注増などで企業動向関連が同５ポイント改善の３４と
２カ月連続で上向いた。雇用関連も求人が一部で増加したため、２８・２と同４・７
ポイント改善し、３カ月連続の上昇となった。一方、家計動向関連は、狂牛病騒動が
足を引っ張った飲食、小売が低迷した結果３３・５と０・５ポイント悪化した。

▽肉骨粉再利用へ焼却　津久見のセメント工場　九州初の着手 （西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-local/ooita.html

　太平洋セメントは十一日、ＢＳＥ（狂牛病）の感染源になる恐れがある肉骨粉を、
津久見市の津久見工場でセメント原料として再利用するため焼却を始めた。
　九州農政局によると、肉骨粉のセメント原料への再利用は、六日に始めた同社
土佐工場（高知市）に次いで二番目で、九州では初めて。環境省から焼却の認可を
受けたセメント工場は、二月末現在で、北海道から沖縄まで全国に十六工場ある。
　津久見工場には宮崎県の肉骨粉製造会社から一トンずつ袋に小分けされた肉骨粉
計二十トンが運び込まれ、千五百度の焼却炉の中に投入された。ＢＳＥ感染の恐れの
あるタンパク質は焼却され、焼けずに残るカルシウム分がセメントの原料となる。
三日間は一日・二十トンを焼却し、四日目以降は毎日四十トンずつ焼却する。
　焼却費用は、国が補助金として約百五十億円を肉骨粉製造会社の団体に支払い、
団体を通じて各セメント工場に配分される。全国に肉骨粉の在庫は約八万トンある。
　国は昨年九月、ＢＳＥに感染した牛が見つかったことで、肉骨粉を飼料に利用する
ことを禁止。セメントの原料への再利用や一般廃棄物としての焼却を図っている。

武部農林水産大臣記者会見要旨
（ 平成14年3月8日(金)　8：56〜8：58　於：(参)議員食堂 ）
http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/020308daijin.htm

○全農チキンフーズ�鰍ﾉよる鶏肉偽装表示について

Ｑ：　全農チキンの関係でですね、全農には親会社に当たる監督責任で、農協法に
基づく調査を始められるそうですが、これは業務改善命令につながるものと考えて
よろしいのでしょうか。
　
Ａ：　今立入調査をやっておりまして、これに対しての事情調査、事情聴取を行い、
農協法に基づく事情聴取も行いまして、子会社管理などの業務が適切に行われて
いたかどうかということについて調査を進めているところでございます。不正な食品
を見逃さないとの断固たる決意のもとに、これらの措置を通じて徹底的に真相を
究明し、本件について厳正な対処をして参りたいと、このように申し上げたいと思い
ます。

▽「食品安全基本法」制定を…ＢＳＥ調査委報告書原案（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/02/20020311ib28.htm

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）問題への行政の対応を検証している調査検討委員
会（農相と厚生労働相の諮問機関、委員長・高橋正郎女子栄養大大学院客員教授）
がまとめた報告書の原案が１１日明らかになった。食品の安全性を確保するため、
消費者保護の理念をうたった「食品安全基本法」（仮称）を制定し、新たな行政組織を
新設するよう提言している。
　食品安全基本法は、ＢＳＥ問題での行政対応のまずさや、雪印食品などで相次いだ
食品表示偽装事件の反省を踏まえ、食品衛生法を始めとする食品の安全性に関連
する法制度の抜本的見直しも求めている。
　新たな行政組織は、食品の安全に関するリスク評価と管理などを行う。ＢＳＥ問題の
反省から省庁の再編に踏み切った欧州各国の例を参考に、新たな省庁の新設を
検討するべきだとの考えを打ち出す見通しだ。
　報告書の原案は〈１〉これまでの行政対応の検証〈２〉ＢＳＥ問題にかかわる行政
対応の問題点と改善点〈３〉今後の食品行政のあり方についての３部構成となって
いる。調査検討委員会は４月２日に最終報告を提出する方向で検討している。
(3月12日01:45)

▽食品安全評価に新基準を・ＢＳＥ調査検討委が報告書（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20020312CCCI121111.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）を巡る行政の対応を検証してきた農相、厚労相
の私的諮問機関「ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会」（委員長、高橋正郎女子栄
養大学大学院客員教授）は11日、食品の安全性を専門家が評価する新しい組織の
構築を求める報告書の骨格をまとめた。
　新法制定を含めて今月中にも最終報告書をまとめ、農相、厚労相に提出、両相は
具体的な組織のあり方を検討する。新組織は欧州連合（ＥＵ）の食品安全行政の
組織再編を参考に、農水、厚労行政から独立した組織を目指すとみられる。
　骨格では1990年以降の度重なる海外からの警告を無視してＢＳＥに対する本格的
な体制を取らなかった農水省などの対応を「生産者を優先した行政」と指摘、「消費者
の健康を保護する視点を軽視していた」とした。

▽牛肉どう食卓に・消費者探検隊　見て聞いて納得／鳥取（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews01020312.html

　【鳥取・西部】「牛肉が食卓にのぼるまで探検隊」が五〜九日、鳥取県内五地区で
相次いで開かれた。延べ八十五人の消費者が参加、生産農家や販売店、県食肉
センターなどを視察し、牛肉の流通や牛肉の安全性への理解を深めた。
　鳥取県畜産推進機構、県、ＪＡ鳥取中央会、地元ＪＡなどが主催。消費者に牛が
どのように育てられ、牛肉がどんな流通経路で店頭に並ぶのかを実際に探ってもら
うのが目的。
　西部地区の探検隊には二十二人の消費者が参加。溝口町上野の生産農家やＪＡ
鳥取西部のＡコープみぞくちなどを見学した。繁殖肥育一貫経営で九十五頭の牛を
育てる前田道夫さん（４３）は「消費者が生産現場を見て、理解を深めてもらうのは
本当に良いこと。続けてもらい、消費拡大に結び付けば」と期待していた。
　中山町羽田井の尾古牧場では、尾古博明さん夫妻が経営する焼き肉ハウスで昼食。
尾古さんは「安全な餌でじっくりと育てた牛の肉を提供することに努力しています」と説明。
参加者は「生産者の顔の見える安全・安心な牛肉は最高においしい」と味わった。
　名和町小竹の県食肉衛生検査所と県食肉センターも視察。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）
検査や食肉センターからの流通経路など詳しい説明を受けた。
　参加した米子市富益町の鈴木登喜子さん（５３）、由里香さん（２７）親子は
「ＢＳＥについての詳しい説明があり、理解が深まりました。生産現場と流通経路を
視察することができ、安心できました」と話していた。

▽ＢＳＥの原因を英国研究者が講演／３１日に東京農大で（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02031210.html

　日本有機農業研究会は三十一日、英国で自然農法による酪農に取り組み、
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の研究家でもあるマーク・パーディ氏を招き、東京都
世田谷区の東京農大で講演会を開く。
　パーディ氏はＢＳＥの原因になっている異常プリオンは、マンガンや有機リン系
農薬の関与など、複合的な原因によるとの仮説を出している。
　参加費は一般二千円、学生千円。
詳しくは東京都文京区本郷二ノ四〇ノ一三ノ一〇〇一、
（電）０３（３８１８）３０７８、ファクス０３（３８１８）３４１７の同研究会。

◆神奈川県で２頭が疑陽性（産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/news/020312/0312sha104.htm

　神奈川県は１２日、同県平塚市の食肉衛生検査所で１１日に実施したＢＳＥ
（牛海綿状脳症、狂牛病）の一次検査で、２年３カ月と２年５カ月の雌の肉用牛
２頭が疑陽性だったと発表した。
　県は１２日、確認検査のため、国立感染症研究所（東京）に検体を送った。
結果判明までに１週間程度かかる見通し。

【食品偽装問題】食品安全庁設置へ　狂牛病対策で検討委が近く答申
http://www.asahi.com/national/gisou/K2002031200142.html

　狂牛病（牛海綿状脳症、略称ＢＳＥ）問題の行政責任や組織のありかたを話しあう
農水・厚労両相の諮問機関、ＢＳＥ調査検討委員会（委員長・高橋正郎女子栄養
大学客員教授）は１１日、東京都内で非公式の会合を開き、独立した行政機関として
「食品安全庁」を内閣府に設立するよう、近くまとめる答申に盛り込むことを決めた。
食の安全と消費者保護を掲げる「食品安全基本法」の制定も求める。政府は答申を
尊重するとしており、４月以降、新組織の機能や権限について具体的な検討に入る。
　日本では、飼料の安全性は農水省、食肉の安全性は厚労省と、食品の安全を担当
する行政が分かれている。検討委員会は、両省の連携の悪さが狂牛病の発生時、
消費者の不信を招いた▽牛肉偽装事件で、消費者保護を前提とした法制度の不備が
指摘された――ことなどから、新しい組織とその根拠となる法律が必要、との結論に
なった。新組織は、食品が安全かどうかを科学的に判断するリスク評価などを担う
べきだとしている。
　狂牛病発生後の欧州で設立が相次いでいる食品安全庁をめぐっては、小泉首相が
先月１２日の衆院予算委員会で「食品行政の組織改革を」と発言して以来、自民党
内に「食の安全」を冠した特命委員会が作られるなど議論が活発化。検討委員会も
３月初旬、フランス、ドイツとベルギーの欧州委員会を視察した。
　食品行政の再編が論議されるのは０１年１月の省庁再編以来。当時は農水省への
一本化案が出たが、「振興と規制を同じ官庁が担当すべきではない」として見送ら
れた経緯がある。自民党内には、食品安全庁構想を牛肉の消費回復と小泉内閣の
人気回復の切り札に、との思惑があり、検討委員会にはそうした動きに同調すること
への慎重論もあった。しかし、消費者保護の観点からも食品安全行政の独立は国際
的な潮流として、提言を決めた。

◆検査で疑陽性の牛一頭が判明　ＢＳＥで県発表（中日新聞）
http://www.chunichi-tokai.co.jp/00/cba/20020312/lcl_____cba_____003.shtml

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）全頭検査で県は十一日、疑陽性の牛一頭が見つ
かった、と発表した。確認検査のため、脳の検体を東京都新宿区の国立感染症研究
所に送った。検査結果の判明は十二日夕以降になる見込み。疑陽性になったのは八
日にエライザ法で検査した百六十一頭のうちの一頭。枝肉や内臓などは食肉処理場
に保管され処理場も消毒された。

◆神奈川で肉牛２頭が疑陽性（神奈川新聞）
http://www.kanagawa-np.co.jp/toppage/komado/komado020312.html#7

　県は十二日、平塚市の食肉衛生検査所で十一日に実施したＢＳＥ（牛海綿状
脳症、狂牛病）の一次検査で、二年三カ月と二年五カ月の雌の肉用牛二頭が
疑陽性だったと発表した。
　県は十二日、確認検査のため、国立感染症研究所（東京）に検体を送った。
結果判明までに一週間程度かかる見通し。

学校給食に樹脂製食器を導入へ　安全、経済性で適当／北九州 (毎日新聞)
http://news.lycos.co.jp/topics/science/epidemic.html?cat=2&d=11mainichi11EF4000596

　北九州市の２月定例市議会は８日も一般質疑があり、重野幸宏（社民市民連合）
▽森浩明（新しい風）▽世良俊明（北九州市民クラブ）▽木下幸子（公明党）▽田
村貴昭（共産党）の５議員が、市政全般について質問した。一般質疑はこの日で終
わり、１１日から常任委員会がある。主な答弁は次の通り。
　【ＢＳＥ対策】ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）発生時の早急追跡調査が
出来るよう、と畜申請書の保存期間を１年から５年に改めた。風評被害対策では、
関係事業者からの相談を常時受け付けており、融資制度を紹介している。業者など
が行う安全ＰＲを支援するなど、消費者の不安解消へ積極的に取り組みたい。
（駒田英孝保健福祉局長）【武田烝典】

▽ファストフードチェーンの利用客に見る構造変化 　2002年 3月11日 BizTech News
http://bizns.nikkeibp.co.jp/cgi-bin/nsearch/show.cgi?ID=173966

　昨年秋のBSE（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）騒ぎで、ハンバーガーチェーンが、
固定客を減らす一方、牛肉を使わない商品が柱のファストフード（FF）チェーンは、
固定客を増やしている――調査会社ユーティルが2月に実施した「外食・中食・内食
調査　2002年冬季版」の速報データで、こんな結果が出た。
　この調査は、首都圏・京阪神の男女3000人を対象に消費者の食事情を定期的に
調べるもの（速報は850名のサンプルを集計）。この中でFFチェーンを月１回以上利
用する固定客の比率を、今回調査と昨年7月時点の前回調査で比較すると、「マク
ドナルド」「モスバーガー」「ロッテリア」「フレッシュネスバーガー」のハンバ
ーガー主体の4チェーンは、いずれもダウンとなった。
　特に「マクドナルド」は、マイナス3.4ポイントと4チェーンの中では最大の落ち込みで、
中でも女性客の減少が目立った。とはいえ、固定客の水準自体は、全体の6割弱と
いう高い比率。「モスバーガー」でさえ2割前後だ。「マクドナルド」は他のチェーンを
圧倒して高く、狂牛病で影響を受けたとはいえ、その強さは、依然として衰えていない。
　一方、「ミスタードーナツ」は25.8％から33.2％に、「KFC」は18.1％から19.4％
に固定客比率が上がり、「ドトールコーヒーショップ」や「スターバックスコーヒー」
などのカフェ系も固定客比率を上げた。カフェ人気に加え、ハンバーガーチェーン
からお客が流れた様子がうかがえる。
　また、昨年末に発表し、調査時点で実施直前だった「マクドナルド」の「平日半
額セール中止」については、全体の86.8％が中止の事実を知っていたという結果に
なった。面白いのは、中止に対する評価で、「マクドナルド」の固定客の中で、
「賛成」と「やむをえない」を合計した比率は74.2％にのぼり、「反対」の14.2％を
大きく上回った。一番影響が大きい「主に平日に利用する」お客でも「反対」は
24.8％にとどまり、「マクドナルド」が消費者に対して行った告知活動がうまく
いったことを表している。（遠山　敏之）

▽農水相問責決議案提出を検討＝野党　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020312-00000548-jij-pol

　参院の民主、共産、国会改革連絡会、社民の野党４会派は１２日午後、国会内で
国対委員長会談を開き、ＢＳＥ（狂牛病）問題の政治責任を追及するため、武部勤
農水相問責決議案を共同提出することを検討する方針で一致した。これに関連し、
民主党の輿石東参院国対委員長は会談後の記者会見で、参院予算委員会に熊沢
英昭前農水事務次官らを招致して同問題に関する参考人質疑を行うよう求めた。

▽ＢＳＥ３７億円　有明海７億円　本年度特別交付税（西日本新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020312-00000070-nnp-int

　総務省は十二日午前、特別な事情が生じた際に配分される特別交付税の二〇〇一
年度交付額を決定し、閣議報告した。総額は一兆二千二百九億八千九百万円。昨年度
の一兆三千百五億一千万円を６・８％下回った。
　新規事業では、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策として、地方自治体が畜産農家に
融資する際の利子補給や風評被害を避けるための広報経費などに三十七億円を決定。
有明海のノリ被害対策では、地方自治体が漁業者に融資する際の利子補給や環境
調査費、貝の放流費などとして七億円（昨年度二億円）を交付する。

▽業界が起死回生の焼肉ソング。「ＧＯ！ＧＯ！カルビくん」登場。（ＢＮＮ）
http://www.bnn-s.com/bnn/bnnTopics?news_cd=220011023770

・「カルビくん」が主人公の絵本も。
　“お魚ソング”こと「おさかな天国」を流すと、魚コーナーの売り上げがなぜか
アップすることはすでに報じた通りだが、狂牛病で不振にあえぐ焼肉業界にも
「ＧＯ！ＧＯ！カルビくん」なる“焼肉ソング”と絵本を発売する計画がある。
　絵本は、モーモー星に住むカルビ王子「カルビくん」が地球に住むじゅんくんの
元気を取り戻すため仲間を連れて地球へ出発する、というほのぼのストーリー。
悪者をカルビくんとその仲間であるナムルちゃん、ビビンバ番長が退治するという
子どもにとっては楽しそうなお話。
　ＣＤを流す場所は特に決めておらず、スーパー・精肉店・焼肉屋など希望があれ
ばどこでもＯＫの方針。現在、全国からの問い合わせが殺到しているが、タイトル、
詳細は固まっていない。
　企画がスタートしたのは昨年7月のことだが、その直後に狂牛病が発生。製作が
中断してしまった。しかも狂牛病騒動は、なかなか治まらない。製作会社である
エービー企画（本社・東京）が全国焼肉協会と協議した結果、明るい話題になれば
と判断、発売に踏み切った。有名なお魚ソング「おさかな天国」の影響は特にないと
いう。
　現在の焼肉事情は寂しい限り。焼肉屋は値段を下げたり、アンケートを実施する
など苦肉の策を講じている。しかし、牛肉はもとより鶏肉や豚肉の人気も下降気味。
エービー企画では「企画を温めはじめた頃は、空前の焼肉ブームで、焼肉をテーマ
にキャラクターが生まれたら、大変親しまれるのではないかという発想でした。
カルビくんをアンパンマンやドラえもんに負けないくらいの全国的なキャラクターにしたい。
カルビくんと共に焼肉を復活させたいと思っております」と意気込む。
　絵本の発売は3月下旬、ＣＤは4月の発売予定。また、現在絵本の2作目を製作中。
さらに3月中にカルビくんのホームページも開設するという。

渡辺農林水産事務次官記者会見要旨
（ 平成14年3月11日(月)　14：00〜14：11　於：農政クラブ ）
http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/020311jimujikan.htm

○廃用牛の追加対策について

Ｑ：　乳廃牛の出荷数はおもわしくいっていないようですが、第二次案とか策とか
はお考えなのでしょうか。

Ａ：　まだ、そういう状況にあるというとは思いません。確かにおもわしくないのは
事実ですし、屠殺のための施設の問題、それから、例えば私どもが今やろうとして
いる互助制度についてのＰＲの問題、それから消費全体なり、リスクコミュニケー
ションがどこまでゆきとどくかということも、一つ一つ積み重ねて制度が動き出す
ように努力したいと思っておりますが、すぐ動き出さないから次の策をというふうな
状況にはありません。

渡辺農林水産事務次官記者会見要旨
（ 平成14年3月11日(月)　14：00〜14：11　於：農政クラブ ）
http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/020311jimujikan.htm

○食品表示問題での省庁間連携について

Ｑ：　食品の表示の話ですが、金曜日に国民生活審議会の消費者政策部会で食品表
示問題に関して、政府の対応として、とりあえず取り組みというのは、早急にやる
べきだと、それから、各省庁間の連携という意味ですが、これに関してどうお答え
になりますか。
　
Ａ：　御提言は、そのとおりだと思います。そうであるが故に、私どもも、早い段
階で関係３省庁の、３省庁といいますか、一つは委員会ですが、それに内閣府の国
民生活局も含めた局長、課長間の連携をするようにということで、久しぶりに会合
を持ったわけです。あの会合の中で、大きなテーマが出てくれば定期開催というこ
とにこだわらず、随時やろうと、お互い情報を交換をし合おう、言ってみれば、表
示というのは重複しているところがありますから、よその仕事にも口を出すという
精神で臨みたいと思います。

Ｑ：　連携の話なんですけれども、どうやって認定するかという話なんですけれど
も、食品衛生法の立ち入りをやった時にＪＡＳ法違反を見つければそのことを通報
するとかですね、少しは形が見えてきているんですけれども、なかなか全体として
どうやっていくのかなという形がちょっと見えない感じがするんですけれども、そ
れについては何か今のところこうやっていくみたいな話はないんでしょうか。
　
Ａ：　システムの問題としてどうするかというのは、もう少し中期的な課題かもし
れません。当面はやはりそういう事実を積み重ねていくことで、関係者の良い連携
が出てくるんだと思います。ご承知のように例えば品名なんていうのは食品衛生法
でもありますし、ＪＡＳ法でもありますしね。それから不当な表し方という点で言
えば景表法とも関係ありますし、一つ一つ通告をしていく、おかしかったら知らせ
ると。現に私ども例えばこれはちょっと例は違いますが、食品中の農薬残留なんて
いうことについては、農林水産省の消費技術センターが調べて結果を厚生労働省に
お知らせしているわけですよね。そういう中から厚生労働省の自分のデータとつき
あわせて対策を打つというふうになってきております。あまりにもきれいに行政が
縦割りに区分されてしまったのではないかという危惧は農林水産省としても認識し
ておりまして、これからはもっと積極的によその役所に通報する、通告するという
姿勢で臨みたいと思います。

渡辺農林水産事務次官記者会見要旨
（ 平成14年3月11日(月)　14：00〜14：11　於：農政クラブ ）
http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/020311jimujikan.htm

○ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の最終報告について

Ｑ：　ＢＳＥの調査検討委員会のですね、報告書が間もなくまとまると思うんです
が、大臣からというか、これが出た段階でですね、人事的なことを考えたいとおし
ゃってたんですが、これが出て新たな人事というのはまたあり得るんでしょう。

Ａ：　それは予断をもって臨むわけにはいきません。まだ、調査委員会の報告書の
枠組みというのも出てきておりませんですね。これが煮詰まっていく段階で過去の
行政についての総括をしたいと思っております。

▽飼料問題懇談会の概要
http://www.maff.go.jp/work/press020312bse-02.htm

・　今後とも飼料自給率の向上のため、自給飼料の増産を進めることは重要である。
・　飼料関係の各対策が飼料全体の動向の中で、どの程度のインパクトを持つもの
　であるかを検証していくことが必要。
・　ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の発生を背景に、飼料の安全性に対する消費者の関心
　が高まっており、飼料や飼養環境のトレーサビリテイが必要。
・　生産サイドにおいて、生産があっての消費の視点から、消費があっての生産の
　視点への転換が重要であり、消費者へのアプローチが必要。
・　食品残さ等の未利用有機資源の活用は、その安全性を確保していかないと進ん
　で行かない。
・　飼料穀物の備蓄は、突発的な事故等に対応するための保険であり、重要。
・　ＢＳＥの発生を背景として、自給飼料の意義を見直すことは大事だが、飼料供
　給は輸入配合飼料に依存せざるを得ないことに変わりはなく、その安定供給には
　備蓄と価格高騰時の補てん制度の二本柱が重要である。
・　粗飼料多給型畜産を推進することにより、収益・費用にどう影響を与えるかを
　生産者に説明していかねばならない。
・　飼料会社も、飼料供給者としての責任を守り、消費者に近づいて理解を得る努
　力も必要。
・　稲発酵粗飼料は、耕畜連携を進める上で重要な役割を果たすだけではなく、飼　
　料自給率の向上、水田の保全、堆肥の循環等にとっても重要であり、定着が必要。
・　飼料作物を耕作放棄地等の有効利用のための作物といった従たるものとして見
　るのではなく、もっと積極的な位置付けとすべきではないか。
・　安全、安心な畜産物の追求において、リスクはできるだけ排除して欲しいが、
　他方、そのためのコストがどの位かかるのかについての情報提供をお願いしたい。

▽参院野党、武部農相の問責決議案提出検討（日本経済新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20020312CPPI023212.html

　参院の民主、共産、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）、社民の野党４会派
は12日の国対委員長会談で、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題に関する政治責
任を追及するため、武部勤農相の問責決議案を共同提出する検討に入った。参院予
算委員会に熊沢英昭前農水次官らを招致して、同問題についての参考人質疑を行う
よう求めていくことも申し合わせた。

▽中国、狂牛病の危険があるとして日本や欧州などからの化粧品の輸入を禁止 ロイター 3月12日21時28分
http://www.excite.co.jp/News/searched_story/?nd=20020312212830&nc=JAPAN-70768-1_story

［北京　１２日　ロイター］　中国は、日本や欧州などの１８カ国から輸入された
一部化粧品について、狂牛病の原因の可能性のある物質から製造されているとして、
輸入を禁止した。
欧州連合（ＥＵ）は、約１カ月前に、人体に有害な抗生物質が含まれているとして、
中国産の一部の食肉や海産物の輸入を禁止していた。

▽酪農家に苦悩の春　ＢＳＥ感染確認から半年　競り値、以前の半分に
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20020310&j=0044&k=200203104588

　国内初の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の感染牛が昨年九月に確認されてから十日で、
半年が経過する。道や酪農、畜産団体は、牛肉のイメージ回復に懸命だが、表示
偽装事件が追い打ちをかけ、特に搾乳を終えて肉用に転用する乳牛の出荷は道内で、
ＢＳＥ発覚以前に比べ半分近くに減少。酪農家の苦悩は続き、農民運動北海道連
合会は、国に損害賠償を求める準備を急いでいる。
　道のまとめでは、昨年十月十八日から始まったＢＳＥの全頭検査は、三月一日ま
でに道内で六万二千六百頭に上る。しかし昨年九月から今年一月までに搾乳を終え
て肉用に出荷された乳牛は、前年同期と比べ約４５％減の二万三百頭にとどまり、
本来出荷されるべき約一万六千頭が各牛舎に残っていることになる。
　一頭八万―十二万円台だった価格が、ＢＳＥ発覚後一万―三万円台で低迷してい
るため、出荷しても餌代にもならない。出荷してＢＳＥ陽性と判定されれば、経営
が立ち行かなくおそれが強く、出荷を抑えざるを得ない状況が続く。十勝管内士幌
町の酪農家（46）は「餌代がかかるので廃用牛をいつまでも飼うわけにいかない。
（感染牛が出ないかと）どきどきしながら出荷するしかない」と苦しい胸の内を明
かす。
　帯広のホクレン十勝枝肉市場で行われた二日の競りでは、黒毛和牛の最高規格Ａ
５でも、平均価格が一キロ千二百十一円とＢＳＥ発生以来の最安値を更新、発生前
の半分近くに落ち込んだ。
　道は、新年度予算案にＢＳＥ関連対策として、牛の飼育履歴などを確認できる新
流通システム導入や畜産経営の支援など約二十億円を盛り込んだ。農政部内に新設
する道産食品安全室では、原産地や品質表示を徹底する条例も検討。さらに、搾乳
を終えた乳牛の出荷停滞を解消するため、国が二月から始めた一頭四万円の買い上
げにも期待をかける。
　しかし、いずれも酪農家などの不安解消に直結するとは言い切れず、十勝管内浦
幌町の四十代の畜産農家は、「このままでは健全な価格形成ができず、莫大（ばく
だい）な在庫が残るだけ。国は子牛の生産調整をやるべきだ」と訴える。
　昨年十一月に国内二例目のＢＳＥが確認された宗谷管内猿払村。東宗谷農協猿払
支所の加藤貞夫支所長は「発生地になり当初は混乱したが、落ち着きを取り戻して
いる」と話すが、風評被害で村畜産公社が製造する牛乳のキャンセルは一部が回復
していないという。

▽ＢＳＥ対策で五島軒がシチューと野菜カレーのレトルトを発売（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20020312&j=0024&k=200203116095

　【函館】五島軒（本社・函館）は十一日、米国産鶏肉のクリームシチューと、低農薬
野菜を使った野菜カレーのレトルトパックを発売した。
　新製品は材料の安全性などが売り物。同社初のシチューレトルトには、抗生物質や
動物性飼料を与えないカリフォルニア産鶏肉に加え、地元産低温殺菌牛乳を使用。
レストランで提供するものに近い風味を再現した。
　野菜カレーは肉や魚介類を使わず、道産を中心にした低農薬栽培のニンジンや
ジャガイモなど野菜だけのタイプ。
　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題で、同社でも贈答用ビーフカレー製品の売れ行きにも
影響が出ていた。
　価格はシチューが三百五十円、野菜カレーが二百八十円で、同社本支店で販売する。
問い合わせは同社（電）０１３８・２３・１１０６へ。

▽武部氏の問責決議案提出で一致・野党四党　　2002/03/12 20:30（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20020312&j=0023&k=200203126890

　民主、自由、共産、社民の野党四党は十二日の参院国対委員長会談で、牛海綿状
脳症（ＢＳＥ）問題をめぐって武部勤農水相に対して、問責決議案を提出する方針
を固めた。
　また、これに先立って野党四党は参院予算委の理事懇談会で、ＢＳＥ問題での参
考人質疑を要求した。

▽食品表示、法の監視厳しく・ＪＡＳ法早期改正（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20020313CIMI273212.html

　雪印食品の牛肉に続き、豚肉や鶏肉、野菜、水産物などでも虚偽表示が次々と発
覚している。価格競争が激化するなかで、消費者の安全志向や高級品志向に乗じて
売り上げを伸ばそうとする企業行動のひずみが表れた。「企業性善説」を前提にし
た食品表示制度は曲がり角を迎えており、政府は罰則強化などを盛り込んだＪＡＳ
法の改正案を早ければ今国会に提出する。
　食品表示の問題は(1)ブランド産品をかたる産地偽装(2)安全、健康志向につけ込
んで農薬・抗生物質ゼロを偽装(3)高鮮度を強調する賞味期限などの書き換え――
の三類型に大別できる。
　目立つのが産地偽装型。商品価値の高いブランド品種の牛・豚肉に安い乳用牛や
白豚を混ぜた大手食肉卸スターゼンのように消費者のブランド志向に乗じ利ザヤを
稼ぐ例がほとんどだ。輸入原料を国産と偽る事例も多い。高松市の食肉販売会社が
贈答用の国産牛詰め合わせに米国産を混入、熊本県八代市の青果物業者は韓国産ミ
ニトマトを熊本産と偽ったことも判明した。

▽参院野党、武部農相の問責決議案提出検討（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20020313CPPI023212.html

　参院の民主、共産、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）、社民の野党４会派
は12日の国対委員長会談で、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題に関する政治責
任を追及するため、武部勤農相の問責決議案を共同提出する検討に入った。参院予
算委員会に熊沢英昭前農水次官らを招致して、同問題についての参考人質疑を行う
よう求めていくことも申し合わせた。

▽宮村が羊４５頭を全部売却　財政難、放牧で村おこし断念（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/00/gif/20020313/lcl_____gif_____000.shtml

　宮村は十二日の定例議会で、村で飼っている羊四十五頭を全頭売却することを決
めた。村おこしにと導入された羊だが、赤字がかさみ昨年の村の持ち出し分は五百
万円。自然との触れ合いで観光客誘致を狙っていた村だが、財政難のため、観光の
目玉の一つが本年度でなくなることになった。
　羊が飼われていたのは同村の位山。冬はスキー場としてにぎわう同所を有効利用
できないかと、一九八五年に羊の放牧を始めた。青々とした草原の中を走る羊は、
村の夏の風物詩として観光客の人気を集めた。また、村内のレストランで出される
「ラム肉料理」は同村の観光客誘致の切り札だった。
　最盛期には百頭近くいた羊だが、経費の問題▽多頭数で飼うと病気が怖い▽ＢＳ
Ｅ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題が肉の販売に影響した▽高山市にできる新飛騨食
肉センターでは牛以外のと畜をしない−などの原因から、売却することになった。

▽決め手なく調査長期化も　ＢＳＥ発生から半年 （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/ushi/news/20020312-680.html

　千葉県で飼育されていた乳牛が国内初のＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）と確認
されてから半年。病原体の異常プリオンがいつ、どういう経路でえさの肉骨粉に混
入したかの調査は暗礁に乗り上げ、食品の表示を偽る企業も後を絶たない。政府は
消費者の信頼回復に向け「できることは全部やる」（武部勤農相）と意気込むが、
国民の不信感は深く、根強い。
　「感染が確認された三頭の乳牛が、何らかの形で異常プリオンに汚染された肉骨
粉を食べたのは間違いない」。ＢＳＥ研究者は一日も早く原因を究明するよう、警
鐘を鳴らす。
　欧州から輸入された肉骨粉のうち、イタリアで製造された製品が十分消毒されて
いなかったことが農水省の調査で判明したが、ほとんどは魚や鶏のえさに回ってい
た。
　また、感染牛が子牛の時期に与えられた代用乳についても、原料のオランダ産の
動物性油脂が汚染されていた可能性は低いという。異常プリオンを運んだ゛有力容
疑者″が次々に消え、感染源の特定は長期化が避けられない情勢だ。
　一方、ＢＳＥのあおりで雪印食品や食品卸大手のスターゼン（いずれも東京）、
全農チキンフーズ（埼玉県戸田市）などの食品表示問題が噴出。農産物、食品衛生
行政の問題点が一気に表面化した。
　雪印食品は、ＢＳＥ騒動で売れなくなった北海道産の牛肉を熊本県産として販売
し、数年間も食肉の偽装販売を継続。消費者軽視の背信行為により、四月末の解散
が決まっている。
　親会社の雪印乳業は、赤字が続く牛乳部門を切り離し、全国農業協同組合連合会
（全農）などと地域ごとに事業を再編する方向で調整していた。しかし、「頼みの
綱」の全農が子会社の問題発覚で任期途中のトップ交代を余儀なくされるため、交
渉の行方に暗雲が立ち込めている。
　過去の行政の問題点を探るため、農水省と厚生労働省が設置したＢＳＥ調査検討
委員会では、農水省が肉骨粉使用の危険性を指摘した専門家の意見や、英国政府の
助言を黙殺していた事実が相次いで浮上。
　両省の一部機能を統合した「食品安全庁」の設置も検討されているが、縄張り争
いが頭をもたげ議論は遅々として進んでいない。
　牛丼やハンバーガー店など、外食産業の売り上げも低迷したまま。乳を搾れなく
なった高齢の廃用牛は農家などに滞留、年明けには熊本城公園に捨てられるひと幕
もあった。
　武部農相は「一部の農家から、ＢＳＥの感染検査をしないで廃用牛を処分してほ
しいとの声がある」と打ち明ける。消費者本位の行政を実現し、牛肉の消費を回復
させるにはかなり時間がかかりそうだ。（了）　０３/１１

▽連合の笹森清会長、県経営協幹部や潮谷知事と懇談　／熊本
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020312-00000007-mai-l43

　昨秋から全国を回っている連合の笹森清会長が１１日、県を訪れ、潮谷義子知事
や県経営者協会の幹部らと懇談した。
　県庁では潮谷知事が「１月の有効求人倍率が全国平均を下回る０・３８倍。２月
は寿屋の影響で悪化が見込まれるうえ、岩田屋やＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる
狂牛病）、産地表示偽装などの問題もある」と県内状況を説明し「新たな連合とし
ての取り組みを期待したい」と述べた。
　笹森会長はその後の会見で「熊本は数字では相当悪いが、地方金融機関が無傷で
他県より恵まれている。寿屋の退職金問題は、中央に帰って組織、行政の両面から
対応を相談したい」と述べた。（毎日新聞）

▽ＢＳＥ問題　県経済連が消費回復策「豊後牛肉通行手形」発行−−来月から／大分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020312-00000001-mai-l44

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症・いわゆる狂牛病）問題の余波を受けた県産牛肉の消費を
取り戻そうと県経済連は４月から、生産元の情報を盛り込んだ「豊後牛肉通行手形」
を発行する。【藤平慶太】
　手形は生産者、与えた飼料、と畜年月日、生産者の写真とコメントなどをプリン
トしたＡ４判カラーの認識票。県畜産公社でと畜された枝肉に発行する。消費者に
生産情報を提供することで他産地との差別化を図る。県経済連会員の生産者約２３
０戸を登録する。
　当面は、長年取引のある東京のスーパー「京王ストア」と県経済連直営の「Ａコ
ープ」に卸す牛肉に付ける。県経済連は「小売店も肉のお墨付きが欲しい。信用の
ある小売店だけに出して信頼性を確保する」と言う。同様の手形は佐賀、鹿児島、
長野県の農協が発行しているが、経済連によるものは初めてという。
　県内の子牛市場価格はＢＳＥの発症確認を境に暴落が続き、２月の豊肥市場（竹
田市）でも約２３万５０００円と前年同期の６３％に落ち込んでいる。県経済連は
「雪印食品問題で畜産農家がさらに厳しくなっている。安全、安心をアピールし、
一刻も早い価格回復に向けて努力したい」と話している。（毎日新聞）

▽食品安全基本法の制定提言　ＢＳＥ問題調査検討委（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews03020313.html

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生を踏まえ食品安全行政の見直し方向を検討している
ＢＳＥ問題調査検討委員会の報告書の骨格が十二日、明らかになった。消費者
保護を重視する観点から、食品による健康被害の度合いを科学的に調べる「リスク
（危険性）評価」と、その結果に基づいて対策を決定・実行する「リスク管理」を行う
組織の分離を提起。こうした食品安全行政の原理・原則を定めた「食品安全基本法」
の制定を提言している。
　食品安全行政を担当する組織のあり方については、ＢＳＥ発生を契機に組織を再
編した欧州各国の取り組みを参考に検討するよう求めている。
　同委員会は、農相と厚労相の私的 諮問機関でＢＳＥ問題 での行政の対応を検証
してきた。十四日の同委員会に骨格を示し、報告書の取りまとめに向けて審議する。
　報告を受けて政府は、食品安全行政を担う組織のあり方について、英国とフラン
スが行った組織再編の事例を軸に第三者機関などで検討する見通しだ。
　英国は、食品基準庁を新設し、同庁が委託する外部の専門家がリスク評価を行い、
その結果に基づいて同庁が対策をとる。フランスは、リスク評価を専門に行う新設
の食品衛生安全庁が、農漁業省などに対策を勧告する仕組みだ。
　日本では、家畜伝染病を予防する家畜衛生のリスク評価とリスク管理の両方を農
水省が担当し、切り離されていない。このことが、ＢＳＥ問題への同省の対応で、
生産振興が優先され、消費者の健康保護が後回しになった要因と指摘されている。
　また、食品衛生のリスク評価と管理は厚労省が担当し、家畜衛生を担う農水省と
の縦割り行政も問題視されている。

▽牛だって黙ってません　ＢＳＥ対策訴えデモ行進 （河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/03/20020313J_03.HTM

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）発生で国産牛の価格が暴落し、飼育農家の経営
が悪化していることから、二戸地方の生産者団体などが１２日、国産牛肉の安全性
をアピールするとともに、国や県による支援強化を求めて、二戸市内の目抜き通り
をデモ行進した。
　農家や消費者らで構成する「食と農を考える実行委員会」（小井田重雄代表）の
主催で、約１００人が参加した。北いわて農協、いわて奥中山農協、いわて生協の
３団体が協力した。
　参加者は農民一揆さながらに「小○（こまる）ＢＳＥ」と書いたムシロ旗を何本
も掲げて行進。「国産牛肉は世界一安全」「畜産農家の損害は国が補償せよ」など
と書いたゼッケンを着け、市中心部の商店街を３０分ほどかけて歩いた。
　目的地となった県二戸地方振興局農政部では、発生責任の明確化や廃用牛対策の
実施などを盛り込んだ要請書を佐々木由勝農政部長に手渡した。
　県は飼育農家向けに無利子・無担保の融資制度を設け昨年１２月から申請を受け
付けているが、申し込みは二戸地方振興局管内では、これまでに約１億９０００万
円に上っている。
　県ではまた学校給食への地元牛の利用促進キャンペーンなどを実施し、消費拡大
に努めている。
　九戸村伊保内で２０頭の肉牛を飼育する三春清一郎さん（５３）は「とにかくべ
この値段が安くて…。デモに参加したら少しは良くなるかと思って来た。安い安い
と文句を言うだけでなく、農家の思いを直接行政に伝えなければ」と話した。
2002年03月13日水曜日

▽米沢牛が高騰　偽物事件で「本物」志向強まる？　／山形
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020313-00000003-mai-l06

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）問題の影響で低迷していた米沢牛の競り値が、
ここに来て急上昇している。雪印食品など一連の産地偽装事件が発覚する中、福島県
いわき市の小売業者による「偽米沢牛」販売が明るみに出たのが先月２３日。直後の
２８日の競りは、ＢＳＥ発覚前を大きく上回る価格帯で推移し、１４日の競りにも注目が
集まっている。
　先月２８日の競りは、キロ当たりの平均単価が２１００円だった。これは前年同期
（３月１日）の１８６４円を大きく上回る。ＢＳＥ発覚前の水準が同１８００〜２０００円
程度だった「Ａ―４」クラスも軒並み２０００円台突破。低迷が顕著だった「Ａ―３」など
中クラスでも、同１８００円近くまで高騰した。
　先月７日の競りまでにも、一定の回復基調は見られていたが、発覚前の水準には
達していなかった。置賜畜産公社は「産地偽装への世間の目が厳しくなる中、銘柄を
明確にして売ろうという業者が『本物』を買いに走ったのでは」と急騰ぶりを分析する。
　いわき市の業者は、虚偽表示の理由を「売れるから」と釈明した。「米沢牛は信頼に
値する銘柄だということを、全国に改めて知らしめた」と見る地元関係者もいる。
　首都圏など中央の購買者が急に増えているという。同公社は「地道に買ってきた
地元購買者にとっては、やや高過ぎる値になっていることが不安」としている。
【加藤隆寛】（毎日新聞）

ＢＳＥ感染問題　肉骨粉保管１５００トン超す−−県議会委で明らかに　／静岡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020313-00000004-mai-l22

　◇焼却処分めど立たず
　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）の影響で焼却処分されずに保管されて
いる肉骨粉が、２月末現在、県内で１５００トン以上に上ることが、１２日の県議
会環境厚生委員会で明らかになった。県は市町村や民間の一般廃棄物処理業者など
に焼却処分を要請中だが、引き受けのめどは立っていない。
　県畜産振興室、県廃棄物対策室によると、県内では２月末現在、裾野市内の肉骨
粉製造業者が約７５０トン保管。肉骨粉の出荷は禁止されているが、食肉処理場で
出た骨などを処理しなければならないため、肉骨粉の保管量は１日５トンずつ増加
。また肥飼料製造業者９社も計約７７５トンを保管。３月末までには、県内の保管
量は計１７００トンに上るとみられる。
　肉骨粉製造業者が保管する肉骨粉は一般廃棄物として扱われる。県は「県都市清
掃協議会」を通して県内各市町村に焼却を要請しているが、粉状であるため通常の
方法では焼却が難しいことに加え、施設周辺の住民に理解を得る必要があるため、
交渉は進んでいない。
　浜松市清掃管理課は「地元で発生したものでないものを焼却するのには住民の理
解が必要だが、肉骨粉に対する不信感がある。何とかしなければならないのは分か
るが、全市町村で足並みをそろえることも必要」と慎重な姿勢を示す。
　県は市町村に引き続き要請する一方、県内や京都府の民間焼却施設にも焼却を依
頼している。
　一方、肥飼料製造業者が保管する肉骨粉は産業廃棄物として扱われるため、民間
の産廃業者に焼却する方向で、各社が検討しているという。（毎日新聞）

▽国産牛肉再検査：農水省サンプル数減らす　武部農相方針を変更
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020314k0000m040196000c.html

　雪印食品の牛肉偽装事件を受け、農水省が実施している国産牛肉の再検査で、「
国際規格の一番厳しい基準で行う」と表明した武部勤農相の方針を同省が変更し、
サンプル数を減らして検査していることが分かった。再検査は、ＢＳＥ（牛海面状
脳症、いわゆる狂牛病）の全頭検査前に食肉処理された国産牛肉が対象で、この肉
が国の買い上げ事業の対象になっていたため、雪印食品は輸入肉を混入した。同省
は「職員や予算が限られているため」と釈明しているが、甘い対応に改めて批判が
強まりそうだ。　【ＢＳＥ取材班】

　全頭検査前に出荷された牛肉の検査は当初、全国２５９倉庫のうち３１倉庫の一
部をチェックしただけだったため、雪印食品の不正を見抜けなかった。このため保
管牛肉を再検査することになり、２月８日から同省職員らが、箱詰めした肉を保管
している区画（ロット）から一定数のサンプルを抽出し、本当に国産かどうか、期
限切れの肉がないかを調べ始めた。
　この検査は２１段階ある国際規格のうち厳しい方から１７番目の基準で行われ、
９番目の基準で行われる標準的な検査の６分の１程度のサンプルしか調べていなか
ったため、武部勤農相は２月１５日、「一番厳しい検査基準にする」と明言。同省
も同月２５日から「最も厳しい基準」で検査しているはずだった。
　ところが、実際には同省は国際規格の２番目の基準で検査していた。最も厳しい
基準では、１００箱のロットのうち３２箱を調べなくてはならないが、この基準で
は２０箱だけでよく、サンプル数はほぼ３分の２で済む。
　同省食肉鶏卵課はこの事実を認めたうえで、「国際標準より厳しい検査をしてい
ることに変わりはない。サンプル数を見直すつもりはない」と話している。
　日本消費者連盟の水原博子事務局長は「武部農相が一番厳しい検査基準にすると
言ったのだから、農水省は徹底すべきだ。いつも農水省が中途半端にグズグズして
いることに消費者は不安を抱いているのに、それに気づいていない。これ以上、不
正が見つかるのを避けているのではないか」と話している。
［毎日新聞３月１４日］ ( 2002-03-14-03:01 )

▽食品表示を抜本見直し　ＢＳＥ検討委が提言へ（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0314/003.html

　狂牛病（牛海綿状脳症、略称ＢＳＥ）の行政責任や組織のあり方を話し合う農水
・厚労両相の諮問機関、ＢＳＥ調査検討委員会（委員長・高橋正郎女子栄養大客員
教授）の最終報告書の骨子案が１３日、明らかになった。食品衛生法や表示制度の
抜本的見直しを提言し、食品の安全確保を担う新しい行政組織の機能などを検討す
る機関の設置などを求めている。同委員会は骨子案を検討して報告書を完成させ、
４月初旬、農水・厚労両相に提出する。
　食品の安全を守るための法律は現在、食品衛生法や飼料安全法などがあるが、
厚労省と農水省に管轄が分かれ、両省の連携の悪さが指摘されてきた。骨子案は、
消費者保護の最優先▽客観的立場から食品の危険性を判断する「リスク評価」と、
政策を決める「リスク管理」の分離▽農場から食卓までの食品の追跡可能性
（トレーサビリティー）の実現−−などを基本原則にした「食品安全基本法」を制定し、
食品衛生法など関連する法制度を抜本的に見直すことを求めている。
　牛肉偽装事件で問題になった食品の表示制度についても、「ＪＡＳ法と食品衛生法に
分かれていて煩雑」との委員の指摘を受け、抜本的見直しを提言している。
　狂牛病発生後の両省の対応については、「生産者優先の行政で消費者の健康
保護が軽視された」「過度な風評被害への警戒が事態の悪化を増幅した」と厳しく
批判。省庁の壁を超えた危機管理体制の整備が必要としている。
　また、食品安全基本法に基づき、欧州で設立が相次いだ「食品安全庁」のような
新しい行政組織の設置を提言。その機能や規模、権限の範囲については複数の
考え方があるため、「１年以内をめどに改革のプログラムと工程表を策定する検討
機関の設置」を求めている。(07:21)

▽農水大臣賞に吉野家など　　優良フードサービス表彰（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02031408.html

　農水省は十三日、農林水産業との連携や地域活性化で成果を上げた外食企業を
たたえる第十回優良フードサービス事業者表彰の受賞者を発表した。ＪＡなどと連携、
米や卵といった国産農産物を活用してきた牛丼店の吉野家ディー・アンド・シー（東京
都）など十二社が農水大臣賞を受賞した。大臣賞を含む受賞者十七社の表彰式典は
二十二日、都内で開かれる。
　焼き肉店を展開、九州の米や有機野菜の仕入れに力を入れてきたウエスト（福岡県）、
北海道産農産物を活用する焼き肉店の平和園（北海道）などが大臣賞を受賞した。

▽速やかにＢＳＥ結果報告を　　北海道の酪農家らが要請書（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02031410.html

　北海道の酪農家グループと千葉県のＢＳＥ支援グループは十三日、小泉純一郎首
相と武部勤農相に対し、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題に関する要請書をまとめ同日
郵送した。原因究明の結果報告と、ＢＳＥ発生農家が営農をやめた場合でも所得を
補償するよう求めている。
　要請書をまとめたのは、宗谷ＢＳＥを考える会、別海ＢＳＥを考える会、枝幸町
酪農家有志の、三つの北海道の酪農家グループと、ちばＢＳＥ支援グループ。
　初めてのＢＳＥ発生から六カ月たった今でも、原因究明の調査結果が公表されて
いないことは、生産者の不安をあおり、消費者の不信感につながるとして、早急に
原因究明の結果報告を求めた。
　さらにＢＳＥが発生した場合、営農継続に対するある程度の補償は示されたが、
発生そのものに対する賠償は示されていないとして、発生農家が営農をやむなく
中止した場合でも、一定の期間所得を補償するよう訴えている。
　宗谷ＢＳＥを考える会の田中滋久会長は「半年たっても何も変わらない。その間、
牛肉の偽装事件などで、消費者の不信は増すばかりだ。国は前向きな回答をしてほ
しい」と話している。

▽シカ奇病：ＢＳＥと似た症状　米国内で拡大の兆し
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020314k0000e040014000c.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）と似てシカの仲間の脳がスポンジ状に
なる「慢性消耗病（ＣＷＤ）」が先月末、米北部のウィスコンシン州で新たに確認
されるなど、米国内で拡大の兆しを見せていることが１３日、分かった。
　テキサス州は同日までに、州内へのシカの持ち込みを禁止する措置を取ったが、
ＣＷＤは野生のシカにも発生しており、関係者は対応に苦慮している。
　ＣＷＤは、シカ類の脳がスポンジ状になる病気で、ＢＳＥやクロイツフェルト・
ヤコブ病と同じ、伝染性海綿状脳症と呼ばれる病気の一種。昨秋、コロラド州やワ
イオミング州などで高率で発生していることが確認され、農務省が対策に乗り出し
ていた。
　だが、昨年末までに発生が確認された州は両州のほかネブラスカやモンタナなど
計７州に拡大。さらに先月末には北部ウィスコンシン州でハンターが射殺した３頭
の野生のシカが感染していることが判明し、同州政府が、州内のシカの緊急調査な
どを始める事態になった。
　一方、シカ猟やシカの飼育が盛んなテキサス州は、ＣＷＤの拡大を受け、オジロ
ジカを州内に持ち込むことを全面禁止する措置を取った。
　ＣＷＤが牛や人間に感染する証拠はないとされているが、詳しいことは分かって
いない。　（ワシントン共同）［毎日新聞３月１４日］ ( 2002-03-14-10:45 )

▽業者名と数量「原則公表に」・牛肉買い取りで農相
http://health.nikkei.co.jp/bse/child.cfm?i=2002031203946bs&c=0

　武部勤農相は12日午前の参院予算委員会で、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対
策の国産牛肉買い取り制度に関して「末端業者についても名前、数量を調査し、原
則公表するよう指示している」と述べ、申請業者の名称や買い取り数量について業
者の同意を条件に公表する考えを示した。岩佐恵美氏（共産）への答弁。
　雪印食品の食肉偽装事件を受け、農水省は、同様の不正な買い取り請求を行って
いたケースに限定し、業者名を公表することを検討していた。この日の武部農相の
答弁は、制度の透明性確保に向けた姿勢の表れといえる。

[2002/3/12 日本経済新聞夕刊]

▽ＢＳＥ全頭検査前の解体肉　県内市場に出回る？（熊本日日新聞）
http://kumanichi.com/news/local/main/200203/20020314000022.htm

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策に伴う全頭検査前の牛肉買い取り制度で、
県は十三日、県内百二十五小売業者のうち買い取りを申請したのは五業者だったと
明らかにした。県畜産課は「残り百二十業者も未検査牛肉を保管していたかもしれ
ない」と述べ、検査前牛肉の流通の可能性を認めた。
　県議会一般質問で、県民クラブの鎌田聡氏（熊本市区）が聞いた。
　買い取り制度は、ＢＳＥの全頭検査が始まった昨年十月十八日以前に解体された
国産牛肉を、業界六団体が一キロ千百十四円で引き取る。費用は国が全額負担する。
申請期間は同十月二十四日から同十一月十日。当初は八カ月保管して安全性を確認
した後に市場に戻す予定だったが、消費者の不安解消のため買い取り後に焼却処分
に変更した。
　県畜産課によると、県食肉事業協組連合会が全会員に買い取り申請を呼び掛けた
が、応じたのは大手五業者で、合計五〇・五トン。残り百二十業者の在庫の有無は
調査しなかったという。
　鎌田氏は「五業者というのは少なすぎる。任意のため参加しなかった業者もいる
のではないか。検査前牛肉が流通する可能性があり、消費者に胸を張って安全だと
は言えない」と、国の事業の不十分さを指摘した。
　安田宏正県農政部長は「消費者の信頼を取り戻すため、すべての未検査牛肉を買
い上げ焼却処分するよう国に要望していく」と述べた。

▽第１０回牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に関する技術検討会の開催について
http://www.maff.go.jp/work/press020314bse-01.htm

下記により、標記検討会を開催します。
　　　　　　　　　　　　　記
１．日時：平成１４年３月１４日（木） ９：３０〜１２：３０（予定）
２．場所　東京都千代田区霞が関１−３−２郵政事業庁舎２階
農林水産省共用会議室Ｅ（ドアＮＯ．２−３１）
３．技術検討会委員：別紙
４．検討課題
（１）我が国独自の手法による第三国のステータス評価について
（２）原因究明のための調査について
（３）その他

【別紙】牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に関する技術検討会委員名簿 （五十音順）
http://www.maff.go.jp/work/press020314bse-01.htm

阿部　亮　　　　　　日本大学生物資源科学部動物資源科学科教授
小野寺　節（座長）　東京大学農学生命科学研究科教授
片峰　茂　　　　　　長崎大学医学部教授
金子　清俊　　　　　国立精神神経センター神経研究所部長
熊谷　進　　　　　　東京大学農学生命科学研究科教授
品川　森一　　　　　帯広畜産大学獣医学科教授
筒井　俊之　　　　　(独)農業技術研究機構動物衛生研究所主任研究官
藤田　陽偉　　　　　国際獣疫事務局（ＯＩＥ）アジア太平洋地域代表
三浦　克洋　　　　　(独)農業技術研究機構動物衛生研究所部長
山内　一也　　　　　財団法人日本生物科学研究所理事
横山　隆　　　　　（独)農業技術研究機構動物衛生研究所主任研究官

武部農林水産大臣記者会見要旨
（ 平成14年3月12日(火)　9：17〜9：41　於：国会連絡室 ）
http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/020312daijin.htm

○地方自治体のＢＳＥ対策に係る特別交付税について

次にＢＳＥに係る特別交付税について申し上げます。北海道佐呂間町や群馬県宮城
村などのＢＳＥ患畜関連市町村をはじめ、多くの自治体が独自にＢＳＥ関連対策に
取り組まれているところでありますが、地域の事情に応じて自治体がＢＳＥ対策に
取り組むためには、必要な措置に関しては、私から昨年来、片山総務相に特別交付
税措置についての、特段のお願い申し上げてきたところでございます。具体的には、
本日の閣議において報告されたのでありますが、平成１３年度の特別交付税のうち、
ＢＳＥ対策特別交付税として約３７億円が措置されたと伺っております。この特別
交付税は各地方自治体のＢＳＥに係る取り組みの実績に応じて交付されるものであ
ります。いずれにいたしましても、ＢＳＥ対策の推進において、地方自治体の果た
す役割は極めて大きく、農林水産省としましても、地方自治体と一層連携を深め、
ＢＳＥ対策に万全を期して参りたいと考えております。

▽食品安全基本法の制定盛り込む・BSE調査委骨子（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20020314CCCI079414.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）を巡る行政の対応を検証してきた農相、厚労相の
諮問機関「ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会」（委員長・高橋正郎女子栄養大学
大学院客員教授）は14日、食品の安全確保と国民の健康保護を原則に据えた
「食品安全基本法」（仮称）の制定などを盛り込んだ報告書の骨子をまとめた。
　ＢＳＥ発生に関する度重なる海外の警告を無視し続けた行政の対応に反省を迫り、
「食品の安全確保」と「予防」の原則に立ち、食品安全基本法に、国民の健康を守る
理念を盛り込むよう求めた。
　食品行政を巡る意思決定の仕組みや監視体制が不十分だったのに加え、省庁間の
連携が足りず有効策を打ち出せなかったとも指摘。基本法では「農場から食卓まで」
の行政と食品業界の責務を明確にするよう提言している。
　同基本法は、厚労省の食品衛生法、農水省のＪＡＳ法（農林物資規格化・品質表示
適正化法）などの共通の基本原則として位置づける。この原則に沿って複数の省庁に
またがる食品行政関連法案を改正し、抜本的に見直す。

【FOODEX速報】目立つ「安心・安全」を掲げる展示 　2002年 3月13日
http://bizns.nikkeibp.co.jp/cgi-bin/nsearch/show.cgi?ID=174403

　BSE（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）問題、食肉メーカーや流通業者の表示偽
装問題と、何かとトラブル続きの食品業界。それを受けて、今年のフーデックスで
は「安心」「安全」「品質管理」といった言葉がひとつのキーワードになっている。
　特に食肉関連ではそれが顕著だ。米国のワシントンビーフ社が展示しているナチ
ュラルビーフは、成長ホルモン、抗生物質を徹底的に排除し、飼料は大麦とトウモ
ロコシが中心。信頼できる提携先のフィードロット（肥育場）で育てた牛のみを使
用している。
　また、ニュージーランドにある伊藤ハム直営のファイブスタービーフ牧場では
「セイフティビーフプログラム」を導入し、「安全・安心」をアピールしている。
このプログラムは、仔牛の健康状態はもちろん、加工場の衛生状態や安全性までを、
細密に管理。仔牛が成牛になり、加工・出荷されるまでのすべての段階をシステム
化し、牛肉が生産されているという。
　食肉流通に対する消費者の信頼感が地に落ちた昨今、このように食卓に運ばれる
までの流れを明確にうたった食品が多く目に付いた。野菜などでは「生産者の顔が
見える」ことが定着しつつある中、これからは牛肉などの食肉においても「生産過
程が見える」ことがますます重要視されていくのではないだろうか。(源川 暢子)

▽死亡牛のＢＳＥ検査、県内で−−発生への即応体制築く　／山形（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020314-00000005-mai-l06

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）の監視体制を強化するため、県は１３
日から、山形市の県中央家畜保健衛生所で死亡した牛のＢＳＥ検査（エライザ法）
を始めた。県内での検査は結果判明までの時間を短縮し、陽性の場合に発生農場の
牛の移動制限などに素早く対応するのが狙い。これまでは、茨城県つくば市の動物
衛生研究所に死亡牛の延髄（えんずい）を送り検査を依頼していた。
　県畜産室によると、食肉牛は出荷前に全頭検査が義務付けられたが、死亡牛の検
査は農林水産省で法制化を検討している段階。農家の承諾が得られた場合のみ検査
を実施している。この日検査を受けたのは１頭で、結果は陰性だった。
　検査後の死亡牛は家畜保健衛生所で焼却処分するが１〜２日に１頭しか焼却でき
ないため、検査が義務付けられた場合の対応はまだ決まっていない。エライザ法で
陽性反応が出ると、延髄は動物衛生研究所に送られ確定診断される。【太田誠一】

▽岡山県営食肉地方卸売市場の基幹処理棟を初公開　ＢＳＥの不安払しょくに期待
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020314-00000004-mai-l33

　県は１３日、県営食肉地方卸売市場（岡山市桜橋１）に建設した基幹処理棟を
初公開した。エアシャワー（空気）殺菌や自動室内温度管理などの衛生対策と、脱臭
装置などの環境対策に万全を期した先進的な食肉加工処理施設で、４月から稼働する。
県は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）発症による消費者の不安払拭にも
期待している。
　従来の建物が老朽化したのを受けて建設。基幹処理棟は市場敷地内の北側に鉄筋
コンクリート造り３階建て延べ５２６１平方メートル。１階にセリ場、冷蔵庫、内
臓処理室、２階に解体処理室などがある。
　衛生対策として牛豚の解体ラインを、食肉解体や皮処理などを行う「ダーティゾーン」と、
内臓摘出や枝肉整形を行う「クリーンゾーン」に区分。また従来住宅街に面していた
搬入家畜の係留所を３階の旭川側に設置して密閉するなど環境面にも配慮し、見学
通路も設けた。事業費は約５２億円。
　４月からは現在加工処理を行っている旧施設を取り壊し、最新のカット処理機能を
備えた部分肉処理棟も建設。０３年度中の完成を目指す。
　【駒崎秀樹】（毎日新聞）

▽肉骨粉を今月末から広域ごみ処理施設で試験焼却　香川県議会で農水部長が答弁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020314-00000004-mai-l37

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）の国内発生以後、飼料などへの使用が
禁止されている肉骨粉の焼却処分について、県の玉地忠利・農林水産部長は１３日
の県議会経済委員会で、県内自治体でつくる広域行政事務組合のごみ焼却施設で
今月末から来月にかけて試験焼却を行って安全性を確認したうえで本格的な焼却に
取り組みたいと述べた。
　篠原公七委員（自民）の質問に答えた。県によると、牛の骨やくず肉などを原料とした
肉骨粉は、県内の製造２業者が現在、倉庫で保管しており、２月末で２６６０トン。
昨年１０月の国の通達で、一般廃棄物として取り扱うことになっており、県では主に、
県内６広域行政事務組合の８施設に対し焼却処理受け入れを昨年来、要請してきた。
県と組合は、焼却炉が肉骨粉をむらなく焼却できる構造であるかどうかや、焼却後の
灰埋め立ての安全性の確認、地元住民の理解が得られるかどうかの協議に時間を
かけていた。
　食肉処理施設から出る脳や目などの特定危険部位については、１月から県内の
産業廃棄物処理業者が焼却処理している。　【松井士郎】（毎日新聞）

▽食品安全基本法の制定盛り込む・BSE調査委骨子（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20020315CCCI079414.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）を巡る行政の対応を検証してきた農相、厚労相
の諮問機関「ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会」（委員長・高橋正郎女子栄養大
学大学院客員教授）は14日、食品の安全確保と国民の健康保護を原則に据えた
「食品安全基本法」（仮称）の制定などを盛り込んだ報告書の骨子をまとめた。
　ＢＳＥ発生に関する度重なる海外の警告を無視し続けた行政の対応に反省を迫り、
「食品の安全確保」と「予防」の原則に立ち、食品安全基本法に、国民の健康を
守る理念を盛り込むよう求めた。
　食品行政を巡る意思決定の仕組みや監視体制が不十分だったのに加え、省庁間の
連携が足りず有効策を打ち出せなかったとも指摘。基本法では「農場から食卓まで」
の行政と食品業界の責務を明確にするよう提言している。
　同基本法は、厚労省の食品衛生法、農水省のＪＡＳ法（農林物資規格化・品質表示
適正化法）などの共通の基本原則として位置づける。この原則に沿って複数の省庁に
またがる食品行政関連法案を改正し、抜本的に見直す。

▽ＢＳＥ調査委、消費者の視点重視（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20020315CCCI137414.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題で、浮き彫りとなった食品行政を巡る農水省と
厚生労働省などの縦割り行政に対して、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会は
14日、消費者の視点に立った「食品安全基本法」（仮称）の制定を求めた。基本法
では行政や食品業界、飼料メーカーなどの責務の明確にして、食品行政の“憲法”
となる新法制定を目指す。
　骨子で制定を求める基本法は縦割り行政の反省から、消費者には情報開示など
安全な食品へのアクセス権があるとした上で、食品業界だけでなく、行政にも消費者
保護のための責務があるとする内容になるとみられる。
　現在の食品行政は、厚生労働省が食品衛生法、農水省が日本農林規格（ＪＡＳ）
法など規制する法律が分かれている。さらに酪農家などの振興を担う農水省が業界
を規制する権限を持っており、規制が不十分になる傾向がある。報告書の骨子は
基本法で「予防原則に従って、国民の健康を守る理念と体制が必要」と定めるととも
に、食品業界の振興部門と、規制部門の分離を求める。

▽雪印食品、牛肉偽装に関係の社員処分（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020314ic41.htm

　雪印食品は１４日、一連の牛肉偽装事件にかかわった当時の本社部長など
９人を懲戒解雇、社員１０人を諭旨解雇とする処分を７日付で発令したと発表した。
　懲戒解雇されたのは、昨年１１月に牛肉偽装が行われた際、偽装を指示するなど
したデリカハム・ミート事業本部長付部長、ミート営業調達部長、同部営業グループ
課長、関東、関西両ミートセンター長（肩書は当時）ら。諭旨解雇となったのは、
指示に従って偽装に加わった本社や関西ミートセンターなどの社員。
(3月14日22:38)

▽新食品安全行政組織、早急に設置を　ＢＳＥ調査検討委（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0314/026.html

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）、いわゆる狂牛病の行政責任や組織のあり方を話し合う
農水・厚労両相の諮問機関、ＢＳＥ調査検討委員会（委員長・高橋正郎女子栄養大
客員教授）は１４日、農水省内で会合を開き、欧州を参考にして食品安全行政を担
う新たな組織を早急に構築するよう政府に求めることを決めた。４月初めにまとめ
る報告書に盛り込む。
　欧州の「食品安全庁」のような新組織の設置や食品安全基本法の制定について当
初、「１年以内に検討する機関の設置を求める」という案が委員の間で浮上してい
た。しかし、この日の委員会で「検討機関を作るだけに終わっては困る」「食品安
全行政への国民の関心が高いうちにやるべきだ」といった意見が出、報告書は検討
機関には触れずに「政府は国民合意のもとに早急に必要な措置を講ずる」と表現す
ることを決めた。
　このほか、両省の行政責任を厳しく追及する▽ＢＳＥ問題の解決には時間がかか
ることを前提にする▽ＢＳＥを切り口に食の安全のあり方全体を考えるなどの考え
方で骨子を決めた。
　この日決まった骨子をもとに報告書案をまとめ、２２日に再度議論。４月２日に
も両相に提出する予定。(21:02)

▽食品安全基本法の制定を　ＢＳＥ調査検討委（中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/20020314KIIAEA22110.html

ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）の問題点などを検証するため農水、厚生労働両省
が設置した「ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会」（委員長・高橋正郎女子栄養大
大学院客員教授）の８回目の会合が１４日、都内で開かれ、消費者保護の視点から
新たに「食品安全基本法」（仮称）を制定し、食品表示を抜本的に見直す必要がある
との認識で一致した。
委員会は２２日の次回会合で報告書の具体的な中身を詰め、４月２日に最終報告書
を武部勤農相に提出する予定。

◆買い取り牛肉に不正　農水省、再検査で確認（中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/20020315KIIASA45000.html

　雪印食品の偽装牛肉事件を受けて農水省が進めている買い取り牛肉の再検査で、
品質保持期限が切れるなど制度の対象にならない牛肉が含まれていることが１４日、
分かった。
　チェック態勢が甘く、業界の「つかみ金」になると批判されていた牛肉買い取り制度で、
不正が再検査で実際に確認されたのは初めて。農水省はこれらの不正牛肉を買い
取り事業の対象から外す方針。
　関係者によると、今回とは別の牛肉にも不正の疑いが出ているといい、制度その
ものに対する批判が集まるのは必至だ。　（了）

▽農水省の責任報告書に明記　ＢＳＥ調査委合意 （西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/today.html#018

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）をめぐる行政の対応を検証する「ＢＳＥ問題に関する
調査検討委員会」は十四日、八回目の会合を開いた。海外からの警告を再三無視して、
本格的な防止態勢を取らなかった農水省の危機意識の欠如や、生産者優先・消費者
軽視の国の姿勢が被害を拡大させたとする行政責任を報告書に明記することで合意した。
報告書は四月二日、農水、厚労両大臣に提出する。
　調査委報告について武部勤農相は八日の参院予算委員会で「農水省の行政対応に
ついても厳正に評価されると思う。報告に対して最大限真剣に、真摯（しんし）に
対応したい」と答弁。調査委報告を受けた上で、自身を含めた関係者の責任を明確に
する考えを表明している。

▽肉用牛売上額　狂牛病影響７億４千万円　山形 （河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/03/20020314J_01.HTM

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）発生の影響で、昨年９―１２月の山形県内の肉
用牛の売上額が、前年同期と比べ、少なくとも約７億４０００万円減少したことが
１３日、県の試算で分かった。乳が出なくなったため酪農家から出荷される廃用牛
や子牛の売上額は、少なくとも計約１億４０００万円減少した。
　県の試算は、昨年９月から１２月の出荷頭数をもとに、昨年と前年の市場価格か
ら売上額を算出した。その結果、昨年は肉用牛の売上額が前年より約７億４４００
万円減少した。
　このうち、枝肉は１キロあたりの価格が１９％減少したことから、県内全体の減少
額は約６億９０００万円。約３０頭の牛を飼っている一般的な肥育農家では、１戸
あたり約７２万円減少した計算になるという。
　繁殖農家で出荷する子牛についても、１頭あたりの販売額が１４％減ったため、
計約５４００万円の売り上げが落ちた。
　このほか酪農家では、廃用牛の１頭の単価が約４０％下落し、全体の販売額が
約４２００万円減り、子牛も同じく単価が３６％も落ちたため、全体で約１億３００
万円減だった。
　県畜産室は「昨年はＢＳＥ感染牛発見に伴う出荷規制などのため、出荷頭数が
前年より３２％も減少している。実際の売上額減少はより大きいはず」と話している。
2002年03月14日木曜日

前科付き業者・団体一覧表

●雪印食品（牛肉産地偽装）
http://www.snowfoods.co.jp/

●スターゼン（旧株式会社ゼンチク・牛肉、鶏肉、豚肉産地偽装）
http://www.starzen.co.jp/

●全農チキンフーズ（鶏肉産地偽装）
http://www.zennoh-zc.co.jp/

●カワイ（牛肉産地偽装）
●協同ミートプロダクト・アイ（愛媛県・牛肉産地偽装）
※生協「アイコープ」と高松市の精肉加工販売会社「カワイ」（http://www.shikoku-np.co.jp/between/list/59.htm）
が共同出資。社長は「カワイ」の社長が兼務。

●「蔵王フーズ」（鶏肉賞味期限偽装）
http://www.google.com/search?q=cache:MJrw80HDoHQC:www.urutora.co.jp/kigyo/zaoufoods/zaoufoods.html+%91%A0%89%A4%83t%81%5B%83Y&hl=ja&ie=Shift_JIS

●鹿児島くみあいチキンフーズ（鶏肉産地偽装）
http://www.satsuma.ne.jp/kakeiren/src/HP011-07.HTML

●食肉卸会社「ヒルマ」（牛肉産地偽装？）
●松阪肉料理専門店「昭和路」（牛肉産地偽装）
http://www.hiruma.net/index.html
※匿名のたれ込みを元に大阪市教委が2/22に立ち入り検査。
3/4に自己破産。「昭和路」は「ヒルマ」の関係会社。

●三日月ショッピングシティ協同組合・スーパー「バニーズ」（佐賀県・牛肉産地偽装）

●茨城玉川農協（豚肉産地偽装）

●三河畜産工業（豚肉産地偽装）
http://www.toyota.or.jp/toyonet/syusyoku/kyujin.html参照

●東伯振興（鳥取県・牛、豚肉産地偽装）

●食肉会社ヨコオ（佐賀県・鶏肉産地、賞味期限偽装）
http://www.yokoo.co.jp/

▽新たな組織体制構築／ＢＳＥ検討委　食品安全基本法提言へ（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews02020315.html

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）への行政対応を検証するＢＳＥ問題調査検討委員会は十
四日、食品安全行政の改善策を盛り込む報告の骨格を決めた。消費者保護を最優先
する「食品安全基本法」(仮称)の制定と、食品による健康被害の発生・拡大を防ぐ
ための新たな行政の組織体制の構築を提言。国民合意の下での早期実現を政府に求
めている。
　人の健康を守る視点を家畜伝染病予防法に導入することや、食品表示制度の抜本
的な見直し、食教育の必要性なども提起している。
　ＢＳＥ問題調査検討委員会は農相と厚生労働相の私的諮問機関。今回と次回二十
二日の論議を踏まえて四月二日に報告を取りまとめ、両閣僚に答申する予定だ。
　ＢＳＥへの行政対応について報告の骨格は、行政の危機意識と危機管理体制が欠
落していたことや、生産者を優先し消費者保護を軽視したことを批判。縄張り争い
などで農水省と厚労省の連携が不足していたことや、専門家の意見を対策に反映さ
せなかったことなども問題点として指摘した。
　これらを踏まえ「消費者保護最優先」の内容として、消費者が安全な食品を得る
権利と、生産・流通・販売関係者や行政の責務の明確化を挙げた。「予防原則」に
立って国民の健康を守る理念と体制をつくることも掲げた。「予防原則」は、危険
性を科学的に完全には証明できなくても規制を行う考え方を指す。トレーサビリテ
ィー（生産履歴を追跡する方法）の確立も求めた。

▽ 肉骨粉、輸入再開には時間　　安全検証さらに続行（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02031505.html

　日本で初めて発生した牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の原因究明などに取り組む農水省
のＢＳＥ技術検討会（座長＝小野寺節東京大学教授）は十四日、第十回会合を開き、
肉骨粉の輸入再開には輸出国への安全検証をさらに続ける必要があるとの助言を、
同省に行った。有機農業に取り組む農家などから安全な肉骨粉類の輸入解禁を求
める声があるが、実際の解禁には時間がかかりそうだ。
　農水省は、昨年十月から全面的に輸入を禁止している肉骨粉類の輸入再開に向け、
輸出国に対する危険性評価を行っている。これまで、日本への輸出に意欲を示す
六十六カ国に質問票を送り、１．ＢＳＥ侵入の危険性２．監視態勢−−などをチェック
している。
　同日の技術検討会で同省は、八カ国の暫定評価を示しながら、委員の意見を聞いた。
検討会は、「評価の手法はおおむね問題ない」としたものの、実際のＢＳＥ発生状況の
検証をさらに続けることを求めた。
　農水省はまた、昨年十一月末に まとめたＢＳＥ発生原因の中間報告以降に明らかに
なった、イタリアの肉骨粉加熱条件などの新事実を説明した。検討会は、一九九五年
以前に輸入した肉骨粉の調査も行うよう求めた。

▽国産牛肉：買い上げ対象から初の除外　期限切れなどで２トン余
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020315k0000e040074000c.html

　国が買い上げた国産牛肉の再検査で、農水省は１５日、これまでに抽出検査した
牛肉のうち２・４２トンを買い上げ対象から除外することを決めた。品質保持期限が
切れているものや、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）の全頭検査が始まった
昨年１０月１８日以降に食肉処理されたもので、買い上げ対象から除外するのは
初めて。同省は「業者への周知徹底が不十分だったための過失だった」とし、
補助金をだまし取ろうとした意図はなかったとみている。ほかにも約５トンが期限
切れなどで対象外となる可能性が出ており、確認を急いでいる。
　同省は２月８日から３月１０日までに、全国５８倉庫で約３５００トンの再検査を
実施した。全国農業協同組合連合会（全農）が傘下団体から買い上げた２・２トンは、
期限切れや買い上げ対象外のスライス肉だったり、箱の中と外の表示が違って
いたため、除外された。日本ハム・ソーセージ工業協同組合が業者から買い上げた
０・２トンと、全国食肉事業協同組合連合会が買い上げた０・０２トンも、期限が切れて
いた。
　国の買い上げ制度は、各団体が業者から買い上げ、国の補助金が農畜産振興
事業団を通じて各団体に支払われる。国は対象外と認定した牛肉への補助金支出を
やめ、各団体は業者に支払った代金の返還を求める。
　３団体は同省の事情聴取に「短期間で買い上げるため、業者が買い上げ対象の
基準をきちんと理解しないまま申請した」などと説明。同省は雪印食品のようなラベル
の改ざんなど、悪質なものではないと判断した。
　【ＢＳＥ取材班】［毎日新聞３月１５日］ ( 2002-03-15-15:01 )

【記者の目】牛肉偽装はなぜ起きた　誘因はずさんな補助事業　
http://www.mainichi.co.jp/eye/kishanome/200203/15.html

　宍戸護（社会部武蔵野支局）　

◇政官業の癒着に根源
　牛肉偽装事件を起こした雪印食品（東京都中央区）は、消費者の怒りを買い、
４月をめどに解散することになった。しかし、事件は農水省のずさんな補助金事業に
雪印がつけ込んだもので、同省の責任も大きい。ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる
狂牛病）の取材で、私は業界と癒着し、族議員の圧力に翻弄（ほんろう）される
農水省を見てきた。政官業のもたれあいが消費者不在の行政を生み、偽装事件を
引き起こしたように思える。
　ＢＳＥへの対応が遅れた責任を取る形で、熊沢英昭・前事務次官の辞任が決まった
昨年暮れ、同省生産局のある課で課の幹部と業界関係者の会話を耳にした。

　関係者　辞任した後、次官はどうするの？
　幹部　何にもしちゃいけないでしょ。
　関係者　今のうちにつば付けしておかなくちゃ。

　「つば付け」とは天下りの約束を意味する。実際、前次官は同省所管の社団法人
「日本食肉協議会」に再就職することが内定した。この事実が報道され、再就職は
中止になったが、畜産・食肉関係の業界団体の名簿には多数の農水省ＯＢが名を
連ねている。
　同省によると、業界団体や企業に再就職した課長職以上の幹部は９９年からの
２年間だけで１５６人。同省の審議会委員を務めた元大学教授は「天下りを意識し
ない役人はおらず、業界を敵に回す動きはしなかった」と振り返る。
　昨年１０月１２日の自民党狂牛病対策部会。「農相、厚生労働相が安全宣言すれば
いい。今日、それを決めなさいよ」「分かりやすく『安全です』と言えばいい。
へ理屈はいらない」。業界の意向を受けた族議員が農水、厚労省の職員に怒声を
浴びせた。「安全宣言」が出たのは６日後だ。
　雪印食品が悪用した国の牛肉買い上げ事業は、全頭検査の前に解体処理された
国産牛肉が売れなくなったため、国が買い上げて業界の損害を肩代わりする制度だ。
業界６団体が会員企業から買い取った肉を、農水省の特殊法人「農畜産業振興事業
団」を通して国が買い上げて焼却する。

【記者の目】牛肉偽装はなぜ起きた　誘因はずさんな補助事業　
http://www.mainichi.co.jp/eye/kishanome/200203/15.html

　同省は当初、買い上げの条件として、食肉処理場が発行する食肉処理証明書と、
倉庫業者が食肉業者に出す在庫証明書を提出するよう求めたが、１週間後「事業の
スピードアップを図る」などの理由でどちらも省略してしまった。
　牛肉のチェックもずさんだった。同省は全国２５９倉庫のうち３１倉庫の牛肉を
検査して「全倉庫で不正はなかった」と判断した。しかも、この検査は倉庫の中の
区画（ロット）の一部の箱の肉を抽出して調べただけで、調べた肉の比率も国際規
格標準を大幅に下回っていた。
　雪印食品の偽装が発覚した後、改めて全倉庫の肉について、各ロットごとにサンプル
を抽出して検査した結果、補助対象の肉に賞味期限切れの古い肉などが混入している
ことが分かった。しかし、農水省はこうした違反をした業者でも、明らかな犯罪性が
あるもの以外、名前を公表せず、不正が見つかった業者の肉を全箱検査することも
ないという。
　牛肉の買い上げ価格の決定もいいかげんだった。同省は業界団体が会員企業から
いくらで買い上げたか調べもせず、牛肉１キロあたりの助成額を１５５４円と決めた。
しかし、全国食肉事業協同組合連合会は、助成額より４４０円安い１キロ１１１４円で
会員から肉を買い上げていた。このまま助成金が交付されれば、６１７０トンを買い
上げる同連合会は２７億円の差益を得る。
　事業団は今でこそ「助成額はまだ仮の価格なので、今後どうするか協議する。
利ざやが出ることはない」と話すが、はじめに取材した時には「業界団体が利益を
得る部分を残す可能性もある」と述べていた。
　武部勤農相は雪印食品の偽装事件に「開いた口がふさがらない」と憤ってみせたが、
はじめから厳しい検査を行う姿勢があれば、雪印は偽装を断念したかもしれない。
偽装があっても、もっと早く発見できた可能性がある。業界や族議員との長年の
構造的な癒着が事業のチェックを甘くし、業界の「偽装体質」を育てたことは明らかだ。
　無策を重ねてＢＳＥの日本上陸を許したうえ、ずさんな事業で業界に血税をばら
まかれては消費者はたまらない。新年度も事業団を通し、多額のＢＳＥ関連の補助
事業が実施されるが、業界団体の各会員に確たる証拠書類を提出させ、農水省が
責任を持ってチェックする補助金事業の実施を望みたい。

　メールアドレス　[email protected]
（毎日新聞2002年3月15日東京朝刊から）

在庫牛肉の検査、全箱開封を検討　ＢＳＥで農水相表明
http://www.asahi.com/national/update/0315/023.html

　武部勤農水相は１５日の閣議後の記者会見で、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）
対策として、国が買い取る予定の在庫牛肉の検査について、これまでの抜
き取り方式を改め、全箱を開いて調べることを再検討すると述べた。

　農水省は先月８日から全国２５９カ所の倉庫に保管されている在庫肉約
１万２０００トン（約９２万箱）を検査している。同省は「全箱を検査し
たら５００日から７００日かかる。早急な検査が必要で、物理的に難し
い」などとして、抜き取り検査で対応してきた。(16:51)

http://www.nca.or.jp/shinbun/20020301/nousei064.html
ＢＳＥパニックの検証／牛肉への「不安」を問う／
ぬぐいきれない不信感

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の激震は、発生から半年近くたち、さまざまな安全対策が講じられたいま
も収まらない。危機に瀕（ひん）している畜産と関連業界を救うには消費の回復が急務だが、雪印食
品などの偽装表示工作が追い打ちをかけ、消費者の「不安」はぬぐいきれない。いったん冷え込んだ
消費回復のカギは、「安心」と「牛肉への新たな関心」のようだが、主婦連合会の和田正江会長は
「一度芽生えた不信はなかなか消えない。安全だけでは消費は回復しない」という。国の安全対策に
は一定の理解を示しつつも、「安全と安心の壁は厚い」（渡辺好明・農水事務次官）。これを打ち破
るには、危険性を開示し、危機に備える「リスク・コミュニケーション」が重要になってくる。
(2002/03/01)

http://www.nca.or.jp/shinbun/20020308/nousei077.html
連載　「ＢＳＥパニックの検証」　第2回　リスク回避と負の遺産

　昨年９月10日、日本で初めての牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染牛が確認され、農水省は初期段階での
報道発表の不手際や、感染を防げなかったこと、96年から実施している反すう動物由来の肉骨粉の牛
への給与禁止の農家段階での不徹底などを厳しく批判された。だが、英国が２年以上かかってつくり
あげた対策を上回る徹底した対策をわずかの期間で確立しえたことは、専門家からは高く評価されて
いる。

　安全な牛肉だけが流通する仕組みはつくられたが、過去の負の遺産との闘いは残されている。今後
もＢＳＥ感染牛が発生する可能性と、過去感染牛を食べたかもしれないという、消費者の漠然とした
不安だ。

　この点について、「日本は大きな被害を出した英国の経験、データを生かせ」と話すのが、「感染
症論から見たＢＳＥ」を研究している東京大学大学院農学生命科学研究科の吉川泰弘教授だ。

　牛から人への感染については、英国では01年11月時点で111人のｖＣＪＤ患者が発生しているが、
吉川教授は約75万頭の感染牛が食用に回されたと推計している。英国での感染率、ＭＲＭや脳を食べ
るという食習慣などを考慮すれば、仮に日本では汚染された食品を食べたとしても、ｖＣＪＤを発症
する可能性は限りなくゼロに近いと断言する。

　吉川教授は「ＢＳＥは不思議な病気ではない。感染症としての対策をきちんと取ればいずれはなく
なる」と冷静な対応を呼びかける。
(2002/03/08)

▽ブラジル産鶏肉を国産と偽り販売、公取委が立ち入り調査＝丸紅の畜産子会社
http://www.asahi.com/business/reuters/K2002031503027.html

　［東京　１５日　ロイター］　丸紅<8002>の１００％子会社で、食肉の加工処理
販売を行う丸紅畜産は、１２日に仙台営業所が公正取引委員会による立ち入り
調査を受けたと発表した。
　丸紅畜産によると、公取委の調査の過程で、同社の仙台営業所が、９９年から
２００１年までの各年末に取り扱った輸入鶏肉の一部を国産として解凍・詰め替え
販売をしていた事実が判明していたという。
　同社によると、公取委は同社が国内で調達したブラジル産鶏肉を他社に解凍・
詰め替えを依頼した上、国産鶏肉として販売していたという疑いで調査を行って
いたという。
　丸紅畜産では、西園社長を委員長とした調査委員会を設置し、実態調査を
開始したという。同社では、消費者をはじめ、取引先や関係者に多大な迷惑を
かけたことをわびている。

▽ＢＳＥ：買い上げ事業で２・４トンを初除外　農水省
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020316k0000m040100000c.html

　ＢＳＥ（牛海面状脳症、いわゆる狂牛病）で売れなくなった国産牛肉の買い上げ
事業で、農水省は１５日、これまでに検査した牛肉のうち、４業者から申請された
２・４２トンが品質保持期限が切れた肉だったり、箱の表示と中身が違っていたと
して、買い上げ対象から除外することを決めた。業者が申請した牛肉を買い上げ対
象から除外するのは初めて。ほかにも約５トンが期限切れなどで対象外となる可能
性が出ており、確認を急いでいる。
　同省は２月８日から３月１０日までに、全国５８倉庫で約３５００トンの検査を
実施した。このうち全国農業協同組合連合会（全農）が食肉卸売業者２社から買い
上げた２・２トンは、期限切れや買い上げ対象外のスライス肉だったり、箱の中と
外の表示が違っていた。日本ハム・ソーセージ工業協同組合が１社から買い上げた
０・２トン、全国食肉事業協同組合連合会が１社から買い上げた０・０２トンも期
限が切れていた。
　同省は、これらの牛肉は、宮城県の３倉庫と大阪府の１倉庫に保管されているこ
とを明らかにしたものの、「事業の要件を十分周知徹底しなかったため業者が間違
えた。補助金をだまし取る意図はなかった」として、業者名は公表しなかった。し
かし、業者の「過失」と判断した理由については「総合的に判断した結果」（梅津
準士畜産部長）と述べただけで、具体的な根拠は示していない。
　同省は対象外と認定した牛肉への補助金支出を取りやめ、各団体は業者に支払っ
た代金の返還を求める。
　【ＢＳＥ取材班】［毎日新聞３月１５日］ ( 2002-03-15-21:28 )

▽ＢＳＥ：９４年以前の輸入も感染源の調査対象に　農水省
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200203/15/20020316k0000m040086001c.html

　農水省は１５日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）の感染源・感染ルート
の調査対象を９４年以前の輸入肉骨粉や代用乳などに拡大するとともに、肉骨粉を
輸出したイタリアに再度、職員を派遣して肉骨粉の処理方法などを調査する方針を
明らかにした。
　これまで同省はＢＳＥの感染源とみられる肉骨粉などについて、９５年以降の輸
入、生産ルートを調べてきた。しかし、国内で発見された感染牛が輸入肉骨粉から
直接感染したのでなく、輸入肉骨粉で感染した国産牛からつくった肉骨粉から感染
した場合、より古い輸入ルートの調査が必要と判断した。
　一方、イタリア政府は今年２月、９８年６月以前に日本に輸出された肉骨粉にＢ
ＳＥの感染力をなくす処理が施されていなかったことを認めた。このため、同省は
９８年６月以前にどのような処理が行なわれていたかなどを調べるため、昨年１０
月に続いて、来月早々にも職員をイタリアに再派遣する。
　また、同省はこの日、三菱商事が９６年１１月に輸入した１０５トンの肉骨粉に
ついて「売買を裏付ける伝票などが発見できず、一部が魚や鶏の以外の飼料に使わ
れた可能性がある」と発表した。［毎日新聞３月１５日］ ( 2002-03-15-20:47 )

▽代用乳とイタリア産肉骨粉、感染源の可能性否定できず（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20020315CCCI124515.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題で、農水省は15日、オランダ産の動物性油
脂が含まれていた代用乳と、加熱条件が不十分だったイタリア産の肉骨粉が「感染
源となった可能性を完全には排除できない」とする中間報告をまとめた。
　同省は昨年11月下旬に２頭目が見つかった時点までの調査結果を報告、今回は
12月上旬に確認された３頭目の感染牛の飼料なども含めて感染源の分析をまとめた。
　３頭はいずれも1996年３月下旬から４月上旬に生まれ、関東地方の同じ飼料工場で
製造された代用乳を飲んでいたことが判明している。中間報告では、代用乳に入って
いた牛の脂身などから作った動物性油脂について、「極めて純度が高い」として
感染源となる可能性が低いことを示唆しながら、「牛のたんぱく質の混入の可能性を
確認する必要がある」とした。
　肉骨粉については、３頭の感染牛が生まれた96年に輸入されたイタリア産肉骨粉の
加熱条件が不十分で、病原体がなくならないことも判明している。

▽品質期限切れなどで２トンの国産牛買い上げを除外（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020315ic57.htm

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）対策として国が実施した国産牛肉買い上げ
事業の対象となった牛肉の総点検で、全国農業協同組合連合会（全農）など
３団体が買い上げた４業者の２・４２トン（計１８０箱）に品質保持期限が切れる
などした牛肉が見つかり、農水省は１５日、この牛肉を事業の対象から外すと
発表した。 　(3月15日23:37)

▽廃用牛、日決め一斉処理　三重県が独自制度を検討（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/00/mie/20020315/lcl_____mie_____007.shtml

　県は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）の風評被害を少なくするため、乳が出な
くなったりした廃用牛を同じ日に一斉処理するなど、県独自の廃用牛の処分制度を
検討していることを明らかにした。農林水産商工常任委員会で、樋口勝典農林水産
商工部長が答えた。
　廃用牛は、乳が出なくなったり、繁殖能力のなくなった乳牛や肉牛。従来は食肉
として出荷されていたが、国内でＢＳＥが発見された牛が三頭とも乳牛の廃用牛だ
ったため、出荷が停滞。救済措置として、二月から国が買い上げている。
　しかし、すべてＢＳＥの検査をするため、陽性反応が出たときの風評被害や、周
囲への影響を恐れ、廃用牛でも飼い続けている農家もある。県内には松阪牛や伊賀
牛などのブランド牛もあり、風評被害が出たときの影響は大きいという。
　県では、食肉処理場での廃用牛の処理日を決めることで、廃用牛は、市場に出回
る肉牛とは関係ないことを示し、陽性反応が出たときに、ほかの牛への影響を最小
限に抑える狙い。また、一斉処理することで廃用牛を抱える農家の心理的な負担を
少なくし、処分を促す。現在、県内四カ所の食肉処理場に協力を求めている。
　県によると、県内の廃用牛は現在、約五百頭おり、ほとんどが乳牛。県外の食肉
処理場にも持ち込んでるが、増え続ける一方という。
　樋口部長は「ＢＳＥが乳用牛から出たことで、消費者がナーバスになっている。
何とか消費者の目に見える形で処理できる体制をつくりたい」としている。

▽全農系など４事業者も　ＢＳＥ対策で不適格品販売（中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/20020315KIIAEA21410.html

ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策の補助事業を悪用した雪印食品（東京）の偽
装牛肉事件を受け、既に買い上げた牛肉の再検査を進めていた農水省は１５日、全
国農業協同組合連合会（全農）系など４事業者が補助対象外の牛肉計２・４トン余
りを売り付けていたことが確認された、と正式に発表した。
同省は、短期間に事業を推進する必要があったため事業者の理解が不十分だったな
どとして、これらの牛肉について補助対象から外すことを決めた。
ただ、同省と不適格品を買い上げていた全農など３団体はいずれも「（事業者側に）
意図的な作為は認められなかった」などとして事業者名の公表を拒んでおり、不透
明な姿勢があらためて批判されそうだ。

▽偽装牛再検査　新たに４事業者も　農水省、社名公表拒む （西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/today.html#008

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策の補助事業を悪用した雪印食品（東京）の
偽装牛肉事件を受け、既に買い上げた牛肉の再検査を進めていた農水省は十五日、
全国農業協同組合連合会（全農）系など四事業者が補助対象外の牛肉計二・四トン
余りを売り付けていたことが確認された、と発表した。
　同省は、短期間に事業を推進する必要があったため事業者の理解が不十分だった
などとして、これらの牛肉について補助対象から外すことを決めた。
　ただ、同省と不適格品を買い上げていた全農など三団体はいずれも「（事業者側
に）意図的な作為は認められなかった」などとして事業者名の公表を拒んでおり、
不透明な姿勢があらためて批判されそうだ。
　問題のある牛肉を買い上げていたのは、全農と日本ハム・ソーセージ工業協同組
合など三団体。全農の二・二トン余りが突出して多く、残る二団体は〇・二トンと
〇・〇二トンだった。
　中には品質保持期限が切れていたり、分からなかった牛肉のほか、食肉処理場で
の全頭検査がスタートした昨年十月十八日以降に加工されたものや、買い上げ対象
外のスライス肉なども含まれていた。
　全農は関連の三十一事業者から牛肉計二千六百三トンを買い上げていた。問題の
牛肉を売り付けた二事業者のうち一社とは一部取引があるが、残る一社については
外部からの持ち込みだったという。

ＢＳＥの原因はマンガン過剰という環境要因説を唱える怪しい研究者が東京農業大学で
講演を行います。イギリス政府報告書は、ＢＳＥの発生率と銅・マンガンの分布には
相関がないとして全面的に否定していますけど（ｗ

◇　マーク・パーディ氏講演会―異常プリオンはなぜできるのか？
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/bse/guide.htm
日時：　3月31日（日）　　午後１：３０〜４：３０
会場：　東京農業大学１７号館（100周年記念講堂）世田谷区桜ヶ丘１−１−１
参加費：2000円　学生1000円
主催：　マーク・パーディ氏講演会実行委員会
問い合わせ：日本有機農研事務局　電話03-3818-3078　ＦＡＸ03-3818-3417

▽肉骨粉の処理、６組合が試験焼却へ （四国新聞）
http://www.shikoku-np.co.jp/news/social/200203/20020314000102.htm

　玉地県農林水産部長は十三日の二月定例県議会経済委員会で、ＢＳＥ（牛海綿状
脳症、狂牛病）の発生で大量に保管されている肉骨粉の処理について、県内の六広
域事務組合が今月下旬から試験焼却を開始することを明らかにした。また、高松市
の食肉加工販売業者による偽装表示問題を受け、同業他社への立ち入り調査を、
今月中に開始する考えを示した。
　肉骨粉は昨年十月、ＢＳＥに伴う緊急措置として、国が飼料や肥料向けの製造・
出荷停止を指示。一般廃棄物として焼却処分が決まったが、「燃えにくい」などの
問題があり、全国の自治体で処理が滞っている。
　県内では二月末時点でブタやトリを含めて、二千六百六十トンの肉骨粉が保管さ
れている。県は、焼却施設を持つ市町広域事務組合に対し、他県の事例を提供。
焼却への理解を求めるほか、地元説明会に参加するなど調整に努めてきた。
　玉地部長は「進ちょく状況に差はあるが、ほとんどの施設が今月下旬から四月に
焼却試験を開始する」と説明。肉骨粉処理への見通しを示した。
　一方、食肉加工販売業者に対する立ち入り調査は、日本農林規格（ＪＡＳ）法に
基づく表示制度の啓発と消費者の信頼回復が狙い。対象は精肉加工業者、食肉を
販売するスーパー、小売店などで、今月中に抽出による調査を行う。

遊休農地に廃用牛放牧 群馬・ＪＡ甘楽富岡
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews01020316.html

　【群馬・甘楽富岡】ＪＡ甘楽富岡小野支所農業振興会は十四日、廃用牛四頭を遊
休農地に放牧した。ＢＳＥで廃用牛が滞っている問題を解決しようという試みだ。
農家は牛の更新ができ、耕作放棄地の解消にもつながる「一石二鳥」の取り組みと
期待している。
　同振興会は昨年から、富岡市の協力で、小野地区の遊休農地対策と観光資源開発
などを目的に、和牛を放牧する計画を進めていた。しかし、ＢＳＥで廃用牛問題が
深刻化したため、計画を一時変更することにした。
　同日、酪農家の堀込進さん（４８）の牛舎から、五〜八歳の廃用牛四頭を運んだ。
堀込さんは「国の対策が進まない中、今回の試みは畜産農家に希望を与えてくれる」
と歓迎する。
　放牧地の面積は三カ所で合計四．二ヘクタール余り、うまくいけば頭数を増やす
計画だ。同振興会事務局を務める同ＪＡ小野支所の中野玉留支所長は「しばらくは
和牛の放牧ができないが、遊休農地対策と地元の畜産農家の助けになれば」と話し
ている。

ＪＡＳ法改正案　農相「今国会に提出も」
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02031601.html

　武部勤農相は十五日、参院予算委員会で、食品の偽装表示を防止するために、農
水省が現在検討しているＪＡＳ法改正案について、「できるだけ早く、より実効あ
るものにしたい。できることなら、今国会での改正を視野に入れて、取り組みたい
」と、今国会に提出を目指す考えを初めて明らかにした。自民党の国井正幸氏の質
問に答えた。
　ＪＡＳ法改正の視点については、「消費者保護を第一に見直す。監視態勢と罰則
の強化が必要だ」との認識を示した。特に、偽装表示などの違反を起こした業者の
公表について、「より実効の上がるものに見直す。このことが改正に向けて、一つ
のポイントになってくる」と述べ、公表の時期を前倒しすることも検討する考えを
示した。
　現行のＪＡＳ法では、偽装表示が発覚した場合に、まず、同省などが立ち入り検
査した後、原因の徹底究明などを指示し、それでも改善されない場合に企業名を公
表することになっている。農相は、「公表は社会的な制裁になるので、慎重を要す
る」との認識も示したが、消費者保護の視点から、公表のあり方を見直す必要があ
ると判断した。
　食品安全行政の組織見直しに関連して、食糧事務所職員の活用については、「消
費者サイドに軸足を置いた農林水産行政に転換するため、人的資源の配分は当然見
直す必要がある」と述べ、食品の安全を確保するために人員配置を見直す意向を示
した。

補助対象外は２．４２トン　買い上げ事業牛肉検査
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02031602.html

　農水省は十五日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の全頭検査が始まる前に処理した牛肉
を国が買い上げる牛肉在庫緊急保管対策事業で、補助対象とならない牛肉が二．四
二トンあったことを明らかにした。うち全農が二．二トン買い上げていた。補助対
象とならない牛肉の一．四トンは品質保持期限が切れ、と畜した日が全頭検査後の
ものが五百九十キロあった。
　買い上げた牛肉の検品検査は、二月八日から三月十日までに五十八倉庫で二千七
百八ロットについて実施した。補助対象となったのは三千五百三十四トンだった。
補助対象とならない牛肉が二．四二トンで、五トンが確認中。
　補助対象外の牛肉を買い上げた団体は、全農の二・二トンのほか、日本ハム・ソ
ーセージ工業協同組合が〇．二トン、全国食肉事業協同組合連合会が〇．〇二トン。
　農水省は「短期間で買い上げ事業を推進する必要があったため、対象となる条件
が徹底されなかった」とし、対応が不十分だったことを認めたが、「意図的なラベ
ルの改ざんはなかった」と話している。
　検品検査は、雪印食品の国産牛肉偽装事件が問題となって、同省が全国の二百五
十九倉庫（二万二千三百六ロット）で行っている。
　農水省は十五日、牛肉の買い上げ事業で六団体が買い上げた数量と、買い上げ先
を明らかにした。量が最も多いのは、全国食肉事業協同組合連合会の六千トン（四
十団体）、日本ハム・ソーセージ工業協同組合が三千四百トン（三十二団体）、全
農が二千六百トン（三十一団体）だった。

▽輸入肉骨粉　イタリア産に疑い強める（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02031606.html

　農水省は十五日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の感染源などを探った第二次中間報告
を公表した。安全基準を満たしていないとみられる一九九八年六月一日以前のイタ
リア産肉骨粉について、「発生農家の飼料などに異常プリオンが混入した可能性は
排除できない」と、ＢＳＥ発生原因として疑いを強めている。同省は専門職員の派
遣を検討している。
　今回の輸入肉骨粉を起点とする調査は、イタリア産に加え、アジア経由の英国産、
デンマーク産にしぼった。三菱商事が輸入し、国内での行方が明らかになっていな
いイタリア産の百五トンについて、「一部は養鶏用原料以外に販売された可能性が
ある」と報告している。
　英国産がアジアを経由して入ってきた可能性は低いとみているが、関税のかから
ない香港経由に関しては調査継続の必要性を指摘。また、デンマーク産は、感染源
になった可能性は低いとしている。
　一方、発生農家を起点とする調査では、三件の発生農家が使っていた四つの飼料
工場で、肉骨粉が混入した可能性を否定しきれていない。発生農家が共通して使っ
ていた代用乳（オランダ産動物性油脂を使用）が感染源となった可能性も完全には
排除しきれない、としている。

▽ＢＳＥ、食品偽装なぜ　農相と雪印社長に訴え／田舎のヒロインネットワーク
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02031608.html

　「第四回田舎のヒロインわくわくネットワーク全国集会」が十五日、東京都新宿
区の早稲田大学で開かれた。全国各地から生産者や消費者三百人が集まり、牛海綿
状脳症（ＢＳＥ）や雪印問題など、食をめぐる問題について話し合った。特に、雪
印百株運動に取り組む女性農家から「雪印乳業は酪農家とともに歩んでほしい」と
の声が相次いだ。
　集会には、雪印乳業の西紘平社長が出席、雪印乳業の百株運動に参加している女
性農業者らと意見を交わした。また、参院予算委員会の合間をぬって武部勤農相も
参加した。
　西社長はまず子会社の雪印食品事件について陳謝。「企業理念にもう一度立ち戻
り、マイナスからの出発で挑戦し、酪農基盤の構築へ責任を果たしたい」と訴えた。
また、「今後は、女性の経営参画を約束したい」と述べ、経営陣に女性を起用する
考えも明らかにした。
　意見交換では、参加者から「なぜ、雪印食品が事件をおこしたのか」「女性役員
は生産現場や命の大事さが分かる人でなければだめだ」「株で支える女性たちを絶
対に裏切るな」との意見が相次いだ。その上で、酪農基盤、酪農家を守るために、
雪印乳業を支えていくことを確認した。
　西社長は「雪印の中に上に物が言えない企業風土があった。女性役員に関しては、
生産現場を知り、会社に本当のことを言える人を最低でも三人は登用したい」と述
べた。市乳問題が解決すれば「本社を札幌市に戻すことを考えている」と表明した。
　同集会には武部農相も出席。意見交換では生産者の女性たちが、「ＢＳＥ発生が
農水省の責任なら、職員のボーナスの一割を牛肉にして」「生産者と消費者が車の
両輪となる政策を」など、日ごろの思いを、農相にぶつけた。
　集会に参加した消費者も、「野菜は量販店に行けばあるもの、と思っている人が
多い。農水省もＢＳＥの反省から、単純に消費者第一主義を唱えるのではなく、食
や農の大切さを分からせる情報提供や消費者教育を進めて」と、訴えた。
　同集会は、十六日も開かれ、消費者と生産者の交流を深める。

▽食品衛生法改正へ　参院予算委員会で厚生労働相（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02031605.html

　坂口力厚労相は十五日、参院予算委員会で、食品衛生法について「輸入食品の迅
速な規制、残留農薬規制のあり方など五点を中心的な検討課題として、改正に取り
組みたい」と述べ、改正を前提に検討する方針を明らかにした。自民党の国井正幸
氏の質問に答えた。

　改正のポイントとして、坂口厚労相は　１．輸入食品の迅速な規制　２．食品表
示　３．残留農薬と天然添加物の規制　４．ＨＡＣＣＰ（危害分析重要管理点方式）
５．健康食品の安全規制――の五項目を挙げた。その上で、輸入食品の規制につ
いて、「何度も同じような被害があるものが発見されるような場合には、輸入禁止
にすることも含めて検討する」と、規制を強化する考えを示した。残留農薬と天然
添加物は「安全評価と規制のあり方をもう一度見直し、より安全なものにしたい」
と述べた。
　偽装が相次ぐ食品表示については、農水省が所管するＪＡＳ法との重複や役割分
担を整理する方向で検討する。ＨＡＣＣＰの見直しでは、施設全体を承認するだけ
でなく、「（工程などの）中身についても立ち入って検討することも大事」との考
えを示した。

▽全農系など４事業者も不適格品販売　ＢＳＥ対策
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020315-00000124-kyt-kin
　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策の補助事業を悪用した雪印食品（東京）の
偽装牛肉事件を受け、既に買い上げた牛肉の再検査を進めていた農水省は１５日、
全国農業協同組合連合会（全農）系など４事業者が補助対象外の牛肉計２・４トン
余りを売り付けていたことが確認された、と正式に発表した。
　同省は、短期間に事業を推進する必要があったため事業者の理解が不十分だった
などとして、これらの牛肉について補助対象から外すことを決めた。
　ただ、同省と不適格品を買い上げていた全農など３団体はいずれも「（事業者側
に）意図的な作為は認められなかった」などとして事業者名の公表を拒んでおり、
不透明な姿勢があらためて批判されそうだ。　（京都新聞）

▽ＢＳＥ対策で知事に要請へ （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/03/16/grri84000000aw9g.html

農林水産省はＢＳＥ・狂牛病の影響で農家が見合わせている高齢牛の出荷を
促したり、感染源とされる肉骨粉の焼却場を確保するため副大臣と政務官が
全国の都道府県知事を訪問し狂牛病対策への理解と協力を求めることになり
ました。

VIDEO http://www.nhk.or.jp/news/2002/03/16/000021.html

▽牛肉偽装表示：業務用カレーの米国産肉　岡山の食品卸会社
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020317k0000m040096001c.html

　岡山市平井の食品卸会社「ヒラタ」（平田保二社長）は１６日、業務用カレーの
ルーに使っていた米国産の牛肉を「広島県（神石牛）使用」、中国産の野菜を「国
内産」と偽装表示していた、と発表した。賞味期限も改ざんしていた。中国四国農
政局は日本農林規格（ＪＡＳ）法違反容疑で調査。岡山市も食品衛生法違反の疑い
で調べている。
　同社によると、同市のカレー専門店からの注文で広島県福山市のメーカーに１キ
ロ詰めのパックを発注。昨年７月、専門店が閉店したため、岡山営業所長（４４）
が同８月から９月にかけ、売れ残った計９１８パックに、別の業者に作らせた虚偽
ラベルを張り、さらに賞味期限の表示をこすり取り、本来は今年５月１日までなの
に１０月２８日までの虚偽の賞味期限を押印したという。
　このうち、昨年１１月から１２月にかけ、岡山、鳥取、広島、福岡、佐賀、長崎、
沖縄の７県の生協などを通じ、３９４パックが販売された。【武井澄人、宮崎泰宏】
［毎日新聞３月１６日］ ( 2002-03-16-23:22 )

▽丸紅畜産も鶏肉偽装　消費者、徹底調査望む声 （河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/03/20020316J_15.HTM

　丸紅畜産（東京）の仙台営業所（宮城県利府町）がブラジル産鶏肉を国産と
偽って、宮城県内の大手スーパーなどに販売していたことが、１５日明らかになり、
食品への信頼をまた裏切る事態になった。消費者の不信感をさらに募らせると
ともに、スーパーなども対応を迫られそうだ。
　丸紅畜産の説明によると、偽装して販売した期間は１９９９年から２００１年の
ため、現在は流通していないとみられる。ただ、仙台市内のスーパーなどは今後、
精肉担当者らから詳しく取引状況などを聞き、対応策を検討するところが多い。
　仙台市泉区の男性会社員（４９）は「食品の表示は、もう信用できない。徹底的
に調査してほしい」と言う。同市宮城野区の女性（２６）も「スーパーでは商品表
示をよく見て選んでいる。それが信用できないとしたら、ショックです」と困惑し
た様子だった。
　国産と偽装した鶏肉の販売の舞台になった丸紅畜産仙台営業所では１５日夜、
事務所内に社員の姿は見えるものの、静まり返った様子。社員らしい男性は
「東京の本社で対応しています。今は本社の指示待ちです」との説明にとどまった。
　消費者問題を担当する宮城県生活・文化課は偽装鶏肉問題について、「農水省が
ＪＡＳ（日本農林規格）法に基づく立ち入り調査をする場合は、県に協力要請など、
何らかの話がある。主導権は国にあるが、（調査する際は）農水省に協力する形で
同行することになると思う」と話している。 　　2002年03月16日土曜日

▽究極の偽装防止策　食肉の産直購入増えてます （河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/03/20020316J_20.HTM

　雪印食品や丸紅畜産仙台営業所などによる食肉偽装が次々と明るみに出る中、消
費者と生産者が直接結びつく食肉の「産地直送」が注目されている。卸売業者を通
さず、生産者から直接購入する方法はいわば「究極の偽装防止策」。実践している
宮城県内の消費者は、今のところそう多くはないが、生産者と「顔が見える関係」
を築き上げ、安心して食肉を購入している。（報道部・野仲敏勝）

＜杉田さんのブタ＞
　３月上旬、仙台市青葉区の主婦石川理恵子さん方に、月２回届けられる宅配便が
到着した。箱を開けると鮮やかなピンク色のロース、ばら肉など６パック。石川さ
んが「杉田さんのブタ」と呼ぶ、産直の豚肉だ。
　夫と娘２人の４人家族の石川さん方では、昨年５月から宮城県志津川町の養豚農
家杉田徹さん（５９）から豚肉を買っている。知人に誘われて農場に行き、のびの
びと育っている豚を見学したのがきっかけだった。
　配送１回当たりの価格（２キロ強）は５０００円強と、通常の小売価格より割高。
それでも石川さんは「味も鮮度も違う。育つ過程から知っている豚肉を食べられる
のは子どもの健康のためにも安心」と満足している。
　この豚肉の送り主、杉田さんの農場は志津川町大沢の山中にある。約１．５ヘク
タールの広い斜面に約１００頭の豚を放し飼いし、パン粉やもみ殻などを発酵させ
た自家製の餌を与える。抗生物質は使ってないが、病気はほとんどないという。か
つて農業分野のフリーカメラマンをしたこともある杉田さん。独自の健康な豚づく
りに取り組んでいる。

＜口コミで広がる＞
　「自分のやり方で育てた豚は自分の手で売りたい」と産直に乗り出したのは１９
９１年。通常は農協などに販売委託し、食肉処理↓卸売業者↓小売店↓消費者と流
れるのが一般的な肉の流通だが、杉田さんは自分の手で豚を県食肉流通公社（米山
町）に持ち込んで食肉処理を委託。パック詰めの状態で受け取り、宅配便で会員宅
に直接送るという方法を取っている。
　約３０軒でスタートした会員数は、口コミで約１４０軒まで増えている。母豚わ
ずか７頭（県内の養豚農家平均は３５．６頭）という小規模経営ながら、３人家族
の生計を立てられるのも、市場より高く売れる産直のメリットだ。
　杉田さんは「マニュアル通りに配合飼料や抗生物質を与え、大量生産している農
家にはまねできない」と産直農家の気概を語る。

＜安全管理も徹底＞
　こうした食肉の産直農家はまだ数少ないが、県内の生活協同組合の中には、独自
に信頼のおける生産者を選定し、産直ルートを確立させている例もある。
　仙台共同購入会（本部仙台市、組合員約１万１０００人）は今年に入り、宮城県
七ケ宿町の肉牛農場、同県田尻町の２軒の養豚農家と契約、産直食肉販売を始めた。
　もともと、秋田や岩手の生産者と産直ルートを持っていたが、「組合員が気軽に
遊びに行くことができ、生産者と『顔の見える関係』をつくるためには、身近な農
家から購入するのが一番。不正防止にもつながる」と同会の小野瀬裕義専務理事。
餌の証明書を提出させるなど、さまざまな安全管理も行っている。
　同会でも、一時ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）騒ぎの影響で、牛肉消費が大き
く落ち込んだが、こうした努力もあって、今年２月は前年同月比８３％（金額ベー
ス）まで回復した。「餌の段階から飼育状況を分かっていれば、牛肉も安心して食
べられることの証明」と小野瀬専務理事は話す。産直は消費者のためだけでなく、
生産者の経営支援にもつながっている。

＜最近の食肉偽装＞１月に雪印食品（東京）のＢＳＥ対策を悪用した牛肉偽装が発
覚したのを皮切りに、食肉大手卸スターゼン（東京）、全国農業協同組合連合会
（全農）系列の全農チキンフーズ（埼玉県戸田市）などによる食肉偽装が次々と発覚。
いずれも卸売業者以降の流通経路で行われており、ラベルの張り替えなどにより
産地や品種を簡単に偽装できることを露呈した。１５日には丸紅畜産仙台営業所が
ブラジル産の輸入鶏肉を国内産と偽って量販店などに販売していたことが分かった。

2002年03月16日土曜日

▽感染源の継続調査が必要　農水省、ＢＳＥ中間報告　　2002/03/15 21:00
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20020316&j=0044&k=200203159507

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）の感染源を調べている農水省は１５日、イタリ
アから輸入した肉骨粉などが感染源である可能性を否定できないとして、継続調査
が必要とする２回目の中間報告を発表した。同省は４月上旬までに専門家を派遣し、
同国の再調査を実施する方針。
　イタリア産の肉骨粉は、安全性確保のための国際加熱処理基準を守っていなかっ
た可能性が高く、国内の流通経路を確認できないものもあるという。また、オラン
ダ産の動物性油脂はＢＳＥに感染した乳牛３頭に共通して与えられており、さらに
詳しく調べる。
　３頭の感染時期については、ＢＳＥの潜伏期間などから誕生してから１９９７年
の３月か、４月ごろまでの可能性が最も高いと推定している。　（共同）

▽全農系など４事業者も不適格牛肉売り付け　農水省のＢＳＥ対策 2002/03/16 00:00
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20020316&j=0044&k=200203159507

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策の補助事業を悪用した雪印食品（東京）の
偽装牛肉事件を受け、既に買い上げた牛肉の再検査を進めていた農水省は１５日、
全国農業協同組合連合会（全農）系など４事業者が補助対象外の牛肉計２・４トン
余りを売り付けていたことが確認された、と正式に発表した。
　同省は、短期間に事業を推進する必要があったため事業者の理解が不十分だった
などとして、これらの牛肉について補助対象から外すことを決めた。
　ただ、同省と不適格品を買い上げていた全農など３団体はいずれも「（事業者側
に）意図的な作為は認められなかった」などとして事業者名の公表を拒んでおり、
不透明な姿勢があらためて批判されそうだ。　（共同）

農水省も内部文章のリークしてくれないかな。あれもこれも皆潰そう

↓こんなカキコがありました。
-----------------------------------------------------------
304 ：名無しさん＠お腹いっぱい。 ：02/03/05 00:29 ID:m0BlsChT
>303
本当に牛肉狂信者ってどんな立場の人間なのか分からない。
以前畜産農家ではないとか書いてたが、本当に俺にとっては謎。
あと裁判については準備を進めている団体があるそうだよ。
俺も裁判所が世論を踏まえる事の多い昨今、かなりの勝算だと思うよ。
首をくくる奴も出るかもしれないが、自業自得の面は少なくない。
---------------------------------------------------------------
以上「肉牛農家は抗議より前に消費者に謝罪せよ」より
畜産農家を訴える団体なんて本当にあるんでしょうか？
実際に出現すれば快挙！
情報をお持ちの方、詳細求む。

Inquiry into BSE test anomaly (BBC NEWS)
http://news.bbc.co.uk/hi/english/uk/newsid_1873000/1873431.stm

excite翻訳　http://www.excite.co.jp/world/url/?wb_url=http://news.bbc.co.uk/hi/english/uk/newsid_1873000/1873431.stm&wb_lp=ENJA&wb_dis=3&wb_co=excitejapan
altavista翻訳　http://babelfish.altavista.com/tr?doit=done&lp=en_ja&tt=url&url=http://news.bbc.co.uk/hi/english/uk/newsid_1873000/1873431.stm
infoseek翻訳　http://www.infoseek.co.jp/Honyaku?webin=http%3A%2F%2Fnews.bbc.co.uk%2Fhi%2Fenglish%2Fuk%2Fnewsid_1873000%2F1873431.stm&pg=honyaku_w_out.html&to=EJ&sand=1

養殖魚の問題

Search for BSE type disease turns to fish farms
James Meikle
Guardian
Friday March 15, 2002
http://www.guardian.co.uk/Archive/Article/0,4273,4374667,00.html

excite翻訳　http://www.excite.co.jp/world/url/?wb_url=http://www.guardian.co.uk/Archive/Article/0,4273,4374667,00.html&wb_lp=ENJA&wb_dis=3&wb_co=excitejapan
altavista翻訳　http://babelfish.altavista.com/tr?doit=done&lp=en_ja&tt=url&url=http://www.guardian.co.uk/Archive/Article/0,4273,4374667,00.html
infoseek翻訳　http://www.infoseek.co.jp/Honyaku?webin=http%3A%2F%2Fwww.guardian.co.uk%2FArchive%2FArticle%2F0%2C4273%2C4374667%2C00.html&pg=honyaku_w_out.html&to=EJ&sand=1

偽装事件の余波？大手スーパーから「松阪和牛」消える
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020317i401.htm

　大手スーパーの店頭から、国内最高級の銘柄牛「松阪牛」ならぬ三重県
産の「松阪和牛」が、姿を消しつつある。イトーヨーカ堂（本社・東京）
は今月１日から「三重県産黒毛和牛」に名称変更。ジャスコなどを展開す
るイオン（本社・千葉）でも昨年末に、「鈴鹿山麓（さんろく）和牛」に
統一した。食品表示の偽装が相次ぐ中、消費者の誤解を避けるための措置
といい、“本家”の松阪肉牛協会（三重県松阪市）では、「消費者に分か
りやすくなる」と歓迎している。

　同協会によると、「松阪牛」の定義は厳密で、〈１〉但馬牛（兵庫県）
系の黒毛和牛メス〈２〉松阪地域の生産農家で５００日以上育成〈３〉日
本食肉格付協会の品質検査の結果が上位２等級――を満たすことが必要。
認定された松阪牛は、松阪肉牛協会加盟の全国４５０の精肉店、飲食店を
通してしか販売できない。

「松阪牛」の認定を得ようと、年間約３０００頭が出荷されるが、認定
されるのは６割程度。残り４割は、「松阪和牛」などの名で販売されてき
た。ただし、こちらは厳密な定義はなく、三重県内の生産農家で肥育した
国産和牛がいつしか「松阪和牛」の名で出回るようになっていた。

　イオンは、「３０年以上前から扱っていたが、味、品質ともに問題はな
く、誤解を与えるという認識もなかった」と話す。ところが、ＢＳＥ（牛
海綿状脳症＝狂牛病）と相次ぐ食肉偽装で、食品表示に対する消費者の意
識が一気に高まった。ならば、「詳しい情報を提供しよう」と一部店舗で
「松阪和牛」の生産者の名前や住所を表示したところ、消費者から「松阪
ではない」と指摘が寄せられ、誤解を防ぐため、三重県産の黒毛和牛はす
べて「鈴鹿山麓和牛」に統一した。

　松阪牛に準じる等級の三重県産黒毛和牛を「松阪和牛」と銘打ち、主力
商品として販売してきたイトーヨーカ堂も、「消費者本位の表示に改め
る」と今月１日から表示変更に踏み切った。

　松阪肉牛協会では、「中小のスーパーなどでは、まだ『松阪和牛』で売
っているところもある。消費者のためにも、この際、使用をやめてほし
い」としている。 (3月17日03:03)

▽偽装事件の余波？大手スーパーから「松阪和牛」消える（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020317i401.htm

　大手スーパーの店頭から、国内最高級の銘柄牛「松阪牛」ならぬ三重県産の「松
阪和牛」が、姿を消しつつある。イトーヨーカ堂（本社・東京）は今月１日から「
三重県産黒毛和牛」に名称変更。ジャスコなどを展開するイオン（本社・千葉）で
も昨年末に、「鈴鹿山麓（さんろく）和牛」に統一した。食品表示の偽装が相次ぐ
中、消費者の誤解を避けるための措置といい、“本家”の松阪肉牛協会（三重県松
阪市）では、「消費者に分かりやすくなる」と歓迎している。
　同協会によると、「松阪牛」の定義は厳密で、〈１〉但馬牛（兵庫県）系の黒毛
和牛メス〈２〉松阪地域の生産農家で５００日以上育成〈３〉日本食肉格付協会の
品質検査の結果が上位２等級――を満たすことが必要。認定された松阪牛は、松阪
肉牛協会加盟の全国４５０の精肉店、飲食店を通してしか販売できない。
　「松阪牛」の認定を得ようと、年間約３０００頭が出荷されるが、認定されるの
は６割程度。残り４割は、「松阪和牛」などの名で販売されてきた。ただし、こち
らは厳密な定義はなく、三重県内の生産農家で肥育した国産和牛がいつしか「松阪
和牛」の名で出回るようになっていた。
　イオンは、「３０年以上前から扱っていたが、味、品質ともに問題はなく、誤解
を与えるという認識もなかった」と話す。ところが、ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛
病）と相次ぐ食肉偽装で、食品表示に対する消費者の意識が一気に高まった。なら
ば、「詳しい情報を提供しよう」と一部店舗で「松阪和牛」の生産者の名前や住所
を表示したところ、消費者から「松阪ではない」と指摘が寄せられ、誤解を防ぐた
め、三重県産の黒毛和牛はすべて「鈴鹿山麓和牛」に統一した。
　松阪牛に準じる等級の三重県産黒毛和牛を「松阪和牛」と銘打ち、主力商品とし
て販売してきたイトーヨーカ堂も、「消費者本位の表示に改める」と今月１日から
表示変更に踏み切った。
　松阪肉牛協会では、「中小のスーパーなどでは、まだ『松阪和牛』で売っている
ところもある。消費者のためにも、この際、使用をやめてほしい」としている。
(3月17日03:03)

▽買い取り牛肉　期限切れなど２トン余　農水省　業者名公表を検討（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20020316/mng_____sya_____002.shtml

　農水省は十五日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策で実施した牛肉買い取り
制度で保管している国産牛肉への再検査で、二回目の調査報告を発表した。
　初回（一日）の報告で品質保持期限切れなどの疑いのあった牛肉二百二十箱（三
トン）のうち、百八十箱（二・四二トン）をクロと認定、買い取り制度から外した。
これらの牛肉は、買い取った業界団体に対して業者が代金を返還し、自費で焼却す
る見通し。同省は犯罪性がないため業者を制度から除外しない半面、業者名の公表
を検討する。
　問題があった牛肉は、全国農業協同組合連合会（全農）が買い取った二業者と、
日本ハム・ソーセージ工業協同組合と全国食肉事業協同組合連合会各一業者の計四
業者。一番多い理由は品質保持期限切れの九十一箱だった。形状に問題があったり、
箱のラベルと中身の重量が異なるものもあった。
　同省は買い取り制度を短期間で進めたため、業者側への通知が不十分だったこと
が原因とし「中身の詰め替えや書類改ざんなど意図的な作為は認められなかった」
（畜産部長）としている。
　再検査は雪印食品の牛肉偽装事件を受けて二月八日から開始していた。

■カレー牛肉の産地偽装　岡山の「ヒラタ」
米産を国産表示　賞味期限も改ざん
http://www.sanyo.oni.co.jp/news/11.html

　岡山市平井、食品材料卸会社「ヒラタ」（平田保二社長）は十六日、業務用レト
ルトカレーの賞味期限と、肉、野菜の原産国を偽装し、岡山県内外に出荷していた、
と発表した。
　同市などは、食品衛生法違反の疑いで調査しており、近く始末書の提出を求める
方針。
　全国で乳製品や加工牛などの偽装表示が相次ぐ中での事態発覚。同社の平田社長
らが、同市役所（同市大供）で記者会見し「過剰在庫を処分したかった」と説明、
陳謝した。
　同社などによると、昨年九、十月にかけ、業務用レトルトカレー（一袋一キロ入
り）九百袋の表示を偽装。賞味期限を「２００２年５月１日」から「２００２年１
０月２８日」に書き換えたほか、牛肉は米国産を広島県産、タマネギ、ニンジンな
どの野菜は中国産を国内産と表示した。
　偽装した商品は、同十一月から十二月にかけ、同県長船町の仲卸業者・大町を通
じて、岡山、広島、福岡など中国、九州の七県の生協などに約四百袋が出荷された。
　ヒラタは、福山市の食品製造業者に同レトルトカレーを生産させ、カレー店に販
売する予定だった。しかし、カレー店が閉店し、大量に在庫を抱えたため、岡山営
業所長（４４）が、パート従業員に指示して独断で改ざんを行ったという。
　同営業所の従業員から今月十一日、社長に報告があり、事態が発覚した。十五日、
岡山市と公正取引委員会に届けた。

　ヒラタ　１９５１年創業、６３年株式会社化。資本金２０００万円。菓子、パン
原材料やレストラン材料などを販売。営業所は岡山、大阪、広島、神戸、高松、松
山。売上高は約７５億円（２００１年３月期）。従業員９５人。

・従業員の忠告所長無視　甘かった社内監査体制

　「世間の皆さまにご心配をお掛けし、心からおわび申し上げます」。食品材料卸
会社「ヒラタ」（岡山市平井）の平田保二社長（５４）らは十六日夜、岡山市役所
で行われた会見で深々と頭を下げた。雪印食品などによる偽装牛肉事件の続発で揺
らぐ食品への信頼。「（関係者の）処分によって終わるものではない…」と苦渋の
表情を浮かべた。
　用意した謝罪文を読み上げる平田社長の傍らで偽装カレーの販売元となった仲卸
業「大町」（岡山県長船町）の秋山秀行社長（４３）は「腹立たしい。告訴も考え
たが、地元のしにせだけに再起してほしいという思いも…」と話した。
　両社によると、ヒラタ岡山営業所長（４４）は昨夏、偽装シールを広島市の印刷
業者に発注。パート女性と二人で敷地内の倉庫でシールを張り、印刷済みの賞味期
限をベンジンで消した。偽装を知った従業員は所長にやめるよう何度も進言したが、
結果として不正は続いたという。
　「社内の監査体制が弱かった。不正を生み出す土壌があった点は否定できない」。
平田社長は視線を落としつつ「他の食品の再チェックに取り組みたい」とした。
偽装カレーの流通量に質問が及ぶと「最終的な確定はこれからなので…」と歯切れ
が悪かった。
　一方、ヒラタ本社では四階建てビルの二、三階に明かりがともっていたが、ひっ
そりと静まり返り、男性従業員の一人は「今日、話を聞いた。まさか自分の会社が
偽装していたとは」と言葉少なに話した。

＜岡山営業所長一問一答＞

―なぜ偽装したのか。
　二年の賞味期限だが、食品衛生の面では、成分も問題なく、四、五年は十分持つ。
売れてなかったので、二年半に賞味期限を延ばした。

―自身の判断か。誰かに相談したのか。
　独断でした。仲卸業者とも関係ない。

―今の気持ちは。
　道徳観を踏み外した行為で、誠に申し訳ない。おわびしたい気持ちでいっぱいだ。


・何を信じれば…　怒りと不安の声広がる

　十六日、岡山県内でも食品の“偽装”が発覚したことに対し、消費者からは怒り
と不安の声が広がった。
　賞味期限表示などが偽装されたカレーを扱っていた生協を利用している主婦（２
９）＝岡山市＝は「安全性の目安として賞味期限、産地は買う前に必ず確認してい
る。それがうそならば一体何を信じればいいのか」とショックを隠さない。
　飲食店従業員男性（２４）＝倉敷市＝は「食材を利用するわれわれも表示を信じ
るしかない」と言い、タクシー運転手男性（６１）＝岡山市＝も「食品業界全体に
対する不信感がこみ上げてくる」と吐き捨てるように話した。


・「心から憤り」購入客には説明　おかやまコープ

　生活協同組合おかやまコープ（岡山市奉還町）は、仲卸業の大町から十四日夜、
ヒラタの偽装を知らされた。同コープは十五日、ヒラタを訪れて事実を確認。直ち
に保健所に報告するよう求めたという。
　同コープは、昨年十一月上旬、問題のレトルトカレー七十九パック（一キロ入り）
を組合員に宅配（共同購入）で販売した。
　購入者は七十人で岡山県内全域に広がっており、今後、連絡を取って事情を説明
する予定。
　吉永紀明理事長は「偽装は許せない行為。心から憤りを覚える。販売したお客さ
まには、誠意を持って対応したい」と話している。

▽新組織「早急に」明記 　ＢＳＥ検討委が報告書案骨子 （朝日新聞）
http://www.asahi.com/life/food/020315b.html

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）、いわゆる狂牛病の行政責任や組織のあり方を話し合う
農水・厚労両相の諮問機関、ＢＳＥ調査検討委員会（委員長・高橋正郎女子栄養大
客員教授）は１４日、農水省内で会合を開き、欧州を参考にして食品安全行政を担
う新たな組織を早急に構築するよう政府に求めることを決めた。４月初めにまとめ
る報告書に盛り込む。
　欧州の「食品安全庁」のような新組織の設置や食品安全基本法の制定について
当初、「１年以内に検討する機関の設置を求める」という案が委員の間で浮上してい
た。しかし、この日の委員会で「食品安全行政への国民の関心が高いうちにやるべ
きだ」といった意見が出、報告書は検討機関には触れずに「政府は国民合意のもと
に早急に必要な措置を講ずる」と表現することを決めた。
　このほか、両省の行政責任を厳しく追及する▽ＢＳＥ問題の解決には時間がかか
ることを前提にする▽ＢＳＥを切り口に食の安全のあり方全体を考えるなどの考え
方で骨子を決めた。
　報告書案は４月２日にも両相に提出する予定。

◆報告書案の骨子
　●これまでの行政対応の検証
　・発生を予測した危機管理マニュアルを農水、厚労両省とも作らなかった
　・ＢＳＥ第１号の牛の確定診断に４６日もかかった
　・第１号の処分をめぐる公表の混乱
　・発生前、発生後の両省の連携
　●行政対応の問題点
　・危機意識の欠如
　・生産者優先、消費者保護軽視の行政
　・政策決定の不透明性
　・農水省と厚労省の連携不足
　・専門家の意見反映の欠如
　・情報公開と消費者理解の不徹底
　●今後の食品安全行政のあり方
　・消費者保護の最優先
　・リスク評価とリスク管理の分離
　・「食品安全基本法」の制定と法制度の抜本見直し
　・欧州各国の組織見直しを参考に新たな組織体制の構築
　・ＢＳＥ研究体制の整備
　・食品の表示制度の抜本見直し

《検証》偽装鶏肉の裏側　「国産化け」生む土壌
http://www.asahi.com/life/food/020315a.html

　牛肉、豚肉に続いて鶏肉も。偽装が横行する背景には何があるのだろうか。

　●店頭から加工段階まで
　「単価が安く、表示を偽っても利ざやは知れている」と見られていた鶏肉でも、
相次いで偽装が発覚した。 だが、業界にとっては決して寝耳に水の話ではなかった。
　「米国からの輸入鶏肉がディスカウントショップで国産化けして売られている」。
約６年前、そんなうわさが九州を中心に飛び交った。
　外国産鶏肉のほとんどは冷凍して持ち込まれるのに対し、国産はふつう凍結され
ない。鶏肉の小売団体幹部は「解凍品を国産と偽っても、プロなら状態と価格から
大体の見分けがつく。うわさの信ぴょう性は高かった」と話す。
　日本人は「大変なもも肉好き」だ。もも肉とむね肉の消費割合は７対３で、もも
肉不足を外国産で補ってきた。だが「輸入肉は消費者に敬遠される。だから外国産
のほとんどは加工食品用にまわるが、その安い肉に廉売店が目をつけたのだろう」
と団体幹部はみる。
　加えて中国産の「チルド鶏肉」が急増した。距離が近いだけに冷凍させずに０度
前後で冷蔵したもので、これだとプロでも見分けにくくなる。
　このため９７年、ブロイラーの処理業者や流通、小売りの各業者が加盟する日本
食鳥協会は「適正表示推進委員会」を設けた。同年夏に初めて５道府県の約３００
店を調べたところ、４３店に「表示に見合わない安い値段」などの問題あるケース
が発覚。協会は、表示を取り締まる食肉公正取引協議会に指導を頼んだ。
　だが、９９年秋の調査でも、６都府県１３６店の半数近くに、輸入肉の原産地や
解凍・凍結品の表示がないといった例が続出。協会は協議会と連携し、悪質と判断
した九州の１０店には文書警告に踏み切った。
　今年度は１７都府県１２１店を調査、問題のあったのは８店だった。ぐっと減っ
た形だが、そこに加工段階での偽装が飛び出してきた。協会は「今後は店頭表示だ
けでなく流通段階まで目を配る取り組みを徹底したい」と話す。

　●特売で大量注文、欠品恐れ…
　公正取引委員会関係者は「今回露見したケースがそうだというわけではない」と
断った上で「スーパーや生協などに『○○の銘柄でこれだけの量をいくらで』と提
示されると、そのランクに合わせて輸入肉を混ぜることがまま行われてきたようだ」
と、業界全体の「土壌」を問題視する。
　認める卸売業者は多い。
　東京都内のある中堅卸売業者は「今月特売を組みたいから、○○産をキロ△△円
で×トン集めて」といった発注が、突然来ることが少なくないと言う。発注主が大
手スーパーやディスカウント店の場合、地域一帯で特売日が同じだったり、全国一
律だったりする。たちまち品薄となり、値は上がる。当初示された値段では見合わ
なくなる。「そこに安い輸入肉をもぐり込ませる誘惑が生まれる」と打ち明ける。
　「もし断れば、他社は入れられるのに、なんであんたのところはダメなんだ、ペ
ナルティーだと言われる。扱い量がけた違いに多いから契約を切られると痛い」
　別の業者も「『欠品だ』と言われるのが怖い。罰としてキャンセルされたら、買
い集めた肉を膨大な在庫として抱えることになる」と話した。
　食鳥協会にも会員業者から同趣旨の相談や苦情がいくつも寄せられているという。
「今までは個々の話は当事者同士で解決してくれといってきた。が、本当に表示を
守る環境をつくるには、量販店の団体などに訴えていくことも検討したい」
　一方で、畜産関連の複数の研究者はこんな指摘をする。
　「よく『無薬飼育』をうたった商品を見るが、抗生物質を全く使わないエサで育てる
には実験場並みの設備とコストがかかる。しかも下手すれば全滅する。ビジネスに
するなら値段は相当高くしないと見合わない」。そういった銘柄モノが安値で大量に
出回ること自体、本来あり得ない、というのだ。
　鶏肉の小売団体幹部も頭を下げつつ「消費者も、安ければ、国産銘柄なら、と
飛びつかないで。おいしくないと感じた肉を売った店には行かないで下さい。
まともな表示をしている店を育てる気持ちを持って頂ければありがたい」と話した。

　●肉汁が多い×　毛穴くっきり○

　産地などが正しい表示かどうか、価格に見合った新鮮な肉かどうか。
東京都内に専門店を構え、鶏肉を扱って４０年以上というプロに、見抜き方のポイントを聞いた。

　【表示】外国産鶏肉は一部中国産を除き、凍結品か解凍品（表示義務有り）。国産は凍結されない「生鮮品」。
　【値段】価格は必ず品質に見合っている。「安さ」に振り回されないで。
　【肉汁】外国産の解凍品を国産と偽っている時の目安のひとつ。鮮度が落ちると赤い肉汁がよく出るようになる。
　【弾力】パックの上から軽く押して、硬い感触があれば新鮮。古いと張りがなくなる。
　【毛穴】毛穴（ぼつぼつ）の盛り上がりがはっきり見えていると鮮度が高い。
　【切り口】ジャンボレッグと呼ばれる米国産もも肉は、機械処理のため、上部が点線のようにスパッと切れ、欠けている。
　【色】古くなるとピンク色がさめて白っぽくなり、部位によっては黒ずんだ赤色になる。

▽ヤコブ病にマラリア薬効果　持続性などに課題(03/13)
http://www.asahi.com/life/health/iryo/020313a.html

・厚労省研究班・福岡大グループが確認
　脳がスポンジ状になるクロイツフェルト・ヤコブ病の治療をめざし、国内初の臨床
試験に取り組む厚生労働省研究班（班長、堂浦克美九州大助教授）が１２日、
マラリア薬の内服治療法で、患者の症状が一時的に改善したことを確認した。
ヤコブ病は年間約１００人が発病、ほとんどが原因不明で、発症後は数年で死亡
する難病。病気の進行を止めたり、改善したりする方法は現在はなく、「薬物で治る
可能性が出てきた」と治療法確立に期待を寄せている。
　臨床試験は、福岡大の山田達夫教授らのグループが担当、ヤコブ病と診断された
７人の患者を対象に昨年１１月以降、１日３回、１００ミリグラムずつのマラリア薬を
経口投与した。
　ヤコブ病に詳しい立石潤・九州大学名誉教授が１２日、堂浦研究班長らとともに
福岡大を訪ねた。症状の改善がビデオなどで明確に確認されたのは３人。投与後
１週間から１０日程度で、光に反応して目を動かしたり、問いかけに「こんにちは」
などと答えたりした。ただ、約２カ月後には投与前の状態に近づき、効果は一時的
なものだった。肝機能障害を併発する例もあった。
　立石名誉教授は「目の動きなどの改善があり、驚いた。一時的にせよ効果が
あったことは大きな意味がある」と話している。

▽ヤコブ病支援ネット　（朝日新聞）
http://www.asahi.com/life/health/iryo/020314b.html

　薬害ヤコブ病訴訟の原告団などは１３日、難病クロイツフェルト・ヤコブ病の
患者やその家族らを支援する「ヤコブ病サポートネットワーク」を設立したと発表した。
４月から医療や介護の相談などを受け付ける。

暫定の連絡先は
東京が城北法律事務所（０３・３９８８・４８６６）、
京都が市民共同法律事務所（０７５・２５６・３３２０）。

▽牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の感染源及び感染経路の調査について （生産局畜産部）
http://www.maff.go.jp/work/press020318bse.htm

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の感染源及び感染経路の調査について、
別添のとおり第２次中間報告を取りまとめましたので、お知らせします。

・調査概要（２次）
http://www.maff.go.jp/work/chosagaiyo.pdf
・感染源及び感染経路（２次）
http://www.maff.go.jp/work/kansengen.pdf
・資料編（１）３月末掲載予定
・資料編（２）３月末掲載予定

（連絡先）　農林水産省生産局畜産部　畜産技術課　松尾
　（代表）3502-8111(内線3907)（直通）3591-3656
　　飼料課　矢花、富田（内線3998、3991）（直通）3501-3778　
　　衛生課　杉浦、池田（内線4045、4031）（直通）3591-6584

▽第８回ＢＳＥ問題に関する調査検討会委員会の概要について＜暫定版＞
http://www.maff.go.jp/work/press020318bse-03.htm

02/02/26　第７回ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/02/txt/s0226-1.txt

▽米沢牛　前沢牛　ＢＳＥ感染牛発見前より値上がり （河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/03/20020318J_12.HTM

　全国有数の銘柄牛、米沢牛や前沢牛の価格が高騰している。米沢市の置賜畜産公
社で１４日に行われた米沢牛の競りでは、枝肉１キロ当たりの平均価格が２４００
円（税込み）と、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）感染牛発見前の価格も上回った。
価格をつり上げているのは東京など地元以外の購買業者との指摘もあり、地元買い
付け業者は「買い続けることができなくなるかも」と懸念している。
　米沢牛の平均価格は、昨年９月に国内でＢＳＥ感染牛が発見されて以降、１７０
０―１３００円台で推移していたが、前回（２月２８日）の競りから２０００円台と
高騰。今月１４日の競りでは、前年の同時期より６００円も高い２４３３円になった。
　最上位のＡ５クラスは３０００円、Ａ４は約２５００円で、一般家庭向けのＡ３
も２０００円台に乗った。「（チャンピオン牛を決める）共進会並みの高値で、一
般の競りでは過去最高水準」（置賜畜産公社）という。
　食肉関係者によると、前沢牛も最近２週間の価格は、Ａ５が３０００円（ＢＳＥ
発生前は２６００―２５００円）、Ａ４が２７００―２４００円（同約２０００円）
と高騰している。
　置賜畜産公社では「雪印の偽装牛肉事件以来、消費者は（生産者の）顔が見える
商品を求めており、銘柄牛確保の動きが強まっている」と、高騰の原因を分析して
いる。
　生産者からは「ＢＳＥ以降の所得の落ち込みを、幾らかでもばん回できた」と喜
ぶ声が出る一方、地元購買業者の表情は複雑だ。
　地元の枝肉買い付け業者でつくる米沢牛購買者会の渡部孝弘会長（５７）は「高
騰しているのは米沢牛と前沢牛、松阪牛、神戸牛くらい。牛肉消費が回復していな
いので、こんな異常な高値で買っても卸価格はさほど変わらない。１頭当たり３０
万円ほどの損になるのでは」と困惑顔。１４日は、あまりの高値に１頭も買わなか
ったという。
　高騰について、置賜地方のある購買人は「地元以外の業者が高値でも買っている
ようだ」と指摘。「こんな高値は長くは続かないだろうが、もし続けば地元の小さ
な購買業者は買い続けられなくなる」と、不安を口にしている。

2002年03月18日月曜日

▽「ヒラタ」カレー偽装　企業モラルどこへ　裏切り行為に憤り（山陽新聞）
・中四国農政局本社調査　幹部から事情聴取
http://www.sanyo.oni.co.jp/news/13.html

　岡山市平井、食品材料卸会社「ヒラタ」が、業務用カレーに使った牛肉と野菜の
原産国を偽り、賞味期限も改ざんして表示していた問題で、十七日、岡山市や中国
四国農政局などが、それぞれ本社を調査する一方、全国的な“偽装事件”の続発に
岡山県内の消費者や取引先からは、企業モラルの在り方やチェック体制の見直しを
求める声が相次いだ。
　ヒラタへの調査は、岡山市保健所が食品衛生法違反の疑いで、中国四国農政局が
日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく立ち入り検査の前段階として任意で行った。
　ヒラタ本社には十七日午前十時半ごろ、岡山市保健所の職員二人が、その二十分
後に中国四国農政局と農林水産消費技術センター岡山センター、岡山県の職員合わ
せて七人がそれぞれ訪れた。
　同保健所は十五、十六日に続く調査。同農政局などは初めて行い、約三時間にわ
たって同社幹部らから事情聴取。昨年九、十月にかけ業務用レトルトカレー（一袋
一キロ入り）九百袋の賞味期限を「２００２年５月１日」から「２００２年１０月
２８日」に書き換えたほか、牛肉を米国産から広島県産などと偽って表示したとさ
れる偽装の事実確認の作業を進めた。
　同農政局は「ＪＡＳ法違反の事実が確認されれば、関係機関と連携しながら適切
な措置を講じていく」としている。

＜識者談話＞

・消費者裏切る行為
　板野道弘中国短大教授（食品衛生学）　賞味期限表示は食の安全を守るための目
安。これを偽装することは、直ちに健康に害は与えないとしても、食品の安全性に
対する消費者の信頼を裏切る行為だ。

・自浄能力なかった
　企業犯罪に詳しい神山敏雄甲南大教授・岡山大名誉教授（刑法）　社内に自浄能
力がなかった結果であり組織の問題。「担当者の独断」や「周囲は注意した」など
は言い逃れにすぎない。内部の倫理委員会的なチェック機関を強化するとともに社
員個々が自らの問題としてモラルを高めることが不可欠。

・食品材料購入企業　取引の再検討も
　ヒラタから食品材料を購入していた会社では、信頼回復を求めるとともに、十七
日になって取引を再検討するところも出ている。
　四十年以上も薄力粉や水あめなどを仕入れている和菓子店「浦志満本舗」（岡山
市柳町）の三宅勝社長（７９）は「消費者の信頼回復のため、今後、一切こんなこ
とが起こらないようにしてほしい」と要望。
　岡山県内でレストランなどを運営し、ケーキ材料を購入する「いんでいら」（同
市海吉）の出井達海社長（５７）は「偽装は許されないが、謝罪して改めようとし
ており、取引をやめることは考えていない」という。
　一方、小麦粉などの原材料を購入している岡山市内の製パン業者は「消費者を裏
切るような行為があった以上、取引を再検討せざるを得ない」と、今後の対応を急ぐ。
　岡山県洋菓子協会の佐藤直通会長（５５）は「卸会社からの購入に対し、役員会
などでチェック体制の在り方を話し合って対策を講じる必要がある」と、事態を深
刻に受け止めている。
　また、佐藤久子岡山市消費生活研究協議会長（６８）＝同市芳賀＝は、消費者の
立場から「岡山市でも起きたと知り、非常に情けなく思う。消費者が商品を購入す
る際、頼りにするのは食品の表示しかない。一市民として『信用してきたのに裏切
られた』という感じ」とした上で、「今後協議会として、市民の意見を集約して問
題点はどこにあるのかを考え、行政や食品業界に訴えていきたい」と話していた。

・「流通経路確立を」　偽装された広島の生産者
　カレーに使われた牛肉の産地と偽装された広島県東部でも、波紋が広がっている。
ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題を受け、農家で独自の検査体制確立に向けた
活動を始めたばかりだっただけに、和牛生産農家の男性（５４）は「一生懸命に
やっているときに、今度は偽装に使われるとは。業者まかせでなく、生産者が立ち
上がり、生産者の顔が見える流通経路の確立を急ぐ必要がある」と話した。

▽農水省特別チームが自己改革案　接客研修導入も（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0319/003.html

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策で不手際な対応を重ねた農水省の特別チームは１８
日、同省の再生案をまとめた。不信を招いた行政対応については第三者による事後
検証で再発を防ぐシステムを確立するほか、幹部職員に飲食店の接客業務を研修さ
せて消費者の視点を培うよう求めた。省内の風当たりは強そうだが、武部勤農水相
はこの案を採用する考えだ。
　若手幹部らがまとめた案の名は「国民に信頼される農水省の再生」。従来の同省
は（１）消費者との意思疎通や情報の分析が不十分（２）政策に戦略・機動的に取
り組む姿勢が乏しい（３）資料の作り方や説明が下手、などと厳しく総括した。
　そのうえで、生産者から消費者重視の政策に転換するため、消費者の信頼を得ら
れるような施策の実施を求めた。例えば、国内初の感染牛を農水幹部が「焼却した」
としながら肉骨粉になっていた事例のように、消費者の不信を招いた対応については
第三者がそうした不手際が起きた原因を客観的に検証し、再発を防止できる仕組みを
今夏までに確立する。
　さらに、職員の意識改革を進めるため、幹部職員であっても飲食店で接客業務を
積ませる研修制度を創設する方針。(06:16)

■前農水次官らの招致を要求・民主党
http://health.nikkei.co.jp/bse/child.cfm?i=2002031808717bs&c=0

　民主党は18日の参院予算委員会理事懇談会で、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）
問題の解明のため、全国農業協同組合連合会（全農）会長の大池裕氏、前農水次官
の熊沢英昭氏、厚労相の私的諮問機関「ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会」会長
の高橋正郎氏の参考人招致を要求した。

[2002/3/19 日本経済新聞]

▽食品行政関連２法の一本化を・厚労省が考え示す

　相次ぐ食品の虚偽表示事件に関連して、坂口力厚生労働相は18日午後の参院予算
委員会で、「日本農林規格（ＪＡＳ）法と食品衛生法のように、同じようなことを
別々の法律でやっているのもよくない。一つにまとめていきたい」と述べ、農水、
厚生労働両省が所管する両法の一本化を検討する考えを示した。ＢＳＥ（牛海綿状
脳症、狂牛病）問題をきっかけに現在、進められている食品行政の一本化の論議と
合わせて、検討するという。
　武部勤農相は、現在50万円以下となっているＪＡＳ法の罰則強化など改正案を今
国会中にも提出する考えを表明している。
　両相の諮問機関「ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会」は、「食品安全基本法」
（仮称）の制定とともに、食品衛生法とＪＡＳ法の抜本的見直しを求める報告書を
4月上旬に提出する見通し。
　両相の諮問機関のこうした報告書などを参考に今後、両省で調整を図る。

[2002/3/19 日本経済新聞]

■ＢＳＥ引き起こす「プリオン」筋肉にも蓄積…米研究（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/00/20020319i103.htm

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）などを引き起こす病原体「異常プリオン」は脳
など中枢神経組織を中心に蓄積するとされているが、体の大部分を構成する筋肉（
骨格筋）にも蓄積する可能性の高いことが分かった。異常プリオンの発見でノーベ
ル生理学・医学賞を受賞した、米カリフォルニア大サンフランシスコ校のスタンリ
ー・プルシナー教授らがネズミの実験で確かめた。各国のＢＳＥ対策は筋肉には蓄
積しないという前提に立っており、実験結果は波紋を呼びそうだ。
　プルシナー教授らは、異常プリオンを脳に注射し発症させた野生型のネズミから、
脳、筋肉、肝臓を取り出して感染力を調べた。これらの組織を遺伝子操作した別の
マウスに注射したところ、脳に打たれた場合だけでなく、筋肉に打たれたマウスも
発症した。肝臓の場合は発症しなかった。
　こうしたデータから筋肉には脳の１０００分の１程度の感染力があると考えられ、
特に後ろ足は異常プリオンの蓄積が見られた。対照的に首や背中などはほとんど
蓄積していなかった。
　ただ、動物の種類や異常プリオンのタイプによって蓄積する臓器にかなりの差が
あることは知られていた。脳に直接打つ場合と食べる場合では、感染力も大きく違
う。同教授らも、今回の結果だけで、ＢＳＥの牛肉を食べて人に感染するかどうか
何とも言えないと慎重な姿勢を示している。

▽農相、食品表示２法の一本化に賛成表明　（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20020319CEEI008919.html

　武部勤農相は19日の閣議後の記者会見で、坂口力厚生労働相が食品の表示に
ついて定めた食品衛生法とＪＡＳ法（農林物資規格化・品質表示適正化法）を一本化
したい考えを示したことについて賛成の意向を表明した。
　食品衛生法は消費期限など健康に関する表示、ＪＡＳ法は産地などその他の表示
という大まかな分担があるが、農相は「消費者保護という接点がある」と語り、一本化
すべきだと強調した。農相はＪＡＳ法について「できれば今国会中に監視体制や罰則
の強化を中心に改正までもっていきたい」と述べ、今国会にも改正案を提出する方針
を改めて示した。
　ただ、検討課題となっている違反企業公表の早期化に関しては、病原性大腸菌Ｏ
１５７の原因がカイワレ大根だと発表した国に業者への賠償を命じる判決が出たこと
に触れ、国の判断ミスで企業の倒産につながる恐れもあるとして慎重に検討する
考えを示した。

'Mad Cow' Proteins Form in Muscle as Well as Brain (Yahoo! News)
Mon Mar 18, 5:24 PM ET By Merritt McKinney

http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&u=/nm/20020318/hl_nm/madcow_muscle_1

Could Mouse Muscle Hold Clue to Mad Cow Disease? (Yahoo! News)
Mon Mar 18, 7:10 PM ET
By Nicolle Charbonneau
HealthScoutNews Reporter

http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&u=/hsn/20020319/hl_hsn/could_mouse_muscle_hold_clue_to_mad_cow_disease_

Italy has tested over 600,000 animals for mad cow, 59 have been positive
Mon Mar 18,10:23 AM ET

http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&cid=553&u=/ap/20020318/ap_wo_en_he/italy_mad_cow_2

▽プリオンは筋肉にも蓄積　米加大で実験（共同通信）
http://www.sankei.co.jp/news/020319/0319sha073.htm

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）やクロイツフェルト・ヤコブ病などの原因とな
るタンパク質である異常型プリオンは、神経細胞の中だけでなく、体を作る骨格筋
の中でも増殖、蓄積するケースがあることが、プリオンの発見者の１人、米カリフ
ォルニア大サンフランシスコ校のスタンリー・プルジナー教授らによる動物実験で
分かった。
　研究グループは「新たな検査法の開発につながる可能性がある一方、肉を食べた
だけでもかなりの量のプリオンを摂取する可能性があることを示す」と指摘し、さ
らに「プリオンに汚染された肉を食べることで、人間が感染する懸念があることを
示している」とした。研究結果は１９日付の米科学アカデミー紀要に発表される。
　グループは、マウスの脳から抽出した病原体プリオンなどを別のマウスに注射。
１２８日後に解剖して体内のプリオンの分布を調べたところ、後脚の筋肉中に、プ
リオン病マウスの脳中ほどではないが「かなりの量」のプリオンが蓄積しているこ
とが確認された。
　これに対し、肝臓や首、背中、前脚などの筋肉中からはプリオンはほとんど見つ
からなかった。
　グループは「経口投与の実験では蓄積量は少なかった。プリオンの種類や筋肉の
種類によって蓄積しやすさが違うし、牛と人などの種の差などもあり一概には言え
ないが、神経組織などを取り除いても、汚染された肉を食べると人間に感染する懸
念があることを示している」としている。（共同）

▽ＢＳＥで意見交換／農水副大臣ら群馬、兵庫皮切りに（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02031901.html

　農水省の遠藤武彦副大臣、岩永浩美政務官と都道府県知事がＢＳＥ対策で話し合
う意見交換が十八日、群馬、兵庫両県を皮切りに始まった。両県からは、厳しい経
営が続く農家の実態が報告された。
◇
　【群馬】群馬県庁を訪れた農水省の遠藤武彦副大臣は、小寺弘之知事らと意見交
換した。ＢＳＥの発生以来、市況低迷や、廃用牛の処理が停滞して更新牛導入に支
障が出るなど、畜産農家の経営が厳しくなっている現場の声に耳を傾けた。
　席上、小寺知事や高山昇副知事が、廃用牛の出荷滞り、肉骨粉・特定四部位の処
理、ＢＳＥ対応マル緊の延長などについて、国の対応策を求めた。
　これに対して遠藤副大臣は「要請のあった老廃牛対策や肉骨粉・特定四部位の処
理、風評被害対策について、最大限努力していきたい」と答えた。
◇
　兵庫県では、岩永浩美農水省政務官と井戸敏三兵庫県知事が、ＢＳＥ対策や食品
表示の適正化に向けて意見交換した。この中で、兵庫県側は、農家経営を安定させ
るためＢＳＥ関連事業の延長や牛肉流通・消費までのトレーサビリティー（生産履
歴を追跡する仕組み）の強化策、食品の安全性を確保する体制づくりの充実などの
要望を伝えた。

▽ＪＡＳ法、食品衛生法の一本化を検討／厚労相（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02031902.html

　坂口力厚生労働相は十八日の参院予算委員会で、相次ぐ食品不正表示事件に関連
し「日本農林規格法と食品衛生法が同じようなことを別々の法律でやっている。一
つにまとめていきたい」と述べ、食品安全に関して現在政府が検討中の行政組織一
本化に加え、農水、厚生労働両省が所管する両法の一本化も検討する考えを表明し
た。広野ただし氏（自由）への答弁。

▽牛肉の購買量やや回復　　和牛が健闘、豪州産は倍（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02031903.html

　農畜産業振興事業団が十八日までにまとめた二月の食肉販売時点調査（ＰＯＳ情
報）によると、牛肉の購買数量が若干回復したことが明らかになった。輸入物を含
めた購買量は九．八キロで、昨年十月時点の倍に回復した。前年比では依然として
三割減と落ち込んでいるが、月ごとに購買量は増えている。
　調査は全国の主要六地域にある九つの量販店が対象。数量はレジ通過千人当たり
の購買量。二月の食肉全体の購買量は、前年同月に比べ２％増の八十一キロ。
　牛肉全体では前年比３２％減となったが、輸入物の回復が目立つ。特に、オース
トラリア産が昨年十月の倍に当たる四．一キロと伸びが大きかった。米国産は７６
％減の〇．九キロ。
　和牛も前年比８％減の一．七キロまで回復したが、和牛以外の国産牛が三．一キ
ロと前年の半分にとどまった。しかし、昨年十月時点の一．一キロに比べると購買
量は大きく伸びている。
　一方、豚肉は代替需要が依然として続き、国産が前年比１６％増の三十六キロ、
輸入物は１０％増の六．三キロだった。反対に鶏肉は需要期が過ぎたため国産は二
十九キロと前年並みに戻った。

▽食品トレーサビリティー　　業界超え仕組みづくりを（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02031904.html

　「農場から食卓までを結ぶ食の安心安全システムの構築に向けて」をテーマに
十八日、食品トレーサビリティー（生産履歴を追跡する仕組み）システム普及推進
セミナーが都内で開かれた。農水省と農協流通研究所が主催した。
　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）や食品偽装問題で同システムへの関心は高く、生産者、
食品企業、流通業者から消費者まで四百八十人が参加。健康の確保や消費と
連動した生産をする上で、同システムの有効性は生産者から消費者まで一致して
いると確認。業界の壁を超えた仕組みづくりなどを提起した。
　基調講演した中村靖彦明治大学客員教授は、同システムの意義について「遠く
なった食と農の距離を縮め、安全から一歩先を行く安心を確保するために、国民
全体で話し合いを」と強調した。
　意見交換では、欧州のＢＳＥ対応を報告した京都大学大学院の新山陽子教授が
「食品市場の役割は欧州では、単なる商品交換でなく、消費者の健康確保へと
変わっている。欧州のように生産から販売まで垂直的で権限を持った組織をつくり、
安全や表示問題に取り組まなければならない」と提言した。
　ＪＡ全農の原耕造大消費地販売推進部事業開発グループリーダーは、全農安心
システムで行っているスーパー店頭での牛肉や野菜の生産履歴表示を紹介。
業界を超えた情報交換の難しさを指摘し、牛肉は履歴を表示できる和牛の頭数が
少ないことや、部位ごとの販売量の バランスをどうとるかという悩みを挙げた。

▽ＢＳＥ病原体：異常プリオン　筋肉でも増殖
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020319k0000e040088000c.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）やクロイツフェルト・ヤコブ病などの
原因となるタンパク質である異常型プリオンは、神経細胞の中だけでなく、体を作
る骨格筋の中でも増殖、蓄積するケースがあることが、プリオンの発見者の一人、
米カリフォルニア大サンフランシスコ校のスタンリー・プルジナー教授らによる動
物実験で分かった。
　研究グループは「新たな検査法の開発につながる可能性がある一方、肉を食べた
だけでもかなりの量のプリオンを摂取する可能性があることを示す」と指摘し、さ
らに「プリオンに汚染された肉を食べることで、人間が感染する懸念があることを
示している」とした。研究結果は１９日付の米科学アカデミー紀要に発表される。
　グループは、マウスの脳から抽出した病原体プリオンなどを別のマウスに注射。
１２８日後に解剖して体内のプリオンの分布を調べたところ、後脚の筋肉中に、プ
リオン病マウスの脳中ほどではないが「かなりの量」のプリオンが蓄積しているこ
とが確認された。
　これに対し、肝臓や首、背中、前脚などの筋肉中からはプリオンはほとんど見つ
からなかった。
　グループは「経口投与の実験では蓄積量は少なかった。プリオンの種類や筋肉の
種類によって蓄積しやすさが違うし、牛と人などの種の差などもあり一概には言え
ないが、神経組織などを取り除いても、汚染された肉を食べると人間に感染する懸
念があることを示している」としている。（ワシントン共同）
　［毎日新聞３月１９日］ ( 2002-03-19-14:18 )

▽県内125業者のうち5業者　在庫牛肉買い取り制対応　ＢＳＥ対策
http://www.kumanichi.co.jp/usi/kiji/20020317.1.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策の「在庫牛肉買い取り制度」の信頼性が揺
らいでいる。県内百二十五の販売業者で買い取りに応じたのは五業者と極端に少な
く、ＢＳＥ検査前の牛肉が流出した可能性が県議会で指摘されたためだ。国は「検
査前の牛肉は回収した」と言うものの、県内の販売業者が流出を証言、制度の不十
分さを裏付けた。
　十二日の県議会一般質問。安田宏正農政部長は「ＢＳＥ全頭検査前の牛肉を保管
していたのは五つの業者と聞いている」と言い切った。
　質問者の鎌田聡氏（県民クラブ、熊本市区）は「県食肉事業協同組合連合会（県
肉連）の会員数は百二十五。買い取りに応じたのが五業者というのは少なすぎる」
と疑問を投げかけた。
　不安は的中した。県が認めた五業者以外の熊本市の販売業者が「うちにも在庫が
あった。在庫を抱えていた業者はほかにもいたはずだ」と打ち明けたのだ。
　別の熊本市の業者も「うちは肉の品質を考え、凍らない程度に冷やすチルド流通
を身上にしている。いったん冷凍保存して品質を落とし、さらにそれを買い戻し、
解凍して売るのは二重のロス。商売にならないので買い取り申請はしなかった」と
証言した。

　■隔離から焼却へ
　牛肉買い取り制度は、ＢＳＥの全頭検査が始まった昨年十月十八日前に解体され
た国産牛肉が対象で、国が全国六業界団体に費用を一部助成して進めている。県内
には、うち五団体の下部組織があり、県が示したのは食肉販売業者の団体、県肉連
の買い取り状況だ。
　制度は当初、市場からの牛肉の一時隔離が目的だった。業者の申請で買い取った
牛肉を最長八カ月冷凍保存、風評被害が落ち着いたら市場に再び流通させる仕組み。
このため買い取りに際し、食肉販売業者が同額で在庫牛肉を買い戻すことを条件
付けた業界団体もあり、回収にブレーキをかけた。
　しかも一時隔離では消費者の不安は解消せず、昨年十二月に国は焼却処分に方針
転換。しかし、焼却処分に伴い打ち出した損失補てんなどについて、県肉連の上部
組織・全国食肉事業協同組合連合会は「まだ国から詳しい話を聞いていない」状態
で、会員への補てん方法も決まっていない。

　■「ロースなど市場に」
　県畜産課は「買い取り制度は国の事業」と断った上で、「買い取りに応じなかっ
た百二十業者のほとんどは小口。在庫の大部分は回収済み」と強調し、在庫牛肉の
実態把握は検討していない。
　ＢＳＥ全頭検査前の牛肉の市場流出を証言した熊本市の食肉販売業者は、買い取
りに応じなかった理由を「隔離制度は全く無意味。ロースやヒレ肉などキロ当たり
五千円から一万円するのに、ハムやソーセージの原料用の肉と買い取り価格（キロ
当たり千百十四円）が一律なのは納得いかない。こちらも生活がある。検査前でも
ＢＳＥの心配がないロースやヒレ肉は市場に流した」と証言する。
　さらに隔離から焼却処分に制度が変わっても、国や業界団体などから食肉業者に
あらためて買い取りを促す連絡はなかった。前出の業者は「食肉流通の実態を無視
した、子供だましの対策しかとれない行政に憤りを感じる。こんな制度を根拠にした
安全宣言は絵にかいたもち」と吐き捨てるように言った。

渡辺農林水産事務次官記者会見要旨
（ 平成14年3月18日(月)　14：00〜14：06　於：農政クラブ ）
http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/020318jimujikan.htm

○丸紅畜産の鶏肉偽装の立ち入り検査について

Ｑ：　丸紅畜産の仙台営業所への立ち入りが午前中あったんですけれども、他の営
業所や本社とかというのは今のところは何か入ってないでしょうか。

Ａ：　まずは、丸紅畜産仙台営業所に対して行っている立ち入り検査の結果を踏ま
えて本社を含む仙台営業所以外への事業所の検査について、これから判断をしたい
ということでございます。
　
Ｑ：　その件で、公正取引委員会の方が資料を確保というか調査のために既にとっ
ているようですが、農水省として公正取引委員会と何か照会でありますとか、連絡
でありますとか、そういう流れをとる予定はございますか。
　
Ａ：　現在具体的にどういう連係プレーをしているかということについては、報告
を受けておりませんが、既に何週間か前にここでお話をしたと思いますけれども、
関係省、それから委員会との間で、連絡協議会を持っております。それからその協
議会を定期的に行うと同時に、重要な案件が出たときには臨時的に開きたいという
ことでございましたので、必要に応じてそういうことをやることになるものと思わ
れます。

▽ＢＳＥ病原体：「筋肉蓄積」論文、厚労省研究班の議題に
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020320k0000m040141000c.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）などの原因となる異常プリオンが、
マウスでは筋肉にも蓄積されるとの論文が米国で発表されたことを受け、厚生
労働省は１９日、ＢＳＥに関する同省研究班の会議に、この論文を出して意見を
聞くことを決めた。会議は２２日午前に開かれる。
　同省監視安全課の高谷幸課長は「日本は牛をすべて検査して、感染した牛肉は
市場に出さない制度を取っており、行政的に急いで対応する必要はないと思う。
ただ、新しい研究結果なので、専門家の意見を聞いて考えたい」と話している。
　ＢＳＥに詳しい山内一也・東大名誉教授の話　英国では、ＢＳＥを起こす異常プ
リオンを食べさせた牛や、自然発症した牛の筋肉からサンプルをとり、マウスに接
種して病気が起きるかどうか調べる実験が数多くなされて、肉からは異常プリオン
が検出できないとの結論が出ている。プルジナー教授の実験では、ＢＳＥではなく
羊スクレイピーの異常プリオンを、マウスの腹腔（ふくこう）や筋肉に注射している。
牛の場合とは病原体も、動物の種類も、感染経路も違う。学問的には興味深い
論文だが、食肉の安全には影響しないと思う。

［毎日新聞３月２０日］ ( 2002-03-20-00:39 )

▽資生堂、ＢＳＥ対策対象の化粧品回収遅れる　厚労省指摘（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0320/002.html

　化粧品メーカー最大手の資生堂が、狂牛病とも呼ばれる牛海綿状脳症（ＢＳＥ）
対策で昨年１０月に自主回収の対象となった化粧品の一部について、厚生労働省
から回収遅れを指摘され、１２月に回収を始めていたことが分かった。回収は今年
２月中旬に終わった。この間、他の化粧品メーカーが回収を終えるなかで、資生堂
は販売を続けていた。
　厚労省は国内でＢＳＥが確認されたことを受けて昨年１０月、牛由来の成分を使
った医薬品や化粧品など約４千種類について「予防的な観点から回収や（原料の）
切り替えが望ましい」と判断。
　牛の胎盤などを含んでいる製品について、危険性を高、中、低の３段階に分類し、
リスクの高いものから優先的に回収するよう指導した。感染リスクはＢＳＥ感染牛
のせき髄や脳を直接摂取したのに比べ、高が１万〜１００万分の１、中が１億分の１、
低が１００億分の１とされる。
　資生堂は高リスクの製品は生産しておらず、中リスクの２８５種類は１１月中旬に
回収を終えたが、低リスクとされた口紅「ピエヌ」など５０５種類については回収しな
かった。
　厚労省の「速やかに製品の切り替えを進めること」との表現について、カネボウ
やコーセー、花王などのメーカーは「回収の必要あり」と認識し、昨年末までに回
収を終えたが、資生堂は「回収期限が示されておらず、在庫製品の販売は問題な
い」と判断。厚労省から１１月末に回収を促されるまで販売を続けた。
　資生堂は、指摘を受けて１２月中旬から回収を始めたが、約２万５０００店の契約
販売店の一部で２月中旬まで販売していたという。
　資生堂広報部は「ＢＳＥ発生が確認されていないインド産の生後６カ月以内の子
牛を使っており、販売済みの製品も安全性は全く問題ない。厚労省の指導を受けた
ため、昨年１２月に予防的措置として回収を始めた」と説明。同社首脳は「回収に
より商品がなくなってお客様や小売店に迷惑をかけないように配慮しながら取り
組んだ。回収が遅れたとは認識していない」と話している。(07:17)

３月１８日付のフランスのAFX News

フランスは早速筋肉のBSEテスト体制へ
http://library.northernlight.com/MD20020318670000017.html?cb=0&dx=1006&sc=0#doc

プルジナー教授の論文のAbstract
http://www.pnas.org/cgi/content/abstract/99/6/3812?maxtoshow=&HITS=10&hits=10&RESULTFORMAT=&fulltext=Prusiner&searchid=1016574798739_8826&stored_search=&FIRSTINDEX=0&volume=99&issue=6

Full TextかPDFで全文が見たければ、Signが必要です。

これがプルシナー教授の研究結果記事のネタ元（ロイター）

'Mad Cow' Proteins Form in Muscle as Well as Brain
March 18, 2002 05:24 PM ET

http://www.reuters.com/news_article.jhtml?type=search&StoryID=714019

▽情報戦略タスクフォースの報告書について　（農林水産省）
http://www.maff.go.jp/work/press20020319-01.pdf

○「情報戦略タスクフォース」は、農林水産行政がその役割を的確に果たして
いく上で、農林水産省のこれまでの取組の問題点がどこにあるのかについて率
直に反省し、またその問題点をどのように改善すべきかについて、従来からの
しきたりや前例にとらわれることなく、思い切って検討するようにとの趣旨で、
大臣の指示により大臣直轄の組織として２月２２日に設置されました。

○その報告書がまとまり、昨日大臣に報告されました。
大臣からは、大臣や副大臣、大臣政務官が日頃から考えている農林水産省の
問題点や改革の方向性に合致しているということで直ちに事務次官に対して、
具体化の検討を早急に行い、工程表を作成した上で、できるものから速やかに
実施していくようにとの指示がありました。

国民に信頼される開かれた農林水産省の再生に向けて
http://www.maff.go.jp/work/press20020319-02.pdf

情報戦略タスクフォースメンバー
http://www.maff.go.jp/work/press20020319-03.pdf

▽牛肉のトレーサビリティーに関する懇談会の開催について （農林水産省）
http://www.maff.go.jp/work/press020319-01.htm
　
１．趣旨
　ＢＳＥの発生、雪印食品問題等を契機として、牛肉のトレーサビリティーに対する関心が高まっており、様々な取組事例がみられる。
　しかしながら、消費者や流通関係者のトレーサビリティーに関する概念（期待像）や手法は多種多様であり、その実現に当たっては、今日的な技術的課題や牛肉の流通実態等を十分に踏まえておく必要がある。　
　このため、消費者、牛肉の流通関係者、個体識別や表示問題等に関する学識経験者からなる懇談会を開催し、今後の牛肉のトレーサビリティー確立に向けてその手法と課題について整理・検討する。
２．参集範囲
　（１）委　員　：消費者、流通関係者、学識経験者等から１７名
　（２）当　省　：各担当課の担当官等
３．日時・場所
　（１）日　時　平成１４年３月２２日（金） １３：３０〜１６：３０
　（２）場　所　農林水産省共用会議室（郵政事業庁 2階C会議室） 千代田区霞が関１−３−２
４．懇談内容
　（１）具体的な取組事例の検討
　（２）食肉の流通実態を踏まえた手法と課題
　（３) その他

◆牛肉のトレーサビリティに関する懇談会委員名簿

　　荒　井(あらい)　徹(とおる)　 　日本食肉協会会長
　　池　田(いけだ)　洋(ひろし)　 　日本生活協同組合連合会ＢＰＲ推進・事業システム部長
　　伊　藤(いとう)　弖(ひろし)　 　全国食肉事業協同組合連合会専務理事
　　犬　伏(いぬぶし)　由利子(ゆりこ)　　 消費科学連合会副会長
　　岩　佐(いわさ)　肇　三(けいぞう)　 　全国農業協同組合連合会畜産販売部長
　　鵜　飼(うかい)　　昭　宗(あきむね)　　（財）日本食肉流通センター理事
　　小　野(おの)　耕　三(こうぞう)　　（財）流通システム開発センター常務理事
　　菊　池(きくち)　定　春(さだはる)　　（株）岩手畜産流通センター経営推進室長
　　近　澤(ちかざわ)　靖　英(やすひで)　 　イオン（株）ＳＳＭ商品本部畜産商品部長　
　　手　塚(てづか)　厚　二(こうじ)　　 東京食肉市場（株）専務取締役
　　新　山(にいやま)　陽　子(ようこ)　　 京都大学大学院教授
　　菱　沼(ひしぬま)　毅(つよし)　 　農畜産業振興事業団副理事長　
　　日和佐(ひわさ)　信　子(のぶこ)　 　全国消費者団体連絡会事務局長 　
　　印　牧(かねまき)　美佐生(みさお)　　（社）家畜改良事業団家畜改良技術研究所遺伝検査部長
　　宮　代(みやだい)　忠　宏(ただひろ)　 　日本食肉流通センター卸売事業協同組合会員
　　三　輪(みわ)　孝　之(たかゆき)　　 日本ハム（株）国内ポーク部長
　　矢　坂(やさか)　雅　充(まさみつ)　 　東京大学経済学部助教授
（五十音順）

▽ 「安心して牛肉食べて」　ＢＳＥ学習の成果発表／熊本（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews01020320.html

　熊本県旭志村の旭志中学校で十九日、立志式があり、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に
ついての学習会と意見発表を行った。生徒たちは「畜産は村の収入の九割も占めて
いる重要な産業だ」「お父さん、お母さんは安心して食べられる牛肉を作っている。
みんなも安心して食べてください」などと述べ、牛肉の安全性や消費拡大に努力す
ることを強調した。
　同中学は今年度、総合学習のテーマとして「地域を見直す」を掲げた。二学期に
はＢＳＥ問題に関連して「親の仕事」を学習、その成果を立志式で発表した。
　学習会には二年生七十人と一年生六十人が出席。熊本県城北家畜保健衛生所の杉
谷義博主幹が、ＢＳＥ発生の原因と対策について講演。「原因とみられた肉骨粉が
使用禁止になり、全頭検査で安全性が確認されている。安心して牛肉は食べられる」
と解説した。
　二年生の前田春奈さんら十二人が、肥育農家や村役場、ＪＡ菊池など関係機関で
学んだことを発表。「畜産農家は売り上げが低下して暮らしは大変」「親はつらい
思いをしている。元の肥育農家の暮らしを取り戻したい」などと訴えた。
　生産者を代表してＪＡ菊池肥育牛部会の安武孝之部会長が「お父さんやお母さん
はＢＳＥ問題で大変だが、誇りをもって頑張っている。みんなも応援してください」
とあいさつした。屋外でバーベキューを行い、牛肉のおいしさを味わった。

▽職員に消費者意識を　　信頼回復へ再生案／農水省（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02032002.html

　農水省が大臣直属の組織として設置した特別チーム「情報戦略タスクフォース
（作業部会）」は十九日、ＢＳＥ対策などで失った国民の信頼を回復する方策を盛り
込んだ報告書をまとめた。農水省の政策を消費者重視に転換するため、職員に消費
者意識を養成することや、政策の客観的な事後検証、能力主義人事の徹底などを提
言した。武部勤農相は「（自分が）考えている問題点や改革の方向性に合致してい
る」と述べ、できることから実行するよう指示した。
　報告書は組織体制や政策構築にも踏み込んだ。
　現状について報告書は▽消費者・流通など川下の情報や意見の受信・収集が不十
分▽政策構築に先手で取り組む姿勢が乏しい▽リスクを的確に把握・評価し、迅速
にマネジメントしようとする姿勢にかける−−などと総括した。
　これを踏まえて改善案では、食の安全・安心を追求する観点に立つことを強く求
めた。実現方向として、関連施策やリスクの洗い出し、部局ごとに縦割りとなって
いる省内体制の建て直し、能力主義人事の徹底――など十の提案をしている。
　具体的には、消費者・国民の意見を広く政策に反映させる仕組みづくりや、予見
されるリスクの先手をとった対応策の構築、量販店での職員研修などを提言した。
武部農相は「できることから始め、三カ月から半年ぐらいでやりたい」と強調し、
職員の意識改革に積極的な姿勢を示した。

▽食の安全行政の見直し　　自民、４月に中間報告（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02032004.html

　食品安全行政の見直しを検討している自民党の「食の安全確保特命委員会」の
野呂田芳成委員長は十九日、食品安全に関係する法律改正や行政組織の見直し
について、四月上旬にも中間報告をまとめる方針を明らかにした。
　野呂田委員長は中間報告の時期について「（農相と厚労相の諮問機関の）ＢＳＥ
問題調査検討委員会が報告書を出した後に、出してほしいという要望がある」と、
ＢＳＥ検討委員会が報告書をまとめる四月二日以降、早急に取りまとめる考えを
示した。
　内容については、ＢＳＥ調査検討委員会が食品安全の新組織を提言している
ことを踏まえ、「もう少し踏み込み、例えば、どこかの庁を一つ整理して食品の
安全に関する庁を作る『スクラップ・アンド・ビルド』にも言及してよいのでは、と
思っている」と、食品安全行政組織の具体的な枠組みにも踏み込む意向を示した。
　食の安全特命委は今月二十九日までに、有識者からのヒアリングを中心に
四回の会合を開き、中間報告を取りまとめる。

▽ＪＡＳ法と食品衛生法　　一本化に前向き／農相（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02032003.html

　武部勤農相は十九日の閣議後会見で、坂口力厚生労働相が前日の参院予算委員
会でＪＡＳ法と食品衛生法の一本化を検討する考えを表明したことについて、「消費者
保護を第一に考えれば、ＪＡＳ法と食品衛生法の共通点は見いだせる。一緒にすれば
国民により詳しい情報が提供できるようになる。大変評価している」と、前向きな姿勢を
示した。
　また、農水省が検討を進めているＪＡＳ法の改正では、「消費者第一の法体系にする
ことによって、（違反業者の）公表がしやすくなるのではないか」と語り、消費者保護を
第一に、公表時期を早め るなどの罰則強化に踏み込む考えを強調した。

▽ 肉骨粉、六月までにめど　　ＪＡＳ法、今国会で改正へ（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02032005.html

　農水省の須賀田菊仁生産局長は十九日の参院農林水産委員会で、増え続けている
肉骨粉の焼却について、一般の焼却施設に加え、セメント工場での焼却を増やし、
「梅雨入り前には生産量を超える量を焼却できるようにしたい」との見通しを明ら
かにした。自民党の小斉平敏文氏の質問に答えた。
　肉骨粉の在庫量は現在、十一万三千八百トンで、生産量は一日九百トンある。一
方、一日の焼却量は一般の焼却施設で六百トン、セメント工場で六十五トンの計六
百六十五トンにすぎず、生産量に追い付いていない。このため肉骨粉の処分につい
て須賀田局長は今後、環境省やセメント業界の協力で、「梅雨入りまでに生産量と
同じ九百トンの焼却を確保する。将来的には一般焼却施設で六百六十トン、セメン
ト工場で四百五十トンの計千百トンの焼却が可能」との見通しを示した。
　また、農水省の野間赳副大臣は、相次ぐ食品の偽装表示で批判が集まっているＪ
ＡＳ法の改正について「罰則強化は今国会で改正したい」と述べた。法制度全体の
見直しは「法律が機能するよう、（内容が重なる）厚生労働省や公正取引委員会と
も協議し、政府全体で検討するべきと考えている」と、省を越えての改正を視野に
入れていることを明らかにした。自民党の加治屋義人氏の質問に答えた。

▽食品の安全へ改革を　　消費者団体が国へアピール（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02032010.html

　全国消費者団体連絡会は、「世界消費者権利の日」（十五日）に当たり、このほど
アピールを発表した。現在の日本で消費者に差し迫ったテーマは「食品の安全確保と
信頼の回復」であると位置づけ、国に「消費者保護を第一優先にした食品安全行政の
改革を求める」と訴えている。
　アピールは、ここ数年、食品の安全を脅かし、信頼を損ねる事件が多発している、
と指摘。日本の食品安全行政が「対事業者・生産者という視点に偏重し、縦割り
行政の弊害を持っているため、機能不全に陥っている」と強調した。
　さらに、相次ぐ食肉の偽装表示事件など、食品企業の順法精神の欠如や消費者
無視の姿勢が「厳しい社会的批判にさらされている」とした。
　消費者は、食品衛生行政も食品企業も信じられない、選択の基準となる表示も
信用できないという深刻な事態に直面している、とし「食品の安全確保と信頼回復を
求めて声を上げよう」とアピールしている。
　「世界消費者権利の日」は、ＣＩ（コンシューマーズ・インターナショナル、国際消費者
機構）が制定した。一九六二年三月十五日に、米国の故・ジョン・Ｆ・ケネディ元大統領が、
消費者の四つの権利を示した「消費者の権利保護に関する特別教書」を議会に送った
日を記念している。
　全国消費者団体連絡会は、ＪＡ全国女性組織協議会や主婦連合会、日本生活協同
組合連合会など中央・地方の組織、団体で構成されている。

▽４割の食肉施設で表示義務違反＝滋賀県が抜き打ち検査 （時事通信）
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=020320125009X295&genre=soc

　滋賀県は２０日、雪印食品の牛肉偽装事件を受けて、日本農林規格（ＪＡＳ）法に
基づき、牛肉の表示実態調査を実施した県内の食肉処理・加工施設３１１カ所のうち、
４割を超える１３５施設で原産地表示をしていないなど、何らかの表示義務違反が
あったと発表した。

＜店頭＞レインズ大幅反発・「成長力評価」報道で押し目買い
http://markets.nikkei.co.jp/stockjp/jpnote/jpnoteCh.cfm?id=ds0i077020&date=20020320&ref=1

　（９時50分、コード2688）大幅反発。前日比３万5000円高の89万5000円まで一時
買われた。19日付の日経金融新聞が、主力の焼き肉店「牛角」に加え、しゃぶしゃ
ぶや焼き鳥、居酒屋など複数業態の出店効果によって「アナリストの間で成長力を
評価する見方が多い」と報じたことが材料になっているという。３月６日に付けた
株式分割後の安値（84万5000円）に接近していたことで、押し目買いを入れる好機
になったようだ。
　明光ナショナル証券投資情報部の中西文行氏は「ベンチャーキャピタルの投資効
率と同じで、必ずしも牛角のように大当たりするとは限らない。もう少し出店や集
客などの状況を見極める必要がある」と話していた。ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛
病）を引き起こす病原体「異常プリオン」が、脳やせき髄だけでなく筋肉にも蓄積
する可能性があると米研究グループが発表したが、反応は特に出ていない。

▽食肉追跡システムが暗礁に---「全農よ、お前もか」 BizTech
http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/show/leaf?CID=onair/biztech/medi/174984

　食肉業界に衝撃が走った。雪印食品、スターゼンに続き、今度は全国農業協同組
合連合会（JA全農）系列の全農チキンフーズ（埼玉県戸田市、佐々木勝夫社長）に
よる不正だ。3月上旬にタイ、中国産鶏肉を国産と偽った全国農林規格（JAS）法違
反と、餌に抗生物質を混ぜて飼育した国産ブロイラーを「無薬飼料飼育産直若鶏」
として販売した虚偽表示が相次ぎ発覚。全農の大池裕会長の辞意表明に発展した。
　実は今回の不祥事は、「3番目に発覚した大手の食肉偽装」という以上の大きな
ショックを業界に与えた。国内でのBSE（牛海綿状脳症、狂牛病）発生以降、国と
業界が消費者の信頼回復に向けて取り組んでいた“切り札”を、この不正がぶち壊
したからだ。
　トレーサビリティー。牛肉の場合、子牛の飼料にまでさかのぼり、生産・流通履
歴を追跡できる仕組みを指す。食肉の安全性を担保する手段として、農林水産省も
モデル事業を推進中だった。その実証実験の担い手が、不祥事を起こした全農だっ
たのだ。
　この事業、名称は皮肉なことに「安全・安心情報提供高度化事業」と言う。農水
省が模索する方法論で唯一、消費者が直接、牛肉の履歴を確認できるため、今年2
月時点では、「牛肉トレーサビリティーの国内標準になる可能性が高い」（農水省
総合食料局消費生活課の戸谷亨課長）と期待されていた。
　主な流れは7ページ図の通り。牛肉を牛の耳標（管理番号をつけたピアス）と枝
肉番号に連動したID番号で管理し、消費者が小口で買う牛肉にもIDを添付。消費者
は店頭や自宅のパソコンでIDを入力すると、インターネットで該当肉のBSE検査証
と生産履歴証明書を閲覧できる仕組みだ。
　ところが、実験で生産、流通の大半を担う全農系の組織が虚偽表示をしたのだから、
仕組みの信頼性が揺らぐ。

◆「全農抜き」実験は想定外

　全農チキンフーズの不祥事は鶏肉。実験は牛肉で種類は違う。だが、「その説明
で消費者は納得しない。全農が作った仕組みを信用しろという方が無理」と、食肉
卸売業者の役員は憤る。
　だが、全農を抜きにした牛肉のトレーサビリティー実験など、これまで農水省は
想定すらしていなかった。
　そもそも牛肉は当初、2001年度の安全・安心情報提供高度化事業の対象外。トマ
トなどで実験を予定していた折にBSE騒動が発生し、翌年度以降の予定だった牛肉
実験を急遽前倒しした。その際、全農が単独で構築中だった「全農安心システム」
という同様の仕組みに、農水省が補助金を出して相乗りした経緯がある。
　建前上は全農のシンクタンク経由の公募でモデル事業者を決定した格好だが、2
月当時、農水省は「生産から販売まで一貫したネットワークを持つ全農が、システ
ムを一番構築しやすい」（戸谷課長）とのスタンス。業界にも異論はなかった。
　しかも、今後は鶏肉や豚肉の実験予定もあり、牛肉を手がけた以上、これらも全
農が実験を行うことは暗黙の了解事項。その全農が不正を働き、食肉の実験は暗礁
に乗り上げた。

◆「偽装の誘惑は以前より強い」
　なぜ、トレーサビリティーがそれほど重要なのか。それは雪印食品やスターゼンの
事件を思い出せば分かる。両社とも不祥事発覚後、社内調査を実施し、その結果を
記者会見で報告したが、偽装がどれだけあったのか、正確には追跡できていなかった。
　スターゼンを例に取ろう。同社の説明によれば、佐賀アウトパックセンターで行
われた偽装は、計18.6トンの白豚を値段の高い黒豚に、計4.5トンのホルスタイン
を「佐賀白石牛」に見せかけたものだった。だが、この数量はかなりあいまいだ。
いずれも入庫と出庫の量から推定したものだからだ。
　つまり、ある期間に入庫した黒豚の量を調査し、そこに流通加工で生じるロスを
考慮して一定の歩留まりを乗じる。その数量よりも現実に出庫した量が多ければ、
その差を偽装した量と見なしているのだ。このような推計値が独り歩きしているの
が現実である。
　それでも牛肉や豚肉はまだましな方だ。鶏肉については、佐賀アウトパックセン
ターはブロイラーと銘柄肉の「みつせ鶏」を分けて管理していなかった。関係者の
証言で偽装の事実は判明したが、それがどれだけの数量に上るのかは、確認できな
かった。
　さらに問題なのは本社の管理体制だ。佐賀アウトパックセンターでは、牛肉や豚
肉は銘柄別に管理していたが、本社には、豚肉は豚、牛肉は牛で一括して販売実績
を報告していた。
　通常、企業はAとBの2つの商品があれば、それぞれどれだけ売れているか把握す
るのがマーケティングの基本と考えるだろう。ところがスターゼンでは、各銘柄が、
どれだけ売れているかは、本社は管理していない。消費者にはこれら銘柄肉をPR
しているにもかかわらず、自分たちは銘柄別の売れ行きなどあまり関心がないので
ある。
　これが実態だから、現場が不正を行っても外部のチェックは働きようがない。だ
からこそ、関係者の間では「消費者の信頼回復はトレーサビリティーから」との機
運が高まっていた。この仕組みが整えば、何かトラブルが起きた時に、流通ルート
を即座に追跡できるし、トレーサビリティーの存在そのものが、現場への牽制にも
なる。
　だが、そのシナリオは全農の不祥事でもろくも崩れた。実験中のトレーサビリテ
ィーも、「今回のような悪意に立てば、データ改竄の余地はある」（全農の堀喬・
代表専務理事）からだ。
　ここまで一連の食肉詐称事件を、消費者の目線で整理すると、こうなる。
　まずすべての始まりが雪印食品・関西ミートセンターの牛肉詐称事件だった。こ
の段階では、多くの消費者が偽装を指揮した関西ミートセンター長の行為に、ただ
呆れるばかりだった。これを第1幕とすれば、第2幕は雪印食品の本社ミート営業調
達部や関東ミートセンターの偽装が発覚した時だ。その結果、非難の矛先は、個人
から雪印食品という会社組織に向かった。
　そして第3幕がスターゼンである。ここに及んで消費者は、偽装しているのは雪
印だけでないと確信。不信感は1つの企業から業界全体へと広がった。同時に、牛
肉だけでなく、豚肉や鶏肉も安心できないことを知った。
　そして第4幕が全農だ。全農の不祥事は消費者にとっては、もはや問題組織が1つ
増えただけかもしれない。ただ、関係者に与えたショックは大きかった。その結果、
これまで消費者の信頼回復に努めようとしてきた関係者にも、諦観が広がり始めた。
だが、このまま放置するわけにはいかない。
　大手食肉企業の営業担当者は「スターゼンなどの不祥事以降、納入先から、『お
宅で和牛の棚を埋めろ』と要求されるが、市場に玉（＝商品）がなく、偽装の誘惑
は以前より強い」と物騒な証言をする。
　そんな中、3月12日には、同じJAグループの茨城玉川農協が、ブランド豚肉の産
地偽装で茨城県の立ち入り検査を受けた。全農頼みだった農水省は、時間的猶予の
ない状態で信頼性の高いシステムを構築するという、難題を抱え込んだ。今のところ、
この迷走に終止符を打つ名案は見つかっていない。（山川　龍雄、田中　成省）

▽第９回ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の開催及び傍聴について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/03/h0315-5.html

　第９回委員会を下記のとおり開催することとしたのでお知らせします。
１ 日時 平成１４年３月２２日（金） １４：００〜１６：００
２ 場所 農林水産省（千代田区霞ヶ関１−２−１）
（会議場） 「第二特別会議室」（４階）
（傍聴室） 「講堂」（本館７階）
３ 議題 「今後の畜産・食品衛生行政のあり方について」に関するフリーディスカッション
４ 公開 （別室でのモニター映像及び音声による傍聴）

（一般傍聴者）
（１） 事前に申し込みいただいた方のみ傍聴可能と致します。（抽選はしませんが、
　　　必ず事前申込を締め切り日時までに行って下さい）
（２）申込要領
・はがき・封書、ＦＡＸ又は電子メールにてお申し込みください。
　（別紙を御参照ください。また、電話でのお申し込みは御遠慮ください。）
・申し込み締め切り日は３月１９日（火）（必着）です。

▽遺伝子検査で牛肉の品種識別 （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/03/20/grri84000000azc1.html

　店頭で販売される牛肉の遺伝子を調べることで、純粋な和牛かどうかなどを
識別する検査を横浜の遺伝子検査会社が４月から始めることになりました。
和牛と乳牛を交配した品種の識別は、今のところ難しいということです。

VIDEO http://www.nhk.or.jp/news/2002/03/20/000009.html

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020321k0000m040074000c.html
牛肉買い上げ：６団体全部の価格公表へ　武部農相が回答
　国の牛肉買い上げ事業で、農水省が業界団体の会員企業からの買い上げ価格
を調べないまま、大幅に上回る助成額を設定していた問題で、武部勤農相は
２０日、業界６団体の買い上げ価格を「全部公表する」と述べた。参院農水委
員会の委嘱審査で、中村敦夫議員（無所属）の質問に答えた。
　事業を実施する同省の特殊法人「農畜産業振興事業団」は、毎日新聞の取材
に対し、牛肉１キロ当たりの助成額１５５４円から、全国食肉事業協同組合連
合会の会員業者からの買い上げ価格１１１４円を、差し引いた額４４０円につ
いて「業界団体が利益を得る部分を残す可能性がある」と述べていた。　【ＢＳＥ取材班】
［毎日新聞３月２０日］ ( 2002-03-20-19:21 )

▽信頼回復へ“牛肉調査隊”スタート　県食肉事業協同組合連（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/00/fki/20020320/lcl_____fki_____000.shtml

　県食肉事業協同組合連合会は十八日、牛肉の安全性に対する理解を深めてもらう
ため「牛肉安全調査隊」をスタートさせた。参加するのは、消費者や市町村の食肉
担当者、学校給食関係者ら。牛肉が流通に乗るまでの現場の対応を直接見て管理体
制や安全性を確認した。
　視察団は福井丹南、嶺南、奥越坂井各地区ごとに約三十人でグループを構成し、
二十日まで三回に分かれて視察。肉牛を育てている三国町西今市の黒川牧場▽食肉
になる石川県金沢市才田町にある金沢食肉流通センター▽県内の流通市場に乗せる
福井市高木の福井県経済連食肉加工センター−の三カ所を、それぞれ訪問する。初
日は、福井丹南地区のグループが調査隊員として視察した。
　このうち黒川牧場では、経営者の黒川清和さん（４６）が牛舎内を案内し、肥育
している牛の状態や与えている飼料について説明した。「飼料は安全性の確認され
ているものを使っている。狂牛病問題発生以降、売値が三分の一に下がったものの
出荷しないわけにはいかず経営は苦しくなっている」などと話し、視察に参加した
人たちの理解を求めた。
　これに対して「農家の苦労は分かるがまだちょっと不安」と話す参加者がいる一
方で「手間をかけた牛が売れないのは気の毒」「うちでは普通に食べている。安全
性が確認されればこそ安心して食べられる」と話す人もいた。

▽ヒラタを強制捜査　岡山県警　カレー肉産地など偽装≪夕刊≫
http://www.sanyo.oni.co.jp/news/03.html

・不正競争防止法違反の疑い
　岡山市平井、食品材料卸会社「ヒラタ」（平田保二社長）が業務用レトルトカレ
ーの原産地表示などを偽装していた事件で、岡山県警生活保安課と岡山東署は二十
日、同社本社と岡山営業所（同所）を不正競争防止法違反（不正目的の誤認行為）
の疑いで家宅捜索した。
　調べでは、ヒラタは、業務用カレー（一袋一キロ入り）に使った外国産の牛肉、
野菜をそれぞれ広島県産、国内産と偽り、「２００２年５月１日」の賞味期限を
「２００２年１０月２８日」に改ざん。昨年十一、十二月にかけ、約七百袋を岡山
県長船町の仲卸業者に販売した疑い。
　岡山東署などは、押収した資料を分析するとともに平田社長、従業員らから事情
聴取。全社的な関与を含め全容解明を急ぐ。
　家宅捜索は捜査員約二十人が午前十時から開始。伝票類などを段ボール箱に詰め
て押収した。
　表示の偽装は、平田社長らが十六日夜、記者会見して公表。過剰在庫の処分のた
め、岡山営業所長（４４）が独断でパート従業員に改ざんを指示した、という。
　発覚後、岡山市や中国四国農政局は、日本農林規格（ＪＡＳ）法などに基づきヒ
ラタの立ち入り調査を実施。同社から食材を購入していた会社では取引を再検討す
る動きも出ている。　（2002年3月20日掲載）

▽ＢＳＥ問題　県産牛への不安、依然３割−−消費動向リサーチ　／岩手
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020320-00000002-mai-l03

　消費者や生産者の代表、報道関係者らを対象にしたＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわ
ゆる狂牛病）関連消費動向リサーチ意見交換会（県盛岡地方振興局主催）が１９日、
盛岡市内のホテルで開かれ、２月に行った「牛肉についての消費意識・行動に関
する調査」の結果が報告された。
　調査は、同振興局管内の２０歳以上の消費者２０００人を対象に郵送で実施し、
１２６１人から回答を得た。回収率は６３％。
　それによると、県産牛の安心度は「安全」「やや安全」を合わせて６４・８％に
上り、輸入牛（２２・１％）、国産牛（３３・１％）と比べて高いが、３２・７％
は不安感を持っていた。不安に感じる理由として、「肉骨粉を使っている」５５・
３％、「店頭に出るまでの流通過程が不明確」５５・３％、「食肉検査態勢が不十
分」４０・３％に上るなど、生産・流通・検査の全工程にわたり不信感が強い。Ｂ
ＳＥに関する情報は９３・２％がテレビのニュース、７４・４％が新聞・雑誌の記
事から得ており、国や県のパンフレットを情報源としているのは８・７％しかいな
かった。
　今回の結果について、同振興局の今泉敏朗・企画総務部長は「国や県のＢＳＥの
パンフレットがほとんど見られていないということは、行政の消費者への情報提供
のやり方がなっていないと考えなくてはならない」と語る。今後は年齢層や嗜好
（しこう）なども考慮し、きめの細かい情報の提供を心掛けていくという。
　このほか、生産者、流通業者、消費者からは「繰り返し流される海外のＢＳＥの
牛の映像のイメージが強すぎる」「行政の『安全』をＰＲするパフォーマンスは逆
効果」など行政や報道機関への注文が出された。【手塚さや香】（毎日新聞）

ドイツも、筋肉中のプリオン検証へ

Germany, France to Test Muscle for 'Mad Cow'
March 19, 2002 10:16 AM ET

http://www.reuters.com/news_article.jhtml?type=search&StoryID=717622

▽３月23日に牛海綿状脳症（ＢＳＥ）のシンポ　道獣医師会主催　（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?j=0044

　道獣医師会（金川弘司会長）は二十三日午後一時から、札幌市北区北八西五の北
大学術交流会館講堂で牛肉の安全性をテーマに牛海綿状脳症（ＢＳＥ）シンポジウ
ムを開く。
　四部構成で、北村直人衆院議員や北大獣医学研究科の小沼操教授らがＢＳＥに関
する「国の安全対策」「研究の動向」「検査体制と食肉の安全性」などについて討
論。会場の質問にも答える。
　入場無料で、問い合わせは同会（電）０１１・６４２・４８２６へ。

▽焼き肉食べてと抽選会　全国焼肉協会（産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/news/020320/0320sha085.htm

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）の影響で冷え込んだ消費の回復を図ろうと、全
国焼肉協会などが企画した懸賞キャンペーンの抽選会が２０日、東京都内のホテル
で開かれ、１０万円の旅行券や焼き肉の食事券が８０００人余りに当たった。
　キャンペーンには約３０００の焼き肉店が参加。１月から今月初めまで「やっぱ
り焼肉」と書いたポスターとチラシでＰＲし、約１３８万通の応募があった。消費
者からは「３カ月焼き肉を我慢していたが、やっぱりおいしい。これからどんどん
食べたい」などの反響があったという。
　会場には消費者からの応募券がびっしりと並べられ、関係者は抽選作業に追われ
た。全国焼肉協会の新井泰道副会長は「反応はとても大きかった。しかし、消費者
の頭の中にはまだＢＳＥに対する霧のような思いがあり、第２弾、第３弾のキャン
ペーンで１００パーセントの信頼を得たい」と話していた。

▽ＢＳＥ対策の農家支援継続　農水省方針 （西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/today.html#021

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題に伴い深刻な打撃を被っている
畜産農家支援で、農水省は二十日、三月いっぱいで期限切れとなる各種
資金援助策を、四月以降も継続する方針を固めた。現在、財務省と最終
的な調整を進めている。
　牛肉価格の低迷が続く中、同支援をめぐっては、九州各県の畜産農家
や自治体からも継続を求める声が上がっていた。
　継続される見通しになったのは「ＢＳＥ対応肉用牛肥育経営特別対策
事業」と「ＢＳＥ関連つなぎ資金」。

連載　How to make　クリニカル・エビデンス
−その仮説をいかに証明するか？−
浦島充佳（東京慈恵会医科大学　臨床研究開発室）
http://www.igaku-shoin.co.jp/04nws/news/n2002dir/n2477dir/n2477_05.htm

〔第25回〕ストップ・ザ・狂牛病(9)

　最近，雪印食品が，オーストラリアから輸入した牛肉に日本産のラベルを貼る，
つまり虚偽の報告により政府から助成金をもらっていた事件が発覚しました。一連
の調査によると，この不祥事は狂牛病問題以前からの問題であり，かつて雪印乳業
が起こした食中毒事件と併せて考えると，企業体質の問題が背後に潜んでいること
は明らかにみえます。しかし，これは雪印だけの問題でしょうか？　過去を振り返
った時，企業倫理の問題で，人々の健康に危害を及ぼしたことは多々ありました。
どの企業も多かれ少なかれ人々の健康を何らかのリスクに曝す可能性があるのです。

エビデンスの正しい理解とエビデンスを伝えること
　医療は病気を治す立場にありますが，かえって健康を害するリスクも併せ持ちま
す。もちろん医療において「やってみないとわからない」部分が多いのは事実です。
小さなリスクは無視されがちです。いつも適切なエビデンスがあるとは限りません。
しかも，クリニカル・エビデンスの正確性と妥当性についてまで，患者側に理解し
てもらうのは容易なことではありません。それでも，EBM概念の普及により，医療
の現場では，治療のリスクとベネフィットを説明するのが当然の風景となってきま
した。これは進歩だと思います。
　狂牛病騒動では，最初に国が「善処するから心配するな」という一昔前の医師に
ありがちな態度で国民に臨んだために，かえって国民の怒りをかい，企業に痛手を
被らせたのではないかと思います。エビデンスを単なる数値ではなく，正確性と妥
当性を付して誠意をもって説明することが大切です。エビデンスを正しく理解する
こと，このことが人々に病気やさまざまな困難に立ち向かう勇気を与えるはずです。
　しかし，エビデンスの伝え方を間違うと，勇気を与えるどころか，パニックを引
き起こしてしまいます。私の想像ですが，パニックを引き起こしやすい状況として，
(1)蛋白が感染するという今までの常識とは異なる伝染病であること（新しい感染症である）
(2)伝播経路がよくわかっていないこと
(3)発症すると致死的であること
(4)「今後vCJD患者がどの程度増えるか」などの不確実要素が強いこと
(5)牛肉という身近なものが感染源として浮かび上がったこと――ほとんどすべての人が
　アットリスクである
(6)人々は，狂牛病問題に関して政府および企業に対して猜疑的であること，
　などが根底にあるのではないでしょうか？
　1999年にマレーシアで新しい脳炎を起こすニパウイルスが発見された時，香港で
鳥から感染するインフルエンザが発見された時，旧ソビエトで炭疽菌感染症がみら
れた時，人々は不必要なまでに家畜を焼き払いました。それぞれの集団パニックに
おいて，先にあげた事項と共通する部分が多いように思います。つまり，エビデン
スを伝えた時，パニックを起こしそうな状況はある程度予測可能ということです。
その際，単に報道機関の質問に立ち話的に答えるのではなく，しかるべき専門家が
政府と十分意見を交わした上で，国民に向けて時間をとって語りかけるべきではな
いでしょうか？
　少なくともアメリカ大統領の視線は国民に向けられています。癌を専門とする臨
床医であれば，患者側へのエビデンスの伝え方には細心の注意を払うはずです。
　しかし，そのようなアメリカでも失策はありました。エイズに対するレーガンの
政策は「セックスについては語らず，ワクチンができるのを待とう」というもので
した。専門家のインタビューでもコンドームという言葉を口にすることを禁じられ，
「セックスの回数を減らすように」と述べるに留まりました。どうすればエイズ伝
播をブロックできるかがわかっていたにもかかわらず，専門家の意見を無視してこ
のような説明をしてしまったのです。
　よってエイズが広がってから，実際に友人をエイズで亡くしたり，報道などで大
きな衝撃を受けたことなどにより，人々は初めて行動パターンを変えたのです。も
しもエイズが蔓延する前に政府がエビデンスを十分に説明し，コンドーム使用など
の具体的対策を呼びかけていれば，今とは随分様相が異なっていたことでしょう。

クリニカル・エビデンスに基づいた政治判断
　狂牛病およびエイズのエピソードではなぜ政治判断が遅れたのでしょう？　要は
「疑わしきは無視せよ」式判断からきたものではないでしょうか？　確かに情報は
多かれ少なかれ不確実性を伴います。特にイギリス農水省は家畜業界の圧力を相当
感じていたことでしょう。日本もイギリス議会制に学んだせいか体質が似ています。
日本政府も個々の人々の幸せよりは企業寄りの政策を好んで行なっているように
みえます。「経済主導型の国の危うさ」はここにあるのではないでしょうか？　
市場経済を重んじることによって人々の安全性がないがしろにされてしまうのです。
　市場原理に従えば，企業はぎりぎりまでコスト・ダウンを図ります。コスト・ダ
ウンの対象は，消費者に見えない部分であり，リスク・マネジメントなどは，当然
のように，いち早く予算を削られる対象となることでしょう。そして，そのしわ寄
せは，人々の健康を脅かす結果となるのです。雪印の一件，東海村放射能漏れ事故，
耐震設計の問題，数え出したら限りがありません。最近みられる企業倫理の劣化は，
効率重視の企業体質から生まれます。国境なき市場拡大がその背後にあるとす
れば，企業倫理劣化による健康被害は日増しに増えることでしょう。
　日本の規制は企業を守るものであって必ずしも国民を守るものではありません。
今後規制緩和が進む中，むしろそういう状況だからこそ逆に国民を守るための規制
や法律の整備が望まれます。自由化を進める前に，人や環境に悪影響を及ぼさない
ようなルールづくりが必要です。そして，科学的根拠に基づいた意思決定は医師に
だけ求められるのではなく，企業や政府にも求められるのではないでしょうか？

牛は食いたいが安全な牛となると、
・吉牛
・タスマニアビーフ（AEON）
しか知らん。

他に仕入れルートから安全と判っている情報を教えてくれ。
特にしゃぶしゃぶが食いたい！

http://www.jacom.or.jp/kataru00/02030504.htm

▽食品偽装の根絶へ　経済事業を刷新／ＪＡ全中が方針（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews02020321.html

　ＪＡ全中は二十日、ＪＡグループの食品偽装を根絶し、生産者・消費者の信頼を
回復するため、経済事業の刷新に乗り出すことを明らかにした。来月から、系統経
済事業のあり方を検証し、法令順守の徹底を促す。ＪＡグループ全体で、食品表示
の点検も始める。
　全中は、二十七日のＪＡ改革推進本部委員会で対応を協議。同委員会の下に、消
費者や生産者、学識経験者、ＪＡ代表でつくる経済事業刷新委員会を置き、来月初
めに初会合を開く運びだ。
　全中は一連の偽装が、産直事業で起きたことを重視。消費者に信頼され、組合員
の負託にこたえる経済事業という原点に立って、系統経済事業の経営や危機管理の
あり方を点検し、役職員の意識改革を進めていく。
　食品表示の点検は、ＪＡ、経済連、全国機関の各段階で早急に行い、委員会に報
告。併せて、四月から全中に「食品安心・安全プロジェクト」を置き、国産農産物
のトレーサビリティー（生産履歴を追跡する仕組み）づくりに取り組む。

▽経費かかり手取り減　廃用牛買い上げ制度に不満募る（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews03020321.html

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の一環として農水省が二月一日から行っている廃用
牛の「買い上げ制度」に、酪農家らから不満が高まっている。輸送費やと畜料など
の販売経費が高く、国が示した買い上げ助成が目減りする恐れがあるためだ。また、
ＢＳＥ検査を前提にしていることから、実際の活用が難しいとの指摘もある。廃用
牛の滞留に苦しむ畜産農家からは、運用改善を求める声が上がっている。
　廃用牛の買い上げ制度は、ＢＳＥ感染牛の発見を恐れて出荷できない酪農家らの
ため、ＪＡなどが買い上げ、出荷した場合に、国が乳用種一頭四万円、肉用種同五
万円を援助する制度。二月一日から一年間の予定で対象頭数三十七万頭分の二百億
円を計上している。
　ところが、輸送費やと畜解体料などの販売経費が、二月末に国が要領・要綱で示
した助成水準を大幅に上回るところもある。九州のと畜場では、ＢＳＥ発生の「危
険料」を上乗せしてと畜料を設定するところもあり、輸送費などの経費を差し引く
と農家手取りは二万円台に減少する恐れがある。
　このため、乳用種一頭四万円、肉用種同五万円の援助を受けられると期待を寄せ
ていた畜産農家からは、「買い上げ制度にはなっていない」などの不満が上がって
いる。
　一方、要領・要綱では、この助成を受ける条件にと畜証明などの証拠書類の提出
を求めている。また、同省は、自県内でのと畜を原則とするよう指導している。
　畜産農家からは、「実際には活用しにくい制度」との声が出始めている。関東の
ある県では、「四頭目のＢＳＥ発生農家になりたくないという畜産農家が多い中で
は、と畜証明が前提の制度は極めて使いにくい。と畜場も廃用牛の受け入れを拒む
ところが多い。これでは、せっかくの買い上げ制度を利用できない」と、窮状を訴
える。
　同省の調べによると、一月末時点での廃用牛の滞留は五万四千頭と、昨年十二月
末より一万頭増えている。

▽畜酪経営の再生を　　ＪＡグループ代表が自民小委に要請（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02032102.html

　ＪＡグループ代表は二十日、自民党畜産・酪農対策小委員会に、二〇〇二年度
畜産・酪農対策と牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策を要請した。
　畜産・酪農対策本部の宮田勇酪農委員長は、ＢＳＥ関連や経営所得安定対策など
九項目を要請、経営危機にある畜産酪農経営の再生を求めた。
　牛肉の消費回復対策では、ＢＳＥ感染源の究明や食品の生産から消費までを
一貫して監視指導できる仕組みづくり、ＪＡＳ法・食品衛生法の法整備など、表示の
信頼回復対策を要望した。
　経営所得安定対策は、ＢＳＥの影響による副産物価額の下落などを反映し、
加工原料乳の補給金単価を引き上げるよう求めた。このほかＢＳＥ対応肉用牛
肥育経営特別対策事業（ＢＳＥ対応マル緊）の継続、廃用牛専用のと畜場開設や
ＢＳＥ発生時の生産者のプライバシー保護などを求めた。
　議員からは、畜産物価格が安定するまでＢＳＥマル緊を継続すべきとの声や、
廃用牛出荷の不安解消に早急な取り組みを求める意見が出た。

▽リスク評価と対策明確に分離し対応　　食品安全行政で農相（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02032104.html

　武部勤農相は二十日の参院農林水産委員会で、食品安全行政の見直しについて、
「専門家や学者が入ったところで科学的知見に基づいてリスク（危険性）をきちん
と評価し、それに基づいて、消費者第一 で対応する。そういう考え方で、組織作
りに力を入れたい」との考えを明らかにした。
　食品による健康被害の程度を検討する「リスク評価」を科学者を中心とした新た
な組織が行い、その結果に基づいて農水省など既存の官庁が対策を決定・実施する
仕組みを念頭に置いた発言。
　食品安全行政の見直しは現在、農相と厚生労働相の私的諮問機関であるＢＳＥ問
題調査検討委員会で審議中のため、武部農相は「個人としての考え」と断った上で
発言した。
　また、武部農相は、ＢＳＥ対策で買い上げた牛肉の検査について、「一年以内に
全箱検品できる態勢を最大限とるように、副大臣に指示している」と述べた。買い
上げ価格を公表する考えも示した。
　民主党の羽田雄一郎氏と無所属の中村敦夫氏の質問に答えた。
　ＢＳＥ問題では、リスク評価と対策を担当する組織が日本では明確には分離され
ていないことが、ＢＳＥの危険性を政府が軽視し混乱を招いた原因の一つと指摘さ
れている。

▽肉骨粉規制に「重大失政」…ＢＳＥ報告原案　（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020322i103.htm

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）問題への行政の対応を検証している調査検討委
員会（農相と厚生労働相の私的諮問機関）の報告書の原案の全文が２１日、明らか
になった。感染源とされる肉骨粉の規制を農水省が行政指導にとどめた点について、
原案は「重大な失政」と指弾。
　ＢＳＥの発生の背景に、同省の危機意識の欠如に加え、生産者優先の政策があっ
たとした上で、自民党を中心とする農林族議員が、「ＢＳＥ問題のあらゆる局面で
陰に陽に影響を及ぼしている」と指摘。「政」と「官」の癒着体質にも言及した異
例の内容となった。
　原案は２２日午後に開かれる委員会の会合で調整が図られ、来月２日に提出予定
の最終報告書の要旨としてまとめられる。
　武部農相は同省の責任について、「委員会の客観的な検証を踏まえて判断したい」
と述べており、過去の行政対応への厳しい批判で、農相の進退問題は大詰めを迎え
ることになりそうだ。
　原案は、国内でのＢＳＥ発生を許した原因について、ＢＳＥが大量発生した英国
からの肉骨粉輸入が極めて少なかったことや、「遠く離れているので安全」といっ
た希望的観測があり、行政側に「危機意識が欠如していた」と指摘。
　特に、世界保健機関（ＷＨＯ）で人への感染可能性が報告された１９９６年に農
水省が肉骨粉の規制を行政指導ですませたことや、英国でＢＳＥが急増した９０年
当時、輸入肉骨粉の扱いを処理基準の強化だけにとどめた点、昨年６月、ＢＳＥ発
生の危険性を警告しようとした欧州連合（ＥＵ）の評価を無視したことなどは、い
ずれも「政策判断の間違いだった」と断じた。
　さらに、こうした判断ミスは「生産者優先の行政」の結果で、「消費者保護を重
視する思考が欠如している」と姿勢を非難した。
　また、政策決定に関して、「もっとも大きな影響を与えているのが自民党を中心
とする農水族議員」とし、「農村を地盤に選出された多くの議員が、生産者優先の
政策を要求し、農業予算獲得を支援してきた」と批判を展開。生産者偏重の体質を
「農水省が農水族議員と共有してきた」ことで政官の癒着構造が根付き、ＢＳＥ問
題でも、チェック機能が働かず、「最悪の結果を招いた」と結論付けた。
　このほか、「消費者保護の最優先」をうたった「食品安全（基本）法」（仮称）
の制定や、省庁の縦割りを排した食品安全行政機関の設置などを提言している。
　同委員会は昨年１１月発足。高橋正郎女子栄養大大学院客員教授を委員長にＢＳ
Ｅの専門家や消費者団体代表ら１０人で構成される。 　(3月22日07:16)

▽黒豚と偽装表示し販売　大分・ＪＡ中津下毛（産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/news/020322/0322sha072.htm

　大分県中津市のＪＡ中津下毛（諌山利彦代表理事組合長）が、黒豚と表示しては
ならないＦ１種といわれる黒豚と白豚の交雑種の肉を黒豚などと偽装表示して出荷
していたことが２２日、生協コープやまぐちの調査で分かった。
　同生協によると、１９９９年９月に農水省は、白豚との交雑種を黒豚として販売
することを禁止しているという。
　同生協は２０００年３月から今年３月までに計約９０トンの「黒豚」関連製品を
ＪＡ中津下毛から仕入れており、一部の商品は鹿児島産のＦ１種が大分産として
表示されていたことも分かった。

▽耳標装着、今月末までに７５％　　来月から履歴追跡を確保（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02032205.html

　すべての牛に番号を付けて生産情報を管理する「家畜個体識別システム」に必要
な耳標の装着が、今月末までに、現在飼養している四百五十万頭の７５％に当たる
三百四十万頭になる見通しになった。農水省の調べで明らかになった。すべての牛
に耳標を付け、生年月日などのデータ入力が終わるのは、五月末になる見通しだ。
今月中に耳標を装着できない牛も、出荷時に装着することで、「四月以降は生産履
歴を追跡できるトレーサビリティーが確保できる」(農水省畜産部)としている。
　家畜個体識別システムは、重複することのない生涯ただ一つの番号を印字した耳
標を牛につけて、識別・管理する仕組み。牛の生産履歴が追跡できることで、牛肉
に対する消費者の安心や信頼を確保することを目的にしている。
　耳標の装着は昨年十二月中旬から始め、二月末現在で、全体の３０％に当たる百
三十二万頭に付けた。生年月日、現在飼育されている農場、品種、性別などの生産
履歴のデータは、三十五万頭の入力が終わった。
　同省は当初、今月中の全頭装着を目指して取り組んできたが、十五県程度が今月
中に装着できない見通し。未装着となりそうな百十万頭は、四月末までには装着で
きる見込み。

▽外食業界のＢＳＥ影響　　全面回復は秋以降（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02032206.html

　外食業界で、牛海綿状脳症(ＢＳＥ)による売上高の落ち込みが全面的に回復する
のは、秋以降との見方が広がっている。一方で、相次ぐ食肉偽装事件が追い打ちと
なり、安全性と同時に信頼の確保も重要になり、外食企業は頭を悩ませている。
　今後の既存店売上高について、ファミリーレストラン大手のロイヤルは、焼き肉
業態の店で一〜三月は前年同期比２２％減、四〜六月は同１２％減、七〜九月は同
２％減、十〜十二月は同６２％増を計画した。昨年十〜十二月は同６０％減だった
ので、十月以降にやっとＢＳＥ発生前の水準まで戻るとの予測だ。
　焼き肉チェーン最大手のレインズインターナショナルは安全策を取り、年内いっ
ぱいは、既存店売上高がＢＳＥ発生前の平均１５％減が続くと業績予想に折り込ん
だ。西山知義社長は「実際は九月以降にＢＳＥ発生前並みに回復すると思うが、経
営計画はあえて悪い状況で試算した」と説明する。
　日本マクドナルドの八木康行副社長は「三月までは確実に影響があるが、その後
は柔軟な対策を打ちたい」と、メニュー変更に積極的だ。
　ＢＳＥの影響に加え、各社が心配しているのは食肉偽装事件の影響だ。相次ぐ不
祥事に、すかいらーくの伊東康孝社長は「安全性の問題で減った需要が、今度は信
頼性で大きく揺さぶられている」と危ぐする。
　ジョナサンの横川竟社長は「主婦層を中心に家庭内食事に転換している影響が、
売り上げで１〜２％あると思う。外食業界に対する消費者の信頼をどう回復するか
は、二〜三年かけなければならない問題だ」と強調する。
　外食業界の団体・日本フードサービス協会の加藤一隆専務は「客の目線に立った
トレーサビリティー(生産履歴を追跡する仕組み)、表示の徹底など、企業としてど
う対応するか根本的な見直しを迫られている」と話す。

▽テント内で一家４人死亡、ＢＳＥ絡み心中か…屋久島（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/00/20020322i504.htm

　２２日午前７時４０分ごろ、鹿児島県屋久町栗生の町立屋久島青少年旅行村
キャンプ場のテント内で、親子４人が死亡しているのを管理人（７２）が見つけ、
県警屋久島署に通報した。
　調べによると４人は、静岡県浜松市笠井町の会社員寺田栄嗣さん（４２）と妻
京子さん（３３）、長男哲也ちゃん（５）、長女陽香ちゃん（３）。テントは密閉され、
中に練炭コンロが置かれていた。一酸化炭素中毒死らしい。
　静岡県警などによると、寺田さんは地元の食肉ハム卸会社で営業を担当して
いたが、２月２０日に退職願を出していた。ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）の
影響で売り上げが落ちたことなどを悩んでいたといい、旅行先から上司あてに
遺書めいた手紙を送っていたことから、無理心中とみられる。 　(3月22日14:22)

【社説】社説＝「食品安全庁」　消費者の目で考えよう　（信濃毎日新聞）
http://www.shinmai.co.jp/news/2002/03/17/005.htm

　独立した行政機関として「食品安全庁」を設置する構想が出ている。ＢＳＥ（牛海綿状
脳症、狂牛病）問題がきっかけになった。縦割り行政の谷間で消費者がわきに置かれ
がちだった一連の苦い教訓に基づき、多角的に論議を深めたい。
　後手に回った対応のまずさを受け、農水、厚生労働の両省による「ＢＳＥ問題に関する
調査検討委員会」が検証作業を進めている。今月中にまとめる報告書で、食品安全庁の
新設や「食品安全基本法」の制定を提言する考えだ。
　ＢＳＥの国内発生とその後に噴出した食品偽装の数々を見るとき、国民の「食の安全」
を守るはずの現行制度はいかにも頼りない。抜本改革が不可欠なことは明白である。
　最たるものが、家畜の生産は農水省、食肉に処理してからは厚労省―という“二元
行政”だ。そこにメスを入れ、産地から食卓までチェック体制を一貫させるために、新組織を
必要とする趣旨は理解できる。
　ＢＳＥ対策に苦慮した欧州各国でもその流れにある。あれこれ参考にしつつ、どうすれば
最も実効が上がるか、器と中身のあり方を絞っていかなくてはならない。
　何より大切なのは、日々食品を口にする消費者の立場から全体をとらえ直すことだろう。
　ＢＳＥをめぐっては農水省が海外からの警告を軽視したり、情報公開が不十分だった結果、
消費者の行政不信が一気に膨らんだ。生産者・業界寄りと映ったことで、結局は農家の
足も引っ張っている。
　食品に対し、人々が履歴と安全性を求める傾向はさらに強まると思われる。これからは
食べる側の不安や疑問を正面から受け止め、即応する危機管理能力がいっそう問われる。
　それには農水、厚労両省が縄張り意識を持っていては始まらない。新組織に権限と
人員をきちんと整えてこそ、機動力を発揮できる。業界保護などを意図した族議員らの
介入があってはならない。
　法律面の見直しも迫られる。現状は監督官庁ごとに複数の法律で取り締まっており、
消費者に分かりにくい面がある。表示のごまかしに罰則が見合っているとも言い難い。
　食品の安全を追求すると、水や土をはじめ環境全般へと視野が広がっていく。輸入や
加工の実情はどうなのか、おのずと関心が向かう。
　生産、流通、消費のそれぞれをもっと結び付けることが、食品の信頼を取り戻すカギと考える。

▽屋久島で一家４人が死亡　テントで一酸化炭素中毒 （共同通信）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=FKY&PG=STORY&NGID=AMAN&NWID=A0072200

　２２日午前４時４５分ごろ、鹿児島県屋久町栗生の町立屋久島青少年旅行村で、
一家４人がテント内で死亡しているのを、同施設の管理人（７２）が見回り中に見
つけた。屋久島署員が現場に駆けつけたところ、テント内のしちりんに練炭の燃え
かすが残っており、皮膚が赤紫色になるなどの一酸化炭素中毒の症状が見られたと
いう。同署で事故、無理心中の両面から捜査を続けている。屋久島署によると、遺
体で見つかったのは静岡県浜松市の元会社員男性（４２）と妻（３３）、男児（５
つ）、女児（３つ）の４人。一家は今月２０日からこの日までの予定でテントを持
ち込み、旅行村を訪れていた。男性は浜松市の食肉会社で営業部次長を務めていた
が、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）の影響で売り上げが落ちていたことを気にし
ていたという。同社によると、男性は今年２月「会社にご迷惑をおかけした責任を
取る」などとして退社していた。　　　（了）

▽羊、ヤギの検査対象拡大　ＢＳＥ対策で厚労省 （共同通信）

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策の一環で、厚生労働省は二
十二日、これまで生後十八カ月以上の羊とヤギで実施していたスク
レイピーの検査対象を、生後十二カ月以上に拡大する方針を決めた。
　ＢＳＥと同様に脳がスポンジ状になる羊の病気スクレイピーは人
には感染しないとされるが、ＢＳＥと症状が同じで区別がつかない
ことなどから、厚労省は人へのＢＳＥ感染防止に万全を期すために
はスクレイピー対策の強化が必要と判断した。同日の厚労省研究班
の議論を踏まえた措置。
　また、羊とヤギの脳や脊髄（せきずい）など危険部分の除去、
焼却についても早期に省令改正し法的義務付けに踏み切る方針。
　厚労省によると、人に感染すると変異型クロイツフェルト・ヤコ
ブ病を発症するとされるＢＳＥが、牛から羊やヤギにうつるかどう
かは未解明。
　スクレイピーは、生後十八カ月未満でも発生するというデータが
あるため日本でも検査対象時期を早めることにした。危険部分の除
去、焼却対象は小腸や大腸、脾臓（ひぞう）などで、さらに生後十
二カ月以上については脳や脊髄なども対象とする。
　同省によると、羊とヤギは年間計約一万頭が食肉処理されている。
　年間約百三十万頭が食肉処理される牛について厚労省は国内での
ＢＳＥ初確認後の昨年十月に省令を改正、脳や脊髄など危険部分の
除去、焼却を義務付けた。（了）　[2002-03-22-13:52]

▽茨城・水戸市の林から腐敗した子牛2頭の死体見つかる　廃棄物処理法違反容疑で捜査
http://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00013576.html

　茨城・水戸市の林から、腐敗した子牛2頭の死体が見つかった。
死体が見つかったのは、水戸市木葉下町(あぼっけちょう)で、2頭のうち1頭は、
青色のビニールシートで覆われ、車のタイヤ6個が乗せてあった。
　現場は、家電などの不法投棄が頻発する場所で、警察では、2頭ともすでに
腐敗していることから、病気などで死亡した牛の処分に困って捨てたものとみて、
廃棄物処理法違反の疑いで調べている。

VIDEO
[ 28.8K ] http://www.fnn-news.com/realvideo/wu2002032106_288.ram
[ G2 ] http://www.fnn-news.com/realvideo/wu2002032106_G2.ram
[ 300K ] http://www.fnn-news.com/realvideo/wu2002032106_300.ram

▽野村興産、ＢＳＥ検査の牛の脳・脊髄処理

　使用済み蛍光灯などのリサイクル会社である野村興産（東京・中央）は19日、
ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策の全頭検査で発生する牛の脳や脊髄（せきずい）
などの危険部位と検査時に生じる有機水銀廃液の処理事業をイトムカ鉱業所（北
海道留辺蘂町）で3月から始めたと発表した。蛍光灯リサイクルなどで培った水銀
処理技術や高温処理炉を活用する。
　2月末に北海道庁から処理の認可を取得して事業を始めた。危険部位を密閉した
高温処理炉内でセ氏1300度以上に熱して炭化処理する。1日の受け入れ処理量は
100キログラムで、道内の検査で生じる危険部位を受け入れる。
　ＢＳＥの検査では危険部位のサンプルをみるのに「チメロサール」という有機水銀
試薬を使う。廃液は特殊な処理が必要で、野村興産は乾電池や蛍光灯のリサイクル
で培った水銀処理のノウハウを生かし検査廃液処理を全国から請け負う。
　[2002/3/20 日経産業新聞]

▽狂牛病対策の牛肉買い上げ問題での鈴木宗男の関与は？
http://www.rondan.co.jp/html/kisha/0203/020321-1.html

　鈴木宗男代議士に対する高級乗用車無償提供疑惑が毎日新聞で報じられた
関西の食肉会社「Ｈ」の「Ａ」社長は、15年前にも畜産振興事業団をめぐる
汚職事件で警視庁に逮捕された経歴の持ち主。
このとき、警視庁捜査2課の幹部として捜査指揮をとったのが現捜査2課長。
畜産振興事業団事件と似た構図の、狂牛病対策の牛肉買い上げ問題での鈴木
宗男の関与に捜査2課長も重大関心。

▽食品履歴　携帯で検索 UID、店頭確認可能に

　ソフト開発のユーアイディーは、食肉生産地など食品の履歴情報を
携帯電話で検索できるサービスを４月に始める。

UID「Dadmail食品履歴検索システム」のプレスリリース（PDF形式／121KB）
http://www.uid.co.jp/hp/release/uid0314.pdf

▽農水省のＢＳＥ対応「重大な失政」（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20020322CCCI137222.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題をめぐる行政の対応を検証する調査検討委
員会は22日、４月２日にまとめる予定の最終報告書の要旨について議論した。要旨
では1996年に肉骨粉の規制を行政指導にとどめた点について「重大な失政」と指摘
し、消費者保護を軽視した農水省の姿勢を批判。同省の政策決定に農水族議員が「
陰に陽に影響を及ぼしている」として、政と官の癒着にも言及した。
　さらに要旨では、今後の食品の安全を確保するため、リスク分析を独立させるべ
きだとしている。
　要旨は３人の委員がこれまでの議論を踏まえて起草した。この日の委員会では議
論がまとまらず、25日にも臨時の委員会を開く予定。報告書を提出する４月２日に
向けて大詰めの調整を進めている。
　要旨では、1996年に世界保健機関（ＷＨＯ）が、日本を含めた各国に肉骨粉禁止
を勧告した時期の行政の対応を重視。ＢＳＥが人へ感染する可能性が指摘される中、
「課長通知の行政指導で済ませたことは重大な失政」とした。

▽ＢＳＥ問題：農水省の対応は「重大な失政」　調査検討委が批判
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020323k0000m040093001c.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）問題の行政責任を検証している厚生労
働相と農相の私的諮問機関「ＢＳＥ調査検討委員会」は２２日、ＢＳＥ感染源の肉
骨粉の規制を行政指導にとどめた９６年の農水省の対応を「重大な失政」と指摘す
る報告書原案をまとめた。背景に同省の生産者優先の姿勢や農水族議員との政官癒
着があったことを指摘し、「食の安全は果断に講じなければ行政の不作為を問われ
かねない」「消費者保護優先の政策展開は先進国の常識」と一連の対応を厳しく批
判した。
　原案は同省のＢＳＥへの対応について「最悪のケースを想定する危機管理の考え
方が欠落していた」と批判。９６年にＷＨＯ（世界保健機関）から肉骨粉禁止の勧
告を受けながら、これを行政指導で済ませたことや、９０年に英国へ調査団を派遣
しながら肉骨粉の輸入規制をしなかったこと、昨年欧州連合（ＥＵ）の評価を断っ
たことなどを「政策判断の間違い」と指弾した。
　こうした行政判断がどのように行われたかについても「役所からの説明もほとん
どなく、会議の記録も存在しないとされ、意思決定がきわめて不透明」と指摘した。
　この背景には生産者優先の政策と自民党を中心とする農水族議員の存在があった
ことを挙げた。族議員は「強力な圧力団体を形成し、ＢＳＥ問題のあらゆる局面で
陰に陽に影響を及ぼしている」と「政」と「官」の癒着体質に言及した。
　厚生労働省との間には「互いに相手の所管事項に口をはさまない『内政不干渉』
が慣例になり、チェック機能が働いていない」と述べ、９６年に専門家が主張した
肉骨粉の法律による禁止を先送りしたことも「専門家の意見を適切に反映しなかっ
た」と批判した。
　一方、食品の安全性確保のため、消費者が参加して食品の安全性を監視する「包
括的な法案」の制定も提言した。これとは別に食品衛生法、ＪＡＳ（日本農林規格）
法など食品関連各法の抜本的な見直しも求めた。
原案は２５日の同委員会で最終調整し、４月２日に両相に提言する。
　【ＢＳＥ取材班】 ［毎日新聞３月２２日］ ( 2002-03-22-21:52 )

▽羊・やぎ 危険部位除去義務化 （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/03/22/grri84000000b1n0.html

　厚生労働省は、食肉用の羊とやぎも、脳などの危険部位の除去を
義務づけることになりました。羊ややぎを食べても、人にはＢＳＥ、
狂牛病と同じ原因物質は感染しないといわれますが、念のため予防
的な措置をとることになりました。

VIDEO http://www.nhk.or.jp/news/2002/03/22/000109.html

▽厚労省、食用羊とヤギから取り除く危険部位を決める（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/kyougyu/K2002032203026.html

　厚生労働省は２２日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の一環として食用の羊とヤギ
から取り除く危険部位をひ臓、腸、へんとうにすることを決めた。生後１２カ月以
上については目、脳、せき髄も除去する。これらを食べて人に感染するかどうかは
わかっていないが、予防的に実施する。４月にも全国の食肉処理場に通知する。
　羊にはＢＳＥに似たスクレイピーという病気があるが、感染牛の肉骨粉を食べた
羊がＢＳＥに感染するかどうかはよくわかっていない。同省は念のため危険部位を
除去する方針を決めており、この日開かれたＢＳＥ研究班会議で危険部位の範囲を
検討。先行する欧州の例に加え、欧州で検討中の腸も含めて危険部位とすることで
一致した。
　また、ＢＳＥやスクレイピーを対象にした羊やヤギの検査対象も、これまでの生
後１８カ月以上より若い感染例が指摘されたことから１２カ月以上に拡大、実態把
握を進める。
　昨年度に食肉処理された羊は３７７８頭、ヤギは６３２８頭で、多くが生後１年
以内。せき髄や脳などは除去しないまま料理で使われている例があるという。

(20:21)

武部農林水産大臣記者会見要旨
（ 平成14年3月19日(火)　8：56〜9：22　於：国会連絡室 ）
http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/020319daijin.htm

○ＪＡＳ法と食品衛生法の一本化等について

Ｑ：　昨日坂口大臣が、ＪＡＳ法と食品衛生法の一本化について発言をしましたけ
れども、この件について大臣はどのようにお考えですか。
Ａ：　私も願ってもないことですね。特に表示制度の問題はそれぞれ法律に基づい
て、法の趣旨とか目的がありまして、ＪＡＳ法は消費者の選択に資するということ
でありましたけれども、食品衛生法は、健康に危害を与えることのないようにとい
うことでありますが、その接点というのは消費者保護ということではないでしょう
か。消費者保護第一ということでは私はこの法律の共通点というのは見出せると思
っております。そういう意味で、できることならば私は今国会でも監視体制の強化、
罰則の強化、そういったものを中心にＪＡＳ法の改正をしたいと、そこまで持って
いきたいと思っておりますが、坂口大臣は違うあのような答弁をされましたから、
できることならばＪＡＳ法と食品衛生法との接点というものをきちんと、単なる
接点ではなくて、そこでジョイントするということが考えられれば一番良いと思っ
ています。特に表示のことについては、私は一緒にできるんではないのかなと、ま
あ専門家でありませんから色々な問題があるのかもしれませんけれども、直感的に
そう思いますのでね、坂口大臣の昨日の発言は大変評価しているところです。

Ｑ：　一本化なんですけれども、国民にとってどういうメリットがあるのかという
のがよく分からないんですけれども。
Ａ：　何ですか。

Ｑ：　その食品衛生法とＪＡＳ法の一本化というのはどういうメリットがあるのか
ということがです。
Ａ：　表示ですね。ＪＡＳ法の表示と、今表示は一緒にやっていると思うんですね。
だからその表示が一つになるということで賞味期限とか保持期限とかですね、そう
いったものを一緒にすれば、より国民に詳しい情報が得られるような、そういうこ
とになるんじゃないでしょうかね。