またマスコミに出ちゃったぞ。

個別の事件でスレがたっているとげ、小ネタのスレは
立てにくい。このスレではニュースになった郵政職員の
話題を扱う。不祥事から笑っていいともに出た特定局長まで
マスコミネタ全般で行こう。

いきなり誤字ですまん。「〜いるけど、」が正解。で、
http://www.sankei.co.jp/paper/today/sokuhou.html
07/15 00:17 郵便局員がスカートめくる。埼玉県越谷市の女子高生が
つけて来た男にスカートめくられる。通行人協力し局員を逮捕。

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削除日時：2015-05-13 23:28:51
https://mimizun.com/delete.html

既出スレです。
http://salad.2ch.net/test/read.cgi?bbs=nenga&key=995180643

************終了します***************

>>4
　こっちが先です

http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2001/07/20010715J_16.HTM
　東北郵政局で明らかになった「労働関係調整官経費」の不正支出は、
情報公開に伴う内部調査によって判明するという特異なケースだった。
郵政局は、歴代調整官らからの事情聴取に加え、懇談会が開かれたと
される飲食店にまで出かけて確認を取るという、異例の調査を行った。
その背景には、一般企業の「労務対策」に当たる調整官の経費については、
これまで事実上ほぼフリーパスにしていたという事情があるようだ。

下にはうるさいくせに自分たちは何やってんだかな

世間から隔離された閉鎖的空間で生きている連中にはそれが普通の
コトだったんじゃネーノ？

正しいことしたけりゃ偉くなれ！

日曜、祭日の夜間再配達の配達料、１個1,000円。冬期は1,600円だ。郵便が赤字になるのは当たり前だ！

>>10
スレ違わないか？

かまわんよ。＞１１

産経速報13:25
熊本の郵便局で４百万円盗む。客を装って入った外国人風の男が
窓口の内側にあった現金を腕を伸ばして取って逃げた。

ほかの事件ネタスレの方々へ。
このスレでやって欲しいな〜。（ぼそっ）

外国人風って何？

三国人

外国人風の日本人ってことだろう。名倉め。

http://www.yomiuri.co.jp/04/20010718ic04.htm
松山の郵便局員、架空名義で簡保不正契約
　松山中央郵便局（松山市）の保険担当職員５人が、１９９０―９８年に
かけて、被保険者１人当たり１０００万円の簡易保険の上限を超えた顧客に、
架空の人物を被保険者とする契約を持ちかけるなどして不正契約を行い、
四国郵政局がうち４人を減給などの処分としていたことが、１８日わかった。
５人の契約は計約１５０件に上り、職員へのノルマや契約件数に応じて
支給される手当が背景にあったとみられ、約５０件について契約者に
保険料を返還した。
　同郵政局保険部によると、同郵便局職員３人が９４―９８年に
契約した５５件が、架空人物名義で、さらに別の職員２人を含む３人が、
９０―９８年にかけて契約した約１００件は、職員の親類らを被保険者
にした他人名義の契約だったという。
(2001 7月18日13:56)

http://www.asahi.com/politics/update/0718/001.html
留の統廃合など検討　郵便赤字体質見直し
　総務省と郵政事業庁は、郵便商品ごとの収支計算をして赤字額の大きい商品を廃止・統合する方針を決めた。対象商品はコスト分析の結果と需要の大きさをみて決めるが、書留商品の一部などが対象になる可能性が高い。郵便はこれまで新しい商品を出す一方で廃止例はなく、商品が増え続けていた。人員合理化とともに、３年連続で赤字の事業体質を見直す対策の１つとする。
　速達も含めた「特殊取扱郵便」はほとんどが郵便の独占事業ながら、９９年度に約２４０億円の赤字を出した。総務省などはこのうち、引き受けから配達までを記録して、郵便物が壊れたり届かなかったりした場合に賠償額が支払われる書留について見直す方針だ。
　現金を扱う現金書留は残すものの、賠償額が異なるだけの一般書留と簡易書留の２種類の廃止・統合が検討対象となる。また、引き受けと配達のみを記録し、損害賠償はしない配達記録郵便は残す見込みだ。
　書留の扱いについては、現場の郵便職員からも「一般書留と簡易書留の作業が異なるため、手間がかかり効率が悪い」などの意見がある。総務省は、受け付けから配達までにかかるコストや利用状況、今後の需要予測などを分析したうえで、統廃合を検討する。
　このほか、切手やはがきを自動販売機で買えるプリペイド式のふみカードなども、廃止の検討課題となりそうだ。
　０３年に郵政事業庁が郵政公社にかわるのを機に、現在は事業庁が独占している信書（封書、はがき）の集配事業に民間企業の参入が認められるようになる見通しだ。民間宅配便との競争が激しい小包ではすでに収益が厳しくなっているが、さらに競争が激化すると収益の悪化が予想されるため、不採算商品の見直しを急ぐことにした。
(2001 07 18 07:02)

たしかに面倒だしね

1975年
コーズダイナマイト百本を持ち歩いていた中京安保共闘男（名古屋市中央郵便局員、20歳）が、火薬類取締法違反容疑で逮捕。
1998年２月４日

妊娠女性殺傷：
被告に懲役６年判決　胎児も犠牲と大阪地裁

　大阪府八尾市で昨年４月、妊娠８カ月の郵便局員の女性（２９）が刃物で刺され、胎児が死亡した事件で、殺人未遂罪などに問われた愛知県長久手町、無職、日高誠一被告（２６）の判決公判が４日、大阪地裁であった。上垣猛裁判長は「何ら落ち度のない女性を刺傷させ、胎児を犠牲にした」と、懲役６年（求刑懲役８年）を言い渡した。
　判決によると、日高被告は知り合いの大阪府松原市高見の里４、元郵便局アルバイト、廻恵美被告（２３）＝殺人未遂罪で求刑懲役１３年＝から女性の殺害をしつこく頼まれ、昨年４月１４日夜、八尾市南木の本の路上で女性の背中をナイフで刺し、約２カ月の重傷を負わせた。廻被告は女性の夫と愛人関係にあったが、中絶させられたうえ絶縁されたため、自分と同じ苦しみを与えて報復しようとして、女性の殺害を頼んだ。
　日高被告は殺意を否認していたが、上垣裁判長は廻被告が「犯行を主導的に進めた」と認定したものの、日高被告にも「新品のナイフで背後から走り抜けるように刺しており、多少ずれていれば女性を死なせていた」と述べ、確定的な殺意があったと判断した。
　廻被告は「殺害を依頼したが、実行するとは思わなかった」として無罪を主張している。

http://www.yomiuri.co.jp/02/20010726it04.htm
郵貯運用に金融のプロ採用
　郵政事業庁は２６日、郵便貯金の資金運用担当者を中途採用する計画を明らかにした。第一弾として９月に数人を採用、今後さらに採用人数の拡大を検討する。民間の金融機関でファンドマネジャーとして経験を積んだ「金融のプロ」などを正職員として確保したい考えだ。
　約２５０兆円にのぼる郵貯資金は、今年度から同庁が市場で全額自主運用しており、民間の専門家を採用することで運用実績の向上を目指す。
　郵貯は今年３月末時点で１兆５８００億円の含み益を出しているが、このうち、簡易保険福祉事業団に委託している国内株式への運用では７７００億円の含み損を出しており、株式などに対する運用能力の向上が課題になっていた。
　同庁が募集するのは、金融機関などで債券などの運用実務経験が７年以上ある金融の専門家で、書類と面接で選考する。採用されると身分は国家公務員となるが、給料はそれまでの実務経験の年数などに応じて柔軟に設定するという。郵貯・簡易保険の資金運用担当者は現在約１００人いるが、いずれも一般の公務員として採用されており、必ずしも資金運用の経験が長くない。
　郵貯は昨年度まで、資金運用を旧大蔵省資金運用部に任せていたが、今年度から財政投融資改革の一環として、同庁が市場で運用している。このため、同庁は自らの実力で有効に資金を運用しないと、定額貯金などの商品で民間の預金並みの利回りを提供できない状況になっていた。
(2001 7月26日14:30)

郵便物が「右から左」は君のとこで、「左から右」は君に頼むよ。こんな一言
で決まった東芝とＮＥＣの独占市場。昨年１２月に公正取引委員会の立ち入り検
査を受け、利権生成の秘密が徐々に暴かれようとしている。
自動読み取り区分機は、郵政省が昨年度だけで３６０億円、今後１０年間で２２
００億円の発注が予定されており、郵便物が搬送される方向でメーカーが自動的
に決まる。つまり、郵便局のレイアウトで、納入が独占できる仕掛けになってい
る。両メーカーは、「特別な技術の集積」などと嘯いているが、談合が存在した
ことは小学生の目からみても明らかだ。

　この度、郵便局の「郵便番号自動読み取り区分機」の保守管理会社２社に、郵
政官僚ＯＢが大量に天下りしていることが明らかになった。この２社は、東芝、
ＮＥＣの関連会社で、それぞれ社長が郵政官僚ＯＢであるほか、役員にも郵政省
ＯＢが名を連ねている。社員を含めると２社合わせて５０人以上が郵政省ＯＢで、
郵政省と両社の癒着ぶりを示している。
区分機の納入だけでなく納入したあとの保守管理についても、随意契約（契約す
る企業を指定する）の形で東芝、ＮＥＣの関連会社が独占してきた。保守管理に
かかる費用を郵政省は公表していないが、２社あわせて年間４０億円以上の保守
を請け負っていると見られる。

　明らかに大手企業と官僚の癒着の元、国民の血税が吸い取られているのが分か
る。徹底的に追及し、責任を明確にするべきだ。
また、この郵便番号７桁化は、果たして誰にメリットがあったのだろう。郵便配
送の効率化という話もあったが、以前は早めに帰宅する時に良く見かけた配達員
さんに会うことがなくなった。かと思うと、朝刊の下に郵便物が入っている。こ
れは明らかに、私が帰宅した後に配達が行われているということで、配達時間が
更に長くなっていると推測させられる。
７桁化の問題については、現場郵便局でも事前に大きな問題になっていた。そん
なことも隠して、半強制的に導入したわけだから、郵政省は、実施率ばかりを言
うのではなく、どれだけ効率化したかをきちんと国民の前に公開すべきだ。

南種子簡易郵便局の女性局員が１５６万円着服
オンラインを悪用
　九州郵政監察局鹿児島郵政監察室は、客２人の口座から合わせて１５６万円を着服したとして、９日までに電子計算機使用詐欺と業務上横領の疑いで、熊毛郡南種子町西之の西海簡易郵便局の女性局員（４２）＝同町＝を鹿児島地検に書類送検した。女性局員は犯行を認め全額を弁済、７月１日付で依願退職処分となった。
　同監察室の調べによると、女性局員は１９９７年６月から今年４月にかけ、５回にわたり同町内の男性の普通貯金口座から計３６万円を引き出したほか、２回にわたり、男性ら２人の口座から計１２０万円をオンラインを使った自動振り替え送金で自分と自分の家族名義の口座に移し替え、着服した疑い。
　同簡易郵便局は郵政省から委託された南種子町長が局長を務めており、９６年７月から女性局員が通常１人で勤務していた。
　６月末、顧客男性から同簡易郵便局を管理する南種子郵便局に「通帳に見覚えのない送金が記帳されている」と指摘があり、同監察室が捜査。事情を聴いたところ、「借金返済や生活費にあてた」と着服を認め、７月中に全額弁済した。
　同監察室は顧客から通帳を預からないよう再三注意していたが、女性局員が２人の通帳を預かっていたため、南種子郵便局が四半期ごとに行う監査でも不正を発見できなかったという。
　同監察室は「顧客の方にはご迷惑をおかけした。今後は、監督局の監査が適正に行われているかをチェック、防犯上の指導を定期的に行うよう徹底したい」と話した。

テレホンクラブで知り合った１５歳の少女に現金を渡して性行為をしたとして、警視庁少年育成課は２８日までに、児童買春・ポルノ処罰法違反の疑いで東京都新宿区大久保、京橋郵便局員今井茂和容疑者（２５）を逮捕した。少女は新宿区歌舞伎町のホストへの貢ぎ物などで１２０万円の借金があり、今井容疑者ら約４０人を相手に売春し、１５０万円を稼いだという。
　調べによると、今井容疑者は３月１４日正午ごろ、新宿区歌舞伎町のホテルで、渋谷区内に住む当時１５歳だった私立高校１年生の少女（１６）に現金３万円を渡し、性行為をした疑い。少女はテレホンクラブで「１５歳の女子高生です。３万円で援助交際をしてください」と言って、売春の相手を誘っていた。

　少女は地元の私立中学を卒業したころから生活が乱れ始め、歌舞伎町にあるホストクラブなど４、５軒の店に出入り。援助交際で稼いだ１５０万円をホストに貢いだが、さらに１２０万円の借金があった。

このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2016-01-05 19:53:02
https://mimizun.com/delete.html

>>26
その立場にあれば　いけないことと知りつつ　やってしまうかも・・

ところで　その２人は　懲戒免職になるの？

追伸　実名はちとかわいそ

◎全トヨタ労連元副会長に有罪判決＝郵便物の割引めぐる汚職で−名古屋地裁（7/6 11：25）
　参院選関係の郵便物の料金を不正に割り引かせた見返りに、郵便局員に現金を渡したとして、郵便法違反、贈賄の罪に問われた全トヨタ労連元副会長、安部修被告（４６）の判決公判が６日、名古屋地裁であった。
　山本哲一裁判長は「公務員の職務の公正さに対する社会の信頼を損ねた刑事責任は軽くない」などとして、同被告に懲役８月、執行猶予３年、罰金１５万円（求刑懲役１０月、罰金１５万円）を言い渡した。

１万円札偽造の郵便局員逮捕＝山形

　今年４月、山形県酒田市の酒田郵便局で偽１万円札５８枚が見つかった事件で、パソコンなどを使って偽札を作っていたとして、酒田署は１０日、通貨偽造の疑いで、同市若宮町の同局貯金課職員、川島寛基容疑者（２６）を逮捕した。偽札は同局などに保管されていた現金に混入され、代わりに本物の札が抜き取られていたとみられる。同容疑者は容疑を大筋で認めているという。

その１

広島県尾道市日比崎町、尾道西御所郵便局長の土生政弘容疑者（５１）を無印私文書変造、同行使、詐欺の疑いで逮捕した。
局舎の賃貸料を実際より１万４０００円高い約３０万２０００円に改定。今年１月までに賃貸料として約５０１万５０００円を振り込ませ、だまし取った疑い。


その２

関東郵政監察局と大阪府警は２６日までに、退職した同郵便局の元総務課長代理・江口正剛容疑者（４７）を、盗みの疑いで逮捕した。
印紙を盗んだことは認めたが、手口についてはあいまいな供述をしているという。
昨年６月に「仕事がおもしろくない」と退職し、その後もたびたび郵便局に顔を出していた江口容疑者が浮上、大阪市内にいたところを逮捕した。
３０００万円をパクってたくらいでは面白くなかったのでしょう。もっと刺激を！という感じの人のようです。それでも市内でブラブラしてて捕まったようですし、ぼけーっとしてたのかもしれません。わからない人ですねェ。

名護郵便局貯金保険課長代理小浜栄源容疑者（５２）を業務上横領容疑で逮捕し、１５日、那覇地検に送検した。 小浜容疑者は容疑を認めており、同日付で懲戒免職になった。
調べによると、小浜容疑者は１９９７年から２００１年４月まで、同郵便局の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の支払い資金額を確認する際、数十回にわたり、計１０９０万円を横領した疑い。
ＡＴＭの金額が１０００万円も減っていて誰も気づかないもんなんでしょうか。とくに上司の課長さんなんか怪しいですね。いやなにがというと職務体制がですけど。
＞自ら監査簿に虚偽の収支報告を記入していたという。小浜容疑者が病気で休んでいた５月３日、同郵便局で決算の現金が不足したため調査したところ、横領が発覚した。

関東郵政監察局東京中央郵政監察室は四日までに、元新東京郵便局課長代理、山岸剛容疑者（４１）を詐欺の疑いで逮捕した。
十七回にわたり賞品の切手シート千六百九十五万六千円分をだまし取った。
山岸容疑者は「消費者金融の借金返済のためにやった」と供述
理由はこういった事件の中ではありきたりなものですね。もちろん誰も同情してはくれないでしょう。是非反省してください。

新東京郵便局課長代理というおじさんがお年玉年賀はがきを使った詐欺で捕まりました。餅は餅屋というところでしょうか（違う）。
＞調べによると、山岸容疑者は九九年十一月から今年四月まで、顧客から預かったお年玉付き年賀はがきの一部が当選しているなどといって、東京中央郵便局（東京都千代田区）から十七回にわたり賞品の切手シート千六百九十五万六千円分をだまし取った。
17回も切手シートの受け取りに行ってたら、そりゃあ怪しまれても当然だと思うんですが、このおじさんはそんなに切手シートが欲しかったんですね。さすが郵便に愛情あふれる新東京郵便局課長代理。
ちなみにこの手に入れた切手シートをどうしていたかというと、
＞「消費者金融の借金返済のためにやった」
とか言ってるそうです。つまり、切手シートの裏の糊を舐めて飢えをしのぎ、お金を貯めたということですね。どこまでも郵便に愛情あふれる新東京郵便局課長代理。と思ったら
＞詐取した切手シートは金券ショップで換金したという。
ということで、あんなに愛した切手シートを売り払っていたそうです。借金が彼の心を荒ませたんですね。早く、ただ郵便が好きだった、それだけで毎日が楽しかった、あのころのあなたに戻ってください…。

「楼蘭」の顧客名簿
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/1968/html/list.html

旧郵政省の幹部様のご氏名が・・・？

＜選挙違反＞高祖氏派、部下に投票依頼か　名古屋の郵便局幹部（毎日新聞）

２９日投開票された参院選の比例代表で当選した自民新人の元近畿郵政
局長、高祖憲治氏（５４）を当選させるため、名古屋市内の複数の郵便
局で違法な選挙運動が行われた疑いが強まり、愛知県警の選挙違反取締
本部は２９日までに、公職選挙法違反容疑で本格捜査に着手する方針を
固めた模様だ。３０日にも関係個所を一斉に家宅捜索し、関係者からの
事情聴取に乗り出す。

　調べでは、名古屋市中村、中両区などの複数の郵便局の幹部職員らが
公務員の地位にあるにもかかわらず、部下の職員らに対し比例代表で高
祖氏に投票するよう依頼した疑いなどが持たれている。公選法は公務員
などの地位を利用した選挙運動を禁じている。

　関係者によると、「郵政民営化」に反対している全国の郵便局は、民
営化を掲げる小泉政権をけん制するため、郵政省（現郵政事業庁）ＯＢ
の高祖氏の高得票を目指してきた。このため県警は、郵便局員を動員し
た選挙運動が広範囲で行われていた疑いもあるとみて指示系統なども調
べる方針だ。

　高祖氏は７０年に郵政省へ入省。北陸郵政局長や大臣官房審議官など
を経て、９８年６月から９９年７月まで近畿郵政局長を務めた。参院選
での最大の支持団体は、特定郵便局長ＯＢらで組織する「大樹会」。同
会は自民党最大の支持団体で約２４万人の党員を抱えているとされる。

総額１億３千万円に　札幌東郵便局の横領事件(北海道新聞)
　今年六月、元登別郵便局貯金保険課長代理松村義文容疑者（53）＝札幌地検に送致済み、六月十五日付で懲戒免職＝が
札幌東郵便局勤務時代に前納保険料約三百万円を横領した事件は、道郵政監察局その後の調べで、横領金額が総額約一億
三千万円と、道内の郵政関係の横領では二番目に多額であることが分かった。同監察局は三十一日までに、新たに発覚し
た分について、業務上横領容疑で札幌地検に追送致した。
　調べによると、追送致分は、松村容疑者が札幌東郵便局で主に保険の外務事務を担当していた一九九四年九月―今年四
月、札幌在住の四十―七十代の男女と家族計十四人分の前納保険料一億二千六百二十四万五千七百十九円分を横領した疑
い。送致済みの約三百万円を合わせ総額約一億三千万円となった。

　同容疑者は、複写式になっている書類「保険料預かり証（領収証）」の領収証だけを被害者にわたし、正式な受け入れ
手続きをしないで着服した。

　同監察局によると、同容疑者は容疑を認め「競馬の掛け金と借金の返済にあてた」などと話しているという。

　道内の郵政関係の横領事件では、九四年、札幌新川郵便局で発覚した総額約四億四千万円が過去最高金額。

　今回、巨額事件に発展したことについて、蝶野光道郵政局長は「まことに遺憾。今後総力を挙げて信頼の回復に努めて
いきたい」と述べ、当時の監督責任者らの処分の検討も始めた。また、再発防止対策としては、今年一月から、全国的に
手書きの書類から携帯端末で領収証を発行する方式に切り替わりつつあり、より厳正にチェックできる体制が整いつつ
あるという。

　また逮捕者出るかも・・・。
http://www.asahi.com/national/update/0731/032.html
わいせつ行為はクビか停職　人事院がセクハラ指針

　人事院は３１日、国家公務員を懲戒処分にする際の指針にセクハラを
加えると各省庁に通知した。職場の上下関係を利用して強いて性的関係を
結んだり、わいせつな行為をしたりした場合は免職か停職にするほか、
相手が嫌がっていると知りながら、ひわいな言動をした場合は減給か
戒告にする、としている。
　昨年１年間にセクハラを理由に処分を受けた国家公務員は、免職２人、
停職１０人、減給１６人、戒告８人を数えた。指針は「横領をした職員は免職」
「遅刻・早退を繰り返した場合は戒告」のように具体的な行為を示した
ものだが、人事院はセクハラに対する処分の基準を明確にするため、
追加することにした。
　新たな指針は、（１）暴力や脅迫でわいせつな行為を行った職員は免職か
停職とする（２）相手が嫌がっているのに、ひわいなことを言ったり、
性的な内容の手紙や電子メールを送ったりといった行為を繰り返した職員は
停職か減給。このために相手が強度のストレスによる精神疾患になった場合は
免職か停職にする、との基準を列挙。「処分を行う際は、具体的な行為の態様、
悪質性なども考慮のうえ判断すべきだ」としている。(2001/07/31 20:22)

2001年07月31日

東北郵政局不正経理：
秋田、山形の調整官も　１５人減給処分に

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　東北郵政局（仙台市）の労働関係調整官が飲食した相手先を偽って経費を申請していた問題で、新たに秋田、山形両県の調整官も同様の虚偽申請をしていたことが分かり、同局は３０日付で、先に不正が判明した宮城を含め３県の調整官ら１５人を減給（１０分の１）１カ月などの処分にした。同調整官は各県の中央郵便局に配置され、労組対策などを担当している。

　同局によると、秋田県では９８年度経費のうち１件４万５３０円分、山形県では９９年度経費のうち８件２７万８４６０円分を、いずれも実際は労組幹部や労務担当職員との飲食を伴う懇談会などに使いながら、相手先を秋田署や山形署、山形公安調査事務所などと偽っていた。

　宮城県でも両年度で１１件の虚偽申請が７月中旬に発覚し、同局が調査をしていた。東北６県のうち他３県では不正がなかったという。同局は「各中央郵便局で管理していた経費を郵政局で一括管理し、厳重にチェックしたい」と話している。

　【高山祐】

［毎日新聞７月３１日］ ( 2001-07-31-19:11 )

＜京都＞ＤＭ汚職で郵便局元課長代理に実刑 (朝日放送)

郵便局のダイレクトメールをめぐる汚職事件で加重収賄の罪に問われた大津中央郵便局の元課長代理に対し、京都地裁は懲役２年の実刑判決を言い渡しました。

判決を受けたのは大津中央郵便局の元上席課長代理西村　聡被告（５３）です。判決によりますと、西村被告は９８年、大阪の業者からあわせて３００万円のワイロを受け取った見返りに、この業者が持ち込んだダイレクトメールの料金を不当に安くしました。判決で、京都地裁の竹田　隆裁判長は「自ら積極的に賄賂を要求するなど犯行は悪質」として西村被告に懲役２年の実刑を言い渡しました。この事件をきっかけに、近畿郵政局が管内全ての郵便局を調査。職員１７２人を処分するなど局内で不正が蔓延していた実態が明らかとなりました。

郵政は上は天下り
現場の管理職から職員まで横領事件多発、異常な職場ですか。

上司の労務管理がきつければきついほど、職員のモラルが低下し、
陰湿な犯罪が多くなるな。
労務管理も良いけど、職員の見えるところで、営業でもやれや！
そうしたら、当務者も営業するのに・・・
特に、集配営業課の課長、机の上で仕事をするのも良いが、
たまには外へ出ていって営業やれよ。
なに？どこ行ったらいいか解らないだと？
各地域の法人会とか、商工会議所とか回れるだろう。
貯金、保険課の課長はしっかりと回っているぞ。

＞４１

営業法人課長に任命します
集配課長はオーストラリアのペンギン島へＥＭＳで左遷しときます

上磯町の郵便局員が4年半前、簡易保険の保険料94万円を横領していたことが判り、逮捕・送検されました。逮捕・送検されたのは上磯町の上磯郵便局の元主任、野田征一容疑者(58)です。野田容疑者は95年12月、上磯町の64才の女性が前払いした保険料10年分をひと月分のみ払ったように見せかけ、現金およそ94万4千円を横領した疑いです。道郵政監察局によりますと野田容疑者は4年半の間、月払いで保険料を補填して発覚を防いでいたということで、動機については「小遣い欲しさ」と話しているということです。上磯郵便局は野田容疑者を28日付けで懲戒免職処分にしています。

秋田県能代市の特定郵便局長が、現金約３８００万円を持ち逃げ。業務上横領で全国に指名手配。

「貯金横領容疑で郵便局長を逮捕」
「横浜・１５４５万円」

これなど記事を読んでいても信じがたい話だ。
特定郵便局長（61）が顧客に
「貯金が限度額の1000万円を超えているので
払い戻しをしないといけない」と告げ、超過分の
払い戻しをさせ1545万円を横領した疑いだという。
払い戻しの分として顧客に小切手（郵便局長名義）と
現金万円を渡していたが、小切手用の口座には数万円
しかなかった。横領した金は住宅購入の返済に使っていた、
というのだが、こんな話、すぐバレルでしょうに、
61歳で、特定郵便局長ともあろう人がよくやるよね。
もう、最近は驚くことばかり。日本人の心のブレーキは
壊れちゃったのかなあ。

郵政研修所の医務室医師及び健康管理医である請求者が、再三にわたり上司から休診を撤回するよう命令されても正当な理由なくこれに従わず、医務室を４日間休診とした事実を認め、また、上記の行為によって懲戒処分に付され将来を厳重に戒められていたにもかかわらず、医薬品の管理者でありながら、医薬品を医務室のテーブル上に放置し、再三にわたり上司から当該医薬品を整理するよう指示、命令されてもこれに従わなかった事実を認め、各懲戒減給３月間の処分を承認した。

指令１３−１１（横領を理由とする懲戒免職処分）（１２．　２．２５）

　　　特定郵便局長である請求者が、顧客から受領した全期前納保険料２件分合計４６８万余円のうち、４６３万余円を正規に受入計理しないで横領したとして懲戒免職処分となったことについて、顧客から保険料の支払方法は任されていたこと、また、追認書や嘆願書が提出されたことを考慮して、処分は取り消されるか修正されるべきである旨主張したのに対して、保険料の支払方法が任されていたとは認められず、請求者の行為は業務上横領に当たり、追認書の提出などその後に生じた事情によって請求者の行為が業務上横領に当たらなくなるものではないなどと判断し、処分を承認した

広島県尾道市日比崎町、尾道西御所郵便局長の土生政弘容疑者（５１）を無印私文書変造、同行使、詐欺の疑いで逮捕した。
やったことは一つなのに三つの罪で捕まっています。つまるところ、お金をパクっていたわけで詐欺でくくるのが良いと思います。
＞局舎の賃貸料を実際より１万４０００円高い約３０万２０００円に改定。今年１月までに賃貸料として約５０１万５０００円を振り込ませ、だまし取った疑い。
月１万４０００円で総額５０１万５０００円をだまし取るには…（計算中）…３５８．２ヶ月、３０年近くかかるわけです。

強盗事件・銀座通郵便局の職員が関与？

東京都中央区銀座２にあるビル３階に設置される銀座通郵便局で、2001年01月31日に起きた強盗事件で、同郵便局の職員が事件前日、犯人と携帯電話で連絡したことが分かり、警視庁は現在、職員らから事情を聞いている。この事件で職員が犯人の要求に応じ、現金500万円を渡した。

埼玉県所沢市の飲食店経営者の脱税事件に絡み、同市の所沢郵便局と貯金資料を管理する「長野貯金事務センター」（長野市）が、関東信越国税局の強制調査（査察）を受けていたことが１１日、分かった。郵便貯金の限度額（１人１０００万円）を超えていることを知りながら、借名口座で脱税マネーを受け入れていた疑いがあったためで、事務センターまでが査察の対象になるのは異例。同国税局は貯金の記録資料などを押収したとみられる。
　関係者によると、この飲食店経営者は今年７月、約７０００万円の所得税法違反（脱税）容疑で浦和地検に告発された。対象となったのは１９９８年分までの３年間で、これ以前のものも含めると、貯金額は一時約５０００万円に上っており、借名口座は１０口以上に上っていたという。

　脱税事件の際、金融機関に対する裏付けは、通常は文書などで資料提出を求める任意調査で行っている。しかし、同国税局は、郵便局側の貯金の受け入れに問題があるうえ、口座数も多いため、早急に借名口座の全容解明が必要と判断し、令状に基づく強制調査に着手したとみられる。

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19:46
選挙違反で郵便局幹部２人逮捕。参院選比例代表で当選の自民・
高祖氏後援会に部下を勧誘した新大阪郵便局副局長ら。

選挙違反：新大阪郵便局副局長ら逮捕　高祖氏後援会に勧誘

　京都府警捜査２課などは１日、参院選比例区で当選した自民新人の元近畿郵政局長、高祖憲治氏の後援会に指導監督権を利用し勧誘したとして、新大阪郵便局副局長、大嶋宏仁容疑者（５３）と、中京郵便局総務課長、飯田豊一容疑者（５２）を公選法違反（公務員等の地位利用による選挙運動の禁止）容疑で逮捕、約２０カ所の捜索を始めた。

　調べでは、大嶋容疑者は中京郵便局副局長だった昨年９月下旬、飯田容疑者と共謀。高祖氏を支持する目的で、同郵便局内の課長ら数人を集めて後援会入会申込書数十枚ずつを配り勧誘した疑い。近畿郵政局広報室の原田晴雄室長は「事実であれば厳正に対処したい」と話している。　【大平誠】

郵便局副局長らを公選法違反容疑で逮捕　部下を後援会に





　参院選比例区で当選した元近畿郵政局長の高祖憲治氏（自民）の後援会に入るように郵便局の部下を勧誘したとして、京都府警は１日、大阪市此花区の新大阪郵便局副局長大嶋宏仁（５３）＝和歌山市中之島＝と京都市中京区の中京郵便局総務課長飯田豊一（５２）＝大阪府吹田市南金田＝の両容疑者を公職選挙法違反（公務員の地位利用）の疑いで逮捕した。２人は容疑を大筋で認めているという。府警は同日夜、中京郵便局など約２０カ所を家宅捜索した。

　調べでは、大嶋容疑者は中京郵便局の副局長だった昨年９月下旬、飯田容疑者と共謀、部下の課長ら幹部職員数人に高祖氏の後援会入会申込書を渡して、後援会に入るよう勧誘し、職務上の地位を利用した選挙運動をした疑い。大嶋容疑者らは幹部職員らに、一人あたり数十人の後援会員をつくるよう依頼していたという。中京郵便局は職員約２５０人で、大嶋容疑者は局長に次ぐ地位にいた。


　高祖氏は９９年７月、近畿郵政局長で退官。郵政事業の現状維持を訴え、全国特定郵便局長会（全特）の支援などを受け、約４７万９０００票を獲得。自民党比例区候補の中で２番目の得票で当選した。(23:12)

これ、郵政職員のたれ込みだったね
毎回違反行為しているが、今回は逮捕か
最近現場は荒れてるから職員もすぐたれ込むね
役職でも課長クラスでもやるんだよ
匿名の電話、１８４でだけど。局の回線だったみたいだ

>>55
なんでわかるんですか？

高祖は議員辞職しろ

３０００万円分の印紙盗む容疑で逮捕　草加郵便局の元課長代理　

郵便局長縛り、１０００万円強奪＝奈良市

　２日午後６時２０分ごろ、奈良市中町の奈良中町郵便局（平井良春局長）に２人組の強盗が押し入り、金庫から現金約１０００万円を奪って逃走した。２人組は逃走前に平井さんを粘着テープで縛ったが、平井さんが自力で外し、奈良西署に通報した。

京都の郵便局で強盗未

　二日午後四時二十五分ごろ、京都市西京区桂上豆田町、京都桂上豆田郵便局（福田成宏局長）にナイフを持った男が押し入り、「三千万円用意しろ」と脅した。男性局員（２９）が「刺せるものなら刺してみろ」と言い返すと、ガラス瓶に入れたガソリンとみられる液体をまき、何も取らずに自転車で逃走した。
　男は逃走の際、追い掛けてきた男性局員と、たまたま郵便物を投かんに来た男性（７４）に催涙スプレーのようなものをかけ、二人は目の痛みを訴えて病院で手当てを受けた。

　桂署は強盗未遂事件として捜査。調べでは、男は三十歳前後で身長約一七○センチ。青シャツにジーパン姿で青の野球帽をかぶり、サングラスと白マスクをしていた。白手袋をして、黒のバッグを持っていたという。

　男が押し入った時には、局内には福田局長ら局員四がいたが、客はいなかった。

高祖憲治氏の事務所捜索。郵便局幹部２人が職員らを組織的に後援会に勧誘した疑いで京都府警。参院選比例で初当選。

これどうよ
本人所有の局舎工事領収書改竄,\500万詐取,広島/尾道西御所郵便局長逮捕

『郵便局、年間６億円かけて硬貨を民間に保管委託』
全国の郵便局が窓口に持ち込まれた１円玉などの硬貨を日本銀行に預けず、民間警備会社に委託、年間６億円もの委託料を支払っていたことがわかった。今年３月現在で保管硬貨は約６７億円。半分以上が１円玉。日銀の代理店をつとめる銀行に預けようとしても、金庫のスペースが足りない、と硬貨の預け入れを拒否するケースが９０年頃から出始めていた

新潟県長岡市の長岡西郵便局（江守光男局長）で、局内のセクハラ相談員も兼ねていた前郵便課長（49）が、パートの女性職員に交際を迫るセクハラ行為をしたとして、信越郵政局が3月下旬に減給、降格処分としていたことが7日、分かった。
　同局によると、前郵便課長（当時課長）は家族がいるにもかかわらず、今年1月から3月にかけて局内で勤務時間中、女性職員にしつこく交際を迫った。困った女性職員が上司に相談。本人に事情を聴いたところ、事実を認めたという。

　信越郵政局は3月19日付でこの課長を減給10分の1,1カ月とし、26日付で別の郵便局の副課長に降格処分とした。

　前郵便課長は昨年7月の異動で課長となり、職場でのセクハラに関する苦情について話を聴く相談員をしていた。

　江守局長は「大変に遺憾だ。管理職、職員含め指導の徹底を図っていきたい」と話している

>>63
　有名だよな、ムダといえばムダなんだが

ユウメイトじけんです
長野市の長野中央郵便局の元職員が封書に入っていた現金や金券を盗み取っていた疑いで信越郵政監察局に逮捕されました。

　逮捕されたのは長野中央郵便局に非常勤で勤めていた長野市箱清水の佐藤誠容疑者２９歳です。

　信越郵政監察局の調べによりますと佐藤容疑者は先月１７日の夜、仕分け作業中に封書１７通を盗み確認できただけでも２通から現金５０００円や図書券などを抜き取ったものです。

　監察局では「郵便物が届かない」との苦情から捜査を進め佐藤容疑者の行動を追っていましたが、佐藤容疑者がゴミ箱に封筒を捨てるのを発見したことから昨日逮捕しました。

　佐藤容疑者は９８年１２月から先月３１日まで非常勤職員として夜間郵便物の仕分けに当たっていたということで、監察局では余罪の疑いもあるものと見て調べています。

　この事件について長野中央郵便局の立山昭利局長は「ご迷惑をおかけして大変遺憾に思う。

　今後このようなことがないよう指導を徹底したい」と話しています。

郵便局員、横領の疑い

　顧客十四人から預かった保険料など計約二百三十万円を着服した業務上横領の疑いで、四国郵政監察局徳島郵政監察室は、徳島市多家良町の多家良郵便局外務職員を徳島地検に書類送致した。職員は一日付で懲戒免職処分になっている

病院職員名簿をもとに、245人分もの偽の簡易保険契約
　兵庫県猪名川町の特定郵便局で、245人分の簡易保険契約書が偽造され、総額7億2000万円もの虚偽の保険契約が行われていたことが近畿郵政局の調べで判明した。
　偽造に使われたのは、郵便局の営業先だった町内の老人病院職員名簿。郵便局長らが「個人勧誘に使いたい」と職員の生年月日が入った名簿を入手し、印鑑を買って、ほぼ局ぐるみで契約書を偽造した。このうち240人分の契約が審査を通り、1回目の保険料59万円余りは局長が自費で支払い、2回目以降は未納になっていた。
　偽契約が発覚したのは、名義を使われた病院職員のもとに契約確認のはがきが届き、同郵便局に問い合わせが行われたことから。同郵便局長はただちに病院側に謝罪するとともに、郵政局にも申し出た。郵便局には、新契約の保険料について一定の営業目標が設定されており、猪名川郵便局の目標は1329万円。局長は、1973年の就任以来ずっとこの目標を達成していたが、昨年度は86%の達成率にとどまり、「営業目標を達成したい一心でやった」と話している。
　この事件について、職員名簿を渡してしまった病院側は「安易に名簿を渡してしまい、職員のプライバシーを侵害する結果となり反省している」と述べている。悪いのはもちろん虚偽契約を行った郵便局だが、職員の個人情報を簡単に漏らしてしまう病院側の意識も問われて然るべき事件といえそうだ。（4月17日付け朝日新聞大阪版より）

「消費者金融の利用なし」。郵便局員に念書出させ労組反発
　関東郵政局管内の550近くの郵便局で、今年3月以降、職員に消費者金融からの借り入れがないことなどを誓わせる「防犯宣言書」を提出させるケースが相次いでいることがわかった。宣言書の提出は、横領などの不正防止を目的とするものだが、労働組合は「人権侵害の恐れがある」と是正を求めており、貸金業界からも「越権行為」との反発の声が出ている。関東郵政局は3月末、「不適切な点もあった」として、表現の一部を変更するよう、管内約3300の全郵便局に通知を出した。
　この防犯宣言書は、「犯罪の要素となっている『いわゆるサラ金』からの借り入れが一切ないことを誓います。今後も絶対にサラ金からの借り入れはしないことをかたく誓います」などといった内容を“宣言”させるもので、書式や文面は局によって多少異なっている。埼玉県内のある郵便局では3月末ごろ、全職員に局長宛の宣言書が配布され、署名・捺印が求められたという。
　関東郵政局管内では、今年2月末から郵便貯金の着服や収入印紙の窃盗など、郵便局員による犯罪が相次いでおり、管内の幹事局長会議でも、犯罪の要因となりがちとされる多重債務者の把握などを申し合わせたばかり。伝えられるところでは、この席上、防犯宣言書を局員に提出させる案が出され、その後実施する局が増えていったという。
　これに対し、局員からは「消費者金融からの借り入れがあったら宣言できない。一種の踏み絵だ」などの反発の声が挙がり、全逓関東地方本部も「ひとつ間違えば人権やプライバシーの侵害になる」と文面の訂正を郵政局に申し入れた。また全国貸金業協会連合会も、「犯罪を消費者金融のせいにするのは本末転倒」と反論。抗議も検討する構えである。
　関東郵政局では、「多重債務者による犯罪が現実に多く、よかれと思ってやった局があるようだ。消費者金融を悪くいうつもりではない」と話しているが、人権侵害に対する感覚の鈍さばかりは相変わらずのようだ。（4月25日付け読売新聞より）

犯罪ゼロの日を設定しなさいよ

>64
この局でまた　事件が起きたらしいです
どうなってるの？
この局関係者いたら　コメントしなさい

お年寄りがお年寄りに・・・定年ないのか６８才

　飯田市の簡易郵便局の職員がお年寄りの定期貯金２７０万円を着服していたことがわかりこの職員は今日までに検察庁に身柄を送られました。

　送検されたのは飯田市の大瀬木簡易郵便局職員坂巻幸子容疑者・６８歳です。

　信越郵政監察局の調べによりますと坂巻容疑者は去年３月飯田市内の７０歳代の男性の定期貯金証書と印鑑を勝手に担保にして２７０万円を借り出し着服していた疑いが持たれています。

　坂巻容疑者は容疑を認めていて「借金の返済に充てた」と話しているということです。

　お年寄りの定期貯金は３００万円で坂巻容疑者は額面の９割を限度に貸付金が受けられる制度を悪用して２７０万円をだまし取っていました。

　坂巻容疑者はお年寄りに「満期が近く手続きが必要」と言って証書と印鑑を窓口に持って来させ勝手に貸付の手続きをしていたということでお年寄りは監察局から連絡があるまでだまされていたことに気づいていませんでした

磯町の郵便局員が4年半前、簡易保険の保険料94万円を横領していたことが判り、逮捕・送検されました。逮捕・送検されたのは上磯町の上磯郵便局の元主任、野田征一容疑者(58)です。野田容疑者は95年12月、上磯町の64才の女性が前払いした保険料10年分をひと月分のみ払ったように見せかけ、現金およそ94万4千円を横領した疑いです。道郵政監察局によりますと野田容疑者は4年半の間、月払いで保険料を補填して発覚を防いでいたということで、動機については「小遣い欲しさ」と話しているということです。上磯郵便局は野田容疑者を28日付けで懲戒免職処分にしています。

犯罪しか、ないんだね

わたしは交通事故を起こしません

http://www.asahi.com/national/update/0807/006.html
出勤の郵便局長襲い２千万円奪う　大阪・城東区
　７日午前８時２０分ごろ、大阪市城東区諏訪２丁目の特定郵便局
城東諏訪郵便局で、局長の久保光雄さん（４３）が出勤してきたところ、
男が包丁のようなものを突きつけ「金を出せ」と脅した。男は久保さんに
中の金庫を開けさせて現金約２千万円を奪い、久保さんの顔や両手足を
粘着テープで縛って逃走した。久保さんにけがはなかった。昨年１２月、
同市東成区の郵便局が同様の手口で襲われ約２１００万円が奪われる
事件があり、大阪府警が関連を調べている。
　調べによると、男は４０歳前後で身長約１６５センチ。白いマスク、
黒のサングラスに緑色の上着、黒いズボン姿だったという。久保さんは
中に入ろうと、通用口近くで局の防犯システムを解除した直後、
男に後ろから包丁を突きつけられたという。約１０分後、自力でテープを
ほどき１１０番通報した。


　現場から約２キロ南の大阪市東成区の東成深江南郵便局では
昨年１２月１９日朝、出勤直後の局長に、男が包丁をつきつけて脅し、
金庫を開けさせて約２１００万円を奪った後、局長の手足を粘着テープで
縛り逃走。このほか近くの郵便局でも昨年１２月５日夜、帰宅しようと
した局長が男に襲われた強盗未遂事件があったり、１１月２７日夜、
別の郵便局前の路上で包丁のようなものを持った不審な男が目撃されたり
している。いずれの郵便局も半径１キロ以内にあり、府警は同一犯の
疑いもあるとみている。(2001/08/07 10:44)

参院選比例区で当選した元近畿郵政局長、高祖憲治議員（自民）の後援会入会に絡む選挙違反事件で、京都府警捜査二課などは８日、公選法違反（公務員等の地位利用）の疑いで、
京都市の中京郵便局長柳瀬吉則（５８）＝大阪府守口市＝ら２容疑者を逮捕した。
調べでは、２人は既に同容疑で逮捕されている前中京郵便局副局長の
大嶋宏仁容疑者（５３）らと共謀。昨年９月下旬ごろ、同郵便局内で職員ら数人に
高祖氏の後援会に入会するよう勧誘した疑い。
捜査二課は、郵便局ぐるみで違法な勧誘をしていた疑いもあるとみて、
事件の解明を進める。

>>77
http://www.asahi.com/national/update/0808/015.html

全国紙、地方紙もＡＬＬ「高祖」違反ネタ
高祖議員の後援会に部下を勧誘した郵便局長ら逮捕：読売
　http://www.yomiuri.co.jp/04/20010808ic13.htm

いよいよ高祖も当選無効か。

郵政官僚は前回の衆院選（豊中在住）で選挙違反
青年商工会議所で評判悪い

19:41
おの突き付け３０万円奪う。東京都北区の郵便局仮局舎で男が
「金を出せ」と脅す。駆けつけた滝野川署員が男を逮捕。

郵便局長逮捕：
自民参院議員後援会に入会勧誘容疑　大阪府警
大阪府警捜査２課は１０日、府内の特定郵便局長約１００人に対し、
参院選比例代表で当選した自民新人の元近畿郵政局長、高祖憲治氏の後援会に入会する
よう勧誘するなどしたとして、泉北城山台郵便局長、中林嘉道容疑者（５７）＝堺市桧尾＝と、
高石加茂郵便局長、井上良尚容疑者（６０）＝高石市綾園２＝の２人を
公選法違反（公務員等の地位利用）容疑で逮捕した。
高祖氏は、全国の特定郵便局長ＯＢらで組織する「大樹会」を支持基盤に
自民党第２位の約４７万票を集め当選したが、
元近畿郵政監察局幹部が京都府警に逮捕されるなど、
郵政組織ぐるみの選挙運動が浮き彫りになっている

高祖氏後援会入会を指示、郵便局長また２人逮捕
2001 年 8月 11日

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参院選比例選挙で当選した元近畿郵政局長の高祖憲治氏（自民）の後援会への入会などを、特定郵便局長の会合で指示したとして、大阪府警捜査２課は１０日、泉北城山台郵便局長中林嘉道（５７）、高石加茂郵便局長井上良尚（６０）両容疑者を公職選挙法違反（公務員の地位利用）容疑で逮捕した。中林容疑者は特定郵便局長で作る「大阪堺特定郵便局長業務推進連絡会」（大阪堺特推連）の会長、井上容疑者は副会長で、府警は、同特推連が組織ぐるみで高祖氏の選挙運動を行っていたとみて追及する。

調べによると、中林容疑者らは３月初旬、大阪市内で開かれた大阪堺特推連の会合で、出席した同特推連傘下の特定郵便局長約１００人に対し、「高祖氏を高得票で当選させないといけない」などと呼びかけ、参加局長の入会や入会の勧誘を指示。さらに同氏への投票や選挙運動を依頼した疑い。高祖氏の選挙運動を巡っては、京都府警が中京郵便局長ら４人を、後援会入会を指示した同様の公職選挙法違反容疑で逮捕している。

12:59 近畿郵政局など家宅捜索。参院選当選の元近畿郵政局長、
高祖憲治氏への投票依頼容疑で特定郵便局長逮捕で大阪府警。

参院選比例選で当選した元近畿郵政局長の高祖憲治議員（自民）絡みの特定郵便局長による公選法違反事件で、大阪府警捜査２課は１１日、大阪市中央区の近畿郵政局など４４か所を捜索した。今回の参院選での高祖議員関連の公選法違反事件で、同郵政局が捜索を受けるのは、京都府警に続いて２回目。

　同容疑で逮捕された泉北城山台郵便局長の中林嘉道容疑者（５７）が会長を務める「大阪堺特定郵便局長業務推進連絡会」（特推連）は、同郵政局からの連絡事項を傘下の堺市などの特定局に伝える組織。府警は午前１０時５５分、捜査員約５０人が、同郵政局の特推連関連の業務を担当している「特推連係」などの捜索に着手した。

なにか、強盗事件、公金横領、汚職。選挙違反、悲惨なニュースばっか

あと　強制わいせつ罪に　傷害罪もつけたしといて

>>87
あいよ！
城・つくば、火炎瓶男が郵便局強盗

　１０日午後、茨城県つくば市の田井郵便局に火のついた火炎瓶と刃物を持った男が押し入り、「早く金を出せ」「投げるぞ」と 脅しました。

　女性職員が現金４０万円を出すと、男はそのまま奪って近くに停めていたバイクで逃走しました。 男は４０歳から５０歳位、身長およそ１６０センチで、小太り。黒の目出し帽をかぶっていたということです。警察では強盗事件として捜査しています。（11日 4:55）

郵便局は強盗のお宝？命が危ないから危険手当きぼ〜ん

>郵便局は強盗のお宝？

銀行襲うよりもリスクが小さい割にタクシーやコンビニ襲うより稼
げるから郵便局って手頃なのかも。
ところで窓口にいる職員さんに質問！
まさか強盗に取られた金も任意弁償になるのですか？

郵便局＝襲われる
郵便局長＝選挙違反
郵便局員＝襲う
郵便局員＝逮捕
郵便局＝横領
郵便局＝営業低下
イメージ悪い

http://www.yomiuri.co.jp/00/20010812i313.htm

爺を雇って防犯になるのかい

11:12 特定郵便局長会の理事を逮捕。参院選当選の高祖氏めぐる
選挙違反で。後援会に入会させた局長約百人に勧誘活動指示。

小泉構造改革の目標は、戦争ができる国家にすることだ、その為に憲法「改正」・９条改悪が小泉の持論。
その為の靖国神社・右翼軍国主義イデオロギーの注入。
小泉の靖国参拝を完全粉砕しよう！

低いのでは？
　これは、実は犯人と裏で繋がっているとかの
トリックがあるのでは？
　名探偵コナンにでも捜査を依頼すべき。

公選法違反
高祖派の特定郵便局長を書類送検へ　岐阜県警

　岐阜県警捜査２課などは、参院選比例代表で当選した自民新人の元近畿郵政局長、高祖憲治氏を支援するため、
公示前に戸別訪問をしたなどとして、岐阜県八百津町の特定郵便局長を公職選挙法違反（戸別訪問、事前運動）の疑いで近く書類送検する方針を固めた。
　調べでは、この局長は参院選公示日（７月１２日）前の６月から７月にかけて、同町内の２０数軒を訪問し、高祖氏への投票を依頼した疑い。
　高祖氏は、特定郵便局長のＯＢらで構成する団体などから支援を受け、全国で４８万票近くを集め、自民の比例代表では２番目の高得票で初当選した。
岐阜県内での得票は約１万６０００票だった。

もう少し、詳しく
高祖氏派違反
投票依頼で戸別訪問
岐阜県警　特定郵便局長を送検へ
　七月二十九日投開票の参院選比例代表で当選した元近畿郵政局長、高祖憲治議員（自民）に投票するよう個人宅を訪ねて依頼したとして、岐阜県警捜査二課は公選法違反（戸別訪問、事前運動）の疑いで、同県八百津町の特定郵便局長（５４）を一両日中にも書類送検する。

　調べでは、局長は参院選公示（七月十二日）前の六月三十日と七月一日ごろ、同県八百津町久田見地区の郵便局の利用客の自宅約三十軒を訪ね、高祖氏の名前などが書かれたチラシを配布した上、口頭で投票を依頼した疑い。

　局長は同郵便局で年金を受け取っている「年金友の会」が六月中に行った慰安旅行の幹事役で、参加した会員約三十人から集めた会費の余りを各戸を訪問して返した際、旅費の明細書とともにチラシを配ったという。

　高祖氏は参院選比例代表で、約四十八万票を獲得、自民党二位で当選した。高祖議員をめぐる公職選挙法違反事件では、京都市の郵便局長や大阪府堺市、高石市の特定郵便局長らが部下を後援会に勧誘したとして、公職選挙法違反（公務員の地位利用）容疑で逮捕されている。

16:15 ３種志願者、過去最少に。今年度国家公務員試験の志願者数は
１６％減の８万３６３２人。郵政職員の削減計画が影響。

22:21 近畿郵政局課長補佐ら逮捕　高祖氏めぐる選挙違反

高祖は何となく逮捕されそうにない気がする・・・

１００！

今度は遊星局まで及んできました。
中日新聞速報から・・・

参院選比例代表で当選した元近畿郵政局長、
高祖憲治氏（自民）派の特定郵便局長による選挙違反事件で、
大阪府警捜査２課は１４日、公選法違反（公務員の地位利用など）の疑いで、
近畿郵政局総務課課長補佐、森孝之（４４）＝大阪府吹田市千里丘西、
前近畿特定郵便局長業務推進連絡会（特推連）連合会会長で高島郵便局
（滋賀県）の前局長馬場惇夫（６７）＝同県高島町勝野＝ら
３容疑者を新たに逮捕。事件の逮捕者は６人になった。

　高祖氏をめぐる一連の選挙違反事件は近畿郵政局の
幹部職員の逮捕に発展。捜査２課は同郵政局の組織ぐるみの
関与がなかったか追及する。

八つ当たり！！

　高祖パワーで国民が暴れています


郵便局で灯油まき脅す
　桂 スプレー噴射し男逃走


　二日午後四時二十五分ごろ、京都市西京区桂上豆田町の京都桂上豆田郵便局で、男が左手にナイフと瓶（１リットル）を持ち、右手でライターの火をかざしながら「三千万円を用意しろ」と脅した。男性職員(29)がカウンターを乗り越えると、男は瓶から灯油を床にまき、自転車で逃走した。

　男は、郵便局を出たところで催涙スプレーを噴射した。取り押えようとした職員と、郵便物を出しに来た近くの男性(74)にスプレーがかかり、二人は顔に軽傷を負った。京都府警捜査一課と桂署は強盗傷害容疑で捜査、防犯カメラに写った男の画像を公開した。

　男は身長一七〇センチ、細身で、三十歳前後。青い野球帽に眼鏡をかけ、ジーパン姿で、白マスクと手袋をしていた。

　局内には当時、職員四人がいた。福田成宏局長(37)は「男が瓶から液体をたらし、アルバイトの女性職員は驚いたが、男性の職員が説得に当たった」と語った。スプレーをかけられた男性は「夢中で犯人を取り押さえようとした。いきなり白いスプレーをかけられ、目が見えなくなった」と

　

http://www.yomiuri.co.jp/04/20010815ic11.htm
郵便局長に「書類処分」指示…高祖派の選挙違反

　参院選比例選で当選した元近畿郵政局長、高祖憲治議員（自民）派の
選挙期間中、大阪府内の特定郵便局長業務推進連絡会（特推連）の
地区部会長から特定郵便局長に「選挙関係書類は投票後すぐに処分
するように」と指示が出されていたことがわかった。各特推連は、
公選法違反容疑で逮捕された馬場惇夫容疑者（６７）が会長を務めて
いた近畿特推連連合会から指示を受けたとみられ、大阪府警捜査２課は
組織ぐるみの選挙違反を示す証拠の隠滅を図っていた可能性があると
みている。

　関係者によると、先月２０日ごろ、府内の特推連の地区部会長から
傘下の特定郵便局長に「郵便局舎内にある選挙関係書類は投票終了後、
すぐに処分を」「警察の任意同行の求めには応じないように」と口頭で
指示があったという。同２９日の投票日直前にも近畿特推連連合会から
３７人の特推連会長へ同様の指示文書がファクスされ、別の特推連の
特定郵便局長は府警の事情聴取に、「部会長の指示を受け、選挙戦で
使った後援会名簿などをシュレッダーにかけて処分した」と話した。

(2001 8月15日14:37)

01:14 公選挙違反で郵政局部長を逮捕。京都府警が近畿郵政局総務部長の
西田恒彦容疑者５５歳を。高祖候補へ投票依頼。

高祖逮捕しないのか

http://www.yomiuri.co.jp/04/20010816i411.htm
高祖派選挙違反で元京都中央郵便局長を逮捕

　参院選比例選で当選した元近畿郵政局長の高祖憲治議員（自民）を
支援する特定郵便局長らによる公選法違反事件で、大阪府警捜査２課は
１６日、元京都中央郵便局長で財団法人「近畿地方特定郵便局長協会」
専務理事の藤永勲容疑者（６０）（大阪府茨木市水尾）を公選法違反
（公務員の地位利用など）容疑で逮捕した。これで大阪府警が逮捕
したのは７人目。京都府警の逮捕者を含めると１２人目。

　調べでは、藤永容疑者は、今年１月末に行われた近畿特定郵便局長会
の会合で、近畿地区の各特定郵便局業務推進連絡会（特推連）会長
３７人と高祖議員を支援することを申し合わせ、３月上旬、大阪市
天王寺区で開かれた大阪堺特推連会長の中林嘉道容疑者（５７）
（逮捕ずみ）が傘下の特定郵便局長約１００人に高祖議員後援会への
入会勧誘などを依頼した疑い。

　藤永容疑者は１９９７年７月に近畿郵政局総務部長に就任。９８年
６月から約２年間、京都中央郵便局長を務め、昨年７月に退職した。

(2001 8月16日18:42)

江東区東陽町　江東橋郵便局

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20010817k0000m040143000c.html
高祖氏派選挙違反：「全国の１２郵政局でも組織的な集票」
　参院選比例代表で当選した元近畿郵政局長、高祖憲治氏（自民）派
による公選法違反事件で、京都・大阪両府警が摘発した近畿郵政局
ぐるみの組織的な集票が、長年にわたり全国すべての１２郵政局で
展開されてきたことが１６日、関係者の証言で分かった。国政選挙の
集票運動を郵政内部で「第四事業」と呼び、郵便、貯金、保険の
郵政３事業に続く“裏”事業として位置付けていたことも判明。
ＯＢなど族議員を獲得し、省益保護に腐心してきた現業官庁の実態が
浮かび上がった。

　関係者によると、「第四事業」の集票システムは、特定郵便局長
退職者と家族を中心とした組織「大樹」（約２４万人）と、各都道府県の
普通局による２本立てになっている。

　うち普通局に絡む集票は「ＯＢからの依頼」という形をとって
いるが、関係者は「北海道から九州まで１２郵政局の総務部が
（選挙の）事務局として機能してきた」と証言。近畿郵政局総務部長、
西田恒彦容疑者（５５）が管内幹事局の副局長ら十数人に直接指示を
したとして１５日に逮捕されたケースは「全国どこでも同じ構図だ」
としている。

　また、「第四事業」の呼び名も隠語として全国で使用されてきた
という。関係者は「郵政ＯＢの選挙だけでなく、郵政大臣経験者らを
大量得票で当選させて恩を売り、族議員をつくり出すことが第四事業の
目的。もう何十年も続いている」と話している。

　一方、近畿郵政局の幹部職員は「何人ものＯＢにしつこく頼まれ、
１０年ほど前から自民党員になった。家族も一時期、自民党員に
させられたことがある」と組織的な集票活動に抗しきれなかった経緯を
証言している。
［毎日新聞８月１７日］ ( 2001-08-17-03:01 )

９時すぎ、江東区東陽町３の州崎橋特定局で男が押し入り
ガソリンをまき現金を強奪。途中で少し落としたらしい

http://www.yomiuri.co.jp/04/20010817ic05.htm
郵便局強盗、ガソリンまき１６０万奪い１４０万落とす

　１７日午前８時１５分ごろ、東京都江東区東陽３の特定郵便局
「江東洲崎橋郵便局」（高橋秀彰局長）で、開店準備のため入り口の
自動ドアのロックを解除したところ、中年の男が客を装って侵入。
持っていた２リットル大のペットボトルから床にガソリンのような
ものをまき、ライターをちらつかながら、女性局員（４４）に
「ガソリンだ。火をつけるぞ、金を出せ」と脅した。男は、女性局員が
手提げ金庫から出した現金約１６０万円を奪い、自転車で逃走した。
男は郵便局の前に奪った現金のうち１４０万円を落としていた。
警視庁深川署で強盗事件として、男の行方を追っている。

　調べによると、男は５０歳くらいで、身長約１メートル６５。
水色の半そでポロシャツにグレーのズボン、白いマスクに紺色の
帽子をかぶり、作業員風だった。開店前のため、局内の防犯ビデオは
作動していなかったという。

(2001 8月17日11:13

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http://www.asahi.com/national/update/0817/images/nat081705.jpg
http://www.asahi.com/national/update/0817/images/nat081706.jpg

「面識あるが関与はない」
　高祖議員と一問一答
　近畿郵政局総務部長の逮捕に発展した一連の選挙違反事件を受け、高祖憲治議員(54)は京都新聞社の取材に対し、
「部長と面識はあるが、（票の取りまとめ指示などに）関与はない」と答えた。　一問一答は次の通り。

　−大量の逮捕者が出ている。選挙違反に議員自身の関与はあるのか。
　全く関与はない。遺憾に思う。公務員としてやってはいけない行為。私の選挙のためにこんなことが行われていたなんて
知らなかったし、信じられない。捜査を見守る。

　−総務部長ら容疑者と面識はあるか。
　（部長は）近畿郵政局長の時に、管理課長だった。多くの課長の一人として顔も覚えているが、その程度。
特別に親しくはない。その他の人は知らない。

　−自身の責任について考えているか。
　もし連座制になるような事態であれば、当然に従う。しかし、いま辞職を考えるようなことは全くない。

「2chの休日」させたかった

会社社長　志村　淳（山梨県大月市　56歳）

1とみられる人物の「クソスレ立て荒らし」は2chラーのシカトによって失敗に
終わりました。

思わずヘプバーンの「ローマの休日」と重ね合わせてしまいました。

もし私が1だったなら、まず渋谷界隈のカリスマ美容室へ飛び込み、
今流行の（？）小泉首相のモップヘアにウキウキ。ソフトクリームを
食べながら浅草に行き、自由な幸せに願をかける。時がたつのも
夢のうち。最後の日には家族みんなでディズニーランドへ。
数々の思い出写真を、誰かがそっと手渡してくれるに違いない。
貴重な日本の思い出が心に刻まれ、いつかキチガイスレ立て荒らしによる
憂さ晴らしのいらない豊かな1になりたいと、
次代、次々代の2chを担う2chラーはきっと思うだろう。
そしてそれは、全てひろゆきの計らいで、極秘だった。
もしこのような形で機密費が使われるなら、いくら使っても
領収書は要らないと、2chラーは納得するでしょう。ひろゆきさん、
2chラーの皆さん、思いやりで人の心を動かしてください。
キチガイスレ立て荒らし厨房の心までも。

高祖派選挙違反事件　公然と庁内で会合
　参院選比例代表で当選した元近畿郵政局長高祖憲治氏（自民）派の選挙違反事件で、
公選法違反容疑で逮捕された元同郵政局総務部長で近畿地方特定郵便局長会（近特）事務局長の藤永勲容疑者（６０）が
１月ごろ、同郵政局幹部と庁舎内で頻繁に連絡を取り合い、選挙運動の打ち合わせをしていたことが１７日、大阪府警
捜査２課の調べで分かった。
　同事件では、これまでの郵便局関係者１２人が逮捕されている。郵政一家の違法な組織選挙が明るみに出た形だが、
その背景には小泉改革の「抵抗勢力」とされたことや、候補者の得票で名簿順位が決まる新しい選挙への
焦りがあったとみられる。

　小泉首相はこの日午後、同事件について「（公務員の地位利用は）前から憂慮していた。
慣れ、惰性というものがあったのではないか。行き過ぎではないか」と批判した。

記事がでかくなるので今後は全文はやめます。
http://www.yomiuri.co.jp/00/20010820i206.htm
高祖議員派選挙違反事件で１３人目の逮捕者
　参院選比例選で当選した高祖憲治議員（自民）派による
公選法違反事件で、大阪府警捜査２課は２０日、
元近畿郵政局総務課特推連係次席で綾部郵便局総務課長の
小山哲容疑者（３９）（兵庫県西脇市蒲江）を公選法違反
（公務員の地位利用など）で逮捕、同郵政局など数か所を
捜索した。一連の高祖派選挙違反事件で、大阪府警が
逮捕したのは８人目。京都府警分も含めた逮捕者は１３人目。

全逓幹部３人送検へ　事前運動の疑いで　愛知県警
　７月２９日投開票の参院選比例代表で当選した元全逓委員長、伊藤基隆議員（民主）への投票を求める文書が、
　公示前に支持者らに配られた事件で、愛知県警の選挙違反取締本部は１９日、全逓信労働組合東海地方本部の元執行委員長（６４）ら組合幹部３人を公職選挙法違反（事前運動、法定外文書の頒布）の疑いで、近く名古屋地検へ書類送検する方針を固めた。

　http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20010820k0000m040114000c.html

北海道郵政監察局、５３歳元郵便局員を送検。簡保料１億３０００万円の横領で

8月20日 13:09
愛知県警、全逓東海本部元委員長ら書類送検へ＝民主党候補支援文書を事前配布（時事通信社）
　７月２９日に実施された参院選で、民主党国対委員長赤松広隆衆院議員の事務所名で、
公示前に同党比例代表候補＝当選＝の支援文書が配られた選挙違反事件で
愛知県警捜査２課と中署などは２０日、全逓東海地方本部の元委員長（６４）ら組合幹部３人を
同日午後、公選法違反（事前運動、法定外文書の頒布）の疑いで書類送検する方針を固めた。
　調べによると、元委員長らは赤松議員の支持者名簿を使い、参院選公示前の６月下旬から
７月上旬にかけ、名古屋市内などの有権者に、比例代表で出馬した民主党候補（６２）への投票を要請する文書数十通を郵送した疑い。

元課長代理が業務上横領／岐阜中央郵便局／２人を書類送検

　岐阜市長住町の岐阜中央郵便局における横領事件を内偵していた東海郵政監察局は十四日、養老郡養老町、名古屋中郵便局郵便課の北倉正司元副課長（４７）と、海津郡平田町、名古屋郵便集中局調整課の水谷昌治元副課長（４５）を、業務上横領の疑いで岐阜地検に書類送検した。

　調べによると、北倉元副課長は岐阜中央郵便局郵便調整室上席課長代理として勤務していた一九九八（平成十）年六月一日、差出人から受け取った料金別納郵便料金百一万六千九百六十四円を受け入れ経理しないで横領した疑い。

　水谷元副課長は、同局郵便調整室課長代理として勤務していた九九年八月三十一日から同年十二月二十五日までの間、窓口で販売した切手類販売代金十二万円を受け入れ経理しないで横領した疑い。二人とも遊興費欲しさにやったとしている。

　北倉元副課長は今年五月三十一日付、水谷元副課長は四月十七日付でそれぞれ懲戒免職となっている。二人の犯行は四月十一日に岐阜郵政監察室が行った抜き打ち業務考査で発覚した。

　二人とも現場での代金収受のチェック担当者だったといい、東海郵政観察局は「当時の上司の監督責任を問うとともに、今後はチェック態勢を厳しくしたい」としている。

↑
近畿と同じパターンだ

http://www.yomiuri.co.jp/04/20010824ic37.htm
　四国４県の郵便局が９日から発売した５枚組のはがきセット
「松山歴史文化道」（３５０円）のうち、松山市最古の
洋風建築「萬翠荘（ばんすいそう）」（松山市一番町）の
掲載写真の左右が逆だったことがわかり、四国郵政局は２４日、
販売を中止した。

近畿郵政局長が逮捕されたよ〜ん　by ＮＨＫニュース速報

http://www.yomiuri.co.jp/04/20010827ic01.htm
　参院選比例選で当選した元近畿郵政局長の高祖憲治議員
（自民）派の公選法違反事件で、大阪府警は２７日朝、
近畿郵政局に対する６度目の捜索に着手した。
局長室などを中心に捜索している。

高祖派選挙違反事件：
本人の関与が焦点　連座制適用も＝視点
高祖氏は「私の選挙のためとはいえ、私がお願いしたのではない」と
予防線を張っているが、政治的にも窮地に陥りそうだ。
「辞任する気は全くない」という強気はどこまで持ちこたえられるだろうか。
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20010827k0000m040115002c.html

同じ郵便局に強盗、逮捕　局長らが取り押さえる
　２８日午後２時２５分ごろ、名古屋市中川区八熊３−５−２、八熊郵便局に男が押し入り、
けん銃のようなものを出して「金を出せ」と脅したが、同郵便局の諸戸伸泰局長（４８）や
局員らがけん銃はおもちゃと見抜き、男に飛びかかって取り押さえた。中川署が強盗未遂の
現行犯で逮捕した。
　逮捕されたのは名古屋市港区、無職の自称柳田孝雄容疑者（５２）。
　八熊郵便局は６月２８日にも柳田容疑者とみられる男にけん銃のようなもので脅され、
約９６万円を奪われていた。事件後、中川署から「けん銃はおもちゃのケースが多いので、
取り押さえられる可能性もある」と指導を受けていたという。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=KCH&PG=STORY&NGID=AGEN&NWID=A4252810

宮城の兄弟餓死事件。
本日付朝刊によれば弟の方が「郵政関係者」らしい。
放置プレイされていたところから、どうやらゆうメイトではないかと
思われるが詳細は不明。続報希望。
http://www.asahi.com/national/update/0829/010.html

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20010829/eve_____sya_____003.shtml
兄弟は二人暮らしで、以前は工場や郵便局で働いていたが、
最近は定職がなく、二人とも家に閉じこもっていたという。

大阪で２人組の郵便局強盗、９９０万円奪い逃走
　３０日午後３時４０分ごろ、大阪市住吉区遠里小野５、特定郵便局「住吉遠里小野郵便局」
（小池喜代蔵局長）にフルフェースのヘルメットをかぶった男２人が押し入り、１人がカウンターを
乗り越えて局員に果物ナイフをちらつかせ、「金を出せ。床に寝ころべ」と脅迫。局員が奥に逃げた
ところ、２人は机の上の収納ボックスから約９９０万円を奪い、オートバイに２人乗りして逃走した。
局員４人のほか客３人がいたが、けが人はなかった。

　住吉署は強盗事件として捜査。１人は赤いヘルメットで、長そでジャンパーにジーンズ、もう１人は
黒いヘルメットで、黒いジャージー姿だったという。

　現場は南海高野線我孫子前駅の北西約１５０メートルの住宅街。
http://www.yomiuri.co.jp/04/20010830i411.htm

東京・足立で郵便局強盗、６７万円奪う
　３１日午前１１時３５分ごろ、東京都足立区千住大川町の足立大川町郵便局に
フルフェースのヘルメットをかぶった男が押し入り、刃物を振りかざし「金を出せ」と
職員を脅した。男は持ってきた黒色バッグを出井仁郵便局長（６１）に突き出し、
１万円札６７枚を入れさせると、ペットボトルに入ったガソリンを床にまき散らし、
オートバイで逃走した。

　警視庁千住署の調べによると、男は３０―４０歳、身長１メートル７０ぐらいで
緑色の上下の作業服姿。オートバイは郵便局から約１キロ東の荒川土手沿い
に乗り捨てられていた。
http://www.yomiuri.co.jp/04/20010831ic20.htm

大阪の郵便局強盗、兵庫・奈良の犯人にそっくり
http://www.yomiuri.co.jp/04/20010911ic17.htm

長野・茅野で郵便局員不祥事　郵政局・監察局公表せず
http://www.shinmai.co.jp/news/2001/09/21/012.htm

郵政事業庁、オランダの国際宅配会社と提携交渉
　郵政事業庁は海外向けの急送便や小包配送サービスでの競争力を高めるため、０３年の郵政公社化に合わせて海外企業と
提携する方針を固め、オランダの大手国際宅配会社ＴＮＴなどと交渉を始めた。郵政公社は国内の宅配業者との競争激化に加え、
今後予想される欧米宅配企業との競争に備えた体制づくりを急ぐ方針だが、「民業圧迫」との批判が出る可能性もある。
http://www.asahi.com/politics/update/0928/001.html

郵政事業庁：
午前中に配達完了の新サービス　ビジネス地域で
　郵政事業庁は全国３７都市のビジネス地域で郵便配達を午前中に完了する
新サービスを１０月から始める。大企業を中心に午前中の配達を希望する声が
強いことに対応する。将来の郵便の民間参入をにらみ、大口顧客の囲い込みで
先手を打つ狙いもあるようだ。

　対象は札幌、仙台、さいたま、金沢、静岡、名古屋、京都、神戸、福岡など３７
都市。企業が集中し、１日２０００通以上の配達がある商業地域で実施する。

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20010929k0000m020049000c.html

愛知の特定郵便局に強盗、２３００万奪われる
http://www.yomiuri.co.jp/00/20010928i511.htm

郵政事業庁
９月の郵貯残高が前年同月比で過去最大の下げ幅に
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200110/01/20011002k0000m020107000c.html

「金を出せ、火をつけるぞ」滋賀の簡易郵便局で強盗
http://www.yomiuri.co.jp/04/20011010ic09.htm

あげ

>>69
うちの局、今月また防犯宣言書かされたよ
他の局もなのかな？

福島に白い粉の郵便物
　福島県は１５日夜、福島市の福島中央郵便局で白い粉が漏れている不審な郵便物が見つかった、
と発表した。米国で炭疽菌が入った郵便物が発見されていることから、福島県警は毒物や細菌類の
可能性もあるとみて白い粉を冷凍保存、調査している。
　１５日深夜までに、体の不調を訴えている人はいないという。福島県は同郵便局などを消毒した。

　福島郵政監察室などによると、不審な郵便物は１４日午後３時５０分ごろ、同郵便局職員が見つけた。

　郵便物は縦約１０センチ、横約１６センチの航空便だった。あて先はオーストラリアで、差出人の記載
はなかった。封筒のすき間から粒子が粗く、さらさらした小麦粉のような白い粉が漏れていた。福島署は、
差出人や郵便物の投かん場所などを調べている。

　福島県の県北保健所は１４日午後８時から、郵便物を保管していた同郵便局の郵便作業室、集配事
務所など４カ所を消毒。郵便局員や立ち会った警察官にも消毒用のアルコールを吹きかけた。
http://www.nikkansports.com/news/society/p-so-tp0-011016-06.html

＜郵便民間参入＞日通などが「全面開放」の実現を要望
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011019-00002090-mai-bus_all

２５日午後１０時ごろ、千葉県市川市市川南４の市道で、タクシーを運転していた
江沢英司さん（４７）＝東京都北区庄和町２＝が、客の男に行き先を聞いたところ
突然顔面を殴られた。江沢さんが通報しようと車を降りたところ、男が追いかけ、
止めに入った通行人の男性２人にも殴るけるの暴行を加えた。江沢さんがそのすき
に１１０番し、駆け付けた市川署員が男を傷害の疑いで現行犯逮捕した。
調べでは、男は同市曽谷２、郵政省貯金局電子計算計画課室長補佐、小林良一郎
容疑者（４９）。小林容疑者は東京都内で酒を飲んだ帰りで、事件当時、かなり
酔っていたという。調べに対して「よく覚えていない」などと供述している。

>>143
　その男、無特局長に就任決定。もしくはぱるオンライン逝き

いわき中央署は先月28日午前8時43分、いわき市中央台飯野二丁目1-1、
郵便局員小野寺昌也容疑者（27）を強制わいせつの疑いで逮捕した。
同署の調べによると、小野寺容疑者は昨年12月28日の深夜、平字一町
目の駐車場で、車で帰宅しようとしたＡ子さん（19）に対し、車のド
アを開け、体を触るなどわいせつな行為をした疑い。昨年8月にも、
Ｂ子さん（26）に対し、同様にわいせつな行為をした疑い。

痴漢郵便局員、「ラブレター」が物証で逮捕　京都

京都府警宮津署は１３日までに、民家に侵入して就寝中の女性の体を
触るなどしたとして、住居侵入と準強制わいせつの疑いで同府岩滝町
弓木、岩滝郵便局集配係、山内一洋容疑者（２９）を逮捕した。同容
疑者は容疑を認めているという。
　調べによると、山内容疑者は１１日午前５時半ごろ、同府与謝郡内
の民家に２階の無施錠の窓から侵入、寝ていた２０代女性の胸をパジ
ャマの上から触った疑い。目を覚ました女性が「出ていってください」
と叫ぶと、「すみません」と謝り、玄関から逃走した。
　山内容疑者は昨年夏、街でこの女性を見掛けて好意を抱き、１０月
ごろ自分の本名を書いた手紙を女性に出していたことから、容疑者と
して浮かんだ。

福岡県警小倉南署は２４日夜、北九州市八幡西区の上津役（こうじゃく）
郵便局局 員、広瀬光春容疑者（２２）＝小倉南区朽網西４＝を、わいせ
つ略取と強制わいせつ 容疑で緊急逮捕した。高校２年の女子生徒（１６
）をスタンガンで脅し、胸などを 触った疑い。
　調べでは、広瀬容疑者は２１日午後７時５０分ごろ、自宅近くの路上
で、帰宅途中 の女子生徒にスタンガンを突き付け「撃つぞ。言うことを
聞け」などと脅し、約３０ ０メートル離れた公園に連れ込み胸などを触
った疑い。
　この地区では昨年７月から、男がカッターナイフなどで女子中高校生を脅したり追 いかけ回す事案が約１０件発生。小倉南署は似顔絵を作り張り込みを続けていた。２ ４日、似顔絵と似ていた広瀬容疑者が中学生を尾行するなど不審な行動をしたため任 意同行を求めた。
　広瀬容疑者はスタンガンも持っていたが、容疑を否認している。
　九州郵政局（熊本市）広報室は「事実とすれば誠に申し訳ない。懲戒免職も含め厳 正に対処する」と話している。

札幌豊平署は二十一日までに、児童買春禁止法違反（買春禁止）の疑いで、札幌市厚別区厚別中央一ノ七、郵便局員波多野照義容疑者（41）を逮捕、札幌地検に送致した。

　調べによると、波多野容疑者は昨年十一月十九日午後六時ごろ、
同市豊平区内のホテルで、胆振管内の家出中の無職女性（16）に
現金一万五千円を渡し、みだらな行為をした疑い。女性とは同日、
白石区内のテレホンクラブを通じて知り合ったという。

　同署の調べに対し、波多野容疑者は「テレクラに行ったこともないし、女性も知らない」と容疑を否認しているという。

産経速報10:57
民間の警備員導入など対策強化。郵便局強盗急増で郵政事業庁。
９２％増で過去最悪。ＯＢらによる専従警戒員を配置。

郵便局強盗急増で都内１２７局は民間警備員巡回
　郵便局を狙った強盗が過去最悪のペースで急増していることを受け、郵政事業庁は２２日から、
配達業務を行わない都内の特定郵便局１３８０局のうち、特に小規模で強盗に狙われる危険の
高い１２７局を対象に、民間の警備会社による巡回警備を始めた。すでに専従の防犯担当職員を
置いている郵便局についても、警戒時間を４時間から７時間に延長するなどの防犯対策を実施する。

　警察庁によると、今年１―９月に全国で起きた郵便局強盗は、昨年同期（６０件）の２倍近くに
上る１１５件で、年間の記録として過去最悪だった１９９８年の９２件をすでに上回っている。しかも、
今年被害に遭った郵便局は、１件を除いてすべて特定郵便局だった。今回の措置に合わせ、
全国の警察でも、郵便局の警戒活動などを強化する。
http://www.yomiuri.co.jp/04/20011022i404.htm

白い粉：
「ポストに入れないで」郵政事業庁が異例のお願い
　郵便物で炭疽（たんそ）菌や、そのまがいものを送り付ける事件が世界に広がっていることを重くみた
郵政事業庁は２２日、利用者への異例の「お願い」を発表し、２３日から実施する。炭疸菌と紛らわしい
「白い粉末」入りの郵便物をポストに入れないよう求めるステッカーを全国１７万７２１７個（００年度末）の
すべてのポストに張る。また、白い粉末を送る際は、窓口で扱い、利用者の申告をもとに「安全証明」の
付せんを張る。郵便のプロたちも、不審な郵便物の取り扱いに手を焼いている。

　炭疽菌事件は、郵便職員が郵便物をあて先まで確実に配達することを逆手に取った手口が特徴。
同庁も「万が一」に備え、５億円をかけてＸ線検査装置を増設したり、全国５０００カ所の集配郵便局に
抗菌シートやマスク、手袋を配備したりすることを決定した。不審な郵便物を発見次第、郵政監察局や
警察に連絡することにしている。

　しかし、福島市の福島中央郵便局で白い粉末入りの不審な郵便物が見つかった１４日以降、全国で
同様の不審物騒ぎがこれまで３３件起きた。うち、同庁が危険物でないと確認したのが２１件、残り１２
件は危険物ではないが、まだ成分を検査中だ。

　福島の不審な粉末は結局、でんぷんであることが判明したほか、化粧品が漏れ出したり、中身の
便せんが不審物と疑われたりしたケースなどもある。

　ポストに張るステッカーは「白い粉末を郵便物として差し出す場合は、ポストに入れないで、郵便局
の窓口に」「差出人の住所、氏名など連絡先が分かるように」などと明記する。一方、「安全証明」の
付せんは、利用者の承諾を得た後、職員が危険物でないことや差し出した日付などを明記する。
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200110/22/20011023k0000m040064001c.html

納税通知１０８通届かず　秋田市

秋田市の本年度国民健康保険税納税通知書のうち、一部が納税者に届かず、
同市に１０８件の問い合わせがあったことが１４日までに分かった。
いずれも同市が６月下旬に秋田市新屋元町の新屋郵便局へ
持ち込んだ４７５０通の一部。
東北郵政局が「配達ミスはなかったと聞いている」と説明しているのに対し、
市は「発送数について十分確認している」と言い、
両者の見解は食い違いをみせている。
秋田市によると６月２７日、４００通ごと段ボールに詰めて、
新屋郵便局に持ち込んだ。
同局が発行した郵便料金受領証には、４７５０通分と明記され、
同日付の受領印も押されていた。
国保税は７月から来年３月にかけて、計９期に分けて納入する。
市によると、金融機関振り込みと口座振替による
７月分の未納者は約１３００通分あるというが、
「どのような理由で未納なのか分からない」としている。
一方、東北郵政局広報室は「新屋郵便局からの聞き取り調査では、
『局内には現物は残っていない。郵送は完了している』と聞いている」
と話している。
市では問い合わせのあった１０８通分については、
既に市の窓口で納税通知書を再発行。
今後は未納者分と、税自体は自動的に引き落とされるものの、
通知書が届いていない可能性のある口座振替用を加えた
約３０００通を１５日に再発送する。
東北郵政監察局秋田郵政監察室では１４日、
新屋郵便局に対する独自調査を始めた。
　2001年08月15日水曜日


秋田市の納税通知書・庁内でみつかる
郵便で送ったとしていた国民健康保険税の納税通知書が、
市民に届かなかった問題で、秋田市はきょう、
不明となっていた４８３通の通知書がきのう
市役所で見つかったことを明らかにし、
今朝新屋郵便局や秋田郵政監察室に謝罪していたことを明らかにしました。
納税通知書４８３通は市の消防庁舎５階の廊下にあった
ダンボール箱の中から見つかったということです。


http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2001/08/20010815J_03.htm
http://www.akita-abs.co.jp/　　←ニュースプラス1　10月17日のページ

仙台東郵便局に勤務していた男性職員（４３）がはがきや手紙３２５６通を１０年間に
渡って自宅などに隠していたことがわかった。
この元職員は、９２年７月から今年９月までの間、配達しきれなかった郵便物を自宅や
車、職場のげた箱に隠していたとされる。１０月５日、局内の古くなったげた箱を取り
かえようとして、約７０通の未配達のはがきなどが見つかった。

http://www.yomiuri.co.jp/00/20011023i403.htm

神戸・特定郵便局で収入印紙１億４千万円分など盗難

２３日午前２時４０分ごろ、神戸市中央区元町通１、特定郵便局「神戸元町 郵便局」＝山口弘一郎局長（４０）＝
で、警備会社につながる警報装置が作 動。警備員が駆け付けると、西側通用口の引き戸がバールようのものでこじ
開けられ、１階にあったキャスター付きの金庫（高さ１・２５メートル、幅、奥行き各０・６メートル、重さ２００キロ）が
持ち去られていた。金庫には１億４４００万円分の収入印紙や１８００万円分の切手、現金約３５万円が入っており、
県警生田署は窃盗事件として捜査している

改行位置が悪かった…

郵政ワンストップサービス法案、今国会成立へ
　郵便局が住民票の写しの交付などの住民サービスを行うことを認める「ワンストップサービス法案」は、
今国会で成立する見通しとなった。旧郵政省出身の高祖憲治・前参院議員派の公職選挙法違反事件を
理由に法案の慎重審議を求めていた民主党が２３日、法案に賛成する方針を固めたためだ。

　同党は同日のネクスト・キャビネット（次の内閣）で、同法案について「国民の利便性向上につながる」と
して大筋で了承。今週中に法案への賛成を正式決定する。

　同法案は、市町村が郵便局に対し、住民票の写しのほか、戸籍謄本・抄本や納税証明書の交付などを
委託できるようにすることを内容としている。
http://www.yomiuri.co.jp/01/20011023i212.htm

大阪中郵、炭疽菌警戒でイモ掘り中止　招待園児がっかり
http://www.asahi.com/national/update/1024/019.html

東北郵政監察局長が首つり死
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200110/25/20011025k0000e040051000c.html

東北郵政監察局長が自殺
http://www.yomiuri.co.jp/04/20011025it03.htm

「渡切費」不正、郵便局長個人も流用
　東北特定郵便局長業務推進連絡会による「渡切費（わたしきりひ）」の不正流用問題で、その温床と
なった役員局長上積み分の渡切費の使途が２５日、読売新聞社が入手した内部資料で明らかになった。
特定郵便局長のライオンズクラブ年会費、携帯電話の通話料などへの支出が判明。使途を監査する
東北郵政局は「問題はない」とするが、公私混同ぶりが際立っている。

　宮城県白石市の越河郵便局は昨年度、役員局長上積み分の渡切費約１２４０万円を郵政省（現郵政
事業庁）から支給され、このうち約１７万２５００円を特定郵便局長のライオンズクラブ年会費に充てた。

　同県岩出山町の池月郵便局も、約１２０５万円の上積み渡切費から、局長の地元ロータリークラブ
入会金と年会費、計１５万５０００円を支出した。東北郵政局財務課では「ライオンズクラブやロータリー
クラブは地域の名士との情報交換の場。内規で認める『地域行事参加のための交際費』で問題はない」
と話している。

　仙台市宮城野区の仙台岡田郵便局は、局長の携帯電話通話料など１６万円を支出したが、同郵政局
では「特定郵便局長は出張が多く、緊急時の夜間連絡のため携帯電話は必要」と語る。
http://www.yomiuri.co.jp/00/20011025i105.htm

「渡切費」不正流用、水増しで裏金ねん出
http://www.yomiuri.co.jp/04/20011024ic02.htm

特定郵便局「渡切費」で裏金３億５０００万円
http://www.yomiuri.co.jp/04/20011024i102.htm

「渡切費」不正、東北郵政局が黙認の可能性
http://www.yomiuri.co.jp/04/20011025i503.htm

http://www2u.biglobe.ne.jp/~hole/

【北海道】郵便車が動く避難所に　子供の被害防止に一役
　早来町内の郵便局が、集配業務などで全町を走行している郵便車を、25日から町内の小中学生などの
避難所として協力することになった。危険が迫ったときやけがを負った時などに助けたり、児童生徒の
様子が気になる場合に声を掛けたりするという。「動く避難所」として、児童生徒の安全確保に一役買う。
　今年七月に小学生が早来町内を歩いている際、無理やり車に乗せられそうになったことがあるなど、
事件に巻き込まれかねない出来事がきっかけになった。早来小学校が、早来雪だるま郵便局に相談を
持ちかけたところ、同郵便局が全町的に郵便局で取り組むのが効果的として、他の局に働き掛けて実現した。
　動く避難所になるのは、早来郵便局と遠浅郵便局の軽四輪車10台と二輪車６台。安平郵便局は集配
業務は行っていないものの、出来る範囲で取り組む。被害に遭いそうな場合や危険を感じた時に手を振る
などして緊急事態であることを知らせれば、すぐに保護するほか、郵便局員が不審を感じた場合は声を
掛けるなどして、児童生徒の安全確保を図る考え。
　郵便局自体は、従来「避難の家」など駆け込み寺的な取り組みに協力してきたが、業務中の車両を避難所
に使うという一歩進んだ「動く避難所」は珍しい。

あああ〜〜〜〜

>>160
信頼してくれるのはいいんだけど・・・

ノルマ優先！
ガキにかまってられるか！
・・・ってのが大半の職員の感想だよな。
ガキを助けて手当てがつくのかよ。

>>163
なんだか情けねーな。
子供が危ない目にあったら、助けてやるんだろ。
普通。

女子中高生に堂々と声をかけるチャンス！

特定郵便局長への渡切費、１年前倒しして廃止へ
　総務省は２６日、交際費などとして特定郵便局長に一括して手渡されている渡切費（わたしきりひ）に
ついて、当初予定を１年前倒しし、２００２年度予算から廃止する方針を決めた。片山総務相が同日午前
の閣議後の記者会見で明らかにした。

　渡切費を巡っては、東北特定郵便局長業務推進連絡会（東北特推連）で、不正経理により一部プール
した疑惑が明らかになるなど、会計の不透明さが指摘されていた。

　総務省は、渡切費の廃止に伴い、販売促進物品の購入など、それぞれの名目で予算化する方針。
ただ、総務相は２００２年度予算で渡切費として要求している９３８億円という額については変えない考えを示した。

　総務相は同日朝、国会内で小泉首相にこうした方針を伝え、首相も了承した。
http://www.yomiuri.co.jp/01/20011026i404.htm

特定郵便局への渡切費、来年度から廃止　総務相方針
http://www.asahi.com/politics/update/1026/006.html

公社発足後も郵貯限度額下げず…総務省方針
http://www.yomiuri.co.jp/02/20011026i101.htm

郵便局窓口で民間の投信販売へ　初の元本割れリスク商品
http://www.asahi.com/business/update/1027/005.html

郵政公社化の２００３年以降、地方郵政局は廃止へ
　総務省・郵政事業庁は２６日、２００３年の郵政公社化以降に、全国１１か所にある地方郵政局を
段階的に廃止し、原則的に都道府県単位で各郵便局を管理する体制を作る方針を固めた。地方
郵政局ではエリアが広すぎて、各郵便局の経営実態を十分に把握できないと判断した。管理業務は
各県の中央郵便局に任せ、独自のサービスを開発する権限も与える。都道府県単位で損益計算も
行い、コスト意識徹底を図る。この組織改編に伴い、特定郵便局を地域ごとに束ねて連絡業務などを
行っている「特定郵便局長業務推進連絡会（特推連）」の業務や組織も縮小する方向で見直す。

　郵政事業は郵政事業庁を本部として、その下に１１の地方郵政局があり、郵便局の管理や郵政
３事業の営業の企画などを行っている。総務省はこのうち、管内に３０００局以上の郵便局を抱える
関東、近畿、九州の３つの大規模郵政局を最初の廃止対象にする。その後、東海、東北などの
中規模郵政局の廃止を進める。

　その代わりに、各中央郵便局などに各都道府県別の管理を手がける組織を設け、採算が悪い
郵便局の統廃合などを行う。

　一方、特推連についても、組織を抜本的に見直す。特推連は、全国組織の「全国連合会」や、
郵政局単位の「連合会」、７０局程度の郵便局をまとめている「連絡会」、１０局程度ごとの「部会」の
４つに分かれているが、このうち、連合会と連絡会を廃止する方向で検討する。
http://www.yomiuri.co.jp/02/20011027ib03.htm

高祖氏辞職文書　公費配布物に同封

http://mytown.asahi.com/yamagata/news02.asp?kiji=1616

機関誌に高祖氏文書同封−山形中央郵便局

http://www.yamagata-np.co.jp/kiji/20011027/0000009140.html

郵政の関連法人が申告漏れ　３年間で１億２千万円
　総務省（郵政事業庁）所管の公益法人で、「ふるさと小包」を独占的に仲介している財団法人
「ポスタルサービスセンター」（東京都千代田区、品川万里理事長）が東京国税局の税務調査を受け、
今年３月までの３年間で約１億２０００万円の申告漏れを指摘されていたことが２７日、分かった。
同センターは全国各地の特産品を郵便小包で届ける「ふるさと小包」を仲介、小包１個当たり７％の
手数料が最大の収入源になっている。関係者によると、手数料に申告漏れがあったもようで、
追徴税額は過少申告加算税を含め約３０００万円とみられる。仲介手数料を取りながら、
郵便局にチラシやカタログを配るだけで、関係者からは「これが公益事業に当たるのか」と疑問の声も
出ていた。小泉内閣の構造改革が進む中、同センターの在り方が問われそうだ。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=DLT&PG=STORY&NGID=AMAN&NWID=A0112800

ポスタルサービスセンターは、約90人の職員のうち郵政出身者が約70人いるという。
公益法人は公共性の高い非収益事業には課税されないが、手数料収入などの収益事業には課税される。
2000年3月期の非収益事業収入が約4億円なのに対し、ふるさと小包手数料などの収益事業収入は
23億円に上るという。

東北郵政監察局福島郵政監察室は６日までに、福島県白河市大和田、元特定郵便局長、鈴木一美容疑者（６２）を業務上横領の疑いで逮捕した。
　調べでは、鈴木容疑者は同市内の白河緑ケ丘郵便局長をしていた昨年６月ごろから約半年間、貯金や簡易保険の払戻金などとして金庫に保管していた現金４３５０万円を十数回にわたり持ち出し、着服した疑い。

　鈴木容疑者は「競輪に使うカネが欲しかった」と供述しているが、消費者金融などに約６９０万円の借金があり、借金の返済にも使ったとみられる。近隣郵便局長による業務の相互点検で分かり、５日、懲戒免職となった。同局は鈴木容疑者のほか局員２人。

兵庫・三木市で郵便局副局長が拉致される
　２９日午後８時５０分ごろ、兵庫県三木市別所町の路上で、稲美郵便局副局長の和泉厚さん（５２）が、
乗用車で帰宅途中、男２人乗りの車に追突され、降りたところ、この車で拉致（らち）され、約２時間半後、
同県加西市内の路上で解放された。けがはなかった。

　三木署は逮捕監禁事件として捜査している。調べによると、２人組のうち１人は４０―５０歳で約１メートル
７０、もう１人は２０歳代だったという。
http://www.yomiuri.co.jp/04/20011029ic55.htm

ＤＭ汚職、元近畿郵政局職員に懲役２年判決
　ダイレクトメール（ＤＭ）汚職事件で、計１２５０万円の収賄罪に問われた
元近畿郵政局業務課職員伊藤文訓被告（４０）（懲戒免職）に対する判決
公判が２９日、京都地裁であった。古川博裁判長は「郵政事業への信頼を
失墜させ、多額のわいろを受け取った責任は重い」と懲役２年、追徴金
１２５０万円（求刑・懲役４年、追徴金１２５０万円）を言い渡した。

　判決によると、伊藤被告は大阪市中央区のＤＭ発送代行会社社長、三堀
正好被告（５４）が管内の郵便局に持ち込むＤＭの過少申告を見逃すなどした
見返りに、１９９６年１１月から９９年２月の間、１１回にわたり、計１２５０万円を受け取った。
http://www.yomiuri.co.jp/04/20011029ic43.htm

郵便自由化へ４案、総務省郵政公社化研究会が発表
http://www.yomiuri.co.jp/02/20011029i514.htm

ＮＮＮのＴＶニュースで

今月26日、東京・豊島区の豊島郵便局で白い粉の入った封筒が見つかったため
郵便局員が一時避難する事件があり、警視庁はきょうまでに差出人の女を威力
業務妨害の疑いで逮捕した。逮捕されたのは、東京・町田市の無職筒井和美容
疑者（35歳）で、警視庁のしらべによると、筒井容疑者は、今月26日知人の男
性宛てに炭疸菌に見せかけた白い粉を入れて封筒を出した。その封筒を豊島区
の豊島郵便局で仕分けしていたところ白い粉がこぼれ、郵便局員が避難するなど
業務が一時停止する騒ぎとなった。このため警視庁では郵便局の業務を妨害した
として筒井容疑者を逮捕した。白い粉はでんぷん質の粉だった。筒井容疑者は借
金返済を巡り３年ほど前からこの男性にいやがらせを続けていたという。白い粉
に関連した事件で逮捕者が出るのは初めて。

郵便、部分開放の方向＝公社に３事業本部制導入−総務省研究会固める（時事通信）
　２００３年に発足する郵政公社の制度を検討する総務省の研究会は３１日の会合で、公社の骨格を大筋で固めた。
焦点の郵便事業の民間開放は、一定以上の重量や料金の郵便物から部分的に始め、全面を将来目標に段階的に
範囲を拡大する方向となった。また、郵便、郵便貯金、簡易保険の３事業本部制を導入し、業務執行部門の責任を明確化する。

特定郵便局長「世襲」見直し提言…民主が中間報告
　民主党は１日のネクスト・キャビネット（次の内閣）で、２００３年の郵政公社移行後の郵政３事業
改革に関する中間報告を了承した。公務員試験を経ずに独自の筆記試験や面接で特定郵便局長に
採用される「世襲公務員」のあり方を抜本的に見直すことが柱だ。

　国が独占してきた信書の取り扱いについては、全国均一サービスの維持などを条件に民間の
全面的参入を認めた。ただ、郵政公社職員の身分に関しては、党内の労組出身議員に配慮し、
国家公務員の資格は維持することにした。

　一方、民業を圧迫していると批判の強い郵便貯金は、預入限度額を現行の１０００万円から
引き下げるほか、銀行破たん時の預金払い戻しに備えて預金量に応じて支払う「預金保険料」に
相当する額を国庫に納付させることを義務づけるとしている。
http://www.yomiuri.co.jp/01/20011101ia26.htm

総務省、郵政公社への法人課税見送りの方針
　総務省は１日、２００３年に発足する郵政公社に対して、法人税を課税しない方針を固めた。公社は私企業と違い
利潤追求が本来の目的でないため、利益に対する税金である法人税を課す必要はないと判断した。現在は納めて
いない固定資産税は支払う方針だ。

　国鉄や電電公社、専売公社の旧３公社は、法人税については非課税とし、固定資産税は本来納めるべき税金の
半分を支払っていた。郵政公社もこうした例にならって、全国２万５０００の郵便局などに対する固定資産税を国庫
納付金の形で払うことにした。固定資産税の課税比率については今後検討する。

　郵政３事業は現在、所得や資産に対しては、自動車重量税を除いて非課税となっている。このため、全国銀行協会
などは「官業ゆえに税負担を逃れて事業を拡大し、民業を圧迫している」と批判している。
http://www.yomiuri.co.jp/02/20011102i401.htm

何だか郵便ネタって讀賣があまりにも多くないか？
讀賣に載っていて朝日や毎日、日経には載っていないことがほとんどだもの。

AGE

age

「キャリア」廃止、幹部は実績次第で…総務省方針
　総務省・郵政事業庁は４日、郵政３事業が２００３年４月に公社化されるのに伴い、高学歴の
少数のエリートを幹部として人事面で優遇する「キャリア制度」を郵政事業では撤廃する方針を固めた。

　郵政公社職員の身分は国家公務員のままだが、１種、２種の採用区分をなくし、就職後に
能力や実績を発揮すればだれでも経営幹部になれるようにする。職員の士気高揚と社内競争に
よる組織活性化を図る狙いだ。

　全国の郵便局や郵政事業庁で郵便、郵便貯金、簡易保険の３事業を担当する郵政職員は
約３０万人にのぼる。このうち「キャリア」と呼ばれる１種採用は１％以下で、残りはいわゆる
「ノンキャリア」の２種採用と、各郵便局の現場で業務を行う３種採用や外務職の職員だ。
しかし、幹部の大半はキャリア組が占め、ノンキャリアが幹部になるのは難しい。キャリア
職員は、大きな失敗さえなければ自動的に昇格できるため、リスクを伴う大胆な発想が
生まれにくく、「民間的な経営を進めるという郵政公社化の目的が達成できない」との指摘も出ていた。

　このため、郵政公社への移行後は、これまでの人事院による１―３種別の採用をやめ、
公社が独自に採用試験を行うようにし、現在の１、２種は「郵政総合職」に統合する。
３種・外務職は「郵政一般職」として採用区分を残すが、入社後の実績や登用試験の
成績などを踏まえ、経営幹部として活躍できるルートも確保するとしている。
http://www.yomiuri.co.jp/02/20011105i301.htm

郵便局の扉に白い粉、１４万通配達見合せ　北海道・旭川
　５日午前８時４０分ごろ、北海道旭川市豊岡１条４丁目の旭川東郵便局１階の郵便発着口の扉付近に、
白い粉が付着しているのが見つかった。北海道郵政監察局と旭川東署は、道立衛生研究所に鑑定を依頼。
この日予定していた約１４万通の郵便物の配達は、粉の鑑定結果が出るまで見合わせるという。

　同監察局などによると、この粉によって体調不良を訴えたり病院に運ばれたりした人はいなかった。
同監察局は「すべての配達物が通る場所なので、万一の場合を考えた」としている。
http://www.asahi.com/national/update/1105/026.html

>>184
何をいまさら…って感じだよね。
今日さ、郵政局から国際郵便の取り扱い地域の変更とかっていう文書が回っていて、朝の周知で流れていたじゃない？
「コソボ自治州あての郵便物は、今日から２０グラムまでしか受けない」とかってやつ。
あれさ、この間うちの局で引受けたここ宛の小包がつかないってことで、国際局で調べてもらったんだよ。
そうしたらさ、ユーゴスラビアからの知らせで２年前からそうなっていたんだって。
国際局から電話連絡を受けて、｢完全に上局のミスだから、謝罪して郵便料金を返してくれ｣って言うんだけどさ。
こんなミスを２年間もほったらかしにしておいて、そいつらは何の処分もないし、マスコミにも出ないじゃん。
お客に謝る俺らの気持ちを知れ！といいたいよね。
ま、幹部なんてそんなもんだろうけどさ

一般職か・・・　嫌だなぁ　せっかく人事院の試験に通ったのに

鬱

>>185
旭川東って地域区分局になったんだっけ？

今日、いたずらで「炭疽菌在中」って書いた郵便が
渋谷局から差し出されたらしい。
見つけたら配達せず回収だって言ってたけど。
みつけた人いる？

旭川東郵便局の「白い粉」は無害　郵便物配達再開
　北海道旭川市豊岡１条４丁目の旭川東郵便局で５日朝、１階郵便発着口の扉付近で見つかった
白い粉は６日午前、道立衛生研究所の鑑定の結果、炭疽（たんそ）菌を含まず無害と分かった。
同郵便局は、配達を見合わせていた約１４万通の郵便物の配達を再開した。
http://www.asahi.com/national/update/1106/013.html

>>188
地域区分局は旭川中央で変わっていないはず。

>>188
>>189
ごく普通の中程度の普通集配局。
特段大きくもなく、小さくもなく。
自局窓口引受の自局配達分以外は、発着口を郵便物が通過する。

渡切費、検査院が重点検査
　東北特定郵便局長業務推進連絡会（東北特推連）による「渡切費」の不正流用問題を受けて、
会計検査院は、渡切費の運用実態について重点的に検査する方針を決めた。６日の衆院総務
委員会で、円谷智彦・第５局長が表明した。

　円谷局長は「渡切費は内部監査をやっているので重点的には検査していなかったが、様々な
報道があり、本年度は渡切費の運用の実態などを重点的に検査し、問題点をとりまとめる」と
述べた。東北特推連に対しては、「郵政事業庁と監察部門の調査結果を踏まえ、検査の必要が
あるかどうか検討したい」とした。

　一方、渡切費で販売促進物品を買う際に、東北特定郵便局長会が業者をあっせんし、マージンを
裏金にしていた問題について、郵政事業庁の足立盛二郎長官は「今、本庁の首席監察官室から
人を派遣し、現地と合同して渡切費の調査を進めている。特定局長会は直接の調査対象ではないが、
関連がある範囲で調査したい」と述べた。
http://www.yomiuri.co.jp/04/20011106it12.htm

小泉・片山会談
郵政公社設立後、民間参入開放を要請　首相（毎日新聞）
　小泉純一郎首相は９日の閣議後、片山虎之助総務相と会い、郵政公社設立後の郵便事業への民間参入について
「全面開放して欲しい」と要請した。これに対し、片山総務相は「（総務省の）公社化研究会で調整する」と述べた。

　総務省は、同研究会などで、まず、一部のはがきや手紙で民間参入を認め、その後、段階的に自由化の範囲を広げる
案を軸に検討しており、年内に最終案をまとめる。

　また、片山総務相は、小泉首相との会談の中で「今の金融庁は民間企業を検査するもので、国営や政府関係には審査が
及んでいない」と述べ、金融庁が郵政公社の検査を行うことは、現段階では難しいとの考えを伝えた。

９２００万円を着服し、業務上横領の罪に問われた三和村の元郵便局長代理に、
実刑判決が言い渡された。
　判決を受けたのは伊倉 学被告４７歳。先物取引の資金を捻出するため、
郵便局のコンピュータ端末を操作するなどして、現金９２００万円を横領した。
榊裁判官は、「郵便貯金業務の信頼を失墜させた」として、懲役３年６ヶ月を
言い渡した。

平成１４年用お年玉付郵便葉書等の追加発行
http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/yubin/011109j201.html

国内の４国際郵便局、炭疽菌は発見されず
　郵政事業庁は１２日、国際郵便物を扱う大阪国際、神戸中央、博多、那覇中央の４郵便局を
検査した結果、炭疽（たんそ）菌は発見されなかったと発表した。同庁は今月７日から８つの
国際郵便局で１週間に１度、局内の空気や床のちりを集めて培養し炭疽菌の有無を確認する
検査を始めた。他の４郵便局は１３、１４の両日に検査結果が出るという。
http://www.yomiuri.co.jp/04/20011112i404.htm

郵便局バイト、１３９０通隠す＝鹿児島
郵便物１３９０通を配達せずに隠していたとして、鹿児島郵政監察室は１２日、出水郵便局（鹿児島
県出水市）のアルバイト職員の男性（２１）を郵便法違反の疑いで鹿児島地検に書類送検するとともに、懲
戒免職にした。男性は「配達するのが嫌になった」などと供述、容疑を認めているという。

>>181
誰かが読売にタレコミでもしているんじゃないの？

>>196
郵便局の内部調査は全く当てにできないものですからね（高祖派選挙違反事件然り）。
第三者に再検査してもらったほうが良いんじゃないの（ﾜﾗ。

郵便の民間全面開放盛り込まず…中間答申骨子案
　２００３年４月に発足する郵政公社のあり方を検討してきた「郵政事業の公社化に関する研究会」
（総務相の私的研究会）は１３日、中間答申の骨子案を正式発表した。郵政民営化論者である小泉
首相が求めていた郵便の民間への全面開放や、金融庁による郵便貯金・簡易保険への検査は盛り
込まれず、総務省と首相との姿勢の開きを鮮明にした。

　骨子案は、公社の名称を「日本郵政公社」とし、審議会の推薦で総務相が任命するトップの「総裁」
（任期４年）と、民間人が参加する「理事会」が経営の意思決定を行なう。公社は民間企業への出資や、
地方郵政局の統廃合など強い権限を持つ。職員は国家公務員のままだが、採用は公社が独自に行い、
少数の高学歴者を人事で優遇するキャリア制度を廃止する。

　焦点となっていた郵便の民間への開放（自由化）に関して、当初同研究会はすぐに全面開放せず、
開放範囲を一定の重さや料金以上の郵便物に限定する「段階・部分開放」でまとまる方向だった。

　ところが、小泉首相が９日に片山総務相に早期の全面開放を直接指示したため、一転して方向性を
出せなくなった。

　総務省は骨子案に関する外部の意見を聞いたうえで来年の通常国会に「日本郵政公社法」など
関連法案を提出するが、小泉首相との調整は難航しそうだ。
http://www.yomiuri.co.jp/02/20011113i513.htm

何年か前に友達の局の総務主任がｴﾝｺｳで捕まったって。

渡切費
特定郵便局長に支給　「一部が使途不明」　会計検査院
　国が特定郵便局長に支給している「渡切（わたしきり）費」について、会計検査院は１２日までに、
使途の一部が判明しないなどと郵政事業庁に指摘した。特定郵便局長で作る特定郵便局長業務
推進連絡会（特推連）の中には、集められた渡切費の支出書類がなく、使途が解明できなかった
例もあり、渡切費の不透明な一面が浮き彫りになった。

　渡切費は会計法の特例として認められた経費の前渡しで、原則として職員数５０人以下の特定
郵便局が対象。使途は地域行事参加の交際費や郵政３事業の販売促進費、局舎修繕費などに
限定される。小規模局が機動的に運営できるように設けられた。ところが、局長の自由裁量で使え、
内部の飲食や私的流用、国政選挙の応援などに使われた疑いが浮上し、検査院が重点検査していた。

　その結果、特推連で経理書類がないケースがあり、金の流れが把握できなかったという。また、
切手の販売委託費として局から委託先に支払われた渡切費の中に、一度に１０００万円以上を出した
ケースも多数あった。検査院は「高額な渡切金は制度になじまない。会計責任者を置いた正規の
支払いにするべきだ」と指摘した。

　このほか▽特定郵便局であれば、特例で認められた職員数７５人までの中規模局でも、渡切費が
支給されるのに、同規模の普通郵便局では支給されず、会計処理上の統一性がない▽昨年９月から
渡切費関係文書の保存年限が３年から１年に短縮され、検査院が十分な検査ができない恐れがある
――などの問題点も指摘したとみられる。

　渡切費をめぐっては、東北６県の特定郵便局長で作る東北特推連が、旧郵政省から役員局長に
上積みして支出された渡切費の一部を上納させて不正蓄財していた疑いが明らかになった。郵政
事業庁は０３年の郵政公社設立に伴って廃止する予定だったが、東北特推連の疑惑発覚で、片山
虎之助総務相は前倒しで来年度から渡切費を廃止すると表明した。
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200111/13/20011113k0000m010214000c.html

炭疽菌：
国際郵便交換局からは検出されず　郵政事業庁
　郵政事業庁は１４日、海外から到着する郵便物を取り扱う国際郵便交換局の検査を行った結果、
炭疽（たんそ）菌は検出されなかったと発表した。

　検査は国内の民間検査機関が７日から１０日にかけて、全国に８局ある国際郵便交換局すべてで実施。
郵便物の区分棚や作業場の床、空気中のちりを採取し、炭疽菌の有無を調べる培養検査方式で実施した。
郵政事業庁は今後も毎週１回、定期的な検査を行う。
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200111/14/20011115k0000m040039000c.html

警察名乗り１千万円盗む　郵便局長に持参させる
　１４日午後２時ごろ、長崎県佐世保市木場田町の木場田郵便局に「爆弾が仕掛けられたようだ」と
警察を名乗る電話があり、局長（５４）が指示に従って１０００万円を近くの公園に持参したところ、中年の
男に金を持ち逃げされた。県警は窃盗容疑で捜査を始めた。
　局長は「爆弾電話の約５分前に、佐世保郵便局総務課を名乗り『もうすぐ警察から電話があるから
指示に従うように』と連絡があったため、信じてしまった」と話しているという。
　調べによると、電話は男の声で「警察の者です。通用門に爆弾が仕掛けられたようだ。木場田公園に
現金１０００万円を持ってきてください」と言った。
　通用門に不審なものが置いてあったため、局長が近くの同公園に現金１０００万円を袋に入れて持参。
中年の男が「警察です。トイレに１０００万円を置いて帰れ」と言ったため、局長は身障者用トイレに金を
置いて郵便局に戻った。
　佐世保郵便局に報告しニセ電話と気づいた局長は２時半ごろ公園に行ったが、金はなくなっていたという。

元郵便局長代理が3100万円だまし取る　架空の投資話で
　【北海道】胆振管内白老町の虎杖浜郵便局の局長代理だった男（48）が、男性会社員ら二人に郵便局の
商品と関係ない架空の投資話を持ちかけ、合わせて三千百万円をだまし取り、その後、行方不明となって
いることが十四日分かった。二人から被害届を受けた苫小牧署は、詐欺の疑いで男の行方を追っている。

　被害者らによると、元局長代理は同郵便局に勤務していた一九九六年五月、顧客だった登別市内の
男性会社員（49）に「郵便局の研修で年利３％を超える商品を扱う投資会社を教えてもらった。出資
しないか」と架空の話を持ちかけた。その上で、男性会社員に定額貯金などを解約させて九百万円を
だまし取ったという。

　元局長代理は九七年三月に依願退職したが、さらに同年五月から九九年六月にかけて、かつての
顧客の苫小牧市内の無職男性（71）から、同様の手口で三回にわたり計二千二百万円をだまし取ったとされる。

　元局長代理は当初、出資額に応じ利息などの名目で、二人の口座に約束通り毎月数万円を
振り込んでいた。しかし、昨年三月から金が振り込まれず、元局長代理と連絡も取れなくなったことから、
二人が道郵政監察局や苫小牧署に相談し、だまされていたことが分かったという。

　同郵便局は局長以下十五人の特定局。元局長代理は局長に次ぐ責任者だった。同局の小林真一局長は
「当時、勤務していたのは事実だが、郵便局の商品ではないため、一切責任はない」と話している。

総務副大臣「郵便事業の無条件全面自由化論ない」（日経）
　遠藤和良総務副大臣は15日午前の記者会見で、2003年の郵政公社設立時の郵便事業の民間への
開放範囲について「無条件での全面開放という意見は（総務省内には）全くない。何らかの保障をして
おかないと利用者に被害が起こるかもしれない」と述べ、郵便事業を無条件で民間に全面開放した
場合には郵政公社の経営に影響が出るとの認識を示した。
　一方、小坂憲次総務副大臣は記者会見で、小泉純一郎首相が全面開放を主張していることに関し
「首相は内閣の全責任を負っており、最終的には首相が決めることがその通りになる」と語り、首相の
意向を踏まえ開放範囲はできるだけ拡大する方針を明らかにした。

特定郵便局全廃・金融庁検査も容認（日経）
　小泉純一郎首相が会長を務める自民、民主両党議員ら31人による超党派議連「郵政民営化研究会」がまとめた
郵政公社に関する緊急提言が14日、明らかになった。
　首相の持論である郵政三事業民営化を視野に、旧郵政省ＯＢの高祖憲治氏派の公職選挙法違反事件で批判が
強まった特定郵便局制度を全廃。関連企業への出資は禁止し、法人税納付も義務付けるというのが主な内容。
2003年に発足する郵政公社を巡っては、13日に片山虎之助総務相の委託を受けた「郵政事業の公社化に関する
研究会」が中間報告案をまとめたが、特定郵便局の廃止などには踏み込まず首相の方針とは大きな溝ができている。
緊急提言は議連の事務局長である松沢成文衆院議員（民主）らが作成した。首相は直接の議論には加わっていない
ものの提言内容を了承している。議連は16日の会合で提言を正式決定し、総務相に提出する。首相は今回の提言を
テコに、民主党も含む超党派に働きかけ、勢いを強めている与党や総務省の民営化反対論に対抗する構えだ。

今度は九州でまんまとお金盗られたよ。監察に電話して、郵政局の指示を仰げよ！ぼんくらばかりの局長だらけ。

>>207
素晴らしい情報ですな。
特定局全廃万歳アゲ。

１０００万円のやつね。あれはそうとうＤＱＮだな。
なんで監察にいわないのか？
なんで爆弾が置いてあるのに金もっていくのか？

ぐるじゃないのか？お金は自分のじゃないし、弁償もしなくてもイイ。もちろん電話はかかっただろうけど、
示し合わせ？特定局長だし、免職にはならない。身内のものが、爆弾犯のように電話。局長がお金持っていく。
お金とられる。犯人はいない。お金弁償しなくてイイ。免職にはならない。おいしいんじゃないの

>>208
どんな事件なの？詳細おしえて？

だまされて、お金偽刑事に渡したんだよ。

民営化否定の条文削除を　超党派の郵政研究会
　小泉純一郎首相が会長を務める超党派議員の「郵政民営化研究会」は１６日の会合で、２００３年に発足する
郵政公社に関し、中央省庁改革基本法にある「民営化しない」との条文の削除を求めていくことで一致した。
　同法は郵政公社に関する３３条で「民営化等の見直しは行わない」と規定。民営化論者らから「議論の足かせ」
と批判があった。研究会は議員立法も検討するという。
　また郵便貯金の預入限度額も、現在の１０００万円を５００万円に引き下げるよう要求する考え。

首相、郵便事業の参入条件なし全面開放を強調
　小泉純一郎首相は16日、私的懇談会「郵政三事業の在り方について考える懇談会」（田中直毅座長）で
郵政公社発足後の郵便事業について「民間事業者が全国均一サービスでない形でも参入することは国民
にとってプラスだ」と述べ、参入条件を設けずに全面開放すべきだとの考えを強調した。
　ただ、郵便事業の全面開放について委員からは「公社の経営が立ち行かなくなる」「全国サービスの規制
なしでは過疎地のサービスが切り捨てられる」などの異論が相次いだ。

　郵貯・簡保への金融庁の監督・検査に関しては「総務省内部のチェックでは不十分」「外国への説明責任
として不可欠だ」など、必要とする意見が大半を占めた。

　首相は会合後、田中座長に「郵政公社について問題点などがあったら懇談会として意見していくべきだ」
と述べ、総務省が来年の通常国会に提出する郵政公社化法案に関し懇談会として提言を続けるよう指示した。

>>214
その案イケてる。かなりイケてる。是非実現を！！

あとさ、非課税貯金も廃止してくれ。

切手裏焼きで発売延期　世界遺産シリーズ第５集
　総務省は２０日、２２日に発売予定だった「世界遺産シリーズ」第５集の１０枚の切手のうち、
１枚が裏焼きだった、と発表した。また、今月中旬に栃木郵便局（栃木県栃木市）が発売日を
間違えてこのシリーズを計８シート販売していたことも判明した。
　同省は発売を１カ月延期し、印刷し直すとともに、販売済みのシートは回収して返金する。
ただ、栃木郵便局が発売した分の回収は難しいとしている。「裏焼きで発行延期になった例
は記憶にない」（同省）という。再発行費用は、約１億２７００万円になるという。
　第５集は、鹿苑寺（金閣寺）など京都周辺の五つの寺社をあしらった８０円切手１０種類で
構成。計３００万シートの発行を予定していた。ところが総務省のホームページで、このうち
１枚の「高山寺・表参道」の写真を見た人が「自分が訪れた時に撮影した写真と違う」と気付き、
同省に指摘。写真が裏焼きになっていることが分かった。

郵政民営化
松沢成文氏らが緊急提言を総務相に提出(毎日)
　自民、民主両党議員らでつくる郵政民営化研究会の松沢成文氏（民主）らが２１日、特定郵便局全廃や
郵便事業への民間全面参入などを盛り込んだ「郵政公社化についての緊急提言」を片山虎之助総務相に
提出し、その後、首相官邸で研究会会長の小泉純一郎首相に報告した。提言賛同者は１９人。自民党からは
蓮実進衆院議員が加わった。

　同研究会メンバーは３２人だが、他の議員らは特定郵便局全廃などの項目に抵抗感があり、賛同しなかった。
提言について首相は「細かいことは言わず、民営化に向かってどーんと行け」と述べたという。

>>218
世に出たのが８シートだけで、残りは処分されるという事は
かなりのプレミアがつきそうだなあ……

郵便局強盗
液体まき、何も取らずに逃走　埼玉・庄和町(毎日新聞)
　２７日午前９時４０分ごろ、埼玉県庄和町西金野井の「西金野井郵便局」＝渡辺孝局長（５５）＝に
男が押し入り、ペットボトルに入ったピンク色の液体をカウンター上にまいて「金を出せ」と脅した。
渡辺局長が「朝なのでない」と拒むと、男はライターで火を付け何も取らずに逃走。カウンターを
焦がしただけで渡辺局長が消し止めたが、その際、右腕に軽い火傷を負った。液体はガソリンと
みられ、春日部署は放火と強盗傷害容疑で捜査している。

　調べでは、男は２０〜３０歳で黒色ジャンパーに帽子姿。同郵便局は、昨年１２月末にも灯油を
まかれ現金３６万円を奪われる被害に遭ったが、局員が投げたカラーボールの塗料が逃走車両に
付着し、容疑者の男２人が逮捕された。

>>218
ただでさえ赤字赤字で経費を節減しなければならないというのに、ここへ来て
さらに大出費。しかも裏焼きなどというくだらないミス。郵政、本当に終わっていますね。
馬鹿じゃないの？

保険貸付金56万円詐取の郵便局副局長を逮捕
　北海道郵政監察局は二十八日までに、人の名義で貸付金五十六万円をだまし取ったとして、有印私文書
偽造・行使と詐欺の疑いで、上川管内美深町、美深郵便局副局長谷口利彦容疑者（43）を逮捕、旭川地検に
送致した。道郵政局は同日、同容疑者を懲戒免職とした。

　調べでは、谷口容疑者は一九九九年八月二十三日、簡易保険の契約者である宗谷管内猿払村の六十代の
無職女性の名義を勝手に使い、簡易保険の貸し付け請求書を偽造し同郵便局の窓口に提出、貸付金約五十六
万円を詐取した。

　同監察局によると、無職女性は谷口容疑者の妻の母親で、貸し付けの請求に必要な保険証書などは、妻が管理していた。

東京郵政局がウイルス付きメール１４７件送信
　東京郵政局は３０日、同局のパソコンが同日午前、コンピューターウイルスに感染し、このパソコンに
登録されていた顧客のメールアドレス１４７件に、ウイルス入りのメールを自動的に送信してしまったと発表した。
http://www.yomiuri.co.jp/04/20011130ic48.htm

東京の特定郵便局長が親族会社の役員兼任、減給処分に
　東京都大田区内の特定郵便局長（５７）が、妻が代表取締役になっている不動産管理会社の役員を
２０年以上務めていたことが分かった。朝日新聞社の指摘を受けた東京郵政局は、義務づけられている
郵政局の事前承認を受けていなかったとして１日までに、局長を国家公務員法に基づく懲戒処分（減給）
にした。この会社は、渡切費（わたしきりひ）の領収書偽造疑惑の浮かんでいる都内の幹部特定局長に
物品を納入したとする領収書を発行していた。

　またこの取引については、不動産管理会社が本来の業務ではない物品販売をするなど不自然な点も
あるとして、関東郵政監察局が別途、実態などについて調査を実施している。

　法人登記によると、この会社は８０年に設立され、当時から妻が代表取締役、局長が取締役に就任している。

　国家公務員法は、報酬の有無にかかわらず公務員が営利企業の役員を兼務することを原則として
禁止しており、兼務する場合は管轄している郵政局長の事前承認が義務づけられている。

　東京郵政局が、この局長から事情を聴いたところ、「会社は不動産管理をやっているが、無報酬の
場合は承認がいらないと思っていた」などと説明したという。また同局の調査で、承認を受けずに
個人で不動産賃貸業を営んでいたことも新たに分かった。

　同郵政局は、この局長が長年にわたって法律違反の状態を続けていたことを重くみて１１月２２日付
で国家公務員法に基づいて減給１カ月（１０分の１）の懲戒処分にした。

　朝日新聞社が情報公開で入手した渡切費に関する資料を調べたところ、この会社が、昨年度に
１２００万円分の物品領収書偽造の疑惑が指摘されている「特定郵便局長業務推進連絡会」（特推連）
幹部の特定局長に対し、６回にわたって総額約５００万円分のハンドソープなど営業用物品を納入した
領収書がみつかった。

　物品を購入していたとされる幹部局長は朝日新聞社の取材に対し「同僚の妻の紹介で４、５回取引
した」と説明している。


　処分を受けた局長は事実関係を認めたうえで、「物品は実際に販売していたが、今はそれ以上は
言えない」と答えた。また局長の妻は「私は会社にタッチしていないのでわからない」と話している。
http://www.asahi.com/national/update/1201/004.html

↑
これ、噂の局長か？

またかよ(Ｔ＿Ｔ）；
まったく何を考えてるんだか。管理職は何もする事が無いからな。
暇つぶしに役員でもやってるんだろ、管理職なんていらないんだよ。
激励先教えろよ

池上本門寺あげ。

ずいぶんとくだらないネタが多いなあ。
もっと核心を突くネタ書き込めばいいのに。
告発する勇気もないのか郵便屋さん！

＞２２９
失礼だけどスレ違いです。
ここへ書き込んで下さい。ﾜﾗ
http://salad.2ch.net/test/read.cgi/nenga/1004024101/l50

たまには趣向を変えて。
１１／１５の東京スポーツにレスラーの橋本さんと局員が写真付きで
出ているようです。

高松で郵便局強盗、３００万円奪い逃走
http://www.yomiuri.co.jp/04/20011203i205.htm

■ご出産記念セット駄目　東北郵政局が郵便局に指導
　皇太子妃雅子さまのご出産を記念し、青森県浪岡町の浪岡郵便局（安井芳広局長）が独自に発売した
「内親王ご誕生記念タトウ」が、東北郵政局の指導で発売直後に販売を中止していたことが四日、分かった。
同郵政局は「皇室を話題にした営業は便乗ととらえられかねないので差し控えるべきだ」と判断したという。
　安井局長によると、これは、ご出産の十二月一日の記念スタンプと、ツルなどの図柄の切手計二百五十円
分を組み合わせたセット。三日午前九時すぎから、限定百セットを一部二百五十円で発売した。

　発売後に東北郵政局に報告したが、郵政局側の指導で約一時間半後に販売を取りやめたという。

　浪岡郵便局は、売れた十数部は回収しない方針。安井局長は「町民とともにお祝いしたいという気持ち
からで、他意はなかった」と話している。
http://www.sankei.co.jp/html/1204side064.html

九州の特定局が渡切費で郵政ファミリー法人から物品購入
　九州の特定郵便局の業務推進のための公益法人が長年にわたって九州の特定局に物品を納入し、
ここ数年、年間１２億円を超える売り上げをあげていることが分かった。物品販売は本来の公益事業
とは別で、代金の大半は渡切費（わたしきりひ）から支払われている。随意契約によって渡切費を郵政
ファミリー間で取引し、その一部を内部留保として手元にため込んでいる形だ。「公費の使い方として
問題だ」と指摘する専門家もいる。

　この法人は、財団法人「九州特定郵便局長協会」（柿野誠次理事長、熊本市）。九州の全特定局長が
会員で、本来の公益事業は、郵便局舎の建設や整備に要する資金のあっせんとなっている。
　物品販売は、これとは別の収益事業に入り、特定局が営業用として客に配るタオルやせっけんなどの
日用品を、別のメーカーなどから安く仕入れて特定局に売り、利益を得ている。
　朝日新聞社が情報公開法に基づいて入手した資料によると昨年度、福岡県内の幹部局長（当時）は、
渡切費で約３４００万円分の物品を購入したが、うち約１６００万円が協会からだった。
　協会の資料によると、物品販売は、協会が設立された２７年から７０年以上にわたって続いている。
売上額は００年度で約１４億円。９６年度から５年間の平均で約１２億３９００万円になり、増加傾向にある。
経費を差し引いた申告所得は、５年間平均で約１億２９００万円。内部留保は００年度で６億８千万円を超えた。
　協会では九州地区の約２３７０の特定局を２７地区に分け、地区ごとに購買額をグラフにするなどして
取引を奨励。また、地区会長らが出席する会合などでも毎回のように購買状況を議題にして、売り上げ
拡大に力を入れている。００年度の１局の平均購入は約４８万円だった。
　全国１１地区に同様の公益法人があるが、物品を販売しているのは九州と四国だけ。四国の売上高は
年３億円超だ。中国では年に８億円の売り上げがあったが「営利企業の事業と競合するのは好ましくない」
（中国郵政局）として９８年度末で中止した。そのほかの地区は「販売していない」としている。

　同協会は、物品販売について「問題はない。詳しいことは責任者が不在のため答えられない」と話す。
九州郵政局は「公益法人の指導監督基準では、収益事業を禁止していない。ただ渡切費の支出に際しては、
疑念を抱かれてはならないので、複数の業者から見積もりをとるように指導している」と答えた。
　地区によって対応に違いが出ていることについて、郵政事業庁は「指導は郵政局ごとに行っており、庁として
はコメントできない」としている。
　山口孝・明治大名誉教授（会計学）は「申告所得額に高い利益がみてとれ、驚きだ。公益法人が渡切費を吸い
上げてもうけをため込むのは、公益法人の趣旨にそぐわず問題が多い」と話している。
http://www.asahi.com/national/update/1205/002.html

北陸郵政局、労組幹部と公費懇親会繰り返す
　北陸郵政局（金沢市）が昨年６月から今年１０月までの間に、全逓信労働組合（全逓）と全日本郵政
労働組合（全郵政）のそれぞれの北陸地方本部の幹部らと計２２回にわたり、公費約１８５万円を使って
懇親会を開いていたことが５日、分かった。

　懇親会は、全逓とは１０回、全郵政とは１２回開かれ、「業務費」として出費された。このうち８回には
佐々木英治局長も出席していた。１人当たり２５００―４５００円の費用で、昼食の場合と夜の場合が
あるが、夜の時はビールや日本酒なども出された。

　同局では「普通の公務員とは違い、郵政事業は独立採算であり、公社化に向けて経営も厳しい。
相当数の減員もしなければならないため、労使のコミュニケーションは必要」と説明、今後も必要性が
認められれば続けていくという。

　一方、全郵政北陸地方本部の坂本哲治委員長は「郵政事業は団体交渉で話し合ってから実施して
いくもの。労組の責任として施策への理解が必要で、労使で忌たんのない意見を言う場は必要だ」と述べ、
公費を使うことについても「事業の一環」と必要性を強調している。
http://www.yomiuri.co.jp/00/20011205i306.htm

優勢も似たようなものか？


事件の経緯を見ると、甘いセキュリティ管理の事務所にウィルスが侵入し、
関係者に迷惑をかけたという以上のことは読み取れない。
これをもって「サイバーテロ（？）」（原文表記のまま）とするのは、どうもおかしい。
また、ウィルスメールを送ることだけで、
「サイバーテロ（？）」（原文表記のまま）といってしまうならば、
関係者にウィルスメールを送りつけた島さとし事務所も、テロリストということになってしまう。

　島さとし事務所では、ウィルスメールを送りつけてきた犯人発見に躍起となっていると思われる。
　しかし、その犯人は、不幸にしてウィルス感染した事務所関係者である可能性もある。
「サイバーテロ（？）」（原文表記のまま）という過激な表現はやめて、
関係者を含めた初歩的なセキュリティ強化と啓蒙を行う方がよいのではないかと思う次第である。
https://www.netsecurity.ne.jp/article/1/3444.html

こちらにも情報提供

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/index.htm
［連載］渡切費　特定郵便局長は今
「地方の名士」「自民党の固い支持基盤」――。そんな言葉で形容され、結束を誇ってきた特定郵便局長会が変質し始めている。
「渡切費（わたしきりひ）」の不正流用の取材を通じて垣間見えた特定郵便局の実情をリポートする。
◆[５]崩れた一枚岩(2001/12/1)
◆[４]増えない「簡易局」(2001/11/30)
◆[３]公私混同　際限なく(2001/11/29)
◆[２]集票へ現役フル動員（2001/11/28）
◆[１]ノルマ達成に「自腹」（2001/11/27)

郵便振替の２万円を横領―局員を逮捕
　郵便振替の払込金二万円を着服したとして、北海道郵政監察局は六日までに、業務上横領の疑いで、
札幌市北区、石狩郵便局職員山田真宏容疑者（27）を逮捕し、送検した。北海道郵政局は同日までに
同容疑者を懲戒免職とした。

　調べでは、山田容疑者は十一月十六日、同郵便局の窓口で勤務中、女性客が支払った郵便振替の
払込金二万円を適正に処理せず、横領した疑い。同容疑者は「借金返済の金がほしかった」と供述し、
余罪をほのめかしているといい、同郵政監察局が調べている。

郵政民営化に反対の参院議員は過半数の１４６人
　超党派の参院議員でつくる「国民のための郵政公社を推進する参院議員の会」（陣内孝雄会長）が
６日発足し、初会合で郵便局の全国ネットワーク維持を求める決議を採択した。共産党を除く各会派
から参院議員の半数を超す１４６人が入会、この日は７０人が出席した。

　「議員の会」は小泉首相の郵政民営化方針に批判的な自民党議員らが、全逓出身の伊藤基隆氏
（民主）ら野党議員に呼びかけて設立した。「民間業者では、過疎地も含めたサービスは難しい」（伊
藤氏）として与野党の連携を深めていく方針だ。決議は０３年に予定される郵政公社発足をにらみ、
郵便局ネットワークは地域社会に不可欠としたほか、全国一律の郵便、郵便貯金、簡易保険サービ
スの継続などを求めている。
http://www.asahi.com/politics/update/1206/012.html

先月、長崎県佐世保市の特定郵便局で警察官などを名乗る男から１０００万円が盗まれた事件はどうなったんだ？

大阪阿倍野郵便局で消印ミス
　　　　　　　
　　　何やっとんじゃあゴルァ！

新潟の局長書類送検
定額３４５万横領５３才局長も人の子だなあ

>>205続報
元郵便局長代理を逮捕　架空投資で3100万円を詐取
　北海道苫小牧署は七日までに、苫小牧市の無職男性（72）に架空の投資話を持ちかけ八百万円を
だまし取ったとして詐欺の疑いで登別市千歳町三、元郵便局長代理、近藤真紀（まさのり）容疑者（48）を
逮捕した。同容疑者はこのほかにも同じ無職男性から千四百万円、登別市の男性会社員（49）から九百
万円の計二千三百万円をだまし取った疑いが持たれている。

　調べによると、近藤容疑者は胆振管内白老町虎杖浜郵便局の元局長代理。一九九七年五月に依願退職
したが、退職直後の同年五月、苫小牧市内の無職男性に「年利３％を超える商品がある。投資しないか」などと
郵便局の商品とは関係のない架空の投資話を持ち掛け、八百万円をだまし取った疑い。

　同容疑者はさらに、九九年六月にかけてこの男性から二回に分けて千四百万円、局長代理をしていた九六年
五月にも、登別市内の男性会社員から同様の手口で九百万円をそれぞれ詐取した疑いが持たれている。

　同容疑者は昨年三月から行方をくらまし、全国に指名手配されていた。東京都内に六日いたところ、警視庁上野署の
署員に職務質問され、容疑を認めたという。七日苫小牧署に押送された。同容疑者は路上生活者と同様の暮らしだったらしい。

郵便、最大７０００億円の減収
民間に全面開放で、公社発足２年後−総務省試算（時事通信）
　総務省は７日、２００３年度の郵政公社発足時に始まる郵便事業への民間企業参入で、全面開放した
場合、発足２年後に最大６９５４億円の減収になる可能性があるとの試算を公表した。ダイレクトメールや
クレジットカード、公共料金関係など収益性の高い郵便物の集配業務が民間に流れるとみている。

ビール券（１０００万円以上相当）入り書留小包を盗んだ
場合の時効は何年でしょうか？

質問スレではないＹＯ〜！

免職処分７人分を公表せず　北海道郵政局
　北海道郵政局が１９９９年４月から今年１２月の間に、現金書留郵便や郵便振替金の横領などで
職員計１５人を懲戒免職処分にしたが、うち７人分を公表していなかったことが６日、分かった。
　同郵政局によると、懲戒免職処分を受けた職員は９９年度が７人、２０００年度５人、本年度は６日
までに３人あった。しかし、同局が公表していたのは９９年度１人、２０００年度４人と、本年度の３人だけ。
　未公表の主な処分は、現金１０万円入りの現金書留など郵便物の隠匿や、約２万３０００円の郵便
為替金を横領するなど、貯金や公金の着服が大半を占めるという。
　道郵政監察局は「公表しなかった分は、横領金額が少なかったことや、職員の家庭などに配慮した
ためで、今年４月以降はすべて発表することにしている」と話している。

「かんぽの宿」原則廃止方針…総務相が表明
　片山総務相は７日、郵便局の簡易保険加入者向けの宿泊施設として全国に７９施設ある「かんぽの宿」を
原則廃止する方針を明らかにした。同日、石原行政改革相と会談して表明した。
　片山総務相は「普通の温泉みたいなことなら、（国民に）残す説明ができない。やめるか、地方公共団体か
民間に引き取ってもらえればいい」と述べた。
　ただ、片山総務相は身体障害者向けのリハビリ機能施設などの機能を持ったかんぽの宿は残し、運営は
郵政公社が行いたいとの考えも示した。かんぽの宿を運営する特殊法人「簡易保険福祉事業団」は特殊法
人改革の一環として２００３年に廃止することが決まっているが、かんぽの宿の扱いは未定だった。
http://www.yomiuri.co.jp/02/20011207i313.htm

東海郵政局で職員着服、５年で約４億円
　郵政事業庁東海郵政局の職員が、顧客の郵便貯金を勝手に引き出したり、切手代を横領するなどして
着服した金が、今年３月までの５年間で、少なくとも５４件、約３億９２００万円に上っていたことが７日、読売
新聞が入手した東海郵政監察局の内部文書で分かった。着服した職員に請求して戻ってきたのは、２割に
とどまり、計約３億円が未回収になっている。

　「部内者犯罪にかかる債権回収状況」と題する文書によると、過去５年間で、職員による犯罪被害分を
郵政局が立て替え、職員に請求している債権は、１９９６年度から２０００年度まで、それぞれ約１５００万円（８件）、
約１億２７００万円（同）、約３０００万円（同）、約１億３５００万円（１６件）、約８５００万円（１４件）。このうち、１００％
回収できているのは９６年度だけで、９７年度の回収率は実に２・６％。５年間で回収できたのは計約８５３０万円
（回収率２１・８％）で、約３億６６７万円が残っている。
http://www.yomiuri.co.jp/04/20011208i301.htm

250ゲット
逸物にノリを巻き陽にさらしてベンチで寝てたら
太巻きと間違えホームレスがパクつきゃーがった。いってー

田代容疑者をのぞきで逮捕

警視庁田園調布署は10日までに、アパートの浴室をのぞいたとして、
軽犯罪法違反の現行犯でタレントの田代まさし（本名田代政）容疑者（45）＝東京都大田区北千束３丁目＝を逮捕した。
　調べでは、田代容疑者は９日午後11時20分ごろ、大田区北千束１丁目のアパート１階で、
入浴中の男性会社員（32）の浴室をのぞいた疑い。
会社員が気付き、約300メートル追い掛けて路上で取り押さえ、
駆け付けた田園調布署員に引き渡した。田代容疑者は「のぞいていない」
と容疑を否認している。

http://www.sponichi.co.jp/entertainment/flash/20011210144725.html

簡保加入者協会：
大阪中央出張所が加入者の積立金を無断流用
　郵政事業庁が所管する財団法人「簡易保険加入者協会」（本部・東京都港区）の大阪中央出張所
（大阪市北区）が、簡保の加入者団体から委託を受けて管理している積立金を無断流用し、同協会が
運営する「災害見舞」の寄金（掛け金）に勝手に支出していたことが１０日、分かった。判明している分
だけでも９２年から８年間で計約４１００万円に上る。同協会は「団体会員の承諾を得るのを忘れていた
だけ」と説明しているものの、ノルマ達成のための組織的な不正支出の可能性もある。
　簡易保険加入者協会は簡保の加入者団体会員から保険料を集金し、郵便局に払い込む業務を各団体
から受託している。団体払い込みには割引が適用され、割引率６％の場合、１・７％が協会の事務費に、
４・３％が加入者団体の旅行や食事会などの行事費に充てられる。
　大阪中央出張所は、加入者団体会員に還元すべき積立金の一部を流用。協会が運営する災害見舞へ
承諾を得ずに会員名で契約し、掛け金として支出していた。団体会員は寄金証（証書）を受け取っていない
ため、契約していることも知らず、災害に遭っても見舞金を請求できない状態だった。
　同出張所が扱っている加入者団体の幹部（６６）が昨年、役員会で配布される資料に不審な支出がある
のに気付き、４年間で約１５００万円の流用があると指摘。同協会を追及したところ、災害見舞に無断支出
していたことを認め、過去８年間にわたり調査。約４１００万円の流用があったことが報告された。
　不正支出分は、各加入者団体に返還されたことになっているが、すでに解散した団体もあり、積立金を
流用されていたすべての加入者に“補償”されていないという。
　関係者によると、同協会は、災害見舞の契約を増やそうと協会支部や出張所ごとに厳しいノルマを課して
いるといい、契約勧誘の現場では、以前から団体契約を重視する傾向が強かったという。
　大阪中央出張所の田中幸雄所長は１０日、毎日新聞に対し「ちょっとした周知徹底がされていなかった。
ミスがあった」と話し、不正流用ではないかという質問に「そうは思わない。やましいところはない」と話した。
【簡保問題取材班】

◆災害見舞制度
　簡易保険加入者を対象にした損害保険に似た相互救済制度で１９６３年に創設。家屋の火災や事故に
よる死亡のほか、風水害などにも寄金（掛け金）に応じて最大１２７５万円の見舞金（保険金）が支払われる。
１年間の掛け捨て。０１年度事業計画では、１１５億４０００万円を確保するとしている。個人、団体と２種類の
契約があり、団体契約は、職場や地域、趣味のグループなどで簡易保険を１５人以上でまとめて支払う団体が対象。
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200112/11/20011211k0000m040175000c.html

簡保加入者協会：
災害見舞寄金のずさんな経理処理　五条出張所
　郵政事業庁が所管する財団法人「簡易保険加入者協会」（本部・東京都港区）の出張所が簡保加入者
団体の積立金を同協会運営の災害見舞寄金（掛け金）に無断流用していた問題に絡み、奈良県五條市の
五条出張所が、本来ありえない「１円単位」の端数のある「寄金預り証（領収書）」を発行していたことが１１日、
分かった。災害見舞寄金をめぐるずさんな経理処理が裏付けられた形で、同協会は内部調査に乗り出す方針。
　問題の寄金預り証は、９６年度分の災害見舞団体寄金を五条出張所が受け取ったことを示すもの。預り証には、
新規の寄金１１９２口分の合計額として、「２２万６５５６円」と記入されていた。当時の寄金は１口１９０円で、合計
額は２２万６４８０円のはず。下１ケタの端数はありえない。
　災害見舞寄金は、地方本部で取りまとめてチェックするシステム。同協会近畿地方本部は「１円単位の端数が
ある寄金は聞いたことがない。どう考えてもおかしい」と話し、調査する方針だ。
　協会関係者は「寄金預り証は寄金証（証書）とともに、非常に大事なもの。間違って記入することは考えられない」
と話し、「加入者団体の積立金のうち、旅行などの行事費で使い残した金をすべて災害見舞に支出するなど、
ごまかしをしていた証拠ではないか」と指摘している。
　この預り証は加入者団体の元会長（６７）に渡されたが、会員全員には知らされていなかった。元会長は「協会側から
災害見舞の詳しい説明を受けておらず、端数の不自然さには気付かなかった」と話している。
　五条出張所では、９７、９８両年度に虚偽の項目を使うなどして、加入者団体の積立金から捻出した金を災害見舞寄金に
支出したことが発覚。協会が約４４万円を加入者団体に返還している。　【簡保問題取材班】
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200112/12/20011212k0000m040162000c.html

印紙代金5300万円焦げ付き　処分公表せず−北海道郵政局
　旭川市内の郵便局職員が一九九八年一、二月、同市内の切手類販売委託業者に販売した収入印紙
代金として受け取った小切手約六千百二十万円のうち、約五千三百万円が焦げ付いていたことが、
十二日までに分かった。道郵政局は、この職員を減給処分などとしたが、公表していなかった。

　同郵政局によると、この職員は同期間中、業者から三回に分け、金融機関の支払い保証のない小切手を
受け取ったが、その後業者の営業が悪化、小切手が不渡りとなった。

　総務省令では、支払い保証のない小切手の受け取りは、一回につき三百万円未満と決められているが、
同郵政局は「この職員は小切手一枚当たりの限度額が三百万円と勘違いした」としている。

　業者は返済を続けているが、約四千八百万円分が未回収となっている。

郵政局課長を日本刀で脅した特定郵便局長を逮捕　栃木

　業務指導に訪れた関東郵政局の課長を日本刀で脅したとして、
栃木県警大田原署は１２日、同県塩原町上大貫、特定郵便局長印南寿美容疑者（５９）を
暴力行為等処罰に関する法律違反の疑いで逮捕した。
印南容疑者は容疑を否認しているという。

　調べでは、印南容疑者は先月２９日午前１１時５分ごろ、
栃木県西那須野町の西那須野下永田郵便局の休憩室内で、
業務指導のため同郵便局を訪れた関東郵政局課長（５２）に対し、
刃渡り３７．６センチの日本刀を胸元に突きつけ、
「あんたは死ぬ覚悟で来ているのか」などと脅した疑い。

　同署で動機などを調べている。犯行に使われたとされる日本刀は、
県に刀剣登録されているもので、同郵便局の休憩室に置かれていたという。

http://www.asahi.com/national/update/1212/017.html

３００年の独占崩れ英国の旧郵政公社が従業員１５％削減
　英国の国有郵便会社コンシグニア（旧郵政公社）が、今後１年半の間に従業員の１５％に当たる
３万人を削減することが１２日明らかになった。英国では今年９月に封書・はがきの集配事業に新規
参入が認められ、約３００年の国家独占が崩れたばかり。人員削減は市場競争力を強め、将来の
株式公開をにらんだリストラの柱だ。労働者側は強く反発しており、ストで郵便が混乱する可能性が出てきた。

　コンシグニアは１０月には、１２億ポンド（約２１６０億円）のコスト削減に向けて１万５０００人規模の
削減を示唆していた。その後の検討で、目標達成には上積みが必要とされた。対象は管理・総務部門が中心となる。

　集配事業への新規参入の影響は未知数だが、電子メールの普及などで既存の郵便は頭打ちになっており、
コンシグニアは体質改善を迫られていた。
http://www.asahi.com/business/update/1212/018.html

首相「郵便事業に民間参入させぬ動き、おかしい」（日経）
　小泉純一郎首相は13日昼、2003年の郵政公社発足時の郵便事業の民間開放について「もともと民間参入は決まっている。
参入させないという動きが国会から出てきているが、これはおかしい」と述べ、あくまでも全面開放する方針を強調した。
総務省が民間業者に全国配達の義務付けなどの参入規制を設けることに関しては「民間が参入できればいい」と容認する考えを
示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

郵政民営化：
「民間参入できる条件を考えよ」　小泉首相（毎日）
　小泉純一郎首相は１３日、郵便事業への民間参入問題について「参入は認めるが、できない条件を出したら意味がない。
現実的に参入できる条件を考えなさい」と述べ、参入に際して全国均一料金などの条件を課す構想に否定的な考えを示した。
首相官邸で記者団に語った。

郵便、０３年から全面開放へ　全国配達が条件
http://www.asahi.com/politics/update/1213/003.html

郵政公社：
設立と同時に郵便事業を民間企業に全面開放　総務省
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200112/13/20011213k0000e020058000c.html

郵便、０３年から全面開放
http://www.yomiuri.co.jp/02/20011213it01.htm

郵便、2003年度にも民間に全面開放・総務省
http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2001121302401

■郵便事業全面開放へ　2003年の郵政公社発足に合わせ
http://www.sankei.co.jp/html/1213side091.html

23:05 郵便２５０通を３週間放置　岡山の郵便局が忘れる

>>257
小泉はナニ言ったんだ？
もろ矛盾してる

郵便２５０通３週間放置　倉敷・水島郵便局十分確認せず？
　倉敷市水島北幸町の水島郵便局（池川輝明局長）が、ＮＴＴ西日本岡山支店（岡山市中山下）から預かった
口座振替の通知二百五十通を配達せず、三週間放置していたことが十三日、分かった。

　同郵便局によると、放置されていたのは倉敷市広江地区に配られるもの。岡山支店からの郵便物は月一、
二回、委託業者を通じて専用ケース（縦五五・五センチ、横三十八センチ、高さ二十六センチ）に入れて渡される。
前回は十一月二十一日、業者が計二万六千通入ったケース約二十個を持参。十三日午前十一時半ごろ、
ケースを回収に来た業者が中に残っている二百五十通を発見したという。

　同郵便局は、七月に岡山中央郵便局（岡山市中山下）であった、ＮＴＴ西日本岡山支店の電話料金請求書紛失の
不祥事を受け、局内の整理、誤配チェック、個人責任の追及などを厳しくし、ケースや段ボールの中に郵便物が
残らないようケースを逆さにして保管し、責任者による点検を行っていた。今回はすべてのケースが裏返っていたが、
中を十分に確認しなかったらしい。

　池川局長は「差し出し人、受け取り人ともに多大な迷惑をかけ大変申し訳ない。今後はさらに指導、点検を徹底して
事故を防ぎたい」と話している。同郵便局は午後三時から七時間かけ、職員四人で受け取り人すべてに通知を持参し、
謝罪したという。

さらにおまけ
第２部連載開始
[連載]渡切費　郵政ファミリー
[１]関連施設の保守“独占”
し烈な入札競争「どこ吹く風」
「県外の業者が安値で仕事をさらっていく。大変厳しい状況だ」
仙台市のビルメンテナンス業者がため息をついた。
官公庁ビルの清掃業務などは、外国企業の市場参入を促す世界貿易機関（ＷＴＯ）
の「政府調達に関する協定」で、千三百万円以上の契約は一般競争入札が行われ、
競って安値で落札する「たたき合い」現象が起きている。県ビルメンテナンス協会
によると、例えば東北労災病院の昨年度の契約は、前年より約六割も安い二千二百
万円だった。
そんな中、業界関係者が「このご時世でうらやましい限り」と名前を挙げる業者
がある。同市青葉区の「東北美装」。民間信用調査機関によると、年間売り上げは
過去三年、六億五千万円前後で安定している。
同社は郵政と縁が深い。この三年間で十二人の東北郵政局ＯＢが再就職。同局や
民間信用調査機関の話では、同局をはじめ県内の普通郵便局、仙台逓信病院、東北
郵政研修所など郵政関連施設のメンテナンスを、予定価格に近い額でほぼ独占受注
しているという。
これらの受注は「郵政事業特別会計事務取扱手続き」に従い、解約通知がない限
り、同額で四年間の契約が担保される「自動更新」方式。売り上げ安定を支える
「極めて異例な契約方法」（業界関係者）だ。
業界関係者が「１００％郵政関連事業で経営が成り立っている」と指摘した同社
の実際の受注実績は、どんなものなのか。取材には「企業秘密だ。民間企業であり、
教える必要はない」との答えが返ってきた。
仙台市青葉区の東北郵政局庁舎二階に今秋、見慣れない制服を着せたマネキン
六体が並んだ。
「実は職員アンケートを実施中なんです」と、ある職員。街で見かける「郵便屋さん」
の緑の制服を、二〇〇三年の郵政公社化で一新する準備というわけだ。
郵政事業庁は全国の郵便局員約二十四万人に制服を貸与しており、年間八十―九十億円
の予算を計上している。製造はメーカーが一般競争入札で落札するが、同庁への納入は
各メーカーと取引のある商社が代行。同庁との間を取り次ぐ“商慣行”で利益を上げる。
丸紅などの大手商社と互して制服納入を取り次いでいる「崋山商事」（東京都新宿区）は、
従業員わずか五人。同商事は昨年度、郵政関連の取引で約六億六千四百万円を売り上げた。
現在の永野明社長は元郵政省首席監察官。歴代社長にも元関東郵政監察局長ら郵政ＯＢの名前が並ぶ。
「ＯＢが勤めているからといって便宜はない。公平な企業活動だ」
元甲府中央郵便局長の宮川倶乙専務は強調したが、「国の予算措置に裏付けられた売り上げ」
（民間信用調査機関）との見方も否定できないところだ。

最近の崋山商事社長の経歴

社長在任期間　　　　　　経歴
２００１年８月〜　　　　　　郵政省首席監察官
１９９６年８月〜２００１年８月　関東郵政監察局長
１９９１年６月〜１９９６年８月　東京郵政局調査官
１９８９年１月〜１９９１年６月　松山郵政局長

　　　　　　〜１９８９年１月　東京郵政局長

　※郵政事業庁人事課などの調べ。経歴は旧郵政省退職時の役職
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/

政府系金融機関に金融庁検査を＝小泉首相

　小泉純一郎首相は１４日、政府系金融機関に対して金融庁が検査を実施する
新制度を創設する考えを示した。 同日午前、片山虎之助総務相と郵政公社化
問題について会談した際に表明、同総務相が閣議後の記者会見で明らかにした。
小泉首相は従来、２００３年に郵政３事業を公社化するにあたり、郵便貯金、
簡易保険事業に対しては経営の健全性を確保するために金融庁による専門的な
検査が必要と主張していた。この日の会談で片山総務相は、「国営の郵政公社
を検査 ・監督するためには、金融庁が政府系金融機関全般を検査対象とする
法制度が必要」と説明。これに対し首相が「そうすべきだ。 そう（実現する
ように）しましょう」と述べ、政府系金融機関見直しの中で前向きに検討する
姿勢を示した。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011214-00000393-jij-pol

http://www.townpaage.ne.jp/adult/rankem.cgi?id=sawada

農水省、厚生労働省、外務省・・・ほとんどの公務員は適当に仕事やっているのに
なんでおれらは真っ先に首になるの

特定郵便局長の全国組織幹部への渡切費、平均の８倍
　特定郵便局でつくる「特定郵便局長業務推進連絡会」（特推連）全国連合会の役員１３人に昨年度
支給された渡切費（わたしきりひ）は、平均約３１００万円で平均の８倍にのぼることが、朝日新聞記者が
情報公開請求で入手した文書からわかった。大半は役員が随意契約を結んだ特定の業者からの物品
購入に使われている。渡切費をめぐっては一部の不適切な使途が指摘されているが、多額の金を自由に
裁量できる役員の取引が問題の温床になっているとの指摘も出ている。
　昨年度は、全国約１万９０００の特定局に総額７９７億円の渡切費が支給されている。１局当たりの平均は約４００万円になる。
　特推連全国連合会の役員は会長、副会長２人のほか１０人の委員で構成。この１３人に対しては、役員
経費の名目で平均約２３００万円が上乗せされていた。支給総額の最高は会長の約４７００万円だった。
　郵政事業庁財務課によると、役員経費は複数の特定局で共通の施策を実施するために支給され、支給
額は郵政局ごとに決めているという。
　渡切費の使途は局長の自由裁量で決められ、大半の役員が役員経費の６〜８割を物品購入に充てて
いた。同庁によると、物品は郵便貯金の大口顧客や、簡保の新規加入者に配る粗品などで、特推連役員を
務める局長が一括購入して地域の特定局に分配することもあるという。
　品物は、タオルや洗剤、手帳のほかパンティーストッキングセットやコメ、清酒やビール券など多岐にわたっている。
　物品購入のほか「営業促進」の名目で地元の小中学校の入学式や卒業式などに招かれた際、学校あてに
現金５０００円ずつを贈っていたケースもあった。
　物品の購入先も局長の判断で随意契約が認められているため、数社に絞って数百万円から１０００万円単位の
取引をしているケースが大半だ。
　偽造領収書疑惑が発覚した東京都内の役員局長には「利用者サービス向上対策経費」「郵便貯金の総合的な
利用者拡大」「簡易保険加入者サービス」などの名目でそれぞれ２００万円以上が上乗せされていた。支給総額は
３６００万円にのぼり、９割以上が物品購入に使われていた。
　随意契約による独占的な取引は、業者との癒着を生みやすい。特推連役員経験のある現職局長は「なじみの業者
から白紙の領収書をもらって、局長同士の飲み食いの費用などを別の費目で処理することも珍しくない」と話す。
　総務省は、渡切費の使途が不透明との批判を受けて、今年度限りで廃止を決めている。今後は具体的な使途別に
支給する方針だ。ただ、同省は「郵政３事業を推進するうえで必要な経費は支出していく」としており、実態は変わら
ない可能性も指摘されている。
http://www.asahi.com/national/update/1218/003.html

郵便料金、変更柔軟に・総務省（日経）
　総務省は2003年に設立する郵政公社の郵便事業の規制を大幅緩和する。法律で決められている
郵便料金を公社が変更できるようにするほか、民間企業に出資して業務を外部委託することなども
認める。郵便事業の民間開放をにらみ、公社が料金やサービス内容を柔軟に見直せるよう法整備を
進める。一連の規制緩和を来年の通常国会に提出する日本郵政公社法案（仮称）に盛り込む考えだ。
　はがきや封書の基本料金（それぞれ50円、80円）は現在、郵便法などで決められており、料金見直し
には原則として国会決議が必要となる。また郵便局は手紙の集配サービスを独占する半面、利用者が
伸び悩んでいる不採算サービスからの撤退は難しかった。

　総務省は郵便事業の民間開放による競争激化をにらみ、公社がコストに合った料金やサービス内容を
設定できるようにする。はがきや封書などの料金は総務相の認可を取得すれば変更できるようにする。
速達や書留などのサービスの料金は届け出制とする方向だ。

定期刊行物など公共性高い郵便の割引制、原則廃止へ
　総務省・郵政事業庁は１９日、新聞・雑誌などの定期刊行物や、通信教育の教材など公共性が高い
郵便物を対象にした割引料金制度について、２００３年春に原則廃止する方針を固めた。郵便事業を
条件付きで民間業者に全面開放するのに伴い、民間との競争で経営環境が厳しくなるとみられることから、
採算性を優先させる。しかし、割引制度が廃止されると、郵便を使って新聞や雑誌などを、過疎地を含め
全国に低料金で運ぶことが難しくなる可能性もあり、利用者から批判が出ることも予想される。

　郵便物では、雑誌など年４回以上発行する定期刊行物を「第３種郵便物」、通信教育や目の不自由な
人向けの点字冊子や農家向けの農作物の種などの郵便物などを「第４種」として、通常の封書（１種）や、
はがき（２種）に比べて、郵便料金を安くしている。５０グラム以下の場合、定形外では１種が１２０円に対し、
３種は半額の６０円となっている。

　総務省は、来年の通常国会に３、４種制度の廃止を盛り込んだ郵便法改正案を提出し、「点字」など
一部の例外を除いて、一般郵便物と同じ料金体系にする。ただ、発送部数が多い場合は大口割引制度が
適用されるため必ずしも大幅な値上げにはならないという。

　総務省によると、２０００年度の「３種」の利用総数は、新聞と雑誌などの合計で１０億８６６４万通で、年間
売上高は６６７億円だったが、２８１億円の赤字となった。「４種」は売上高１４億円で、４４億円の赤字だったという。
http://www.yomiuri.co.jp/02/20011219i505.htm

休日勤務手当の未払い発覚　全国３１８の郵便局で５年間
http://www.asahi.com/national/update/1220/003.html

郵便受けに勝手に「旧姓」　愛知の郵便局、苦情ではがす
http://www.asahi.com/national/update/1220/023.html

特定郵便局の渡切費廃止、需品費にかわり１１４億円削減
　２０日に示された来年度予算の財務省原案で、郵政特別会計に毎年１０００億円規模で計上されてきた
「渡切費（わたしきりひ）」が廃止となった。これに代わって特定郵便局の物品費や事務経費などにあてる
使途が限定された「需品費」として８８０億円を計上し、今年度の渡切費（９９４億円）から１１４億円を切りつ
めた形になった。

　渡切費は、特定郵便局長に支給される裁量権の大きい事務経費。かねてから「使途が不明朗」との批判
があった。０３年の郵政公社化で廃止する方向だったが、不正支出疑惑が浮上したことなどから片山虎之助
総務相が１年前倒しで廃止方針を示していた。財務省は「郵便局で使う勧誘用の景品などの費用を厳しく
見直した結果」と説明している。
http://www.asahi.com/business/update/1220/011.html

簡保加入者協会：
災害見舞加入で内規無視　事後了承、常態化も
　簡易保険加入者団体積立金の無断流用が明らかになった財団法人「簡易保険加入者協会」（郵政事業庁所管）
運営の災害見舞制度をめぐり、協会本部（東京都港区）が２５年にわたり内規を無視していたことが２１日わかった。
加入者団体から災害見舞寄金（掛け金）を受ける際、団体会員全員の事前了承を得なければならないのに、事後
了承を全国的に黙認していた。

　７５年に協会本部が出した文書「災害見舞業務手続改正に伴う注意事項について」によると、「団体構成員全体の
了承（事前了承）を得ていることが団体寄金受理の条件」と正規手続きの徹底を指示。業務取扱手続では、「事前
了承を受けていない団体寄金を受けた時は、寄金を返す」「団体構成員全員の事前の了承を得たうえで寄金する」
などと明記していた。

　しかし、同協会は「事後了承をしていた。０１年度から全員の事前了承を得るよう改善した」と説明。２５年前から
事前了承が団体寄金受理の条件だった、との指摘に「以前は事後了承で問題なかった」と話し、根拠は示していない。

　また協会側は事後了承の方法について「（団体行事の）旅行では、夕食前に総会を開き団体会長が団体寄金の
了承を得る。会長が承知すれば会員へは事後了承でいい」と説明。だが寄金を支払う側の団体会長らは「会員が
２００人を超える団体もあり、全員の了承を得るのは無理。会員の名簿もない」「会員の了承を会長が取るという説明
すら受けたことがない」などと証言。年間１２０億円の寄金を集める災害見舞制度は、実際には事後了承も得ない不正
流用が横行していた可能性がある。

　団体寄金を受理したことはないという協会出張所長は「全員から了承を得るのは不可能。良識があれば団体契約は
できない」と指摘している。【簡保問題取材班】
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200112/22/20011222k0000m040181000c.html

簡保福祉事業団の運用含み損、６兆３２０３億円に
　総務省は２２日、郵便貯金と簡易保険の資金の一部を運用している簡易保険福祉事業団の運用含み損が、
今年９月末時点で６兆３２０３億円にのぼったと発表した。株式相場の低迷が要因で、今年３月末時点の３兆
８６２３億円の約１・６倍に膨らんだ。

　この結果、簡保に関しては、総務省が直接運用している資金を含めた全体の運用実績が、今年３月末の
２兆２５２８億円の含み益から、２３３８億円の含み損に転落した。

　総務省は「郵貯は全体では含み益がある。簡保も内部留保を確保しており、経営に大きな影響はない」と
しているが、安定運用が求められる郵貯・簡保の含み損が膨らんだことで、経営の抜本的見直しを求める
声が一段と高まりそうだ。

　同事業団による簡保・郵貯資金運用の含み損のうち、国内株式が５兆７２５８億円を占めている。郵貯・簡保
資金は、国債などリスクが低い商品は総務省が直接運用しているが、株式などリスクの高い商品は特殊法人
の簡保事業団に委託し、事業団が信託銀行を通じて運用している。事業団の運用額は９月末で２６兆８４１２
億円で、市場で運用される郵貯・簡保資金の１割程度だ。
http://www.yomiuri.co.jp/02/20011222i505.htm

同様の記事
http://www.asahi.com/business/update/1222/007.html

郵貯、簡保、政府系金融機関を検査へ　金融庁

政府は、日本政策投資銀行などすべての政府系金融機関と郵便貯金、簡易保険に対
し、０３年度から金融庁による検査を実施する方針を固めた。２５日の閣議で正式に
決める。
現在、郵政事業庁が行っている郵貯と簡保事業には金融庁など外部の検査・監督は
入っていない。また政府系金融機関についてはそれぞれの担当官庁が監督している。
０３年４月に郵政事業庁が郵政公社に衣替えするのに合わせ、金融庁検査を導入。
郵政公社については資産運用の際に債券価格などが変動するリスクを管理しているか
などを、政府系金融機関については貸し出し債権の査定方法などを金融庁が検査する。
ただ、検査結果に基づいて経営を指導する監督業務は、各官庁が担当する。
政府は今後、関係法令の改正や金融庁の検査体制の拡充などの準備を進める。
これまで政府系金融機関の貸し出し債権の査定方法などは機関によってばらばらで、
経営実態が不透明だった。金融庁が検査することで、経営の透明化が期待される。
郵貯や政府系金融機関の検査をめぐっては、総務省が、郵政公社への移行後も同省
が実施する方針を示したのに対し、小泉純一郎首相が１１月に入って金融庁の検査を
受けるよう再考を促した。片山虎之助総務相が「郵政事業庁を金融庁が検査するなら
、政府系金融機関も対象にすべきだ」と主張。小泉首相も同調し、関係省庁に調整を
指示していた。(22:33)
http://www.asahi.com/business/update/1223/002.html

簡易保険：
災害見舞団体契約で証書交付せず　協会が不正容認
　郵政事業庁所管の財団法人「簡易保険加入者協会」（本部・東京都港区）が運営する災害見舞制度の
団体契約で、「寄金者の証」（証書）を会員に交付しない不正を協会本部が容認していたことが２３日、
分かった。協会は７５年、各会員に寄金証を交付すると決めたが、不交付でも問題がないように見せかける
“裏ルール”を作っていた。

　７５年に協会が出した文書によると、災害見舞の寄金（掛け金）について「従来は大部分が団体代表者
のみに団体寄金者の証を交付し、団体各会員には寄金した事実を証するものを交付していなかったが、
団体各会員にも寄金者の証（団体用）を交付することになった」と、改正点を説明。手続き手順を定めた
「災害見舞業務取扱手続」にも交付義務を明記していた。

　ところが協会は、災害見舞の団体契約申込用紙に、寄金証について「発行する」「発行しない」を団体
会長に選択させる欄を設け、交付規定を空文化していた。協会は「会長にしか寄金証を渡さないケースを
続けてきた」と認めている。

　寄金証交付の規定と矛盾していた点について協会本部は「指摘はもっともだ。論理的でない部分が
あった」と裏ルールを認め「なぜ、いつからこのようなことになったのか、資料がないのでわからない」と
釈明。協会は今年度から寄金証を団体会員全員に交付することを「改めて」定めた。

　９３年に寄金証を受け取っていないことなどで協会に抗議したことのある元会員（６５）は「寄金証が
なければ災害見舞契約が分からず、災害に遭っても見舞金を申請できない。詐欺だ」と憤っている。
【簡保問題取材班】
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200112/24/20011224k0000m040132000c.html

広島中央郵便局が年賀状誤配
　広島市中区、広島中央郵便局（辻茂樹局長）が、年賀状２５０通のうち１１７通を誤って配達していた
ことが２５日、わかった。同郵便局では順次、回収して元日に改めて配る。

　同郵便局によると、広島市内の差出人が２１日に窓口に持ってきた年賀状。私製はがきの表に「年賀」
と紺色で印刷されていたが、局員が見落として一般郵便物として処理。２２日、広島東郵便局（同市南区）
の局員が、別便でまとめて配送されるはずの年賀はがきが一般郵便物と一緒に送られてきたため気づいた。

　広島中央郵便局は差出人に謝罪し、これまでに受取人宅から２４通を回収した。同郵便局の有元順一
総務課長は「あってはならないことで、今後、点検を強化して再発防止に努めたい」と話している。
http://www.yomiuri.co.jp/04/20011225it02.htm

総務省人事（１月８日付・関係分）
▽郵政事業庁長官（郵政企画管理局長）松井浩
▽郵政事業庁次長（官房審議官）堀江正弘
▽北陸郵政監察局長（会計課長）篠田政利
▽近畿郵政監察局長（九州郵政監察局長）田代信成
▽九州郵政監察局長（情報通信研修所長）立石直
▽中国郵政局長（官房参事官）森隆政

辞職▽（郵政事業庁長官）足立盛ニ郎

特定郵便局長、更衣室隠し撮り＝大阪

大阪府枚方市内の特定郵便局長（４８）が昨年８月、ビデオカメラで局内の
更衣室を隠し撮りしたとして、懲戒免職になっていたことが２６日、分かった。

郵政３事業０５年に民営化　首相が構想提示（東京新聞）
　小泉純一郎首相が、郵政三事業を二〇〇三年四月に引き継ぐ日本郵政公社を、発足二年後をめどに
民営化する構想を示していたことが二十五日、複数の関係者の話で明らかになった。首相は既に「民営化
等の見直しをしない」と規定した中央省庁等改革基本法を改正するよう総務省に指示。首相の下に設置され、
公社発足後の郵政改革を検討している「郵政三事業の在り方について考える懇談会」（田中直毅座長）は、
民営化方針を盛り込んだ結論を来年六月にまとめる方向だ。

　民営化への移行に伴い、事業規模の大きい郵政三事業の民営化で競合する民間市場への影響も踏まえ、
公正競争を監視する体制も強化する。具体的には公正取引委員会を現在の総務省から内閣府に移して独立性を
高め、職員数を百人規模で増強する案や、欧州の例にならって新たな独立監督機関を設置する案などが浮上している。

　首相サイドは、郵政公社に対する金融庁検査の実施や、郵便事業の全面開放方針も実現に向けて動きだすなど、
民営化をにらむ地ならしを進めている。

　こうした首相の意向に対して、国営維持を主張する自民党郵政関係議員らの反発は必至で、次期通常国会に提出
する郵政公社化法案などの審議が紛糾する可能性もある。

　首相の持論でもある民営化方針をめぐっては与野党の枠を超えて「賛成」「反対」の各勢力を結集する動きも活発化
しており、対立が深まれば衆院解散や政界再編などの政治混乱に結びつくとの見方も出ている。

　郵政三事業については政府の行政改革会議が一九九七年九月の中間報告で「郵便は国営維持、郵貯は民営化
準備、簡保は民営化」の方針を打ち出したが、郵政族議員らの激しい抵抗によって一転、三事業一体の国営公社化で
決着した経緯がある。

郵政民営化：
０５年なら時期として「悪くない」　福田官房長官
　福田康夫官房長官は２６日午前の記者会見で、小泉純一郎首相が郵政３事業を０５年に民営化する
方針を示したとの東京新聞の報道について「（首相の考えは）直接聞いていないが、遅くもなく早くもなく、
（民営化の時期として）そのへんのメドを立てることは決して悪くない」と述べ、時期としてはおおむね妥当
との考えを示した。郵政３事業については０３年の公社化が決まっているが、首相の私的懇談会で、公社化
後の郵政事業のあり方を検討している。
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200112/26/20011226k0000e010052000c.html

>>278の全文
http://www.zakzak.co.jp/top/top1226_3_05.html

特定郵便局長が更衣室を隠し撮り
「着替えが見たかった」

　大阪府枚方市内の特定郵便局長（４８）が昨年８月、ビデオカメラで
局内の更衣室を隠し撮りしたとして、懲戒免職になっていたことが２６日、分かった。


　近畿郵政局によると、郵便局長は昨年８月８日から同２３日にかけ、
郵便局内にある男女共用の更衣室兼休憩室の棚の上にビデオカメラを設置し、
計９回にわたって局員の着替えを隠し撮りしたという。女性局員がカメラを発見し、
同郵政局に通報。郵便局長が「着替えが見たかった」と認めたため、同郵政局は
同２９日付で懲戒免職にした。

＞２８１
普通局に監視カメラなんかいっぱいあるじゃん。
職員監視用だけど。

郵便受けに３００万円
　２９日午前８時ごろ、横浜市泉区岡津町の男性会社員（５４）が、自宅の郵便受けに現金約３００万円の
入った紙袋が投げ込まれているのを見つけ、泉署に届けた。会社員に心当たりはなく、泉署は拾得物と
して持ち主を捜している。
　調べでは、紙袋には、郵便局の帯封でまとめられた１万円札約百枚の束が３つ入っていた。いずれも
新札ではなかった。現金以外には何も入っていなかった。

　会社員は、朝刊を取ろうと郵便受けを開けた際、紙袋を見つけ、驚いて泉署に通報したという。

　泉署は「だれがどのような意図で投げ込んだのか、全く見当がつかない」と話している。

　現場は相模鉄道いずみ野線緑園都市駅に近い住宅地。

郵政公社の国債売買に歯止め　急落防止へ首相検討
　小泉純一郎首相は、０３年４月に発足する「日本郵政公社」の郵便貯金と簡易保険の約３６０兆円に上る
資金運用について、国債売買に一定の歯止めを掛ける方向で検討に入った。首相周辺では四半期ごとに
国債の売買計画を公表し、その実行を義務づけることを、来年の通常国会に提出する公社化法案に盛り
込む案が浮上している。公社は経営の自主性が認められるが、国債保有残高を大幅に減らせば、国債
価格の急落（長期金利の上昇）を招き、財政・金融政策に深刻な影響を与えかねないためだ。

　首相の私的懇談会「郵政三事業の在り方について考える懇談会」の田中直毅座長が今月中旬、小泉
首相に提言。首相周辺は「どういう方法にするかは法律を作る過程で議論する」としている。

　総務省は０１年度から、新規資金については毎年度の資金運用計画の公表を始め、国債など運用項目
ごとの運用額を示している。０２年度は郵貯と簡保で約３０兆円が国債の購入に充てられる。しかし、田中氏
は「運用全体について、例えば１年という長期ではなく、もっと短い四半期ごとに公表すべきで、経済動向に
応じて運用方針を変える場合はその都度、公表すべきだ」と主張。さらに、資金運用計画通りに運用したか
どうかを事後的にチェックする制度も導入する考えだ。

　国民から預かった郵便貯金や簡易保険の運用総額は３６０兆円。これまでは郵便貯金が旧大蔵省資金
運用部に預けられるなどして財政投融資資金として国債や地方債の購入、特殊法人への貸し付けなどに
充てられてきた。今年４月からは段階的に総務省の自主運用に移っているが、国と地方の長期債務６６６
兆円のうち実質的に１５０兆円を引き受けている実態は変わっていない。

　これに対し、郵政公社に移行すれば、より民間的な経営手法が求められ、自立性も高まる。巨額の運用
資金を持つ公社が自由に国債を売買することも可能で、金融界には「国債価格は事実上、公社が左右する
ことになる」との懸念も出始めている。

　こうした懸念に対し、総務省は「国債価格が急落した場合、巨額の国債を保有する公社自身も損をする」
（貯金経営計画課）としており、公社になっても国債保有を急に減らす可能性が低いと主張。首相側が検討
している義務化には難色を示している。

　しかし、田中氏は「巨額資金を抱えているだけに、少しの資金配分の変化でも市場は混乱する。総務省は
影響の大きさを理解しておらず、公社の運用の手を縛る措置が必要だ」と指摘している。

　公社化法案作りは、直接的には総務省が担当するため、最終的にどんな内容を盛り込むかは首相側と
同省の綱引きが続くことになる。
http://www.asahi.com/business/update/1230/003.html

郵便、新公社発足時は債務超過６５００億円　総務省試算
　０３年４月に郵政事業庁が衣替えして設立される「日本郵政公社」の郵便部門が発足当初から
約６５００億円の債務超過に陥ることが総務省の試算で明らかになった。郵便貯金部門の自己
資本比率は１％未満の著しい過小資本になる見通しで、公社の資本不足問題が浮き彫りになった。
独立採算経営を安定させるには資本の充実が必要で、民営化議論での大きな課題になりそうだ。

　新公社は中央省庁等改革基本法で「企業会計原則」の導入が義務づけられており、多額の退職
給付引当金の計上や時価会計の導入が新たに必要になる。総務省は００年度決算、０１〜０２年度の
予算などをもとに同原則にもとづく新公社の貸借対照表を作成。公社化のあり方を検討している総務
相の諮問機関の郵政公社化研究会（座長・南直哉東京電力社長）に示した。

　それによると、職員約２９万人分の退職給付引当金は２兆８３９７億円にのぼることが判明した。その
結果、公社の資産（約４３９兆円）から負債（約４３７兆円）を差し引いた資本金の額は約１兆８８００億円と
なる。自己資本比率は０．４％と、１０％以上が一般的な民間企業と比べ大きく劣る。

　部門別では、赤字体質となっている郵便が資産約２兆６９００億円に対し負債は退職給付引当金などで
約３兆３４００億円に膨らみ、債務超過額は約６５００億円となった。

　郵貯では、実質資産が約２５０兆円に対し、資本は約２兆３０００億円と、自己資本比率は１％未満にとど
まることがわかった。郵貯部門は市場運用で損失を出す危険性が高く、郵政公社化研究会の民間委員から
「１％に満たない自己資本比率では経営体質が弱すぎる」と指摘する声が出ている。

　簡易保険部門は、資産とそれに対する準備金などがほぼ約１２３兆円で見合い、資本は約２２００億円だった。

　総務省側は「郵貯部門が大手銀行並みに総資産に占める資本比率を３〜５％に高めるには１０兆円程度の
新規資本が必要」としている。ただ、資本金の積み増しには国が一般会計から支出したり、国鉄民営化で採用
された負債の切り離しをしたりする必要がある。いずれも巨額の国民負担になるため反発も予想される。総務省は
「現実的には公社化後の利益を積み立てていくしかない」としている。
http://www.asahi.com/business/update/1229/003.html

しかしまー

首相は民営化と叫ぶのであれば　余計な口出しするなっちゅーに


無理に民営化しようとすると余計に経済が混乱し国民負担が増えるのにな〜

「財政投融資がうんぬん」とか言う割に、郵便貯金、簡易保険の預かり資産を利用ですか…。
身勝手な話ですなぁ。
これで何か問題が発生しても郵便局を叩きまくるんだろうね。
絶対、「よくやった、感動した」とは言わないでしょう。

もう、いっそのこと「郵政公社」ではなく「憂政降捨」、「郵便局」ではなく「憂貧極」に名称変更させたら。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020104-00000301-yom-soci

特定郵便局長会費、局舎借料から天引き

　郵便局の土地・建物を所有する特定郵便局長に支払う局舎借料が、
郵政事業庁から財団法人を経由して支払われ、その際、特定局長でつくる
任意組織「全国特定郵便局長会（全特）」の会費が天引きされていたことが、
読売新聞社の調べでわかった。局舎借料は渡切費（わたしきりひ）とともに
不透明な既得権益との指摘があるが、公費の一部が自動的に私的な組織に
吸い上げられる形となっており、郵政事業のなれ合いの構図が明らかになった。

郵政民営化 賛成やや優勢　全国の自治体首長調査
　小泉純一郎首相の持論である郵政三事業の民営化について、地方自治体の首長の38・１％が賛成なのに
対し、反対は32・８％と賛成派がやや上回ることが、共同通信社が加盟新聞社と協力して実施した自治体
トップへのアンケートで分かった。

　半面、過疎地などの町村長には反対の声が多く、地域による郵政事業への認識の差が鮮明になった。
民営化による競争とサービス向上が見込めるのは都市部で、過疎地にはサービス切り捨てへの警戒感が
根強いことが背景にあるとみられる。今後、民営化の議論を深めるにはこうした点への配慮が必要となりそうだ。

　賛否の内訳をみると東京、名古屋、大阪の３大都市圏の自治体では51・８％が賛成。中核市、特例市でも
40％以上が賛成だった。逆に人口５０００人未満の過疎の町村では48・４％が反対だった。知事や政令市長は
70％前後が「どちらともいえない」と答え、判断を示さなかった。

　賛成理由（二つ以内で回答）では「競争促進で料金低下やサービス向上が期待できるから」が賛成者全体の
61・８％と最多。非効率な特殊法人存続の温床と批判のある郵便貯金、簡易保険資金の改革を期待する声も
43・２％に上った。

　一方反対理由（同）では、採算を取るため過疎地などで料金が値上げされたりサービスが低下する恐れを
指摘する意見（71・６％）や、山間、離島の郵便局廃止を懸念する声（58・８％）が多い。こうした懸念は人口が
少なく高齢化率が高い自治体ほど多くなる傾向が見られた。

　アンケートは昨年１１−１２月に郵送方式で実施。対象の３２９３首長のうち約99％から回答を得た。

郵貯、なぜか好調　満期の８２％、再預け入れ　北陸郵政局まとめ
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20020108003.htm

＜郵便事業民間参入＞「公的なものは公社が」　郵政事業庁長官
　松井浩・郵政事業庁長官は８日、着任後の初会見で、郵便事業への民間参入後の郵政公社の在り方に
ついて「内容証明や裁判で被告に送る訴状などの公的な郵便物については公社が担うことになるのでは
ないか」との見方を示した。特に、郵便局の数が多いことは郵便貯金事業の競争力になるとの考えを強調した。（毎日新聞）

郵政公社トップに民間経営者招請へ　社外役員制も導入
　総務省は、０３年に発足する「日本郵政公社」の初代社長に民間企業トップ経験者を招請する方向で
検討を始めた。次期通常国会に提出する郵政公社関連法案が成立したあと、大企業トップ経験者らを
対象に具体的な人選を進めると見られる。また、公社としては初めて「社外役員制度」を導入する方針を
決定。公社発足時から複数の現役民間企業経営者を非常勤役員として迎える。

　総務省は当初、郵政事業庁が衣替えしてできる公社のトップには郵政事業庁長官を横滑りさせたり、
旧郵政省ＯＢをすえたりすることを想定してきた。しかし、小泉純一郎首相が提唱する郵政民営化論に
押され、新公社には独立採算を維持できる企業経営手法を採り入れることが固まっている。このため
省内でも「新公社の最高経営責任者には、企業経営のプロが就くのが望ましい」との判断に傾きつつある。

　新公社の最高意思決定機関は、民間企業の取締役会に相当する「理事会」となり、そのトップにすわる
のが「社長」だ。名称は現在検討中で「総裁」や「理事長」となる可能性もある。社長は総務省に置かれた
審議会の推薦を受け、総務相によって任命される。

　新公社は職員２９万人、２万５０００の郵便局ネットワークを展開し、運用資産は３６０兆円にのぼる巨大な
組織になる。このため総務省は、大企業経営の経験がある社長が全体を統括し、官僚出身者が社長を補佐
するナンバー２の次長に就く体制を考えている。社長は任期４年と比較的長く、次長や理事の任免権も握る
ため、外部から招請された民間経営者でも官僚組織を掌握できるとしている。

　また、理事会に複数の社外役員が出席することで、民間経営の視点が常に生かされることが期待できるという。

　公社トップへの民間出身者登用としては、石川島播磨重工業の社長を経て旧電電公社（現在のＮＴＴ）総裁と
なった真藤恒氏の例があるが、極めて珍しい。総務省はまだ具体的な人選には入っていないが、郵政事業と
かかわりが深い民間経営者には、郵政審議会会長を務める森下洋一松下電器産業会長、郵政公社化研究会
座長の南直哉東京電力社長、同研究会委員の須田寛ＪＲ東海会長らがいる。
http://www.asahi.com/politics/update/0109/002.html

郵便の民間開放に慎重＝全逓委員長（時事通信）
　全逓（石川正幸委員長）は９日午後、都内のホテルで新春交歓会を開いた。石川氏はあいさつで、
総務省が２００３年度から郵便事業を条件付きで民間企業に全面開放する方針を決めたことに関し、
「国民は（０３年度設立の日本郵政）公社が本当に離島や山間部にまで心の行き届いたサービスを
してくれるかを大変心配しており、この不安にぜひこたえていかなければならない」と述べ、民間への
全面開放に慎重な姿勢を示した。　

総務副大臣就任で軌道修正＝郵政事業民営化で佐田氏 （時事通信）
　佐田玄一郎総務副大臣は９日午後、都内で開かれた全逓の新春交歓会で来賓としてあいさつし、
小泉純一郎首相が掲げる郵政３事業の民営化論に関して「佐田さんは民営化に反対しているという
話が新聞に出ていたが、つくづくびっくりした」と述べた。その上で、「（３事業の）在り方については与
党間、与野党、政府と各党がしっかりと議論していく、じっくりと慎重にやっていくのが最も大事なこと
だ」と強調した。
　自民党橋本派に所属する佐田氏は、小泉改革への「抵抗勢力」と目され、郵政民営化反対の立場
で発言を繰り返してきた。しかし、８日に総務副大臣に就任したことから、軌道修正を図ったとみられる。　

総務省が行政評価、郵便不採算事業見直しなど指摘
　身内の郵政事業の一部に「ノー」――。

　総務省は１０日、自ら所管する郵政事業に関する行政評価・監視結果をまとめ、早い配達を売り物にした
郵便などの不採算事業について廃止を含めた見直しを求める方針を明記した。総務省が同省単独の施策
について評価・監視を実施したのは初めてで、１１日に同省郵政企画管理局と郵政事業庁に勧告する。

　評価・監視結果によると、オートバイを使い、受け付けから２―３時間で２３区内などに配達する「新超特急
郵便」と午前中に差し出された郵便物を夕方までに配達する「新特急郵便」の２０００年度収支は４億１０００
万円の赤字となっている。とくに、新特急郵便は実際の利用が予測を大きく下回っているため、両郵便の
廃止を含めた事業見直しを求めている。

　さらに、近畿地方では、１３キロ・メートル以内にある３郵便局が別々に集配を行っているケースがあり、
この３局の集配業務を統合した場合、業務に携わっている職員の約３割の１３人を削減できると指摘。
原則的に市区町村単位で設定している集配郵便局の受け持ち区域を統合し、全国的に合理化すべきだとしている。

　総務省が「身内」も厳しくチェックする姿勢を見せたものだが、省内では「自治、郵政、総務各省庁が合流
して間もないので、身内意識があまりない」との声も出ている。
http://www.yomiuri.co.jp/00/20020110i211.htm

>>296のURLを修正。
http://www.yomiuri.co.jp/01/20020110i211.htm

郵便局の合理化上積み、赤字事業廃止求める　総務省勧告
http://www.asahi.com/politics/update/0110/006.html

郵政事業：
総務省が行政評価　統合や赤字サービス廃止を勧告
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200201/10/20020111k0000m020103000c.html

近接する郵便局集配業務の効率化必要・総務省
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20020110CEEI031010.html

郵政事業庁、渡切費の運用改善策固める
　郵政事業庁は７日、特定郵便局の事務費として支給され、不透明な利用方法が問題となっている
渡切費の廃止に伴う新たな運用策を固めた。経理の専門職員がいる普通郵便局が周辺の特定局の
経理のチェック役となるとともに、水増し領収書などの問題が出ている販売促進用の物品購入を普通局で
一括して行うことなどが柱だ。特定局が自由裁量で使える費用を大幅に縮小して透明な運用を図る。

　渡切費は２００２年度から名目としては廃止することが決まっており、具体的な運用方法が焦点だった。

　郵政事業庁の方針によると、普通局は１０―２０程度の特定局の経理をチェックし、一定額以上の支出が
ある場合は普通局への報告を義務付ける。これまでは基本的に年１回の郵政局・郵政監察局の監査や
不定期に行う会計検査院の検査しかなかったが、日常的に経理をチェックし、不正な運用を防ぐ考えだ。

　また、景品など販促用の物品を普通局がまとめて競争入札により購入することで、特定局と業者との
不透明な随意契約を排除する。

　このほか、特定局向けの事務費の細目は毎年度、取りまとめて公表し、透明性も確保する方針だ。

　特定局は全国に約１万９０００局あるが、約７割が５人以下で運営する小規模局で、１００人程度の
職員の普通局（全国約１３００局）とは職員体制に開きがある。

　渡切費は日常の細かい事務費用の支払い手続きを簡便にし、特定局の事務負担を軽減することが
目的とされ、販売促進用の景品、局舎の修理・光熱費、会議費、切手販売手数料、地域行事参加の
ための交際費などに使途が限られている。
http://www.yomiuri.co.jp/00/20020108i301.htm

全特会長任期半ばで辞任　次期参院選方針に批判、更迭？
　自民党最大の集票組織である全国特定郵便局長会（全特）の竹内清史会長が任期満了まで
半年を残して今月９日付で退任していたことが１２日、明らかになった。後任会長は当面空席とし、
２人の副会長が代理を務める。竹内会長は、昨年１１月、参院選での郵政関係者の選挙違反事件に
関連し、次期参院選に全特の組織候補を擁立しない方針を示し、「われわれは自民党や橋本派の
下部機関ではない」などと語っていた。これに自民党や全特内部から強い批判が出ていたことから、
事実上、更迭されたとみられる。

　竹内氏は１２日、朝日新聞の取材に対して、退任の理由を、昨年７月の参院選で擁立して当選した
郵政官僚ＯＢの高祖憲治氏の陣営の選挙違反事件で多数の郵政関係者の逮捕者を出し、結果として
高祖氏が議員を辞職したことの責任を取った、としている。

　全特は地域社会に影響力のある特定郵便局長の任意の全国団体で、会員は１万８９００人。これまで
３年ごとに行われる参院選に郵政ＯＢを自民党から擁立してきた。
http://www.asahi.com/politics/update/0113/003.html

郵政局管内の処分、横領など免職公表せず　一昨年４月〜昨年１０月／長野
　信越郵政局管内（長野、新潟の２県）で一昨年４月から昨年１０月にかけて７０人の懲戒処分が
あったことが１１日までに、明らかになった。このうち、県内の特定郵便局の職員２人は簡易保険の
保険料などを横領したとして懲戒免職となり、書類送検されていたが、同郵政局は公表していなかった
事実も明らかになった。
　信越郵政監察局によると、県内の特定局の男性職員（当時５２歳）は９９年９月から１１月にかけ、
簡易保険の団体加入者から預け入れを頼まれた現金十数万円を着服。別の男性職員（当時２４歳）は
一昨年７月から９月にかけ、簡易保険の契約者から集金した保険料約６３万円を横領した。公表しな
かった理由について、同監察局では「本人や家庭の状況を踏まえ公表しないでいた」としている。
　また、懲戒処分の内訳は、懲戒免職９人、停職２人、減給２５人、戒告３４人の計７０人。このうち、
特定局の職員３人は９９年２月、当時の郵政省から特定局に支給された事務経費「渡切経費」
３万３０００円を出張費に充てるなどして不正に使用し、減給１〜３月の処分を受けていた。

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北陸郵政局、自治体業務の受託拡大　専門部署を拡大
　北陸郵政局は十五日、管内市町村との連絡窓口となる地域連携推進室を設置した。昨年十二月の郵政
官署法施行を受け、管内の一部郵便局でバス回数券販売など自治体業務の受託が始まっており、専門
部署設置を機に自治体側に住民票や印鑑証明など証明書交付業務の委託を働き掛ける。

　自治体業務受託に関する専門部署設置は全国の郵政局で初めて。愛称は「ゆうねっとセンター」で総務部
企画課内に設置され、五人態勢でスタートする。

　北陸郵政局で開かれた発足式では、窪田進総務部長が「郵政三事業が地域から信用、信頼されるよう一丸と
なって取り組んでほしい」と激励。佐々木英治局長に対し、地域連携推進室の長谷貴志次席が「生活インフラと
しての郵便局の存在価値を高めるチャンスととらえたい」と決意を示した。

郵政幹部70人が異例の大合宿　公社化備え理論武装(産経新聞)
　総務省の郵政関係の幹部ら総勢70人の職員が平成15年の日本郵政公社の発足に備え、先週末に二泊三日の
集中合宿を行ったことが14日までに明らかになった。公社化で郵政事業のあり方がどう変わるかなど、理論武装と
関係者の意思の疎通がねらい。連休の一部を返上して、これほど多数の職員が一堂に会する合宿は異例だ。

　「パワー合宿」と名づけられたこの勉強会は、中央郵政研修所(東京都国立市)で行われた。団宏明・郵政企画管理
局長をはじめとする本省や郵政事業庁の職員に加え、郵政大学校や郵政研究所の職員や地方郵政局長らが参加。
「過去に例のない規模」(総務省幹部)という。

　参加者は初日の11日は10グループに分かれて「これからの郵政事業」をテーマに討議。12、13両日はエコノミストや
公認会計士など7人の講師を招き、「物流企業各社の動き」「企業会計の決算責任」「ＩＴ時代の物流・金融サービス」など
について講義を受けた。

　総務省は郵政企画局と郵政公社統括官室を中心に現在、公社設置法案の作成作業に着手しており、今月21日召集の
通常国会に提出する予定。公社は企業会計原則を導入し、予算主義から決算主義に移行。また、公社発足と同時に、
郵便事業は民間企業に条件付きで全面開放される。

　今回の合宿はこうした動きを先取りして、公社を発足時から有効に機能させるのが目的。競合する民間企業などへの
対抗策を練るねらいもありそうだ。

年賀状など１万９４００通、配達漏れ＝職員が見落とし−東京・新宿郵便局

　郵政事業庁は１６日、東京都新宿区の新宿郵便局（園田徳明局長）で、年賀状１万９４００通が約１０日間にわたって配達漏れになっていたと発表した。職員が点検でこれらの年賀状を見落としたとみられるという。同局長名のおわび文を添えて配達する。
　配達されなかった年賀状は、元日以降に投かんされたとみられ、今月５日に荻窪郵便局（東京都杉並区）で引き受けて、新宿郵便局に送られた。
　同郵便局では、あて先の区分もされないまま、専用のプラスチックケース一つ分が放置されていた。
　同庁は「差出人、受取人の方々にご迷惑をお掛けし、深くおわびします」としている。　（時事通信）

さすが「仕事を教えない、確認しない」新宿郵便局ならではの事件ですな

郵便開放条件が焦点＝公社化へ法案制定に着手−自民・総務省
　自民党総務部会と総務省は１７日、２００３年度中に発足する郵政公社関係の法案制定作業に着手した。小泉純一郎首相の
指示で打ち出された郵便事業の民間への全面開放条件を、どう明文化するかが最大の焦点になる。同党議員の多くは「安易
な民間参入は地方のサービス切り捨てにつながる」と反発。全面開放を唱える首相の思惑には郵政事業の早期民営化がある
だけに、党の「抵抗勢力」と衝突する場面もありそうだ。　（時事通信）

削除の方針変えず＝郵政民営化「歯止め」規定で官房長官
　福田康夫官房長官は１７日午後の記者会見で、中央省庁等改革基本法の中で郵政事業民営化に歯止めを掛けた部分を
削除するとの小泉純一郎首相の方針に関し、自民党総務部会で反対意見が相次いだことについて「基本的には、首相が
言われた方向性を変えているわけではない。党と話し合い、理解いただく。方針を変えることはない」と述べた。
　同基本法には、郵政３事業について「民営化などの見直しは行わない」との規定があり、首相は昨年１２月、片山虎之助
総務相にその削除を指示。総務相は検討を約束していた。　（時事通信）

ポストマン懲戒　最悪１３６人／倒壊遊星局

１月１８日　病気で休暇中にパチンコ（戒告）
２月２０日　局内でカッターナイフを持って職員を名指しして大声で恐喝（停職１ヶ月）
５月１４日　勤務中に民家の物干しから下着ドロ（停職１ヶ月）
５月２０日　局内女子トイレにビデオカメラ設置しゆうメイトを盗撮（停職１年）
６月２２日　少女に向けてエアガン発射しケガをさせて乱暴（懲戒免職）
８月　　　　居酒屋でアルバイト（戒告）
９月　　　　保険金横領（懲戒免職）
等

昨年の懲戒免職は１１人。しかし発表されたのは７名で残り４名は未発表。

平成１４年１月１７日　中日新聞

３０５のパワー合宿と３１０が面白かったので大あげ。

首相「公務員の選挙運動禁止徹底を」

　小泉純一郎首相は17日午前、高祖憲治前自民党参院議員派の選挙違反
事件で三嶋毅前近畿郵政局長ら三被告に有罪判決が出たことについて
「ますます公務員の信頼がなくなる。なぜ公務員が政治的中立を保たな
ければいけないのか、よく注意をして国会全体でもう一度あり方を厳し
く見直すべきではないか」と述べ、公務員の地位利用による選挙運動の
禁止を徹底する必要があるとの認識を示した。
　同時に「与野党を含めてルーズになり過ぎているのではないか。おおっ
ぴらに選挙運動をしている労働組合がある」と指摘し、労組を通じた
公務員の選挙運動への関与を再検討すべきだと強調した。
http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2002011705109

郵政事業に関する行政評価・監視結果に基づく勧告（要旨）
−郵便事業の効率化・合理化、郵政三事業の事業別計理等−
http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020111_1.html

郵便振替口座、公社移行後も限度額設定せず
http://www.yomiuri.co.jp/00/20020119i301.htm

片山総務相　郵政事業「民営化せず」は「削除困難」（毎日新聞）
　片山虎之助総務相は１８日の記者会見で、小泉純一郎首相が郵政事業民営化に向け、中央省庁等
改革基本法の「（同事業の）民営化見直しは行わない」との条文の削除を求めていることについて
「（改正）法を出すには与党の合意がいる。慎重に対応しなければならない」と述べ、現状では削除の
法改正は困難との考えを示した。

郵便料金を免れる　高祖元参院議員の文書同封
　選挙違反事件で辞職した高祖憲治元参院議員の辞職理由を説明した文書を、
東北郵政局発行の機関誌に同封して約５００人に発送、支払うべき郵便料金を
免れたとして、山形郵政監察室は１８日、郵便法違反容疑で山形市の元郵便局
職員の男性（８２）を書類送検した。
　調べでは、元職員は昨年１０月２３日午後１時ごろから午後２時ごろにかけて、
山形中央郵便局（坂田国彦局長）内で他の元郵便局職員８人と、機関誌「ゆうせ
い東北」を県内の元郵便局職員５２１人に郵送する際、本来は別料金を払わなけ
ればならない高祖元議員の文書を同封し、郵便料金４万１６８０円の納付を免れた疑い。
　同監察室によると、元職員は、山形市とその周辺市町に住む郵便局ＯＢ職員でつ
くる親ぼく団体「山形郵和会」の会長。会の上部組織である「郵政退職者東北連盟」
（仙台市）から送られた文書をコピーし、他の会員に同封作業を手伝うよう頼んだと
される。元職員は「郵送費を節約するためだった」などと話しているという。
　文書は「参議院議員辞職について」と題したＢ５判１枚。「選挙違反容疑で大量の
逮捕者を出したことは断腸の思い」などと、辞職理由が書かれていた。
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/01/20020119J_20.HTM

郵便自由化で２法案提出へ　全国集配などを義務付け
　２００３年の郵政公社の設立に向け、総務省が策定作業を進めていた法案の概要が
１８日、明らかになった。公社の仕組みや事業内容を定める「日本郵政公社法案」
（仮称）と、民間企業が郵便事業に全面的に参入できるようにする「信書便法案」
（同）の新設などが柱となっており、同省は今年３月にも通常国会に提出したい考えだ。
両法案は、同省の研究会が昨年末に提出した報告書に基づく内容で、これまで国が独占
してきた郵便事業の開放を初めて明文化したのが特徴。
　ただ、信書便法については「郵便の国家独占撤廃」に反発する声が自民党内に根強
く、小泉純一郎首相がさらに参入規制を緩めるよう求める可能性もあり、具体化をめぐ
っては大きな議論を呼びそうだ。
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020119KIIAKA02200.htm

郵便局の４０１ｋ受け付け、２８日開始＝手数料は約６３００円

　郵政事業庁は１５日、自営業者などを対象とする確定拠出年金（日本版
４０１ｋ）の「個人型」の受け付けを２８日にスタートすると発表した。
取り扱い郵便局は当初、全国の主要５０カ所、３月末までに６７３カ所に
拡大する。
　４０１ｋ個人型は、加入を申し込んだ金融機関によって運用商品や手数
料が異なる。郵便局で申し込んだ場合の手数料は、指定する運用商品によ
って２系統あり、それぞれ「６２７６円」（Ａプラン）と「６３００円」
（Ｂプラン）となる。これには、制度の実施主体となる国民年金基金連合
会や年金資産を管理する信託銀行への手数料も含まれる。　
http://news.fs.biglobe.ne.jp/economy/jj020115-X783.html

　自民党は１８日午前、都内のホテルで第６８回党大会を開いた。小泉
純一郎首相（党総裁）はあいさつで「聖域なき構造改革」の断行を訴え
るとともに、政治家秘書による脱税疑惑などを踏まえ「いかなる政策を
推進するにも最も大事なのは政治、政党、政治家自身への信頼だ。自民党
自らが改革を成し遂げ、負託にこたえる責任を負っている」と、政治倫理
の確立に強い意欲を表明した。大会では、小泉改革に「不退転の決意」
でまい進し、これまで浸透が不十分だった消費者団体、市民団体の支持
拡大も目指すとした運動方針を採択。このほか（１）金融システムの安定
（２）有事法制を含めた緊急事態対応態勢の構築（３）憲法改正
（４）ワークシェアリングの検討−−などを盛り込んだ。昨年の運動方針
に明記された「郵政３事業の一体・国営堅持」を削除するなど「小泉色」
を前面に掲げた。
http://www.kyodo.co.jp/cgi-bin/getk2story?DBase=K-II&format=html&content=summary&date=20020118&gid=A0081800&image=yes

社説＝郵政選挙違反　判決を重く受け止め
　前近畿郵政局長らによる選挙違反事件に対する大阪地裁の有罪判決は、組織ぐるみ
の悪質さを指摘した。郵政関係者だけでなく、利益代表を国会に送り込もうとする組
織の力を当てにすることが目立つ自民党も、判決を厳しく受け止めるべきだ。
昨年七月の参院選比例代表で当選した元近畿郵政局長の高祖憲治氏派の運動にかかわ
る事件だ。判決によると、当時現職だった前局長らは職務上の地位を利用し、特定郵
便局長らに高祖氏への投票や票のとりまとめを依頼したりした。
公務員の仕事は政治的中立性が厳格に保たれていないと、安心して任せられない。
法を犯して特定候補者の選挙運動をしていたのでは、職責に真っ向から背く。
組織ぐるみの計画的犯行と断じた判決だ。公務として出席しなければならない特定郵
便局長会議の場を使い、発言内容を事前に準備していた点などを挙げている。
普通郵便局の局長、副局長らに選挙運動を指示し、そのためだけの会議も招集した。
人事管理などの権限をバックに、前局長らが局の組織ルートを通じて大規模に運動を
行っていた状況が浮かぶ。悪質な職務犯罪という判断は、ごく当然だ。
判決は問題の根深さにも言及している。前局長らに、高祖氏の高得票当選によって郵
政の組織力と集票力を示し、国政へ影響を及ぼすという考えがあったと指摘した。
　小泉首相が掲げる郵政民営化の主張に危機感を持ち、国営を維持する狙いで運動を
強めたのではないかともみられる。行政が自らの組織の利益を守るために選挙へ関与
しようとすること自体、信頼を失わせる。
　事件が起きた背景のひとつとして、自民党の選挙戦略を挙げておきたい。高祖氏の
例に限らず、業界や団体に深くかかわる候補を擁立し、党議席を獲得しようとする傾
向がある。業界や団体は議会での利害代弁者としての役割を期待し、党側はまとまっ
た得票が見込めるからだ。
　昨年の参院選は、比例代表に個人名投票も認める非拘束名簿式が導入された。業界
や団体への依存度はより高くなり、それぞれの組織による競い合いを促した面がある。
判決は自民党が抱える旧態依然の体質を突いたとも言える。
　高祖氏は既に議員を辞職したとはいえ、判決の指摘は極めて重要である。済んだこと
とせず、政府や自民党が再発防止へ向けた明快な手だてを示していくよう求める。
http://www.shinmai.co.jp/news/2002/01/18/006.htm

郵便事業への参入規制緩和を要望＝ポスト設置義務などに反対−経団連
　経団連は１９日までに、郵便事業に民間企業が参入する際の規制緩和要望をまとめた。昨年末の
総務省方針に盛り込まれたポスト設置義務などの新規参入を抑制する厳しい規制に反対。さらに、
２００３年に設置される「日本郵政公社」（仮称）による民間企業への出資には一定の歯止めをかける
べきだとしている。　（時事通信）

来年発足の郵政公社、資本金３−４兆円に増強
　総務省は2003年に設立する郵政公社の資本金を増強する方針だ。郵政３事業の収益の一定割合を
資本金として積み立てる。さらに郵便貯金事業が旧国鉄債務の処理費用として一般会計に年間2000
億円を拠出する制度を打ち切り、この資金を資本金に充当することを検討する。資本金を少なくとも３兆―
４兆円と当初予定の２倍程度に増額し、巨額資金の運用リスクに対応したい考えだ。

　郵政公社は郵貯・簡易保険の合計360兆円の資金運用の責任を負う。しかし、同省が昨年末、現在の
郵政３事業が保有する資産をもとに算出したところ、退職給付引当金の計上などがかさんで公社発足時の
資本金は１兆9000億円にとどまる見通しとなった。

　このため、郵政公社の骨格を決める総務省の研究会から「過小資本で自己資本比率が低すぎる。公社は
独立採算なのに、運用リスクがとれる体制になっていない」との指摘が出ていた。郵政３事業の将来の経営
形態を検討している小泉純一郎首相の私的懇談会でも「民営化には資本の充実が不可欠」との意見がある。

　総務省はすでに、財務省に公社の税負担を大幅に軽減することを要請している。郵政公社の収益の外部
流出を抑え、資本金に振り向けたい意向だ。

　1997年に決まった旧国鉄債務の処理策には郵貯による資金協力が盛り込まれている。総務省は「郵貯の
経営環境が大きく変化する場合は返還するという合意があった」としており、この制度を2002年度で打ち
切ったうえで、過去に支払った１兆円の返済を財務省に求めるもようだ。

　ただ、郵貯・簡保の運用資金の大半は国債や地方債、優良企業の株式。郵貯・簡保には国の支払い
保証も付いており、「過小資本でも問題は少ない」との意見もある。資本増強には大きな財政負担も必要で、
財務省は総務省の方針に慎重に対応するとみられる。
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt47/20020119eimi123919.html

記念切手３０７枚を“フライング”販売
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020121ic47.htm
　東京郵政局は２１日、東京都練馬区の練馬東大泉三郵便局が、
今月２４日に発売予定の記念切手「法律扶助制度５０周年記念郵便切手」を
２１日に誤って３０７枚販売したと発表した。
　同局の局長が発売日を間違えたのが原因。同郵便局は局内に間違って
販売したことを記した張り紙をするとともに、切手を回収して代金を返金する。

郵政事業：
関係閣僚会議設置へ　民営化環境醸成狙い　官房長官
　福田康夫官房長官は２２日午前の記者会見で、郵政３事業のあり方について、０３年中に予定されて
いる公社化後も含めて検討する関係閣僚会議を、近く設置する方針を明らかにした。福田氏は、小泉
純一郎首相の目指す郵政民営化も検討対象とする考えを示した。

　郵政事業については、首相が昨年１２月、中央省庁等改革基本法に記された「民営化等の見直しは
行わないものとする」との条文を削除するよう片山虎之助総務相に指示したが、自民党郵政族らから
強い反発が出ている。閣僚会議の設置は、こうした状況を踏まえ、首相主導で民営化に向けた環境
醸成を行う狙いがあるものとみられる。
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200201/22/20020122k0000e010045000c.html

「郵政公社化」閣僚会議設置へ、首相が指示
http://www.yomiuri.co.jp/01/20020122i501.htm

行革推進７００人委：
郵政公社化の問題点を整理（毎日新聞）
　学者や財界人でつくる「行革推進７００人委員会」（代表世話人・水野清元衆院議員ら）は２２日、総務相の
諮問機関である郵政公社化研究会が昨年１２月に発表した中間報告の問題点と提言をまとめた。
（１）民間参入業者にポストと同じ設備を設置するよう求めるなど参入条件が厳し過ぎる
（２）経営に対する監視や評価制度が確立されていない――などを指摘。
「簡易保険の保険料率は総務相の許可だけでなく金融庁の認可を必要とすべきだ」「郵政監察制度を公社から
切り離すことが必要」などと提言している。

郵政公社、トップは民間人を＝行革７００人委員会が試案（時事通信）
　有識者や民間人らで構成する「日本再建のための行革を推進する７００人委員会」（代表世話人・水野清
元首相補佐官）は２２日午後、都内で会合を開き、２００３年に設立される国営の郵政公社のトップには民間人を
充てるべきだなどとする試案をまとめた。

年賀はがき２年連続で減少

　九州郵政局は二十三日、九州七県で新年に配達した年賀はがきの配達枚数は三億
三千六百三十八万枚で、前年より２・１％減少したと発表した。配達枚数の減少は
二年連続で、同局は「不況が影響したのではないか」としている。また、九州で売
れ残った年賀はがきは約百三十万枚で、うち約百万枚が五十五円で販売された絵入り
はがきだった。（西日本新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020124-00000019-nnp-kyu

　ヤフー株式会社は、伊藤忠商事株式会社、株式会社ファミリーマートと共同で、
物流サービス「Yahoo!ゆうパック」を1月21日より開始した。また22日には「Yahoo
!オークション」の出品物画像の携帯電話向け配信サービスを開始するなど、「Yahoo
!オークション」に関連した機能強化が相次いでいる。
　「Yahoo!ゆうパック」は、通常は郵便局で手続きおよび発送を行なう一般小包郵便
「ゆうパック」を、Web上で手続きを行ない、コンビニエンスストア「ファミリーマー
ト」から発送するサービスだ。利用の手順は以下の通りとなる。
1)　相手の住所など発送に必要な情報をWeb上で入力し、クレジットカード（VISA、
　　Master）か銀行振込（ジャパンネットバンク）で送料の決済を行なう。
2)決済後、受付番号が発行されるので、その番号と梱包した荷物をファミリーマート
　店舗に持参する。
3)ファミリーマートのマルチメディア端末「Famiポート」に受付番号を入力すると申
　込券と控えのレシートが印刷されるので、荷物と合わせてファミリーマート店員に
　渡せば発送手続きが完了する。
　「Yahoo!ゆうパック」の場合、自分の住所・氏名などは自動的に入力されるため、
伝票入力の手間が省けるほか、営業時間の短い郵便局に出向く必要がなくなるため利
便性が高いといったメリットがある。また通常の「ゆうパック」の場合、事故があった
場合の補償額は最高6,000円だが、「Yahoo!ゆうパック」では補償の上限が50万円と
なる点も特徴だ。2月末まではキャンペーンとして通常料金より最大10%引きで提供中
で、送料は最低460円〜1,710円となる。
　ヤフーでは特に「Yahoo!オークション」ユーザーの利用を見込んでおり、すでにオ
ークションの落札画面に「Yahoo!ゆうパックを利用する」というリンクを追加、伝票
にオークションのID番号などが自動入力される機能を付け、便宜を図っている。なお
「ゆうパック」が企業名を付けたサービスとして提供されるのは初めてという。
　また「Yahoo!オークション」については、オークションの検索結果に「amazon.
　co.jp」への検索リンクが新たに設けたほか、1月22日には携帯電話向けコンテンツ
「Yahoo!モバイル」で、同オークションに出品中の画像が閲覧できる機能を追加した。
これによりiモードやEZwebから出品物の画像閲覧が可能になった。画像はライトサー
フ株式会社のモバイル画像自動変換技術「eSwitch」を用いて自動変換して配信され、
帯域の小さい携帯電話でも快適な閲覧が可能だという。ヤフーではこれによって携帯
電話利用層からの新規ユーザー獲得および利用頻度の向上が見込めるとしている。
　「Yahoo!オークション」は現在140万人のアクティブユーザー（利用料を払っている
ユーザー）、350万点の常時出品数を抱え、国内最大規模のオークションサイトとなっ
ている。今回の関連機能強化でその地位をさらに高め、収益の向上を狙う。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020123-00000009-imp-sci

第116回中央委員会議案
「新集配システムの施行」は郵便事業の将来を左右する施策でもあり（中略）
準備を進め・・・・
　
最終的に小泉総理と片山総務大臣との間で「条件付全面参入」の政治決着がはかられた
という事実は受け止めねばならず・・・・

これら公社関連法案のでき上がり状況をみつつ、国会審議にあたっての対応を判断
します。また、国会審議の重要な局面では国会傍聴行動等をとりくみます。

地元選出の国会議員に対して、公社法審議に協力を求める要請行動を行います。

　

福島市も郵便局員の目借ります　ごみ不法投棄監視を委託−−来年度から　／福島
　福島市は来年度から、郵便局にごみの不法投棄の監視を委託する制度を始める。集配業務で市内全域を
走り回る郵便職員に、不法投棄されたごみを発見次第通報してもらい、早期撤去や抑止効果を高めるのが狙い。
福島県内では９９年の棚倉町を皮切りに、０１年３月現在で６市町村が同様の仕組みを制度化している。年々
深刻化する不法投棄問題の対策の一つとして、他自治体での導入に拍車がかかりそうだ。
　同市は、面積７４６平方キロメートルの市域に広い山間部を抱え、首都圏からの交通の便もいいため不法
投棄が絶えない。９９年には市西部の佐原地区でトラック数百台分の廃プラスチックやタイヤ、廃銅線といった
産業廃棄物が不法投棄されているのが見つかり、市議会でも「地下水汚染が懸念される」と問題になった。
　市は現在、不法投棄対策として、市嘱託の環境衛生パトロール員約４０人を採用し、地区単位で見回りを
行っている。しかし、頻度が月１回程度と少なく、一人当たりの受け持ち面積が広大なため、効果は上がって
いないのが実情だ。
　そこで目をつけたのが郵便職員。同市では集配や保険営業など約３００人の職員が連日各地区を回っており、
監視員役としては最適。さらに、集配用バイクに「不法投棄監視中」といったステッカーを張ることで、抑止効果も狙える。
　００年から実施しているいわき市では０１年末までに、山間部に粗大ごみが不法投棄されたケースなど計５件の
届け出があり、早期撤去につながった。福島市は「少しでも環境がきれいになれば」と期待を寄せている。（毎日新聞）

また東北だなあ。不祥事続発。

青森の郵便局員、はがきなど１１１８通自宅に隠す




　青森県平内町の小湊郵便局の配達職員が約１４年にわたり、ダイレクトメー
ルやはがきなど１１１８通の普通郵便物を自宅に隠していたことが２４日、
青森郵政監察室の調べでわかった。同監察室は近く、郵便法違反（郵便物の隠
匿）の疑いで職員を青森地検に書類送検する。
この職員は同町小湊前萢、長谷川雅行・元同局総合外務主任（４２）（今月
１９日付で懲戒免職）。
調べによると、長谷川元主任は、陸奥川内郵便局（同県川内町）に勤務してい
た１９８８年１月から、昨年１２月までの間、不着が発覚しにくいダイレクト
メールを中心に、陸奥川内郵便局分の８７０通、小湊郵便局分の２４８通を隠
していた。配達中に自宅に戻り、段ボール箱に入れて、押し入れや物置小屋な
どに置いていたという。
長谷川元主任は動機について「住所を見ても配達先が分からないことがあり、
同僚に聞くと仕事ができないと思われるので隠した」と話しているという。
昨年になって、長谷川元主任が配達を担当していた地域から不着の苦情が増え、
同監察室が今月１６日に本人から事情を聞いたところ、隠匿の事実を認めたた
め、自宅を調べ、郵便物が発見された。
http://www.yomiuri.co.jp/00/20020124i512.htm

第四事業
＞これら公社関連法案のでき上がり状況をみつつ、国会審議にあたっての対応を判断
＞します。また、国会審議の重要な局面では国会傍聴行動等をとりくみます。
＞地元選出の国会議員に対して、公社法審議に協力を求める要請行動を行います。

20:41 郵便物千通以上を自宅に隠す。青森の郵便局主任を送検へ。
配達先が分からず「仕事ができないと思われるのが嫌で」。

２つ前でガイシュツ。ｽﾏｿ

年賀状３００通を放置　飯塚郵便局
　福岡県飯塚市の飯塚郵便局（岡本洋一局長）で、「麻生」グループ（同市柏の森）あての年賀はがきが
同グループの私書箱に配布されず放置され、四日から九日までの取り扱い分三百通が配達されていな
かったことが二十五日、分かった。同局は十日朝、放置に気付き、同社に届けた。

　私書箱は郵便局内に設けられ、開設者がそこで郵便物を受け取る仕組み。同局によると、遅配となった
年賀はがきはゴムで束ねられ、私書箱そばの青いかごに入れられていた。かごは私書箱に入りきれない
大型郵便や書留郵便などの保管用で、その際は特殊郵便があることを示す札を、私書箱に入れる決まり
になっているが、札は入れられていなかったという。

　平野通生郵便課長は「札を入れ忘れたのか、はがきが残っていることに気づかなかったのか、ミスの原因は
分からないが、大変申し訳なく恥ずかしい」と話している。（西日本新聞）

>334
三笠宮家と口のひん曲がった某代議士より
申告があとで行くそうです。

隠匿郵便物配達、反応さまざま
小湊郵便局（平内町）の総合外務主任だった元男性局員が、
十三年間にわたって千百十八通の郵便物を不配・隠匿してい
た事件で、元主任が勤務していた同郵便局と陸奥川内郵便局
（川内町）は二十五日、未配達だった郵便物の配達を開始した。
陸奥川内局では、東北郵政局の応援を受け、むつ下北地区の特
定郵便局長をはじめ職員四十人態勢で、早朝から約八百通の郵
便物の配達を開始。局員があて先を一軒一軒訪ね、謝罪の言葉
とともに、郵便物とタオルを配った。
川内町民の反応はさまざまで、一九九一年十一月のネットゲー
ムに関する情報冊子を受け取った人は「懐かしい」と一言。同
年四月の「県青年の船講師を囲む会」を弘前公園で開催する旨
の案内状を受け取った町民は、「知らなかったので、囲む会に
は参加しなかった。届いていれば行ったはず。二度とこういう
ことがないようにしてほしい」と話していた。
小湊局でも同日朝から配達が行われ、不在の場合は再度訪問す
る形で、夜まで続けられた。同局によると二十六日中にはほと
んどの配達が終了する予定。
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2002/0126/nto0126_4.html

＞３３６
タオル代は渡切費から出ているのかな？

高祖派の選挙違反事件、郵政幹部５人を降格処分
　郵政事業庁と近畿郵政局は２５日、高祖憲治・前参院議員（自民）派の選挙違反
事件で略式命令を受けるなどしたため役職を解いていた幹部６人のうち、同日に依願
退職した前京都中央郵便局長を除く５人の降格人事を発表した。
　前中京郵便局長（同郵政局部次長級）を同郵政局調査官（同課長級）にするなど、
全員を事件前よりも低い役職に異動させた。また、定年退職まで半年を残して退職し
た前京都中央郵便局長は、昨年１０月に事件で減給処分を受けていたため、退職金は
通常より約１０００万円減額されるという。

http://news.fs.biglobe.ne.jp/social/ym20020125ic41.html

　ポストに火放ち、郵便物焼く　郵便法違反などの容疑で男再逮捕−−久喜署　埼玉　
◇ポストに火放ち、郵便物１２２通焼く
　久喜署は２５日、郵便局の郵便差し出し箱に火の付いた紙を入れ、はがきなど１２２
通を焼いたとして、鷲宮町上内、無職、渡辺克己容疑者（３４）＝放火容疑などで逮捕
＝を郵便法違反（郵便物の棄損禁止）などの疑いで再逮捕した。
　調べでは、渡辺容疑者は６日午前９時５０分ごろ、自宅近くの鷲宮郵便局（稲毛達明
局長）の郵便差し出し箱に、ライターで火を付けた同町広報紙を投げ込み、はがきな
どを焼いた疑い。
　渡辺容疑者は同日、自宅近くのごみ集積場のごみにライターで火を付けた建造物等
以外放火容疑で現行犯逮捕されていたが、同日、処分保留になっていた。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020126-00000007-mai-l11

郵政民営化　尽きぬ壁
首相の悲願に次々問題浮上
　小泉純一郎首相は郵政三事業の民営化早期実現を目指している。だが、改革実現の
支障になりそうな問題点が次々と浮上してきている。日本経済を根底から揺さぶりか
ねない要素も絡み、あまりにも肥大化した国営事業改革の行方は、にわかに不透明感
を増している。（経済部・関龍市朗）
◆過小資本◆　自己資本約０．４％　民間では『破たん』
「民間の企業会計原則を当てはめると郵政公社は市場に出ていけなくなる」。今月
十六日、全国生命保険労働者組合連合会が都内で開いた郵政三事業問題フォーラム。
総務省の公社化研究会に参加している主婦連合会の吉岡初子事務局長は、パネリスト
として郵政事業の民営化を阻む深刻な過小資本問題を指摘した。同局長は総務省の公
社化研究会のメンバー。簡易保険の民業圧迫を理由に民営化を訴える生保関係者らを
落胆させた。
総務省がまとめた二〇〇三年の公社発足時点の貸借対照表では、総資産四百三十八兆
円に対して資本金は約一・九兆円。自己資本比率は約０・４％にすぎない。国際業務を
展開する大手銀行に必要な８％はおろか、国内の民間金融機関に必要な４％をも下回る。
民間企業として市場に出れば即刻、破たん金融機関のらく印を押されかねない。
公社の過小資本は民間企業会計に合わせて計上した約二・八兆円に上る職員の退職給
与引当金などが原因。民間に近づく制度改正のはずが民営化を遠ざける皮肉な結果を
もたらした。民営化を支持する経済学者も「資本増強をしないと民営化は難しい」と
口をそろえる。
民営化に消極的な総務省も「このままでは、公社の運営にも支障をきたす」と資本増強策
の検討を始めている。だが、財政事情が厳しい中で財源をめぐる財務省との調整は難航。
数兆円規模の国費投入に財務省が簡単に応じるはずもない。総務省内には旧国鉄債務
処理のため郵便貯金から投入してきた合計一兆円の資金返還を求める案や、公社化で
支払い義務が見込まれる国への納付金分を内部留保に回す苦肉の策も浮上している。
◆国債大量保有◆　残高見通し７０―８０兆円　売却なら暴落も
こうした議論の一方で「資本増強よりも今の巨大な資産規模をどうやって減らして
いくかを考える方が大事だ」（２１世紀政策研究所の原田淳主任研究員）との声もあ
る。しかし、民営化をにらむ上で避けて通れない規模縮小議論は一向に盛り上がる気
配がない。
大量の国債発行が続く中、引き受け手としての役割を増している郵便貯金と簡易保険
の規模を縮小すれば、大量の国債売りにもつながりかねない。郵貯・簡保を通じた国債
保有残高は現在の五十兆円程度から公社が発足する二〇〇三年には七十兆−八十兆円程度
に膨らむ見通し。だからこそ今は、規模縮小には動きにくい事情がある。
仮に公社化や民営化で経営の自由度を高めて保有国債の売却に動けば規模からいって
売ること自体が国債価格暴落の引き金となる」（原田氏）事態も予想される。
政府内でも、こうした懸念を先取りするような動きが出始めた。今月二十一日の閣僚
懇談会の席上、塩川正十郎財務相と柳沢伯夫金融担当相は突然、片山虎之助総務相に対
して郵政公社の問題点を話し合う閣僚会議の設置を提案した。
郵貯・簡保資金による国債引き受けは二〇〇一年度から七年間、財投債を購入すること
で安定消化に一役買っている。総務省関係者は、塩川財務相らの申し入れに「さらに大量
の国債引き受け先を確保しておきたいとの思惑があるのではないか」と警戒を強めている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20020126/mng_____kakushin000.shtml

お笑いネタ。
全逓のＨＰより
http://www.zentei.or.jp/currentnews/kikaku/chyosyo/top10.htm#tokyo

やはりお笑いネタ
全逓のＨＰより
　
　今年こそいい年に！！　　誰しもが思う年の初めです。
　組合員の皆さん、２００２年は私たち全逓にとって正念場の年です。
　小泉総理と「郵政三事業のあり方について考える懇談会」は「新しい国営の
　公社」をつぶそうとしています。
　中央省庁等改革基本法第33条の６項に「前各号に掲げる措置により民営化等
　の見直しは行わないものとすること」と明確に法律が制定されました。しかし、
　これに異をとなえる小泉総理とその周辺の人たちは、改革法に抵抗する勢力、
　そのものです。
　全国２４，８００の郵便局ネットワークは断じて守ります。そして、このネット
　ワークを生かして、国民の安全・安心のセーフティネットの役割を担っていきます。
　小泉政権の「構造改革」は弱者や地方切り捨て以外の何ものでもありません。
　景気は悪化の一途であり、完全失業率はますます上昇しています。どちらを向いても
　明るい日の光はありません。今こそ全逓運動が、不安を抱く、暗い世相に光を投げかけ
　ようではありませんか。
　皆さんと手を携えて、再度全逓の底力を示しましょう。

金融相、郵便貯金の民営化に否定的見解（日経）
　柳沢伯夫金融担当相は28日の主因財務金融委員会で、郵便貯金の郵便振替口座の残高が急増している
ことについて「流動性預金は４月からペイオフ（定期預金などの払戻保証額を元本1000万円とその利息まで
とする措置）になるわけではない。もう少し分析する必要がある」と述べ、ペイオフが背景にあるとする見方に
疑問を呈した。また郵便貯金の民営化については「郵便貯金のユニバーサルサービスにはそれなりの意味が
ある。民間は収益中心に経営上の判断をするため過疎地域では店を出せない」と述べ、貯蓄の機会平等が
失われるなどの観点から否定的な見方を示した。民主党の長妻昭氏への答弁。

郵便局金庫から３００万円盗む＝主任を書類送検−新潟郵政監察

　新潟郵政監察室は２８日までに、勤務先の郵便局の金庫から３００万円を盗んだとして、窃盗の疑いで新潟県上越市の高田昭和町郵便局主任（３１）を書類送検した。
　調べによると、主任は郵便局が休みだった昨年６月１７日午前、金庫から業務用の現金３００万円を盗んだ疑い。主任は局長不在時の責任者で、金庫のかぎを管理していた。
　調べに対し、主任は遊ぶ金が欲しかったと話しているという。主任は全額を弁済したが、１１月７日付で懲戒免職となった。　（時事通信）

いなご

自民行革本部：
野中元幹事長が復帰　郵政民営化議論に備えて？
　自民党橋本派の野中広務元幹事長は２９日、党行革本部に約２カ月ぶりに復帰した。

　野中氏は昨年１１月、行革本部の議事録が「週刊誌に勝手に掲載された」と激怒。記事を基に
行革断行評議会の猪瀬直樹氏が野中氏を批判したことから「猪瀬氏が謝罪するまで出席しない」
と宣言していた。

　しかし、持論の公務員制度改革など「言いたいこと、やりたいことが山ほどある」（周辺）ことから
出席を再開したようだ。ただ今後、小泉純一郎首相が掲げる郵政民営化を巡り、首相と郵政族議員の
対立が先鋭化することは必至で、「郵政族トップの野中氏が巻き返しに備えて戦線復帰した」（周辺）
との見方も出ている。（毎日新聞）

粟野町・郵便局員を逮捕　金庫から１０００万円窃盗容疑−−栃木郵政監察室　／栃木
　栃木郵政監察室は２８日、郵便局の金庫から現金１０００万円を盗んだとして粟野町口粟野、粟野
郵便局員、松本浩国容疑者（２５）を窃盗容疑で逮捕した。関東郵政局は２９日付で同容疑者を懲戒
免職処分にした。
　調べによると、松本容疑者は昨年１２月３１日午後８時４０分ごろ、粟野郵便局の１階金庫室にある
金庫を合い鍵で開け、現金１０００万円を盗んだ疑い。容疑を認めている。
　調べに対し、「消費者金融に３００万円ほど借金があったのでやった」などと動機を供述しているという。
松本容疑者は事件当日は遅番のため１人で勤務し金庫の合い鍵も持っていた。
　同容疑者は入局６年目で、普段の仕事ぶりはまじめだったという。栃木郵政監察室に１月４日、粟野
郵便局長から「現金が１０００万円不足している」との報告があり、事件が発覚した。（毎日新聞）

週刊ディアス（ＤＩＡＳ）読んだ？
簡保の資金が郵政職員の退職金に当てられる。
日本郵政公社が債務超過になるとか。
立ち読みだけど一読を。

英国の独立監督機関・郵便サービス委員会は３１日、「０６年３月末までに郵便事業
参入のすべての規制を撤廃する」とした完全自由化の時間割りを発表した。約３００年
にわたって国家が独占してきた封書・はがきは昨秋、大都市での民間参入が認められ
たばかり。今回の決定は完全自由化の道筋を明確にし、国営会社コンシグニア（旧郵政公社）
に厳しい経営改革を迫るものだ。
同委員会はコンシグニアに対し、全国に築いてきた各戸配達網を新規参入業者が利用
できるよう、「適正な手数料」で開放することを義務付けた。末端の配達網をコンシグ
ニアが独占したままでは、新規参入を妨げると判断した。
１日当たり１００万ポンド（約１．９億円）超の赤字を出しているコンシグニアの
経営陣は、委員会の決定に不満を示している。従業員の１５％削減計画を示した経営
陣と対立する労働組合も、今回の決定に強く反発しており、大規模なストも予想されている。
http://www.asahi.com/international/update/0131/015.html

アフガニスタンで20年以上ぶりに郵便業務再開 （ロイター）
　アフガニスタンの首都カブールで、２０年以上ぶりに郵便業務が再開された。
　ある郵便局長は、最善のサービスを提供し、国内外を問わず時間通りに郵便物を配達したい、
と業務再開への意欲を示した。
　業務が再開されたカブール市内の１８の郵便局には、切手を買い求めたり、新たに設置された
電話から国際電話をかけようと数百人もの人々が行列をつくった。
　一方、２３年に及んだ内戦の影響で、手紙の重さを量るはかりや消印スタンプなど必要な器具が
揃っていないのが現状という。
　内戦中、アフガニスタンの郵便局は有名無実化しており、手紙はトラックの運転手などに託されていた。

ＤＭ汚職事件で元大阪中央郵便局課長代理に実刑判決
郵便局のダイレクトメール（ＤＭ）引き受けをめぐる汚職事件で、
加重収賄などの罪に問われた大阪中央郵便局の元課長代理、橋口文博被告（５０）＝懲戒免職＝に対する判決公判が４日、京都地裁であった。
古川博裁判長は「郵便局の業績を上げるのに便乗し、自己の利益を図った犯行態様は悪質だが、
到底達成できない業績目標を設定した郵政局の体質の問題もある」などとして、
橋口被告に懲役２年６カ月、追徴金１７０万円（求刑懲役４年、追徴金１７０万円）の実刑判決を言い渡した。
判決によると、橋口被告は伏見郵便局郵便課主任だった００年４月、発送数の過少申告を見逃す見返りに
ＤＭ発送代行会社の社長（５４）＝贈賄罪で公判中＝から２０万円を受け取り、９９年７月から００年２月にかけて
別のＤＭ発送代行会社の社長（３６）＝懲役１年１０カ月執行猶予４年の判決＝から、同様に１５０万円を受け取った。

http://www.asahi.com/national/update/0204/015.html

毎日新聞によると、橋口被告は控訴する方針だそうだ。

送検する必要はないだろ。
税金の無駄遣いだから。
総務大臣・郵政事業庁長官・郵政監察局が処分すればよい。

ＤＭ汚職事件で元大阪中央郵便局課長代理に実刑判決
　郵便局のダイレクトメール（ＤＭ）引き受けをめぐる汚職事件で、加重収賄
などの罪に問われた大阪中央郵便局の元課長代理、橋口文博被告（５０）＝懲戒免職
＝に対する判決公判が４日、京都地裁であった。古川博裁判長は「郵便局の業績を上げ
るのに便乗し、自己の利益を図った犯行態様は悪質だが、到底達成できない業績目標を
設定した郵政局の体質の問題もある」などとして、橋口被告に懲役２年６カ月、
追徴金１７０万円（求刑懲役４年、追徴金１７０万円）の実刑判決を言い渡した。
　判決によると、橋口被告は伏見郵便局郵便課主任だった００年４月、発送数の
過少申告を見逃す見返りにＤＭ発送代行会社の社長（５４）＝贈賄罪で公判中＝
から２０万円を受け取り、９９年７月から００年２月にかけて別のＤＭ発送代行
会社の社長（３６）＝懲役１年１０カ月執行猶予４年の判決＝から、同様に
１５０万円を受け取った。
　橋口被告の弁護人は最終弁論で、犯行当時、橋口被告が勤務していた伏見
郵便局では「年間売り上げ目標を１４億円、毎年２億円アップ」との極めて
高額な売り上げ目標が課せられていたと指摘。橋口被告の上司も「前年度の実績
を決して下回るな」などと強く要請していた、として情状酌量を求めていた。(12:17)
（朝日新聞）

３５１に書き込まれているから、蛇足です。すまん。

＞到底達成できない業績目標を 設定した郵政局の体質の問題もある
＞年間売り上げ目標を１４億円、毎年２億円アップ
＞橋口被告の上司も「前年度の実績 を決して下回るな」などと強く要請していた

民営化反対の為の、無茶な営業。（泣

もっと大きな事を誰がやるのか。

ＤＭ汚職のスレ。なぜか無いですねえ。

02/04 22:55
＜消印＞郵便物約５２００通に４月２日の日付け　徳山郵便局

　山口県徳山市の徳山郵便局（入江徹局長）が、４日引き受けた郵便物のうち約５２００通に、誤って「４月２日」の消印を押していた。うち約２８００通がそのまま配達された。中国郵政局（広島市）が４日発表した。

　この日午前８時に、職員が自動選別・押印機の日付印の活字を交換した際、「２月４日」とするべきなのに、月と日の活字を逆に取り付けたという。午後６時に誤植に気付いて正しい日付に戻した。配達されていなかった約２４００通は、おわびの付せんを添付して配達する。

　徳山郵便局によると、日付印には押印時刻も入っているため、１日３回交換する。交換した職員がチェックして、点検担当が再度確認。さらに、使用時に点検するようにしているという。しかし、正午の交換時も誤りに気付かなかった。

　原浩史・徳山郵便局郵便課副課長は「形式的にチェックしていたようだ。申し訳ない。再発防止に務めたい」と話している。　【諫山耕】

兵庫の特定郵便局に包丁強盗、５０万円奪う
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020205i506.htm

岡山市の郵便職員が貯金預かり金４００万円を着服
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020204ic41.htm

郵貯福祉定期を今月で廃止、民間撤退で存続困難に
　総務省は６日、障害年金や老齢福祉年金などの受給者を対象に金利を上乗せする「福祉定期郵便貯金」を
２月末で募集を打ち切って廃止し、３月から一般の定期貯金（１年もの年０・０４％程度）に１％上乗せした代替
商品「ニュー福祉定期郵便貯金」を新設する。新商品の預入限度額は、福祉定期と同じ３００万円で、遺族厚生
年金の受給者なども対象に加える。

　福祉定期は、旧郵政省と民間金融機関が共同で創設した商品だが、２０００年３月以降、民間の撤退が相次いだ
ため、郵貯の単独商品として存続させるのが困難になったと判断した。

　福祉定期は１９７５年、第１次オイルショック後の物価高の影響で、預貯金が目減りした高齢者や障害者などの
救済を目的に創設された。預入限度額は１年満期３００万円、現在の金利は年４・１５％で、２０００年度の郵貯の
福祉定期の預入件数は１２５万件に上る。

　郵貯の商品の金利は、民業圧迫を避けるため、民間の金融機関よりも、やや低めに設定しているが、福祉定期は
民間金融機関と同じ金利を付けていた。民間金融機関が福祉定期を相次いで廃止したことで、郵貯の福祉定期に
資金が流入し、２００２年１月時点で、福祉定期の残高は、２兆４１６８億円と約１年で約１兆円増えている。
http://www.yomiuri.co.jp/02/20020206i406.htm

岡山の郵便局に強盗、２３０万円奪った無職男逮捕
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020206i407.htm

高祖憲治・前参院議員（自民）派の選挙違反事件で、公選法違反（公務員の地位利用）
の罪に問われた元近畿地方後援会会長で元大阪中央郵便局長の小林忠被告（７３）に
対する判決公判が５日、京都地裁であった。堀田真哉裁判官は禁固８月、執行猶予４年
（求刑・禁固８月）を言い渡した。小林被告は控訴しない方針。
判決によると、小林被告は西田恒彦・前近畿郵政局総務部長（５６）と共謀、２０００年
９月、大阪市淀川区の郵便貯金会館で、管内の普通局副局長ら１９人に各局の管理職以上
を後援会に勧誘するよう指示するなどした。
一連の事件で公判請求された４人のうち、三島毅・前近畿郵政局長（５９）や西田
前総務部長ら３人は先月１７日、大阪地裁で執行猶予つきの有罪判決を受け、確定し
ている。
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020205ic30.htm

　郵便局の窓口で販売している国債の売れ残りが、今年１月までの０１年度の累計で初の
２兆円を超えた。国債の大量発行で郵政事業庁の引受額が膨張したのに加え、ゼロ金利
政策の影響で利回りが史上最低水準となり魅力が少なくなったためだ。政府は個人投資
家を「将来の国債の有力な引き受け手」として期待し、０３年にも新型の個人向け限定
国債の発行を検討しているが、税制面や市場の整備などを進めない限り、個人投資家を
国債に引きつけるのは難しそうだ。
　郵政事業庁は全国約２万５０００の郵便局の窓口を通じて２年、５年、１０年の利付き
国債、３年割引国債を販売している。１口５万円。
　同庁は１月に財務省から引き受けた２６４０億円分の国債を窓口で販売する計画だったが、
販売できたのは１６２３億円で、１０００億円強が売れ残った。この結果、０１年度の売れ
残り累計額は１月時点で２兆円余となり、販売消化率は４４％にとどまっている。
　年間約１３０兆円発行される国債の引き受け手は金融機関や郵便貯金、年金などの機関投
資家が中心。個人投資家の購入額は数兆円程度と見られているが、最大の販売窓口が郵便局だ。
売れ残り分は郵政事業庁自身が自主運用分として引き取る。
　販売低迷の主因は「超低金利による利回りの低下」（郵政事業庁）だ。主力の２年債の１月の
応募者利回りは年０．０５９％と、郵貯の定額貯金（３年以上）の０．０７％を下回った。
　通常なら途中売却で元本割れのリスクのある国債の利回りが定額貯金より高くなることが多いが、
日本銀行が昨年３月にゼロ金利政策に復帰したこともあり、短期金利の影響を受けやすい２年債の
利回りが大きく低下したために、国債離れに拍車がかかった。
　郵便局の窓口販売分としての引受額は９９年度まで年間７０００億〜８０００億円の水準で、
うち６〜８割が売れていた。
　国債の個人向け販売を増やしたい政府の意向に沿い、郵政事業庁の００年度の窓販引受額は
３兆１５００億円に膨らんだ。００年度は、２年債の利回りが最高０．６％超まで上昇し、
同時期の定額貯金金利０．２％を大きく上回ったため、個人投資家の人気を集め、９割以上が売れた。
　０１年度も、これを受けて３兆９０００億円の郵貯の引き受けが計画されたが、
２年債の利回り低下から売れ残りが恒常化している。
　郵政事業庁は０２年度の国債窓販の引受額を２兆１０００億円まで減らす予定だが、
「それでも多くの売れ残りが出るのは必至」（国債市場関係者）と見られている。
（朝日新聞）

横領の前郵便局長を書類送検＝東海監察局
　東海郵政監察局は７日、自分が局長を務める愛知県大府市の大府長草郵便局（特定局）の金庫に
保管してあった現金６００万円を横領したとして、業務上横領容疑で同郵便局の久野賢一郎前局長（３８）
＝懲戒免職済み＝を名古屋地検に書類送検した。
　調べによると、同前局長は昨年１２月２１日の業務終了後、支払準備資金として局内の金庫に保管して
あった現金３００万円を、同２４日にも同じ金庫から現金３００万円を横領した疑い。同前局長は横領した
全額を競馬で使い果たしたという。　（時事通信）

警察手帳を偽造、ネット競売した元郵政職員に猶予判決
http://www.asahi.com/national/update/0208/013.html

客の簡易保険料７００万円着服、郵便局員逮捕…兵庫
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020208i403.htm

>>365詳報
郵便局長が６００万横領　競馬で借金、穴埋め狙う
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20020207/eve_____sya_____014.shtml

>>365
　ちゃんと郵政監察局に出頭するのがえらい。

年賀状約３０枚を誤配　市内飲食店あてを別の店に投入、紛失−−太田郵便局　／群馬
　太田市飯田町の太田郵便局（佐藤賢三局長）で、同市内の飲食店経営者あての年賀状３０数枚が
誤配され、経営者に届いていなかったことが７日、明らかになった。同郵便局では誤配を認めている。
　同郵便局総務課によると、誤配があったのは１月１日。アルバイト職員が同市内の飲食店に年賀状を
届けた際、不在だったため、同店のドアと勘違いして別の店のドアのすき間から３０数枚の年賀状を投入
したという。同月２日に経営者が店に来た時には、年賀状はなかったという。
　「今年は年賀状が全く来ない」と不審に思った経営者が同郵便局に照会したところ、同郵便局は同月
２０日に誤配の事実を認めた。年賀状はいまだに見つかっていない。同郵便局は「誠に申し訳ない。今後
こうした不祥事がないよう注意する」と話した。（毎日新聞）

放射線処理郵便で体調不良
米首都近郊で８７人
　【ワシントン９日共同】９日付の米紙ワシントン・ポストは、米首都ワシントン近郊にあるメリーランド州の郵便集配施設で、炭疽（たんそ）菌対策として放射線を照射した郵便を扱った職員の多くが吐き気などの体調不良を訴えていると報じた。

　地元郵便労組の話として伝えたところによると、同施設で働く７５０人のうち、少なくとも８７人に強い頭痛、鼻血、視覚や呼吸異常の症状が出ており、出勤できなくなったほか、賠償を求めて提訴に踏み切った職員もいるという。政府の専門機関が原因を調べている。

　米国では先月１０日、放射線照射の郵便を開封した米商務省の職員１１人が吐き気や呼吸困難を訴え、２人が病院に収容された。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20020210/fls_____detail__014.shtml

>>369
　なんでなくなるんだよ。捨てちゃったんじゃねえのか？

2002.02.12
■郵貯ＡＴＭの２４時間化試行
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　郵政事業庁は１２日、郵便局の現金自動預払機（ＡＴＭ）の２４時間サービスを２５日から試験的に始めると発表した。対象は新宿、渋谷の東京都内の２局のほか、横浜、大阪、福岡の各中央郵便局。他局に広げるかどうかは、利用状況をみて検討する
　平日と土曜日は午前零時５分から午後１１時５５分まで稼働。日曜・祝日は午後８時まで、祝日の翌日は午前７時からとなる。正月三が日はサービスを行わない。通常貯金の払い出しの手数料は無料。

　郵貯と提携関係にあるシティバンクや東京スター銀行のＡＴＭでは、既に平日と土曜日の２４時間、郵貯の払い出しを行っている。今後、５局でも提携銀行カードが利用できるようにするという。


産経新聞

郵貯ＡＴＭ２４時間サービス、２５日から試験的に開始

　郵政事業庁は１２日、郵便貯金のＡＴＭ（現金自動預け払い機）
の２４時間サービスを新宿、渋谷、横浜中央、大阪中央、福岡中央
の５局で２５日から試験的に始めると発表した。民間金融機関がコ
ンビニエンスストアとの提携などで、預金の引き出しを２４時間で
きるサービスの提供を拡大しているのに対抗して、２００３年の郵
政公社化を前に、利用者サービスの拡充を図る。
　ただ、日曜・祝日の取り扱い時間は午前零時５分―午後８時まで
とするほか、平日と土曜日も午後１１時５５分―午前零時５分まで
の１０分間は、システムメンテナンスのために取り扱いを休止する。
民間金融機関は夜間や休日のＡＴＭ利用について手数料を取る場合
が多いが、郵貯はどの時間帯も無料にする。同庁は利用頻度の実績
などを踏まえ、他局にも２４時間取り扱いを拡大していく方針だ。
　郵貯のＡＴＭは現在、全国に約２万６０００か所あり、サービス
提供時間は郵便局によって異なる。平日の場合、主要都市の大規模
局約３５０局では午前７時―午後１１時となっているが、主流は午
前９時―午後５時３０分までとする局で、約１万４０００局にのぼ
っている。
(2月12日21:15)
http://www.yomiuri.co.jp/02/20020212i113.htm

日付：2002/02/12
郵政事業の今年度黒字化を断念・郵政事業庁長官

　郵政事業庁の松井浩長官は12日の記者会見で「郵便事業を2001年度に黒字化するこ
は難しい」と述べ、片山虎之助総務相が表明していた今年度中の黒字転換を断念する
ことを明らかにした。昨年11,12月に郵便収入が前年に比べ約200億円減少したためだ。
2002年度の黒字化を目指すが、景気低迷が続けば達成は厳しい状況だ。
　松井長官は来年度黒字化のため「人件費、物件費など固定費負担が大きい。格段の努力
が必要だ」と一段の合理化を進めるとした。「すでに関係者と話し合い中」と述べ、労働組合
と合理化策について協議していることを明らかにした。郵便事業は1998年度以降赤字が続き、
2000年度は100億円の赤字。昨夏に片山総務相は「2001年度中の黒字化」を表明。今年度から
5年間で1万5000人の職員を削減する合理化を進めているが、収入が落ち込んだことで合理化策
の1-2年前倒しが必要になるとみられる。
http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2002021207648

郵政事業庁の松井浩長官は１２日の定例記者会見で、２００１年度の郵便事業の損益に
ついて「１１、１２月が大幅減収となり非常に厳しい」と述べ、４年連続で赤字となる
見通しを示した。
　郵便事業は９８年度に６２５億円の赤字に転落、９９年度も５５３億円と２年連続で
大幅な赤字を計上した。このため、同庁は５年間で約１万５０００人の職員を削減する
経費削減策に取り組み、２０００年度決算では赤字を１００億円に圧縮した。
　だが、昨年９月の米同時テロの影響で、単価の高い国際郵便が減ったほか、年賀状の
売り上げが減少。１１、１２月の２か月だけで前年同期と比べ約２２０億円の減収と
なった。（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020212-00000215-yom-bus_all

＞人件費、物件費など固定費負担が大きい
郵政ファミリー企業なんかいらない。金の無駄遣い。

＞すでに関係者と話し合い中」と述べ、労働組合
＞と合理化策について協議していることを明らかにした。
全逓・全郵政は賛成するよ。首切りに。

＞収入が落ち込んだことで合理化策の1-2年前倒しが必要になるとみられる。
収入をあげるために、また施策ゆうぱっくを自爆営業かよ。あーあ。
売れば売るほど赤字になる施策ゆうぱっくを。

切手代など１４万円横領容疑
　青森郵政監察室は８日、青森市浪館前田、弘前郵便局の藤原久・元郵便課総務主任
（４２）＝１月１５日付で懲戒免職処分＝を業務上横領の疑いで青森地検に書類送検した。
　調べでは、藤原元主任は昨年９月１３日から１１月８日の間、３回にわたって他の
　郵便課員から受け取った切手やはがきの販売代金の一部１４万６２００円を着服した疑い。
　藤原元主任は販売額を帳簿に記入した後、現金を出納管理者に届ける事務を担当していたが、
　販売した切手類をまだ売っていないかのように帳簿に記載していた。横領した金は消費者金融
　への借金返済に充てていたらしい。
　弘前郵便局では総務課員２、３人が１年に４回、切手類の在庫確認をすることになっていたが、
　昨年１２月１９日には発覚せず、１月１０日に不正が分かった。検査が徹底していなかったと
　して東北郵政局は、検査した職員の処分も検討する。
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020209-00000006-mai-l02

次世代スクーター「Segway HT」が、まずは郵便配達で実用化へ

米フロリダ州タンパ市の郵便局長を務めるRich Rome氏は、次世
代スクーター「Segway Human Transporter(HT)」を用いた郵便
配達実験が完了したことを発表した。実験データを慎重に考慮し
た後、全米各地の郵便局への導入計画が明らかにされる。
Segway HTは、独自開発のバランス保持技術「Dynamic Stabili
zation」を搭載し、進行方向へと身体を傾けて操縦する新感覚の
乗り物。昨年の発表以来、世界各地で実用化に向けて大きな期待
が高まっている。まずはビジネスでの利用をテストし、徐々に一
般ユーザーへの普及を図る販売プランが伝えられていた。

今回、タンパ郵便局では、Segway HTを5方面の郵便配達ル
ートに活用。通常は徒歩で配達業務が行われていた約500軒
の配達エリアにSegway HTが投入され、安全性や操作性、実
用性などのテストが行われたという。

夢の乗り物から現実へ - 早くも実際の業務に活用され、Seg
way HTが日常生活の1シーンへと姿を現し出している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020213-00000093-myc-sci

約１億３千万円を横領の元郵便局員に懲役５年判決　札幌地裁
　顧客から預かった簡易保険の保険料約一億三千万円を横領したとして、業務上横領の罪に問われた
元登別郵便局貯金保険課長代理の松村義文被告（53）＝石狩市花川北＝の判決公判が十三日、札幌
地裁であり、井口修裁判官は「長期間にわたり繰り返された犯行で、被害も巨額」として懲役五年（求刑・
懲役七年）を言い渡した。

　判決によると、松村被告は、札幌東郵便局で簡易保険の事務を担当していた一九九四年九月から昨年
四月にかけて、保険料を預かる際、偽造した領収証を顧客に渡す手口で、顧客計十二人から預かった保
険料約一億三千万円を横領した。

ビデオ見ただけで超勤手当
■埼玉の郵便局が研修■
　民営化が視野に入る郵政事業。ライバルに負けない時代感覚を身に付けさせようと、宅配会社を
特集したテレビ番組を職員研修に使う郵便局も出てきた。ところが、録画ビデオを見るだけの研修に
超過勤務手当が支払われたことで、職員からは民間とは程遠いコスト感覚を不安がる声も上がっている。

　テレビ番組で職員研修をしたのは、埼玉県の越谷郵便局（職員三百十二人）。ＮＨＫの人気番組
プロジェクトＸが昨年五月、ヤマト運輸の宅急便を特集した「腕と度胸のトラック便」を放映した際、
番組を見た当時の郵便局長（同七月に退官）が「感動した。いい教材になる」と職員を集め、録画した
約四十分のビデオを見せた。

　番組は経営危機に陥ったヤマト運輸が個人相手の宅配に乗り出し、数々の困難を乗り越えながら
全国に普及させるまでを紹介。吹雪の北海道で小包を配達する姿などが感動的に描かれている。
研修は勤務時間外に行われたため、参加した職員には超勤手当が支給され、ある職員には一時間分の
手当てとして約二千円が支払われた。

　同局の古宮静総務課長は「ビデオを見るだけでなく、局長の話を聞いてサービス向上について
考えてもらうことが目的だった」とし、「プロジェクトＸは私も見て感激した」と話す。

　だが、郵便事業は宅配業者との競合や電子メールの普及で不振が続き、昨年度決算では
約百億円の赤字に。参加した職員の一人は「赤字、赤字というなら、録画番組を手当を払ってまで
見せることはないのに。『こんな楽な研修はない』と居眠りする職員もいた。効果も疑問だ」と、
局側のコスト感覚を疑う。

　前局長は本紙の取材に「郵政事業の今後の在り方を考えるため、ライバルのことも知っておく
必要があると思った。異論はなかったはずだ」としている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20020212/mng_____sya_____006.shtml

>>380
なんか笑える。

http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=020214233900X307&genre=soc
８５０通の消印、月日と時間逆に＝福岡

　九州郵政局は１４日、福岡県粕屋町の長者原郵便局（日名子智明局長）が
同日扱った郵便物のうち約８５０通に誤った消印を押していたと発表した。
自動押印機の日付部分で、月日と引き受け時間帯を上下逆に取り付けていたという。

http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2002/0215/nto0215_7.html

　ねぶたから郵便局、ビブレ撤退

　二〇〇二年夏の青森ねぶた祭に、大型ねぶたの常連組である
「ふれあい郵便局」と「ダックビブレ青森ビブレ」が出陣を取
りやめたことが十四日に分かった。〇一年夏から不参加となっ
ている「青森日産会」も二年連続休止の方向で、〇二年夏の大
型ねぶたは近年より三台ほど少ない二十一台になる見通し。行
財政改革による経費節減や長引く不況の影響で予算確保が難し
くなっている背景があり、各団体とも出陣再開は厳しい情勢だ。
ふれあい郵便局ねぶた実行委員会や東北郵政局によると、郵便
局の大型ねぶたは一九八七年に三十二年ぶりに復活した。青森
市内にある郵便局の職員有志が実行委員会をつくり、〇一年ま
　で十五年連続で出陣。職員や家族、市民のハネトはもとより、オ
　　ートバイで全国から集まってくる数百人の若者たちを広く受け
　　入れてきた。

　　だが、郵政事業庁は〇三年の郵政公社化に向けて経営健全化を
　　進めている中で郵便事業の赤字が続くなど厳しい財政事情にあり、
　　経費節減対策の一環として年間一千万円ほど掛かるとされるねぶた
　　出陣の予算にも白羽の矢が立った。「断腸の思い」（同郵政局）で
　　不参加を決定したという。

　　ダックビブレのねぶたは九三年から九年連続で参加してきたが、現
　　在、民事再生手続き中のため、〇二年はねぶた出陣を「自粛」する
　　ことになった。

　　二十年以上連続で出陣していた青森日産会は、構成する一部企業の株
　　　式が岩手日産（盛岡市）に譲渡されたことで体制に変化が生じたこ
　　　とや、不況の影響で予算のねん出や人手の確保が厳しくなっている
　　　ことなどにより、〇一年度に出陣を休止。〇二年度も今のところ休
　　　　止継続の予定という。

　　　各団体とも現時点で再開の見通しは出ていない。不況や緊縮財政と
　　　いう逆風は当分やみそうになく、再開は容易でないとの見方も強い。
　　　ある団体の関係者は「予算の問題でいかんともしがたいが、地域で
　　　一番大きい祭りに参加できないのは悔しい」と、長くともしてきた
　　　ねぶたの明かりを消さざるをえないことが残念だと訴える。

　　　青森ねぶた祭実行委員会によると、二十年ほど前は大型ねぶたの出陣
　　　が二十台前後だったが、バブル時代に増加し近年は二十四、二十五台
　　　で推移、〇一年は二十三台が出陣していた。

郵政公社：
超党派の「推進する会」が総務相に４項目を要望
　共産党を除く超党派の「国民のための郵政公社を推進する参議院議員の会」（陣内孝雄会長）は１４日、
今国会に提出が予定されている郵政公社関係法案づくりにあたって４項目の要望をまとめ片山虎之助
総務相に手渡した。１５日に福田康夫官房長官にも提出する予定。

　要望書は、郵政公社化後の経営形態について「今後検討しない」とした中央省庁等改革基本法の条文の
削除を求める動きがあることについて「決着ずみの議論を蒸し返すべきではない」として、民営化論をけん制。
また郵便事業への民間事業者参入にあたっては「事業者の利益を優先するのではなく、利用者の利益が
損なわれないことを前提に検討を行うよう」求めた。片山総務相は「いい提言をいただいた。これを受けて
法案をとりまとめていきたい」と述べた。

　同議連は昨年１２月、１４６人の参院議員が参加して発足した。
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200202/14/20020215k0000m010104000c.html

国産牛肉の贈答用詰め合わせ商品に輸入牛肉を混ぜていた高松市の精肉加工販売会社
「カワイ」（河合政弘社長）が、昨年７〜１０月に郵便局のふるさと小包で岡山県産
として販売した牛肉に米国産の輸入肉を混入させていたことが１５日、わかった。
商品は「岡山県産牛こぱっくステーキ・焼肉セット」（計８４０グラム入り）で、
中国地方を中心に４３４３セットが発送されたという。
　ふるさと小包カタログ販売の取り次ぎをする財団法人「ポスタルサービスセンター」
中国地方本部（広島市）によると、商品は、「中国ゆうパックの会」（約６万人）の会員が、
一口３０００円で月１回、カタログから商品を選び、同センターに注文する。牛肉セットは、
同センターがカワイ倉敷店（岡山県倉敷市）に注文。カワイは高松市内で商品をつくり、
トラックで岡山中央郵便局まで運んで発送したという。
　９７年７月からカタログに掲載しており、販売数は９７年度９１７３セット、９８年度
１万７２７３セット、９９年度９９１３セット、００年度８０５１セット、０１年度
（昨年７月〜今年６月）のうち今年２月までが８６４２セット。通年販売の商品の中では
トップの人気商品だったという。
　このうち、昨年１１月発送分からは狂牛病による出荷時検査が始まったため、岡山市
食肉衛生検査所長の証明書を商品につけており、輸入肉の混入はなかったとみられる。
同センターは、３月上旬に発送を予定していた７７２セットについては注文者に返金し、
おわび状を送る。
　１２日夕に、カワイの河合義子専務が同センターを訪れ、輸入牛肉が混入していたこと
を明らかにした。同センターは、昨年６月以前の商品への混入や混入比などについて、
さらに報告を求めている。

http://www.asahi.com/national/update/0215/037.html

郵便局と市町村の提携加速　新法施行から２カ月の道内　　2002/02/13 08:50
　郵便局が住民票交付など地方自治体の事務を扱える法律が、昨年十二月に施行されて二カ月。
道内で郵便局と市町村の提携が加速している。道郵政局のまとめでは、一月末現在で二十九
市町村が導入し、全国の導入自治体七十三市町村の約四割を占める。広い道内だけに、
郵便局のネットワークと、郵便配達をする外務職員のフットワークが注目された格好だ。
この法律は「地方公共団体の特定事務の郵政官署における取り扱いに関する法律」。
郵便局の窓口で、戸籍謄・抄本や住民票の写し、印鑑登録証明書、納税証明書の交付を
受けたり、公営交通機関の回数券などを購入できるようになった。外務職員が地域のお年寄りの
生活状況や廃棄物不法投棄の情報を提供する業務も取り入れられた。
道郵政局によると、函館市が市営交通機関の回数券などの販売で提携しているほか、二十五町村が
お年寄りの生活状況確認で、二十六町村が不法投棄情報提供でそれぞれ提携。二月中に新たに七町村が加わる。
住民票などの交付は市町村議会の議決が必要で、全国では長野県高森町だけしか実施していないが、
道内でも数市町村が議会への提案を予定し、新年度にかけて一挙に広がる見込みだ。
提携が広がっている要因として、道郵政局はこれまでも≪１≫高齢者のはいかい事故防止
≪２≫交通障害情報の提供≪３≫郵便局を緊急時の避難場所とする「こども１１０番」―
などで、道内のほぼ九割の自治体と協力し、下地ができていたことを挙げる。
郵政事業庁には、住民に訴える施策で民営化論議をけん制するもくろみがあるとされるが、
広大な道内では、外務職員や小さな集落にもある特定局の網が、自治体行政サービスの充実に
つながっている面もありそうだ。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/sch-kiji.php3?&query=郵便局&dd=20020213&kiji=0045.200202125474

１３日午後０時４０分ごろ、東京都千代田区永田町２丁目の衆院第１議員会館に
ある鈴木宗男代議士＝自民＝の事務所から「不審な封筒が届いた」と麹町署に
届け出があった。封筒には洗剤とみられる白い粉などが入っていた。同署で悪質な
いたずらとみて調べている。
　同署などによると、同日昼ごろ、事務所に届いた。差出人として、実在しない
小泉首相の関連団体を名乗り、鹿児島県内の住所が書かれていた。鹿児島市内の
郵便局の消印があった。中には白い粉が数グラムと長さ１５センチの針金２本が
入っていた。
　同事務所には、１月末、田中真紀子氏が外相を更迭された直後に抗議の電話が
殺到したが、白い粉が送りつけられるような嫌がらせは初めてという。秘書の１人は
「地元（北海道）の事務所にもこんな郵便が届いていないか問い合わせをしている。
こんなことが続くと大変迷惑なので、捜査をお願いした」と話している
http://www.asahi.com/national/update/0213/019.html

郵便切手やはがき、郵政公社が発行・総務省が方針（日経）
　総務省は国が手がけている郵便切手や郵便はがきの発行を2003年に設立する郵政公社に移す。
切手を張った郵便物を公社が管理する全国のポストに投かんできるようにして、全国どこでも郵便物が
出せる制度を維持する。これに伴い切手は公社サービス用の料金徴収手段になるため、新たに郵便
事業に参入する民間企業にはプリペイドカードなど独自の方法で料金を徴収することを容認する。
　現在、郵便サービスは国の直営事業のため国が記念切手を含めたすべての切手類を発行している。
2003年に郵便事業の運営が郵政公社に移されるのにあわせ、切手を発行する権利を公社に移譲する。
民間に公社の発行する切手を使うよう義務づけることは見送る。総務省はこうした切手の発行方法の
見直しを今春の通常国会に提出する日本郵政公社法案（仮称）に盛り込む考えだ。政府は公社の設立と
同時に、郵便局が独占してきたはがきや封書の集配サービスを民間に全面開放することを打ち出している。
このため、2003年以降は公社が保有する現在の郵便ポストに加え、民間のポストも登場することになる。

合格レタックスは減少
“サクラサク”ＨＰで速報　全国２００超の大学が導入
　私立大の一般入試の合格発表は今週ピークを迎えるが、情報技術（ＩＴ）の進展に伴い、遠隔地の
受験生にも瞬時に結果を伝えられるインターネットのホームページ（ＨＰ）で合格者番号を速報する
大学が増加。かつての速報手段の主流、電子郵便（レタックス）や電報はスピードで見劣りし、旗色を
悪くしている。ただ、ネット利用も、外部からのデータ改ざんなど不安が残るため、新たな電話照会
システムを導入するなど工夫を凝らし、受験生へのサービスに努める大学もある。

　大手予備校・河合塾によると、ＨＰでの合格発表は、数年前から広まり始め、今年は、全国で国公
私立合わせて二百を超える大学が実施する。

　二十五日が合格発表の西南学院大（福岡市早良区）は今年から導入。合格者の受験番号をキャン
パスに掲示する午前九時半、同時にＨＰへ掲載。三月八日発表の熊本大も同様に今年から、ＨＰに
よる速報を行う。

　ただ、「ＨＰの場合、ハッカーによる内容書き換えなど、不測の事態も考えられる」として採用を見送った
九州産業大（同市東区）のように慎重派も。導入した大学も「最終確認は正式な合格通知書で」と強調する。

　そうした点も踏まえ、ＨＰでの発表に加え、九州の大学では初めて電話照会システムを導入したのは
福岡大（同市城南区）。事前に申し込んでいた受験生が専用番号に電話すると、二十四時間いつでも、
合否を知らせるメッセージが自動的に流れる仕組み。

　新手段の台頭で、合格者の番号を受験生の最寄り郵便局までファクスし、そこから速達で郵送する
レタックスは利用が減少。九州郵政局によると、九州七県で一九九八年度に約十五万四千通あった利用数が、
二〇〇〇年度には約十二万六千通に落ち込んだ。

　かつての速報の主役、電報も今や少数派。ＮＴＴ西日本福岡支店によると、福岡県内での今年一月の合格
発表利用数は百九十通にとどまった。それでも「くまのプーさん」などのぬいぐるみと一緒に送る「キャラクター
電報」が受け、前年同期比七十通増という。（西日本新聞）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20020219/fls_____detail__051.shtml
ペンシル型銃、小包で密輸

横浜のマニア会社員逮捕
　兵庫県警銃器対策課と神戸税関などは１９日までに、
ペンシル型銃を国際郵便小包で密輸入したとして、銃刀
法違反などの疑いで、横浜市磯子区磯子台３−１２、会
社員辻龍太容疑者（３７）を逮捕し、銃２丁と信号弾８
発を押収した。


　このペンシル型銃は、南アフリカ軍の特殊部隊が災害救助の現場などで信号弾を発射するのに使用されるが、２２口径の実弾を装着でき、殺傷能力も確認された。

　神戸中央郵便局に駐在している神戸税関職員が１月３０日、国際郵便小包の輸入検査で発見した。同税関によると、国際郵便を利用したペンシル型銃の密輸摘発は全国で初めて。

　辻容疑者は軍用ヘルメットやナイフなどミリタリーグッズを収集するマニアで、自宅には別のペンシル型銃１丁も所持していた。

　輸入牛肉を「讃岐牛」などの国産牛肉と偽装して販売していた食肉加工販売会社
「カワイ」（高松市、河合政弘社長）が１９日、
高松地裁に民事再生法の適用を申請し、経営破たんした。
帝国データバンクによると負債額は約１４億３６００万円。

　カワイは昨年５〜９月、国産牛肉の贈答用詰め合わせ商品
「こぱっく」に米国産輸入牛肉を混ぜて出荷。
一部は大手百貨店「三越」がカタログ販売していた。
また、郵便局の「ゆうパック」でも岡山産と偽って輸入牛を出荷。
中国四国農政局などがＪＡＳ（日本農林規格）法違反の疑いで、
同社などを立ち入り検査している。

　同社は１９２６年に開業。昨年３月期の年間売上高は
約５１億２８００万円で香川県内でトップだった。
しかし、借入金の増加や狂牛病の影響で売り上げが落ち込み、
今回の偽装問題で社会的信用が失墜し、
今後の運転資金調達のめどが立たなくなったと判断したとみられる。
　【清水直樹】（毎日新聞）

headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020220-00000077-mai-soci

＜簡易保険料＞別人の口座から引き落とし　大阪の郵便局がミス
　大阪市内の無職男性が昨年８月に契約した郵便局の簡易保険料３カ月分６万６０００円が、
大阪府茨木市内の主婦の郵便貯金口座から誤って引き落とされていたことが１９日、分かった。
保険料自動引き落とし手続きをした郵便局員が、申込用紙に口座番号を記入する際、８けたの
うち右から５けた目の数字を書き忘れたのが原因。（毎日新聞）

ギャンブルの金欲しさ、郵便局員が２千万円横領、逮捕

　鹿児島郵政監察室は、客から預かった現金を着服したと
して、１９日、鴨池郵便局長代理、法守義弘容疑者（４４）
＝鹿児島市星ケ峯５丁目＝を横領の疑いで逮捕し、２０日に
送検、同日付で懲戒免職にした。法守容疑者は「（競艇など
）ギャンブルの金が欲しかった」と話しているという。
調べでは、法守容疑者は同郵便局で保険や貯金の業務をして
いた昨年１２月２８日、定額貯金への預入金として客から預
かった現金約２０００万円を着服した疑い。この客が１８日、
「職員が証書を持ってこない」と九州郵政局に訴え、発覚した。

http://www.asahi.com/national/update/0220/026.html

業務上横領容疑で、鴨池郵便局長代理を逮捕−−鹿児島郵政監察室　／鹿児島

　鹿児島郵政監察室は２０日、鹿児島市星ケ峰５、鹿児島鴨池郵便局の局長代理
（当時）、法守（ほうもり）義弘容疑者（４４）を業務上横領容疑で逮捕、鹿児島
地検に送検したと発表した。また、２０日付で懲戒免職処分にした。
　調べによると、法守容疑者は昨年１２月２８日、鹿児島市内の７０代の女性から
定額貯金の預け入れ金２口計２０００万円を受け取り、着服した疑い。同容疑者は
「全額競艇に使った」と容疑を認めているという。
　女性が１８日、九州郵政局（熊本市）に「鴨池郵便局の職員に金を預けたが、貯金
証書を持ってこない」と届け出た。
　鹿児島郵政監察室によると、法守容疑者は昨年４月から、鹿児島鴨池郵便局に在籍し、
九州郵政局保険部営業課の簡易生命保険営業指導官を兼務していた。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020221-00000006-mai-l46

都市部の「バイク便」廃止へ＝不採算業務を整理−郵政事業庁

　郵政事業庁は２１日、東京、名古屋、大阪など特定の都市部でオートバイを
使って短時間内に郵便物を集配する「バイク便」サービスを、２００２年度中に
廃止する方針を明らかにした。需要が少ない割に人件費が掛かり、年間４億円の
赤字に陥っている。０３年度からの公社移行と郵便の民間企業への開放を控え、
不採算業務を整理する。
　このサービスは、札幌市、東京２３区、名古屋市、大阪市と隣接１１市、
福岡市を対象に、利用者からの電話申し込みを受けてオートバイが集荷し、
届け先に２、３時間で配達する。民間が始めたオートバイの貨物配達に追随し、
旧郵政省が都市部の郵便配達として１９８５年から始めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020221-00000625-jij-soci

　ダイレクトメール（ＤＭ）発送をめぐる郵便局の汚職事件で、贈賄罪などに
問われたＤＭ発送代行会社社長、三堀正好被告（55）の判決公判が18日、京都
地裁で開かれ、古川博裁判長は懲役3年、執行猶予5年（求刑懲役4年）を言い渡した。
　古川裁判長は「犯行で不当に多額の利益を得ており、郵政事業への国民の信頼を
失墜させた責任は重いが、すでに社会的制裁を受けている」と判決理由を述べた。
　判決によると、三堀被告はＤＭ数量の過少申告を見逃してもらった謝礼として、
1996年11月から99年2月にかけて、当時近畿郵政局に勤務していた伊藤文訓・
元大津中央郵便局課長（40）＝収賄罪で有罪確定＝に現金約1250万円を渡した。
　また当時伏見郵便局（京都市）に勤務していた橋口文博・元大阪中央郵便局
課長代理（50）＝収賄罪などで有罪確定＝にも、現金約20万円を渡すなどした。
http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2002021806963

日付：2002/02/18
郵便切手やはがき、郵政公社が発行・総務省が方針

　総務省は国が手がけている郵便切手や郵便はがきの発行を2003年に設立する郵政公社に
移す。切手を張った郵便物を公社が管理する全国のポストに投かんできるようにして、
全国どこでも郵便物が出せる制度を維持する。これに伴い切手は公社サービス用の料金
徴収手段になるため、新たに郵便事業に参入する民間企業にはプリペイドカードなど
独自の方法で料金を徴収することを容認する。
　現在、郵便サービスは国の直営事業のため国が記念切手を含めたすべての切手類を
発行している。2003年に郵便事業の運営が郵政公社に移されるのにあわせ、切手を発行
する権利を公社に移譲する。民間に公社の発行する切手を使うよう義務づけることは見送る。
総務省はこうした切手の発行方法の見直しを今春の通常国会に提出する日本郵政公社法案
（仮称）に盛り込む考えだ。政府は公社の設立と同時に、郵便局が独占してきたはがきや
封書の集配サービスを民間に全面開放することを打ち出している。このため、2003年
以降は公社が保有する現在の郵便ポストに加え、

民間のポストも登場することになる。
http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2002021801956

日経アドレの２月４日号。バックナンバー手に入れた方が絶対にいいよ。
週刊ダイヤモンドの「郵便局の闇」以上のすごさ。

・切手の不正使用（Ｋ価格）
・三浦明仙台岡田郵便局長へ怪文書
・特定郵便局長へのアンケート結果
「特定郵便局長万歳！」「受け取り拒絶」「回答したらクビ」。
・昨年１２月８日の歌舞伎町の韓国パブ３階での会合
・（株）全特
・中には「特定局長以外の正規職員は不要」とか。
　一読の価値大有り。

＞３９８
日経ビジネスだよ。

400

大阪・富田林の郵便局主任、交通違反繰り返す

富田林郵便局（大阪府富田林市）の第２集配営業課主
任（３６）がバイクで郵便配達中、歩道走行などの交
通違反を繰り返していたとして、同郵便局が近く処分
することが２３日、わかった。集配バイクの交通違反
については２年前にも問題化し、近畿郵政局がルール
順守の通達を出しており、後を絶たない違反に、同郵
政局は管内全４８２集配局に今回の違反内容を掲載し
たチラシを配布、改めて指導を徹底した。
富田林郵便局の調査によると、この主任は昨年夏ごろ
から今月１２日までの間、バイクで郵便物を集配する
際、歩道を走ったり、一方通行の道路を逆行したりす
る交通違反を繰り返していた。「バイクを止めて歩く
のが面倒だった」などと話しており、「圧迫感がある
」としてヘルメットもかぶっていなかったという。
今月１２日、主任の違反状況を撮影した「証拠写真
」が近畿郵政局に寄せられ、同郵便局で主任から事情
を聞き、違反の事実を確認した。１３日からは自転車
で集配させているという。

(2月24日03:19)
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020224ic02.htm

栃木県警、比へ捜査員派遣　元郵便局員殺人事件
　栃木県足利市の元郵便局員、和田恵一さん（当時４０）が
昨年６月、フィリピンのマニラ湾で刺殺体で見つかった事件
で、栃木県警と警察庁は２３日までに捜査員を現地に派遣し
た。事件前後に和田さんと接触した現地の関係者らから詳し
く事情を聴き、事件の解明を目指す。
　派遣された捜査員は、栃木県警と警察庁２人ずつの計４人。
フィリピン国家警察とも情報を交換し、今後の捜査方針を協議
するとみられる。
県警の調べでは、和田さんは昨年２月にフィリピンに渡航した
後、殺害されるまで現地に生活の基盤を置いていた。しかし、こ
の間も月に１回は日本に一時帰国し、その際に知人の日本人女性
を受取人にした保険金に加入している。この女性への支払額は総
額で３億５０００万円に及ぶという。
　保険会社は支払いを拒んでおり、この女性は２社を相手取って
東京地裁に訴えを起こしている。
県警は、これまでにこの女性宅などを被疑者不詳の殺人容疑で家
宅捜索し、和田さん名義の預金通帳などを押収した。(13:00)

http://www.asahi.com/national/update/0224/006.html

郵便局のネットワークは有効活用＝「最初に民営化ありき」を軌道修正−郵政懇
　首相の私的懇談会である「郵政３事業の在り方について考える懇談会」（田中直毅座長）は２５日に
開いた会合で、郵政事業の経営形態を議論する際には、郵便局のネットワークの有効活用の視点が
重要、との認識で各委員が一致した。競争原理の導入により、「郵便局がなくなるのでは」といった
国民の不安を解消し、「最初に民営化ありき」との議論を軌道修正する狙いとみられる。　（時事通信）

総務省、郵政公社の国庫納付金に難色
　総務省は２７日、日本郵政公社法案の論点をまとめ、自民党総務部会に報告した。

　焦点となっていた、民間金融機関の法人税や預金保険料にあたる国庫納付金について、同部会は
「郵便事業は社会政策を担っている」などの意見が相次ぎ、民間企業並みのコストを課すのはなじまない
とした。総務省は今後、財務省と本格的な調整に入るが、財務省は公社移行後は民間金融機関並みに、
利益から一定額を国庫に納付すべきと主張しており、法案のとりまとめが遅れる可能性も出てきた。

　総務省の試算によると、公社発足時の自己資本は約１兆８０００億円で、２００兆円を超える郵便貯金の
残高に比べ、著しい過小資本に陥いる。このため、公社の経営を安定させるために資本増強が急務として、
国庫納付に強い難色を示している。

　これに対し、財務省は＜１＞公社移行後も郵便貯金・簡易保険は、国が支払いを保証する＜２＞国が
出資する他の法人は利益が出た場合、国庫納付している――と指摘。民間金融機関が破たんした場合、
預金者への払い戻しに備えて預金保険機構に支払っている預金保険料や、利益に応じて課税する法人税に
見合う額を負担するよう求めている。
http://www.yomiuri.co.jp/02/20020227i412.htm

総務省、１兆円の返却要求へ＝旧国鉄債務処理で郵貯から繰り入れ
　総務省は２７日、旧国鉄債務の処理を進めるため、郵便貯金特別会計から国の一般会計に１９９８年度から
５年間で繰り入れる１兆円の返却を財務省に求める方針を明らかにした。返却金は２００３年に発足する郵政
公社の自己資本強化に充てる方針。財務省との協議はこれからだが、同省は財政難を理由に難色を示すと
みられる。満額が返却されるかは不透明だ。　（時事通信）

小泉改革：
郵政事業の決定システムにきしみ
　小泉純一郎首相の改革路線の最終目標は、郵政三事業の民営化に行き着く。その一つ、郵便事業に
ついて総務省は０３年の郵政公社設立と同時に、民間企業に「全面開放」する方針を決めた。当初、同省は
扱える郵便物の種類を制限する部分的な開放にとどめる意向だったが、「民間参入できないならば意味が
ない」と意気込む首相の指示で方針転換した。族議員が強い影響力を誇ってきた郵政事業も、小泉首相の
登場で決定システムがきしみ始めている。

　郵便事業への民間参入について首相は昨年１１月９日、片山虎之助総務相に全面開放を指示した。

　その３日前、自民党の荒井広幸総務部会長は総務省に郵政族を牛耳る橋本派に所属する片山氏を訪ね、
「民間全面参入は世界にも例はない」と、問いかけた。首相と派閥の板挟みとなった片山氏は、「法案の作り方
次第で民間の参入具合は調整できる」（郵政事業庁幹部）と余地を残すことで、結局、１２月に全面開放を決断した。

　全面開放のミソは、参入条件に、全国均一料金を求める「ユニバーサルサービス義務」のハードルを設けたことだ。
このため自民党内には「名は首相に、実は族議員に」（橋本派幹部）との受け止め方もあった。

　１２月２１日、自民党本部で郵政議員懇話会が開かれた。同会は郵政族のドン・野中広務元自民党幹事長を頂点に、
郵政族議員が集う。任意団体に過ぎないが、橋本派を中心として郵政事業に隠然たる影響を及ぼしてきた。出席した
約３０人の郵政族議員からは、民間全面参入方針を説明する片山氏に「首相と一緒に勝手に決めたのはおかしい」と
怒号が飛んだ。「申し訳ない」と頭を下げた片山氏は「私もみなさんと思いは同じだ」と苦しい胸の内を吐露した。

　片山氏の謝罪を受け、同じ橋本派の野中氏はユニバーサルサービスの義務づけに「事実上、民間１社しか参入
できない。その程度のものなんだから、いいんじゃないか」とまとめようとしたが、中堅の荒井氏が「総務部会は責任を
持てない。ゼロから議論する」と反論した。

　「郵政」に関する政策はこれまで任意団体に過ぎない懇話会が党の総務部会を下請け化して意思決定するという
独特のシステムが築かれてきた。これに「事前審査の廃止」を掲げて首相が切り込み、さらに懇話会内部の、「党の
正規機関の部会での透明な審議」を求める中堅・若手と、懇話会を仕切ってきた郵政族幹部との間の世代交代の
動きも絡んできており、政府と与党の調整は、複雑な様相を呈している。
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200202/27/20020228k0000m010106000c.html

郵政公社の出資、郵便関連に限定…総務省方針
　総務省は２８日、来年４月に発足する日本郵政公社（仮称）が民間企業に出資する場合の対象を
郵便事業関連に限定し、郵便貯金や簡易保険事業の関連業種への出資は認めない方針を明らか
にした。今国会に提出する日本郵政公社法案にこの方針を盛り込む。

　郵政公社は郵便事業の売上高が年間２兆円以上、郵貯、簡保の総資産は３００兆円以上の巨大
組織となる。この中で、民間業界への影響を考慮し、出資先を郵便事業の関連業種に限定することにした。

　郵便関連への出資は、赤字が恒常化している郵便事業の関連業種への出資を認めることで、経営の
合理化や採算性の向上を促す狙いがある。

　郵便事業は、宅配便業者との競争の激化や電子メールの普及などで、９８年度から３年連続の赤字に陥っている。

　２００１年度も米同時テロ以降、国際郵便が落ち込み、赤字が避けられない情勢だ。
http://www.yomiuri.co.jp/02/20020301i201.htm

書き損じはがき換金目的で持ち出し　監察局、前局長代理を懲戒免職
　特定郵便局の幹部が、書き損じはがき１４００枚を職場から盗み出し換金しようとしたとして、
北海道郵政局は一日までに、帯広東六条郵便局（局員五人）の前局長代理（４９）を懲戒免職
処分にした。北海道郵政監察局は盗みの疑いで、近く書類送検する。同監察局によると、「こうした
内部犯行の手口は珍しく、道内で初めてではないか」と話している。

　調べによると、前局長代理は２月１５日、同郵便局が保管していた書き損じはがき１４００枚（６万
３０００円相当）を盗み出した疑い。

　前局長代理は翌１６日、札幌市内の郵便局でこの書き損じはがきを切手に交換しようとした際、
枚数の多さなどから不審に思った窓口職員がはがきを精査。賞品交換済みのお年玉付き年賀
はがきが多数見つかったため、交換を断った。

　景品交換済みの多数のはがきには、帯広東六条郵便局の日付印が押されでおり、同監察局に
届け出た。前局長代理は、調べに対し、「切手を金券ショップに持ち込み現金にしようと思った」と供述している。

郵便料金２００万円横領　局課長代理を逮捕
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　関東郵政監察局監察室は元浦和中央郵便局郵便課課長代理・
原田直樹容疑者（４５）＝さいたま市常盤１０丁目＝を横領容疑で逮捕し、
２８日、さいたま地検に送検した。調べでは、原田容疑者は２月２５日、
市内の郵便代行業者から受け取った普通郵便料金約１９７万円を横領
した疑い。荒木就監察室次長は「局員に対する指導をさらに徹底したい」
と話している。

　監察室によると、原田容疑者は郵便物を受領した書類を作成しながら料金を入金しなかった。２６日に同郵便局から「前日受領した郵便物の料金が入金されてない」と観察室に通報があり、監察室は２７日に原田容疑者を逮捕するとともに懲戒免職処分にしていた。

　原田容疑者には土地を購入した際にできた借金が約１４００万円あるといい、監察室は借金を返すために横領したとみている。

あげ

元郵便局主任に懲役６年　顧客から現金詐取で−岡山地裁
　岡山地裁（中川綾子裁判官）は４日、簡易保険の顧客２０人に約６年間にわたって架空の金融商品の購入を
持ちかけ、多額の現金をだまし取ったなどとして、詐欺罪などに問われた岡山市吉備津、元岡山中央郵便局
保険課主任、池田力被告（５９）に対し、懲役６年（求刑・懲役７年）の実刑を言い渡した。中川裁判官は「国家
公務員に対する国民の信頼を裏切り、犯情は悪質」などとした。
　判決によると、池田被告は、９５年３月から昨年２月ごろまでの間、同市内の主婦ら２０人に「簡易保険より
配当金が多く付く金融商品がある」などとうそを言い、簡易保険を解約させるなどをして得た計約１億４２００万円を
だまし取った。また、９９年１２月には同市内の主婦１人から簡易保険の保険料として預かった現金約４２８万円を
着服した。　（毎日新聞）

　「ジー・コスモス・ジャパン」（東京都港区）が全国の会員約１万２０００
人から総額４７８億円を集めた出資法違反事件で、同社などグループ企業が郵
便局の９つの口座を使って資金管理をしていたことが７日、警視庁生活経済課
の調べで分かった。同課は資金の流れを裏付けるため、同日までに、同社の経
理に深くかかわっていた税理士事務所を家宅捜索した。
　郵便振替口座の出入金記録の保管期間は銀行よりも短く、捜査当局が現金の
流れを跡付ける際、把握するのに時間がかかるとされる。全国にネットワーク
を持つ同口座の方が一般の銀行よりも現金集めがしやすかっただけでなく、同社は
こうした事務管理の実態を熟知し、郵便局に資金管理口座を開設したとみられる。
　（時事通信）

郵政公社、市町村に交付金支払いへ＝固定資産税の半額分−最大年２００億円
　総務省は９日までに、来年４月に発足する日本郵政公社について、固定資産税は負担させず、代わりに
同税に相当する額の２分の１を交付金として市町村に支払わせるよう法改正する方針を決めた。交付金は
年間で総額１００億−２００億円となる見込み。同省は国有資産等所在市町村交付金法改正案を今国会に提出する。
　郵政事業は現在、国営のため固定資産税を免除されている。一方で、同事業が公社に引き継がれた場合の
固定資産税の負担の在り方については、法的な規定が存在しない。このため総務省が検討を続けた結果、
同税そのものは支払わないものの、一定の地域還元は必要と判断した。　（時事通信）

http://www.yomiuri.co.jp/00/20020311i502.htm
顧客の保険料１千万横領、岐阜の郵便局元職員を送検

東海郵政監察局は１１日、岐阜市西川手、岐阜西郵便局（同市黒野南）の元職員、
大畑守賢容疑者（４９）を業務上横領容疑で名古屋地検に送検した。
　調べでは、大畑容疑者は一昨年５月、同郵便局と簡易保険契約を結んだ同市の
自営業男性（６２）から集めた保険料約９７６万円（９年１０か月分）を
横領した疑い。
　調べによると大畑容疑者は、男性宅を訪れ、９年１１か月分の保険料
約９８５万円をまとめて受け取ったが、１か月分約９万円のみを帳簿処理し、
大半を着服していた。調べに対し、大畑容疑者は、「消費者金融に
４００万円の借金があった。スナックなどでの遊興費にもあてた」と
供述している。
　先月初旬、同監察局が定期的な業務考査で同郵便局の帳簿を調べたところ、
大畑容疑者の横領の疑いが浮上した。
　大畑容疑者は同郵便局の貯金保険係総務主任だったが、今月８日、
同郵便局が懲戒免職処分にした。

ＵＦＪ銀行、郵便局で個人融資（日経）
　ＵＦＪ銀行は郵政事業庁と提携し、4月から郵便局の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を通じて郵貯顧客に
無担保で融資する。個人ローン分野を強化したいＵＦＪ銀と、顧客の利便性向上を目指す郵貯の思惑が
一致した。民間銀行と郵貯の提携はＡＴＭの相互開放にとどまっていたが、郵貯の取り扱えないローンを
民間銀が提供し、民間銀は郵貯の販売網を利用するという相互補完の形に変わろうとしている。
　融資の対象は郵便局に通常貯金口座を開設し、年収が200万円以上で勤続年数1年以上といった条件を
満たす個人。1人あたりの融資限度額は50万円とする。郵便局に置かれる書類に住所や必要な金額を記入し、
ＵＦＪ銀に郵送すれば、同行が審査する。

　審査で融資が受けられる場合、郵便局の窓口で貸し出し機能が付いた郵貯のキャッシュカードを受け取り、
郵貯のＡＴＭで資金を引き出すことができる。金利は年13％程度。利用者はＵＦＪ銀行に普通預金口座を開設
する必要はなく、通常貯金口座から自動的に返済資金を引き落とす。

首相、郵貯・簡保で民営化案（日経）
　小泉純一郎首相は2003年に発足する日本郵政公社（仮称）の郵便貯金・簡易保険部門について
年末までに改革案をまとめる方針を固めた。地域分割などを含めた民営化を視野に7月から経済
財政諮問会議（議長・首相）で具体策を論議する。八つの政府系金融機関の組織見直しと合わせ、
「世界最大の金融機関」となる公社の郵貯・簡保部門も一体的に改革する方針だ。
　首相は「郵政三事業の在り方について考える懇談会」（首相の私的諮問機関）の田中直毅座長に対し、
すでに「政府系金融機関の抜本改革と郵貯・簡保の組織見直しは一体で進め、同時に結論を得る」
意向を伝え、懇談会でのとりまとめを指示した。同懇談会は郵政公社の発足後のあり方について6月に
最終報告を公表する予定。早期の郵政民営化を目指す首相の意向も踏まえ「民営化も含んだ郵政事業の
将来の大まかな方向性を答申する」（首相周辺）見通しだが、報告のその後の取り扱いについては現時点で決まっていない。

郵貯、ＡＴＭでの暗証番号変更サービス拡大（日経）
　郵政事業庁はキャッシュカードで貯金を引き出す際に使用する暗証番号の変更を現金自動預け払い機
（ＡＴＭ）で受け付けるサービスを本格的に始める。1月に番号を変更できるＡＴＭを試行的に約3500台設けたが、
3月末までに2万6000台に拡大する。
　生年月日や自宅の電話番号を暗証番号にしているとキャッシュカードと運転免許証などを同時に落としたり、
盗難にあったりした場合に、不正に貯金が引き出される確率が高い。このため、他人に分かりにくい番号に
設定することを貯金者に促すとともに、全国のＡＴＭで簡単に暗証番号を変えられるようにする。

3100万円を詐取、元郵便局長代理に懲役３年　札幌地裁
　郵便局勤務当時の顧客2人に架空の郵便局関連商品の投資話を持ち掛け、現金3100万円をだまし
取ったとして、詐欺罪に問われた住所不定、無職近藤真紀（まさのり）被告（48）の判決公判が12日、
札幌地裁苫小牧支部であった。田中寿生裁判官は「郵便局員として得た知識を悪用し、巧妙な手口で
善良な被害者から多額の現金をだまし取った悪質な犯行」として懲役３年（求刑・懲役４年）を言い渡した。

　判決によると、近藤被告は、胆振管内白老町の虎杖浜（こじょうはま）郵便局長代理だった1996年5月、
顧客の登別市の男性会社員（49）に、架空の高金利商品への投資話を持ち掛け、900万円をだまし取った。
さらに、同局を退職した97年5月から99年6月まで３回にわたり、かつての顧客だった苫小牧市の無職女性
（69）から、同様の手口で合わせて2200万円をだまし取った。

関連記事　>>205　>>243

03/12 16:46
＜恐喝＞大阪・大東市消防係長が組員らと共謀　幼なじみの父脅す

　大阪府大東市消防本部警防課係長、東村雄二被告（５１）＝同市大野１＝が、
山口組系暴力団員、渡辺豊（３８）＝同市北楠の里町＝、
喫茶店経営、豊住勇治（５４）＝同市南津の辺町＝の両被告とともに
同市内の無職の男性（７６）から現金１９７０万円を脅し取ったとして、
恐喝容疑で逮捕、起訴されていたことが１２日分かった。
　府警四条畷署によると、東村被告は９４年、幼なじみだった元建築業者（５１）が
振り出した約束手形（額面２０００万円）の保証人になった。
その後、元業者の会社が倒産するなどし、手形の受取人から支払いを求められた
同被告は０１年７月、豊住被告らと共謀。
「責任を取れ。金を用意しろ」などと元業者の父親の無職男性を脅し、
同月末に現金１９７０万円を受け取った疑い。
　南野征治消防長は「誠に遺憾だ。事件の内容を見極め、厳正に処分したい」と
話している。

>419
この組員が元郵便局員だったのか？

郵政公社、国庫納付必要なし＝資本充実が優先−松井事業庁長官＝
　郵政事業庁の松井浩長官は１２日の記者会見で、来年４月発足の郵政公社に
財務省が国庫納付金の支払いを求めている問題について「国の仕事である郵政
３事業は組織形態が変わっても、性格が変わるわけでない」と述べ、国庫納付は
必要ないとの認識を示した。
　その上で、公社が巨額の金融資産を持つことから、「価格変動リスクに備えた
内部留保が必要で、むしろ資本の充実を考えるべきだ」と強調した。　（時事通信）

郵貯、ネットで送金決済＝残高照会も−２５日から
　郵政事業庁は１２日、インターネットで郵便貯金の送金決済や口座の残高照会を
行うサービスを、２５日から本格実施すると発表した。４万人のモニターを対象に
実証実験を続けた結果、事業展開が可能と判断した。　（時事通信）

小包・書留の配達時間、ネット等でお知らせ　郵政事業庁
　郵政事業庁は１２日、小包や書留の配達時間をインターネットや電話で差出人に知らせる
「郵便追跡サービス」を４月から全国で始める、と発表した。宅配業者のサービスを追随し、
来春の郵政公社移行後の競争力をつけるのが狙いだ。

　小包などのほか、翌朝１０時までに配達する郵便、海外向けの国際スピード郵便（ＥＭＳ）が
新サービスの対象。インターネット上の郵便ホームページで指定された番号を入力すると、
「配達完了日時」が見られる。郵便局や案内センターへの電話照会もできる。

　全国の郵便局に追跡携帯端末機１０万台を配備するが、配達員が郵便局に帰ってから情報を
送信するため、配達直後の情報提供はできない。
http://www.asahi.com/business/update/0312/016.html

小包など到着確認、ネットで手軽に
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020312i314.htm

>423
新スレでもいけそうな気がするが。

北海道内郵便局　清掃業務“身内”が独占　弘済会と関係会社ＯＢ多数が天下り（北海道新聞）
　道内の普通郵便局の清掃業務を、郵政事業庁所管の財団法人・郵政弘済会北海道本部とその関係会社が、
局ごとの競争入札にもかかわらず、ほぼ独占していることが13日分かった。同本部は1998年度以降だけで郵政
ＯＢが6人、関係会社にも5人がそれぞれ天下りしている。癒着を指摘する声や民業圧迫だとの批判も出ている。

　道内には集配や配達を行う普通郵便局が75局あり、清掃業務は局ごとに毎年競争入札で発注している。
本年度分は同本部が28局、関係会社が45局を落札、合計73局（97%）を両者で独占しているほか、札幌市中央区の
道郵政局庁舎も関係会社が落札している。

　関係会社の株は99年まで郵政弘済会が九割を所有し、会社側も「郵政弘済会グループ」を名乗っていた。同会は、
財団法人による株所有を不適切とする国の指導に従い同年、株を売却したが、関係会社は今も同本部と同じ札幌市
東区の「郵政弘済会ビル」に入っており関係が深い。

　また、同本部本部長を代々、道内の元郵便局長が務めるなど、98年度以降だけで郵政ＯＢが6人も天下りし、今も
3人が在籍。関係会社にも同年度以降、5人が天下り、うち3人が今も在籍、社長も元郵便局長だ。

　非営利の財団法人など公益法人は、法人税率などが民間より優遇されているため、国は96年、民間企業と競合して
圧迫しないよう改善措置を講ずるなどの基準を閣議決定している。

　しかし、同本部は入札で民間を圧倒し続けており、札幌の清掃業者は「民業圧迫そのもの」、別の業者も「郵政ＯＢが
いることで受注を確保しており、他社の参入は難しい」と批判する。

　これに対し、道郵政局や同本部は「適正な入札の結果、たまたま多く落札しているだけ」、関係会社の社長は「郵便局
ＯＢは局舎の構造を熟知しており、清掃単価などを計算する場合にも有利。営業部門には配置しておらず癒着はない」としている。

郵便参入の認可めぐり審査委設置へ　総務省
　総務省は１４日、郵便事業に参入する民間事業者への認可手続きを客観的に進めるため、ポスト
設置数などの数値基準を設けるほか、第三者を加えた審査委員会を省内に設ける方針を決めた。

　小泉首相が同日、同省の金沢薫事務次官に「認可権を総務相以外の第三者にまかせるか、まかせ
ないなら、しっかりと民間が参入できるような公平な措置が必要」と指示した。総務省は今国会に提出
する「信書便法案」に新ルールを盛り込み、郵便事業を民間に全面開放する来春までに整備する考え。

　小泉首相の指示は、総務省が「身内」の郵政公社と競合する民間参入業者に対し審査を厳しくして事実上、
新規参入を阻むことに懸念を示したものだ。総務省は、最低限設置が必要なポスト数や配達日数の制限などの
数値基準や、それをチェックするための審査委を設けることで透明性を確保し、批判をかわしたい考えだ。
http://www.asahi.com/politics/update/0315/002.html

首相、郵便事業への民間全面参入を指示（日経）
　小泉純一郎首相は14日、今国会に提出予定の郵政公社化関連法案に関して、総務省の金沢薫事務次官に
対し、民間企業が郵便事業に全面参入できるような法案を作成するよう指示したことを明らかにした。首相官邸で
記者団の質問に答えた。首相は「（事業に参入する際に）許可や届け出制にする場合はしっかりと民間が参入できる
ような公平な措置が必要だ」と注文した。
　金沢次官はこれを受け14日の記者会見で、日本郵政公社法案と郵便事業への民間参入を認める「信書便法案」に
ついて、「3月末までに取りまとめたい」とし、国会への提出期限である15日には提出はできないことを明らかにした。
自民党内には、2003年の郵政公社設立と同時に、はがきや封書の集配業務へ民間の全面的な参入を認める
「信書便法案」に強い抵抗があり、了承が得られるメドが立ってない状況。郵政公社が法人税や預金保険料に相当
する納付金を国に支払うかどうかも財務省との調整が済んでいない。納付を求める財務省に対し、総務省は「事業
範囲に制限がある公社には納付金の支払い義務はない」と主張している。

片山総務相、郵便全面開放を堅持（日経）
　片山虎之助総務相は日本経済新聞記者と会見し、郵便事業への民間参入に関し「民間には今の郵便局
ネットワークと同じ条件で参入してもらう」として、2003年春の郵政公社発足に向け今国会に提出する関連
法案に全面参入を盛り込む方針を表明した。自民党内の郵政関係議員は郵便事業の全面開放に強く反発
している。総務相は「民間がフェアな条件で入ってくるなら郵便局も（競争に）受けて立たなければいけない」として、
あくまで全面参入を認める方向で与党との調整を進める意向を示した。
　小泉純一郎首相が見直しを指示した郵政民営化議論を制約する中央省庁等改革基本法の条項に関しては
「首相の指示とそれに反対する自民党内の意向を念頭に慎重に検討する」と述べるにとどめた。同時に「条項は
公社化後に民営化の見直しをするのは禁止していない。条項の有無により支障があるとか、ただちに事が進むと
いうことはない」と述べた。

総務省は９日までに、来年４月に発足する日本郵政公社について、固定資産税は負担
させず、代わりに同税に相当する額の２分の１を交付金として市町村に支払わせるよ
う法改正する方針を決めた。交付金は年間で総額１００億−２００億円となる見込み。
同省は国有資産等所在市町村交付金法改正案を今国会に提出する。
　郵政事業は現在、国営のため固定資産税を免除されている。一方で、同事業が公社
に引き継がれた場合の固定資産税の負担の在り方については、法的な規定が存在しない。
このため総務省が検討を続けた結果、同税そのものは支払わないものの、一定の地域還元
は必要と判断した。　
［時事通信社］

小包・書留の配達時間、ネット等でお知らせ　
　郵政事業庁郵政事業庁は１２日、小包や書留の配達時間をインターネットや
電話で差出人に知らせる「郵便追跡サービス」を４月から全国で始める、と
発表した。宅配業者のサービスを追随し、来春の郵政公社移行後の競争力を
つけるのが狙いだ。
　小包などのほか、翌朝１０時までに配達する郵便、海外向けの国際スピード
郵便（ＥＭＳ）が新サービスの対象。インターネット上の郵便ホームページで
指定された番号を入力すると、「配達完了日時」が見られる。郵便局や案内
センターへの電話照会もできる。
　全国の郵便局に追跡携帯端末機１０万台を配備するが、配達員が郵便局に帰
ってから情報を送信するため、配達直後の情報提供はできない。
http://www.asahi.com/business/update/0312/016.html

郵貯のネットサービス拡充、自宅のパソコンで決済も
　郵政事業庁は、自宅のパソコンで郵便貯金口座間の送金や郵貯口座での決済が
できる「インターネットホームサービス」を２５日から全国で始める。郵貯口座
のネット利用はこれまで、ネット接続できる固定電話（ＮＴＴ東西のＬモードなど）
や携帯電話のネット接続（ＮＴＴドコモのｉモードなど）を通じて口座間送金と
残高照会ができたが、今後はパソコンでネットショッピングの決済も可能になる。
　利用者は郵便局で登録を済ませ、パスワードや暗証番号を使ってネット上で
決済する。民間企業が提供するネット上のショッピングモールのうち、証券、
保険、旅行会社など２７社から始め、順次増やす。
１００万円までの現金を自分の郵貯口座から引き落とし、指定した場所に届け
る「居宅送金サービス」もネット上で可能になる。
http://www.asahi.com/business/update/0312/022.html

郵便参入の認可めぐり審査委設置へ　総務省
　総務省は１４日、郵便事業に参入する民間事業者への認可手続きを客観的に
進めるため、ポスト設置数などの数値基準を設けるほか、第三者を加えた審査
委員会を省内に設ける方針を決めた。
　小泉首相が同日、同省の金沢薫事務次官に「認可権を総務相以外の第三者に
まかせるか、まかせないなら、しっかりと民間が参入できるような公平な措置
が必要」と指示した。総務省は今国会に提出する「信書便法案」に新ルールを
盛り込み、郵便事業を民間に全面開放する来春までに整備する考え。
　小泉首相の指示は、総務省が「身内」の郵政公社と競合する民間参入業者に
対し審査を厳しくして事実上、新規参入を阻むことに懸念を示したものだ。
総務省は、最低限設置が必要なポスト数や配達日数の制限などの数値基準や、
それをチェックするための審査委を設けることで透明性を確保し、批判をかわ
したい考えだ。
http://www.asahi.com/politics/update/0315/002.html

利殖商法で集めた２００億円の返済が不能となった「ジー・オーグループ」（東京）
が今年２月、新たに訴訟支援金名目で会員から集金活動をしていた際の応対マニュアル
の内容が７日、明らかになった。
　担当社員に対しては、会員が出資を承諾するまで「電話を切るな」「絶対引くな」
と指示。会員には「会社が倒産すれば１銭も返ってこない」と半ば強要する内容で、
大神源太名誉会長（３９）と幹部が作成したとみられている。同グループはフィリピン
で４０００億円の損害賠償訴訟を起こして賠償金で会員に資金を返済すると主張。
支援金名目で資金を集めた。
　マニュアルは「支援協力金戦闘言霊（ことだま）書」と題され「１歩も引かずに訴
え、戦えば、絶対に会員に勝つことができる」「われわれには大神会長がいるのだ」
と担当社員を叱咤（しった）。会員との想定問答部分では「資金を返してほしい」と
求める会員に対し「わが社が倒産してもいいのですか。あなたの個人的な欲望のために
何万人の会員が迷惑を被ることになる」と責任を転嫁し、会員の不安をあおり、さらに
「賠償金を勝ち取り次第のしを付けて返す」「全員その数字で納得していただいている」
と説得している。
　グループは集金のための特別チームを結成。１日５００万円をノルマにしていたと
いう。
http://www.nikkansports.com/news/society/p-so-tp0-020308-02.html

＞＞＞ネタですよ。
　悪徳話法で集めた×兆円の返済が不能となった「郵政公社」が今年×月、
新たに選挙支援金名目等各種営業活動で会員から集金活動をしていた際の想定問答集
の内容が×日、明らかになった。
　担当社員に対しては、イベントゆうパック・各種葉書・切手が完売するまで「お客を
を帰すな」「絶対引くな」「一件一件声かけしろ」と指示。客には「郵政が倒産すれば
過疎地が大変なことになる」と半ば強要する内容で、××名誉会長（５９）と幹部が
作成したとみられている。郵政一家は日本において第四事業の勝利で返済すると主張。
こうそ後援会の支援金名目で資金を集めた。
　マニュアルは「選挙協力・戦闘言霊書」と題され「１歩も引かずに訴え、戦えば、
絶対に勝つことができる」「われわれには野中会長がいるのだ」と担当社員を叱咤
（しった）。会員との想定問答部分では「グルメは今すぐ解約したい」と
求める会員に対し「郵便局が倒産してもいいのですか。あなたの個人的な欲望のために
何万人の会員が迷惑を被ることになる」と責任を転嫁し、会員の不安をあおり、さらに
「選挙勝利を勝ち取り次第のしを付けて返す」と説得している。
　郵政はノルマ必達のための特別チームを結成。１日××００万円をノルマにしていたという。

ネタ

赤旗「押し売り」と共産党批判＝石原都知事
　東京都の石原慎太郎知事は１４日の都議会予算特別委員会で、共産党が機関紙
「しんぶん赤旗」を都や区の幹部に押し売りしているとする自民党都議の主張に同調、
「新聞の一方的な押し売り、搾取で資金が賄われていることは大変意外。反省すべきだ」
と同党を批判した。
　これに対し、共産党都議団は「政治活動として、職員にもわけ隔てなく購読をお願い
しているだけ。公党に対するひぼうだ」と反発、自民党都議と石原知事に対し、発言
を議事録から削除するよう求めている。　
［時事通信社］

＞４３３
ネタであるが、嘘に聞こえないのが（・∀・）ｲｲ！！

郵政事業：
公社化法案の３月提出困難に
　郵政公社の来年発足に向けた関係法案の国会提出が当初予定より大幅に遅れ、政府が目指す３月中の
提出も困難な情勢になってきた。自民党の郵政族が郵便事業への民間参入を認める法案に反対している
ためだ。片山虎之助総務相は１９日の記者会見で「党側の検討を待つが、いつまでもという訳にはいかない。
難題があり大変だが、今月中の法案提出を目指す」と語ったが、「民間参入の法案は他法案と切り離せばいい」
と先送りを求める意見が出始めている。

　公社発足に必要な関係法案は約２００本。

　焦点は民間参入の条件などを定める信書便法案で、郵政族側は、条件付きとはいえ「全面参入」を認める
総務省案に対し「民間参入を認めると、公社経営に深刻な影響を与える。廃局になる郵便局が相次いでしまう」
と主張。２６日にようやく総務部会で同省から同法案の説明を受けることになっているが、了承しない構えだ。

　小泉純一郎首相は、郵便事業への民間参入を持論の郵政事業民営化の足がかりにしたい考えだ。一方、
特定郵便局を守りたい郵政族側はこれを警戒し、「首相が持論を押し通すなら、独自の議員立法を準備する」
（荒井広幸部会長）と、首相や総務省の動きをけん制している構図。首相が熱意を燃やす郵政改革でも、
族議員との攻防は本格化している。

　このほか、関係法案をめぐっては、（１）公社が国庫納付金を支払うかどうかで財務省との調整が難航している
（２）法案に加え政令なども多く、内閣法制局の審査に時間がかかっている――といった問題も抱えている。
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200203/19/20020320k0000m010029000c.html

＜ＤＭ汚職＞贈賄業者に８６００万円脱税容疑　郵便経費水増し
ダイレクトメール（ＤＭ）の不正搬入をめぐる汚職事件で贈賄罪などに問われた発送
代行会社「郵和」（大阪市中央区）の三堀正好社長（５５）＝京都市伏見区深草願成
町＝と同社が、００年までの２年間に総額約２億６０００万円の法人所得を隠したと
して、大阪国税局から約８６００万円の脱税容疑で京都地検に告発されていたことが
１９日、分かった。
　関係者によると、同社は、郵便局員から白紙領収書を不正に横流ししてもらい、ＤＭ
発送の郵便料金を実際より多く偽る一方、下請けの会社に架空外注費を計上するなどの
方法で法人所得を大幅に圧縮して、２年連続して赤字決算を装っていたという。
　一方で、脱税行為で得た簿外資金は贈賄資金に回していたことが国税当局の調べで
判明、全額を「交際費」と認定された模様だ。重加算税を含む追徴課税は１億１０００万
円に上る見通し。
　三堀社長は今年２月１８日、背任罪と贈賄罪で懲役３年、執行猶予５年の有罪判決を
受けた。　【野原靖】（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020320-00000162-mai-soci

　郵便局の大口ダイレクトメール（ＤＭ）郵送をめぐる汚職事件で贈賄罪に問われた
ＤＭ業者が脱税したとして、京都地検は二十日、法人税法違反の罪で、大阪市内の
ＤＭ発送業者「郵和」と三堀正好社長(55)＝京都市伏見区＝を起訴した。
　起訴状などによると、三堀被告はＤＭを持ち込んだ郵便局の局員から白紙の領収証
を入手し、過大な金額を書き込んで経費がかかったように見せかけるなどの手口で、
二〇〇〇年九月までの二年間に法人税約八千五百万円を脱税したとされる。
　地検によると、隠した所得の一部は郵便局員への贈賄金に流用していた、という。
三堀被告は容疑を認めており、修正申告して本税分を納付している。
　三堀被告はＤＭ汚職で贈賄などの罪に問われ、懲役三年、執行猶予五年の判決が
確定している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020320-00000080-kyt-kin

　京都地検は二十日、法人税約八千五百万円を脱税したとして、法人税法違反の罪で
大阪市中央区のダイレクトメール（ＤＭ）発送会社「郵和」を起訴、三堀正好社長
(55)＝京都市伏見区＝を在宅起訴した。
　起訴状によると、三堀被告は一九九八年十月から二年間、売り上げの一部を除外す
るなどの手口で事業が赤字だったように偽り、実際の法人所得約二億六千四百万円を
隠して法人税の支払いを免れた。
　三堀被告はＤＭ数量の過少申告を見逃してもらった見返りに、元大津中央郵便局課長
ら二人＝収賄罪で実刑確定＝にわいろを渡したとして、今年二月に贈賄罪で執行猶予付
きの有罪判決を受け、確定している。
　同地検によると、三堀被告は脱税した金の一部をわいろに充てていたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020320-00000095-kyt-kin

３月２２〜２５日まで。インターネットで簡保のバナー広告。
マネージャパン・日刊スポーツ等に出るとか？

郵貯・簡保のFA試験後期の結果
３級・受験者１６９１８人・合格者１３４７５人（合格ライン６０点以上）
２級・受験者２０９２８人・合格者１３１４３人（合格ライン６０点以上）
１級・受験者２０７９１人・合格者　２６８１人（合格ライン６５点以上）

郵便事業への民間参入、最低料金80円以下に

　総務省は2003年に民間宅配会社などにはがきや封書の集配業務への参入を認めるた
めの法案の概要をまとめた。民間会社がすべての郵便物を取り扱う場合には全国一律
のサービスにすることを義務づける。過疎地も含めてポストを設置するよう求めると
ともに、封書などの最低料金は認可制とし、80円以下でないと認めない。ただ、それ
以外の料金は自由に設定できるようにするので、法人向けの大口割引など多様なサー
ビスが可能になる。
　総務省が概要を固めた法案は「信書便法案」（仮称）。来週にも自民党総務部会に
報告し、了承が得られたら閣議決定して国会に提出する。民間事業者への集配業務の
開放は、郵便事業を2003年に郵政事業庁から郵政公社に移管するのに合わせて実施する。
すべての郵便物を取り扱う場合には、全国で毎日配達することを義務づける。
ポストは一定の人口ごとに配置することを求める方針。過疎地には都市部よりも若干
手厚い配置になるよう、ポストの設置基準もつくる。参入は許可制とする。
http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2002032202487

＜特定郵便局長＞他人１５人の名義で貯金口座開設　懲戒処分に

　北九州市若松区の特定郵便局長（５４）が二十数年前に辞めた同市八幡西区
の会社の社員１５人の名義で勝手に通常貯金の口座を開設していた。昨年１１月
に発覚して解約している。局長から事情を聞いた九州郵政局は「業績を上げよう
としてやったのではないか」とみて、懲戒処分にした。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020322-00003055-mai-soci

見る角度で“文字が変わる”切手、４月発売へ
　総務省は２２日、見る角度を変えると別の文字が浮かび上がる特殊な印刷技術
を使った８０円切手「賀茂競馬図屏風（かもくらべうまずびょうぶ）」を発行
すると発表した。今年の切手趣味週間に合わせて４月１９日から全国の郵便局
で発売する。
　デザインは２種類で、今年の干支の午（うま）にちなみ、京都市の「賀茂別
雷神社」（上賀茂神社）で毎年５月５日に行われる賀茂競馬を描いた。
　「メタリックマルチイメージ」（金属多重模様）と呼ばれる印刷技術を初め
て採用し、見る角度により「ＮＩＰＰＯＮ」などの文字が競馬の絵の上下に
浮かび上がる。（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020322-00000312-yom-soci

奥羽本線で痴漢の郵便局員を逮捕

　県警鉄道警察隊と青森署は五日午前七時二十分、県迷惑行為等防止条例違反
（卑わいな言動の禁止）の現行犯で、平賀町松崎西田、青森中央郵便局員白戸
慎也容疑者(38)を逮捕した。
調べによると、白戸容疑者は同日午前七時十九分ごろ、ＪＲ奥羽本線を走行
中の弘前発青森行き普通列車内で、同乗していた県内の女子高生のわき腹を
衣服の上からなでるなど痴漢行為を行った。同隊などは、二月末にこの女子高校
生から相談を受け、隊員らを同乗させていた。
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2002/0305/nto0305_10.html

大ニュース？（新スレ誕生か）

郵便参入、ポストは１０万か所
　郵便局が独占してきた手紙やはがきなどの「信書」の集配業務を民間企業に開放する
条件として焦点となっていた１社当たりのポストの設置数について、総務省は郵便局の
約６割の水準となる約１０万か所とする方針を固めた。
　ただ、参入を検討している民間宅配業大手は「集配形態としてポストが最良かどうか
も含めて総合的に判断したい」として、１０万か所では直ちにはのめないとの姿勢を示
しているうえ、自民党にも郵政民営化への根強い反対論があることから、最終決着には
なお曲折も予想される。
　また、同省は、２００３年４月に発足する郵政公社の民間企業への出資について、
郵便貯金と簡易保険には認めず、郵便関連事業にだけ許容する方針も固めた。郵政公社
のうち、郵貯と簡保は合わせて３００兆円以上の巨額な資産を持つことから、民間金融
機関への出資を許すと民業圧迫の恐れが強まるためだ。
　これに対して、郵便事業は、既に民間宅配便業者との競争が激化して３年連続の赤字
になるなど厳しい経営が続いている。このため、業務を出資先に外部委託して経営効率
化を図るなど、採算性の向上につながるメリットが見込めるため、認めることにした。
　総務省は、２６日の自民党総務部会でこれらの方針を説明、郵政公社のあり方を定める
「日本郵政公社法案」や関連の「信書便法案」に盛り込み、月内に国会へ法案提出したい
考えだ。
　郵便の民間開放に関しては、郵政民営化論者の小泉首相と片山総務相が昨年１２月、
郵便事業に全面参入する民間企業に対して、〈１〉過疎地を含めて全国一律の料金を設定する
〈２〉はがきなど最も軽い信書の基本料金は８０円以下とする〈３〉全国にポストを設置し、
毎日、集めて回る――の３条件を義務付けることで合意している。
　総務省は、民間企業に郵便局と同等の条件を課すと参入が事実上難しいと判断する一方、
郵便局の６割の水準にあたる全国約１０万か所のポストを設置すれば、一定のサービスを
維持できる妥当な水準と試算した。
　郵便事業に全国参入する意向を明確に示しているのは、宅配便最大手のヤマト運輸だけだ。
同社はコンビニエンスストアなど約３１万か所の宅配便の取扱店を持っているが、都市部など
人口の多い地域に集中している。総務省は、約１０万か所のポストを過疎地など一定の人口
ごとにまんべんなく設置することを求める考えで、ヤマトは既存の取扱店とは別に一定程度の
ポストの整備を迫られる。
http://news.fs.biglobe.ne.jp/economy/ym20020323it01.html

３万円渡し「表には…」
配達ミスで中川郵便局課長

名古屋市中川区の中川郵便局の課長が、郵便物が配達されないとの抗議を受け、不配先の関係者に現金三万円を渡して不手際が表面化しないよう頼んでいたことが二十三日、分かった。東海郵政局は「不適切な行為」として、事実関係の調査に乗り出した。
同郵政局によると、郵便物が届かなかったのは中川区の男性会社員（３８）宅。会社員は昨年七月に病気で入院し、同居していた母親（７２）を同区内の実姉（４３）宅に預けた。
この後、会社員宅に届いた郵便物は姉が時々回収に来ていた。ところが今年一月から、社会保険事務所からの傷病手当の振込通知書や、取引銀行の口座使用に関する重要書類など差出人に返却されるケースが相次ぐようになった。
差出人から連絡を受けた姉が三月初旬に中川郵便局にただしたところ、会社員宅のガスメーターが閉栓されていたことから配達員が空き家と判断、一月中旬から三月十日までの間に、十五通を差出人に返送していたことが判明した。
このため姉は配達員の上司の集配担当課長に抗議。課長は今月七日と十一日に実姉宅を訪れ、謝罪するとともに「空き家の判断は軽率だった。隣家にも事情を尋ねようとしたが、たまたま不在だった」と釈明したという。
二回目の訪問の際、課長は「これは誠意。表に出さないでほしい」などと話し、現金三万円入りの封筒を渡したという。姉は二十二日、「受け取る理由がない」と現金を返した。
同郵政局が課長に事情を聴いたところ、現金を渡したことを認めたために、処分を含めて今後の対応を検討している。
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20020324/mng_____sya_____006.shtml

郵便小包の大口料金、５月から値下げへ
総務省は郵便小包の大口客向け料金を５月１日に値下げする。料金改定案が２５日
の郵政審議会で認められた。ライバルの民間宅配業者並みの料金水準に下がる。来春
の公社化を前に利用件数を増やすことで劣勢を巻き返し、赤字の小包部門を黒字に転
換させる計画だ。
　値下げの対象となるのは百貨店や通信販売業者など、月間１０００個以上利用する
大口客（１個の重量は１０キロまで）。これまでは重量１０キロまで２キロ刻みで料金
が上がる体系だったが、従来の２〜４キロ料金とほぼ同じ金額で１０キロまで送られる
ようにする。
　２キロ以下の料金は上がるが、例えば月間１０００〜４９９９個の利用者が東京から
大阪まで８キロ超〜１０キロの小包を送る料金は２８％下がり、１個当たり５４０円に
なる。(19:55)
http://www.asahi.com/business/update/0325/013.html

>444
「甘ねく公平」の原則に反してはいないか？

＞４４５
反しています。

ポスタルサービスセンターが泣いて喜びますなあ。

料金値下げということは、クソでさらに高い商品を
ゆうパックで買わされるという事。PSの上がりの増収が
もくろみなんだな。
郵政なんて早くつぶれて民営化して欲しい。

４４４の記事だけでも新スレできそう。

英郵便のコンシグニア、今後3年間で1万5000人を削減へ
［ロンドン　２５日　ロイター］
　英国で郵便事業を一手に取り扱う公営企業のコンシグニア（旧郵政公社）[GBPO.UL]は
声明で、民間企業の郵便事業参入による競争激化に備えるため、今後３年間で１万５０００人
の人員削減を行い、年４億６０００万ポンド（６億５６００万ドル）のコストを節減する、
と発表した。 同社はまた、赤字続きの小包事業を再編するとともに、輸送業務を合理化するなど
としている。
　コンシグニアは既に、全従業員２０万人のうち最終的には最高３万人が削減される可能性を
示唆している。（ロイター）

総務省、郵便事業の民間参入法案など報告（日経）
　総務省は26日、2003年に、郵政事業を国営公社に移行するとともに、はがき・封書の集配事業への
宅配便事業者などの参入を認める関連法案の概要を、自民党総務部会に報告した。すべての郵便物を
扱う事業者に全国均一料金を義務づけ、最低料金となる基本料金を80円以下にする。郵便物投かんから
原則3日以内にあて先に届けることも求める。過疎地サービスの維持に配慮した形だ。
　ただ自民党郵政族が中心の総務部会では民間参入そのものに難色を示す意見が続出。了承は見送った。
関係法案の国会提出は大幅に遅れそうな状況だ。郵便事業への民間参入を認める「信書便法」（仮称）では、
最低料金などの義務づけのほか、民間にも一定の人口割で独自の「ポスト」設置を求める。過疎地に手厚く
配置するようになる見通しで、総数は10万本弱になると総務省はみている。

　バイク便事業者などが、配達時間指定の速達や高額の保証をつけた書留などを扱うことも認める。
この場合はサービス地域を限定した参入も可能にし、ポストの設置義務なども課さない方針だ。

ポストの設置基準を明示　総務省が信書便法案の概要
総務省は２６日、手紙やはがきの集配などの郵便事業について民間事業者に参入を認
める「信書便法案」（仮称）の概要を明らかにした。参入は許可制とし、条件として最
低基本料金の上限を８０円とする全国均一料金や毎日１通からの引き受け、３日後までの
配達を求める。焦点だった参入業者によるポストの設置条件は、人口規模によって
千人あたりの設置個数を明示、過疎地などでサービスの質が落ちないよう配慮している。
信書便法案の概要は２６日午前開かれた自民党総務部会で、郵政公社化法案（仮称）
の概要とともに総務省が説明した。
ポスト設置基準は、必要なポスト個数を都市の規模に応じて省令に明示する方針が示
された。人口１０００人あたりに必要なポスト個数は（１）政令指定都市が０．５個
（２）人口１０万人以上の都市が０．６個（３）同２．５万人以上０．８個
（４）同１万人以上が１．２個（５）過疎地１．９個――などとし、参入業者が需要の
見込みやすい大都市部だけに経営資源を集中できないように条件を設定した。
総務省は現段階でこれらの合計は全国で最低でも約９万９０００個と試算している。
現在、郵便ポストの設置数は全国で１７万７０００カ所ある。
http://www.asahi.com/business/update/0326/009.html

【北海道】

●郵便局員 21万円着服

札幌市内の郵便局の局員がダイレクトメールの郵便料金およそ20万円を横領したとして、郵政監察局はきょうまでにその男を逮捕送検しました。
横領の疑いで逮捕されたのは札幌東郵便局、第二集配営業課の今武志容疑者(46歳）です。
北海道郵政監察局によりますと今容疑者は去年3月札幌市中央区内の会社が発送したダイレクトメールの代金21万6000円を横領したと見られています。
今容疑者は横領した金を「遊興費に使った」と話しており、郵政局では今容疑者をきのう付で懲戒免職処分としました。


洒落でうちの局検索したらあったよ・・・、
しかもニュースも動画つきで見れるし・・・。
http://www.stv.ne.jp/news/newsr/20010202/main.html#news7

日付：2002/03/26
総務省、郵政公社法案の概要固める
総務省は2003年に郵政事業を国営公社に移行する関係法案の概要をまとめた。新公社
の経営の自由度を高めるために、郵便関連事業への出資を認めることなどが柱となる。
出資会社へ郵便職員の一部を転籍させ、人件費などを抑制、同郵便事業の競争力を維持
できるようにする。
　一方、郵便貯金や簡易保険が株式投資する場合は信託銀行などを通すこととし、直接運用
は禁止する。郵貯などが直接運用によって民間企業に影響力を持つのではとの懸念を払しょくする。
　総務省が概要をまとめたのは「日本郵政公社法案」（仮称）。公社設立時に郵便事業への民間
参入を認める「信書便法」（仮称）とともに26日の自民党総務部会に説明する。了承が得られれば、
閣議決定し今国会に提出する。
http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2002032601448

なんで去年3月の話が今頃ばれるんだろう・・・
申告があったのかな？

＞出資会社へ郵便職員の一部を転籍させ、人件費などを抑制、同郵便事業の競争力を維持
＞できるようにする。

これってマジかよ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！？
転籍なんて・・・・・・・・マジかよ！！！！！！！！！！！！！！！！？

＞出資会社へ郵便職員の一部を転籍
リストラだよ。嗚呼・・・・

日付：2002/03/26
総務省、郵便事業の民間参入法案など報告
総務省は26日、2003年に、郵政事業を国営公社に移行するとともに、はがき・封書の
集配事業への宅配便事業者などの参入を認める関連法案の概要を、自民党総務部会に報
告した。すべての郵便物を扱う事業者に全国均一料金を義務づけ、最低料金となる基本
料金を80円以下にする。郵便物投かんから原則3日以内にあて先に届けることも求める。
過疎地サービスの維持に配慮した形だ。
　ただ自民党郵政族が中心の総務部会では民間参入そのものに難色を示す意見が続出。
了承は見送った。関係法案の国会提出は大幅に遅れそうな状況だ。郵便事業への民間
参入を認める「信書便法」（仮称）では、最低料金などの義務づけのほか、民間にも
一定の人口割で独自の「ポスト」設置を求める。過疎地に手厚く配置するようになる
見通しで、総数は10万本弱になると総務省はみている。　バイク便事業者などが、
配達時間指定の速達や高額の保証をつけた書留などを扱うことも認める。この場合は
サービス地域を限定した参入も可能にし、ポストの設置義務なども課さない方針だ。
http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2002032605398

ヤマト運輸、総務省の郵便参入基準に難色
総務省が郵便参入する民間事業者に全国で１０万本規模のポスト新設を義務づける
などの基準を示したことについて、ヤマト運輸幹部は２６日、「初期投資額が大きす
ぎて参入は極めて難しい」と述べた。同社は国が独占している信書（手紙やはがき）
の全国集配事業への参入に強い意欲を示してきたが、今回の基準では全国参入を断念
する意向を示したものだ。
小泉首相は総務省に「民間が実際に参入できる条件づくり」を指示しており、基準の
見直しを迫られる可能性もある。
ヤマト側が問題視しているのは、総務省が示したポスト設置基準。市区町村の規模に
応じて人口１０００人当たり０．５〜１．９本の設置を義務づけるもので、全国では
最低でも９万９０００本のポスト設置が必要になる。
ヤマトは（１）宅急便と同様に差出人のところまで集荷に行く（２）コンビニエンス
ストアで料金と引き換えに信書を受け付ける−−などの方法で集荷することを検討して
いる。どちらの方法もコストはかさむが、さらに１０万本規模のポスト設置は「経済性
に乏しく、利用者利便にもつながらない」と指摘。「最低基本料金の上限８０円」と
いう基準を満たすのは難しいとみる。
http://www.asahi.com/business/update/0327/001.html

郵政公社法案の概要提示、国庫納付巡り調整難航

総務省は２６日、郵政公社関連法案の概要を明らかにした。郵便事業を民間に
開放する条件を定めた「信書便法案」は、全国展開する業者に全国均一の料金
を義務づけるなどユニバーサルサービスの維持を求めた。ただ、民間参入に慎重
な自民党総務部会の反発が強いうえに、公社の国庫納付を巡って、総務省と財務省
との調整が難航しており、月内に予定していた法案の国会提出は大幅に遅れそうだ。
■参入条件
総務省がまとめた信書便法案によると、全国展開する業者に対して、重さが
２５０グラムまでの手紙や、はがきなどに限り、全国一律料金を義務づけた。
また、利用者へのサービスを維持するために必要なポスト数を約１０万か所
とした。このほか、週６日以上の配達と、全国どこでも３日以内に配達すること
を義務づけた。
一方、採算性の高い都市部など地域限定で参入する宅配業者などに対しては、
〈１〉一定の時間以内に配達する〈２〉特別料金などを徴収する
〈３〉重さ４キロ・グラム以上の郵便物を扱う――など特定のサービスに限り、
条件付きで認めることにした。
■不信感
総務省は２６日午前、自民党総務部会に公社関連法案の概要を説明したが、
出席議員から信書便法案については慎重に議論すべきだという意見が相次いだ。
郵政族議員らが法案に慎重な構えを見せている背景には、郵便事業の民間参入
を巡って、昨年末、郵政民営化を求める小泉首相と、片山総務相が全面参入を
認めることで合意したことに対する不満がくすぶっていることが大きい。さらに、
郵便事業を民間に開放すると、公社の経営が厳しくなり、結果的に郵政民営化に
つながるとの警戒感が強いことも影響している。
このため、自民党内には公社法案と信書便法案を分離し、公社法を先行して
了承した後、信書便法案を棚上げし、民営参入を阻止しようとする動きもある。
■難　航
公社移行後も国が郵便貯金や簡易保険の支払い保証を行うため、財務省は公社の
剰余金の一定割合を国庫に納付することを求めている。これに対し、総務省は、
郵便貯金と簡易保険で３００兆円を超える資産に対し、公社は過小資本のため、
「国庫に剰余金を納付する余裕はない」（片山総務相）と主張しており、調整が
難航している。
[読売新聞]
http://news.fs.biglobe.ne.jp/economy/ym20020326ib24.html

近畿郵政局汚職で元課長補佐が逆転無罪に
近畿郵政局の郵便物輸送業務委託をめぐる汚職事件で、転勤の引っ越し費用を業者に
肩代わりさせたとして収賄罪に問われた元郵政省課長補佐・熊谷和幸被告（５０）
（休職中）に対する控訴審判決が２７日、大阪高裁であり、河上元康裁判長は「引っ越し
費用は被告が支払った額が相場の範囲内で、わいろとしての利得はなかった」と述べ、
懲役８月、執行猶予３年、追徴金約６８万円を言い渡した一審・大阪地裁判決を破棄し、
無罪を言い渡した。
熊谷被告は一審判決で、１９９１年６月と９３年７月の転勤の際、業務委託に便宜を
図る見返りとして引っ越し費用計約９２万円のうち、約６８万円を業者に負担させたと
されたが、「自分は料金約３０万円を支払っており、これが正当な価格」として控訴
していた。
約９２万円とされていた引っ越し費用について、河上裁判長は「元請け業者が下請け
に発注する際の見積額で、その後の値引き交渉のたたき台になったに過ぎない。業者が
差額を負担したとしても、被告は知り得なかった」とした。（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020327-00000102-yom-soci

逆転無罪：
元郵政局課長に「引っ越し代は収賄に当たらぬ」と
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020327k0000e040047001c.html

　判決後、熊谷被告は「冷静な判断をしてくれた裁判所に感謝したい」と話した。
　大塚清明・大阪高検次席検事の話　意外な判決で驚いている。判決文を見たうえで、
何らかの対応策が講じられるか検討する。

この業者に３０万円で引っ越し頼もうかな。

てすと

４５９の、クロネコが郵便事業参入に難色の事で。
ニュース速報版で論議が盛んなようで・・・・・
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1017166979/l50

　全逓「反マル生闘争」での懲戒免職は適法＝元郵便局員の訴え棄却−東京地裁
　全逓信労働組合（全逓）が郵政省の労務政策は反組合的だとして１９７８、７９年
に行ったいわゆる「反マル生闘争」で、郵便物の配達・収集業務を怠ったとして７９年
に懲戒免職となった元郵便局職員７人が東京郵政局長を相手取り、処分の取り消しを求
めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であり、山口幸雄裁判長は「処分はいずれも適法」
として訴えを棄却した。原告側は控訴する方針。　
［時事通信社］
http://news.fs.biglobe.ne.jp/social/jj020327-X763.html

http://www.akt.co.jp/
■免職取り消し訴訟　元郵便局長の控訴を棄却
規律違反を繰り返し公務員の適格性を欠いたなどとして、勤めていた郵便局を
辞めさせられた大曲市の男性が、郵便局長を相手取って免職処分の取り消しを
求めた裁判の控訴審判決で仙台高等裁判所秋田支部は今日、処分の取り消しを
命じた１審の判決を支持して郵便局長の控訴を棄却しました。この裁判は平成
９年、胸のバッチを付けなかったり研修や超過勤務の拒否などを繰り返して
職場の規律を乱したとして免職処分を受けた元大曲郵便局員の男性が郵便局長を
相手取って処分の取り消しを求めていたもので、１審の秋田地方裁判所は
「裁量権行使を誤り、違法だ」として免職処分の取り消しを命ずる判決を言い
渡し、郵便局長が控訴していました。今日の控訴審判決で仙台高裁秋田支部の
矢崎正彦裁判長は懲戒処分の取り消しを命じた１審の判決を支持し、郵便局長の
控訴を棄却しました。

　　民間業者の郵便ポスト、コンビニ設置もＯＫ　総務省
総務省は２７日、民間事業者が郵便事業に参入する際に設置を義務づけるポストに
ついて、コンビニエンスストアやスーパーの店内への設置も認める方針を明らかにした。
　国の郵便ポストのように公道に面した場所だけに多数のポスト設置を求めることは
「事実上の参入障壁」と批判されかねないためだ。「宅配便会社の参入は十分可能」
（同省幹部）としている。
　総務省の想定する基準では、全国で最低でも９万９０００本が必要となる見通しで、
国並みのポストを作ると、少なくとも５０億円以上かかる。宅配最大手のヤマト運輸は
「初期投資額が大きく、参入は困難」と反発。小泉首相が民間参入の実績を求めてきた
ことから、基準そのものの見直しにつながる可能性も浮上していた。
　コンビニ、スーパーなど人の出入りの激しい小売店内に据えつける方法も可能となれば、
簡易型のポストでも可能になることから総務省は「初期投資額は数億円で済む」と試算
している。(21:18)
http://www.asahi.com/national/update/0327/023.html

１６年ぶりに全逓闘争訴訟棄却　長期化を裁判所も反省
７９年１月、年賀はがきの配達を大混乱させた全逓の闘争をめぐる裁判の判決が２７日、
提訴以来１６年を経て東京地裁であった。山口幸雄裁判長は、参加を理由に懲戒免職と
された元郵政職員７人が処分を取り消すよう求めた請求を棄却したが、言い渡し前に
「長い時間を要したことについて、裁判所としても反省しなければならないと感じて
いる」と述べた。原告側は控訴する方針で、裁判はまだ続く見通しだ。
全逓が９１年に処分反対運動の収束を決めたことに伴って弁護団が全員辞任し、証人
採用をめぐっても審理が空転するなどの曲折が続き、訴訟は長期化した。
判決は「闘争は公共企業体等労働関係法が禁止する『争議』にあたり、社会的影響も
極めて大きかった」と指摘。「懲戒免職処分は、東京郵政局長の裁量権の範囲内」と
判断した。
問題とされたのは７８〜７９年、当時の「生産性向上運動」（マル生）が不当労働
行為にあたるとして実行された「反マル生闘争」。時間外労働の拒否で年賀はがきの
配達が大幅に遅れるなどし、郵政省（当時）は７９年４月、解雇・懲戒免職５８人を
含めて８０００人余に上る大量処分を行った。(22:22)
http://www.asahi.com/national/update/0327/026.html

出資法違反の疑いで警視庁などの強制捜査を受けた健康食品販売会社
「全国八葉物流」　（沖縄県北谷町）　への出資問題で、松山市内の
女性（５７）が、訪問勧誘に来た松山南郵便局員（４４）から
「郵便貯金より有利」　と持ちかけられ、４５０万円を出資して
いたことが２５日、わかった。
女性は結局２００万円しか配当を受けられず、２５０万円が未回収になっている。
局員はその後退職した。女性の依頼を受けた弁護士は国家賠償請求訴訟も
検討している。女性の弁護士によると、女性は昨年５月、自宅に来た局員から
「利率の低い郵便貯金に金を預けるより、八葉に出資した方が得をする」　
などと持ちかけられたという。その直後、女性は郵便局の関連事業と思って
郵便貯金から約２５０万円を引き出し、全国八葉物流と代理店契約を結んだ。
その後２週間に１度、約１２万円ずつ配当が振り込まれていたため、
さらに３００万円を出資。しかし、昨年１２月を最後に配当が滞っているという。
女性に話を持ちかけた郵便局員は昨年１０月、転職を理由に依願退職した。
弁護士は「女性以外にも数人に同じ話を持ちかけている。
この人たちも配当を受けられず困っている」と話している。
このため、公務員が職務上の行為で違法に損害を与えた可能性があるとして、
国家賠償請求訴訟を起こすことを検討している。
四国郵政局の香川明・広報室長は「郵便局員は業務以外の副業を国家公務員法で
禁止されている。事実ならば誠に遺憾」と話している。
http://mytown.asahi.com/ehime/news02.asp?kiji=1344

兼業で農業やっている局員いるけど。
兼業でア○ウェイやっている局員は？

郵便民間参入条件固まる・ポスト10万カ所義務付け
　総務省ははがき・封書の集配業務に民間企業が参入する際の条件を固めた。全国サー
ビスを提供する事業者は全郵便物の取り扱いを認め、ポストを約10万カ所に設置すること
を義務づける。地域を限定して参入する事業者が扱う郵便物は、配達料金が1通あたり
1000円以上などに制限する。条件が厳しすぎるとの意見がある半面、自民党内では参入
解禁そのものへの反対が強く、調整は難航しそうだ。
　はがき・封書の集配事業は現在、国（総務省郵政事業庁）が独占しているが、郵政３事業が
国営公社に移行する2003年に民間に開放する予定。同省は関連法案をいまの通常国会に提出
する考えだ。
大手宅配事業者などがすべての郵便物を対象に全国でサービスをする場合は、全国均一の
サービス提供を義務づける。具体的には配達最低料金を80円以下にする。また、郵便ポストに
相当する「差し出し箱」を全国にくまなく設置するよう求める。同省は９万9000カ所程度
必要になるとみている。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20020328CEEI043727.html


http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20020328CEEI043727.html

>>472
日経（１４版）の、その記事の下に特推連が３月いっぱいで廃止って書いてあったけど
今年の話なのかな？何も聞いてないんだけど。ちなみに職場の１３版にはその記事は
無かった

郵便局長の全国組織を廃止＝「選挙活動」批判受け−総務省

　総務省の金沢薫事務次官は２８日の記者会見で、特定郵便局長で組織する「特定郵
便局長業務推進連絡会（特推連）」の全国連合会を４月１日付で廃止することを明らかに
した。同次官は、廃止の明確な理由に言及しなかったが、郵便局長や郵政職員から多数の
逮捕者を出した昨年の参院選選挙違反事件で、この種の組織が「選挙活動の温床」などと
批判を浴びたためとみられる。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020328-00000990-jij-pol

＞４７３
情報サンキュー。

　花巻市と秋田県八森町は６月１日、郵便局の窓口で住民票や戸籍謄本など各種証明
書を即時交付するサービスを始める。花巻市内では１３郵便局のうち８局、八森町内
では３郵便局のうち２局でこのサービスを行う。全国では岡山市など１市２町で実施
されているが、東北では初めて。
　花巻市役所で２７日行われた調印式には渡辺勉市長、厚井達夫東北郵政局長が出席し、
サービス実施の協定書を取り交わした。厚井局長が「郵便局のネットワークを生かして
地域住民の役に立つ事業を展開したい」とあいさつした。
　郵便局で交付が可能になるのは住民票の写し、戸籍謄本・抄本、印鑑登録証明書、
納税証明書など。郵便局が市民（本人限り）からの請求を受けて市役所市民課あてに
ファクス送信し、市民課は作成した証明書を郵便局に送信し返す。
　郵便局側のファクス機には公印が内蔵され、受け取るまでの時間も市民課窓口と
変わらない。市は１回の請求につき１６８円の手数料を郵便局に支払う取り決めになっている。
　東北郵政局は「住民のメリットは大きく、実施を希望する自治体は増えそうだ」と話している。
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/03/20020328J_08.HTM

＞４７４
名前を変え、品を変え、特定局長の会は残ると思われ・・・

>>471
いいなぁとも言えない。

得睡蓮？今日、うちの局長会費払い込んでいたぞ

　東北郵政局管内の特定郵便局を舞台にした「渡切費（わたしきりひ）」の流用問題
を契機に、渡切費の全国調査を行っていた郵政事業庁は２８日、水増し領収書などを
使って不適切に利用していた複数の事例を確認し、実際に渡切費を流用した特定郵便局長
らを停職とするなど、懲戒処分を行う方針を固めた。さらに東北、東京、近畿など複数
の郵政局長ら幹部の監督責任を問い、厳重注意処分とする見通しだ。事業庁は２９日、
正式発表する。
これを受け、事業庁は新年度から渡切費を廃止するとともに、特定郵便局が使う費用
を会計検査院がチェックする制度を新たに導入し、不正利用の再発防止を図る。
渡切費は、特定郵便局の郵便局舎の修繕費や郵政３事業の販売促進費など使途が厳密
に限定されている費用で、事業庁が一括して前渡しで払っている。
今回の調査によると、複数の特定郵便局がタオルなどの販売促進用の物品などを渡切費
で購入する際に、領収書を水増しして裏金を作っていた事例を確認した。不適切な利用
が見つかった特定局は、東北、東京、近畿など大規模な郵政局を中心に１０件以上に上った
模様だ。ただ、裏金は業務上必要な費用に充てられて、私的流用とは認められなかったという。
渡切費は全国約１万８９００の特定郵便局に２０００年度で総額７９６億７０００万
円が支給され、役員局には通常の特定局より上積みされた渡切費が支給されていた。
http://www.yomiuri.co.jp/00/20020329i201.htm

４８０の追加。

　特定郵便局に支給される渡切費（わたし・きり・ひ）の使途について幹部局長の全国
調査をしていた郵政事業庁は、全国で十数人の局長が不適切な使用をしていたとして
２９日、停職などの一斉処分に踏み切る。年間８００億円にのぼる渡切費については、
局長個人の裁量で使える不透明さが指摘されていたが、まとまった処分者がでるのは初めて。
　最も重い処分を受けるのは、特定局長でつくる「全国特定郵便局長会」（全特）の幹部を
務める東京都内の局長。
　この局長は、００年度と０１年度に「営業物品購入費」の名目で支出した約１０００万円
以上を同僚局長や部下らとの飲食などに流用していたという。
　この局長は昨年度、埼玉県川口市内の有限会社から営業用物品約１２００万円分を購入
したと報告したが、領収書記載の所在地に同社は実在せず、法人登記もされていないこと
などが朝日新聞の調査で判明していた。局長は事実関係について認めており、停職数カ月
の処分を受け、今年度で退職する予定という。
　このほか全国で十数人の局長が同様に不適切な流用をしていたことが確認され、停職から
戒告までの処分を受けるという。(03:04)
http://www.asahi.com/national/update/0329/001.html

４８０と４８１の記事で、今日のお祭りは、ここかな？

ttp://nb.nikkeibp.co.jp/free/YUSEI/20020328/101969/

特定郵便局不正：
１６局で領収書水増しや架空領収書作成あった
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200203/29/20020329k0000e010025000c.html

　片山虎之助総務相は会見で不正について「極めて個人的な色彩が強いと思う」と、
組織ぐるみではないとの考えを示した。

渡切費問題で特定郵便局長１１人を処分
http://www.asahi.com/national/update/0329/007.html

パーティー券７０万円、販売元明かさず＝郵政事業庁「相手に迷惑」
　特定郵便局に支給される渡切費（わたしきりひ）について、郵政事業庁が行った調査の結果、
計３８７２万円の不正経理が判明した１６人の特定郵便局長のうち、複数の局長が計７０万円
相当のパーティー券を購入していたことが２９日判明した。しかし、同庁はパーティー券を売った
政治家名や郵便局名、回数などについては「相手先に迷惑が掛かる」として公表しなかった。　（時事通信）

郵貯通常貯金の利率、４月から０・０１％に引き下げ
　総務省は２９日、民間金融機関が金利を引き下げたことに合わせ、４月１日から通常貯金の利率を
０・０２％から０・０１％に引き下げると発表した。

　１０万円以上の残高があることが条件の「通常貯蓄貯金１０」と、３０万円以上が条件の「通常貯蓄
貯金３０」はともに０・０３％から０・０２％に下げる。いずれも過去最低の金利水準となる。
http://www.yomiuri.co.jp/00/20020329i211.htm

郵便事業への民間参入基準の見直し指示　小泉首相
　小泉首相は２９日、官邸に片山虎之助総務相を呼び、総務省が検討している郵便事業への民間参入基準に
ついて「民間が参入できるようにしてほしい」と見直しを指示した。片山総務相は同日朝の会見で首相の意向を
受けて、ヤマト運輸や日本通運など郵便事業への参入を検討している民間事業者から近く意見を求める考えを
明らかにした。

　片山総務相は「（参入を検討している事業者が）どういう考え方か、どういう風にできるのかを探りたい」という。
同省は全国での信書（手紙やはがき）集配サービスへの参入の条件として１０万規模のポスト設置などを義務
づける方針だが、民間事業者からは「これでは参入は無理」（ヤマト運輸）と反発する声が出ていた。
http://www.asahi.com/politics/update/0329/012.html

　　　　　　　　渡切費問題で特定郵便局長１１人を処分
松井浩郵政事業庁長官は２９日、特定郵便局に支給される渡切費（わたしきりひ）の
使途に関する全国調査の結果、架空領収書の作成や水増し請求で裏金をねん出、職員
同士の飲食や政治家のパーティー券購入などに充てていたとして停職６カ月を最高に幹部
局長１１人を停職や減給処分にしたことを明らかにした。
　このほか５局長についても不正が確認されたが、同日までに退職したため処分対象に
ならなかった。流用された総額は、約３９００万円にのぼるが、全額本人に弁済させる方針だ。
　管轄する郵政局長についても監督責任があるとして同日付で厳重注意処分とした。
片山虎之助総務相は閣議後の記者会見で「誠に遺憾であり、国民に深くおわびする」
と述べた。
　調査対象となったのは全国の２３８局。不正が発覚した１６局の地方郵政局別の内訳は、
関東が６、東京が４、東北が４、東海と近畿が各１。片山総務相は「個人的性格が強いと思う」
とし、刑事告発については「直ちに考えていないが、検察で調べているのでそちらで何らかの
動きがあるかもしれない」と語った。
　最も重い停職６カ月の処分を受けたのは、特定局長でつくる「全国特定郵便局長会」
（全特）の幹部を務める東京都内の局長。
　この局長は、００年度と０１年度に「営業物品購入費」の名目で支出した約１２００万円
を同僚局長や部下らとの飲食などに流用していたという。
　この局長は昨年度、埼玉県川口市内の有限会社から営業物品約１２００万円分を購入したと
帳簿に記載していたが、領収書記載の所在地に同社は実在せず、法人登記もされていない
ことなどが朝日新聞の調査で判明。
　郵政事業庁もこうした事実を確認しており、このほかにも偽造領収書を使って裏金作りを
していた局長もいたという。
　朝日新聞社の取材に対して、停職処分を受けた局長は「業務上の目的に使っていたが、
目的外使用との指摘を受けた。責任は免れないと思う」と話している。
http://www.asahi.com/national/update/0329/007.html

　金沢薫総務次官は２８日の記者会見で、郵政公社関連法案について
「（財務省と）郵政公社の国庫納付問題の折り合いがついていない」と述べ、
当初予定していた月内の国会提出を断念する考えを明らかにした。郵政公社の
発足に合わせ、郵便事業を条件付きで民間に全面開放することを定めた「信書便法案」
に対する自民党の反発が強く、党内に公社法案と信書便法案を分けて扱い、
信書便法案を棚上げする動きもある。
http://www.yomiuri.co.jp/02/20020328ib23.htm

「顔写真付き切手」７月発売・まず大都市圏で
　郵政事業庁は購入者の顔写真をその場で撮影・印刷し、図柄にする「写真付き
切手」を本格的に販売する方針を決めた。「写真シール印刷機」（プリクラ）の
切手版で、まず７月に全国の大都市圏の中央郵便局に専用の印刷機を計30台設置
して発売を開始する。携帯電話の普及などによる「郵便離れ」に歯止めを掛けるの
が狙いで、売り上げ状況に応じて販売場所を小規模郵便局にも広げる。
　写真付き切手は計10枚（80円切手、50円切手各５枚）のシートで販売する予定で、
印刷費用も含めて価格は1100円。購入者は印刷機に代金を入れた後、スクリーンに
映った自分の顔を確かめながら撮影ボタンを押す。約５分後に「世界でただ唯一の
切手シート」が出来上がり、はがきや封書に顔写真付きの切手を張ることができる。
　将来的には過疎地に住む人のため、郵便局に郵送してもらった顔写真を基に
写真付き切手を発行するサービスも検討する。ただ、有名人の写真などを使った
営利行為を防ぐため、サービス実施に当たっては購入者本人の顔写真しか受け付けない方針。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20020329CPPI035329.html

　　　　　渡切費不正利用、特定局長１３人の処分発表
郵政事業庁は２９日、特定郵便局の事務費として一括して前渡しされる渡切費
（わたしきりひ）の全国調査の結果を発表した。１６の特定局で渡切費の不正
利用などがあったとして、退職者を除いた１３人の特定局長を同日付で停職や
減給などの懲戒処分とする。また、東北、東京などの地方郵政局長ら幹部職員
１８人に対して監督責任を問い、厳重注意処分を行う。不正流用が見つかった
のは７５件、３８７２万円分で、領収書の水増しや架空領収書を使って裏金を
作り、複数の局で、郵政事業に関係が深い議員のパーティー券を計７０万円分
購入していた。
http://news.fs.biglobe.ne.jp/economy/ym20020329ib03.html

郵貯も普通金利下げ＝１００万円で利子１００円
総務省は２９日、郵便貯金のうち、民間金融機関の普通預金に相当する
「通常貯金」の金利を０．０１％引き下げて史上最低の年０．０１％とし、
４月１日から適用すると発表した。１００万円を１年間預けて利子１００円の
計算。民間では、東京三菱銀行などが普通預金金利の年０．００１％への引き
下げを決めたが、これに比べ郵貯はまだ１０倍高い。　
http://news.fs.biglobe.ne.jp/economy/jj020329-X357.html

郵政事業庁の「特定郵便局長業務推進連絡会」の渡切費不正流用問題の記者会見で、
頭を下げる松井長官（左）＝29日午前、東京・霞が関の郵政事業庁

郵政事業庁は２９日、昨年１１月から進めていた特定郵便局長の連絡組織「特定郵便局
長業務推進連絡会」（特推連）の渡切（わたしきり）費の不正流用問題の調査結果を
発表した。全国の２３８の特定局のうち１６局が領収書の水増しや架空領収書で７５件、
計３８７２万円の経費を捻出（ねんしゅつ）していたことが分かった。
このため、同庁はこの日付で、不正行為のあった特定局長のうち１人を停職６カ月、
８人を１カ月−１年の減給処分としたほか、４人を戒告・訓告処分とした。また、
地方郵政局長五人を含む監督責任者１８人に厳重注意した。
片山虎之助総務相は会見で「このような事実があったことは誠に遺憾であり、国民に
深くおわびしたい」と謝罪した。
それによると、東京郵政局管内の局長は架空領収書で１２４１万円を、東北管内では
領収書の水増しなどで４１４万円をそれぞれ捻出、懇親費用などに充てていた。政治家の
パーティー券購入に使われたケースもあったという。
しかし、同庁は「業務上横領など刑事事件に当たると判断できる事実はなかった」
（二村英男首席監察官）と説明。一部で疑惑が指摘された渡切費の上部団体への上納の
事実は確認できなかったとしている。
また、同庁は特推連の全国連合会と地方連合会を３月末で廃止し、地方連絡会を地方
郵政局が直接指導する体制に変更することも正式に発表。渡切費は３月末で廃止し、
一般会計法令に基づいて処理することが決まっている。
調査は昨年１１月以降、特定局の１２年度と１３年度上半期の渡切費計約４０億円を
対象に実施。
http://www.sankei.co.jp/news/020329/0329sha111.htm

　　　　民間参入反対で“分離”構想＝郵政公社法案、国会一括提出をけん制−自民党

　来年４月設立の「日本郵政公社」に関係する法案の国会提出が難航する中、公社法案と
郵便民間参入法案を分離する構想が、自民党内で浮上している。小泉純一郎首相と総務省は、
民間参入を来年４月に始めるため、法案の一括提出の方針を崩していない。しかし、民間参入
には、同党の郵政関係議員から反対の声が相次ぎ、「公社発足と同時でなくていい」との強硬
論もある。法案の行方は混迷の度を深めそうだ。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020330-00000485-jij-pol

４６５のニュース速報版
とうとう１０００超えました。
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1017482710/-100

　　　　　東北郵政局管内の渡切費　架空領収書など、４局で不正経理　／宮城
全国の２３８特定郵便局に００年４月から０１年９月まで支給された渡切費の経理の
調査結果が２９日発表され、東北郵政局管内では４県の４局が不正経理を指摘された。
郵政事業庁や東北郵政監察局は、管内２５局を調査。営業促進の物品の水増し請求など
で４１４万円の不正経理を行ったり、白紙の領収書で４０万円分の架空領収書を作成
するなど、４局で計５５５万円の不正経理が見つかった。うち実際に流用された４５５万円は、
３局長がすでに返納。同庁は退職者１人を除く３人を処分。最高で減給１０分の１、１年間とした。
また渡切費の私的団体の東北特定郵便局長会への資金流用の疑いについて、同監察局は
「調査した中では認められなかった」と話し、東北郵政局も２７０局の経理調査で
「不適正経理も、流用も認められなかった」と結論づけた。【石川貴教】（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020330-00000001-mai-l04

コピペ
　　ネットでのひぼう・中傷、発信者の氏名開示要求可能に

　総務省は28日、ホームページ上などでひぼうや中傷を受けた場合、被
害者がインターネット接続事業者（プロバイダー）に中傷を書き込んだ発
信者の個人情報の開示を求めることができる新しい省令案を発表した。
開示項目は氏名、住所、電子メールアドレス、ネットアドレスの４つ。被害
者は書き込みの削除や損害賠償請求がしやすくなる。
　省令案は昨年成立した「プロバイダー責任法」に基づく。同法は5月に
施行される。

ソース：http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20020329CEEI056828.html

関連スレッド：
【ネット】２ちゃんねる内の誹謗中傷監視サービス開始
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1016802005/

前スレ（Part1）：http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1017357968/

＜ＮＴＴ＞最終赤字１兆円に転落へ　０２年３月期連結決算

　ＮＴＴ（グループの持ち株会社）が０２年３月期連結決算で特別損失約２兆円を
計上し、１兆円近い最終赤字（税引き後の当期赤字）に転落する見通しとなった。
通信関連企業のバブル景気が崩壊し、子会社のＮＴＴドコモの海外損失が１兆円程度に
拡大するほか、ＮＴＴ東・西地域会社のリストラ費用も希望退職者の増加などで
増加するため。国内の事業会社では最大規模の赤字になる。
　ＮＴＴはかつて、日本で最も大きな利益を上げたこともあり、０１年３月期でも
４６４１億円の最終利益を計上した。しかし、同年９月中間連結決算で、子会社の
ＮＴＴコムが買収したベリオ（米国）の４９８０億円、ドコモが出資する携帯電話
会社ＫＰＮモバイル（オランダ）の２６２７億円など、合計７６２４億円の特別
損失を計上。０２年３月連結決算見通しについて、特別損失９４４０億円、
最終赤字３３１０億円を予想していた。
　その後、ドコモの海外損失がＡＴ＆Ｔワイヤレス（米国）、ハチソン３ＧＵＫ（英国）、
ＫＧテレコム（台湾）にも拡大して計１兆円程度になる見通しになり、ＮＴＴの連結決算が
大きく悪化することが確実になった。　【尾村洋介】（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020331-00000056-mai-bus_all

特定郵便局に支給される渡切費（わたし・きり・ひ）の使途を全国調査していた郵政
事業庁は２９日、領収書の水増しなど不適正な処理をしていたとして、東北郵政局管内
の特定局長３人を減給１年や戒告、訓告処分とした。また、不正をした退職者１人から
は資金を回収、監督する立場にあった当時の東北郵政局財務部長２人も厳重注意とした。
調査対象は００年度と０１年度上半期。全国で２３８ある特定郵便局長業務推進連絡
会（特推連）の会長局のうち、東北管内の会長局は２５局あり、３億４９６３万円の
渡切費について調査した。
減給１年の処分を受けた局長の場合、４１４万円を不正に使用。３３３万円分のギフト
券を購入して顧客に配ったほか、粗品などの営業用物品を購入するときに８１万円上乗せ
した領収書を業者に書かせていた。
また、架空の領収書で４０万円の懇親会の費用をねん出したり、年賀はがきの販売
ノルマを達成するため、渡切費から１００万円を流用していたりした例もあった。
東北管内の不正処理額は計５５５万円だった。すでに当事者から全額回収したという。

　東北郵政局の厚井達夫局長は「不適切な経理が判明し、誠に遺憾だ。再発防止と適正使用の指導を徹底したい」と話している。

不祥事の東北・近畿。

４９９のリンク先
http://mytown.asahi.com/miyagi/news02.asp?kiji=3035

　道郵政局によると、道内のお年玉付き年賀はがきの発売枚数はここ数年、伸び
続け、今回（2001年用）は過去最高の２億7484万枚となった。これに対し、道内
郵便局の引き受け枚数は横ばいから減少傾向にあり、2000年の正月分は前年比
3.7％減の２億1028万枚にとどまった。
　道郵政局は、発売枚数の増加傾向は、本州の印刷会社などが道外で受注した年賀状
印刷を、比較的経費の安い道内の工場で行っているケースが増えているためとみて
いる。引き受け枚数の減少は、携帯電話も含めた電話や電子メール、ファクスなど
はがき以外の通信手段が普及してきたのが要因と分析している。
　だが、今年の正月に道民１人が受け取った年賀状の枚数は37.1枚と、東京23区内
の都民と並んで全国一多かった。都道府県別など地域別で１人あたりの受け取り枚数
はこの数年、北海道がナンバーワンだ。１人あたりの差し出し枚数も多く、
毎年40枚以上となる東京23区内、大阪市内に次いで第３位（今年は36.9枚）
を維持している。では、差し出された年賀状はどこへ行くのか。
　道郵政局が1994年に実施した調査によれば、道内郵便局が引き受けた年賀状
は通常の郵便物と違い「道内あて」「東京以外の地域あて」の割合が高い。
道内あてでは、引き受けと配達が同じ郵便局の「自局区内」が37.6％（通常29.4％）
と最も高く、道民は“隣近所”にも丁寧に年賀状を送っていることが分かった。
道外あてをみると、普段はビジネス関係などで扱いが多い「東京あて」は通常
より5.7ポイント少ない2.7％に激減した一方、「東京以外の地域あて」は2.2ポイント
伸びて11.2％に増えていた。
　特に北陸、信越、中国の各地方の日本海側にあてた年賀状が目立ち、新潟県が
通常の2.4倍、富山県が3.8倍、普段はほとんど扱いのない鳥取県が６倍の量と
なっている。
　道郵政局は「開拓で北海道に入植した人々が、年１回のあいさつだけは切らさ
ないよう、『ふるさと』に残る親類たちに年賀状を送り続けてきたことが表れて
いるのではないでしょうか」（郵務部）としている
http://jyoho.hokkaido-np.co.jp/search/show.php3?/motto/20001202/qa3.html

（職員の自爆買い＋金券ショップで換金をお忘れでは？）

ニュース速報版
郵政ＶＳヤマトの戦いはまだ続行中。
参戦してみる？
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1017482710/l50

日経ビジネス買ったらどうだ？
今週・郵政ネタです。買い占められそうなので至急書店へ。
では局に出勤します。新採クンに会えるのがちゃのしみです。
http://nb.nikkeibp.co.jp/top.shtml

外れたらごめん。

京都の郵便局に刃物強盗、局長がとびかかり逮捕
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020401ic14.htm

　逆に刺されたりしてなくなったら、遊星は責任逃れをするんやろね〜。
『危険を伴う行動はしないように、指導していました』って感じで。

＜信書便法案＞法案提出は「４月中旬をめどに」　総務省事務次官
　総務省の金澤薫・事務次官は１日の会見で、今国会に提出を予定している「郵政公社化法案」と
「郵便事業への民間参入を認める法案（信書便法案）」など郵政公社化関連法案について、「４月
中旬をめどに作業を進めたい」と述べた。国会日程を考慮すると、最大限遅れたとしても「連休前の
提出が期限」と同省はみている。（毎日新聞）

ｺﾞﾗｧ！今週号は載っていなかったぞ！
期待をしてしまっったぢゃないか。

＞５０９
郵政道場の更新だけだった。
早とちりスマン。

http://nb.nikkeibp.co.jp/free/YUSEI/yougo/index.shtml#e

５１１は、郵政道場の用語集。
マジで誤爆すまん。

　郵政事業庁は１日、２００１年度末の郵便貯金残高が前年度末に比べ、１０兆４５
３９億円（４・２％）減って２３９兆４７９７億円になったと発表した。２年連続の
減少だ。１０年前のバブル経済期に預けられた高利の定額貯金（１０年満期）が４３
兆２２７９億円減少したことが主因と見られる。
　また、預け入れ限度額がなく、民間金融機関の当座預金にあたる郵便振替口座の残高
は前年度末比４０・９％増の１兆８３１３億円となり、ペイオフ（破たん金融機関の預
金払い戻し保証額を元本１０００万円とその利息に限る措置）の凍結解除を控えて、
資金が集まったことを示した。
http://www.yomiuri.co.jp/top/20020401it15.htm

５０４で間違ってすまん。（期待して書店に行った職員さんスマン）このネタはどうだ？

　　高祖派選挙違反の特推連会長２１人が復活
　高祖憲治・前参院議員（自民）派の選挙違反事件で中心的な役割を担い、引責辞任
した近畿の「特定郵便局長業務推進連絡会（特推連）」の会長３１人のうち、２１人が
１日付で会長に返り咲いたことがわかった。近畿郵政局は「すでに処分も済んでおり、
問題ない」と容認しているが、半年での復帰に内部から「身内に甘い体質は変わっていない」
と批判が出ている。
　特推連は全国の地域ごとに約５０―１００の特定郵便局で作られ、まとめ役として
それぞれ会長（任期１年）を置いている。近畿には３７の連絡会があり、同事件では、
起訴猶予となり、近畿郵政局の内部処分も受けるなどした局長３１人が昨年１０月、
会長を辞めている。
　特推連会長は、これまで郵政局が適任と判断した局長を選んでいたが、今年度から
郵政事業庁が志願制にするよう各郵政局に通達、書類と面接で選考した。その結果、
２１人が返り咲いたほか、事件で副会長を辞めた局長１人が会長へ昇格した。
近畿郵政局は選考経緯について、公表できないとしている。
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020402i401.htm

５１４の続編

コピペ
852 名前： ( ﾟДﾟ)＜更新だｺﾞﾙｱ 投稿日： 01/09/04 21:56 ID:VB3yqLOE

【公職選挙法違反容疑者、郵政関係一覧】

■郵政局幹部
近畿郵政局長、三嶋毅（５９）＝大阪府吹田市＝
近畿郵政局総務部長、西田恒彦（５５）＝京都市伏見区深草西伊達町＝
近畿郵政局総務課長補佐、森孝之（４４）

■普通局幹部
京都中央郵便局長、赤井寛正（５９）
中京郵便局局長、桝瀬吉則（５８）＝大阪府守口市金田町＝
新大阪郵便局副局長、大嶋宏仁（５３）
中京郵便局総務課長、飯田豊一（５２）
綾部郵便局総務課長、小山哲（３９）＝兵庫県西脇市蒲江＝

■郵政ＯＢ
★Ｎｅｗ★元大阪中央郵便局長、小林忠容疑者（７２）
元大津中央郵便局長、加芝富雄（６９）＝京都市左京区岩倉花園町＝
元近畿郵政局総務部長、藤永勲（６０）＝大阪府茨木市水尾４−２−３３＝

■特定局長
前 高島郵便局長、馬場惇夫（６７）＝滋賀県高島町勝野
茨木清水郵便局長、多田衡作（５９）＝大阪府箕面市小野原西＝
泉北城山台郵便局長、中林嘉道（５７）＝大阪府堺市檜尾＝
高石加茂郵便局長、井上良尚（６０）＝大阪府高石市綾園＝
丹南郵便局長、藤原淳（６３）＝兵庫県篠山市味間新＝

780 名前： 〒□□□-□□□□ 投稿日： 01/08/31 21:49 ID:AEx3HiwA

高祖派選挙違反、逮捕の特定局長２人を釈放
　大阪地検は３１日、高祖議員の後援会への入会勧誘と票の取りまとめなどを
依頼したとして大阪府警が公選法違反（公務員の地位利用など）容疑で逮捕して
いた大阪堺特定郵便局長業務推進連絡会会長で堺・泉北城山台郵便局長の
中林嘉道（５７）、同副会長で高石加茂郵便局長の井上良尚（６０）両容疑者を
処分保留で釈放した。他の容疑者とともに一括して処分する方針。

コピペ
ニュース速報版から

http://www.znw.co.jp/products/BBWatcher/index.html
インターネット掲示板自動モニタリングサービス BBWatcher２ちゃんねる　対応
BBWatcherとは
インターネット掲示板自動モニタリングサービス（ASPサービス）
インターネット上で発生している企業への誹謗・中傷といった新しいタイプの企業危機への対応策として
掲示板に投稿された記事の中から注視すべき記事をモニタリングして影響度合いを測るサービスを提供


BBWatcherサービスは会員制サービスです。
（入会後、月々のご利用料金を頂くサービスとなっております）
基本サービス入会費 ￥５００，０００− ！！！！！！！！
基本サービス月額利用料 ￥２５０，０００−／月 ！！！！！！！
サービス内容
検索キーワード等の設定、記事検索結果、ヒット記事、監視トピックの参照、検索結果のダウンロードなどBBWatcherの基本機能を、お手元のブラウザから随時ご利用頂けます。
機能仕様概要
検索対象掲示板 Yａｈｏｏ！、goo、２ちゃんねる
検索キーワード ５ワード×２０セット
検索範囲 投稿者、記事タイトル、記事本文、トピック名（掲示板を１日１回巡回監視）

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/search-handle-url/index=books-jp&field-subject=%0A%E9%83%B5%E4%BE%BF%20%E9%83%B5%E6%94%BF%E4%BA%8B%E6%A5%AD/ref=br_sub_/250-0758724-9415454

517は郵政関係の本一覧。

郵便開放で民間の意見聞く　片山総務相
片山虎之助総務相は２日の閣議後会見で、郵便事業を民間開放する場合の参入条件が
厳しいとの声が出ていることに関し「事業者を含めて幅広く意見を聞き、その結果考
えたい」と述べ、参入を検討しているヤマト運輸などから考えを聞くよう、指示した
ことを明らかにした。
同相は１０万カ所のポスト設置を義務付ける条件案について「あまり多くすると
（事業者は）金がかかる。少なくするとユニバーサルサービスでなくなり、兼ね合
いが難しい。国民が分かるように、きちんと説明できなければならない」と語った。
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020402KIIAEA23800.htm

郵便局は不滅の存在　片山総務相がげき
　片山虎之助総務相は１日、郵政事業庁で行われた郵政事業出発式で「経営形態が変わっても（全国均一の）
ユニバーサルサービスは不変。郵便局の役割も不変で、郵便局は不滅の存在だ」と述べ、郵政公社発足後も
現在の郵便局のネットワークを堅持する決意をあらためて強調した。

　総務相は「民間にも参入機会が広がる。これまでの倍以上の信頼を勝ち得なければならない」と職員に檄
（げき）を飛ばした。

　郵政３事業は２００３年４月に国営の日本郵政公社（仮称）に移行予定で、関連法案が今国会で成立するなど
予定通り進めば、０３年度の出発式は公社として行われることになる。
http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/contents/AP200204011159KIIAPA10400.html

総務相、政党支部向け献金の使途制限見直しに慎重
片山虎之助総務相は２日の閣議後の記者会見で、小泉純一郎首相が与党に政党支部が
受け取った政治献金の使途制限の見直しを要請したことに関し「政党支部については
大議論をやって決めた。その経緯も踏まえないとなかなかという感じがする」と述べ、
見直しに慎重な姿勢を示した。
郵便事業への民間参入を認める信書便法案については「（参入を検討しているヤマト
運輸などを含め）幅広く意見を聞くが、過疎地サービスの維持は重要」と語り、参入
条件の大幅緩和は難しいとの見解を示した。
http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2002040206733

不法投棄ごみ発見時、郵便局員が通報するサービス
　集配業務中の３０人　中村市／高知
　中村市内の土佐中村郵便局（徳弘昭夫局長）など８郵便局は、集配業務中の局員が、
不法投棄されたごみを見つけた場合、市に通報するサービスを１日から始めた。須崎
市でも同時に開始。県内では本山、葉山両村が既に実施しているが、市では初。
　集配の局員は合わせて約３０人だが、地域に精通しており、市は効果を期待している。
同局によると、総務省誕生をきっかけに昨年、郵便局が住民票交付やごみ不法投棄監
視など、自治体業務の一部を代行できるようになり、今回の通報サービスが実現した。
　サービスは無償で、ごみを見つけた局員は所定の用紙にごみの種類や発見場所など
を記入し、ファクスで市に流す仕組み。初日は通報はなかった。
　同市によると、市内には山間部など目の届きにくい地域が広く、以前からごみの不法
投棄が目立つ。００年度には国の緊急雇用特別交付金１０００万円を使い、延べ約８００人で
約２０００トンの不法投棄ごみを回収。廃棄物減少等推進員３００人、清流愛護員２０人を
委嘱し、監視を続けているが投棄が後を絶たないという。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020402-00000005-mai-l39

これにも目標。ノルマはあるのでしょうか？

郵便事業参入　ポスト代替手段認める
　
総務省は三日、自民党の総務部会に郵便事業への民間参入を認める「信書便法案」
（仮称）の説明を行った。この中で総務省は、全面参入する事業者に義務づける差
し出しポストの設置について、ポスト以外の差し出し方法で代替できるやり方があ
れば認める考えを示し、批判を浴びた「差し出しポスト十万本」設置義務を事実上、
緩和する方針を表明した。ポストを設置する場合でもコンビニエンスストア内の設
置を認めるなど、参入事業者の負担軽減を図る方針だ。
また、ポストの設置基準を人口千人当たりの比率で算出した同省の考えに対し、出
席した議員からは「過疎地ではポストまでの距離が遠くなる場合もあり、人の住ん
でいる面積を基準にすべきだ」といった意見も出された。
このため同省は設置基準そのものの見直しも検討する。
　ポスト設置義務に関してはヤマト運輸などの民間事業者から「参入障壁になる」
との批判のほか、小泉純一郎首相も片山虎之助総務相らに対して民間が参入しやす
い条件提示をするよう指示していた。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20020403/eve_____sei_____000.shtml

＞５２３
直接セブンイレブンの店員さんに葉書を渡せばＯＫか？
ポストに犬のウ●コ入れるアホが消えますなあ。

　　郵便事業への民間参入、総務省が自民部会に詳細説明
　総務省は３日、郵便事業へ民間参入を認める際の具体的な条件を、自民党総務部会
で説明した。今国会への提出を予定している「信書便法案」や関係政省令に盛り込む。
　民間企業の郵便事業への参入は、「全国参入」、「地域限定参入」の２通りの方法
がある。いずれの場合も、これまで禁じられてきた手紙やはがきなど「信書」の取り
扱いを認めるが、地域限定の場合は、扱える郵便物を
＜１＞３時間以内で配達するもの
＜２＞１０００円以上の特別料金を設定するもの
＜３＞４キロ・グラムを超えるか、長さ・幅・厚さの合計が９０センチを超えるもの
　　　――のいずれかに制限する条件を付ける。
＜１＞は都市部で普及している民間のバイク便業者などの参入を促すもので、
＜２＞は民間が付加価値の高いサービス開発に取り組むことを求める狙いだ。また、
＜３＞の大型サイズの郵便物は、現在、郵便局がほとんど扱っていないため、総務省
　　　は、民間企業に地域限定の参入を認めても、郵政公社の経営に大きな影響は与
　　　えないと判断した。
　また、全国参入する企業が扱う信書については、利用者が郵便物の破損や誤配を見
つけた場合に、配達した企業に速やかに連絡が取れるよう、郵便局が配達するものと
区別するため、信書の欄外に事業者名を表示することを義務づける。
　このほか、参入業者に全国約１０万か所のポスト設置を義務づけるとの総務省の方
針に、郵便事業への参入を検討しているヤマト運輸などが難色を示していることにつ
いて総務省は、「郵便局の人口当たりのポスト数が最も少ない地域を基準に算定した」
と、民間が十分参入できる妥当な水準だと強調した。（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020403-00000213-yom-bus_all

＠これは郵便物ではありません。と大きく書いてくれよ。

　大阪府高槻市高槻町の辻元清美・前代議士事務所に白い粉の入った郵便物が届いた
騒ぎで、高槻署は３日、同府立公衆衛生研究所に依頼した鑑定の中間結果として白色
粉末から炭疽（たんそ）菌などの生物剤は検出されなかった、と発表した。有害物質
ではないと見られるが、物質の特定はできていないという。同署は悪質ないたずらと
見て調べている。
　同署によると、粉末は白色の封筒に入って事務所に届いた。消印は東京都内で、同
事務所あてに出されていた。裏面には都内の住所が書かれていたが、差出人の名前や
団体名はなかったという。文字は手書きで、封筒の中には粉末以外には何も入ってい
なかった。（朝日新聞）

郵便事業参入　ポスト代替手段認める
　総務省は三日、自民党の総務部会に郵便事業への民間参入を認める「信書便法案」
（仮称）の説明を行った。この中で総務省は、全面参入する事業者に義務づける差し
出しポストの設置について、ポスト以外の差し出し方法で代替できるやり方があれば
認める考えを示し、批判を浴びた「差し出しポスト十万本」設置義務を事実上、緩和
する方針を表明した。ポストを設置する場合でもコンビニエンスストア内の設置を認
めるなど、参入事業者の負担軽減を図る方針だ。
また、ポストの設置基準を人口千人当たりの比率で算出した同省の考えに対し、出席
した議員からは「過疎地ではポストまでの距離が遠くなる場合もあり、人の住んでいる
面積を基準にすべきだ」といった意見も出された。このため同省は設置基準そのものの見直しも検討する。
ポスト設置義務に関してはヤマト運輸などの民間事業者から「参入障壁になる」との
批判のほか、小泉純一郎首相も片山虎之助総務相らに対して民間が参入しやすい条件
提示をするよう指示していた。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20020403/eve_____sei_____000.shtml

５２７は５２３に出ていた失礼。

ヤマト運輸は一日、政府が二〇〇三年に実施する予定の郵便事業開放のうち、
大都市などの地域限定参入も可能な「特定信書便事業」への参入を視野に入れ
ていることを明らかにした。同社は現在の郵便局と同等のサービスを全国展開
する「一般信書便事業」への参入が有力視されているが、総務省が参入条件と
して示した「差し出しポスト十万本」の設置義務に強く反発。参入見直しも示
唆しており、とりあえず宅配便サービスなどで“実績”のある「高付加価値型」
での参入を目指す。
　開放される予定の郵便事業のうち、「特定信書便事業」はバイクなどを使っ
て郵便物を数時間以内に届ける超特急便や、貴重品の入った郵便物に保険を付
けるといった高付加価値型のサービスが想定されている。同社は時間指定や
冷蔵物の配送など、宅配便サービスで付加価値の高いサービスを次々と開発
して提供地域を順次拡大してきた実績がある。このため信書事業でも同様の展開
が可能とみている。
　総務省も「一般信書便事業」には全国均一料金や約十万本に上るポスト設置
義務など厳しい参入条件を課す一方で、特定信書便事業は参入規制を緩和する方針だ。
　一方、一般信書便事業のポスト設置義務について同社は「利用者の需要やコ
ストに応じて民間が判断することであり、設置数を強制することは到底納得で
きない」（山崎篤常務）と反対の姿勢を崩しておらず、ポスト以外に利用者の
所に受け取りに行くなど別の選択肢もあるとの立場から参入を模索する方針。
　この問題をめぐっては小泉純一郎首相が三月二十九日に片山虎之助総務相を
官邸に呼び、民間が参入しやすい条件提示をするよう指示。これに対して自民党
総務部会は民間参入反対を強硬に主張する意見が相次ぎ、関連法案の国会提出が
大幅に遅れている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20020402/mng_____kei_____002.shtml

５２８の記事をみて
郵便屋さんがヤマトにヘッドハンティングなんて
書いてみるテスト。

手紙やはがき、２５グラム以下は料金均一　総務省案骨子
総務省は３日、国が独占していた信書（手紙やはがき）集配への民間参入を
盛り込んだ信書便法案（仮称）の骨子を、自民党総務部会に説明した。
　総務省案によると、すべての信書を扱い、全国サービスを手がける「一般信
書便事業者」は、１通から引き受け、毎日配達しなければならない。また「重
量２５０グラム以下、かつ長さ、幅、厚さの合計が７０センチ以下」の信書の
取り扱いを義務づける。このうち２５グラム以下の手紙の料金は、全国均一で、
最低基本料の上限を８０円とする。
　いまの郵便事業に匹敵するサービスと料金の水準を求めるもので、大手宅配
便業者が参入する可能性がある。
　一方、ビジネスに有利な都市部などに絞って参入を認める「特定信書便事業者」
は、（１）３時間以内で送達する急送便（２）料金が省令で定める一定額
（１０００円程度）超（３）重量４キロ超、または長さ、幅、厚さの合計が
９０センチ超の信書便−−に限定した。こちらはバイク便事業者など、中小業者
の参入を想定している。(01:50)
（朝日新聞）

コピペ

ソニー、ＮＥＣ、日本ＩＢＭは３日、部品価格の高騰に対応するため、
パソコンの小売価格を１万１０００円〜２万円引き上げる方針を決めた。
富士通も追随する見通し。

全文
http://www.nikkansports.com/news/flash/f-so-tp0-020403-14.html

東京の郵便局長が１２９０万横領容疑で逮捕
　東京東部郵政監察室は４日までに、江東潮見郵便局（東京都江東区）の営業資金１２９０万円を着服したとして、前同郵便局長、
日高満久容疑者（５２）（３日付で懲戒免職）を業務上横領容疑で逮捕し、東京地検に送検した。

　同監察室の調べでは、日高容疑者は先月６日から２８日までの間、同郵便局内の金庫に保管されていた、預金の払い戻しなどに
使われる資金から、３回に分けて計１２９０万円を横領した疑い。日高容疑者は、「横領した金は、先物取引に使った」と供述しているという。

　日高容疑者は今月２日、江東塩浜郵便局長に電話をかけて、「郵便局の金を横領した」と話したため、同郵便局長が東京東部
郵政監察室に通報したという。
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020404ic12.htm

東京・江東潮見郵便局長を１２９０万円横領で逮捕
http://www.asahi.com/national/update/0404/018.html

横領：
１２９０万円着服の元郵便局長送検　関東郵政監察局
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200204/04/20020404k0000e040046000c.html

>>532
あぁ、困った。うちの連絡会だよ。
監察にマークされるよ。面倒くせぇなぁ。
退職すりゃ、１２９０万くらい出ただろうによ。

＞５３３
もっといいネタあるよ。新スレできるかなあ？

　　　札幌東郵便局で酒気帯び勤務　夜間、局内で飲酒　　2002/04/04 18:32
　札幌東郵便局（村上信雄局長）の男性職員（28）が夜間の休憩時間中に局内
で飲酒し、酒気帯びの状態で朝まで勤務していたことが四日分かった。
　道郵政局によると、同職員が三月十七日午後から翌十八日朝までの夜間勤務
の際、いったん勤務が解かれる午前一時半から、再び勤務に付く同二時五十五
分までの間に、持参した缶ビール一本（三百五十ミリリットル）を、局内の
休憩室で飲んだ。
　この休憩は「解放時間」と呼ばれ、勤務時間外の扱いだが、酒気帯びで勤務
を再開したことが就業規則の「職場の秩序維持」に違反しており、同郵便局は
同職員を処分する方針。
　同様の夜間勤務は道内二十九郵便局で行われており、道郵政局は再発防止に
向けた実態調査などを検討している。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/sch-kiji.php3?&query=郵便局&dd=20020404&kiji=0022.200204046018

>>534
笑えるね。確かに酒気帯び勤務だったかもしれないが、缶ビール１本とはねぇ。
俺も、残業時に日本酒飲みながら書類整理したことがあるぞ。無特だけどね

郵政公社法案、早く提出を＝財務相が首相に進言
　小泉純一郎首相は４日夕、首相官邸で塩川正十郎財務相、水野清・元首相補佐官
（行革担当）と会談、来年４月に設立する郵政公社の関連法案について意見交換した。
財務相は会談後、記者団に対して「（法案を）予定通り４月中旬までにまとめて、
できるだけ早く（国会に提出するように）とハッパを掛けてきた」と述べた。政府は
当初、同法案を３月中旬に国会提出の予定だったが、作成作業が遅れている。　
（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020404-00000445-jij-pol

郵便局長1700万円を横領　　(共同通信)
　近畿郵政監察局は５日までに業務上横領の疑いで、
大阪市阿倍野区の特定郵便局「阿倍野松崎郵便局」の
前局長北田充俊容疑者(48)＝神戸市東灘区魚崎北町＝を逮捕した。
　調べでは、北田容疑者は1984年から同郵便局長。
昨年３月ごろから今年４月にかけ約20回にわたり､
金庫にあった営業資金計1700万円を横領した疑い。

[共同通信社：2002/04/05 17:19]

>>537
1984年から局長ということは、30か31で局長になったということか…

ゆうメイト交通費を回数券分しか支払わないのは不当行為である。
支払請求！

>>533
お、同じ連絡会の奴、発見！どこの区だい？

郵便事業：
「ポスト１０万本」民間参入の障壁に　改革に暗雲
　小泉純一郎首相の改革路線の象徴となっている郵政事業民営化の一つである郵便事業改革の
雲行きが怪しくなっている。手紙やはがきなどの「信書」を配達する郵便事業への民間業者参入を
認める「信書便法案」の国会提出が自民党郵政族議員の抵抗で遅れる一方、総務省が提示した
「全国にポスト約１０万本設置」との条件が民間参入の障壁になるおそれがあるためだ。首相は５日、
金沢薫事務次官らに早期調整を指示し、巻き返しに懸命だが、内閣支持率低下が続くなかで、指導
力が問われかねない状況だ。

　●反対再燃

　「首相が言うから民営化、というのはとんでもない」「民間全面参入で首相と総務相がかつて合意
した経緯を明らかにしてほしい」

　郵便事業への民間参入問題を協議した３、５両日の自民党総務部会（荒井広幸部会長）では、根強い
反対論が首相批判の形で再び強くなった。内閣支持率の続落を見透かしたような動きだった。

　政府は、郵政公社の来年発足に向けた「日本郵政公社法案」とともに信書便法案の３月中の閣議
決定を目指していた。しかし、総務部会の風当たりは強く「信書便法案」についてはまだ、部会への
最終案提示にも至っていない。このため、郵政公社化関連法案全体が足踏みしている。

　●ハードル

　こうした中、総務省が先月末に自民党部会に提出した「参入基準案」が波紋を広げた。省令に
よる規定を想定したものだが、ポイントは「ポスト」（差出箱）について、「政令指定都市で人口
１０００人あたり０・５本」との基準を示したこと。同省の試算では、この基準で必要となるポスト
設置数は９万９千本で、現在郵便局が設置している本数の約６割にあたる。参入業者には大手
宅配業者の「ヤマト運輸」が想定されているが、民間業者には比較的高いハードルとなっており、
総務省が民間参入に反対する郵政族に配慮した結果とみられている。

　●綱引き

　郵政改革がつまずけば、支持率が続落している首相が受けるダメージは大きい。片山虎之助
総務相らに「できるだけ民間が参入しやすいものにしてほしい」と基準緩和を要請し、５日も金沢
次官にハッパをかけた。総務省は参入希望業者の意見も聞くなどしているが、自民部会では
基準強化を求める突き上げもある。

　法案が成立し、表向き民間参入に道が開けても「ヤマト運輸」がポスト設置基準に難色を示して
参入を断念すれば、結果的に郵政族の思惑通りとなる。片山総務相は「４月に法案を提出しても、
国会日程上審議には入れない」と、調整の長期化にも含みを持たせており、首相と郵政族の
綱引きは今後もが続く。

［毎日新聞４月５日］ ( 2002-04-05-18:48 )

わいろ受けた元郵政局員に懲役４年
　参院議員の政治団体が送った郵便物料金を割引する見返りにわいろを受け取ったと
して、加重収賄罪などに問われた元東海郵政局営業課職員、柴原清浩被告（３８）の
判決公判が１５日、名古屋地裁であり、山本哲一裁判長は懲役４年、追徴金約６５万円
（求刑懲役６年、追徴金約６５万円）を言い渡した。
　山本裁判長は判決理由で「郵便局の業務がずさんだったことに乗じた犯行で悪質。
公務員の職務の公正さを害し、信頼を失墜させた責任は重大」と述べた。
　判決によると、柴原被告は選挙関連の郵便物は割引の対象外なのに、１０年、
参院議員（民主、比例代表）の後援会が送った郵便物を約１４００万円減額。謝礼と
して、後援会代表の元全トヨタ労連副事務局長（４７）＝贈賄罪などで有罪確定＝から
約６５万円を受け取った。また、後援会から振り込まれた郵便料金約３７００万円を
横領した。
http://www.sankei.co.jp/news/020315/0315sha073.htm

竹内清史
たけうちきよし
全特前会長。2001年5月に会長に就任したが、高祖派選挙違反事件などの責任を取る
形で2002年1月に退任した。温厚な人柄で敵は少ないが、反面、「持論や思想が見え
ない」「世間に対して、全特の意見を発信していない」という批判も聞かれた。余談
だが、選挙違反事件真っ最中の2001年8月、局長を勤める松戸根本郵便局に強盗が押
し入り、ガソリンをまいて現金約170万円を奪われる事件があった。

確信犯的郵政族一覧

自由民主党 中山　正暉（大阪４区） 堀之内　久男（九州比例）
谷垣　禎一（京都５区） 自見　庄三郎（福岡１０区）
亀井　久興（島根３区） 平林　鴻三（中国比例）
川崎　二郎（三重１区） 八代　英太（東京１２区）
斉藤　斗志二（静岡５区） 佐田　玄一郎（群馬１区）
山口　俊一（徳島２区） 稲葉　大和（新潟３区）
野田　聖子（岐阜１区） 荒井　広幸（東北比例）
滝　　実　（奈良２区） 吉田　六左エ門（新潟１区）
民主党 田並　胤明（北関東比例）
公明党 高木　陽介（東京比例）
自由党 中井　　洽（東海比例）
社民党 横光　克彦（大分４区）
保守党 松波　健四郎（大阪１９区）

http://www.zentei.or.jp/currentnews/souken/yu_kon/syugiin0117.htm

郵政民営化の具体案描けず　小泉改革看板グラリ
小泉純一郎首相の私的諮問機関「郵政三事業の在り方について考える懇談会」がこの
夏に出す答申で、郵政民営化について「将来は望ましい」という表現にとどめ、具体案を
示さない方向となった。自民党郵政族の反発に加え、首相の支持率低下に伴って懇談会
内で慎重論が広がってきたためだ。首相周辺は、懇談会解散後に民営化の具体案をまと
める新組織を設けることも検討しているが、小泉改革のシンボルの行方に黄信号がともった。
懇談会は首相の肝いりで昨年６月に発足。経済評論家の田中直毅氏を座長とし、松下
電器産業会長の森下洋一氏、ＪＲ東海社長の葛西敬之氏ら民間委員１０人を中心に
１年後の今年６月の答申提出に向け議論してきた。
発足当初、民営化について明確な賛成派は４人だったが、小泉政権の高支持率を考慮
に入れると賛成派優位と見られていた。しかし、総務省などの働きかけを受けて中間派
が慎重な姿勢に傾いたという。関係者は「答申内容は『（郵便局などの）全国ネット
ワークを活用するには民営化が望ましい』などの表現で将来の民営化の方向を示すの
が精いっぱいだ」と話している。
こうした情勢を受けて首相周辺では、懇談会は民営化に総論賛成という方向性を打ち
出すだけにとどめて解散し、新たな組織で民営化計画の立案などに取り組むという計画の検討に入った。
首相は当初、「日本郵政公社」を０３年４月に発足させるための郵政公社法案と郵便
事業に民間企業を参入させるための信書便法案両法案を遅くとも５月中に成立させ、
６月に懇談会の答申を公表することによって民営化論議を加速させる意向だった。
ところが、郵便事業の民間参入に対する郵政族の反発や、公社の国庫納付金の支払い
をめぐる財務省と総務省の対立で、３月に予定していた両法案の提出は大幅にずれ込んでいる。
首相は郵政公社関連両法案の成立を優先させる考えで、成立前に郵政族を刺激することは
得策でないと判断。懇談会も今年１回しか正規の会合を開いていない。委員の一人は
「６月中の答申公表も難しい」と、７月以降にずれ込むとの見通しを示している。
http://www.asahi.com/politics/update/0406/001.html

「郵政公社」国庫納付へ、金額・時期はさらに調整
　総務省は５日、２００３年４月に発足する郵政公社の国庫納付を巡り財務省と調整が難航していた問題で、
国庫納付に応じる方針を固めた。また、郵便局舎などの保有資産に対する固定資産税の２分の１程度を
市町村に納付する。小泉首相が同日、金沢薫総務次官に民間と競争条件が同じようになるよう指示した
ことを受けたもので、財務省と近く最終調整に入る。

　総務省は民間企業が納めている法人税相当額の納付にとどめたい考えだが、財務省は、民間金融機関が
預金保険機構に支払う預金保険料相当額や、公社への出資金に対する配当の納付も求めており、公社が
支払う納付金の額を巡ってさらに調整が続きそうだ。

　総務省の試算によると、郵政公社の発足時の資本金は約１兆９０００億円で、３００兆円以上の総資産を
持つ郵便貯金・簡易保険の規模と比較し、過小資本の状態にある。総務省は剰余金を積立金に回して経営を
安定させた後に、法人税相当額を国庫に納付したい考えだ。

　これに対し、財務省は公社発足と同時に納付するよう求めており、納付時期は両省で調整する。
http://www.yomiuri.co.jp/02/20020406ib01.htm

「かんぽの宿大沼」移転新築　本年度中に着工　事業団方針　　
　【七飯】移転新築が計画されている大沼簡易保険保養センター「かんぽの宿大沼」
（渡島管内七飯町西大沼）について、事業主体の簡易保険福祉事業団は四日までに、
七月末までに実施設計をまとめ、本年度中に着工する方針を七飯町に伝えた。同事業団は
政府の特殊法人などの再編計画で二○○三年の廃止方針が出され、同センター移転新築
の凍結、廃止も懸念されていた。
同事業団は、老朽化した同センターの移転新築に向け、○一年度から実施設計に入る
予定だったが、事業団廃止方針が出たことなどから、不採算施設の統廃合が検討され、
赤字経営が続く同センターの計画の行方が注目されていた。
移転新築は宿泊施設確保のため、同町側が事業団に要望。新しい同センターの運営は、
事業団廃止後も来年発足の郵政公社に引き継がれるという。建設地は同事業団が
二○○○年に取得した町内大沼の約二万七千平方メートル。七飯町などによると、
○四年度のオープンを目指す。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/sch-kiji.php3?&query=郵政&dd=20020405&kiji=0025.200204046262

「一般信書」には厳しい条件　総務省の郵便参入法案　
　二○○三年の郵政公社発足に伴い、民間企業に開放される郵便事業への参入
条件を定める「信書便法案」（仮称）の総務省案の概要が五日、分かった。
全国展開する事業については最低九万九千カ所のポストを設置するよう規定。
配達作業は週六日以上行い、三日以内で全国に届けることを義務づける。
これらの条件を満たせば、全種類のはがきや手紙を扱える。
参入形態として、全国展開する「一般信書便事業」と、地域限定の「特定信書
便事業」の二種類を規定。全国一律条件で集配する「ユニバーサルサービス」
の確保を狙い、一般信書便には厳しい参入条件を課す。一方、特定信書便は
配達する郵便に重量などの制限を設ける代わり、一般信書便と比べて参入条件を
緩やかにする。
一般信書便の参入条件となるポストの設置数は、人口規模で規定。政令指定
都市は人口千人当たり○・五カ所、人口十万人以上の市では同○・六カ所、
山間・離島などの過疎地では同一・九カ所とした。現在、郵便ポストは全国で
十七万七千カ所設置されている。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/sch-kiji.php3?&query=郵便&dd=20020406&kiji=0024.200204056959

首相、郵政公社化法案で「納付金」明記を指示
小泉純一郎首相は５日、首相官邸に金沢薫総務次官を呼び、４月中の国会提出を目指
す郵政公社化法案に、法人税などに相当する納付金を納めることを明記するよう指示
した。同時に塩川正十郎財務相、柳沢伯夫金融担当相にも郵政公社の納付をめぐる実
務上の問題を調整するよう求めた。首相が態度を明確にしたことで、納付金に反発し
ている自民党の郵政関係議員との対立が一層鮮明になりそうだ。
　これに関連し、首相は記者団に「（公社は）民間とイコールフッティングでやるべき
だ」と指摘。民間金融機関が納めている固定資産税や郵便貯金の保証料などでも民間と
の競争条件を同等にすべきだとの考えを示した。
郵政公社化をめぐり、首相は先に民間企業が実際に封書・はがきの集配事業に参入で
きるよう指示。難色を示していた総務省も参入条件の緩和を検討している。首相として
は2003年の公社発足後、できるだけ早い時期の民営化を目指すため、税制面を含めて
民間並みの経営態勢をとるべきだとの考えを鮮明にしたものだ。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20020406CPPI043505.html

コピペ
http://kaba.2ch.net/test/read.cgi/giin/1005825773/l50
　↑
強烈だよ。

　総務相「郵便民間参入法案､４月下旬提出も」
　片山虎之助総務相は５日、閣議後の記者会見で民間企業に封書・はがきの集配事業への
参入を認める「信書便法案」について「自民党でいろいろ議論中だ。４月中の国会審議は
難しいかもしれない」と国会への提出が４月下旬以降にずれ込むとの見方を示した。
　郵便事業への民間参入解禁と郵政事業を国営の郵政公社に移行する時期については、
「関係法は同時施行が望ましい」と述べた。2003年から民間参入を認める方針を堅持する
意向だ。自民党内には郵政公社をまず2003年に設立し、時期を遅らせて民間参入を認める
べきだとする意見がある。　また米通商代表部が、ＮＴＴドコモの通信回線を他の通信
事業者が使うときに支払う同社の接続料金が割高と指摘したことは「不正確な話。反論のため
の具体的な資料もある」と反発。早急に反論書を米国に送る考えを明らかにした。
http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2002040502953
http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2002040502953

郵便ポスト基準　屋内設置なら簡易箱もＯＫ（産経新聞）
総務省「参入負担重い」との批判配慮

総務省は三日の自民党総務部会で、郵便事業への民間参入を認める信書便法案(仮称)に
盛り込むポストの設置基準を緩和する方針を表明した。コンビニエンスストアの中など
屋内に設置する場合には簡易な「差し出し箱」でも容認する。総務省は全国で十万台規模の
ポストの設置義務を課す考えで、参入予定企業などからは「設置費用がかかりすぎ、
参入障壁になる」との批判の声が出ていた。
郵便ポストは一台当たり、大きさや形態によって五万五千円から十六万円かかるが、
今回認めることにした簡易型の場合、「一台二万円程度で設置可能」(総務省幹部)という。
総務省は参入の意思を表明している「ヤマト運輸」などの民間企業や消費者代表から意見
を聴いたうえで最終的な参入条件を決定する考えで、来週にも法案を閣議決定して国会に
提出する方針だ。

中国郵政局、ＩＷＣにちなみ記念切手を発売−−２５日から全国で　／山口
中国郵政局は、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）下関会議開催にちなみ、記念切手（８０円
４００万枚）を２５日に全国発売する。
　デザインは下関市在住のイラストレーター、藤本秀志さん（４６）の作品が採用された。
会議場の海峡メッセ下関や海響館、関門橋など下関らしい風景の空にシロナガスクジラが泳いでいる。
「下関らしさ、美しさを世界に向けて表現する」をテーマに、コンペ形式で選ばれた。
　藤本さんは、市の広報誌の表紙絵やＪＲ西日本の旅行パンフレットなどで、下関を明るく魅力的に
描いてきた。切手は初めてとあって「一番小さく、一番数の多い印刷物になりました」
と喜んでいる。【松本博子】（毎日新聞）

郵政公社の国庫納付問題、週明け再協議

　2003年4月に発足する郵政公社の郵便貯金の保証料などの国庫納付問題で、財務省と
総務省は納付金額や実施時期について、週明けから協議を再開する。両省は国庫納付
問題で対立、3月末から話し合いを中断していたが、小泉純一郎首相が関連法案に国庫
納付の明記を指示した。国庫納付の金額について、財務省は郵便貯金と簡易保険の利用者へ
の払い戻しを国が全額保証する保証料と法人税相当額、公社への出資金に対する配当金に
見合う金額を求める。合計額は4000億円を超える見通し。
　総務省は郵便貯金などを全額保証する保証料の支払いには一定の理解を示すもよう。
2002年度まで旧国鉄債務の一部肩代わりをするために支払うことになっている2000億円を
充てる案が浮上している。実施時期に関しては、財務省は2003年4月の公社発足とともに
支払うよう主張。総務省は、公社発足当初は資本金が郵貯と簡保を合わせて約350兆円の
資金量に対し1％にも満たないため、過小資本状態が解消した後の支払いを要求。実施時期を
盛り込むことには否定的だ。
http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2002040704276

http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2002040704276

http://nb.nikkeibp.co.jp/free/YUSEI/20020116/101650/

5月28日、長野市の巨大施設「エムウェーブ」は、1万人を超える特定郵便局長で埋め尽くされていた。
年1回、全特が開催する「全特総会」。それは、自民党最大の支持団体が、強大な組織力を誇示する場でもある。

五月晴れの屋外とは対照的に、巨大な室内空間は照明が落とされ、暗闇に包まれていた。
時計の針が午前10時を指そうとしていた頃、総会は最大の山場を迎えた。
司会が主役の登場を告げると、場内は拍手の渦が湧き起こる。
それに促されるようにして、男は立ち上がった。

野中広務――。自民党議員の9割以上が所属する「郵政事業懇話会」の会長を務める、郵政族のドンだ。
壇上に座る全特会長、清水勝次に一礼すると、マイクの前に立った。
一瞬、会場が静まりかえる。その沈黙を破り、独特の甲高い声で、野中はこう切り出した。

「全特、かくも健在なり」

再び起こる万雷の拍手。この後も、野中は演説の中で幾度となく全特を讃え、
そのたびに1万人の郵便局長が割れんばかりの拍手を送った。
その様は、お互いの忠誠を確認しあう儀式のようでもあった。(続く)

http://nb.nikkeibp.co.jp/free/YUSEI/20020116/101648/

郵政監察局
ゆうせいかんさつきょく
郵便局の不正・汚職を摘発する組織。全国10カ所にある。監察官は犯罪の捜査・逮捕
が可能な司法警察権を持ち、たまに局長や局員の横領などを摘発する。しかし、全特
役員が気に入らない局長に郵政監察を差し向けて辞任させるケースも少なくないという。
そんな強大な権力を持ちながら、局長会の裏金作りなどを見抜けなかったことなどが
批判されており、存在意義に疑問符が投げかけられている。小泉純一郎首相は郵政監察局
の廃止を視野に入れている。
http://nb.nikkeibp.co.jp/free/YUSEI/yougo/index.shtml#a

渡切費関連書類、決算の国会承認前に破棄　郵政事業庁
渡切費（わたしきりひ）の不正流用で特定郵便局長１１人が３月に処分された問題で、
郵政事業庁が９８、９９年度の渡切費関連書類を今国会の決算承認前に破棄していたこ
とが分かった。この結果、不正の調査対象も００年度と０１年度の上半期分に限られていた。
破棄されていたのは経費整理簿、領収書つづり、保管通帳など渡切費の使途に関する関連
書類で、各特定局で保管していたもの。同庁によると００年９月、省庁再編に伴って「渡切費
関連書類の保存期間は、それまでの３年から１年とする」との通達を出した。郵政局などに
よる会計監査や業務考査が年１回実施されているため１年間で妥当と判断したという。
これを受けて特定局ではそれ以前の該当書類を処分した。だがその後、渡切費の不正流用が
各地で発覚。会計検査院も昨年１１月に「保存期間が１年では、過去にさかのぼった原因究明が
困難で監査上支障がある」と監査報告書で指摘したため、同庁は、今年２月に保存期間を３年と
するよう改めて通達を出した。
衆院決算行政監視委員会は９日に９８、９９年度の旧郵政省決算が審議される予定。
だが両年度分の渡切費書類はすでに処分されており、委員側からは「さかのぼっての調査を意図的
に不可能にした」と追及する声も上がっている。

＜郵政事業庁の武内信博・財務課長の話＞　
法定文書である渡切費決議書や受領書は、きちんと会計検査院に提出している。処分したのは
法定外の細かな書類で、通達にしたがった処理で問題はない。だが渡切費が問題となった今は
残した方が望ましいと判断し、改めて通達を出した。
http://www.asahi.com/national/update/0409/001.html

渡切経費
わたしきりけいひ
特定局長が自由裁量で使うことができる経費。年間1000億円近い予算が計上
されている。通常は郵便局の光熱費や文具購入に使われる。小さな局には
年間100万円程度しか支給されないが、特推連の役員クラスなどには4000万円と
いった多額のカネが渡っていることもある。こうしたカネの不透明な使途が問題
視され、制度の廃止が決まっている。
http://nb.nikkeibp.co.jp/free/YUSEI/yougo/index.shtml#a

書類破棄は「犯罪行為」＝民主・熊谷氏
　民主党の熊谷弘国対委員長は９日午前の記者会見で、特定郵便局長の渡切費不正流用事件に関連し、
郵政事業庁が１９９８、９９年度分の関連書類を、今国会の決算承認前に破棄していた問題について、
「役人どもが自分たちの使ったお金の書類を捨てて、不正に使っていたことを隠ぺいすることは犯罪行為だ」
と批判、引き続き追及していく考えを強調した。　（時事通信）

政府、郵政民営化禁止条項の削除を見送り
　片山虎之助総務相は９日の閣議後の記者会見で、郵政３事業の民営化の検討を禁じている中央省庁等改革基本法について
「（小泉純一郎首相が）事務方に『特に外さなくてもいい』と言ったのは聞いている」と述べ、郵政民営化禁止条項を削除する同法
改正案の今国会提出を見送る方針を表明した。
　同時に「残そうが、削ろうが、大した影響はない」と指摘し、同法は2003年の郵政公社発足後の民営化を禁じているわけではない
との見解を示した。同法の禁止条項は郵政関係議員が民営化阻止の法的根拠としてきたもので、首相は昨年12月、総務相に
同条項の削除を指示していた。(日本経済新聞)

虎之助辞めろ！
聖子たん復帰きぼ〜ん。

郵政事業庁長官、保証料・国庫納付要求に反論

郵政事業庁の松井浩長官は9日の記者会見で、2003年に設立する郵政公社に郵便貯金
などを全額保護する保証料や法人税相当額を国へ納めるよう財務省が求めていること
について「納得できない部分がある」と反論した。郵貯には過疎地サービス維持の義
務や預入限度額、貸し付けなどに制限があり「国庫納付だけが民間同一では一方的な議論」
とした。
　松井長官は「郵政三事業は必ず利益が上がる仕組みではない」と主張、利益課税に
当たる国庫納付はなじまないとした。支払い保証についても「企業貸し付けや住宅ロ
ーンがなく、貸し倒れリスクがない」と述べ、民間金融機関が支払う預金保険料と同
額を国庫に支払う理由がないとの見方を示した。　固定資産税については「（電電公社
などが）固定資産税相当額の半分を市町村に納めていた」と述べ、支払いに前向きな
姿勢を示した。
http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2002040906569

「郵政民営化せず」条項の削除を首相が強調
　
　小泉首相は９日夜、２００３年に発足する郵政公社に関し、中央省庁等改革基本法の
「これ以上の民営化等の見直しは行わない」と定めた条項について、「削除しなさいと
（片山総務相に）指示してある」と改めて強調した。そのうえで、「今度（総務相に）
会ったら（改めて）指示する」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
これは、総務相が同日午前の記者会見で、「首相から（条項は）あってもなくても
（いい）という話が事務方にあったようだ」と述べ、首相が削除にこだわっていないと
の見方を示したことに反論したものだ。
http://www.yomiuri.co.jp/01/20020409ia30.htm

郵政公社化にあわせ第３種、第４種郵便割引を廃止へ
総務省は９日、第３種郵便物と第４種郵便物の割引制度を来年度から原則として廃止
する方針を固めた。割引対象には、新聞や雑誌といった定期刊行物、通信教育のテキ
スト、障害者向け冊子などがあり、国民生活の広い分野が影響を受ける。同省は来年度の
郵政事業の公社化と民間参入を控え、「制度は公社の事業財政の負担になる」と判断した
といい、１０日にも自民党総務部会に説明する。
郵便法は封書を第１種、はがきを第２種とし、文化、福祉、学術活動を支えるため割引
対象となる郵便物を第３種、第４種と定めている。
第３種は新聞や雑誌、障害者団体の発行する機関誌など。第４種は通信教育テキスト、
点字など視覚障害者向け冊子、学術刊行物などが指定されている。
現在の割引は、たとえば視覚障害者向け点字冊子は無料。新聞は５０グラムまで４０円、
雑誌は同６０円、通信教育用テキストは１００グラムまで１５円など。
総務省案は、郵便法から第３種と第４種に関する条文を削除し、原則として、すべて
一般郵便物として同じ料金で扱うとしている。ただし、福祉関係など一部については
「公社は独自に割り引くことができる」との文言を盛り込み、来年度発足する公社に独自
判断の余地を残す。その範囲は「今後の議論を踏まえて固めたい」（総務省幹部）という。
公社の料金体系はまだ決まっていない。総務省としては与党の了承を得たうえで、郵便法
改正案を今月中に国会に提出する方針。
００年度の郵便物の総計は約２６５億３０００万通。このうち第３種は約１０億８７００万通、
第４種は約３６００万通で、合わせて全体の４％だった。
種類別の事業収支は、第３種と第４種で計約３２４億円の「赤字」になっているという。
総務省の諮問機関「郵政事業の公社化に関する研究会」は昨年１２月にまとめた中間報告で、
第３種などについて「政策的料金減免を民間参入後も維持するのは、公社の事業財政への負担
となる」と見直しを提言した。
これに対し、障害者団体定期刊行物協会などは「廃刊の危機に追い込まれる」として、
制度の存続を求める意見書を同省に提出していた。非政府組織（ＮＧＯ）や出版業界から
も反対の声が上がっていた。
http://www.asahi.com/national/update/0410/001.html

政策課題は官邸主導で実行＝小泉首相
小泉純一郎首相は９日夜、都内のレストランで中曽根康弘、森喜朗の両首相経験者らと
懇談した。席上、首相は郵政３事業民営化など今後の重要政策課題への取り組み方につ
いて「最後の最後まで党が反対すれば、道路公団の民営化などと同様にその時考える」
と述べ、自民党内の理解が得られない場合は首相官邸主導で断行する考えを強調、協力を
要請した。　（時事通信）

赤字の元？
イベント小包。大口割引。随意契約。天下りファミリー企業。役職者以上の多さ。

英、都市部郵便局の３分の１を閉鎖へ＝有力紙
　【ロンドン１０日時事】１０日付の英経済紙フィナンシャル・タイムズは、英政府が都市部の
郵便局のうち、最大で約３分の１に当たる３０００局を閉鎖するリストラ案をまとめたと報じた。
乱立化により採算の取れない局を閉鎖するのが狙いで、日本の郵便改革にも一石を投じそうだ。　（時事通信）

民間参入法案の国会提出認めず＝郵政公社化で−自民総務部会
　郵政関係議員が多く所属する自民党の総務部会は１０日、郵便事業への民間参入に反対する立場から、
民間参入条件を定めた「信書便法案」の国会提出を、来年４月の日本郵政公社発足まで認めない方針を
確認した。しかし、民間参入の早期実現を目指す小泉純一郎首相や総務省はあくまで、公社の事業内容
などを明記した「郵政公社法案」と「信書便法案」の一括提出を目指しており、対立の激化が予想される。
　総務省は当初、両法案の３月中の国会提出を目指していたが、自民党内の反対意見などから提出が
大幅に遅れている。　（時事通信）

ＤＭ・カードも「信書」　郵便開放、看板倒れ？
総務省は、来春の郵便事業開放で新設する「信書便事業者」免許を持たない民間業者に
対し、ダイレクトメール（ＤＭ）やクレジットカードなどの集配を認めない方針を決めた。
この免許を取るには、１０万カ所近いポスト設置など条件が厳しく、参入は大手宅配業者に
限られる。ほとんどの宅配業者や中小バイク便事業者のサービス範囲が過度に制限されれば、
自由化による競争が看板倒れに終わりかねない。
　郵便法では、「信書」（手紙や封書）の扱いは国の独占と定められている。郵便物のうち
何を信書とするかについては法律や政省令に明記されておらず、総務省（旧郵政省）が個別に
判断してきた。同省は今国会に出す郵便開放のための「信書便法案」でも具体例を挙げず、
旧郵政省が９９年に公表した指針を踏襲する方針を固めた。
　それによると、ＤＭやクレジットカードのほか、請求書や会合案内、願書、営業日報なども
信書とされており、民間業者からは「拡大解釈」との批判が出ている。
　９９年にヤマト運輸が自治体から地域振興券の配送を請け負った際、旧郵政省が郵便法違反
の疑いで待ったをかけた。これに対し、ヤマト側が公正取引委員会に「郵政省の行為は独占禁
止法違反」と訴えた経緯がある。
　公取委は「信書の範囲は判断できない」と退けたが、その後の研究会報告で「信書の範囲が
不明確で、宅配業者の円滑な活動を阻んでいる」と、ＤＭなどの大量郵便物の自由化を促した。
　小泉首相も昨年、国会で「旧郵政省はクレジットカード（の送達）は民間がやっちゃいけない
とイチャモンをつけたが、実におかしい」と指摘している。
■「信書」をめぐる総務省「９９年見解」
【郵便が独占すべき分野】
・書状・納品書、請求書、見積書など・願書、申込書など・営業日報、月次報告書など
・連絡・通知文書、指示書など・会合や催事の案内状・ダイレクトメール（ＤＭ）
・許可証、認定証、表彰状など・クレジットカード・地域振興券・投票所入場券
【民間事業者に送達を認めている分野】
・書籍、雑誌・新聞・商品目録・小切手、株券・絵画(08:27)
http://www.asahi.com/national/update/0410/004.html

　簡保も2002年度から集中満期――４年で40兆円に
　郵政事業庁は9日、1990年代前半の高金利時代に契約された簡易保険の満期保険金額が
2002年度から2005年度にかけて約40兆円にのぼると発表した。郵便貯金に続き簡保も集中
満期を迎える。2002年度の満期見込み額は11兆5000億円で2001年度の8兆1000億円を3兆円
以上上回る。4年間に満期を迎えるのは簡保全体の保険金額の約4分の1に達する。
　年度別の満期保険金額は2003年度が11兆円、2004年度が8兆9000億円、2005年度が
11兆5000億円と推計している。ただ満期を迎える簡保のうち、どの程度の再契約を目指すか、
具体的な目標は「まだ決めていない」（郵政事業庁）と明らかにしなかった。
http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2002041002607

郵政公社法案、提出遅れる見通し
総務省は１０日、郵政公社関連法案のうち、郵政公社法案と信書便法案を４月下旬に、
また整備２法案は５月の連休明けにそれぞれ国会提出したいとの考えを自民党総務部会に
示した。各省や内閣法制局との調整が遅れているためだ。
http://www.yomiuri.co.jp/01/20020410ia01.htm

元近畿郵政局課長、無罪確定へ＝大阪高検が上告断念
　収賄罪に問われ、大阪高裁が先月２７日、無罪を言い渡した元近畿郵政局輸送課長（５０）について、
大阪高検は１０日、上告を断念した。これで元課長の無罪が確定する。
　元課長は同郵政局の受託業者に引っ越しを依頼した際、見積代金を下回る金額しか支払わなかった
として、収賄罪で起訴された。一審大阪地裁では有罪判決を受けたが、同高裁は収賄の認識がなかった
などとして、無罪を言い渡した。　（時事通信）

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>>461-462

こんなヤツばかりだからしかたないだろう。

制度的には公務員かもしれないけど、基本的に俺達は自分の飯は自分で稼いでいるわけで、
「公務員だから○○しなければならない」
なんて言い出す連中は一体どういう発想してるんだろう？
お前の公務員論なんて用はねぇ、っつうの（藁）
あと政治活動を制限されてるって、それは法律がたまたまそうなっているだけの話であって、
俺達的にはそんな法律気にしてちゃ、商売にならねぇよ、て感じだよね。

また、払わずに済んでいる税金は補助金と考えることもできるが、
お役所仕事の制約の中で事業を進めるのだから、その程度のメリットは
必要最低限程度のものであろう。
俺たちゃ郵政のために世襲系馬鹿局長も養っていかねばならぬしな。
また、葉書手紙が独占事業というが、独占事業といえども事業は決して楽なものではなく、
我々のたゆまざる努力によって事業が支えられているのが実態であろう。
そこに目を向けずに「巨大独占企業」などと否定的な文句を並べる輩は、
配達夫や窓口スレイプを培養していくのがいかに大変か知りもしない、批判屋稼業のエロリーマンじゃねえの？
気にするに値せず！

郵政公社：
２法案の審議を切り離し　民間参入は先送りか？
　自民党総務部会は１０日、来年の郵政公社発足に向けて関連法案について協議し、郵便事業への
民間参入条件を定める「信書便法案」よりも、公社発足の根拠となる「日本郵政公社法案」を先行して
国会提出すべきとの意見が大勢を占めた。次回会合では公社法案を中心に検討することを申し合わ
せ、信書便法案を事実上先送りする流れが強まったが、小泉純一郎首相は記者団から、公社法案
先行提出の動きについて聞かれ、「そんなことない。私はすでに総務省に対して連休前に法案提出
するよう準備するように指示している」と、あくまでも両法案を一括して提出すべきだとの考えを強調した。

　この日の部会では「公社法案を早く出すべきだ。民間参入は問題が多く、あとでじっくり検討すれば
よい」といった意見が続出。来年４月に郵政公社をまず発足させ、郵便事業への民間参入を同時に
実施しなくても構わないとの考えが支配的になった。総務省は「公社法案には民間参入のあり方が
関係する」として、両法案一体の審議が必要と説明したが、受け入れられなかった。

　同省は全国サービスの参入条件として、差出箱（ポスト）の１０万個設置など、企業にとって厳しい
ハードルを設定することで、郵政族の理解を得ようとした。しかし、全国すべての地域で１通から引受、
配達する「ユニバーサルサービス」を課した郵政公社と、義務づけない民間企業では同じ条件の下
での競争にならず、結局、郵政公社のサービス低下を招くとして、民間参入そのものに強く反対している。

　法案の国会提出は当初予定していた３月中旬から大幅に遅れている。このまま信書便法案が成立
しなければ民間参入は実現せず、小泉改革は大きな打撃を受けるとの見方が強まっている。

［毎日新聞４月１０日］ ( 2002-04-10-21:23 )

信書便法案、先送りしない＝小泉首相
　小泉純一郎首相は１０日夜、自民党総務部会が同日、郵便事業を民間に開放する信書便法案を
郵政公社関連法案から分離し、来年４月の日本郵政公社発足後まで国会提出を先送りする方針を
確認したことについて「そんなことないでしょう。わたしは既に総務省に対して（大型）連休前に法案
提出するよう準備を指示しているから、その通りやると思う」と述べ、信書便法案と郵政公社法案を
一括提出する方針に変わりがないことを強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。　（時事通信）

　郵便民間参入　首相ＶＳ族議員　条件めぐり綱引き激化

　郵便事業への民間参入条件を規定する信書便法案（仮称）をめぐり、法案を準備する
総務省をはさんで、郵政民営化論者の小泉純一郎首相と、自民党郵政族議員の綱引きが
激化している。約九万九千個のポスト設置などの条件について、緩和を求める小泉首相
に対し、郵政族はさらに厳しい条件を付けようと圧力をかけている。
■事業者側も疑問
　総務省がまとめた信書便法案骨子では、信書便事業を（１）過疎地を含め全国均一料金の
全面参入型（２）バイク便など地域限定参入も可能な特定サービス型―の二つに分類。
全面参入事業者には、差し出し箱（ポスト）約九万九千個の設置、毎日一通からの引き受けと
配達、封書一通の最低料金八十円以下を義務づける。ポストはコンビニエンスストアなど屋内
施設でも可能としている。
　このなかで、郵政族の標的となっているのがポスト数だ。同省は「政令指定都市は人口千人
あたり〇・五個以上、過疎地は一・九個以上」などの基準を設け、一社あたり約九万九千個と
算定した。しかし、郵便局のポストは全国で約十七万七千個あり、郵政族は「民間の方が基準
が甘いのはおかしい」と主張する。
　一方、参入を検討する大手宅配業者などは、展開する取次店が都市部に集中している事情も
あり「ハードルが高すぎる」（ヤマト運輸）と疑問を投げかけ、全面参入を見送る構えもみせる。
■逆風強まる中で
　こうした事態に、小泉首相は、片山虎之助総務相や総務省の金沢薫事務次官を重ねて首相官邸に
呼んでは「民間が実際に参入できるような条件をきちんと整備してほしい」などと条件緩和の指示
を繰り返している。
　自民党内で「聖域なき構造改革」への逆風が強まる小泉首相にとって、持論である郵政事業
への民間参入だけは何としても実現させたい課題。「これ以上、条件を緩和できない」とする
総務省のしりをたたき、手直しを求めているわけだ。
■遅れる法案提出
　そもそも、二〇〇三年の郵政事業庁公社化に合わせた民間全面参入の方針は昨年十二月、
小泉首相と片山総務相の会談で突然、固まった。郵政課題の検討を担当する自民党総務部
会の頭越しに総務省への指示を連発する小泉首相に、郵政族が面白いはずはない。
　十日の同部会でも、議員らは「民間と同じ条件にして、公社がつぶれたら、地方の郵便局は
なくなってしまう。こんな法案はお蔵入りだ」などと民間参入自体に反発する発言を繰り返した。
　自民党は各種選挙で地域の特定郵便局関連組織の支援を受けており、それだけに議員側の
民間参入への警戒感はことのほか強く、小泉首相との溝は深まるばかり。総務省を含めた三すくみ
状態のあおりで、当初は三月中旬に予定されていた信書便法案と日本郵政公社法案（仮称）の
国会同時提出は大幅に遅れているが、今国会での成立には今月下旬がタイムリミットとみられる。
（西日本新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020411-00000017-nnp-kyu

「敵は小泉だ」　郵政改革で自民総務部会長
　荒井広幸自民党総務部会長は１０日午後、党内の郵政公社化の勉強会に出
席し、「敵は小泉（純一郎首相）だ。（郵政公社化関連の）法案ではない」
と述べ、郵政改革をめぐり小泉首相と全面的に対決していく考えを明らかにした。
　公社化関連法案で首相は、公社化と同時に民間参入を認めるため、日本郵政公
社法案（仮称）と信書便法案（同）を一体で国会に提出するよう求めている。
　しかし郵政族議員を含む総務部会は同日朝、信書便法案を先送りする方針を打ち
出して首相に反旗を翻した。さらに荒井部会長が首相を敵視する姿勢を明確にした
ことで、対決が激化することは必至だ。
　同部会長は「両法案ともに遅れても利用者への損害はない」とも述べ、公社法案
についても今国会への提出にこだわる必要はないとの認識を示した。
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020410KIIAPA12410.htm



　連休前に２法案の提出を　郵政の民間参入で首相
　小泉純一郎首相は１０日夜、郵政事業の民営化問題をめぐる日本郵政公社法案（仮
称）と民間参入を可能にする信書便法案（同）の国会提出時期について「総務省には
連休前の提出を指示している。その通りにやる」と述べ、今月末からの大型連休前ま
でに両法案を提出し、一体処理する考えを示した。提出時期がずれる可能性に関しては
「そんなことないでしょ」と否定した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　自民党総務部会が同日、日本郵政公社法案の国会提出を優先して信書便法案は後回
しにする方向で大筋一致したことに対し、首相が当初方針通り「一体処理」を行うよ
う求めた発言。
　党総務部会には信書便法案の成立を後回しにすることで、郵政公社化と同時に民間
参入が始まらないようにする狙いがある。
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020410KIIAPA12610.htm

新聞チェックに忙しい某労働組合
http://www.zentei.or.jp/currentnews/souken/news%20list/f_newslist.htm

郵政公社、国庫納付で合意・総務省と財務省

　総務省と財務省は郵政三事業を受け継ぐ国営公社が、郵便貯金を全額保護する保証料や
法人税に相当する国庫納付金を納めることで基本合意した。今国会に提出する法案に明
記する。ただ、公社の経営に配慮し設立初年度の2003年度の納付は見送ることになった。
納付開始の時期については結論を先送りし、来年再協議する。
　国庫納付金の支払い問題は11日に塩川正十郎財務相と片山虎之助総務相が会談、正式に
合意する見通しだ。納付金の義務づけは今国会に提出する「日本郵政公社法案」に盛り込む。
納付開始の時期は郵政公社の経営状況が安定したときなどとし、金額の算定方法なども今後
協議する。　納付金問題をめぐっては、財務省が民間金融機関との公正な競争条件を確保する
観点から支払いを求めていた。民間金融機関は預金者保護のための預金保険料を支払い、
法人税も納めている。一方、郵便貯金は公社になっても国が全額払い戻しを保証する。民間は
郵政公社も同一条件にする必要があるとしていた。
http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2002041100625

総務省、新聞・雑誌などの割引郵便料金を存続
　総務省は新聞や雑誌といった定期刊行物、通信教育の教科書、盲人用点字郵便物な
どの割引郵便料金について、2003年に郵政事業を国営の郵政公社へ移行した後も存続
させる方針だ。自民党総務部会に10日報告した。
公社移行に伴い、現在の郵便法も改正する。文化、福祉活動を支援する割引料金であ
る第３種、第４種郵便物の条文を削除する方向で検討中。ただ公社も文化、福祉の支援
を政策的に求められるため、政省令で新たに割引料金を規定する。割引率の拡大や条件
の変更は法改正が不要になるが、当面は料金水準を据え置く考えだ。
現在、新聞を第３種郵便で送る場合、50グラムまで40円。通常の封書で送れば90円で
半額以下になっている。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20020411CEEI044010.html

郵便自販機：
偽１０００円札１２８枚　札使用停止　関東５都県
　東京都内の郵便局で２月、偽１０００円札を使った切手・はがきの自動販売機荒らしが相次ぎ、
被害防止策として、関東５都県すべての自販機で紙幣が使えない事態が続いていることが１０日、
分かった。２カ月たった今も使用再開のめどは立っていない。

　関東郵政監察局によると、２月９〜１２日、東京都国立市や八王子市など多摩地域を中心に、
普通・特定２３局にある自販機から、偽１０００円札が計１２８枚見つかった。偽札を使って、つり銭や
切手などを取ったとみられる。偽札は、カラーコピーしたうえで、自販機が作動するよう細工したらしい。
警視庁立川署などが通貨偽造・同行使の疑いで捜査している。

　郵政事業庁は２月１４日、職員がいない土・日曜と祝日は自販機の紙幣使用を止めるよう全国の
郵便局に通達。東京都と神奈川、埼玉、千葉、山梨県の郵便局では計７６５台の自販機があり、
犯人は関東地方にいる可能性が強いことから、平日も含めて紙幣使用を全面停止した。残る道府県は
土・日曜、祝日に限って停止している。

　郵政事業庁によると、偽札対策の技術開発や費用などの面で、使用再開の見通しは立っていない。
切手・はがきの自販機は全国で約３５００台。同庁は「模倣犯を招く恐れから、これまで発表を控えていた。
やむを得ない処置と考えるが、利用者には迷惑をかけて申し訳ない」と話している。
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200204/11/20020411k0000e040074000c.html

　近畿郵政局　　

こんなヨットクラブと法人契約するなら給料下げろ
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http://www.bsc-int.co.jp/index2.html

郵政公社の国庫納付、総務相と財務相が合意
片山虎之助総務相と塩川正十郎財務相は１１日、０３年春発足予定の「日本郵政公社」の
国庫納付金の支払規定を、現在策定中の郵政公社法案に盛り込むことで合意した。納付の開
始時期や額などについては、今後、両省で詰める。郵政公社法案の今国会への提出のめどが
たち、今後の焦点は、郵便全面開放を規定し、総務省が同法案とセットで提出を目指してい
る信書便法案をめぐる自民党との調整に移る。
両相が合意した国庫納付金の内訳は、民間企業の法人税に相当する公社の剰余金の一定額と、
民間金融機関の預金保険料に相当する国家支払い保証料とを合算したもので、これを郵政公社
法案に「納付することができる」と明記する。
１１日の記者会見で片山総務相は「納付の開始時期や額は公社の経営状況を見てから」と述べた。
納付開始時期については、郵政公社発足後に、郵貯部門の過小資本や郵便部門の債務超過を解消
できる時期をにらみながら、両省間で決める方針。実際の納付開始時期は、公社発足の数年後と
みられ、その際の納付額は年間数千億円規模とみられる。
郵政公社の国庫納付金については、財源不足から新規財源の確保を目的に納付を求める財務省と、
「公社経営の安定が先決」として納付に消極的な総務省との調整が続いていた。「民間金融機関と
の競争条件を等しくする方向」の検討を小泉首相が指示したのを受け、１１日までに両省が歩み寄
りを見せた。
http://www.asahi.com/politics/update/0411/024.html

>>584
月給３万まで下げますが、いいですか？

郵便局長ら１８７人処分　顧客リスト不正流用など
横浜中央など関東一円の３８の郵便局が昨年秋から、郵便貯金や簡易保険加入者の顧客
リストを不正流用しアルバイトを募集していた問題で、郵政事業庁が局長３８人を含む
郵便局員計１８７人を処分していたことが１２日わかった。顧客リストの業務外使用は
内部規定の違反にあたり、「適正な取り扱いが行われなず、今後、繰り返し起きないよ
うにしたい」としている。
処分は１月１１日付。郵政事業庁によると、不正流用は東京、神奈川、茨城など１都
５県におよび、神奈川県は２２局と突出していた。処分の内容が訓告５６人、厳重注意７６人、
注意５５人。郵貯や簡保の顧客リストから住所や名前を特定、往復はがきを送付し、０２年の
年賀状の区分けと配達のアルバイトなどの募集をしたとされる。
http://www.asahi.com/national/update/0412/023.html

空輸の普通郵便２万５千通盗む　日通社員逮捕　花巻空港
岩手郵政監察室は１２日、花巻空港（岩手県花巻市）の郵便保管室から普通郵便など
２万５６１０通を盗んだとして、日本通運社員斎藤正信容疑者（４１）を窃盗の疑いで
盛岡東署に引き渡し、送検したと発表した。
調べでは、昨年５月末から１２月ごろの間に、はがきや手紙などが入った布製ケース約８０個
を盗んだ疑い。「借金があったので郵便の中身がほしかった」などと話しているという。
普通郵便には商品券などが入っていることもあるという。
昨年６月ごろから「手紙が届かない」などの苦情が、通常の３倍ほどに増えたため、監察
室が調べていた。同空港の郵便保管室には、鍵はなく、機内に積み込む際と下ろす際のケー
ス数のチェックもしていなかったという。
同空港の航空貨物運送作業は、郵政事業庁が日本エアシステム（ＪＡＳ）に委託。ＪＡＳが
日通に再委託していた。
http://www.asahi.com/national/update/0412/025.html