報道テロリズム　　　　　　　　

これからアメリカは、「食のテロリスト」と呼ばれるようになる。
そして、やはり、「サンケイ」。
「狂牛病」自体が何であるか、について言及していない。


米産の牛肉問題　日米協議、越年も　月齢制限めぐり膠着
12月9日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

■「撤廃」か「３０カ月未満」か
米国産牛肉の輸入条件緩和をめぐる日米協議が膠着（こうちゃく）状態に陥っている。米国は「生後２０カ月以下」としている現在の月齢制限の撤廃を日本に繰り返し要求。
これに対し、日本は水面下で、「３０カ月未満」への緩和にとどめ、科学的知見に基づいて食品のリスクを評価する食品安全委員会に諮問したいとの意向を示しているためだ。

６月に始まった協議の決着は来年に持ち越される可能性が高まってきた。

１１月中旬以降に相次ぎ行われた日米の首脳、閣僚級、次官級の会談で、議論はいずれも平行線をたどった。

若林正俊農水相は７日夜、記者団に対し、正式提案ではないと断った上で「直ちに撤廃しろという話は受けられない。
仮に次のステップということなら、諸外国の多くが採用している『３０カ月未満』という線で検討することまでしかできない」というやりとりを行ってきたことを明らかにした。
≪飼料規制の実効性≫
米国は、５月に動植物の検疫ルールを定める国際獣疫事務局（ＯＩＥ）から「牛の月齢に関係なく牛肉を輸出できる国」に認定されたことを受け、日本に月齢制限の撤廃を要求。
両国は輸入条件緩和に向け、米産牛のＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染リスクを検討する専門家会合を６月下旬と８月上旬に開催した。

会合で米国は、米産牛のＢＳＥリスクを「成牛１００万頭に１頭未満」などと指摘し、日本も「米国のリスクは低下した」と認めた。

ただ、関係者によると、感染源とされる牛の脳や脊髄（せきずい）などの特定危険部位を牛の飼料に混ぜることを禁じた「飼料規制」の実効性をめぐり、現在も見解が分かれているという。

>>47つづき
米国は１９９７年に飼料規制を導入したと主張するが、日本は「残っている記録から飼料規制の実効性を確認できるのは２００２年前後以降」とみている。
規制実施前に感染した高齢牛の肉が輸入される可能性を否定できないため、現段階では月齢制限を撤廃できない、という立場だ。
誤算もあった。

日本は当初、新条件が「３０カ月未満」でも、米国は同意する可能性が高いとみていた。
米国でＢＳＥ感染牛が発覚し、日本が最初に輸入を禁止した０３年１２月以前は「輸入米産牛肉の９９％以上が３０カ月未満」（米国食肉輸出連合会）だったため、事実上の全面解禁に当たるからだ。

しかし、上院選への立候補に伴い９月に辞任したジョハンズ米農務長官の在任中の答えは「ＮＯ」だったという。
若林農水相は「月齢制限撤廃」で譲らないジョハンズ氏を「非常にかたくなな原理主義者」と評した。
≪見えぬ着地点≫
日本は「食の安全と消費者の信頼確保が大前提」（白須敏朗農水事務次官）で、輸入条件緩和は「あくまで米国の要請に基づき検討する課題」（農水省関係者）としている。とはいえ、日米貿易摩擦に発展する事態は避けたいのが本音。
早期の円満解決を望んでいるが、今のところ両国が新条件で大筋合意する機運は高まっていない。

来年に入れば、米国では大統領選に対する関心が一段と高まり、米政府が「日本に妥協した」と有権者に受け止められるような結論は出しにくくなる。
「協議の先行きは全く見えない」（日本政府関係者）状況だ。
最終更新:12月9日8時32分

おそらく「日本に一カ所」の方が、効果的・効率的だろうな「放射線治療」。
だいたい「放射線治療」とは「レントゲン・温泉療法」のことなのに・・・、
今も「戦犯」と呼ばれる「日本の医学界と厚生省」が、「放射線治療」と名付けた。

と言うことは、「業界的な目的で新設する」ワケで、
「原発問題」が「厚生省」の管轄にも入るワケで、
「何か」を「拡散させること」が目的であると理解でき、
日本人が「放射能建設・建築廃材、また放射能廃棄物」に無関心になり、また「放射能兵器」に無頓着になる、という結果があるワケで、
つまり、「核実験によって造られたゴミ」の捨て場所が日本になり、
次に「遺伝子組み換え作物」の宣伝が日本に向けて行われる、と予測できる。


そんなに必要？巨額の粒子線がん治療施設が新設ラッシュ
12月10日14時52分配信 読売新聞

がん治療に特殊な放射線を用いる「粒子線治療」施設の新設計画や構想が、全国１５か所以上で相次いでいる。

粒子線は放射線をがんに集中させ、高い治療効果を期待できるが、建設費が巨額で治療費も高いことから、
「投資に需要が見合うのか。患者の奪い合いが起きないか」と乱立を懸念する声もある。
１３日から福岡市で開かれる日本放射線腫瘍（しゅよう）学会でも「粒子線治療施設はどこまで必要か」が議論される。

がん患者は高齢化とともに増え、年に５０万人以上が発症しているとみられる。
体を切らない放射線治療が脚光を集めており、中でも粒子線は早期肺がんや前立腺がんに有効で、骨肉腫や悪性黒色腫など従来の方法では治療が難しいがんにも効果があるとされる。
最終更新:12月10日14時52分

妙な現象「スレッドストッパー」について・・・

「スレッドストッパー」て何？
「スレッドストップ」の根拠は？

「２ｃｈの管理者」が「戦争主義」に堕した？としたら哀しいのだが・・・
それとも「ウイルス・プログラム」の一種か？

まぁ、下記スレッドも「かなりの影響力」と認識されていると分かった点、収穫ではあったかな。
常識的・平和的な内容なのにな。おかしいな・・・。


http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1186885552/l50「日本が戦争に」
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1185344426/l50「米　大統領　逮捕」

「２ｃｈの管理者」が逮捕されるような事態があるだろうか

まぁ、所詮は、唐突にエロサイト・リンクを指示・アピールするような２ｃｈだから、
「管理者」といっても・・・期待をするべきではないのだろう。

２ｃｈには「３００人」の「ボランティア」スタッフが居るという。

しかし「その内の独り」の判断では、勝手にスレッドの停止や削除は出来ない筈だ。

一定の「中間管理職に当たる者」もしくは「ボランティアを名乗る数人が徒党を組んで」
または「特定の人物が、背後の組織的圧力をたてに」
「削除」圧力（「殺すぞ」等の脅迫）をかけた、と理解できる。

まぁ、「書き込み」内容を読んでも分かるが、まるで国会議事堂のように、
「本質的な報道・報告・議論」よりも、大半は「洗脳・攻撃・陰険なイヤガラセ」
酷い場合は「戦争・テロリズム誘導」「カルト宗教」といった犯罪型の書き込みの方が多いし、
またスポンサーが「エロサイト」では、一定のジャマが入るのは、有り得ることなのかもしれない。

しかし「荒れた板」でなく、「正常な板」を「攻撃対象」に変更しつつあるあたり・・・、
むしろ「２ｃｈの閉鎖」が近いのかもしれない、と予測する。

>>50
水増し請求１２件発覚　石破防衛相
12月10日17時2分配信 産経新聞

石破茂防衛相は１０日の参院決算委員会で、防衛省に対する水増し請求について「平成１０年１１月以降、これまでに過大請求事案は１２件発覚した。
山田洋行を含む２件は調査中で過払い額は確定していないが、それ以外の１０件は違約金３７億円を除く損害賠償金額は５９７億円となっている」と述べ、６００億円近く水増し請求があったことを明らかにした。

また、石破氏は山田洋行については、過大請求事案として公表した２件以外にも５件の水増し請求があったことを明らかにした。

＜アルカイダ報道＞産経新聞に３３０万円賠償命令　東京地裁
12月10日19時49分配信 毎日新聞

国際テロ組織アルカイダと関係があると実名報道され名誉を傷付けられたとして、
バングラデシュ国籍の会社社長、イスラム・モハメッド・ヒムさん（３７）＝埼玉県戸田市＝らが産経新聞社に３３０万円の賠償を求めた訴訟で東京地裁は１０日、全額支払いを命じた。
秋吉仁美裁判長は「慎重な裏付け取材を続ける必要があった。少なくとも実名報道は妥当ではない」と指摘した。

判決によるとヒムさんは０４年、電磁的公正証書原本不実記録容疑などで逮捕され、出入国管理法違反で罰金３０万円の略式命令を受けた。
産経新聞は逮捕翌日に１面で「地下銀行でテロ資金　幹部と接触男を逮捕」との見出しで、ヒムさんがアルカイダ幹部と接触し、テロ資金の送金に関与した疑いがあるなどと報じた。【高倉友彰】

▽産経新聞社の話　判決内容を詳しく検討し、今後の対応を考えたい。

最終更新:12月10日19時49分

まるで「記者」「編集者」が「加害者本人」であるかのように、あえて挿入される一文。
＞＞飲用には使われておらず、安全性は問題ないという。

有害物質は「井戸水」に混入すれば、伏流水中を移動して、周辺の地下水・土壌をすべて汚染する。当たり前だな。
「ひとつの井戸水」が「飲用にしていない」だけのことで、「安全性に問題ない」という状態は、存在し得ない。
「今のところ、被害者は確認できていない」が正しい報告・報道。


ＪＲ荒木駅のダイオキシン検出：土壌からも　工場跡地、基準値の９４倍　／福岡
12月12日17時1分配信 毎日新聞

久留米市荒木町の九州新幹線建設予定地から、環境基準値の９５倍のダイオキシン類が検出された問題で、県などは１１日、
隣接する三西化学工業（久留米市）の農薬工場跡地の土壌からも９４倍のダイオキシン類を検出した、と発表した。
工場跡地の地下水からも基準値の７・７倍のダイオキシン類を検出している。
三西化学工業と親会社の三井化学（東京都）が、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、跡地を２６区画に分けて調査。
うち２０区画で基準値を超え、最大値は９４倍だった。また、農薬ＢＨＣ（ベンゼンヘキサクロライド）も１５５区画のうち１１０区画から検出され、最大で基準値の７６００倍だった。
今後、汚染の深さを特定するための調査をする。
一方、追加調査していた周辺民家などの井戸水３８カ所のうち、１カ所から基準値の８倍のＢＨＣが検出されたことも明らかにした。
飲用には使われておらず、安全性は問題ないという。
〔筑後版〕１２月１２日朝刊 最終更新:12月12日17時1分

農作物・食品全般の値上げに「バイオ燃料」など関係ない。

「普通の農作物」は「大量販売の流通」経路には乗らない、ということだ。

そこへ来て、「食品」かどうかを「明確」にされていない・できない「遺伝子組み換え」
つまり「劣化作物」の量産。
きわめて「戦略的・先端投資的」な「名目上・農作物」の利用だ。
次にくるのは「汚染作物」だろう。
つまり、「まわりがみんな劣等生物になれば、相対的に強者になれる」概念を追究するつもりなのだろう。

ハッキリ言って、アメリカ産の「大豆」と「乳牛用飼料」に極限的な危機感を覚える。
輸入禁止にすべきだ。

２ｃｈでは再三「大麻栽培」を薦めるヤツがいるが、それもある意味、仕方ない。
「遺伝子組み換え作物」では、「人類の絶滅」を覚悟してメシ喰わねばならないのだから・・・、
「大麻は、周辺の大気成分に影響があり、犯罪に利用される危険があるが、水質・土壌の安定効果が見込める」という主張なのだろう。

「クローン」が「科学技術」と言っているのは他に「イタリア」「アメリカ」など。
「韓国はレイプ主義」と名指しされたり、奇怪な事件が起こる要因となるだろう。
「生物退化論」そして「重力物質」の登場だ。


韓国の科学者、光るクローン猫を作り出す
12月13日14時4分配信 ITmediaニュース

韓国の科学技術省は12月12日、同国の科学者が、暗闇で光るクローン猫を作り出したことを明らかにした。

このクローン猫は、キョンサン国立大学の動物クローン専門家コン・イルグン氏率いる研究チームが、トルコ・アンゴラ種の猫の皮膚組織の赤色蛍光タンパク質（RFP）を操作して作り出した。
RFPは人間の遺伝病治療に活用できる可能性を持つ。

科学技術省によると、これは世界初のRFP猫という。
通常の光の下では普通のアンゴラ猫と同じに見えるが、暗い場所で紫外線を当てると光る。
RFP猫は1月と2月に3匹生まれて、1匹は死産だった。生き残った2匹は現在、体重3.0キロと3.5キロにまで育った。

「蛍光タンパク質を操作し、クローン猫に使うことができれば、人間の遺伝的疾患を持った動物を人工的に作り出す新たな可能性が開ける」と韓国政府は述べ、それにより人間の患者ではできない研究や実験が可能になるとしている。

コン氏は、2004年に韓国で初めてクローン猫を作り出した科学者。
その後、治療のために動物クローンを研究する国家プロジェクトの指導者に任命された。

>>57
＞＞1匹は死産だった。

＞＞人間の遺伝的疾患を持った動物を人工的に作り出す
必要がどこにあるのか？　無い。

つまり、たとえばギリシャ神話の「ケンタウルス」等のように、
もっとも高等動物と思われる「人間」と「動物」を掛け合わせたような「バケモノ」を「工業的に製造する」ことができる、と？
当然ながら、この思想は「科学」ではない。「技術」の末端だ。
つまり思想背景に「生命」が無い。

要するに「コン」なる者は「科学者」ではない。

あえていうならば「コン」「con」「com」という「韻」は、言語学的にいうところの世界各地で「末期に迎合しようとするモノ」という意味を持つから、興味深いといえば興味深い。

そして、これが「国家プロジェクト」
「韓国」が「科学的に世界を支配する要素が、存在するとすれば、もう、これだけ・・・」という解釈が「煽られる」。

単純に「奇形児ごっこ」は危険ですよ？
と警告しておく。

韓国も本音では、「日本の戦争犯罪なんて、とっくにカタがついてるよ」と言いたいのかもしれない。