日本が戦争に

防衛省、ガンダムを開発中
10月30日11時28分配信 ギズモード・ジャパン

やはり日本で国防するとなると、どうしてもガンダムが必要になるわけです。

その辺の空気を充分読んでいる防衛省は、現在ガンダムを作ってるらしいとのこと。
上の資料は、11月7日から2日間にわたって防衛省技術研究本部が行う「平成19年度研究発表会〜防衛技術シンポジウム2007〜」に実際に載っていたものです。
確かに「ガンダムの実現に向けて」と書いてあります。

「ガンダムの実現に向けて」の後ろに（先進個人装備システム)とありますねえ。
巨大ロボというよりも、むしろボトムズ、モスピーダ、メガゾーン23、スパイダーマン2のオクタビアスのようなパワードスーツ系なのでしょうか？
パワードスーツなら、既に医療分野やアカデミックな研究で実現されつつありますものね。いろいろと楽しみな世の中になってきました。

　
参照サイト　：　
http://room119.air-nifty.com/natural/2007/10/post_05d6.html　［natural tribe]
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2007/10/post_2793.html　［Garbagenews.com］
http://www.mod.go.jp/trdi/infomation/happyou/Program.pdf　（PDF）［防衛省］

再調査すればいいのに。


1社が初の訂正申請＝「軍強制」削除の記述修正へ−沖縄戦集団自決の教科書検定
11月1日15時34分配信 時事通信

来春から使用される高校日本史の教科書検定で、
沖縄戦の集団自決に日本軍の強制があったとする記述が削除された問題で、
記述を削除して合格した教科書会社5社のうち、東京書籍（東京都北区）が1日、文部科学省に対し、削除部分に関する初の訂正申請を行った。
訂正申請は、教科用図書検定規則に基づき、検定合格した教科書の記述を修正する手続き。
誤植や脱字などのほか「学習上、支障となる記載」がある場合などに発行者が申請し、文科省の承認を得て訂正する。
関係者によると、他の教科書会社も同日以降の近い時期に申請を予定している。
文科省は申請が出そろった段階で教科用図書検定調査審議会を開いて意見を聞き、可否を決定する。

＜海自給油量隠ぺい＞元防衛課長が参考人招致を拒否
11月2日12時25分配信 毎日新聞

インド洋での海上自衛隊の給油量隠ぺい問題で衆院テロ防止・イラク支援特別委員会が５日に参考人招致を決めていた海上幕僚監部の寺岡正善・元防衛課長が２日、招致に応じない意向を同委に伝えた。
民主党の山岡賢次国対委員長は「問題解明に不可欠」として、同委理事会で寺岡氏の証人喚問を求めた。
寺岡氏は０３年当時、給油量隠ぺい問題の担当者だった。　

一方、与党は同委理事会で、新テロ特措法案の７日採決を提案した。【田中成之】

＜鳩山法相＞「日本にテロリストがいる」と発言
11月4日0時38分配信 毎日新聞

鳩山邦夫法相は３日、地元選挙区の福岡県久留米市で「日本にテロリストがいる」と発言した。
鳩山法相は先月２９日には、外国特派員協会での講演で「私の友人の友人にアルカイダがいる」と発言し、町村信孝官房長官に「軽率な発言」と注意されている。

鳩山法相は同市の祭りの席でマイクを持ってあいさつし「事実を言うと、みんながびっくりしてマスコミが騒ぐわけでありまして。とにかくこの国をテロから守る。
テロリストの怖いのが平気で日本をうろうろしている。私はその事実を知っているから申し上げている」などと語った。

アフガンで自爆テロ、国会議員ら１００人以上死亡の情報も
11月7日1時23分配信 読売新聞【イスラマバード＝佐藤昌宏】

アフガニスタン北部バグラン州内で６日、同国下院議員らの一行が視察先の製糖工場に入ろうとした際、入り口付近で自爆テロとみられる２度の爆発があり、
ロイター通信によると、少なくとも５０人が死亡、多数が負傷した。

２００１年のタリバン政権崩壊後、爆弾テロによる被害では最大規模となる可能性がある。犯行声明などは出ていない。

現場で負傷した下院議員によると、参加した議員は１８人で、閣僚経験者や野党幹部ら５、６人が死亡、残りは負傷した。
死者の多くは一行を出迎えた子どもを含む地元住民だった模様で、１００人以上死亡したとの情報もある。

アフガンでは今年、１３０件以上の自爆テロ事件が発生し、２００人以上が死亡。
そのほとんどがタリバンによる犯行とみられている。
ＡＦＰ通信によると、タリバンの報道官の１人は今回のテロへの関与を否定した。
最終更新:11月7日1時23分

☆これがヤラセの方程式☆
民主案（「国連決議」が条件）＋自民案（対テロは全て「国連決議」あり）⇒政府の判断次第で無条件に派遣

> 自民党・対テロ新法案 （目的）第１条　：　同理事会決議（※国連安全保障理事会決議）１３６８、１３７３
> その他の同理事会決議が国連のすべての加盟国に対し国際的なテロリズムの行為の防止などのために
> 適切な措置を取ることを求めていることを受けて、
> 国際社会が国際的なテロリズムの防止および根絶のための取り組みを継続し、その一環として、・・・

> 民主、給油新法に対案　「国連決議」条件を明記（朝日新聞 2007/11/06）

これまでもアメリカは、「国連決議」を根拠に他国を侵略してきた。とくに対テロに関しては、
"あらゆる手段"を用いることを「国連決議」が認めたと解されている。
「国連決議」の条件は、彼ら戦争屋にとってなんの障害にもならない。
民主と自民の三文芝居によって日本国民は、戦争と増税の恒久サイクルに落されそうだ。

> 私（総理）は、今までの一連の国連決議、昨年１１月の１４４１を初め、６７８、６８７、こういう決議において、
> "武力行使の根拠と成り得る"と理解しております。（[イラク問題について] 首相官邸 2003/3/18）

> 安保理決議1368（訳文：外務省）　：　安全保障理事会は、国際連合憲章の原則及び目的を再確認し、
> テロ活動によって引き起こされた国際の平和及び安全に対する脅威に対して
> "あらゆる手段"を用いて闘うことを決意し、・・・（国際連合安全保障理事会 2001/12/20）

今国会でまず"戦闘地域"への自衛隊派遣が公認され、
そして対テロ法を足掛かりに、米国の軍事負担を日本が肩代わりしていくことになりそうだ。

道路整備１０年で６７兆　国交省素案
11月9日8時1分配信 産経新聞

国土交通省は、今後１０年間の道路整備のあり方を示した中期計画の総額を６７〜６８兆円とする素案を固めた。
１３日開催で調整している自民党プロジェクトチームの会合など与党に説明した上で発表する。

素案では、政策課題として、
（１）物流ネットワークの形成といった「国際競争力の確保」
（２）渋滞対策といった「地域の自立と活力の強化」
−など４つの分野を主要な柱に据えている。同省は各分野ごとに必要な事業費を計算。全体の事業費を算出した。

事業費は道路特定財源、一般会計、地方負担でまかなわれる。国と地方をあわせた道路特定財源は平成１９年度の税収ベースで約５兆６０００億円。
昨年１２月の閣議決定で必要な道路整備に財源を投入し、余った部分を一般財源化することを決定したが、使い方を限らない一般財源化には閣僚らからも慎重論が起きている。
最終更新:11月9日8時1分

>>43
＜道路整備計画＞国交相が建設に意欲　「無駄な道路ない」　
11月9日19時12分配信 毎日新聞

冬柴鉄三国土交通相は９日の閣議後会見で、週明けにも与党に提示する道路整備中期計画の素案について
「地方に無駄な道路はないということを科学的にはっきりさせる」と述べ、建設予定の高速道路・国道約２９００キロすべての原則建設に意欲を示した。

国交省は素案で、未着工の２９００キロについて、費用対効果や生活幹線としての必要性などの観点で点検し、全線建設は妥当との方針を盛り込む予定だ。
冬柴国交相は「道路が必要ないという学者らに、科学的根拠を示し、地域にとって本当に必要だということをわかっていただけるようにしたい」と述べた。

揮発油税など道路特定財源の暫定税率が来年３〜４月に期限切れとなることについても、「こういう物を作るなら暫定税率を許容しようじゃないかという雰囲気を醸成したい」と、暫定税率維持に意欲を示した。【辻本貴洋】
最終更新:11月9日19時12分

>>43>>44
「道路」は無駄じゃなくても「アスファルト」は無駄だし。

ビニ・プラ使った基礎工事は「公共事業」でなくて「戦争」だろ。

山頂部を通る「アスファルト道路」はやはり「無駄」だし、
マトモな「学者」から見れば「非効率」と指摘せざるを得ないわな。

＜北朝鮮拉致＞家族会、救う会が訪米　テロ指定継続を直訴へ
11月12日10時29分配信 毎日新聞

北朝鮮による拉致被害者家族会と支援団体・救う会のメンバーが１１日、成田空港から米国に向けて出発し、ワシントンに到着した。
１４日に拉致議連（平沼赳夫会長）の訪米団と合流し、６カ国協議米首席代表のヒル国務次官補らと面会する。
家族会側は「拉致はテロに当たる」として、米国のテロ支援国家指定から北朝鮮を外さないよう直接訴える。

訪米したのは、家族会の飯塚繁雄副代表（６９）、増元照明事務局長（５２）ら。
米朝の関係改善に前向きなライス国務長官やヒル次官補に批判的な立場の米国の保守派議員らとの連携を強め、北朝鮮の人権問題に取り組む団体とも交流して１８日に帰国する。

家族会は訪米中、指定解除への憂慮を示す連名の書面をブッシュ大統領にあてて提出する。
出発前に成田空港で会見した飯塚副代表は「日本は拉致問題解決に取り組んでいるのに、
米国が核の封印だけで歩み寄っていいのかも含めて強い口調で話してみたい」などと語った。【工藤哲】

守屋前次官、2千万円超貸し付け＝部下が投資、返済受ける−防衛相「相当な違和感」
11月12日18時32分配信 時事通信

防衛省の守屋武昌前事務次官（63）が在職中、部下だった同省の現職課長（47）から約1000万円の小切手を受け取った問題で、
この金は前次官が課長に貸し付けた2000万円超の返済金だったことが12日、同省の調査で分かった。
両者とも授受を認めており、同省は原資や使途などについて、さらに事実確認を進める。
防衛専門商社「山田洋行」から過剰な接待を受けていた前次官が、部下との間で多額の金銭授受を行っていたことが明らかなり、石破茂防衛相は同日、
記者団に対し「想像できない金額。相当の違和感と抵抗を感じる」と話した。
課長は、前次官が1994年から96年まで防衛政策課長を務めた際の直属の部下。
その後も関係が深く、前次官の側近中の側近とされる。　 最終更新:11月12日18時32分

特捜部、防衛省幹部を一斉聴取へ
11月13日14時8分配信 産経新聞

防衛専門商社「山田洋行」をめぐる不正支出事件で、東京地検特捜部は１３日、防衛省幹部の参考人聴取に一斉に乗り出す方針を固めたもようだ。同日中にも聴取を始めるとみられる。
守屋武昌防衛事務次官（６３）に長年にわたり接待を行ってきた同社元専務、宮崎元伸容疑者（６９）が設立した「日本ミライズ」が代理店となっている航空自衛隊次期輸送機（ＣＸ）エンジンの調達に、
前次官がどう関与したのかなど、本格的に解明を進めるとみられる。
守屋前次官は今年６〜７月ごろ、ＣＸ新型エンジン調達をめぐり、宮崎容疑者らが山田洋行から独立して設立した防衛専門商社「日本ミライズ」について「なぜ（ミライズとの）随意契約ではだめなんだ」と部下に対して言及したとされる。
昨年１２月には、ＣＸエンジン製造元の米国メーカー「ゼネラル・エレクトリック」（ＧＥ）幹部と、当時まだ同社と代理店契約を結んでいなかったミライズ社長の宮崎容疑者と、約５０分にわたって面会している。
特捜部は、ＣＸエンジン調達などの経緯や、前次官が行った不透明な行為について、防衛省幹部から任意で聴取を進め、事実関係を調べるとみられる。
宮崎容疑者から１１年間に２００回を超えて行ったゴルフ接待や飲食接待を受けていた前次官が、見返りに宮崎容疑者側に便宜を図ったことがないかについても、調べるもようだ。
宮崎容疑者らは、前次官以外の一部の防衛省幹部にも接待を行っており、山田洋行の米国法人を利用して捻出した裏金が充てられたとされる。
こうした接待の実態や、資金の流れについても引き続き調べを進めるとみられる。

＜集団強姦＞米軍岩国基地の米兵４人不起訴
11月15日21時37分配信 毎日新聞

米軍岩国基地（山口県岩国市）所属の米兵４人から性的暴行を受けたとして、
広島市の女性（１９）が集団強姦（ごうかん）容疑などで告訴していた問題で、広島地検は１５日、４人の米兵を不起訴処分にした。
地検の山川景逸次席検事は起訴を見送った理由について
「コメントを差し控えたい」
と明らかにしなかった。
告訴されていたのは、１９歳の少年と２４歳、３４歳、３８歳の計４人。
告訴状などによると、４人は先月１４日未明、広島市中区銀山町のクラブハウスで知り合った女性を車に乗せて同区の駐車場に移動し、車内で性的暴行を加えたなどとされていた。【井上梢】

>>43
道路整備の中期計画の素案　総事業費は６８兆円
11月13日18時19分配信 産経新聞

国土交通省は１３日、平成２０年度から１０年間の道路整備の在り方を示した中期計画の素案を発表した。
道路整備費が６５兆円、高速道路の料金値下げなど道路関連施策費が３兆円以上で、総事業費は６８兆円とした。
建設予定の高速道路や国道で費用対効果が未評価だった約２９００キロは、原則すべて建設する方針を盛り込んだ。
計画期間中の揮発油税など道路特定財源の税収は、単年度ベースで３・４兆円（国分）。
計画では、これをすべて使い切る計算で、一般財源化の対象となる特定財源の余剰は生じないとした。
このため２０年度税制改正で、揮発油税などに上乗せしている暫定税率を来年度以降１０年間延長するよう求める。
道路整備費の６５兆円は１９年度までの５カ年計画実績の約２倍で、従来の投資ペースを維持した形。
国交省はこの素案をたたき台にして与党や財政当局などと交渉し、年内の閣議決定を目指す。
建設予定の約２９００キロについては、通常の４車線整備に加え、約１４％を２車線に簡素化、約１６％は既存道路を活用して整備する整備方式を打ち出した。
一方、主要政策を「国際競争力の確保」「地域の自立と活力の強化」など４分野１６項目の課題に分け、
「渋滞損失時間を約３割減」などとする数値目標を設けたほか、分野ごとにかかる事業費を明記した。

「日本にミサイル」誤報で混乱　防衛省また失態
11月17日8時0分配信 産経新聞

防衛省で１６日、韓国軍が朝鮮半島西側の黄海に向けて行ったミサイル試射実験に関して、米軍経由で入手した情報が一時誤って流れ「パニック状態」になっていたことがわかった。

情報本部関係者によると、韓国は１６日午前１０時４５分（現地時間）、発射地点から西方の黄海に設定した事前に着弾予想地点を周知する「告示海面」に向けて発射、予定通り着弾したという。

ところが、この試射情報が情報本部から統幕の関係各部署へと伝わる過程で発射された方角が「南方（日本側）」と一時誤って伝えられた。
統幕内の緊張が一気に高まり、確認に追われる事態となったという。

統幕では「韓国軍内部で何か異変か」との見方もでたが、再確認作業ですぐに単純な情報伝達ミスと判明したという。
最終更新:11月17日8時0分

年金、年間で最大「３兆２０００億未払い」…民主試算
11月13日12時50分配信 読売新聞

民主党は１３日の厚生労働・総務部門合同会議で、該当者不明の約５０００万件の年金記録に関し、
本人に記録が結び付かないため、年間で最大約３兆２０００億円の年金が未払いになっているとの独自の試算を明らかにした。

社会保険庁は同会議で、試算の前提条件に問題があると指摘しながらも、「（機械的な試算としては）おそらく間違いない」との見方を示し、計算に妥当性があると認めた。

試算では、総務省の「年金記録問題検証委員会」のサンプル調査の結果を利用。
調査した７８４０件の厚生年金と国民年金の平均納付期間がそれぞれ３２・７か月、７０か月であることや、
「明らかに給付に結び付かない記録」が全体の１２・４％を占めることなどを考慮して試算した。
最終更新:11月13日12時50分

韓国は化学・核兵器攻撃対象の高危険地域、米国務省
8月8日11時2分配信 YONHAP NEWS【ワシントン7日聯合】

米国務省が、韓国を化学兵器・生物兵器・放射性物質・核兵器の攻撃にさらされる危険が世界で最も高い地域として分類し、これに備えた特別な対策と訓練が必要だと指摘していたことが、7日に分かった。
同省は4月に米議会に提出した「化学・生物防衛計画（CBDP）」の定例報告書で、危険レベルを3段階に分け、韓国を最も危険度の高い地域を指す「高危険地域」に分類していた。
韓国を高危険地域に入れたのは、北朝鮮が大量の化学兵器を保有するほか、生物兵器と核兵器も保有している可能性が高いと判断したためと分析される。

国務省はまた、北朝鮮やキューバ、イランなどの「ならずもの国家」や
テロ団体、狂信的な宗教集団、犯罪集団など米国の敵が、
米国の国力を抑制し米本土を直接攻撃するために、相対的に安価で配置がしやすく、多大な影響力を持つ手段である化学兵器・生物兵器・放射性物質・核兵器を確保しようとしてると診断した。

高危険地域には、バーレーン、バルカン諸国、エジプト、ギリシャ、インド、イスラエル、ヨルダン、サウジアラビア、クウェート、パキスタン、カタール、台湾、ソマリア、シンガポール、スーダン、タイ、トルコ、アラブ首長国連邦など20カ国・地域を挙げている。

イラク派遣の自衛隊員が３５人死亡と政府が認める
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1195100530/

せめてｱｲｻﾌで･･･

日本に調査捕鯨の自粛求める　米国務省
11月21日5時46分配信 産経新聞

日本の捕鯨船団が南極海での調査捕鯨に向けて出航したことについて、米国務省のマコーマック報道官は１９日、
定例記者会見で、「日本が今年の捕鯨を自粛するよう呼びかける」と語った。
今回の調査捕鯨をめぐっては、国際環境保護団体のほか、反捕鯨論の強い米英、オーストラリアなどで反発が強まっている。

マコーマック報道官は、ナガスクジラと今年調査対象に加えられたザトウクジラについて、「特段の配慮」を日本側に求めた。
同報道官は、国際捕鯨条約に基づく日本の調査捕鯨の権利は認めるとしながらも、クジラの生態に関しては「非致死性の調査技術が利用可能だ」として、「別の方法」を促した。　（ワシントン　山本秀也）

福田政権ジレンマ　額賀氏疑惑続々　守っても切っても
11月21日5時46分配信 産経新聞

額賀福志郎財務相の防衛省を舞台にした疑惑が相次いで浮上し、福田政権は対応に苦慮している。
閣僚の相次ぐ不祥事に悩み続けた安倍晋三前首相から政権を引き継いだ福田康夫首相も閣僚スキャンダルの連鎖を断ち切れなかった。
今のところ、政府・与党は静観を決め込んでいるが、前政権は問題閣僚をかばい続けたことがダメージとなった。
ただ、来年度予算編成を前に主管大臣の交代は避けたいのも本音。福田政権は額賀氏を守るも地獄、切るも地獄の状況にある。

額賀氏をめぐる疑惑について首相官邸は「取り立てて対応を考えていない」（町村信孝官房長官）として、額賀氏擁護の立場をとっている。
町村氏は２０日の記者会見で、新たに表面化した額賀氏の仙台防衛施設局発注工事での口利き疑惑についても
「昨年７月に報道されたものとまったく同じ案件だ。当時の調査結果でもそういう事実は確認できないということだった」と切り捨てた。

強気の背景には「いずれの疑惑にも確かな証拠があるわけではなく、野党も攻めあぐねている」（政府高官）との読みがある。
１９日の参院決算委員会で接待疑惑に関する質疑が行われた後、町村氏は「これ以上何を質問したいことがあるのか」と、逆に野党に向けて食ってかかった。

>>57つづき
与党は静観の構えだ。自民党の伊吹文明幹事長は２０日の記者会見で、口利き疑惑について
「事実かどうか確認していないので、コメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。公明党にも「（額賀氏が出席する）２２日の参院財政金融委員会で新たな疑惑が出なければ、問題は収束する」（幹部）との楽観論がある。

しかし、接待疑惑に関して守屋武昌前防衛事務次官と額賀氏の証言が食い違っており、「疑惑が再浮上するようなら辞任は不可避だ」（自民党閣僚経験者）という見方も強い。
閣僚の政治とカネをめぐる問題や失言など不祥事が相次ぎながら、早期に辞任させなかったことが大きなダメージとなった安倍前政権の対応を反面教師にすべきだとのムードがその背景にある。

額賀氏をめぐる問題が尾を引けば、新テロ対策特別措置法案の審議にも悪影響を与えかねず、額賀氏の早期辞任で事態を収拾すべきだという意見も出かねない。

ただ、閣僚更迭も福田政権にとっては痛手となる。特に予算編成の責任閣僚である額賀氏であればなおさらだ。福田首相は政権の浮沈をかけた、難しい判断を迫られる。
最終更新:11月21日5時46分

福田首相「問責できるのか」＝新テロ法案成立に強い意欲−記者団に
11月21日15時1分配信 時事通信【シンガポール21日時事】

福田康夫首相は21日午前（日本時間午後）、シンガポールのホテルで記者団に対し、民主党など野党が多数を占める参院で首相問責決議案を提出する構えを示していることについて
「何のための問責かさっぱり分からない。僕を問責できるような人はいるかな」と述べ、けん制した。
また、首相は22日に予定される野党各党との党首会談について、新テロ対策特別措置法案の成立へ協力を求める考えを示して、「（給油活動に）ぜひ復帰したい」と、同法案成立に強い意欲を表明した。
首相は「日米首脳会談でもアジア各国首脳からも日本の給油活動は有益との声を聞いた」と強調した。
一方、12月15日までの会期を再延長するかどうかについては「まだ時間がある。いろいろ工夫してほしい」と述べるにとどめた。
新テロ法案が参院で否決された場合、衆院で3分の2以上の賛成で再可決するかについても「仮定の話を考えてもしょうがない」と語った。
額賀福志郎財務相が防衛専門商社「山田洋行」元専務と宴席を同席したと守屋武昌前防衛事務次官が証言したことに関し、
首相は「財務相は政治家だからしっかり説明し、疑念を解く努力をすることが必要だ」と述べ、一層の説明責任を果たすよう求めた。
額賀氏は防衛施設局発注工事をめぐり口利きをしたと報じられ、民主党は追及している。
首相はこれを念頭に「全くガセネタだったら、（疑惑を言った人の）罪は重い。何もなかったらどうするのか」と、同氏の証人喚問を要求する構えを見せる民主党を批判した。

山田洋行：過大請求問題　旧防衛庁、処分見送りは異例　通常は取引停止に
０２年に発覚した防衛専門商社「山田洋行」による約１億８０００万円の過大請求問題で、処分を見送った防衛庁（当時）の措置が、前例と照らして極めて異例だったことが分かった。
過去には、水増し額約３４００万円で約８カ月間の取引停止処分を受けたメーカーもあった。
次期輸送機（ＣＸ）のエンジン選定の募集公告を前に、同社が巨額の利益を確保するため、守屋武昌前事務次官（６３）に相談のうえ、処分回避を画策した疑いがあり、東京地検特捜部が解明を進めている。

この問題は、おとりの金属片や熱源を発射して敵のミサイルを誤誘導する装置「チャフ・フレア・ディスペンサー」を巡り、同社が約１億８０００万円を過大請求したもの。
同庁担当者の指摘で発覚したが処分は受けず、０２年５月、同額分を減額して再契約した。

ところが関係者によると、同庁は８８〜０６年度、１６社を水増し請求で処分した。
いずれも工事に要した人数や時間などを実際より多く計上する手口で、約３１８億円を水増しした「日本電気（ＮＥＣ）」（東京都港区）や約２３１億円の「日本無線」（新宿区）の場合、ともに約１５カ月間の取引停止処分になった。
水増し額が約３４００万円と最も低かった「日進電子」（さいたま市）でも約８カ月間の取引停止で防衛省元幹部は「山田洋行の処分見送りは異例」と証言する。

同省によると、過大請求が発覚した場合、契約部門から経理装備局長に報告。調査の結果、同局長が業者名公表や取引停止処分を行うが、山田洋行については「問題なし」と結論づけた。

>>60つづき
山田洋行に対する調査が行われていた０２年２月ごろ、元専務、宮崎元伸容疑者（６９）＝業務上横領容疑などで逮捕＝の依頼を受けた同社の担当者が、防衛局長だった守屋氏に相談。
その後、守屋氏が契約を担当した管理局原価計算部（当時）に電話をかけた経緯が既に明らかになっている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■過去の水増し請求と処分■
企業名　　　　　　　　　水増し額　　請求期間　　　処分
日本電気　　　　　　　３１８億円　９２〜９８　１５カ月
日本無線　　　　　　　２３１億円　９９〜０４　１５カ月
トキメック　　　　　　１５７億円　９３〜９９　１１カ月
日本飛行機　　　　　　１２３億円　９７〜０２　１０カ月
日本航空電子工業　　　　７７億円　９２〜９８　１２カ月
＊東洋通信機　　　　　　　７１億円　８９〜９３　４４カ月
日本電気電波機器
エンジニアリング　　　　４４億円　９２〜９８　１６カ月
＊ニコー電子　　　　　　　３４億円　９０〜９４　　９カ月
大原鉄工所　　　　　　　２７億円　９９〜０４　１５カ月
長野日本無線　　　　　　２４億円　９９〜０４　１５カ月
富士写真光機　　　　　　２３億円　９４〜０１　２１カ月
日本工機　　　　　　　５．９億円　８８〜９２　　３カ月
藤倉航装　　　　　　　３．６億円　９０〜９４　　５カ月
東急車輌製造　　　　　２．４億円　９３〜９９　　９カ月
富士通ゼネラル　　　　１．６億円　９４〜９７　　９カ月
日進電子　　　　　　３４００万円　９４〜９９　　８カ月
＊は刑事事件化。請求期間は年度。処分は取引停止期間。金額（返還時の延滞金を含む）や期間は概数
毎日新聞　2007年11月19日　東京朝刊

>>61つづき
山田洋行：プール資金は１１億円　東京地検、米に捜査共助要請
防衛専門商社「山田洋行」元専務、宮崎元伸容疑者（６９）らが米国の口座にプールしていた資金が、約１０００万ドル（約１１億円）に上ることが分かった。
さらに、元専務らが横領したとされる１億円余とは別に、約４０万ドル（約４４００万円）の裏金を日本に送金していたことも判明。
東京地検特捜部は今月、この裏金について米司法当局に捜査共助を要請した模様だ。
特捜部は、裏金の一部が守屋武昌前防衛事務次官（６３）への接待などに使われた疑いもあるとみて、贈収賄容疑で捜査している。

関係者によると、山田洋行の米子会社「ヤマダインターナショナルコーポレーション」は十数年前から、役員賞与を支払ったように装うなどして裏金を作り、ヤマダ社元社長の秋山収容疑者（７０）が管理していた。
こうした裏金に加え、株の売却代金や配当利益など計約１１億円を自由に使える金としてプールし、訪米中の国会議員や防衛官僚らの接待費などに充てていたという。

宮崎元専務らは、このうち約１億１７００万円を横領したとして業務上横領容疑で逮捕されたが、ほかにも約４４００万円の裏金を不正に流用した疑いが浮上した。
特捜部は、資金の流れを解明するため、米司法当局に五つ前後の口座を調べるよう求めたとみられる。

一方、山田洋行は国内でも、子会社が購入した商品券を引き取って換金する方法などで毎年２００万円前後の裏金を捻出（ねんしゅつ）し、歴代の監査室長が管理していた。
０２年ごろの残額は約９００万円に達し、守屋氏の接待などに充てられたという。
０５年１１月、山田洋行のオーナー親族の結婚式が行われた際に、額賀福志郎財務相と久間章生元防衛相に支払われた「車代」の原資も、国内の裏金だったとされる。
特捜部は既に元監査室長の自宅を捜索している。
毎日新聞　2007年11月20日　東京朝刊

守屋前防衛次官：収賄疑惑　東京地検、参考人で側近の前防衛省課長から聴取
◇ＣＸエンジン納入で

防衛省の守屋武昌前事務次官（６３）の収賄疑惑で、東京地検特捜部が、守屋氏の側近だった河村延樹前防衛政策課長（４７）＝１９日付で大臣官房付＝から参考人として事情聴取したことが分かった。
次期輸送機（ＣＸ）エンジンの業者選定や発注方法などについて説明を求めたとみられ、特捜部は「山田洋行」元専務、宮崎元伸容疑者（６９）に対する守屋氏の便宜供与の解明を進めている。

前課長は９４〜９６年、防衛政策課長だった守屋氏の直属の部下に。航空機の量産計画にかかわる防衛計画課長などの要職を経て、今年９月から同省の筆頭課長に当たる防衛政策課長に就いた。
しかし、守屋氏から投資資金４５００万円を預かって損失を補てんしたとされる問題で更迭された。

関係者によると、特捜部は先週、前課長を参考人聴取。
ＣＸエンジン納入の経緯や、海上自衛隊装備品の水増し請求疑惑などについて説明を求めたほか、守屋氏との金銭のやり取りについても聴いたとみられる。

ＣＸエンジンを巡っては、山田洋行が代理店となっている米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）を納入業者に選定した０３年の「装備審査会議」で守屋氏が議長を務めていた。
今年６〜７月、ＧＥとの直接契約を検討する意見が省内で強まると、守屋氏が強く反対したことも明らかになり、守屋氏が宮崎元専務に便宜を図った疑いが出ている。
毎日新聞　2007年11月19日　東京朝刊

久間元防衛相：情報会社の役員兼任　議長に報告せず、議員規範抵触も
防衛専門商社「山田洋行」からの飲食接待が指摘されている自民党の久間章生元防衛相が、軍事・政治経済情報提供会社「アイメック」（東京都新宿区）の唯一の取締役だったにもかかわらず、
設立以来計９年以上、国会議員の行為規範で義務付けられた衆議院議長への就任の報告をしていなかったことが分かった。

防衛庁長官就任直後の２４日間は、営利企業の役員兼任を禁じた大臣規範にも触れる可能性がある。
久間氏の事務所は「会社は利益をあげておらず、議員も無報酬。届けを忘れて申し訳ない。長官就任時は登記の手続きが遅れた」と話している。

事務所や登記簿によると、同社は９７年１１月７日に「国際軍事経済情報分析センター」として設立、０６年１０月１９日〜０７年７月１３日を除いて現在まで、久間氏が唯一の取締役を務めている。
同社は軍事などの情報提供、経営コンサルタントのほか、月会費１０万円の会員制クラブを設立し、４、５社から会費を得ていたという。

国会議員は、企業・団体などの役職員の兼務状況を、報酬を得た場合は資産公開法に、無報酬でも行為規範に基づき、議長に届けるよう義務付けられている。
違反した場合、国会の政治倫理審査会で審査される場合もある。

久間氏については、守屋武昌前防衛事務次官が証人喚問で、山田洋行元専務の宮崎元伸容疑者の接待に同席した人物として、名前を挙げた。【本多健、日下部聡】
毎日新聞　2007年11月21日　東京朝刊

守屋前防衛次官：「還暦祝い」現金２０万円　宮崎元専務から受領
防衛省の守屋武昌前事務次官（６３）が０４年、防衛専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（６９）＝業務上横領容疑などで逮捕＝から「還暦祝い」として２０万円を受け取っていたことが関係者の話で分かった。
守屋氏と元専務との間の現金授受が明らかになったのは初めて。東京地検特捜部は、守屋氏が元専務から受けた利益提供の全容解明を急いでおり、贈収賄容疑の立件に向け捜査している。

関係者によると、守屋氏が０４年９月、６０歳の誕生日を迎えた際に、宮崎元専務は「還暦祝い」名目で現金２０万円を贈ったという。守屋氏は当時、事務次官在任中だった。

宮崎元専務は９８年４月〜０６年３月の８年間で３００回以上、守屋氏をゴルフ接待していたことが既に判明。接待費の総額は１５００万円以上に上っていた。
また、赤坂の高級クラブなどでも頻繁に守屋氏を接待していたことも明らかになっていたが、これまでに現金の受け渡しは表面化していなかった。
毎日新聞　2007年11月21日　東京夕刊

＜山田洋行＞防衛省が取引停止　米子会社も
11月22日19時28分配信 毎日新聞

防衛省は２２日、防衛専門商社「山田洋行」（東京都港区）が、輸入した海上自衛隊の航空機用装備品２件で新たに、メーカーの見積書を改ざんし、水増し請求していたと発表した。
見積書との差額は８９０万円。防衛省は水増し請求分の返納が済むまで同社と関与した米子会社「ヤマダインターナショナルコーポレーション」を取引停止処分にした。　

水増し請求が発覚したのは、救難飛行艇「ＵＳ２」のプロペラ整備用機材（０３年度納入）と、対潜水艦用ヘリコプター「ＳＨ６０Ｋ」の油圧系制御部品（０４年度納入）。

経理装備局によると、守屋武昌・前事務次官（６３）の接待問題を受け、取引関係書類の精査を進めたところ、
製造した外国メーカーから取り寄せた見積書と、山田洋行が提出した見積書の間に、ＵＳ２の整備用機材で約２万５０００ドル（当時の為替レートで約３１０万円）、ＳＨ６０Ｋの制御部品で約５６００ドル（同約６０万円）の差額が見つかったという。

防衛省が説明を求めたところ、２２日午前、米津佳彦社長（６０）が訪れ、水増し請求を認めて陳謝した。

山田洋行は過去５年間だけで、他にも約４０社の欧米メーカーから輸入実績がある。
米津社長は「（他にも）かなりの契約について水増し請求をしていた可能性がある」と述べているといい、防衛省では、他の契約についても精査する。
装備品納入をめぐる疑惑がさらに拡大する可能性が強まった。【本多健】

◇石破茂防衛相「見抜けなかったことも問題」
石破茂防衛相は２２日夕、記者団に対し「過大請求は許されないが、見抜けなかったことも問題。だまされた側がどうだったかも問われるべきだ」と述べた。

理解できたら「スーパー業界人」
要約できたら「アルテミット事情通」
問題点を指摘できたら「ミラクル集票人」
「カルト」って意味で・・・でも、「亜空間関数処理の一才能」とか思わなく無いかもしれないのかもとか必ずしも言えまじ
「何の話なのか？」分類できたら「クローンな隣人デラックス」


「海上給油、日本の繁栄に不可欠」福田首相会見
11月21日22時45分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071121-00000955-san-pol

>>67
それでも「記事を読むことを楽しめる」のは「笑い男スペシャル」

「記事を書いた記者の責任の所在」が分かれば「超ウィザード級　Ｚゼット」

>>68
普通に「ウンコ」って言え、バカ

>>68 >>69
書いたあとに自分がバカって気づいたのか？ｗ>>農薬電波
まさか自作自演って事はないよなｗｗｗ

ウホッ これはまた香ばしいネタだなw

>>70
記事と思考回路が似通ってるな・・・

読めなくても・・・まぁ、責めやしないよ。

>>72
いやこれは失礼。
自演がばれても気付かないような、脳味噌がウンコの農薬電波だもんな。
責めちゃいけないしからかうのもいけないねwww

分からないなら、分からない。
って言えばいいのにな>>73

「記事」・・・やっぱし読めなかったか

＞＞脳味噌がウンコ？
なのか？>>73


脳みそ

「生命科学」「遺伝子組み換え」「最先端」「特許」のキーワードで、
「オレも女レイプできる」って「深層心理？」を掘り起こすらしいな。

つまり「直接の戦争への引き金」はここから来る、ということだ。


生命科学の特許延長可能に＝競争力強化で報告−知財本部調査会
11月21日21時1分配信 時事通信

知的財産戦略本部（本部長・福田康夫首相）の専門調査会は21日、情報通信など重点4分野で、特許など知的財産を活用して産業の競争力強化を図る戦略の報告書案をまとめた。
生命科学分野では、狙った患部に薬剤を送り治療効果を向上させるといった先端医療技術や、遺伝子組み換え生物について、特許権の保護期間を延長できる制度の対象とするよう提案した。
研究や技術開発に成功しても、販売許可の申請などに時間がかかり、開発者が特許権をすぐに行使できない点に配慮した。
専門調査会は12月の知財本部会合に報告書を提出する。　
最終更新:11月21日21時1分

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守屋容疑者　水増し請求でも便宜　山田洋行擁護　担当部局に要請
12月5日8時2分配信 産経新聞

防衛装備品調達をめぐる汚職事件に絡み、前防衛事務次官の守屋武昌容疑者（６３）が、防衛専門商社「山田洋行」による海上自衛隊哨戒ヘリコプターの装備品代金水増し請求が発覚後、
「山田洋行が不利にならないように」と担当部局に要請していたことが４日、関係者の話で分かった。

東京地検特捜部は、守屋容疑者がゴルフ接待などの見返りに山田洋行側に便宜を図った可能性があるとみて、守屋容疑者や同社元専務、宮崎元伸容疑者（６９）を追及しているもようだ。

問題の装備品は、哨戒ヘリ搭載の敵ミサイル回避装置「チャフ・フレア・ディスペンサー」。
山田洋行は平成１３年３月、輸入代理店として約８億１０００万円で納入する契約を防衛庁と結んだが、その後代金の水増し請求疑惑が浮上した。

関係者によると、山田洋行側は１４年２月、当時防衛局長だった守屋容疑者に「代金の見積書は防衛庁側も了承している。山田洋行に１００％責任があるわけではない」と訴えた。
その後、守屋容疑者は管轄外の管理局原価計算部に電話。「山田洋行が一方的に不利になることのないように」と要請したという。

製造元の英国メーカーから山田洋行の水増し工作を否定する書簡が届いたこともあり、同庁は同年５月、過大請求分の１億９０００万円を減額して再契約し、同社への取引停止などの処分は見送っていた。
ただ、メーカーは書簡について「当方が出した覚えはない」としており、偽造の疑いも浮上している。

こんなもん作る余裕があるなら「タチコマ」つくれよっ！！


＜ステルス実験機＞名称「心神」　開発に６年４６６億円
12月5日15時1分配信 毎日新聞

レーダーで探知されにくいステルス技術を搭載した国内初の実験戦闘機に関する防衛省の開発計画の概要が５日分かった。
開発総経費は４６６億円で、名称は「心神（しんしん）」。
来年度から６年かけて飛行試験も含めた開発を進める予定で、初飛行は１１年度中の実施を目指す。

開発計画によると、「心神」は全長１４メートル、重量９トン。急速な方向転換や超音速飛行を可能にする高機動エンジン（ＸＦ５−１）も初めて搭載。
飛行中に全方位的に周辺の探査ができる高性能レーダーの研究開発も並行して進める。

ロシアはすでにステルス戦闘機の開発を進めており、中国も開発を急いでいるとされる。
こうした事情を踏まえ、実験機を「仮想敵機」として日本のレーダーシステムで捕らえ、防空能力を高める狙いがある。

一方で次期主力戦闘機（ＦＸ）の機種選定は、有力候補だった米国のＦ２２（ステルス機）の禁輸継続が延長され先送りされた経緯がある。
今回の実験機には、将来的にステルス機の自主開発も選択肢であることを示し、ＦＸをめぐる国際交渉力を高める思惑も働いている。【田所柳子】

>>78
おかしいな・・・

「ステルス」はアメリカで「実戦には不向き」と判断され、生産は見送られてる筈だが？

「日本で」「あえて一から」開発する必要とかなくて、
あちらの「要らなくなったステルス」をもらったり、技術提供してもらえばいい訳で・・・、

＞＞６年４６６億？
防衛省関連で、スキャンダルが多くなって、あらたな「機密費」というかゼニが必要だから、
・・・まぁ、防衛省らしくしかもアメリカのマネして、逆に戦争を煽り、
「新臓器移植計画！」とか「新遺伝子組み換え計画！」とか、ぶちあげてる・・・ようにしか？

彼らは別に「地球が癌化」して破滅をむかえても、「ステルス」の開発を主張するのだろうが・・・

つまり、
「先進国国家権力」＝「反生命」と断言してみるテスト
か

＜生活保護引き下げ＞受給者、悲鳴と不安
12月8日22時5分配信 毎日新聞

厚生労働省の検討会が生活保護基準（生活保護費の水準）引き下げを容認する報告書をまとめた。
国が基準引き下げに踏み切るかどうかは未定だが、物価上昇が目立ち始めた今、「基準を引き下げられたら生きていけない」と訴える生活保護受給者も多い。
７日に開かれた市民集会「生活扶助基準に関するもう一つの検討会」には当事者や学者ら約１５０人が参加、報告書への批判が相次いだ。【市川明代、東海林智、柴田朗】

◇現状でも命維持のみ
「生活保護は現状でも命を維持するだけの制度にとどまっている」

生活保護を受けている７０歳以上の人に支給されていた「老齢加算」が０６年に廃止された後の高齢者３９７人の生活実態を調査した全日本民主医療機関連合会の斉藤江美子さんは、強い口調で訴えた。

下着を含む衣類などの年間購入頻度では、８２．５％が「３回以下」と回答し、「ゼロ」は４０％。廃止で一番不足したのは食費（５３．９％）で、「白いご飯だとおかずが欲しくなるのでパンで済ます」「１合のご飯を３回に分けて食べる」など、切り詰めた生活が浮かんだ。
７割以上が地域行事や冠婚葬祭への参加を控えていた。斉藤さんは「孤立化した状態だ。これで健康で文化的な生活と言えるのか」と疑問を投げかけた。

生活保護を受けるシングルマザーの女性は「何度就職しても解雇され、わずかな児童扶養手当に救われた。
今も失職中だが、１９歳の長男の稼ぎでやっと生きている」と窮状を訴えた。

事故で足や手の指を切断し、視覚障害もある男性は「おにぎり２５２円、納豆９９円……」など細かく記した家計簿を公開した。
仕事はできないが、小学校などで自らの体験を語っている。「新しいコートがほしくて食費を削っている。
生活保護を利用しながらでも社会参加し、生きていたいという思いは間違っているでしょうか」と声をからした。

集会では、生活保護を受けていない人からも、基準の引き下げが他の手当に影響するのでは、との不安の意見が相次いだ。

>>80つづき
◇厚労省「低所得世帯より生活費高い」
検討会は厚労省社会・援護局長が設置。座長の樋口美雄・慶応大教授ら委員５人が先月３０日、食費、光熱費など生活費について、低所得世帯の支出額と保護世帯の受給額を比べ、保護世帯の方が高い、との結論を出し、引き下げを容認した。

昨年度廃止された「老齢加算」（月約１万６０００円）や０９年度に全廃の「母子加算」（月約２万１０００円）の廃止決定の時も同じような比較がされた。

社会保障審議会福祉部会が０３年、「低所得の６０〜６９歳」と「７０歳以上」、母子の「低所得世帯」と「保護世帯」の消費支出をそれぞれ比べた。
その結果、「７０歳以上で支出が増えることはないので老齢加算は不要」「母子では保護世帯の受給額が低所得世帯の支出額より高い」と指摘。それから間もなく減額・廃止が決まった。

いずれも当事者へのヒアリングは行われなかった。生活保護基準は、厚労相の告示で定められるため、今後いつでも裁量一つで基準を引き下げられる。

老齢加算の対象者は約３０万人、母子加算は約９万人だが、今回は全受給者約１５０万人にかかわる。基準引き下げで保護から外されると、ケースによって免除されていた地方税、国民年金保険料などの支払い義務が生じ、厳しい生活に追い打ちをかける。

保護世帯以外の低所得世帯にも大きな影響を及ぼす。自治体の低所得者向け生活福祉資金（低利貸付制度）や就学援助などは、
収入が「生活保護基準の１・２倍以内の世帯が対象」などと保護基準と連動させているものが多い。引き下げはこうした制度の利用世帯も直撃する。

改正最低賃金法には、最低賃金は生活保護との整合性に配慮するよう明記され、基準引き下げは最低賃金の上げ幅にもマイナスの影響を与える。

>>81つづき
◇小泉内閣以来の路線
生活扶助の引き下げは政府の既定路線だ。
０４年の年金、０５年の介護、０６年の医療と、給付減額を伴う制度見直しを続けた。

昨年７月に閣議決定された小泉内閣最後の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針０６）には、社会保障費を５年で１．１兆円削減する方針が盛り込まれた見直し対象に生活扶助などが列挙され、「０８年度には確実に実施する」と期限も切られた。

骨太策定時の議論は「削減ありき」で進み、後に達成手法へ移った。
その際、かぜなど低額な医療費の全額自己負担化や、介護保険の自己負担を１割から２割にアップすることも検討されたが、選挙への影響を恐れた与党が退け、結局「抵抗勢力」が少ない生活保護が残った。

高齢者医療費の負担増凍結を打ち出した福田康夫首相も、生活保護には音なしの構えだ。一方、検討会の報告書が公表された後、民主、公明党が相次いで勉強会を開催。
民主党の部門会議では厚労省保護課長のほか、保護受給者と支援する市民グループメンバーらを招いてヒアリングが行われ、出席した議員から引き下げを疑問視する質問、意見が相次いだ。

▽生活保護費　飲食費、衣料費、光熱費など日常生活にかかる生活扶助が基本。
必要に応じて支給される住宅費（家賃）、医療費などを足した総額が最低生活費認定額となる。
勤労、年金などの収入がある場合は、その分を差し引いて支給される。最低生活費は、地域の物価差などで異なる。
例えば３人世帯（３３歳の夫、２９歳の妻、４歳の子供）では、最も高い東京都区部などで月額１６万７１７０円、最も低い地方は１３万６８０円。
０６年度の調査では、受給者の５０．２％が６０歳以上。

守屋前次官、国会証言との食い違い次々　偽証罪も
12月8日18時51分配信 産経新聞

防衛装備品調達をめぐる汚職事件で、前防衛事務次官の守屋武昌容疑者（６３）が東京地検特捜部に逮捕されて１０日が過ぎた。
解明が進むにつれ、守屋容疑者が証人喚問で行った証言との食い違いが、次々に明らかになっている。
意図的に記憶とは違う虚偽の証言を繰り返したとすれば、議院証言法違反（偽証）の罪に問われる可能性もある。

■すべてただゴルフ
「１回当たり１万円を払っていた」。１０月２９日の衆院テロ防止特別委員会でこう証言した守屋容疑者。ごまかしはすぐに露呈した。
１１月９日、ゴルフ料金は山田洋行の経理記録上、同社の全額負担だったことが判明。最近になって同社元専務の宮崎元伸容疑者（６９）も、１万円を受けとっていなかったことを認めた。
二女の留学費用について、守屋容疑者は「私のお金でやっている」と国会で証言。
しかし、宮崎容疑者側から提供された約４００万円の一部は、留学費用などの名目で二女の口座に送金されていた。
この証言も、事実とは違う可能性が強い。

>>83つづき
■便宜供与も
便宜供与疑惑でも、証言との矛盾がいくつも浮かび上がっている。
守屋容疑者は、装備品調達などで便宜を図ったことは「一切ない」と証言したが、実際には航空自衛隊の次期輸送機（ＣＸ）エンジン調達で、宮崎容疑者へ有利な言動を繰り返していた。
宮崎容疑者が設立した日本ミライズとの随意契約前に「競争入札が必要」と事前に説明を受けながら、守屋容疑者は「初めから随意契約にすればいい」と部下に迫っていた。
ＣＸエンジン関連の会議にミライズ社員が部外者の立場で出席したことについても、守屋容疑者は「承知していない」と証言。
しかし、実際には部下から報告を受け「なぜ出席したらいけないんだ」などと発言した。

■各党の動向がカギ
議院証言法は、証人喚問を行った委員会が証人が虚偽の陳述をしたと認めたときには、告発の義務を課している。
このため、捜査は国会からの告発を受けて行われる。
政官界をめぐる事件では、昭和５１年のロッキード事件で全日空社長や丸紅専務らが、平成７年の２信組事件で山口敏夫元労相が告発された例がある。
当時を知る検察関係者は「細かい食い違いではなく、国会の国政調査権を根底から欺くような虚偽証言が問われた」と話す。
民主党は１０月２９日の証人喚問後に守屋容疑者の告発を要求したが、その後、動きは沈静化している。偽証疑惑の捜査は、今後の捜査の進展と、各党の動向が大きなカギを握る。

真・スレッドストッパー。。。(￣ー￣)ﾆﾔﾘｯ