米　大統領　逮捕　　　　　　　

＜米国＞温暖化詳述草稿、事前審査で削除　ホワイトハウス
10月25日23時38分配信 毎日新聞【ワシントン和田浩明】

米疾病対策センター（ＣＤＣ）所長が議会公聴会用に準備した草稿から、地球温暖化が公衆衛生に与える影響を詳述した部分がホワイトハウスの事前審査で大幅に削除されていたことがわかり、
野党民主党などから「科学的情報の排除は問題」との批判が出ている。
政権側は「ＣＤＣの専門領域である公衆衛生に記述を絞った」と説明している。

問題の草稿はジュリー・ガーバーディングＣＤＣ所長が２３日に上院環境・公共事業委員会の公聴会での証言のために用意した。
毎日新聞が入手した草稿は１２ページだが、ホワイトハウス直属の行政管理予算局の審査を経た正式版は５ページに削られていた。

削除部分は「気候変動は公衆衛生上の懸念」と題された部分など約６ページ。温暖化に伴い伝染病や水不足、大気汚染などによる健康被害が生じる可能性があるが、対策が不十分と指摘。
「ＣＤＣは気候変動は深刻な公衆衛生上の懸念と見なしている」と述べている。

ブッシュ政権に対しては、連邦機関の論文や発表文から気候変動への言及を削除したり表現を弱める事例が目立つとの内部告発も出ている。
最終更新:10月25日23時38分

ホワイトハウスに幽霊？＝ブッシュ大統領の娘が米誌に「怖い」
10月28日16時0分配信 時事通信【ニューヨーク28日時事】

ホワイトハウスで幽霊の歌を聞いた−。
ブッシュ米大統領の娘のジェンナさんが、「テキサス・マンスリー」誌11月号のインタビューでこんな経験を明らかにした。

それによると、ジェンナさんはケネディ、ジョンソン、クリントンの歴代大統領の子供たちが使用したホワイトハウス内の部屋で寝ているが、
「幽霊たちがオペラを歌うのを聞いた。ある夜はその歌が暖炉から聞こえてきた」と真剣。
1950年代のピアノ曲も聞こえてきたといい、「ホワイトハウスにはすごくたくさんの幽霊がいると感じる。時々あそこがとても怖くなる」と話した。
ホワイトハウスに幽霊が出没するといううわさは昔からあり、暗殺された第16代大統領リンカーンの幽霊話が有名だ。

>>127
ホワイトハウスに幽霊が出たら米大統領が逮捕されるのか??

>>126
＜米国＞温暖化詳述草稿、事前審査で削除　ホワイトハウス
10月25日23時38分配信 毎日新聞【ワシントン和田浩明】

米疾病対策センター（ＣＤＣ）所長が議会公聴会用に準備した草稿から、地球温暖化が公衆衛生に与える影響を詳述した部分がホワイトハウスの事前審査で大幅に削除されていたことがわかり、
野党民主党などから「科学的情報の排除は問題」との批判が出ている。
政権側は「ＣＤＣの専門領域である公衆衛生に記述を絞った」と説明している。

問題の草稿はジュリー・ガーバーディングＣＤＣ所長が２３日に上院環境・公共事業委員会の公聴会での証言のために用意した。
毎日新聞が入手した草稿は１２ページだが、ホワイトハウス直属の行政管理予算局の審査を経た正式版は５ページに削られていた。

削除部分は「気候変動は公衆衛生上の懸念」と題された部分など約６ページ。
温暖化に伴い伝染病や水不足、大気汚染などによる健康被害が生じる可能性があるが、対策が不十分と指摘。
「ＣＤＣは気候変動は深刻な公衆衛生上の懸念と見なしている」と述べている。

ブッシュ政権に対しては、連邦機関の論文や発表文から気候変動への言及を削除したり表現を弱める事例が目立つとの内部告発も出ている。
最終更新:10月25日23時38分

「ヒラリー？」への「利権移行」シナリオが進む。
芝居じみているが、このタイミングで「政府内外から反戦的告発の報道」。


＜イラク強制派遣＞米国務省の方針が波紋広げる
11月2日11時25分配信 毎日新聞【ワシントン和田浩明】

米国務省がイラク勤務要員を確保するため、一部の外交官を対象に強制派遣方針を打ち出し波紋を広げている。
強制派遣はベトナム戦争中の６０年代以来。
先月末の職員集会では外交官らから「イラク行きの強制は潜在的な死刑宣告だ」との反発の声が上がる一方、「国の大事に尻込みするのは何事か」との批判も出ている。
ライス国務長官は国内外の全外交官にイラク志願を呼びかける。

強制派遣方針は先月２６日に人事担当幹部が米紙の取材で公表。職員への正式通知は後回しになった。
数百人が参加したといわれる職員集会では「我々が死んだり重傷を負ったら誰が子供の面倒を見るのか」などとの強い批判に参加者から賛同の拍手が上がった。

これに対し、一部の保守系下院議員は「臆病（おくびょう）者の代わりに負傷帰還兵を登用すればよい」と批判している。

国務省によると、バグダッドでの大使館勤務や地方の復興支援任務などに来年夏に２５２人が必要となるが、現時点で４８人不足している。
このため同省は２００人の候補者を選定して志願を求めた。
健康上の理由などを除き、拒否すれば辞職を求めるという。
最終更新:11月2日11時54分

http://jp.youtube.com/watch?v=HtFrvslm53Uでしょ

ベネズエラ国会、憲法改正案を承認＝大統領権限強化、来月2日国民投票へ
11月3日7時1分配信 時事通信【サンパウロ2日時事】

ベネズエラ国会は2日、強硬な反米左派のチャベス大統領が提案した大統領権限の大幅強化を柱とする憲法改正案を圧倒的多数で承認した。
国会は全議員がチャベス派。改憲案は12月2日にも国民投票に付され、過半数の賛成で成立する。
改正案は69項目に及び、現行では1期6年、連続2期までと定められている大統領任期を1期7年、再選無制限に変更することに加え、
中央銀行の自律性剥奪（はくだつ）、国家の収用権限強化、メディア規制強化などが盛り込まれている。　
最終更新:11月3日7時1分

>>1が低質なデマであるのは一目で分かるが、どうやら>1は本気らしい。

>>1の「告発」の証拠は未だに示されないし、米大統領はまだ逮捕されない。
的外れな新聞記事の引用ばかりでスレを消費してる。
>>1よ、この現実をどう説明するのかね？

>>133
その指摘は、おかしいな？

文書を普通に読めば、>>1それ自体が「低質なデマ」なのではなく、
>>1は単にそれを「報告」し「展開」してるだけだ、と分かる。

何の根拠があって「どうやら>1は本気らしい。 」と言うのか・・・も、不明なままだし。

>>133は、「トラブルがあったら>>1のせいにしてやる」程度の「低質な」意図しか無い。

オマエ>>133は、このスレッドによって「金銭的利益」を得ようとしていた訳だな・・・

米中、軍事ホットライン開設へ＝中国紙
11月5日13時27分配信 ロイター［北京　５日　ロイター］　

中国の英字紙チャイナ・デーリーが匿名関係筋の情報として報じたところによると、米国と中国は、ゲーツ国防長官の中国訪問中に両国間の軍事ホットライン開設を発表する見通し。
長官は５日に国防、外務両省の当局者と会談し、６日に胡錦涛国家主席と会う予定。その後、韓国と日本を訪問する。
米国は長い間、米中間のホットライン設置に関心を示しており、６月には中国の軍事当局者も中国がこの考えを支持していることを示唆した。
ただ、米国防当局の高官は先週、ゲーツ長官の訪中時に合意が成立するかは見極めが必要と述べていた。
米中関係は、２００１年の両国軍用機空中衝突事故で悪化したが、その後改善に向かっている。
ただ米国は、中国の軍備強化や２ケタ台の国防費増加、中国軍事計画の透明性の欠如などに対し、依然懸念を抱いている。
最終更新:11月5日13時27分

>>135
中国で「天安門事件」を想起させるような、何かしらの事件が起きる。
そう思わせるな。

>>134
どこにその報告とやらがあるんた？

イラク米兵死者数、最悪の年に＝計853人、月別は減少傾向
11月7日6時1分配信 時事通信【ワシントン6日時事】

ロイター通信などによると、今年1月から11月5日までのイラクでの米兵死者数が計853人に上ったことが6日、分かった。
過去最高だった2004年の年間死者数849人を上回り、イラク戦争開戦以来最悪の年になった。
ロイターによると、5日にイラク西部のアンバル州や首都バグダッド北方のサラハディン州などで計7人の兵士が路上爆弾で死亡した。
03年3月のイラク戦争開戦以来の死者数累計は3856人となった。
米CNNテレビなどによれば、イラクでは今年前半、爆弾テロやヘリコプターの墜落などが相次ぎ、5月の月間米兵死者数は126人に上っていた。
しかし、6月に3万人規模の増派作戦が本格化して以降、月別の米兵死者数は減少し、10月の死者数は39人だった。　
最終更新:11月7日6時1分

>>138
中東など「熱帯」の「砂漠地帯」は、「戦争」をレジャーと化した「テーマパーク状態」
彼らは「実戦やってみたい」から行ってるにすぎない。

つまり、実際には「必要ない」もの。
「熱帯」で「砂漠地帯」だから目立たない（そうと知られない）だけのこと。

やはり、「兵士が戦場で死ぬこと」は基本的に「覚悟の上のこと」と断じざるを得ない。

たとえば、ネットゲームで一生を終えるくらいなら、曲がりなりにも「戦場テーマパーク」は効果的なのかもしれないが・・・。

その時・・・「兵器商売」が主犯となる。

拒否権発動法案を再可決＝ブッシュ政権下で初の成立へ−米下院
11月7日11時1分配信 時事通信【ワシントン6日時事】

米下院本会議は6日、ブッシュ大統領が拒否権を発動した水資源開発法案を、賛成361、反対54の圧倒的賛成多数で再可決した。
上院が7日に再可決すれば、ブッシュ政権下では初めて、議会が大統領の拒否権を覆して法案を成立させることになる。
米憲法では、大統領が拒否権を発動した場合、両院でそれぞれ3分の2の賛成で再可決すれば法律を成立させることができる。
大統領は同法案を含めて5回拒否権を発動しているが、これまで覆されたことはなかった。
超党派の同法案は、ハリケーンなど自然災害から沿岸州を守るため、堤防やダムなどのインフラを整備する内容。
当初歳出規模は下院案が140億ドル、上院案が150億ドルだったが、修正協議の過程で230億ドルにまで膨らんだ。　
最終更新:11月7日11時1分

ナベツネやろ。

ブッシュ大統領が拒否権を発動した水資源開発法案を、賛成361、反対54の圧倒的賛成多数で再可決

ブッシュ氏の退陣よりも、下院の廃止の方が先になるかも・・・ということだな。

>>143
それもないわな。

>>143
米再保険のメドは無くなったからや。

つまり、煽動依頼をうけた、マスコミおよびクライアントの敗戦ということ。
マスコミにとって、これまで、あり得ない事が起こったということやから、
理解するまで、時間はかかるやろ。

サウジにしても、担保がたらんというのが、わかってたから、
こそこそやっとっただけやろ。

つまり、日本の東京マスゴミによる、誤爆引責が確定したということや。

>>139
中東は熱帯ではない。

＜ホームレス＞約４分の１が退役軍人　米民間団体調査
11月9日10時37分配信 毎日新聞【ワシントン和田浩明】

米国のホームレスの約４分の１が退役軍人だとの調査結果を米民間団体が８日公表した。
米国の成人人口に占める退役軍人の比率の２倍以上に相当する。
イラク戦争の復員兵にもホームレスが出始めており、派兵期間の長期化や激しい戦闘による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の影響が指摘されている。

調査は復員軍人省と国政調査局のデータを基に全米ホームレス撲滅同盟（ワシントン）が実施した。０５年１月時点で全米に７４万４３１３人いたホームレスのうち、約２６％の１９万４２５４人が退役軍人だった。
米国の退役軍人は２３４０万人で、１８歳以上の人口の１１％に過ぎない。

調査によると、退役軍人のホームレスには貧困家庭出身で低学歴の人が目立ち、戦闘での負傷や心の問題を抱えている。

イラク、アフガニスタンでの戦争経験者が占める割合は不明だが、米メディアによると、復員軍人省の調査で少なくとも４００人が確認されており、さらに１５００人がホームレスとなる瀬戸際にあるという。

　支援団体関係者は、イラク戦争経験者がホームレスとなるペースが過去の戦争より早い点に懸念を示している。退役軍人の約３割を占めるベトナム戦争経験者の場合、ホームレス問題が顕在化したのは戦後１０年ほど経過してからだった。

>>147
退役軍人の為のボランティア（医療ボランティアとか）を新設する必要があるな。

サウジ王子が「空飛ぶ宮殿」購入＝エアバスの超大型機
11月12日23時0分配信 時事通信【フランクフルト12日時事】

欧州航空宇宙・防衛大手EADSは12日、航空機製造子会社エアバスの超大型機「A380」のVIP版、A380「フライング・パレス（空飛ぶ宮殿）」をサウジアラビアの大富豪、アルワリード王子が購入したと発表した。
エアバスによると、「空飛ぶ宮殿」では、より多くの居住空間はもちろん、高い快適性や静寂性も享受できるという。
アルワリード王子は米金融大手シティグループの大株主としても知られる。王子はエアバスのライバル、米ボーイング社のジャンボ機「747−400」も所有している。　

>>126
クリントン陣営が集会でやらせ＝温暖化の質問依頼、信頼低下も−米
11月12日15時0分配信 時事通信【ワシントン12日時事】

次期米大統領選の民主党最有力候補、ヒラリー・クリントン上院議員の陣営が全米で最初に党員集会が開かれるアイオワ州での集会で、
学生にやらせ質問をさせていたことが12日までに分かった。複数の米メディアが報じた。
同議員本人は関与を否定しているが、信頼低下を招く可能性がありそうだ。
クリントン議員は6日にアイオワ州ニュートンで開いた集会の質疑応答で、聴衆の女子大学生から地球温暖化対策の質問を受け、
「若い人たちからはよく温暖化について尋ねられる」と前置きして自らの政策を説明した。
しかし、この学生は同議員の選挙スタッフから事前に温暖化対策の質問をするよう依頼されていたことを学生新聞に暴露し、やらせが発覚した。

遺伝子組み換え表示が米大統領選の争点に

遺伝子組み換え（ＧＭ）食品に、その旨を明記したラベルを張ることの是非が米大統領選の大きな争点になりそうだ。

消費者グループは、ラベル支持者を大統領候補として支援することを表明。
民主党のヒラリー・ローダム・クリントン上院議員とジョン・エドワード元上院議員はともにラベリングを支持しているが、共和党候補はだれも立場を明確にしていない。
ラベル表示運動を展開している遺伝子組み換え食品ラベル・キャンペーン（アイオワ州）のアン・ディートリヒ代表は
「今度の大統領選で食品の安全対策を争点にしたいと思っている。ラベル表示が法制化されれば、モンサントやシンジェンタ、クラフト、ケロッグなどの大手企業は使用材料を見直す必要がでてくるだろう」と話す。

ラベル支持派は「遺伝子組み換え作物は新しいアレルギーや毒性物質を生み出す危険があり、動物や生物の生態系を破壊する恐れがある」と主張。
バイオテクノロジーの専門家は「新しい毒性が発生するという意見には根拠がない。殺虫剤の使用量が減るので環境保護に寄与する」と指摘する。
また、反対派は「遺伝子組み換えで安定した収穫が得られ、農業が不可能だった地域でも作付けができる利点がある」としている。
米国でラベル論議が高まっているのはすでに遺伝子組み換え作物が大量に出回っているため。アイオワ州では大豆の９４％、トウモロコシの７８％が遺伝子組み換え種になっている。

欧州ではすでにラベルの添付を義務化している。（アイオワ州デモイン　ポーラ・ラビーン）

民主党が金融主義
共和党が戦争主義

とは、あくまで「暗黙の了解」であった筈だ。

「戦争主義」がここまで前面に出てきてしまった今、
アメリカはすでにユーロからは「見放された存在」として、凝着→固着→自滅を始めている訳だ。

つまり、アメリカ国土そのものを「戦争テーマパーク」→「戦場」にしている、ということでもある。

所詮、ユーラシアの伝統は「醜い肉塊」と化した「老人」達が「政治」を語ってきた背景があって、
たとえば、福田総理が（何の根拠があるのか？）「優越感」をちらつかせながら講演して見せるように、
「政治」そのものが「危険な業界」であるかのような社会通念もあるから、
アメリカ思想からそれらを理解する為には、仕方のない現象なのかもしれない。

しかし、やはり「戦争」では問題は複雑化する。
そういう意味では「共和党」それ自体が確実に「消滅」するだろう。
「アメリカの敗戦国化現象」を引き起こしながら。

＜日米首脳会談＞連携を確認　拉致問題「忘れない」と大統領
11月17日10時54分配信 毎日新聞【ワシントン中川佳昭】

１６日午前（日本時間１７日未明）にホワイトハウスで行われた福田康夫首相とブッシュ大統領による初の日米首脳会談で、
両首脳は北朝鮮問題に関し、６カ国協議を通じた核兵器、核計画の完全放棄に向け、両国が緊密に協力していくことで一致した。
大統領は日本の拉致問題について「日本人にとっていかに重要か理解している。この問題と被害者及び家族のことは忘れない」と述べた。
首相は核、ミサイルと並んだ拉致問題の重要性、テロ支援国家指定解除問題も含めた日米連携の重要性を指摘した。

会談で、大統領は北朝鮮・寧辺（ニョンビョン）の核施設でのプルトニウム生産が無能力化されることは６カ国協議の成果と強調しつつも、「まだ（北朝鮮が）なすべきことはある」と語った。
また、北朝鮮が年末にすべての核開発プログラムと核拡散活動の完全な申告を約束していることを示し、「核兵器のない朝鮮半島を生み出していくためのステップ」との認識を示した。

拉致問題については、横田めぐみさんの母親早紀江さんと面会した際に「私たちはこの問題を忘れることはしない」と約束したことを改めて紹介。
早紀江さんとの面会を「大統領として最も心揺さぶられた瞬間の一つだった」と形容した。
さらに、大統領は「日本政府・国民の間に米国が拉致問題を置き去りにして北朝鮮と取引するのではないかという心配があることを理解している。拉致問題を忘れることはない」と発言した。

テロ支援国家指定解除をめぐる両首脳のやり取りは、「互いに対外的に公表しない了解がある」（外務省幹部）として明らかにされなかった。

>>153つづき
海上自衛隊のインド洋での給油活動を早期再開させるための新テロ対策特別措置法案については、
首相が「早期成立に全力を尽くす」と伝えたのに対し、大統領は「補給活動再開への努力に感謝する」と期待を表明。
過去６年間、海自が有志連合諸国に燃料補給を行った実績を高く評価した。

アフガニスタンにおける民生復興支援と治安・テロ対策に日米両国と国際社会が取り組み、「アフガンを再びテロの温床にしてはならない」との考えでも一致した。

また、両首脳は「日米の関係がアジア外交を展開するうえでも極めて重要な基礎となっている」との認識を確認。
首相は「日米同盟はアジアに平和と繁栄の基盤をもたらす。安定的で開かれ、繁栄したアジアの実現は日米共通の利益であり、日米同盟の一層の強化につながる」と述べ、「日米とアジアの共鳴」という持説を強調した。

首相は日米交流イニシアチブとして（１）知的交流（２）草の根交流（３）日本語教育−−の強化を提案。大統領も賛同した。

◆＜日米首脳会談のポイント＞
・日米同盟は「アジアに平和と繁栄の基盤をもたらす」と重要性を確認。
・北朝鮮の核放棄実現に向け緊密に連携。ブッシュ大統領は拉致問題を「忘れない」と表明。
・福田首相は「（北朝鮮の）核、ミサイル、拉致、テロ支援国指定解除を含めた日米の連携」を表明。
・首相は新テロ対策特別措置法案成立に「全力を尽くす」と伝え、大統領は給油活動再開への期待を示す。

プーチンの立場もかなり危うい

原爆開発スパイに「英雄」称号　露大統領
11月17日20時19分配信 産経新聞【モスクワ＝内藤泰朗】

ロシアのプーチン大統領は、ソ連の原爆開発に大きく貢献し昨年死亡した同国のスパイに、同国最高の栄誉「ロシアの英雄」称号をこのほど授与した。
ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）のスパイだった大統領は、欧米と戦い祖国を守るスパイの礼賛を強めている。
来月２日の下院選挙を前に、愛国心の高揚をもくろんでいるようだ。
歴史家らが「２０世紀、最も重要な活躍をしたスーパー・スパイの一人」と呼ぶのが、米国の原爆開発チームに在籍し、
原爆開発に必要な極秘情報をソ連に送っていたソ連軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）の故ジョージ・コーヴァル氏だ。
「デルマール」というコードネームで活躍したコーヴァル氏についてはこれまで秘密のベールに包まれてきたが、プーチン大統領は今月２日、コーヴァル氏が第二次世界大戦当時、
米国の原爆開発チームの内部に入り込んだ「唯一のソ連軍情報将校だった」としたうえで、同氏の情報によって「ソ連製原爆の開発速度がかなり速まった」と称賛。
「彼の勇気と特別任務を遂行した勇敢さ」を褒めたたえた。

>>155つづき
>>258つづき
ロシア各紙はこれを契機に、同氏の経歴を報じた。
１９１３年、ソ連から米国に移民したユダヤ人の一家に生まれ、その後、米国の大恐慌の時代にソ連に移住。
流暢（りゆうちよう）な英語を操ることからＧＲＵの目にとまり、米国に戻った後、軍に志願して原爆開発チームに参加、完全に米国人となりきり同僚たちを欺いていた。
米保安当局が同氏に嫌疑を抱き始めたのは、第二次大戦後のことだったという。
ソ連は、米国の原爆完成から４年遅れの４９年に初の原爆実験を行い、米国に大きな衝撃を与えた。
同氏らの活躍がなければ、ロシアが米国と肩を並べる核大国となるには相当の時間と費用がかかったはずだ。
核戦力を国防の要と位置づけるロシアが、同氏を「英雄」と持ち上げる理由がそこにある。
同氏は昨年１月、モスクワで息を引き取った。９４歳だった。
一方、ソ連軍に協力した英国人エージェント、ジョージ・ブレイク氏も今月１０日、８５歳の誕生日を迎え、ＫＧＢの後継機関である対外情報局（ＳＶＲ）が同氏のために特別に誕生祝賀会を開催。
ロシアメディアなどのインタビューに応じ、「幸せな人生だ」と述べてロシアを称賛した。
同氏は、東西冷戦初期のころ、東独でソ連軍の情報収集のために米英両国が掘った通称「ベルリンのトンネル」の存在をソ連側に知らせ、ソ連側は約１年間にわたり偽情報を流すことに成功。
「ソ連は、軍事、政治的な損害を回避することができた」（ＳＶＲ報道官）といわれる。
「スパイの英雄化」は、欧米諸国との対立が深まる中で今後さらに活発化するとみられる。

>>155
ＯＳＣＥ、露への選挙監視団派遣を断念
11月17日0時30分配信 産経新聞

ロシアで１２月２日に予定される下院選に選挙監視団の派遣を予定していた欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）は１６日、
ロシアがいまだに入国ビザを発給しないとして、監視団員７０人の派遣を取りやめることを決めた。
露ラジオ局エホ・モスクブイなどが伝えた。ＯＳＣＥは外国監視団としては最大の７０人を遅くとも１５日までに派遣することを目指していたが、
「ビザ申請を断られ続け、もはや（時間的に）職務を遂行できない」という。

ロシアは今回、外国からの監視団受け入れを前回選挙（２００３年）の３分の１以下となる約３３０人に削減することを決め、選挙の公正性に国内外から疑問の声が出ている。（モスクワ　遠藤良介）

米サブプライム禍　２００万人危機　持ち家差し押さえの連鎖深刻
11月19日8時2分配信 産経新聞

ウォール街や国際市場を揺るがす低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題で、米国では借り手が返済に行き詰まって持ち家を失う差し押さえの連鎖的な増加が深刻化している。
住宅価格の下落が波及して新たな差し押さえを誘発する「サブプライムの火薬庫」は底の見えない危機を象徴している。（米メリーランド州ボルティモア　渡辺浩生）
≪荒　廃≫
「３０年。みんなで大勢の子供を育ててきたこの街に、空き家がどんどん増えるのは寂しいことだ」。米東部の工業都市ボルティモア郊外の閑静な住宅街。
黒人のビル・ジェームズさん（６５）は３人の子供が巣立った「マイホーム」の前で吐息を漏らした。

「見てごらん。斜め向かいの黄色の家は、差し押さえられたばかりだ」

ビルさん自身、差し押さえ一歩手前の危機に直面した。子供の教育費や家の修理のため持ち家を担保に２年前、約５万ドル（約５５０万円）の融資を住宅ローン会社から受けた。
だが、２年後に固定金利（年８・２５％）から変動金利に切り替わって急上昇するサブプライムローン特有の仕組みを、住宅ローン会社は説明しなかった。

ローン返済に手いっぱいで固定資産税が払えず、「差し押さえを強要された」とも。ビルさんは、悪質なローンから借り手を救済する非営利団体「ＡＣＯＲＮ」（本部・ニューオーリンズ）に依頼し、ローン会社と条件変更の“闘争”中だ。

>>158つづき
≪予備軍≫
米全土では推計２００万人という差し押さえの予備軍が控えている。
ＡＣＯＲＮのボルティモア支部に相談に訪れた公共機関勤務の白人女性は昨年８月、２１万２８００ドル（約２３４０万円）で持ち家を購入。毎月返済額は約２０００ドル（約２２万円）で月収の４５％を占める。
しかも、申込書類の収入の内訳は数字が微妙に改竄（かいざん）されていた。来年は金利上昇で月の返済額は７００〜８００ドル増加する見通しで「返済不能は時間の問題」だという。

差し押さえは住宅市場の在庫を増やし、近隣の住宅の価値まで下落させる。住宅の担保価値が下がればローンの借り換えが困難となり、次なる差し押さえを誘発する。

「差し押さえが従来の低所得層から中間層に広がりつつある。来年には平和な住宅街で一気に増える」。ＡＣＯＲＮのスチュアート・カーゼンバーグ支部長は警告する。

≪犯　罪≫
黒人居住者が集中するボルティモア北西部には、玄関に板が打ち付けられた空き家が並ぶ。
犯罪集団がドラッグの密売所とし、ホームレスが占拠する家もあった。
米紙ワシントン・ポストは、オハイオ州クリーブランドのスラブ系移民街が差し押さえ急増で「ゴーストタウン化」し、地元マフィアの銃撃の流れ弾で１２歳の少女が犠牲になった、と痛ましい事故を報じている。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は今月の議会証言で、差し押さえ急増に言及。
「借り手と金融機関の協調」を訴えたが、ＡＣＯＲＮ住宅相談員のジョー・コックスさんは「金融機関はサブプライムの借り手を人間扱いしていない」と断言する。

ビルさんは今も修理工として働き、休日は庭の芝刈りをする。
「サブプライムの問題が日本まで飛び火したことは知ってるさ。でも、問題の根っこには、マイホームと子供の成長を夢に、汗水たらして働いてきた普通の米国民がいるんだよ」

パキスタンの核管理　米が１億ドル拠出
11月19日8時1分配信 産経新聞【ワシントン＝有元隆志】

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１８日、米政府高官らの話として、ブッシュ政権が過去６年間で、パキスタンが保有する核兵器の管理に約１億ドル（約１１１億円）を拠出したと報じた。

核物質や核弾頭の安全確保のためのヘリコプターや暗視ゴーグルを供与したほか、米国内におけるパキスタン人要員の訓練や、パキスタン国内に核安全保障訓練施設を建設する費用などに使われたという。

拠出金は２００１年の米中枢同時テロ後から国務、エネルギー両省の機密費用として計上されてきた。
米政府は、パキスタンの隣国アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンに核兵器やその情報が渡ることを強く懸念している。

しかし、政府高官らが同紙に語ったところによると、いまのところ核兵器の保管体制に問題はないものの、
パキスタン側は米側に核兵器に関する機密情報が渡るのを警戒しており、供与された装備の使途などを開示することに消極的な姿勢をとっている。
ムシャラフ政権が非常事態宣言を発令するなどパキスタンの政情不安が続く中、ブッシュ政権内では拠出金の有効性を疑問視する声も上がっており、
元政府当局者は「何をするにも時間がかかりすぎており、何を達成できたのか確信をもてない」としている。

そんなことよりラーメン食おうぜ

>>161
んだなす

＜米大統領＞日朝改善と核「並行で」…日米首脳会談時に明言
11月21日13時26分配信 毎日新聞

１６日にワシントンで行われた日米首脳会談で、ブッシュ米大統領が北朝鮮問題をめぐり、
「日朝関係の改善と核問題を並行して進めていく必要がある」と明言していたことが２１日、明らかになった。
福田康夫首相が「日本として拉致問題の進展を求めており、被害者の帰国を重視している」と説明したのを引き取って述べたという。

北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の日本次席代表の伊原純一外務省アジア大洋州局参事官が、同日の自民党拉致問題対策特命委で説明した。

両首脳は核と拉致を並行決着させる共通認識を確認したとみられていたが、大統領が「拉致問題と被害者及び家族のことは忘れない」などと語ったこと以外は、詳細なやり取りが公表されていなかった。

これに関連して、外務省幹部は米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除について
「大統領は拉致問題の進展が要件となるとは明言しなかったが、判断材料として重視していると受け取れた」と語った。【中澤雄大】
最終更新:11月21日13時26分

＜プレスリリース＞三菱重工業、米・エネルギー省と原子力ＧＮＥＰ計画の契約を締結
11月22日18時6分配信 毎日新聞

三菱重工業は２０日（米国東部時間）、
米国エネルギー省（ＤＯＥ）と、国際原子力エネルギー・パートナーシップ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ：ＧＮＥＰ）計画に参画するための契約を
ＡＲＥＶＡ、日本原燃などと共同で締結した。
本年７月、当社がＡＲＥＶＡ、日本原燃などと共同で行ったＧＮＥＰ計画に対する技術的提案が認められ、ＤＯＥの契約交渉先に選定されたことを受けたもの。

ＧＮＥＰは、米国ブッシュ大統領による新エネルギー政策の一環として、２００６年２月にＤＯＥが打ち出したグローバルな核燃料リサイクル構想。
具体的には、使用済核燃料から得られるプルトニウムなどを燃焼させることで核エネルギー資源の有効利用を促進する一方、
経済的な燃料を供給する信頼できる枠組みを構築することにより、濃縮及び再処理技術獲得に対する代替措置を提供し、核拡散リスクの軽減をはかることを狙っている。

ＤＯＥはこの計画の技術的コアとなる、プルトニウムなどを燃焼させるための先進リサイクル炉（ＡＲＲ：Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｒｅｃｙｃｌｉｎｇ　Ｒｅａｃｔｏｒ）と、
使用済燃料を再処理するための設備である原子燃料リサイクルセンター（ＮＦＲＣ：Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｆｕｅｌ　Ｒｅｃｙｃｌｉｎｇ　Ｃｅｎｔｅｒ）の一括提案を募集、
当社がＡＲＥＶＡ、日本原燃などとともに、これに応えて契約交渉先に選定された。完成目標は２０２０年。

>>164つづき
当社とＡＲＥＶＡ、日本原燃などとの共同提案は、ＡＲＲについては当社をリーダーとし、また、ＮＦＲＣについては、
リーダーのＡＲＥＶＡと日本代表の日本原燃が参画し、それに複数の米国企業（※）が加わる体制で開発を推進するとしたもので、
当社はＡＲＲとして、冷却材に液体金属ナトリウムを使用したループ型の高速炉概念を提案した。
提案に際しては、文部科学省、経済産業省、電気事業連合会、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）、日本原燃などとの協議を経ており、
今後の検討においても、ＪＡＥＡ、フランス原子力庁（ＣＥＡ）などの支援を得て進めていく。

これらプロジェクトを推進・管理していくため、当社と日本原燃、ＡＲＥＶＡの３社は共同で現地法人の設立に向け準備を進めている。

当社は今後、ＡＲＲについての概念設計や開発スケジュールなどを取りまとめ、
さらに、米国におけるビジネスプランや構想実現のための理解浸透の方策などをＡＲＥＶＡ、日本原燃などと共同で検討し、ＧＮＥＰ計画の具体化に向けて積極的に取り組んでいく。
（※）複数の米国企業＝ワシントングループ（Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）、ＢＷＸテクノロジーズ（ＢＷＸ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｉｎｃ．）、バッテル・メモリアル（Ｂａｔｔｅｌｌｅ　Ｍｅｍｏｒｉａｌ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ）
■問い合わせ先■三菱重工業<7011.T>
※発表日　２００７年１１月２１日
以　上
最終更新:11月22日18時6分

　　　戦争犯罪＝遺伝子組み換え
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1178511762/l50

「モ○○ン○社」
北朝鮮の「拉致」疑惑と関係のある「誘拐・監禁・レイプ」の為の「密室」施設
である可能性に言及する必要があるかもしれない

＜中東和平国際会議＞米大統領の「ユダヤ人国家」発言が波紋
11月28日10時58分配信 毎日新聞【エルサレム前田英司】

パレスチナ和平交渉の難題の一つは第１次中東戦争（４８年）で現在のイスラエル領（占領地を除く）を追われたパレスチナ難民の処遇を巡るイスラエルとパレスチナの対立だ。
２７日の中東和平国際会議でイスラエルを「ユダヤ人国家」と定義したブッシュ大統領の発言は、パレスチナ難民の自国領への帰還を拒否するイスラエルの方針を追認したとも受け取れ、パレスチナ側の反発を招きそうだ。

ブッシュ大統領は演説で和平達成策として「イスラエルがユダヤ人のホームランドであるように、パレスチナ人のホームランドとしてパレスチナ国家を樹立する」と強調。
さらに「米国はユダヤ人国家としてのイスラエルの安全保障に関与する」と明言した。

国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）によると、ヨルダンなど周辺国への離散者を含めた難民の総数は約４４０万人。
パレスチナ側にとって難民は「反占領」の象徴で、故郷に戻る帰還権の確立を一貫して要求している。イスラエルを「ユダヤ人国家」と認めることは帰還権の放棄につながりかねない。

また、イスラエル領にとどまったパレスチナ人もおり、イスラエル人口の約２割をパレスチナ人などのアラブ系が占めている。「ユダヤ人国家」としての位置づけはこうしたアラブ系の神経を逆なでする。

イスラエル政府内では最近、イスラエルが「ユダヤ人国家」だとパレスチナ側に認めさせることを和平進展の前提にすべきだとの声が高まっていた。
イスラエルのメディアによると、パレスチナ側の反対で共同文書では「ユダヤ人国家」との表現は採用されなかったが、「ブッシュ大統領は代わりに演説の中でイスラエル側の意向をくんだ」との見方が出ている。
最終更新:11月28日10時58分

ヒョウに似せたハイブリッド猫、米バイオ企業が販売
11月30日10時54分配信 ロイター［ニューヨーク　２９日　ロイター］　

米カリフォルニア州のバイオテクノロジー企業ライフスタイル・ペッツは、ヒョウに似せた交配種の猫を作り出し、２万２０００ドル（約２４０万円）で売り出している。
一風変わったタイプに興味を持ち、経済的にも余裕のある猫愛好家がターゲットだという。
「アシェラ」と名付けられたこの交配種は、アフリカン・サーバルとアジアン・レパード、飼い猫を交配して作り出された。
ネコアレルギーの原因を抑制したタイプもあり、値段は２万８０００ドルから。
同社の創業者サイモン・ブローディー氏は、インタビューで「一風変わっているが中身は家猫で、世話は非常に簡単、極めて人懐こい」と説明。
「誰もが一度は、ヒョウやトラを家で飼えたら素晴らしいと考えたことがあるはず。それは無理だが、この猫はそれに一番近づけたもの」と語った。
同社は今年、１００匹のアシェラを販売したが、顧客の大半はロシア人と中国人だったという。
最終更新:11月30日10時54分

　プーチン大統領の警告
プーチン大統領がロシア国民に人類の支配を望む者たちの危険を警告
昨日、ロシアのプーチン大統領が「ロシアをバラバラにしてその豊富な資源を取ろうと
望んでいる者たちの脅威にさらされている」と発言した。 そして、アメリカ合衆国については、
言葉をにごしはしたが、「一極化した世界を作り、すべての人類を支配」したい者たちがいると語った。
Putin warns Russians of the danger from 'those who wish to rule over mankind'
http://ime.nu/news.scotsman.com/international.cfm?id=1757822007
RUSSIAN President Vladimir Putin yesterday claimed that Russia is under threat from others who wish to split the
黒幕と中心組織↓「ＩＭＦ」　「市場原理主義者」「メソニック」「ビルダーバーグ会議」
「連邦銀行/ロスチャイルド、ロックフェラー」「イスラエル・ベングリオン・プロジェクト」「世界統一教会」
「ジェンダーフリー、ア・ジェンダ」「国連シオニスト派」「各国トップ委員会」「中共・李財閥」
「日本の各政党の左派思想家」「創価学会」「ユダヤＣＩＡ」「朝鮮系右翼団体」
「日韓友好議員連盟」「基督大学の教授」「読売・日テレ・フジ産経の機関」「竹中平蔵の関係者」「日韓トンネル計画」

こいつら、なにやら世界人口を半分しようと本気で計画しているようです。
9.11テロも実はＣＩＡの傭兵が実行。

アメリカはかなり分裂の様相を呈している。
プーチンが「大統領」に固執することも、良い結果は生まない。


テロ支援国指定解除、米が北朝鮮に追加３条件
12月1日3時4分配信 読売新聞【ワシントン＝坂元隆】

米政府は、北朝鮮のテロ支援国指定を解除する条件の一部として、寧辺（ヨンビョン）の核施設の無能力化完了に加え、
核計画の申告時に
「核爆弾の材料となるプルトニウムの抽出量」
「ウラン濃縮計画の実態」
「シリアなど外国への核移転の状況」
――の３点の明示を北朝鮮に求める方針を固めた。
６か国協議関係筋が３０日、明らかにした。
北朝鮮が米国の要求を全面的に受け入れる可能性は低く、テロ支援国指定の解除時期が大幅にずれ込むのは確実となった。

米朝間では、北朝鮮が年内に核施設無能力化と核計画の申告を実施する見返りに、米国がテロ支援国指定解除と敵国通商法適用除外を実施することで合意済みとみられていた。
今回、米国が申告にさらなる条件を設定することになった背景は不明だが、解除しないよう求める日本政府の強い要請にも配慮したとみられる。
最終更新:12月1日3時4分

露下院選で「選挙に不正」、米が調査を要求
12月3日12時59分配信 読売新聞【ワシントン＝坂元隆】

米ホワイトハウスのゴードン・ジョンドロー国家安全保障会議（ＮＳＣ）報道官は２日、ロシア下院選について声明を出し、
「選挙不正の疑いが伝えられている」とし、ロシア当局に調査するよう求めた。

また、与党「統一ロシア」に対する政府の肩入れなどを指摘した上で、
「米国は懸念を示してきた」と、選挙の正当性に疑念を投げかけた。

米政府がこれほど厳しくプーチン政権を批判するのは異例で、今後、米露関係に影響を及ぼす可能性もある。

ジョンドロー報道官はさらに、全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）が選挙監視団の派遣を断念せざるを得なかったとして、遺憾の意を表明した。
最終更新:12月3日12時59分

あからさまな内政干渉だが、農薬電波は理解してるんだろうか？

たしかオマエ>>172が「農薬電波？」では？

ホットライン番号を言い間違え＝ブッシュ大統領
12月7日10時0分配信 時事通信【ワシントン6日時事】

ブッシュ米大統領が6日、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン対策を発表した際に、借り手支援のホットラインの番号を言い間違え、ホワイトハウスが慌てて訂正するハプニングがあった。
この番号は、住宅ローン債務者向けに非営利団体が開設した無料相談窓口。
ロイター通信によると、間違えられた先はキリスト教系団体の番号だったとみられ、全米から電話が殺到したのか、しばらく話し中の状態が続いたという。　

＜クラスター爆弾＞両足失った少年「大国は被害聞いて」
12月6日12時26分配信 毎日新聞【ウィーン大治朋子】

「クラスター爆弾をたくさん持っている国は会議に来て、僕たちの話を聞いて」−−。
５日から開かれている「クラスター爆弾ウィーン会議」の関連イベントに、米軍の不発弾で両足を失ったアフガニスタンの少年、ホラン・ハビブさん（１６）が参加し、被害実態の紹介を通じて大国に姿勢転換を訴えている。　

０２年１０月、当時１０歳だったハビブさんはカブール郊外で叔父やいとこら５人でピクニックに出かけた。帰り道、ハビブさんはジュースの缶のような鮮やかな黄色の円柱形の物体を見つけた。
拾い上げ、こじ開けようとした瞬間、爆発した。

米軍はアフガン戦争（０１年）後間もなく航空機から食料を投下し、市民に救援物資を配布していた。
このためハビブさんは食料だと思い「わくわくしながら触った」という。
１３歳だったいとこは死亡。別のいとこ３人と叔父も重傷を負った。

ハビブさんは両足を切断し命を取り留めたが、１カ月半後、足のももから入った爆弾の小さな破片が胃に達していることが分かり、再手術した。

爆発したのは米空軍が保有する不発率４％以上の旧型のクラスター爆弾だった。
０４年当時、同軍は米議会に約１０万発の保有を認めている。

来年中の禁止条約締結を目指す「オスロ・プロセス」のリマ会議（今年５月）で、各国は「不発率の極めて高い旧型は廃棄すべきだ」との認識を相次いで示した。
だが、旧型爆弾を多数保有する日本は米軍と同様、必要性を訴え廃棄しない方針を維持している。

クラスター爆弾の廃絶を訴える非政府組織（ＮＧＯ）の連合体「クラスター爆弾連合（ＣＭＣ）」の４日のフォーラムで被害を訴えたハビブさんは、幼いころから「大統領になるのが夢」だったという。
「今も夢は同じです。英語を上手に話せるように勉強しています」と笑顔を見せた。