米　大統領　逮捕　　　　　　　

米ブッシュ大統領が逮捕されるという噂？がアメリカ国内で報道されたようだ。

表面的には、食品・野菜の生産に関する「不純物の混入」や原発への対処が問題となっている様子。

万一、米大統領が逮捕された場合、当然、日本の総理や場合によって天皇にも余波がある。

「戦争の当事者」である国なのだから当然、そのトップが罪を問われる事態はありえるが・・・。

世界的に「行政」への不信感が不穏な流れとなっている感は否めない。

Ｇ７首脳会談といっても、「単なる老人会」と指摘する向きもある。
それは、若者にとっての「一種、戦争状態」を意味するから、報道そのものを批判する訳にもいかない。

果たして、ブッシュ氏は逮捕されるのか？

>>1
日本語でおｋ

>>8
こら在日
どさくさまぎれに
ハゲハゲと
２chで書き込んでるだろ
在日


ハゲにたかる商売は
ほとんどすべて
在日企業である

最近の代表的なものは
リーブ21で
ＣＭに出てるババアも在日タレントである


ちなみに
この２チョンネルも
在日が運営している

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>>3
ヒキコモリの在日が、偉そうにするな。政府から、ただ金もらってるくせに

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ブッシュ大統領、１８秒に１回「アルカーイダ」言及
7月25日10時1分配信 産経新聞

■２９分の演説で９５回
ワシントン＝山本秀也】ブッシュ米大統領は２４日、チャールストン空軍基地（サウスカロライナ州）で行った「テロとの戦い」に関する演説で、
わずか２９分間に国際テロ組織「アルカーイダ」の名を９５回にわたり連呼した。
厳密には連帯を表明している「イラク・アルカーイダ聖戦機構」を含めた回数だが、約１８秒に１回という言及の頻度は、任期の大半を対テロ戦に費やしてきたブッシュ政権でも異例だ。

国外勢力の介在によるイラク治安情勢の混乱を前に、大統領は「イラクにおけるアルカーイダは、外国人テロ犯により作られ、指導され、外国のテロ指導者に忠誠を誓う組織だ」と指摘。
「連中自身のほか、イラクの人々も、イスラム社会も連中がアルカーイダだと知っている」として、存在の危険さを強調した。
前夜、同じくチャールストンで行われた民主党の討論会では、米軍増派を柱としたブッシュ政権のイラク政策に批判が集まった。
こうした批判を踏まえるかたちで、大統領はイラクからの早期撤兵が石油経済を含む地域の主導権をイスラム過激派に委ねると警告した。

北「破廉恥な妄言／不良品内閣」　安倍政権へ非難激化
7月25日8時1分配信 産経新聞

北朝鮮が安倍政権への非難のトーンを強めている。
朝鮮総連本部をめぐる詐欺事件が発覚した６月中旬以降は「総連とその構成員を犯罪団体、犯罪者に仕立て上げた安倍の破廉恥な妄言」（同月２７日の労働新聞）、
「安倍内閣は無能な内閣、不良品内閣」（同）、「安倍一味の総連弾圧策動は到底容認できぬ最も無謀で悪辣（あくらつ）な段階」（１日付の外務省報道官声明）とエスカレートしている。

北朝鮮の対日批判は今に始まったものではなく、特に安倍晋三首相と政権に対する批判は昨年９月の政権発足以来、日常的に展開されている。

安倍首相の靖国神社参拝問題を「小細工を弄している」と非難（昨年１０月２３日の労働新聞）▽首相の政治理念「美しい国」に対し「日本が働いた戦争犯罪に対する清算のない『美しい国』は無意味」（同月３０日の労働新聞）
▽安倍内閣の対北金融制裁や拉致問題対策本部設置に反発する論評（１１月１３日の労働新聞）−といった具合だ。

北朝鮮は、安倍氏が自民党幹事長代理だった２００４年に日本人拉致に関連し安倍氏を非難。
安倍政権の誕生が確実視された昨年９月初旬には、「侵略国家、戦争国家としての憲法と国家構造を備え、軍国化と再侵略の道を突っ走ろうとしている」と、警告した。

朝鮮総連本部の競売問題も安倍政権による「総連弾圧」（１０日の朝鮮中央通信）としており、北朝鮮にとって対北強硬策をとる安倍首相は、“煙たい存在”どころか“宿敵”だ。
参院選での与党惨敗と政権交代を願っていることは間違いない。（名村隆寛）

>>8
北朝鮮に関しては、「広報」が「国家」の体を為していない訳だな。

以前、
「９．１１」の首謀者はブッシュと彼を操っている黒幕である、との噂が、
まことしやかに流れていた。

「９．１１」事件で、ブッシュ氏が「最も利益を得た人物」との見方だろうな。

新たに韓国人人質1人「殺害」＝囚人釈放せねば続行と警告−タリバン
7月31日7時0分配信 時事通信【ニューデリー31日時事】

アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンは30日夜（日本時間31日未明）、拉致している韓国人グループ22人のうち1人を新たに「殺害した」と明らかにした。
タリバンはアフガン政府に収監中の仲間の釈放を求め、聞き入れられない場合、人質を殺害すると警告していた。確認されれば、殺害された人質は2人目。
　タリバンのスポークスマンはロイター通信に「政府がわれわれの要求に耳を貸さなかったので、人質の男1人を射殺した」と語った。
同スポークスマンによれば、殺害された人質の名前は「スン・シン」。
韓国の通信社・聯合ニュースは、殺されたのは男性人質のシム・ソンミン氏と推定されると伝えた。アフガンや韓国当局は殺害を確認していない。
タリバンは25日、グループのリーダーで牧師のペ・ヒョンギュ氏を殺害している。
聨合ニュースはまた、仲間が釈放されなければ女性を含め残る人質の殺害を続けるとするスポークスマンの発言を伝えた。
スポークスマンは人質殺害のペースを速めると警告しているという。　
最終更新:7月31日7時0分

中東諸国に大規模軍事援助＝イランの影響力拡大阻止−米
7月31日1時0分配信 時事通信【ワシントン30日時事】

ライス米国務長官は30日、声明を発表し、イスラエルやエジプトなど中東諸国に大規模軍事援助を行う方針を表明した。
イランが核開発やテロ組織支援を続ける中、同国の影響力拡大を防ぐため、周辺諸国との軍事協力強化を誇示する狙いがある。
イスラエルには10年間に総額300億ドル（約3兆5600億円）を支援、エジプトには同じく10年間に130億ドル（約1兆5400億円）の援助を行う見込み。
さらに、サウジアラビアなどペルシャ湾岸諸国への軍事技術支援も検討する。　
最終更新:7月31日1時0分

国際的にもさしたる影響は出ないだろう。
米下院の「計算高い」イメージが強すぎるからだ。
ただ、「議員」という職業にはダメージなのかもしれないが。


米下院、慰安婦決議を採択＝本会議で初、日本に謝罪要求−安倍政権に打撃
7月31日5時1分配信 時事通信【ワシントン30日時事】
米下院は30日午後（日本時間31日未明）の本会議で、従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案を採択した。慰安婦問題をめぐり、
下院本会議で決議が採択されたのは初めて。決議に法的拘束力はないが、参院選の与党惨敗で政権基盤の弱まった安倍晋三首相にとっては大きな打撃で、
同盟強化を進めてきた日米関係に影響が出る可能性もある。
決議の採決は発声投票により実施。出席議員から「異議」は出されず、議会規則が定める「3分の2以上の賛成」が認定され、全会一致に近い形で採択された。　

人助けか、救急医療か？　吸血鬼増殖か、ゾンビ（死魔）製造か？

肉の塊が、介護を受け、時間を長らえる必要・・・

血を操作して、レイプする技能。
「戦争の引き金」の大量生産。

「あのとき、自殺していれば良かった」と患者が語る時は、
軍事主義の名のもとに報道されないことになっている。


心肝同時移植の男子学生、手術終了＝米ピッツバーグ大で
8月2日18時1分配信 時事通信

心臓と肝臓の同時移植を受けるため米ピッツバーグ大学病院に入院していた橋本万里（ばんり）さん（21）＝東京都東大和市、
大学休学中＝の手術が1日午前（現地時間）、無事終了した。
付き添っている母親の千穂さん（53）から国内の関係者に連絡があった。
心肝同時移植は国内では例がなく、海外でも実施施設は少ない。
橋本さんは先天性の心疾患で肝臓の機能も低下し、両方の移植が必要な状態だった。
今年6月に渡米し、待機していた。
手術は7月31日正午すぎ（同）にスタート。
脳死ドナー（臓器提供者）から、まず心臓を、次いで肝臓を移植し、1日午前10時すぎ（現地時間）に終了した。
千穂さんは「命を引き継がせていただいたことに感謝と畏敬（いけい）の念を込めて、深く頭を垂れたい」としている。　
最終更新:8月2日18時1分

＜米国＞オバマ上院議員…対テロ戦争で核兵器使わぬ
8月3日10時24分配信 毎日新聞【ワシントン及川正也】

来年の米大統領選で民主党指名の獲得を目指すバラク・オバマ上院議員（４５）は２日、対テロ戦争で核兵器を使用しない意向を明らかにした。ＡＰ通信に語った。

ブッシュ政権は先制核攻撃を含め戦域・戦術核兵器の使用を排除しない核戦略を取っており、対抗する狙いがあるとみられる。

オバマ氏は、アフガニスタンやパキスタンでの国際テロ組織アルカイダ撲滅を目的とした核兵器使用について「いかなる状況であれ、核兵器を使用することは深刻な誤りだ」と述べ、核兵器使用は「選択肢にはない」と明言した。
戦術核の使用についても同様だ、と答えた。
オバマ氏は１日、場合によってはパキスタン政府の承認なしにアルカイダを攻撃する考えを表明していた。
オバマ氏の「核不使用」発言について、ライバルのヒラリー・クリントン上院議員（５９）は「大統領は核兵器の使用や不使用についての議論には慎重であるべきだし、発言も慎重であるべきだ」とけん制した。
オバマ氏は先月、北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記ら米国が敵対している国家首脳との直接対話に積極的な姿勢を示し、クリントン氏から「無責任で世間知らず」との批判を浴びるなど、両氏の論戦は次第に緊張感が高まっている。
最終更新:8月3日12時37分

　　　　核戦争中　の　アメリカ　　　　　

ブッシュ（米大統領）は、「テロリスト」に対し、
「核兵器」を積極的に利用する態度をとっている。

「大統領でなく、テロリスト主犯である」と指摘される由縁である。

「地球環境に悪影響を与えない兵器」は、いくらでもあるからである。

「軍事事業の片棒をかつぎ、商売としてオイシイから、戦争する」という態度が前面に出てしまっている・・・
これが、現実である。

ブッシュには、暗殺または逮捕の噂が絶えない。
「癌患者として即死する寸前である」とも言われる。

果たして、地球の世界の終末戦争は発生するのか？
それとも、今現在、終末戦争が始まっているのか？

「アメリカ産大豆」は本当に「食用」なのか？

逮捕されたらアラブでは花火大会だな

「時事通信」
ときおり「きわめて、ねじ曲がった報道」を「解説文無く、平易に掲載する」ことがある。
突如として、「戦争」を煽る報道を始めねば良いが・・・


遺伝子操作の次世代大豆が登場へ＝収量増、米で09年に販売開始
8月1日7時0分配信 時事通信【シカゴ31日時事】
米農業バイオ大手モンサントは31日、収量が大幅に増加するという次世代の遺伝子組み換え（GM）大豆について
米国とカナダの規制当局から承認を得たことを明らかにした。
2009年から米国内で販売を開始する予定。世界的なバイオ燃料ブームから原料となる穀物の供給不足が懸念される中で、
収量が増加するGM品種への期待は強いが、GM食品を拒否している日本にとっては選択肢がますます狭まることになる。　
最終更新:8月1日7時0分

「核戦争」中のアメリカ。

戦場における「水・土・生物」すべてが「汚染物質」となっている。

敵対国を「放射能による」焦土と化して、大量に汚染物質を生成するアメリカ・・・

その、「戦争ゴミ」＝「放射性　廃棄物」および同時に生成された「変異　化学物質」は、
どのように廃棄処分されるのか？

日本が「輸入」して、自国の「高レベル廃棄物処分場」に捨てさせてあげるのか？

「アメリカの行政」シナリオは、そのように進行している。
そして「アメリカ産大豆」は「遺伝子組み換え」＝「工場　廃液培養の物質」である。

「２ｃｈの荒らし」は、それらシナリオを「具体的に進行する」工作員たちである。

公明党は、創価学会の影響を受けて、「じゃ、中間あたり・・・で」という政策をとる。

「主犯」は誰か？

ディズニーアニメか？　アサヒ芸能か？

大統領　と　議会、どちらが先に消滅するか。


「令状なき傍受」が米で法制化へ、下院が改正案を可決
8月5日18時35分配信 読売新聞【ワシントン＝貞広貴志】

米下院は４日、国際テロリスト捜査で通信傍受を容易にする外国諜報監視法（ＦＩＳＡ）改正案を共和党などの賛成２２７、反対１８３で可決した。

上院は既に３日に同じ改正案を可決しており、ブッシュ政権が優先課題として取り組んだ「令状なき傍受」の法制化が、６か月間の時限立法ながら、夏季休会入りの直前に実現する運びとなった。
最終更新:8月5日18時35分

禁固刑で、済むんだ？」
アメリカ内部は「敗戦国状態」と比喩する人がいるが、実際、そうなのかもしれないな。


イラクで少女レイプ殺害、見張り役米兵に禁固１１０年
8月5日19時21分配信 読売新聞【ワシントン＝大塚隆一】

米軍の軍法会議は４日、イラク中部マフムーディヤで昨年３月に
１４歳のイラク人少女がレイプされたうえ、
少女を含む家族４人が殺害された事件で、
見張り役を務めた２３歳の米兵に禁固１１０年の判決を下した。

この事件では別の米兵３人がすでに禁固５年〜１００年の判決を受けている。
すでに除隊している主犯格の米兵の審理はケンタッキー州の裁判所で近く始まる。
最終更新:8月5日19時21分

全閣僚が終戦記念日に靖国参拝せず、首相も行わない方向
8月10日13時46分配信 読売新聞

安倍内閣の全閣僚が８月１５日の終戦記念日に靖国神社を参拝しないことが、１０日の閣議後の記者会見などで明らかになった。

安倍首相は参拝について「するともしないとも言わない」として明言を避けているが、終戦記念日の参拝は行わない方向だ。

終戦記念日に閣僚が一人も靖国神社を参拝しなかった年は少なくとも過去２０年間例がなく、極めて異例だ。

塩崎官房長官は１０日午前の閣議後の記者会見で、参拝しない理由について「私の信条だ」と述べた。
小泉前首相の靖国神社参拝を積極的に支持してきた高市沖縄相は「安倍首相が参拝をこらえていると思うので、閣僚として（参拝を）控えようと思う」と説明した。
最終更新:8月10日13時46分

「反ブッシュ」歌詞削除で論議＝ロックバンドが運営会社批判−米
8月10日15時1分配信 時事通信【シカゴ9日時事】

今月5日に米イリノイ州シカゴ市内で開催された野外ロックフェスティバルに出演したロックバンド「パール・ジャム」の歌に関し、
ブッシュ大統領を批判したパートが同フェスティバルの公式ウェブサイト映像から削除されていたことが9日までに分かり、論議を呼んでいる。
気付いたバンド側が同サイトを運営している米通信最大手AT＆Tを批判。同社は、請負会社によるミスで、検閲ではないと釈明している。　
最終更新:8月10日15時1分

湾岸戦争で、自軍が使った「劣化ウラン弾」という放射能兵器によって発病する米国の退役軍人。
放射能などの危険性について「何も教えられていない」という点は、一九四〇年代後半から六〇年代にかけ、
大気圏核実験に参加してがんなどに襲われた多くの被曝（ばく）米兵と同じであった。
通常兵器として扱われ、武器輸出によって世界に拡散する劣化ウラン弾とは、どのような兵器なのか。
なぜ膨大な数の米軍兵士が被曝したのか。劣化ウラン弾の特性や影響力を、湾岸戦争時の写真を交えて紹介しつつ、その背景を探る。

http://www.chugoku-np.co.jp/abom/uran/tokushu/index2.html

今、現在、世界は極めて「軍事不安定」な状況、
つまり危機的な状況にあることを指摘しておく。

たとえば「特定の場所を限定することなく、無作為に炸裂する核兵器」
そういった現象が発生する可能性があると思われる。

危険を承知の上、あえて警告する。
兵器は何も生み出しはしない。

テロリズムの可能性も高い。
医師や警察に頼ってはいけない。

都市部は特に危険。
「非常用」の準備を考えているなら「今」を薦める。


米陸・海・空軍、期待の無人兵器で開発主導権争い
8月13日11時54分配信 産経新聞

偵察のほか攻撃にも使われる無人飛行機（ＵＡＶ）など無人兵器を一堂に集めた展示会が８月上旬、米東部メリーランド州にある海軍パタクセント川航空基地で開かれた。
テロ対策や国境警備のため一層の需要が見込まれるなか、軍関係者らが多数詰めかけた。
一方で、米軍内部では無人兵器開発をめぐる主導権争いが展開されている。（有元隆志）
展示会は２年ごとに開かれ、今回で４回目。展示されたのはイラク戦争でも使われたグローバルホークや無人自動車（ＵＧＶ）など、米国やイスラエル製の約３０の無人兵器。
無人ヘリコプターが滑走路から離陸し、基地上空を飛行し、再び同じ場所に着陸する実演も行われた。大手軍事企業のブースでは、米軍関係者や各国駐在武官、日本も含めた企業関係者が、担当者から熱心に無人兵器の性能説明を受けていた。

>>25つづき
米海軍の兵器調達の責任者である
デローレス・エッター次官補
は記者会見で、無人兵器に関し「将来にわたり非常に重要な役割を果たす」と述べ、開発の意義を強調した。
次官補の後方には海軍が８月はじめに研究開発を承認したノースロップ・グラマン社製の無人戦闘機Ｘ−４７Ｂの実物大の模型が置かれていた。
同機の開発には約６億３６００万ドル（約７５０億円）が拠出される。
開発に成功すれば空母からの離着陸も可能となり、現在開発が進められている有人でステルス機能を備えるＦ３５戦闘機（ロッキード・マーティン社製）に匹敵するとの指摘もある。
米議会調査局がこのほどまとめた報告では、日本政府が次期主力戦闘機（ＦＸ）の有力候補としているＦ２２Ａラプターの供与が米議会の反対で困難になった場合の代替機として、Ｆ３５とともに無人攻撃機も挙げていた。
海軍で無人兵器計画の広報を務めるジョン・ウィルマン氏は「無人兵器ならば人命を危険にさらすこともなく、長時間の任務にも堪えうる」と述べ、イラクなどでの偵察のほか、国境警備にも効力を発揮すると強調した。
米軍ＵＡＶの滞空時間は、２００１年の２万時間以下から０６年には約１６万時間へと増えた。

米国防予算に占めるＵＡＶ開発費も大幅に伸びている。上院歳出委のウェイン・アラード議員（共和党）によれば、０１会計年度予算では無人兵器全体で６億６７００万ドル（約７８０億円）だったのが、
０８会計年度では空軍の無人機計画だけで１３０億ドル（約１兆５０００億円）近くが計上されたという。
議会多数派の民主党も、無人兵器計画については賛成している。展示会の来賓としてあいさつした民主党のステニー・ホイヤー下院院内総務は、無人兵器の開発はついて「非常に重要だ」と語った。
ただ、イラクやアフガニスタンでの戦費で米軍全体の予算が圧迫されるなか、今後海軍や空軍がそれぞれ無人兵器を開発すると重複するため、国防総省内では一元化すべきだとの議論がおきている。
空軍は中心的な役割を果たすことに意欲を示しているが、「無人兵器の任務は国土防衛、災害救援など幅広い」（陸軍担当者）だけに、陸軍や海軍などはこれに強く抵抗している。
イングランド国防副長官のもとで検討作業が続けられているが、結論がいつでるかは未定という。

　　原発とは？　　　　　　　　　　　　　　　

283 ：名無電力１４００１ ：2007/08/13(月) 00:02:47

「バイオ燃料と食料値上げ」の話題もそうだが、「時事通信」「産経新聞」など、
本質的に「環境」の話題と関係ない「短絡的かつ悪意的、思想操作的」な議論（報道）の展開が多すぎる。
「報道」じゃないだろ。コラ？

「バイオ燃料」と「食料値上げ」なんて関係ないよ。

「油脂」が採れりゃなんでもバイオ燃料化できるし。
「値上げ」の直接的原因は「便乗」
「劣化した危険な作物」の廃棄処分場所に丁度いいのに、
そこからさらに騙し、詐欺理論を展開して、支配権をも取ろうとしてるんだよな。

同じく「原発」と「二酸化炭素」もそうだ。
原理として、例えば「発電時には、co2排出量が火力発電より少ない」といっても、
実質的、結果的には「全ての発電所のなかで、原発がもっともco2排出量が多く、地球温暖化を促進してる」だからな。

「ウラン反応発電」に未来があると思ってるのは、報道統制の厳しい国から。
つまり、日本人がもっとも「原発が有意義」と思っていることになる。
または文化的背景を考慮するなら、次にアメリカ・フランスといったところ。

最大の「戦争犯罪者」は、やっぱり「平易に嘘を」操る「マスコミ」と思えてくる。

対テロ戦のジレンマ　手詰まりムシャラフ政権
8月13日14時38分配信 産経新聞

パキスタンでムシャラフ政権の危機が進行中だ。
同国北西部の「部族地域」がイスラム原理主義勢力タリバンと、国際テロ組織アルカーイダの“巣窟（そうくつ）”になっているのに、有効な手だてを打てず、米国から強い不満が上がっている。
一方、国内では、市民や野党に対するムシャラフ大統領の強硬姿勢に反発が強まり、大統領の威信は大きく揺らぎつつあるように見える。（イスラマバード　佐藤貴生）
２００１年の米中枢同時テロでタリバンとアルカーイダの密接な関係が明らかになった後、ムシャラフ大統領は何度も部族地域での軍事作戦を実施した。
しかし、作戦は功を奏するどころか、武装勢力の“増殖”さえ許してきた。
パキスタン軍統合情報部（ＩＳＩ）のアサド・ドゥラニ元長官は、「山岳地帯でのゲリラ戦なら、タリバンに教わった方がよい。軍に勝ち目はない」と言い切る。
タリバン兵は、場所によっては標高３０００メートルを超える急峻（きゅうしゅん）な山岳地帯を自由に移動し、路肩爆弾や自爆テロを仕掛ける。
正規軍の装備はまるで役に立たない。
ムシャラフ政権は昨年９月、部族地域の指導者と和平協定を結び融和策をとった。ブッシュ米政権の高官らは、これがタリバンの勢力回復の元凶になったと批判する。
イスラマバードの情報関係者は、「部族地域の住民はタリバンと同じパシュトゥン人であり、タリバンに共鳴している。
今まで以上の大規模攻撃を仕掛ければ、こうした人々が全土で戦闘に乗り出したり、自爆テロを行ったりして内戦に発展する可能性さえある」と指摘する。
米紙ワシントン・ポストによると、タリバンは新たな武器や爆発物をアフガンに運び込み、アルカーイダのメンバーはパキスタンの空港を使って中央アジアやアフガン、イランなどを空路で回っているという。

>>28つづき
「アルカーイダはパキスタンの『聖域』で再び組織化され、米国への新たな攻撃を行うことを決意している」。
先月、発表された米国の国家情報評価報告はこのように述べ、ワシントン・ポストは
「パキスタン軍が『聖域』を排除できない場合は、米軍によるアルカーイダを標的とした秘密作戦を命じなければならない」とする社説を掲載した。

今月１日には大統領候補のオバマ上院議員（民主党）が「テロリスト掃討のため米軍を派兵すべきだ」という趣旨の発言をし、議論は政権の外へも広がっている。
しかし、パキスタンのサミウラ・クレシ元エジプト大使は「パキスタン国内の情勢を無視して、この問題を米大統領選の争点にすべきでない。空爆すればイラクの二の舞いになってしまう」と、訴える。
パキスタン軍のザヒルウル・イスラム・アッバシ元少将も「米国が空爆するような事態になれば、国内の反米、反ムシャラフ感情がさらに広がる上、テロリストの大量生産にもつながる」と警告する。　
米国にとって頭が痛いのは、「（テロとの戦いにおいて）ムシャラフ大統領のほかに頼れる者がいない」（アッバシ元少将）という点だ。
タリバンやアルカーイダの壊滅を目指す上で、陸軍トップを兼ねる世俗派であり、親米を打ち出している大統領以上の適格者はいまのところ見つかっていないからだ。
ブッシュ政権は、ムシャラフ政権に不満を抱えながらも、それを支えざるをえない。
「ムシャラフ後」にどのような性格の権力が形成されるか全く予想がつかないが、後継者にイスラム原理主義に共鳴する人物が出てくるとすれば、それは“悪夢”でしかない。
手詰まり感の漂うパキスタンの現状は、米国のみならず国際社会の大きなジレンマにもなっている。

このニュースが「インド」でなければ、アメリカはあからさまに対抗措置を行う。


必要ならば核実験の権利ある…インド首相、下院議会で明言
8月14日10時38分配信 読売新聞【ニューデリー＝永田和男】

インドのシン首相は１３日の議会下院本会議で、米国と７月に合意した原子力協力協定に関し演説を行い、
「合意は、インドが将来必要に迫られれば核実験を実施する権利に何ら影響を及ぼすものではない」と述べ、
協定によってインドの核戦略や外交政策の独自性が制約を受けるとの批判に反論して支持を訴えた。

首相は、米印協定の「画期的な点」の１つとして、米国が何らかの理由でインドへの核燃料供給を停止した場合も、
「修正的手段」の適用で他の国々から燃料が得られることになっていると指摘。
核実験実施の場合も燃料供給が打ち切られる心配はなく、協定がインドに有利な内容であることを力説した。
最終更新:8月14日10時38分

言葉の使い方、もしくは翻訳の誤りであるが、「民族浄化」ではない。


イラク自爆テロ、最大級の規模か　死者５００人以上
8月16日10時12分配信 産経新聞【ワシントン＝山本秀也】

イラク北部で起きた自爆テロ事件で、米ＣＮＮテレビ（電子版）は１５日、被害現場を管轄するニネベ県当局者の話として、テロによる死者が「少なくとも５００人に達した」と伝えた。
事実とすれば、イラクの民間人を狙ったテロとしては最大級の規模となった可能性があり、現地の米軍幹部は「集団虐殺だ」として、テロの主犯とみられる国際テロ組織アルカーイダ系の武装組織を激しく非難した。
イラクの軍・警察当局は、同テレビに対し、テロの被害状況について、死者が少なくとも２６０人、負傷者は３２０人に達したと指摘した。死者５００人以上とする情報の詳細は伝えられていないが、
軍・警察の被害集計でも、昨年１１月にバグダッドのサドルシティーで約２００人が死亡したテロ被害をすでに上回る惨劇となった。
犯行方法について、イラク内務省の報道官は、爆発したトラックのうち３台は、それぞれ２トンの爆薬を搭載し、少なくとも３０棟以上の家屋が吹き飛んだと発言。
現場の状況を「小型の核爆発のようだ」と述べた。
米軍当局では、爆発回数がカハタニーヤ村など２カ所で計５回だったとの見方を示した。
現場付近に展開する米軍部隊のミクソン師団長は、狙われた村の住民がイスラム教スンニ派と対立する少数宗派ヤジーディー派だったことを踏まえ、「民族浄化であり、集団虐殺に近いものだ」と非難。
ブッシュ米政権の進める兵力増派による治安回復策の失敗を印象付ける狙いだと指摘した。
周辺ではアルカーイダ系の武装組織「イラク・イスラム国」がヤジーディー派への攻撃を先週から予告していたが、米軍当局も今回のテロがアルカーイダ系組織の犯行との見方を固めている。

米陸軍で自殺者急増　派遣長期化ストレス、開戦時の２倍
8月17日14時40分配信 産経新聞【ワシントン＝山本秀也】

米陸軍のまとめた現役軍人らの自殺件数が、状況から自殺と推定される２人を含め、昨年１０１人に達した。
ＡＰ通信などが１５日伝えたもので、自殺率では２６年ぶりの高率で、約３割がイラク、アフガニスタンへの派遣要員だった。
このうち、自殺と断定されたケースは９９人（前年８８人）で、陸軍定員に対比した自殺率は、１０万人あたり１７．３で前年の１２．８を上回った。
米中枢同時テロが起きた２００１年の自殺率は９．１で、対テロ戦争の開始から２倍近くに増えた。
推定例の２人を含め、イラク、アフガニスタンへの派遣要員の自殺者は３０人。派遣要員の自殺では、米軍がイラクに進攻した０３年の２６人を上回り、イラク戦争後では最多だった。
１６日に正式発表の年次集計は、「自殺と（イラクなどへの）派遣期間との間には、明確な相関関係がみられる」と分析。
路肩爆弾などを使った反米テロの相次ぐイラクなどへの派遣長期化が、要員のストレスを増加させる実態を警告した。
米陸軍のイラク派遣期間は、派兵増強策の影響で、通常の１２カ月から３カ月間延長する暫定措置がとられている。

駐中韓国公使急死事件、韓中専門家らが原因究明へ
8月16日18時5分配信 YONHAP NEWS【北京16日聯合】

駐中韓国大使館の黄正一（ファン・ジョンイル）政務公使が先月末、
腹痛を訴え北京の病院でリンゲル液の点滴を受けたところ急死した事件に対し、韓国と中国の専門家が死亡原因の究明に乗り出した。
韓国の国立科学捜査研究所の法医学者2人と中国の医師・薬理学者25人らが15日、北京で死亡究明に向けた協議を行った。
専門家らは解剖時に摘出した心臓や胃などの臓器標本とスライド資料を集中的に分析した。
中国衛生部など関係当局は、今月末までに死因に関する最終報告書を発表することを決めた。
しかし韓国の国立科学捜査研究所の法医学者らは、黄公使の臓器標本や病院側の資料・記録、投与した薬物、解剖依頼書などを韓国に持ち帰り、死に至った原因を精密に調査するとしている。

黄公使は先月28日夕方、近所で購入したサンドイッチを食べ、激しい腹痛と下痢に襲われた。翌29日に北京市内の病院でリンゲル液の点滴を受けている最中、呼吸困難に陥り死亡した。

アフガン南部で米軍機が誤爆、英軍兵士３人死亡
8月24日22時17分配信 読売新聞【ロンドン＝本間圭一】

アフガニスタン南部ヘルマンド州で２３日、
旧支配勢力タリバンと交戦していた英軍兵士が、誤って米軍機の攻撃を受け、兵士３人が死亡、同２人が負傷した。

英国防省が２４日明らかにした。英ＢＢＣ放送によると、同国で英軍兵士が友好国の攻撃で死亡するのは初めて。
今後の原因調査を巡り、波紋を呼ぶ可能性もある。

国防省によると、英陸軍の「アングリア連隊」が２３日夕、州内を巡回中、タリバンによる攻撃を受けたため、
米軍に支援を要請、現場周辺を飛行するＦ１５戦闘機が爆弾１発を投下したところ、英軍部隊に命中したという。
英軍が同国に展開した２００１年以来、英軍要員の死者は７３人に上った。
最終更新:8月24日22時17分

＜米司法長官＞ブッシュ大統領側近が辞任　政権に大きな痛手
8月27日23時31分配信 毎日新聞【ワシントン及川正也】

ブッシュ米大統領側近のアルベルト・ゴンザレス司法長官（５２）は２７日、司法省で記者会見し、辞任すると発表した。
辞任は９月１７日付。民主党寄りとされた連邦地検検事正が解雇された問題で同党はゴンザレス長官の関与を追及、共和党の一部からも辞任要求が出ていた。
重要閣僚の辞任は残り任期１年半を切ったブッシュ政権にとって大きな痛手となるのは確実で、政権の「レームダック（死に体）化」は一段と進みそうだ。
長官は２６日、ブッシュ大統領に辞意を正式に伝え、長官罷免を拒んできた大統領も受け入れた。
ゴンザレス氏は会見で司法長官を務めたことについて「かけがえのない名誉だった」と述べたが、辞任理由や検事正解任問題には言及しなかった。
米メディアによると、後任にはチャートフ国土安全保障長官の名前が挙がっている。
ゴンザレス長官は第１次ブッシュ政権で法律顧問だった際、０１年９月の米同時多発テロの後に極秘に開始した「裁判所の令状なしの国内盗聴」の問題に深く関与、
令状なしの盗聴に懐疑的だった当時のアシュクロフト司法長官に許諾するよう迫ったとされる。
昨年暮れの連邦地検検事正９人の解任問題では側近らが直接関与し、同省高官が相次いで辞任する事態となった。
ゴンザレス長官は議会証言したが、疑惑をぬぐい切れず、批判が強まっていた。

>>35つづき
長官は辞任圧力をはね付け、大統領も「不正の証拠はどこにもない」と擁護していたが、ブッシュ政権の人心一新の人事に伴い辞任を余儀なくされた。
今月末の辞任を発表したカール・ローブ大統領次席補佐官と並び、ブッシュ政権にとって衝撃的な辞任となる。
ゴンザレス氏は中南米系米国人として０５年２月、初の司法長官に就任。
ブッシュ・テキサス州知事時代には法律顧問、州務長官、州最高裁判事を歴任した。
ブッシュ大統領がローブ氏やゴンザレス氏らの辞任を認めた背景には、政治スキャンダルで民主党の攻撃標的となっている両氏を政権内にとどめておけば来年の大統領選で共和党が一層、苦戦を強いられるとの判断があるとみられる。
また、大統領は来月中旬から正念場を迎えるイラク政策に専念したい意向といわれ、それに先立ち、民主党主導の議会との対立を緩和させておきたい思惑もあるようだ。
上院司法委員会のシューマー議員（民主）は会見で「（ゴンザレス氏の）指導力欠如は司法省に大きな損害をもたらした」と述べ、辞任は遅すぎたとの認識を示した。
最終更新:8月28日1時30分

スノー米大統領報道官、「懐苦しい」と辞意　がん闘病費かさむ？
8月19日10時5分配信 産経新聞【ワシントン＝山本秀也】

人気テレビキャスター出身のスノー米大統領報道官（５２）は１７日、ラジオ番組で、２００９年１月までのブッシュ政権任期中に辞職する意向を明らかにした。
辞職の理由として、同氏は「主に経済的な理由だ」と収入面での不満を挙げ、「お金が底をつけば去らざるを得ない」と語った。
スノー氏の年収は、約１７万ドル（約２０００万円）。米国でも高給の部類だが、大腸がんの化学療法を続けながらの激務に加えて、３人の子供を抱えている。
ＦＯＸテレビからの移籍にあたり、収入は大幅にダウンしたという。
スノー氏は「報道官の仕事は好きなので、なるべく長く続けたい」とも述べ、実際の離職は時期をみて判断する考えを示した。
ブッシュ政権では、「選挙の神様」といわれた大物側近のローブ大統領次席補佐官が今月末で辞任を発表するなど、大統領の信任の厚かったスタッフが相次ぎホワイトハウスを後にしている。

米大統領側近の車　グルグル巻きに
8月30日16時29分配信 産経新聞

米ホワイトハウスの職員駐車場で２９日、
ブッシュ大統領の側近を務めてきたカール・ローブ次席補佐官の愛車ジャガーが、
透明ビニールでグルグル巻きにされ、国鳥の白頭ワシと、共和党のシンボル、ゾウのぬいぐるみをはり付けられているのが見つかった。

駐車場はシークレットサービスが警備する区域内にあり、内部のイタズラとみられている。
ローブ氏の愛車は、バンパーに「バラク・オバマ（民主党大統領候補の上院議員）が大好き」という選挙ステッカーを冗談で張っており、簡単に見分けがつく状態だった。
同氏はブッシュ大統領のテキサス州静養に同行して不在だった。

ブッシュ政権を支えたローブ氏は、今月末の辞任を表明していた。
愛車のラッピングは、「早く引っ越しを」という意味、というのがもっぱらの受け止め方だ。（ワシントン　山本秀也）

＜米空軍＞Ｂ５２、核弾頭装着し飛行　ミサイルから外し忘れ
9月6日10時58分配信 毎日新聞【ワシントン笠原敏彦】

米空軍のＢ５２爆撃機が搭載する巡航ミサイルに核弾頭が誤って装着されたまま３時間以上も米本土上空を飛行していたことが５日、明るみに出た。

廃棄予定のミサイルから核弾頭を取り外すのを忘れていたために起きた異例の事態。

国防総省は事態を深刻に受け止め、調査に乗り出す一方、「公衆を危険にさらすことはなかった」と弁明している。
爆撃機は先月３０日、米中北部ノースダコタ州のミノー空軍基地から南部ルイジアナ州のバークスデール空軍基地へ廃棄予定の巡航ミサイルを運ぶため飛行した。
ミサイルからは核弾頭が取り外されているはずだったが、６個の核弾頭が装着されたままだった。搭乗員らは目的地に到着して初めて事態に気づき、仰天したという。
国防総省はゲーツ国防長官とブッシュ大統領に報告。
空軍のトーマス報道官は経緯の調査と作業手順の見直しに着手したと説明した上で、「兵器（核弾頭）は常時、安全に軍の管理下にあった」と強調した。
米ＣＮＮテレビは軍当局者の説明として、仮に爆撃機が墜落し、誤ってミサイルを落下させるような事故が起きていても、安全装置があるため核爆発が起きることはなかったと報じている。
最終更新:9月6日13時12分

米不正献金疑惑　シュー容疑者、また逃亡
9月7日8時2分配信 産経新聞【ロサンゼルス＝松尾理也】

ヒラリー・クリントン上院議員（民主党）ら米大統領候補を巻き込む不正献金疑惑の大口献金者で、
１５年前の有罪判決に従い一時出頭した中国系米人実業家、ノーマン・シュー容疑者（５６）は５日、
保釈後の再出頭期日に姿を見せず、再び行方をくらませた。
犯罪者の立場のまま民主党の大物資金提供者にのし上がるまでの経緯は謎に包まれているが、このまま姿を現さなければ、真相の解明は極めて困難となりそうだ。

ＡＰ通信などによると、シュー容疑者はこの日ニューヨークの自宅から航空機でカリフォルニア州オークランドへ向かう予定だったが、呼び出しを受けていたサンマテオ郡高裁には出廷時刻を過ぎても姿を見せなかった。
代理人の弁護士は「現時点では所在は不明」と述べ、同高裁は再びシュー容疑者の逮捕状を発行した。

シュー容疑者は９２年、詐欺商法で起訴され、３年の禁固刑が言い渡される予定だったが、言い渡しの前に行方をくらませていた。

その後、ニューヨークで民主党陣営の大物資金提供者として再起したものの、米紙ロサンゼルス・タイムズなどの報道で、逃亡中の身分であることが発覚。
８月３１日に同高裁に出頭したが、２００万ドル（約２億３０００万円）を支払い即日保釈されていた。

代理人によると、シュー容疑者はパスポートを所持しており、国外に逃亡した可能性もある。同容疑者は香港出身。

シュー容疑者は０３年以降、民主党組織や民主党政治家に計２５万５０００ドルを献金。
このうち、クリントン議員には２万２６００ドル、バラク・オバマ上院議員には７０００ドルが渡っていた。

逃走の中国系実業家をＦＢＩが逮捕、不正迂回献金疑惑も
9月8日1時37分配信 読売新聞【ロサンゼルス＝飯田達人】

重窃盗罪で起訴後も逃亡生活を送り、米民主党議員らに多額の献金を行っていた香港出身の中国系実業家、ノーマン・シュー被告（５６）が６日夜、
指定期日にカリフォルニア州の裁判所に出頭せずに逃走を図ったとして、連邦捜査局（ＦＢＩ）に逮捕された。

ＡＰ通信などによると、シュー被告は５日、正式な保釈金額などを決めるため、裁判所に出頭を命じられていたが、行方をくらました。
一時は国外逃亡の可能性も指摘され、裁判所は同被告の逮捕状を新たに発行していた。

その後、同被告は列車で逃走中にコロラド州で体調を崩し、現地の病院に運ばれたといい、ＦＢＩが通報を受けて６日夜に逮捕したという。
最終更新:9月8日1時37分

イラク駐留司令官　「治安面で進展」成果を強調
9月9日8時1分配信 産経新聞【ワシントン＝有元隆志】

イラク駐留多国籍軍のペトレイアス司令官は７日、米軍増派作戦について「多くの地域で敵からの主導権獲得に成功した」として、
治安面では進展があったと成果を強調した。
一方で、目に見える政治面での進展は実現せず、
宗派間の対立解消という目標も達成できなかったとの見解も示した。

駐留兵士に向けたメッセージをロイター通信などが伝えた。
司令官は１０日に増派の進捗（しんちょく）状況について、議会で証言する。
ブッシュ大統領は司令官の報告を踏まえ、今後のイラク政策について、米国民向けにテレビ演説する予定。

米ＣＮＮテレビは焦点の米軍削減について、ペトレイアス司令官が来年春まで現在の水準を保つことを進言する見込みと伝えた。
これに対し、米紙ニューヨーク・タイムズは、年内は兵力を維持するものの、来年１月以降約４０００人を削減する案を司令官が大統領に示したと報じている。

増派に関する報告は法律で定められており、７月に次いで２回目。
７月は増派が完了したばかりであり、今回の報告に注目が集まっている。

議会の付属機関、政府監査院（ＧＡＯ）はすでに、政治・軍事上の１８目標の基準のうち、宗派間抗争の抑制など１１項目は「未達成」との報告書を発表しており、増派に厳しい評価を示している。

現在イラクに駐留している米軍兵士は約１６万８０００人と、１月の増派発表以降３万人以上増やしている。
最終更新:9月9日8時1分

週刊誌の記事に「ニューヨークの世界貿易センタービルは、旅客機の衝突では崩壊しない」説があったな。
つまり、前もって何者かが「ビル崩壊プログラムを組んだ爆破システム」を仕掛けていた、と。
まあ、そう言われてみれば、「折れ曲がる」事なく、ずいぶん「すんなりと」「適度な時間差を置いて」崩壊した印象があったが・・・

で、イラクへ戦争を仕掛ける口実になる。
結局、イラクは国土を戦場と化し「劣化ウラン弾による汚染」など、さらに悲惨な目にあった。

総じて、ブッシュ政権は「9.11事件でもっとも利益を得た者」である、と、。


米中枢同時テロ

2001年9月11日、米国で旅客機4機を乗っ取った犯人が起こした大規模テロ。
2機が突っ込んだニューヨークの世界貿易センタービルの2棟は崩壊した。
3機目はワシントン郊外の国防総省に激突、4機目はペンシルベニア州で墜落した。
計約3千人が死亡した。
国際テロ組織アルカイダの犯行と断定したブッシュ米政権は、アルカイダ指導者のウサマ・ビンラディン容疑者をかくまったとしてアフガニスタンを攻撃し、タリバン政権を打倒。
さらに対テロ戦争の一環で03年にはイラク攻撃に踏み切り、フセイン政権を倒した。（共同）

米同時多発テロ　１１日で６年　今も続く人骨のＤＮＡ鑑定
9月11日9時53分配信 毎日新聞

米同時多発テロが１１日に６周年を迎えるのを前に、ニューヨークの世界貿易センター（ＷＴＣ）跡地から掘り出された人骨のＤＮＡ鑑定を行っている研究所に入った。
今も、新たな技術を駆使しながら、小さなものでは数センチしかない遺骨のデータを採取、その主を捜し当てる作業が続いている。【バージニア州ロートンで小倉孝保】

鑑定を行っているのは、バージニア州ロートンにある「ボード・テクノロジー」社。
ニューヨーク市の依頼を受け、ＷＴＣでの犠牲者のＤＮＡ鑑定を行っている。
研究所は約２０メートル四方の部屋が二つ。大型冷凍庫や医療機器が並ぶ研究所に入る前、係員から体をすっぽりと覆う白い服を手渡された。異物の混入を避けるためだという。
つづく

>>44続き
骨は、試験管に入れられセ氏マイナス２０度の冷凍庫内で保存されており、多くはこげ茶色をしている。試験管にはすべて、バーコードが付けられている。
同社のマイク・カリオラ副社長（３６）によると、ＤＮＡ採取には最低約２グラムの骨が必要。
まず、ドリルを使って骨を粉状に砕き、化学処理してＤＮＡを採取し、機械でデータを読み取る。
ＷＴＣ跡地から掘り出された人骨は、テロ翌月に最初の約１万が届いて以来、今もほぼ毎月、新しく出た骨が届く。
これまで鑑定した骨は約２万。１回目のＤＮＡ採取作業は０５年までに、ほぼ終了したが正確なデータが採れたのは半分程度だ。
「骨は高熱で焼かれていたため、データが採取できなかったケースが多い」と同副社長は説明する。そのため、同社は新たな技術を開発した。
特殊な化学薬品を使ってカルシウムを除去した骨片をＤＮＡ鑑定する。カルシウムがデータ採取の支障になることがあったためだ。
０５年１２月以降、この技術を使い２回目の鑑定を続けており、１回目では失敗した骨のうちほぼ５０％でデータ採取に成功しているという。
同市は同社に対し、すべての鑑定に成功するまで作業を続けるよう指示しているといい、同副社長は「一人でも多くの人に、遺骨を届けたい」と話す。
時折、ＤＮＡ鑑定で判明した遺族からお礼の手紙が届くという。
同社が採取したＤＮＡデータを基に、市保健局が遺族や生前の本人のＤＮＡデータと照合し最終的に誰の骨かを確定する。
同市によると、ＷＴＣでの全犠牲者２７５０人のうち、遺体が確認されたのは１６１４体。
最終更新:9月11日9時53分

「一応、反戦デモやっとかなきゃいけないかなって思ったんだもん。」て感じ。
「作られたデモ」の感は否めない。


イラク即時撤兵求めワシントンで数千人デモ、１８９人拘束
9月16日20時28分配信 読売新聞【ワシントン＝大塚隆一】

イラク駐留米軍の即時撤退を求める市民団体のデモが１５日、ワシントンで行われ、数千人が参加した。

ワシントン・ポスト紙によると、連邦議会前では警備用の柵を乗り越えた１８９人が警官隊に拘束された。

参加者はホワイトハウス前の公園で集会を開いた後、
「今すぐ戦争をやめろ」「ブッシュを戦争犯罪で弾劾しろ」などと書いたプラカードを掲げ、約２キロ離れた議会までデモ行進した。

ワシントンでは同日、米軍駐留を支持する保守系団体の集会も開かれ、約１０００人が参加した。
最終更新:9月16日20時28分

イラン大統領が国連総会出席へ、米大統領との公開討論提案
9月17日19時29分配信 読売新聞【テヘラン＝工藤武人】

イランのアフマディネジャド大統領は１６日夜、国営放送のペルシャ語版衛星テレビで、
２５日からニューヨークの国連本部で始まる国連総会一般討論に出席する意向を表明、
核問題などをめぐり激しく対立する米国のブッシュ大統領との公開討論の実施を提案した。

アフマディネジャド大統領の国連総会出席は、３年連続３回目となる。
大統領は、昨年もブッシュ大統領に公開討論の実施を提案したが、即刻拒否されており、今回も実現する可能性は低い。
最終更新:9月17日19時29分

よっ！

「傭兵」企業の認可取り消し　イラク政府、米と綱引き
9月19日8時1分配信 産経新聞【ワシントン＝山本秀也】

イラクで外交官らの警護にあたる米国の民間警備会社「ブラックウォーター社」をめぐって、米・イラク両政府が綱引きを演じている。
同社の武装要員の銃撃でバグダッド市民が死亡したとして、イラク政府が同社の事業認可を１７日に取り消したのに対し、
ライス米国務長官は同日、マリキ首相に電話で真相究明を約束するなど、事態の沈静化に躍起だ。

米政府がイラクでの文民活動を保障するため、契約を交わした民間の武装要員は２万人を超える。
事実上の傭兵を抱える民間警備会社の事業認可を、１社でもイラク政府が取り消すことを許せば、今後も米国の活動を支える“命脈”を、イラク政府に握られる先例となりかねないからだ。

事の発端は、バグダッド市内を移動中の米政府職員の車列を狙った１６日の襲撃事件だ。
ＡＰ通信などによると、自動車爆弾の爆発に続き武装集団が車列を銃撃したため、警護中のブラックウォーター社の武装要員が銃で反撃した。
この銃撃戦でイラク人８人が死亡、１４人が重軽傷を負った。

>>49つづき
事態を重視したイラク内務省は、ブラックウォーター社の事業認可を取り消すと同時に、
マリキ首相は「犯罪行為に対して捜査に乗り出した」と述べ、追及する構えを示した。

イラクで展開する米国系の危機管理会社は、米軍特殊部隊の現役隊員を高給でスカウトし、銃器からヘリコプターまでを装備する。
問題となった事業認可は正規軍なら地位協定にあたるもので、取り消されると要員は丸腰でバグダッドを歩かざるを得ない。

ノースカロライナ州に本社をもつブラックウォーター社は、１９９７年に軍・警察の訓練コンサルタントとして設立。
アフガニスタンを手始めに紛争地での警護サービスにビジネスを拡大。０４年にはイラクで同社要員４人が武装組織の襲撃で惨殺されていた。

法王、米国務長官との会談拒否＝イラク政策に反発？−BBC
9月20日6時0分配信 時事通信【ロンドン19日時事】

英BBC放送（電子版）は19日、バチカン（ローマ法王庁）幹部の話として、
ローマ法王ベネディクト16世が8月、中東、イラク問題について話し合いたいとするライス米国務長官の会談申し入れを拒否したと報じた。
BBCによると、法王はこの時イタリア国内で休暇中で、同幹部は、法王は通常、休暇中に会談の申し入れを受け入れないと説明している。
ただしBBCは一方で、バチカンがブッシュ米政権を冷遇していることの表れだとするイタリア紙の指摘を紹介。
2003年3月のイラク開戦直前、武力行使に反対するローマ法王ヨハネ・パウロ2世（当時）特使の呼び掛けに同政権が耳を貸さなかったことなどが背景にあるとしている。

アメリカ大統領とモンサント社

ブッシュJRチンパンジー大統領は早く逮捕されろ！

米農務長官が辞任＝大統領発表−上院選に出馬へ
9月21日0時0分配信 時事通信【ワシントン20日時事】

ブッシュ米大統領は20日午前、ジョハンズ農務長官が辞任すると発表した。
米メディアによると、ジョハンズ氏は、ネブラスカ州選出のヘーゲル上院議員（共和）が来年末までの任期となっている今期限りで引退するのを受け、後継として出馬する。
大統領は農務長官代行にコナー農務副長官を指名した。
同長官は、日本との牛肉貿易交渉に深くかかわっており、現在進行中の米国産牛肉の輸入条件緩和協議にも影響を与えそうだ。
米議会から信頼の厚かった同長官がいなくなることで、対日批判の抑え役がいなくなる恐れもある。　
最終更新:9月21日1時2分

>>1
むしろ、福田氏や麻生氏の逮捕が囁かれてるよ。

ゴミ問題でね。

いよいよ読売はじめ大手マスゴミの本性が暴露され始めました。
http://www.youtube.com/watch?v=RvS8qDvxZMw

>>55

アメリカSECを含んだ大規模な捜査が、いずれ、始まるだんじゃないか？

悪性インフレが発生しているのだけは、現実なんだから。

あげ

D.C.マダム事件以降も、同じ状態で、温暖化などと、
京都以降などと、お馬鹿な作り噺をつづけているわけだから、
笑えるわなー（爆笑

♪これも、ファンタジー、あれも、ファンタジー。
♪いつも、ファンタジー、みんな、ファンタジー。（爆笑

ーー「買春淫行という紛れもない破廉恥を隠したかった。恥ずかしいから、
それを認めたくなかった。ただただ、それだけでした。」

ーー「遺伝子組み換え作物の使用についても、同じで、
バレると恥ずかしいから、隠していただけです。」

ーー「どう計算しても、１２月には再保険ができなくなりますと、
回りのスタッフがいうけど、その意味がわからないし、説明が下手だ
と誤ってそう判断した。だから、自分が分からないということが、
恥ずかしいから、認めたくなかった。」

ーー「それで、報道と相談して、なんとかごまかせないか、という
噺をしたんだ。」

ーー「それには、うるさい奴を一人つかまえれば、なんとか
なるんじゃないですかといわれ、なにか、蜘蛛の糸を
掴むような思いで、続けてみることにしたんだ。」

ーー「たしかに、いろんなことはわかったし、なんとか
なるとおもったんだ。是はいけるだろうと。ところが、
その問題をおこしたのが、昔のOSS作戦によるもの
だったから、さらにはずかしくなって、引込みが
つかなくなったんだ。」

ーー「実際に、調べてみると、仮想敵に対し私戦で心理作戦として
展開した場合、混乱が生じると、当然ひどい悪戯なんだから、責任が
でるとしって、真っ青になった。」

ーー「それで、思案して思い付いたことは、自分以外のスキャンダルを
可能なかぎりつかみ、場合によっては、捏造してもいいぞと、
おまえらも、おれがつかまれば、同じ目にあうぞ、だまってろよと、
いっておどかしたんだ。」

ーー「もちろん、報道陣に対しても同じだから、世界各国の首脳の
スキャンダルはもちろん、司法関係やらについても、なんでも
情報は手にはいるから、なんとかなるだろうと、そう思ったんだ。」

ーー「何しろ、OSSに始まる心理作戦自体を、稼業として
６０年以上も前から、やっていたことが、文書公開によって
暴かれること、それが一番はずかしかったんだ。」

ーー「それで、どうしようかと考えたんだ。そうだ、一番うるさい
奴を辱めてやれば、なんとかなるんじゃないか、と。」

ーー「そして、スタッフと噺をしたら、一部は反対して、
それはやりすぎだろう、かりにその問題がすんだとしても、
再保険の補填や戦費の回収は、悪性インフレにより、
事実上不可能だからなどといわれたことにも、耳を
かたむけなかったんだ。」

あげ

ーー「つまり、講和条約中なりあるいは非戦闘状態にある相手国地域に対し、
混乱目的でなんらかの情報操作の体系がはっきりした場合は、当然
責任対象になる。それが、現在の米国に対する信用低下に直結している
ことも、分かっている。

いずれはだめになるのはわかっていたし、過去に置いてもそれが
ばれた事があるが、止めるとすべてがあきらかになり、恥ずかしい
ので、７０年代の事をいそいでしらべ続けることにしたんだ。」

ーー「ところが、それもばれれてしまった。だが、厄介なのは、
この張れたことをネタにされたんだ。「だまっててやるから、
いうことをきけよと、同じだろ、おまえも」と、いわれたんだ。」

ーー「その相手は、日本のマスコミトップと日本政府だ。」

ーー「そして、とにかくだまり続けよう、うるさい奴はだまらせて
葬ってしまえと、共闘することにしたんだ。」

ーー「それも、いずれは発覚するだろうが、ごまかせば
なんとかなると、いわれて、その気になったんだ。
はずかしいのは、お互い様だから、と。あとは、
同じ理屈で、すべて抱き込み巻き込んでしまえ、と。」

ーー「こちらは、日米講和条約安保違反に目をつむるから、
マスコミをだまらせ、我々を支持するように、と。」

ーー「あらゆる司法判断も機能させるな、違反したんだから、従え。
だまっててやるから。再保険もきかないんだからつっ走るしか
ないだろうと、いわれた。そして、こちらも違反するから、
だれにも口出しさせるな、すでに巻き込みはしてるから、
だまってろ。黙るが勝ちだ、と。」

ーー「しかし、時がたてばまたその黙示録も、もれてしまうと
おもった。しかし、それも、消すからだまってろよと。そう
いわれ、演技をつづけることにしたんだ。」

あげ

問)　国連での一連の動きについては？

ーー「マスコミが率先してリークしてるように見えるが、裏がある。
それは、日本政府と自民党が旧東側関係者と非常に関係が深いことだ。」

ーー「無論、わたしもそれは知っている。また、日米講和条約安保条約
違反に目をつむるということについて、マスコミを黙らせ、言論封殺
させるには、所謂知識階層にも影響がいるが、それは、日本の法律
では、現在、権利制限されている、宗教皇族関係者だ。」

ーー「一般には、日米講和条約および安保条約違反に目をつむることは、
実際に戦地に赴き、もっとも大きな被害を受けたのは、一般日本国民だ。
しかし、権利の制限を浮けたのは、当時、絶大な権力をもった、
宗教皇族関係者だった。その影の声により、日米講和条約および
安保条約違反に、目をつぶってやるから、悪いのは、お互い様だろ？
ということだった。」

ーー「いずれにしても、日本政府のエージェントとして、与党自民党
から、イラク戦についての継続のオファーがあり、それを受けた。
これらの報道は、それを隠しているが、かつての大本営の虚偽戦果
同様もはや犯罪のようなものだ。」

ーー「つまり、宗教皇族関係者などの旧権力者には知識人が深く関連
しており、これらがマスコミを抑え、報道を抑制し、自らの権利の為、
日本国民を欺いている。」

ーー「そうすることで、日本はイラク戦を足掛かりに、軍事力を上げる
ことで、次は力で一般国民を抑え付けることができる。

そうすれば、イラク戦についても、虐殺やさまざまな問題がある
なかでも、日本からの支持継続も取り付けたに同じことになる。

つまり、現在の大儀なきイラク戦争と同じで、利権目的のために、
日米講和条約および安保条約違反が、なかった。

しかし、戦費調達が困難な状況であり、また、再保険が利かないこと
など、条件は結局変わらない。甘い誘惑に、負けてしまった。」

つまり、現在の大儀なきイラク戦争と同じで、利権目的のために、
日米講和条約および安保条約違反を、チャラにしてやるから、
だまってろ、そして、日本の支持をつづけろ、といわれた。

しかし、戦費調達が困難な状況であり、また、再保険が利かないこと
など、条件は結局変わらない。甘い誘惑に、負けてしまった。

それが、ここしばらくの一連の国連会議での動きだ。」

問）D.C.マダムなどのスキャンダルについては？

ーー「下院の民主党側と話をし、戦費調達が困難な状況は変わらず、
再保険が利かないことや市場信用の失墜など、困難な状況にある事の
認識は同じだ。このためマスコミを黙らせ、また、可能な限り、
司法を黙らせる様、協力を要請した。」

ああブッシュは死ね

キティホークの次がジョージＷブッシュだなんて認めないぜ

★の911　

★クリントンさん、おいたは、ダメよ（笑

★クリントンさん、おいたは、ダメー（笑

イケメンホスト　VS　最強のオタク　路上で殴りあい 映像
http://video.nifty.com/cs/catalog/video_metadata/catalog_070923031020_1.html
ヤクザ　VS　空手家　ガチンコの死闘映像
http://video.nifty.com/cs/catalog/video_metadata/catalog_070911029021_1.htm

ーー「そもそも、民主党とは前の選挙の時から、連絡をしていた事だ。」

ーー「御存じの様に、前回選挙の前にどんなスキャンダルがあったかは、
承知の通りだろう。そう、そこを、取引した。」

ーー「ただ、もう、だめだ。政権交替は、茶番で、民主主義など
アメリカにはない。心理作戦による被害が実在し、その継続は
もはや、まったく、困難だ。作戦が非合法である以上、イラクに
居る兵士に、電撃訪問しても、説明はつかない。アメリカは、
もはや、死んだ。あとは、クリントンにやってもらうしかない、
そう、思った、スキャンダルもみ消しの対価として。」

あげ

★沖縄戦で米兵に裸にされ、集団でなぶられる母親をみろと、むりやり
強姦を子供にみせたあと、子供をころして、発狂した母親の
頭を打ち抜いた話を、ブッシュは、しらんのか？

★ブラックウオーター事件、ＦＢＩが捜査へ

　米外交官らのイラクでの護衛任務を受託している民間軍事会社ブラックウォーターの要員が
イラクで市民を死亡させたとされる事件で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は1日、捜査官を現地に
派遣すると発表した。同社関係者が刑事責任を問われる可能性がでてきた。

　これに関して議会下院の政府改革委員会は1日、同社の活動をまとめた文書を発表した。
「防衛目的の武器使用のみ」を許されているはずの同社要員が発砲した事件の8割以上は、
銃撃を受ける前の「先制攻撃的」なものだったという。発砲事件でイラク市民が死亡した際、
米国務省は「捜査を主張するより（被害者の遺族らに）金銭を支払うことで解決しようとする」
ことが多いとも指摘し、国務省の対応にも疑問を投げかけている。

　また護衛任務にあたる要員1人に米政府が支払う契約費が1日1200ドルを超えるなど
米兵の給与に比べて6倍以上も高いことや、武器の不正使用などを理由にした解雇が
「驚くほど多い」などと記述するなど、全体として同社に批判的な内容になっている。
（ワシントン支局）(12:01)

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071002AT2M0201C02102007.html

米国務省、傭兵企業の監督強化　イラク銃撃受け
10月6日10時13分配信 産経新聞【ワシントン＝山本秀也】

ライス米国務長官は５日、駐イラク米国大使館の警備を請け負う米企業「ブラックウォーター社」に対し、警備車両へのビデオカメラ設置や車両への監督係官の同乗など、不祥事防止策を打ち出した。
同社の武装要員の銃撃でバグダッド市民が死傷した事態をめぐり、イラクとの外交摩擦のほか、米議会での批判が高まったことで、国務省は対策を迫られていた。

国務省のマコーマック報道官によると、今回の対策は「業務に対して最良の管理、監督責任を果たすための措置」とされる。
車両へのビデオカメラ設置は、武装組織との交戦を動画に記録して、民間人への誤射などへの証拠検証を可能にする目的だ。

ただ、実態的には傭兵である武装要員への監視のため、監督係官を警備車両に同乗させるには、新たな米政府職員のイラク派遣が必要となる。

問題となった先月の銃撃では、駐イラク米国大使館員をバグダッド市内で警護中のブラックウォーター社の要員が小銃を連射し、市民１３人が巻き添えで死傷した。
イラク政府は事態に反発を強め、米側でも連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査官を現地に派遣するなど、沈静化に向けて真相究明が進んでいた。

一方、米下院本会議は４日、米政府との契約で国外業務を請け負う民間業者が、違法行為を行った場合、米国の刑法を適用して処罰できるとの法的な網を国務省の契約業者にも広げる法案を圧倒的多数で可決した。
現行の法律では、海外で軍務の一部を請け負う国防総省の契約業者だけが、米国内法の適用対象となっている。

＜トルコ大虐殺＞米下院が決議　政府は本会議阻止へ
10月13日12時48分配信 毎日新聞

米下院外交委員会が第１次世界大戦期のオスマン・トルコ帝国によるアルメニア人迫害を「大虐殺」と認定する決議案を可決し、
トルコが猛反発している問題で、イラク戦争への悪影響を危惧する米政府は善後策に追われている。
ライス国務長官は１１日、トルコ首脳に下院本会議での決議採択阻止に全力を尽くす方針を伝えた。
最終更新:10月13日12時48分

＜米露ＭＤ協議＞東欧配備計画巡り激しく対立、物別れに
10月13日20時52分配信 毎日新聞

モスクワで１２日に開かれた初めての米露外務・国防相会談は、焦点となった米国のミサイル防衛（ＭＤ）システムの東欧配備計画を巡り双方が激しく対立、物別れに終わった。
米国は、ロシアの提案をことごとく拒否、ロシアは中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約からの脱退を示唆するなど対立は深まった。
最終更新:10月13日20時52分

で、米大統領は逮捕されるのか？

ほんと？ホント？

今や電車の中で朝日を読んでると馬鹿にされる時代だからな。他の新聞なら大丈夫なのに。

「敗戦国」化現象がアメリカで多発して見られるそうだ・・・。

あのアメリカが「後進国」どころか「奴隷国」のようだ、と。

ベトナム戦争後にも似たような現象があったのは、日本人にも知る人は多い。

私の進む道は、政治か宗教家?
どっちにしても、トップランナー
政党名はやしゃ孫党、宗教はPC教
何事もスピードとシュレッダー
それで、世界のすべての事は、解決。
スピードとシュレッダーは「SS運動」
国会は「SOS運動」
日本の国民は、警察法79条をたくさん使おう。
各地の公安委員会へ持ち込み。
ネタは、１００でもいける。
サプライズとハプニング

北回堂啓サツの組織的犯罪ストーカーの一被害者より
アリオ

>>111
う〜ん・・・。意味不明。

私の進む道は、政治か宗教家?
どっちにしても、トップランナー
政党名はやしゃ孫党、宗教はPC教
何事もスピードとシュレッダー
それで、世界のすべての事は、解決。
スピードとシュレッダーは「SS運動」
国会は「SOS運動」
日本の国民は、警察法79条をたくさん使おう。
各地の公安委員会へ持ち込み。
ネタは、１００でもいける。
サプライズとハプニング

北回堂啓サツの組織的犯罪ストーカーの一被害者より
アリオ

＜アフガン難民支援＞拠点病院、閉鎖の公算大…中村哲医師
10月14日10時35分配信 毎日新聞

パキスタンを拠点にアフガニスタン難民らの医療支援などを続けるＮＧＯ「ペシャワール会」（福岡市）の現地代表、中村哲医師（６１）が１３日、一時帰国し、熊本市で報告会を開いた。
同会は、パキスタン、アフガン両国間の関係悪化で２３年間活動したパキスタンから撤退予定。
中村医師は報告会の後「愛着ある土地を離れるのは妙な気持ち」と残念がり「政治的混乱が進めば、アフガンからの一時撤退も考えられる」と語った。
中村医師は「パ政府がアフガン難民の強制帰還を進め、（同国北西辺境州の州都）ペシャワル周辺では暴動やテロが日常化している。
政府と米軍は難民キャンプをテロの温床とみており、難民支援団体が閉鎖されるのは分かり切っていた」と撤退への悔しさをにじませた。
当初１１月とされた撤退時期は「パ政府から猶予を与えられた」ため、来年３月に延期。しかし、ペシャワルで同会が運営する「ＰＭＳ（ペシャワール会医療サービス）病院」（７０床）は州政府に譲渡後、閉鎖される可能性が高いという。
一方で、中村医師は、来年秋にもアフガン東部のジャララバードに拠点病院を新設し、引き続きハンセン病診療や農業用水路建設に尽力する考えを示した。
中村医師は「両国の国境を越えた移動は容易で、（ＰＭＳ病院には）今までもアフガンからの患者が７〜８割いた。診療規模や対象患者は大きく変わらないだろう」との認識を示した。【阿部周一】
最終更新:10月14日10時35分

アフガン・イラクへの軍駐留、米国が継続を正式要請
10月12日15時7分配信 YONHAP NEWS【ワシントン11日聯合】

米国政府は11日、韓国軍のイラク・アフガニスタンへの駐留を継続するよう韓国政府に正式に要請した。
米国務省のバーンズ次官が同日、外交通商部の沈允肇（シム・ユンジョ）次官補と会った席で、韓国のイラクとアフガンでの軍兵力派遣に謝意を示すとともに、同地域での韓国軍駐留を継続するよう求めた。沈次官補が明らかにした。
沈次官補は同日、ワシントン特派員団との懇談会で、米国側の要請を受諾するかどうかについて「国民の意思を代弁する国会の決議案を尊重し、国際社会の期待感と企業進出と関連した国益などを総合的に検討して決定するだろう」との見方を示した。

アフガンでの駐留を継続する計画かとの質問には、「すでに撤収の立場を明らかにしており、こうした方針を変えるどのような動きもない」とし、総合的に検討するという意味はイラクにだけ該当するものと理解してほしいと述べた。
ただイラク駐留の延長も決定したことはないとしている。

「ダライ・ラマの性犯罪」って噂があるのだが・・・、
「密教」なんて、もしも「ウリ」にしてる場合は、常にこの危険がつきまとう。


米大統領、ダライ・ラマと会談
10月17日8時46分配信 産経新聞【ワシントン＝山本秀也】

ブッシュ米大統領は１６日午後（日本時間１７日未明）、訪米中のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世をホワイトハウスに招き、会談した。
米側は「粗暴な内政干渉」といった中国政府の反発を抑えて会談を実現した半面、報道関係者の現場取材や公式写真の提供を拒むなど、中国側に一定の配慮を残した。

米大統領とダライ・ラマの会談は、ブッシュ政権発足後、これで４度目。
ペリーノ大統領報道官によると、会談は大統領執務室などを避け、大統領が居住するホワイトハウス内の公邸スペースで行われた。
同報道官は「中国側の激しい感情は理解している」と語った。

ロイター通信によると、会談ではミャンマー情勢が取り上げられた。
ダライ・ラマは会談後、軍事政権が仏教僧を武力弾圧した事態を「とても悪いことだ」と発言。
「ビルマ（ミャンマー）の僧侶らの写真をみたが、まさにチベットの僧侶、そして私自身のようだった」と述べ、中国に軍事制圧されたチベットの歴史を重ね、ミャンマー情勢への感想を述べた。

ダライ・ラマは１７日、米議会による最高栄誉「議会名誉黄金章」の授章式に臨む。連邦議事堂での式典にはブッシュ大統領も出席を表明しており、中国側ではこの栄典授与にも激しく反発している。

新型核兵器開発を計画　露大統領「退任後も体制継続」
10月19日8時1分配信 産経新聞【モスクワ＝内藤泰朗】

ロシアのプーチン大統領は１８日、テレビの生中継で国民からの質問に答え、
「退任後も安定した現体制が継承されることが何より重要だ」
と言明し、来春の大統領任期満了後も政治の表舞台に残ると強く示唆した。
大統領はさらに、ロシアが新型の核戦力開発を計画していることを明らかにし「強いロシア」の復活に向け、現体制の継続、前進を約束した。

プーチン大統領は、１２月２日の下院選挙で、これまで距離を置いてきた与党・統一ロシアの比例代表名簿の第１位に登載されることに同意した理由を聞かれ、
「ほかの大統領が就任する２００８年以降は、議会の役割が非常に重要になる」
と強調し、来春選出される新大統領を監督することができる「強い議会」を率いる姿勢を示した。

>>117つづき
プーチン政権は、ドイツなどを念頭に、首相に大幅に権限を委譲し、
大統領制から議院内閣制に近い制度に移行する案を検討しているとされ、大統領はこれまでに、退任後、首相に就任する可能性について言及していた。

新型の核兵器については「まったく新しい核兵器であり、コンパクトだが効率よくロシアの国防を強化するものだ」と指摘。
「ロシアはイラクではない」と述べ、米国がミサイル防衛の東欧配備でロシア側の主張を受け入れなければ「必ず対抗措置をとる」と強硬姿勢を示した。

また、「人口流出が続き危険な状態にある」極東やシベリアについて、２０１２年に極東のウラジオストクで、ロシアが初の議長国となるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催されるのに向け、
この４〜５年間に連邦政府予算から５０００億ルーブル（約２兆３６５０億円）の極東発展資金が支出されることを明らかにし、「政府は極東のことを忘れてはいない」と強調した。

一方、政府系日刊紙のロシア新聞は大統領の生中継に先立つ１７日、一面で統一ロシアのグリズロフ党首の論文を掲載し、「来年以降もプーチン大統領がロシアの指導者となることが必要だ」と指摘。
下院選は「来年以降の指導者がプーチン氏となることを選ぶ国民投票である」と強調した。
最終更新:10月19日8時1分

「ブッシュは常識人か」の質問にはさらに支持率が下がるだろう。


ブッシュ米大統領の支持率２４％、過去最低に
10月18日13時20分配信 読売新聞【ワシントン＝宮崎健雄】

ロイター通信が１７日発表した米ゾグビー社との共同世論調査（１０〜１４日実施）によると、
ブッシュ米大統領の支持率は前回９月調査から５ポイント低下して２４％となり、同調査では過去最低を更新した。

ゾグビー社は「米国民は、医療保険、教育、（イラク）戦争、移民問題でブッシュ政権の行動を期待しているが、行動が起きるとは思っていない」と分析している。

ブッシュ大統領は３日、議会を９月末に通過した子供向け公的医療保険「ＳＣＨＩＰ」の拡充法案に対し、「民間の仕事を奪う」として拒否権を行使したばかり。
１年余りの任期を残して「レームダック（死に体）」ぶりが浮き彫りとなった形だ。
最終更新:10月18日13時20分

明確な逸脱行為　米空軍７０人処分　核搭載機国内飛行
10月21日8時1分配信 産経新聞【ワシントン＝有元隆志】

米空軍は１９日、核弾頭装着の巡航ミサイルを積載した戦略爆撃機Ｂ５２が８月末、
未許可にもかかわらず、誤って米国内を縦断飛行していたことを認め、責任者４人を解任したのをはじめ計７０人を処分したと発表した。

ウィン空軍長官は国防総省での記者会見で、「容認できない過ちであり、明確な逸脱行為だ」と語った。

米軍は核兵器の所在について明らかにすることはないが、今回のケースは公表に踏み切ったという。

Ｂ５２は８月３０日、中西部ノースダコタ州のマイノット空軍基地から南部ルイジアナ州のバークスデール空軍基地まで、１２発の巡航ミサイルを運んだ。
ところが、このうち６発は核弾頭を積んだまま飛行した。

アメリカでは、一定の軍縮が進んでいるのに、日本ふくめアジアは軍拡方向。

つまり、アメリカの在庫をアジアで売却処理してる訳だが・・・、これにともなって、

「核実験」の廃棄物も、小分けして、アジアに輸出される。

「アメリカの戦争犯罪」が小分けして、「日本の犯罪」になる。

このテクニックに長けていれば「議員」になれる訳だ。

放射性廃棄物の最終処分場とは、そのようなモノである。

「喰い物」に毒を混入して売りつけ、バカにしてから、犯罪の責任を問う。
「焼き肉合コン」みたいなモノである。

＜米国＞記録改ざんで士官ら処分　沖縄や横須賀寄港の米原潜
10月23日14時42分配信 毎日新聞【ワシントン和田浩明】

今年沖縄や横須賀に寄港した米原潜「ハンプトン」で、
乗組員が原子炉の定期検査を怠ったうえ記録を改ざんして検査を実施したように見せかけていたことが判明、士官・兵員６人が処分された。
米メディアが２２日報じた。米海軍は「乗員や一般への危険は一切ない」と説明するが、関係者らは「信じられない規律の緩み」と批判している。
米国では８月末にも空軍機が核ミサイルを誤って空輸する事件が発生したばかり。

ハンプトンは９月半ばに約７カ月の外洋航海を終えカリフォルニア州に帰着。
任務の最終段階で実施された監査で、原子炉冷却水の化学物質濃度や放射能レベルの定期検査を行わなかったのに、実施したように記録が改ざんされていることが分かった。

海軍関係者は米ネイビー・タイムズ紙に対し「検査を怠れば長期的には腐食などの問題が出かねない」と懸念を示した。

海軍は原子炉管理を担当する士官１人と兵員５人を処分したが、具体的内容は明らかにしていない。
現在も調査を継続しているという。

ハンプトンは今年３月に米海軍横須賀基地（神奈川県）、７月にホワイトビーチ（沖縄県）に寄港している。
最終更新:10月23日14時42分

これが糞アメリカ人のＷＴＣからジャンプアウトのザマだ

http://tbn0.google.com/images?q=tbn:d3eyeFZihdYVuM:http://strange_site.tripod.com/wtc_sm7.jpg


これが糞アメリカ人のＷＴＣからジャンプアウトのザマだ

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これが糞アメリカ人のＷＴＣからジャンプアウトのザマだ

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これが糞アメリカ人のＷＴＣからジャンプアウトのザマだ

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＜米国＞イランに経済制裁　革命防衛隊との商取引禁止など
10月25日23時3分配信 毎日新聞【ワシントン笠原敏彦】

米政府は２５日、イラン革命防衛隊を大量破壊兵器の拡散に関わる組織に指定し、米企業・個人との取引を禁止する経済制裁を発動する、と発表した。
また、防衛隊傘下の精鋭部隊、クッズ部隊を主権国家の軍として初めてテロ支援組織に指定。
一連の制裁は１９７９年の米大使館人質占拠事件以来、最も強硬な措置とされ、イランとの緊張が一層高まるのは必至だ。

ライス国務長官とポールソン財務長官が発表した制裁内容は、主に金融面での締め付けに焦点が当てられている。
軍組織の他にイランの国営主要３銀行（メリ、メラト、サデラト）が国際金融システムを悪用してミサイル拡散やテロ支援に関わっているとし、同じく制裁対象に指定した。

経済活動でも重要な位置を占める革命防衛隊は、ミサイル拡散のほか核開発への関与が指摘されている組織で、関連の２０以上の企業・個人が制裁対象となる。
また、クッズ部隊は、米国がイラクやアフガンなどで武器を供与していると見る組織。制裁対象となった組織・銀行は、米国内の資産凍結や米企業・個人との取引禁止が科される。

ポールソン長官は「世界の責任ある銀行や企業」に対し、制裁対象との取引停止を求めた。
核開発疑惑をめぐる国連安保理での制裁強化が露中の反対でメドが立たない中、米国は今回の措置が国際的な波及効果を生むことを期待している。

一方でライス長官は、イランがウラン濃縮活動を停止すれば、米国は対話の用意があると訴え、米国が外交的な問題の解決に関与していることを強調した。

＜アフガン部隊＞増派めぐり不協和音　ＮＡＴＯ会議
10月25日10時58分配信 毎日新聞【ノルトワイク（オランダ北部）福原直樹】

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２４日、オランダで国防相会議を開き、アフガニスタンへの今後の展開などを話し合った。
部隊の増派を求める米国に対し、欧州各国は消極姿勢に終始し、加盟国間の不協和音が浮き彫りになった。
ＮＡＴＯの現状は、アフガン支援を視野に入れた日本のテロ対策特別措置法を巡る議論にも影響を与えそうだ。

アフガンにはＮＡＴＯ主体の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）約４万人が展開。
兵員やアフガン部隊の訓練要員は、当初計画に比べ３０００〜４０００人不足している。

会議では、ドイツとフランスが計２５０人の訓練要員の増派を認めたほか、チェコとスロバキアも１６０人の増派を前提に討論した。
また、ＮＡＴＯの非加盟国であるグルジアがＩＳＡＦに２００人増派の意向を示しているという。

だが、北部で約３０００人を展開するドイツは「我々は十分な貢献をしている」として、米国などが求めている南部への展開を拒否した。
北部は比較的平安だが、南部では旧支配勢力タリバンとの激戦が続いている。
また、南部で約１５００人を展開し、１０人ほどの戦死者を出しているオランダは、来年８月の第１次展開期限について、その後の「延長」を明言しなかった。

ＮＡＴＯのデホープスヘッフェル事務総長は南部への派遣国を「輪番制」にする案を提示したが、各国の同意は得られていない。
ＮＡＴＯ加盟国から計約７００人の戦死者を出し、各国の世論が増派反対に傾いていることもあり、アフガンでの部隊展開は大きな山場を迎えている。
最終更新:10月25日10時58分

＜米国＞温暖化詳述草稿、事前審査で削除　ホワイトハウス
10月25日23時38分配信 毎日新聞【ワシントン和田浩明】

米疾病対策センター（ＣＤＣ）所長が議会公聴会用に準備した草稿から、地球温暖化が公衆衛生に与える影響を詳述した部分がホワイトハウスの事前審査で大幅に削除されていたことがわかり、
野党民主党などから「科学的情報の排除は問題」との批判が出ている。
政権側は「ＣＤＣの専門領域である公衆衛生に記述を絞った」と説明している。

問題の草稿はジュリー・ガーバーディングＣＤＣ所長が２３日に上院環境・公共事業委員会の公聴会での証言のために用意した。
毎日新聞が入手した草稿は１２ページだが、ホワイトハウス直属の行政管理予算局の審査を経た正式版は５ページに削られていた。

削除部分は「気候変動は公衆衛生上の懸念」と題された部分など約６ページ。温暖化に伴い伝染病や水不足、大気汚染などによる健康被害が生じる可能性があるが、対策が不十分と指摘。
「ＣＤＣは気候変動は深刻な公衆衛生上の懸念と見なしている」と述べている。

ブッシュ政権に対しては、連邦機関の論文や発表文から気候変動への言及を削除したり表現を弱める事例が目立つとの内部告発も出ている。
最終更新:10月25日23時38分

ホワイトハウスに幽霊？＝ブッシュ大統領の娘が米誌に「怖い」
10月28日16時0分配信 時事通信【ニューヨーク28日時事】

ホワイトハウスで幽霊の歌を聞いた−。
ブッシュ米大統領の娘のジェンナさんが、「テキサス・マンスリー」誌11月号のインタビューでこんな経験を明らかにした。

それによると、ジェンナさんはケネディ、ジョンソン、クリントンの歴代大統領の子供たちが使用したホワイトハウス内の部屋で寝ているが、
「幽霊たちがオペラを歌うのを聞いた。ある夜はその歌が暖炉から聞こえてきた」と真剣。
1950年代のピアノ曲も聞こえてきたといい、「ホワイトハウスにはすごくたくさんの幽霊がいると感じる。時々あそこがとても怖くなる」と話した。
ホワイトハウスに幽霊が出没するといううわさは昔からあり、暗殺された第16代大統領リンカーンの幽霊話が有名だ。

>>127
ホワイトハウスに幽霊が出たら米大統領が逮捕されるのか??

>>126
＜米国＞温暖化詳述草稿、事前審査で削除　ホワイトハウス
10月25日23時38分配信 毎日新聞【ワシントン和田浩明】

米疾病対策センター（ＣＤＣ）所長が議会公聴会用に準備した草稿から、地球温暖化が公衆衛生に与える影響を詳述した部分がホワイトハウスの事前審査で大幅に削除されていたことがわかり、
野党民主党などから「科学的情報の排除は問題」との批判が出ている。
政権側は「ＣＤＣの専門領域である公衆衛生に記述を絞った」と説明している。

問題の草稿はジュリー・ガーバーディングＣＤＣ所長が２３日に上院環境・公共事業委員会の公聴会での証言のために用意した。
毎日新聞が入手した草稿は１２ページだが、ホワイトハウス直属の行政管理予算局の審査を経た正式版は５ページに削られていた。

削除部分は「気候変動は公衆衛生上の懸念」と題された部分など約６ページ。
温暖化に伴い伝染病や水不足、大気汚染などによる健康被害が生じる可能性があるが、対策が不十分と指摘。
「ＣＤＣは気候変動は深刻な公衆衛生上の懸念と見なしている」と述べている。

ブッシュ政権に対しては、連邦機関の論文や発表文から気候変動への言及を削除したり表現を弱める事例が目立つとの内部告発も出ている。
最終更新:10月25日23時38分

「ヒラリー？」への「利権移行」シナリオが進む。
芝居じみているが、このタイミングで「政府内外から反戦的告発の報道」。


＜イラク強制派遣＞米国務省の方針が波紋広げる
11月2日11時25分配信 毎日新聞【ワシントン和田浩明】

米国務省がイラク勤務要員を確保するため、一部の外交官を対象に強制派遣方針を打ち出し波紋を広げている。
強制派遣はベトナム戦争中の６０年代以来。
先月末の職員集会では外交官らから「イラク行きの強制は潜在的な死刑宣告だ」との反発の声が上がる一方、「国の大事に尻込みするのは何事か」との批判も出ている。
ライス国務長官は国内外の全外交官にイラク志願を呼びかける。

強制派遣方針は先月２６日に人事担当幹部が米紙の取材で公表。職員への正式通知は後回しになった。
数百人が参加したといわれる職員集会では「我々が死んだり重傷を負ったら誰が子供の面倒を見るのか」などとの強い批判に参加者から賛同の拍手が上がった。

これに対し、一部の保守系下院議員は「臆病（おくびょう）者の代わりに負傷帰還兵を登用すればよい」と批判している。

国務省によると、バグダッドでの大使館勤務や地方の復興支援任務などに来年夏に２５２人が必要となるが、現時点で４８人不足している。
このため同省は２００人の候補者を選定して志願を求めた。
健康上の理由などを除き、拒否すれば辞職を求めるという。
最終更新:11月2日11時54分

http://jp.youtube.com/watch?v=HtFrvslm53Uでしょ

ベネズエラ国会、憲法改正案を承認＝大統領権限強化、来月2日国民投票へ
11月3日7時1分配信 時事通信【サンパウロ2日時事】

ベネズエラ国会は2日、強硬な反米左派のチャベス大統領が提案した大統領権限の大幅強化を柱とする憲法改正案を圧倒的多数で承認した。
国会は全議員がチャベス派。改憲案は12月2日にも国民投票に付され、過半数の賛成で成立する。
改正案は69項目に及び、現行では1期6年、連続2期までと定められている大統領任期を1期7年、再選無制限に変更することに加え、
中央銀行の自律性剥奪（はくだつ）、国家の収用権限強化、メディア規制強化などが盛り込まれている。　
最終更新:11月3日7時1分

>>1が低質なデマであるのは一目で分かるが、どうやら>1は本気らしい。

>>1の「告発」の証拠は未だに示されないし、米大統領はまだ逮捕されない。
的外れな新聞記事の引用ばかりでスレを消費してる。
>>1よ、この現実をどう説明するのかね？

>>133
その指摘は、おかしいな？

文書を普通に読めば、>>1それ自体が「低質なデマ」なのではなく、
>>1は単にそれを「報告」し「展開」してるだけだ、と分かる。

何の根拠があって「どうやら>1は本気らしい。 」と言うのか・・・も、不明なままだし。

>>133は、「トラブルがあったら>>1のせいにしてやる」程度の「低質な」意図しか無い。

オマエ>>133は、このスレッドによって「金銭的利益」を得ようとしていた訳だな・・・

米中、軍事ホットライン開設へ＝中国紙
11月5日13時27分配信 ロイター［北京　５日　ロイター］　

中国の英字紙チャイナ・デーリーが匿名関係筋の情報として報じたところによると、米国と中国は、ゲーツ国防長官の中国訪問中に両国間の軍事ホットライン開設を発表する見通し。
長官は５日に国防、外務両省の当局者と会談し、６日に胡錦涛国家主席と会う予定。その後、韓国と日本を訪問する。
米国は長い間、米中間のホットライン設置に関心を示しており、６月には中国の軍事当局者も中国がこの考えを支持していることを示唆した。
ただ、米国防当局の高官は先週、ゲーツ長官の訪中時に合意が成立するかは見極めが必要と述べていた。
米中関係は、２００１年の両国軍用機空中衝突事故で悪化したが、その後改善に向かっている。
ただ米国は、中国の軍備強化や２ケタ台の国防費増加、中国軍事計画の透明性の欠如などに対し、依然懸念を抱いている。
最終更新:11月5日13時27分

>>135
中国で「天安門事件」を想起させるような、何かしらの事件が起きる。
そう思わせるな。

>>134
どこにその報告とやらがあるんた？

イラク米兵死者数、最悪の年に＝計853人、月別は減少傾向
11月7日6時1分配信 時事通信【ワシントン6日時事】

ロイター通信などによると、今年1月から11月5日までのイラクでの米兵死者数が計853人に上ったことが6日、分かった。
過去最高だった2004年の年間死者数849人を上回り、イラク戦争開戦以来最悪の年になった。
ロイターによると、5日にイラク西部のアンバル州や首都バグダッド北方のサラハディン州などで計7人の兵士が路上爆弾で死亡した。
03年3月のイラク戦争開戦以来の死者数累計は3856人となった。
米CNNテレビなどによれば、イラクでは今年前半、爆弾テロやヘリコプターの墜落などが相次ぎ、5月の月間米兵死者数は126人に上っていた。
しかし、6月に3万人規模の増派作戦が本格化して以降、月別の米兵死者数は減少し、10月の死者数は39人だった。　
最終更新:11月7日6時1分

>>138
中東など「熱帯」の「砂漠地帯」は、「戦争」をレジャーと化した「テーマパーク状態」
彼らは「実戦やってみたい」から行ってるにすぎない。

つまり、実際には「必要ない」もの。
「熱帯」で「砂漠地帯」だから目立たない（そうと知られない）だけのこと。

やはり、「兵士が戦場で死ぬこと」は基本的に「覚悟の上のこと」と断じざるを得ない。

たとえば、ネットゲームで一生を終えるくらいなら、曲がりなりにも「戦場テーマパーク」は効果的なのかもしれないが・・・。

その時・・・「兵器商売」が主犯となる。

拒否権発動法案を再可決＝ブッシュ政権下で初の成立へ−米下院
11月7日11時1分配信 時事通信【ワシントン6日時事】

米下院本会議は6日、ブッシュ大統領が拒否権を発動した水資源開発法案を、賛成361、反対54の圧倒的賛成多数で再可決した。
上院が7日に再可決すれば、ブッシュ政権下では初めて、議会が大統領の拒否権を覆して法案を成立させることになる。
米憲法では、大統領が拒否権を発動した場合、両院でそれぞれ3分の2の賛成で再可決すれば法律を成立させることができる。
大統領は同法案を含めて5回拒否権を発動しているが、これまで覆されたことはなかった。
超党派の同法案は、ハリケーンなど自然災害から沿岸州を守るため、堤防やダムなどのインフラを整備する内容。
当初歳出規模は下院案が140億ドル、上院案が150億ドルだったが、修正協議の過程で230億ドルにまで膨らんだ。　
最終更新:11月7日11時1分

ナベツネやろ。

ブッシュ大統領が拒否権を発動した水資源開発法案を、賛成361、反対54の圧倒的賛成多数で再可決

ブッシュ氏の退陣よりも、下院の廃止の方が先になるかも・・・ということだな。

>>143
それもないわな。

>>143
米再保険のメドは無くなったからや。

つまり、煽動依頼をうけた、マスコミおよびクライアントの敗戦ということ。
マスコミにとって、これまで、あり得ない事が起こったということやから、
理解するまで、時間はかかるやろ。

サウジにしても、担保がたらんというのが、わかってたから、
こそこそやっとっただけやろ。

つまり、日本の東京マスゴミによる、誤爆引責が確定したということや。

>>139
中東は熱帯ではない。

＜ホームレス＞約４分の１が退役軍人　米民間団体調査
11月9日10時37分配信 毎日新聞【ワシントン和田浩明】

米国のホームレスの約４分の１が退役軍人だとの調査結果を米民間団体が８日公表した。
米国の成人人口に占める退役軍人の比率の２倍以上に相当する。
イラク戦争の復員兵にもホームレスが出始めており、派兵期間の長期化や激しい戦闘による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の影響が指摘されている。

調査は復員軍人省と国政調査局のデータを基に全米ホームレス撲滅同盟（ワシントン）が実施した。０５年１月時点で全米に７４万４３１３人いたホームレスのうち、約２６％の１９万４２５４人が退役軍人だった。
米国の退役軍人は２３４０万人で、１８歳以上の人口の１１％に過ぎない。

調査によると、退役軍人のホームレスには貧困家庭出身で低学歴の人が目立ち、戦闘での負傷や心の問題を抱えている。

イラク、アフガニスタンでの戦争経験者が占める割合は不明だが、米メディアによると、復員軍人省の調査で少なくとも４００人が確認されており、さらに１５００人がホームレスとなる瀬戸際にあるという。

　支援団体関係者は、イラク戦争経験者がホームレスとなるペースが過去の戦争より早い点に懸念を示している。退役軍人の約３割を占めるベトナム戦争経験者の場合、ホームレス問題が顕在化したのは戦後１０年ほど経過してからだった。

>>147
退役軍人の為のボランティア（医療ボランティアとか）を新設する必要があるな。

サウジ王子が「空飛ぶ宮殿」購入＝エアバスの超大型機
11月12日23時0分配信 時事通信【フランクフルト12日時事】

欧州航空宇宙・防衛大手EADSは12日、航空機製造子会社エアバスの超大型機「A380」のVIP版、A380「フライング・パレス（空飛ぶ宮殿）」をサウジアラビアの大富豪、アルワリード王子が購入したと発表した。
エアバスによると、「空飛ぶ宮殿」では、より多くの居住空間はもちろん、高い快適性や静寂性も享受できるという。
アルワリード王子は米金融大手シティグループの大株主としても知られる。王子はエアバスのライバル、米ボーイング社のジャンボ機「747−400」も所有している。　

>>126
クリントン陣営が集会でやらせ＝温暖化の質問依頼、信頼低下も−米
11月12日15時0分配信 時事通信【ワシントン12日時事】

次期米大統領選の民主党最有力候補、ヒラリー・クリントン上院議員の陣営が全米で最初に党員集会が開かれるアイオワ州での集会で、
学生にやらせ質問をさせていたことが12日までに分かった。複数の米メディアが報じた。
同議員本人は関与を否定しているが、信頼低下を招く可能性がありそうだ。
クリントン議員は6日にアイオワ州ニュートンで開いた集会の質疑応答で、聴衆の女子大学生から地球温暖化対策の質問を受け、
「若い人たちからはよく温暖化について尋ねられる」と前置きして自らの政策を説明した。
しかし、この学生は同議員の選挙スタッフから事前に温暖化対策の質問をするよう依頼されていたことを学生新聞に暴露し、やらせが発覚した。

遺伝子組み換え表示が米大統領選の争点に

遺伝子組み換え（ＧＭ）食品に、その旨を明記したラベルを張ることの是非が米大統領選の大きな争点になりそうだ。

消費者グループは、ラベル支持者を大統領候補として支援することを表明。
民主党のヒラリー・ローダム・クリントン上院議員とジョン・エドワード元上院議員はともにラベリングを支持しているが、共和党候補はだれも立場を明確にしていない。
ラベル表示運動を展開している遺伝子組み換え食品ラベル・キャンペーン（アイオワ州）のアン・ディートリヒ代表は
「今度の大統領選で食品の安全対策を争点にしたいと思っている。ラベル表示が法制化されれば、モンサントやシンジェンタ、クラフト、ケロッグなどの大手企業は使用材料を見直す必要がでてくるだろう」と話す。

ラベル支持派は「遺伝子組み換え作物は新しいアレルギーや毒性物質を生み出す危険があり、動物や生物の生態系を破壊する恐れがある」と主張。
バイオテクノロジーの専門家は「新しい毒性が発生するという意見には根拠がない。殺虫剤の使用量が減るので環境保護に寄与する」と指摘する。
また、反対派は「遺伝子組み換えで安定した収穫が得られ、農業が不可能だった地域でも作付けができる利点がある」としている。
米国でラベル論議が高まっているのはすでに遺伝子組み換え作物が大量に出回っているため。アイオワ州では大豆の９４％、トウモロコシの７８％が遺伝子組み換え種になっている。

欧州ではすでにラベルの添付を義務化している。（アイオワ州デモイン　ポーラ・ラビーン）

民主党が金融主義
共和党が戦争主義

とは、あくまで「暗黙の了解」であった筈だ。

「戦争主義」がここまで前面に出てきてしまった今、
アメリカはすでにユーロからは「見放された存在」として、凝着→固着→自滅を始めている訳だ。

つまり、アメリカ国土そのものを「戦争テーマパーク」→「戦場」にしている、ということでもある。

所詮、ユーラシアの伝統は「醜い肉塊」と化した「老人」達が「政治」を語ってきた背景があって、
たとえば、福田総理が（何の根拠があるのか？）「優越感」をちらつかせながら講演して見せるように、
「政治」そのものが「危険な業界」であるかのような社会通念もあるから、
アメリカ思想からそれらを理解する為には、仕方のない現象なのかもしれない。

しかし、やはり「戦争」では問題は複雑化する。
そういう意味では「共和党」それ自体が確実に「消滅」するだろう。
「アメリカの敗戦国化現象」を引き起こしながら。

＜日米首脳会談＞連携を確認　拉致問題「忘れない」と大統領
11月17日10時54分配信 毎日新聞【ワシントン中川佳昭】

１６日午前（日本時間１７日未明）にホワイトハウスで行われた福田康夫首相とブッシュ大統領による初の日米首脳会談で、
両首脳は北朝鮮問題に関し、６カ国協議を通じた核兵器、核計画の完全放棄に向け、両国が緊密に協力していくことで一致した。
大統領は日本の拉致問題について「日本人にとっていかに重要か理解している。この問題と被害者及び家族のことは忘れない」と述べた。
首相は核、ミサイルと並んだ拉致問題の重要性、テロ支援国家指定解除問題も含めた日米連携の重要性を指摘した。

会談で、大統領は北朝鮮・寧辺（ニョンビョン）の核施設でのプルトニウム生産が無能力化されることは６カ国協議の成果と強調しつつも、「まだ（北朝鮮が）なすべきことはある」と語った。
また、北朝鮮が年末にすべての核開発プログラムと核拡散活動の完全な申告を約束していることを示し、「核兵器のない朝鮮半島を生み出していくためのステップ」との認識を示した。

拉致問題については、横田めぐみさんの母親早紀江さんと面会した際に「私たちはこの問題を忘れることはしない」と約束したことを改めて紹介。
早紀江さんとの面会を「大統領として最も心揺さぶられた瞬間の一つだった」と形容した。
さらに、大統領は「日本政府・国民の間に米国が拉致問題を置き去りにして北朝鮮と取引するのではないかという心配があることを理解している。拉致問題を忘れることはない」と発言した。

テロ支援国家指定解除をめぐる両首脳のやり取りは、「互いに対外的に公表しない了解がある」（外務省幹部）として明らかにされなかった。

>>153つづき
海上自衛隊のインド洋での給油活動を早期再開させるための新テロ対策特別措置法案については、
首相が「早期成立に全力を尽くす」と伝えたのに対し、大統領は「補給活動再開への努力に感謝する」と期待を表明。
過去６年間、海自が有志連合諸国に燃料補給を行った実績を高く評価した。

アフガニスタンにおける民生復興支援と治安・テロ対策に日米両国と国際社会が取り組み、「アフガンを再びテロの温床にしてはならない」との考えでも一致した。

また、両首脳は「日米の関係がアジア外交を展開するうえでも極めて重要な基礎となっている」との認識を確認。
首相は「日米同盟はアジアに平和と繁栄の基盤をもたらす。安定的で開かれ、繁栄したアジアの実現は日米共通の利益であり、日米同盟の一層の強化につながる」と述べ、「日米とアジアの共鳴」という持説を強調した。

首相は日米交流イニシアチブとして（１）知的交流（２）草の根交流（３）日本語教育−−の強化を提案。大統領も賛同した。

◆＜日米首脳会談のポイント＞
・日米同盟は「アジアに平和と繁栄の基盤をもたらす」と重要性を確認。
・北朝鮮の核放棄実現に向け緊密に連携。ブッシュ大統領は拉致問題を「忘れない」と表明。
・福田首相は「（北朝鮮の）核、ミサイル、拉致、テロ支援国指定解除を含めた日米の連携」を表明。
・首相は新テロ対策特別措置法案成立に「全力を尽くす」と伝え、大統領は給油活動再開への期待を示す。

プーチンの立場もかなり危うい

原爆開発スパイに「英雄」称号　露大統領
11月17日20時19分配信 産経新聞【モスクワ＝内藤泰朗】

ロシアのプーチン大統領は、ソ連の原爆開発に大きく貢献し昨年死亡した同国のスパイに、同国最高の栄誉「ロシアの英雄」称号をこのほど授与した。
ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）のスパイだった大統領は、欧米と戦い祖国を守るスパイの礼賛を強めている。
来月２日の下院選挙を前に、愛国心の高揚をもくろんでいるようだ。
歴史家らが「２０世紀、最も重要な活躍をしたスーパー・スパイの一人」と呼ぶのが、米国の原爆開発チームに在籍し、
原爆開発に必要な極秘情報をソ連に送っていたソ連軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）の故ジョージ・コーヴァル氏だ。
「デルマール」というコードネームで活躍したコーヴァル氏についてはこれまで秘密のベールに包まれてきたが、プーチン大統領は今月２日、コーヴァル氏が第二次世界大戦当時、
米国の原爆開発チームの内部に入り込んだ「唯一のソ連軍情報将校だった」としたうえで、同氏の情報によって「ソ連製原爆の開発速度がかなり速まった」と称賛。
「彼の勇気と特別任務を遂行した勇敢さ」を褒めたたえた。

>>155つづき
>>258つづき
ロシア各紙はこれを契機に、同氏の経歴を報じた。
１９１３年、ソ連から米国に移民したユダヤ人の一家に生まれ、その後、米国の大恐慌の時代にソ連に移住。
流暢（りゆうちよう）な英語を操ることからＧＲＵの目にとまり、米国に戻った後、軍に志願して原爆開発チームに参加、完全に米国人となりきり同僚たちを欺いていた。
米保安当局が同氏に嫌疑を抱き始めたのは、第二次大戦後のことだったという。
ソ連は、米国の原爆完成から４年遅れの４９年に初の原爆実験を行い、米国に大きな衝撃を与えた。
同氏らの活躍がなければ、ロシアが米国と肩を並べる核大国となるには相当の時間と費用がかかったはずだ。
核戦力を国防の要と位置づけるロシアが、同氏を「英雄」と持ち上げる理由がそこにある。
同氏は昨年１月、モスクワで息を引き取った。９４歳だった。
一方、ソ連軍に協力した英国人エージェント、ジョージ・ブレイク氏も今月１０日、８５歳の誕生日を迎え、ＫＧＢの後継機関である対外情報局（ＳＶＲ）が同氏のために特別に誕生祝賀会を開催。
ロシアメディアなどのインタビューに応じ、「幸せな人生だ」と述べてロシアを称賛した。
同氏は、東西冷戦初期のころ、東独でソ連軍の情報収集のために米英両国が掘った通称「ベルリンのトンネル」の存在をソ連側に知らせ、ソ連側は約１年間にわたり偽情報を流すことに成功。
「ソ連は、軍事、政治的な損害を回避することができた」（ＳＶＲ報道官）といわれる。
「スパイの英雄化」は、欧米諸国との対立が深まる中で今後さらに活発化するとみられる。

>>155
ＯＳＣＥ、露への選挙監視団派遣を断念
11月17日0時30分配信 産経新聞

ロシアで１２月２日に予定される下院選に選挙監視団の派遣を予定していた欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）は１６日、
ロシアがいまだに入国ビザを発給しないとして、監視団員７０人の派遣を取りやめることを決めた。
露ラジオ局エホ・モスクブイなどが伝えた。ＯＳＣＥは外国監視団としては最大の７０人を遅くとも１５日までに派遣することを目指していたが、
「ビザ申請を断られ続け、もはや（時間的に）職務を遂行できない」という。

ロシアは今回、外国からの監視団受け入れを前回選挙（２００３年）の３分の１以下となる約３３０人に削減することを決め、選挙の公正性に国内外から疑問の声が出ている。（モスクワ　遠藤良介）

米サブプライム禍　２００万人危機　持ち家差し押さえの連鎖深刻
11月19日8時2分配信 産経新聞

ウォール街や国際市場を揺るがす低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題で、米国では借り手が返済に行き詰まって持ち家を失う差し押さえの連鎖的な増加が深刻化している。
住宅価格の下落が波及して新たな差し押さえを誘発する「サブプライムの火薬庫」は底の見えない危機を象徴している。（米メリーランド州ボルティモア　渡辺浩生）
≪荒　廃≫
「３０年。みんなで大勢の子供を育ててきたこの街に、空き家がどんどん増えるのは寂しいことだ」。米東部の工業都市ボルティモア郊外の閑静な住宅街。
黒人のビル・ジェームズさん（６５）は３人の子供が巣立った「マイホーム」の前で吐息を漏らした。

「見てごらん。斜め向かいの黄色の家は、差し押さえられたばかりだ」

ビルさん自身、差し押さえ一歩手前の危機に直面した。子供の教育費や家の修理のため持ち家を担保に２年前、約５万ドル（約５５０万円）の融資を住宅ローン会社から受けた。
だが、２年後に固定金利（年８・２５％）から変動金利に切り替わって急上昇するサブプライムローン特有の仕組みを、住宅ローン会社は説明しなかった。

ローン返済に手いっぱいで固定資産税が払えず、「差し押さえを強要された」とも。ビルさんは、悪質なローンから借り手を救済する非営利団体「ＡＣＯＲＮ」（本部・ニューオーリンズ）に依頼し、ローン会社と条件変更の“闘争”中だ。

>>158つづき
≪予備軍≫
米全土では推計２００万人という差し押さえの予備軍が控えている。
ＡＣＯＲＮのボルティモア支部に相談に訪れた公共機関勤務の白人女性は昨年８月、２１万２８００ドル（約２３４０万円）で持ち家を購入。毎月返済額は約２０００ドル（約２２万円）で月収の４５％を占める。
しかも、申込書類の収入の内訳は数字が微妙に改竄（かいざん）されていた。来年は金利上昇で月の返済額は７００〜８００ドル増加する見通しで「返済不能は時間の問題」だという。

差し押さえは住宅市場の在庫を増やし、近隣の住宅の価値まで下落させる。住宅の担保価値が下がればローンの借り換えが困難となり、次なる差し押さえを誘発する。

「差し押さえが従来の低所得層から中間層に広がりつつある。来年には平和な住宅街で一気に増える」。ＡＣＯＲＮのスチュアート・カーゼンバーグ支部長は警告する。

≪犯　罪≫
黒人居住者が集中するボルティモア北西部には、玄関に板が打ち付けられた空き家が並ぶ。
犯罪集団がドラッグの密売所とし、ホームレスが占拠する家もあった。
米紙ワシントン・ポストは、オハイオ州クリーブランドのスラブ系移民街が差し押さえ急増で「ゴーストタウン化」し、地元マフィアの銃撃の流れ弾で１２歳の少女が犠牲になった、と痛ましい事故を報じている。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は今月の議会証言で、差し押さえ急増に言及。
「借り手と金融機関の協調」を訴えたが、ＡＣＯＲＮ住宅相談員のジョー・コックスさんは「金融機関はサブプライムの借り手を人間扱いしていない」と断言する。

ビルさんは今も修理工として働き、休日は庭の芝刈りをする。
「サブプライムの問題が日本まで飛び火したことは知ってるさ。でも、問題の根っこには、マイホームと子供の成長を夢に、汗水たらして働いてきた普通の米国民がいるんだよ」

パキスタンの核管理　米が１億ドル拠出
11月19日8時1分配信 産経新聞【ワシントン＝有元隆志】

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１８日、米政府高官らの話として、ブッシュ政権が過去６年間で、パキスタンが保有する核兵器の管理に約１億ドル（約１１１億円）を拠出したと報じた。

核物質や核弾頭の安全確保のためのヘリコプターや暗視ゴーグルを供与したほか、米国内におけるパキスタン人要員の訓練や、パキスタン国内に核安全保障訓練施設を建設する費用などに使われたという。

拠出金は２００１年の米中枢同時テロ後から国務、エネルギー両省の機密費用として計上されてきた。
米政府は、パキスタンの隣国アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンに核兵器やその情報が渡ることを強く懸念している。

しかし、政府高官らが同紙に語ったところによると、いまのところ核兵器の保管体制に問題はないものの、
パキスタン側は米側に核兵器に関する機密情報が渡るのを警戒しており、供与された装備の使途などを開示することに消極的な姿勢をとっている。
ムシャラフ政権が非常事態宣言を発令するなどパキスタンの政情不安が続く中、ブッシュ政権内では拠出金の有効性を疑問視する声も上がっており、
元政府当局者は「何をするにも時間がかかりすぎており、何を達成できたのか確信をもてない」としている。

そんなことよりラーメン食おうぜ

>>161
んだなす

＜米大統領＞日朝改善と核「並行で」…日米首脳会談時に明言
11月21日13時26分配信 毎日新聞

１６日にワシントンで行われた日米首脳会談で、ブッシュ米大統領が北朝鮮問題をめぐり、
「日朝関係の改善と核問題を並行して進めていく必要がある」と明言していたことが２１日、明らかになった。
福田康夫首相が「日本として拉致問題の進展を求めており、被害者の帰国を重視している」と説明したのを引き取って述べたという。

北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の日本次席代表の伊原純一外務省アジア大洋州局参事官が、同日の自民党拉致問題対策特命委で説明した。

両首脳は核と拉致を並行決着させる共通認識を確認したとみられていたが、大統領が「拉致問題と被害者及び家族のことは忘れない」などと語ったこと以外は、詳細なやり取りが公表されていなかった。

これに関連して、外務省幹部は米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除について
「大統領は拉致問題の進展が要件となるとは明言しなかったが、判断材料として重視していると受け取れた」と語った。【中澤雄大】
最終更新:11月21日13時26分

＜プレスリリース＞三菱重工業、米・エネルギー省と原子力ＧＮＥＰ計画の契約を締結
11月22日18時6分配信 毎日新聞

三菱重工業は２０日（米国東部時間）、
米国エネルギー省（ＤＯＥ）と、国際原子力エネルギー・パートナーシップ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ：ＧＮＥＰ）計画に参画するための契約を
ＡＲＥＶＡ、日本原燃などと共同で締結した。
本年７月、当社がＡＲＥＶＡ、日本原燃などと共同で行ったＧＮＥＰ計画に対する技術的提案が認められ、ＤＯＥの契約交渉先に選定されたことを受けたもの。

ＧＮＥＰは、米国ブッシュ大統領による新エネルギー政策の一環として、２００６年２月にＤＯＥが打ち出したグローバルな核燃料リサイクル構想。
具体的には、使用済核燃料から得られるプルトニウムなどを燃焼させることで核エネルギー資源の有効利用を促進する一方、
経済的な燃料を供給する信頼できる枠組みを構築することにより、濃縮及び再処理技術獲得に対する代替措置を提供し、核拡散リスクの軽減をはかることを狙っている。

ＤＯＥはこの計画の技術的コアとなる、プルトニウムなどを燃焼させるための先進リサイクル炉（ＡＲＲ：Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｒｅｃｙｃｌｉｎｇ　Ｒｅａｃｔｏｒ）と、
使用済燃料を再処理するための設備である原子燃料リサイクルセンター（ＮＦＲＣ：Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｆｕｅｌ　Ｒｅｃｙｃｌｉｎｇ　Ｃｅｎｔｅｒ）の一括提案を募集、
当社がＡＲＥＶＡ、日本原燃などとともに、これに応えて契約交渉先に選定された。完成目標は２０２０年。

>>164つづき
当社とＡＲＥＶＡ、日本原燃などとの共同提案は、ＡＲＲについては当社をリーダーとし、また、ＮＦＲＣについては、
リーダーのＡＲＥＶＡと日本代表の日本原燃が参画し、それに複数の米国企業（※）が加わる体制で開発を推進するとしたもので、
当社はＡＲＲとして、冷却材に液体金属ナトリウムを使用したループ型の高速炉概念を提案した。
提案に際しては、文部科学省、経済産業省、電気事業連合会、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）、日本原燃などとの協議を経ており、
今後の検討においても、ＪＡＥＡ、フランス原子力庁（ＣＥＡ）などの支援を得て進めていく。

これらプロジェクトを推進・管理していくため、当社と日本原燃、ＡＲＥＶＡの３社は共同で現地法人の設立に向け準備を進めている。

当社は今後、ＡＲＲについての概念設計や開発スケジュールなどを取りまとめ、
さらに、米国におけるビジネスプランや構想実現のための理解浸透の方策などをＡＲＥＶＡ、日本原燃などと共同で検討し、ＧＮＥＰ計画の具体化に向けて積極的に取り組んでいく。
（※）複数の米国企業＝ワシントングループ（Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）、ＢＷＸテクノロジーズ（ＢＷＸ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｉｎｃ．）、バッテル・メモリアル（Ｂａｔｔｅｌｌｅ　Ｍｅｍｏｒｉａｌ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ）
■問い合わせ先■三菱重工業<7011.T>
※発表日　２００７年１１月２１日
以　上
最終更新:11月22日18時6分

　　　戦争犯罪＝遺伝子組み換え
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1178511762/l50

「モ○○ン○社」
北朝鮮の「拉致」疑惑と関係のある「誘拐・監禁・レイプ」の為の「密室」施設
である可能性に言及する必要があるかもしれない

＜中東和平国際会議＞米大統領の「ユダヤ人国家」発言が波紋
11月28日10時58分配信 毎日新聞【エルサレム前田英司】

パレスチナ和平交渉の難題の一つは第１次中東戦争（４８年）で現在のイスラエル領（占領地を除く）を追われたパレスチナ難民の処遇を巡るイスラエルとパレスチナの対立だ。
２７日の中東和平国際会議でイスラエルを「ユダヤ人国家」と定義したブッシュ大統領の発言は、パレスチナ難民の自国領への帰還を拒否するイスラエルの方針を追認したとも受け取れ、パレスチナ側の反発を招きそうだ。

ブッシュ大統領は演説で和平達成策として「イスラエルがユダヤ人のホームランドであるように、パレスチナ人のホームランドとしてパレスチナ国家を樹立する」と強調。
さらに「米国はユダヤ人国家としてのイスラエルの安全保障に関与する」と明言した。

国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）によると、ヨルダンなど周辺国への離散者を含めた難民の総数は約４４０万人。
パレスチナ側にとって難民は「反占領」の象徴で、故郷に戻る帰還権の確立を一貫して要求している。イスラエルを「ユダヤ人国家」と認めることは帰還権の放棄につながりかねない。

また、イスラエル領にとどまったパレスチナ人もおり、イスラエル人口の約２割をパレスチナ人などのアラブ系が占めている。「ユダヤ人国家」としての位置づけはこうしたアラブ系の神経を逆なでする。

イスラエル政府内では最近、イスラエルが「ユダヤ人国家」だとパレスチナ側に認めさせることを和平進展の前提にすべきだとの声が高まっていた。
イスラエルのメディアによると、パレスチナ側の反対で共同文書では「ユダヤ人国家」との表現は採用されなかったが、「ブッシュ大統領は代わりに演説の中でイスラエル側の意向をくんだ」との見方が出ている。
最終更新:11月28日10時58分

ヒョウに似せたハイブリッド猫、米バイオ企業が販売
11月30日10時54分配信 ロイター［ニューヨーク　２９日　ロイター］　

米カリフォルニア州のバイオテクノロジー企業ライフスタイル・ペッツは、ヒョウに似せた交配種の猫を作り出し、２万２０００ドル（約２４０万円）で売り出している。
一風変わったタイプに興味を持ち、経済的にも余裕のある猫愛好家がターゲットだという。
「アシェラ」と名付けられたこの交配種は、アフリカン・サーバルとアジアン・レパード、飼い猫を交配して作り出された。
ネコアレルギーの原因を抑制したタイプもあり、値段は２万８０００ドルから。
同社の創業者サイモン・ブローディー氏は、インタビューで「一風変わっているが中身は家猫で、世話は非常に簡単、極めて人懐こい」と説明。
「誰もが一度は、ヒョウやトラを家で飼えたら素晴らしいと考えたことがあるはず。それは無理だが、この猫はそれに一番近づけたもの」と語った。
同社は今年、１００匹のアシェラを販売したが、顧客の大半はロシア人と中国人だったという。
最終更新:11月30日10時54分

　プーチン大統領の警告
プーチン大統領がロシア国民に人類の支配を望む者たちの危険を警告
昨日、ロシアのプーチン大統領が「ロシアをバラバラにしてその豊富な資源を取ろうと
望んでいる者たちの脅威にさらされている」と発言した。 そして、アメリカ合衆国については、
言葉をにごしはしたが、「一極化した世界を作り、すべての人類を支配」したい者たちがいると語った。
Putin warns Russians of the danger from 'those who wish to rule over mankind'
http://ime.nu/news.scotsman.com/international.cfm?id=1757822007
RUSSIAN President Vladimir Putin yesterday claimed that Russia is under threat from others who wish to split the
黒幕と中心組織↓「ＩＭＦ」　「市場原理主義者」「メソニック」「ビルダーバーグ会議」
「連邦銀行/ロスチャイルド、ロックフェラー」「イスラエル・ベングリオン・プロジェクト」「世界統一教会」
「ジェンダーフリー、ア・ジェンダ」「国連シオニスト派」「各国トップ委員会」「中共・李財閥」
「日本の各政党の左派思想家」「創価学会」「ユダヤＣＩＡ」「朝鮮系右翼団体」
「日韓友好議員連盟」「基督大学の教授」「読売・日テレ・フジ産経の機関」「竹中平蔵の関係者」「日韓トンネル計画」

こいつら、なにやら世界人口を半分しようと本気で計画しているようです。
9.11テロも実はＣＩＡの傭兵が実行。

アメリカはかなり分裂の様相を呈している。
プーチンが「大統領」に固執することも、良い結果は生まない。


テロ支援国指定解除、米が北朝鮮に追加３条件
12月1日3時4分配信 読売新聞【ワシントン＝坂元隆】

米政府は、北朝鮮のテロ支援国指定を解除する条件の一部として、寧辺（ヨンビョン）の核施設の無能力化完了に加え、
核計画の申告時に
「核爆弾の材料となるプルトニウムの抽出量」
「ウラン濃縮計画の実態」
「シリアなど外国への核移転の状況」
――の３点の明示を北朝鮮に求める方針を固めた。
６か国協議関係筋が３０日、明らかにした。
北朝鮮が米国の要求を全面的に受け入れる可能性は低く、テロ支援国指定の解除時期が大幅にずれ込むのは確実となった。

米朝間では、北朝鮮が年内に核施設無能力化と核計画の申告を実施する見返りに、米国がテロ支援国指定解除と敵国通商法適用除外を実施することで合意済みとみられていた。
今回、米国が申告にさらなる条件を設定することになった背景は不明だが、解除しないよう求める日本政府の強い要請にも配慮したとみられる。
最終更新:12月1日3時4分

露下院選で「選挙に不正」、米が調査を要求
12月3日12時59分配信 読売新聞【ワシントン＝坂元隆】

米ホワイトハウスのゴードン・ジョンドロー国家安全保障会議（ＮＳＣ）報道官は２日、ロシア下院選について声明を出し、
「選挙不正の疑いが伝えられている」とし、ロシア当局に調査するよう求めた。

また、与党「統一ロシア」に対する政府の肩入れなどを指摘した上で、
「米国は懸念を示してきた」と、選挙の正当性に疑念を投げかけた。

米政府がこれほど厳しくプーチン政権を批判するのは異例で、今後、米露関係に影響を及ぼす可能性もある。

ジョンドロー報道官はさらに、全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）が選挙監視団の派遣を断念せざるを得なかったとして、遺憾の意を表明した。
最終更新:12月3日12時59分

あからさまな内政干渉だが、農薬電波は理解してるんだろうか？

たしかオマエ>>172が「農薬電波？」では？

ホットライン番号を言い間違え＝ブッシュ大統領
12月7日10時0分配信 時事通信【ワシントン6日時事】

ブッシュ米大統領が6日、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン対策を発表した際に、借り手支援のホットラインの番号を言い間違え、ホワイトハウスが慌てて訂正するハプニングがあった。
この番号は、住宅ローン債務者向けに非営利団体が開設した無料相談窓口。
ロイター通信によると、間違えられた先はキリスト教系団体の番号だったとみられ、全米から電話が殺到したのか、しばらく話し中の状態が続いたという。　

＜クラスター爆弾＞両足失った少年「大国は被害聞いて」
12月6日12時26分配信 毎日新聞【ウィーン大治朋子】

「クラスター爆弾をたくさん持っている国は会議に来て、僕たちの話を聞いて」−−。
５日から開かれている「クラスター爆弾ウィーン会議」の関連イベントに、米軍の不発弾で両足を失ったアフガニスタンの少年、ホラン・ハビブさん（１６）が参加し、被害実態の紹介を通じて大国に姿勢転換を訴えている。　

０２年１０月、当時１０歳だったハビブさんはカブール郊外で叔父やいとこら５人でピクニックに出かけた。帰り道、ハビブさんはジュースの缶のような鮮やかな黄色の円柱形の物体を見つけた。
拾い上げ、こじ開けようとした瞬間、爆発した。

米軍はアフガン戦争（０１年）後間もなく航空機から食料を投下し、市民に救援物資を配布していた。
このためハビブさんは食料だと思い「わくわくしながら触った」という。
１３歳だったいとこは死亡。別のいとこ３人と叔父も重傷を負った。

ハビブさんは両足を切断し命を取り留めたが、１カ月半後、足のももから入った爆弾の小さな破片が胃に達していることが分かり、再手術した。

爆発したのは米空軍が保有する不発率４％以上の旧型のクラスター爆弾だった。
０４年当時、同軍は米議会に約１０万発の保有を認めている。

来年中の禁止条約締結を目指す「オスロ・プロセス」のリマ会議（今年５月）で、各国は「不発率の極めて高い旧型は廃棄すべきだ」との認識を相次いで示した。
だが、旧型爆弾を多数保有する日本は米軍と同様、必要性を訴え廃棄しない方針を維持している。

クラスター爆弾の廃絶を訴える非政府組織（ＮＧＯ）の連合体「クラスター爆弾連合（ＣＭＣ）」の４日のフォーラムで被害を訴えたハビブさんは、幼いころから「大統領になるのが夢」だったという。
「今も夢は同じです。英語を上手に話せるように勉強しています」と笑顔を見せた。