年次改革要望書

東京・神奈川近辺の図書館で確認したんだが０５年総選挙を報じる朝日新聞の縮刷版（05.8）が当時の記事と違う内容。
賛成一辺倒の偏向報道が批判されたからか反対意見を増やしてる。変えちゃった部分の一部を列挙。
A.縮刷版p299 be別刷記事「be between 郵政民営化」の世論調査が批判的見解が多数派になっている。民営化で得するのは有権者じゃなく小泉銀行外資。
B.p1538 編集委員座談会 小泉政権の４年 郵政だけが争点じゃない 不良債権処理、唯一の成果 効率を重視、広がる格差
C.郵政民営化と財投を結びつける記述や単一争点選挙を支持する記述が記事、社説、コラムから削除されている。
D.亀井静香を人格攻撃した「be」コラムも別の内容に
E.p1476週刊朝日の広告　総選挙「争点は郵政民営化」のまやかし
F.オピニオン面「私の視点」からネオリベとポピュリズムに関わる論争が削除され、無害な内容に改竄
G.p1201痛み、耐えたが暮らしの変化実感なし

小泉1兆円 竹中2兆円、か

東京・神奈川近辺の図書館で確認したんだが０５年総選挙を報じる朝日新聞の縮刷版（05.8）が当時の記事と違う内容。
賛成一辺倒の偏向報道が批判されたからか反対意見を増やしてる。変えちゃった部分の一部を列挙。
A.縮刷版p299 be別刷記事「be between 郵政民営化」の世論調査で批判的見解が多数派になっている。民営化で得するのは有権者じゃなく小泉銀行外資。
B.p1538 編集委員座談会 小泉政権の４年 郵政だけが争点じゃない 不良債権処理、唯一の成果 効率を重視、広がる格差
C.郵政民営化と財投を結びつける記述や単一争点選挙を支持する記述が記事、社説、コラムから削除されている。
D.亀井静香を人格攻撃した「be」コラムも別の内容に
E.p1476週刊朝日の広告　総選挙「争点は郵政民営化」のまやかし
F.オピニオン面「私の視点」からネオリベとポピュリズムに関わる論争が削除され、無害な内容に改竄
G.p1201痛み、耐えたが暮らしの変化実感なし
H.多すぎると批判されたAIG系広告を削減

　　　●　年次改革要望書をもっと追及せよ！　●
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/kyousan/1228467299/

派遣村の人にこの命令書の存在を覚えて欲しい

クローン牛が食卓へ　内閣府委「ゴーサイン」の方針固める
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090106/sty0901060114000-n1.htm

2008年5月10日
米政府　1月にクローン牛輸入要求
http://huhcanitbetrue.blogspot.com/2008/05/1.html

公明党の支持母体である創価学会についてはよく目にしますが
なぜか自民党の支持母体である統一協会（トンイルギョ・韓国カルト宗教）のことが語られない。
欧米では、政治活動にかかわってくる宗教ということで
BBCやNYTで報道されているほど危険視されてる団体なのに・・・

勝共連合（右翼団体）の支援団体が、その統一協会。
そして麻生は、勝共連合推進議員。
いわゆる偽装右翼。リベラルよりよっぽど左の活動をしている輩。

2008年版で特に気になったところ。
＜医療機器・医薬品＞
薬事規制改革:医薬品の承認審査期間を短縮する。
血液製剤:輸入規制を解除する
栄養補助食品:新しい食品 添加物の承認審査時間を短縮する。
化粧品・医薬部外品:医薬部外品承認プロセスを簡素化する。輸入プロセスを簡素化する。

＜金融サービス＞
確定拠出年金:公的部門の職員に確定拠出年金制度を導入
信用情報機関:包括的なすべての信用情報を収集し、かかる情報への公正でオープンなアクセスを提供する

＜商法および司法制度改革＞
司法制度改革の実現:外国法事務弁護士 (外弁)による専門職法人の設立を許可する。
新規の外弁登録申請の承認手続を迅速化する。
外弁があらゆる国際仲裁手続において当事者を代理することを許可する。

＜その他の政府慣行＞
農業に関連する慣行:最大残留農薬基準に関して、できる限り貿易を制限することがない効果的な輸入措置を取る。

>>273
かいつまむと、
アメリカから認可のゆる〜い食品や薬をじゃんじゃん入れろ。
溜め込んでる年金基金はとっとと吐き出せ。
外人弁護士がはばをきかせることができるようにしろ。
農薬たっぷりのアメリカ産野菜を、とっとと喰え。

　　　　　 ∩＿＿＿∩
　　　　　 | ノ　＼　　／ヽ
　　　　　/　　●　　　● |
　　　　 |　　　　( _●_)　 ミ酷いクマ！おちおちさらせないクマ
　　　　彡､　　　|∪|　　､｀＼ 　　　
　　　/　＿＿　 ヽノ　/´>　 ) )) ｶﾞﾝｯ
￣￣(＿＿＿）￣￣�� (_／￣￣￣￣￣￣￣＼
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　　　　　　　　　　　　|＼＼|＿___＿______|＼
　　　　　　　＜今年の年次改革要望書の中身は・・・

ふ〜ん

【年次改革要望書絡みか？】木材建築の規制緩和　与党、国内林業振興へ法案
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090203AT3S0201702022009.html

『拒否できない日本』

※日本の建築基準法の｢仕様規定｣は高度な木造建築の伝統工法を前提
としている｡この規定を廃止することは古来の匠の技を不要にすることであ
り､｢性能規定｣に変更する ことで外国の工法や建材が大量に日本に入っ
てくる道を開くこと｡地震の多い日本の建築基準は海外より厳しくなっている
が､これを海外に合わせ､必要最低限に緩和することは安全性には逆行す
る｡

安全性に逆行する建築基準法の改定は何故行われたか。？

　１９８９年にアメリカは通商法スーパー三〇一条を日本に発動、日本は外国
企業の市場参入を阻む不公正を行っていると日本を攻撃した。
　この中の品目に木材、つまり建築材料が含まれていて日本は建築基準法
や製品規格がアメリカ製木材の輸入を妨害していると非難した。
　日本は当初「緩和する意思はない」としていたが、米国は一方的な制裁を
ほのめかし圧力をかけてきた為、１９９０年６月に日本政府はこれを受け入
れ緩和に同意した。
　（つまり、建築審議会の答申の７年も前に建築基準法の改定に同意してい
たのである。）これらの経緯で建築基準法の全面的改定の裏の（隠された
本当の）理由が理解できる。

米国の公文書上は裏（隠された）の理由ではなく、堂々と記載されている。

　アメリカ通商代表部が製作した『外国貿易障壁報告書』( 2000年版）には
「日本の建築基準法の改定は米国政府の要求に応じて行われた」「これに
よりアメリカの木材供給業者のビジネスチャンス拡大につながった」と記載
されている。http://www.geocities.jp/koshigaya9jyo/page069.html

「AIG→電通→マスコミ」の金額は関岡英之が平沼赳夫『日本の正道』で語った金額では５０００億円とのこと。
ネタ元は０５年夏の森田実webに掲載された某氏の発言。
ただ、森田webにはさらに別の告発として、郵政３２０兆円の１〜２％をつぎ込むという情報がある。
この問題をマスコミとして唯一とりあげた０６年春の『週刊プレイボーイ』は１兆円と報じている。
アリコのずば抜けた広告の多さを考えると関岡説はまず無い。１兆円は絶対に越えたと思う。
この問題が露見して以降、全国紙にDELLの全面広告（モノクロで０.３億円）が週１のペースで載り、HPもやはり多い。
パソコン広告がこんなに多いはずがない。しかも米系企業だけ。
アリコが金だけ出して自身の広告の多さをカモフラージュしているのでは？
AIGへの公的資金投入後もアリコの広告は多いまま。

週刊新潮 2009年2月26日号
「西川善文」を日本郵政の社長にしたのは「小泉と竹中」
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/newest/
　　　↑
この記事によると、外資に運用委託させた郵政マネーが既に焦げ付いているらしい。

ついでにこれも読んでおけ。
　　　↓
フライデー [ 2009年03月06日号]
ヒラリーがオバマから託された「対日マル秘指令」の中身−狙いは米国救済
http://www.bitway.ne.jp/kodansha/friday/scoopengine/index.html
http://www.excite.co.jp/News/magazine/MAG14/20090220/28/

580 名前：名無しさん＠３周年 ：2009/02/20(金) 22:19:14 ID:Mfl2y/8e
ＴＢＳ系時事放談は野中広務と鳩山邦夫がゲストだった。その中で両者は驚くべき次の三点を国民の前で明言した。

１．小泉発言は「かんぽの宿」疑惑の追及が自分に向かってくる事を恐れた目くらまし発言だ。

２．「かんぽの宿」疑惑を追及している内に、小泉・竹中構造改革は米国金融資本に日本を売り渡した事がわかった。

３．日本のメディアは小泉・竹中売国奴構造改革に加担し、疑惑を必死に隠そうとしている。政局報道に矮小化しようとしている。

「かんぽの宿疑惑」を刑事問題として追及することが必要だ

小泉劇場は小泉の逮捕で幕かな

逮捕希望！

【社会】 "スコアが低いと、就職や引越しに影響も" その人の格付けをする「クレジットスコア」、日本でも導入の動き★４
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1235495550/

・「クレジットスコア」という言葉をご存じだろうか？　クレジットカードなどの使用履歴をもとに個人の
　信用度を測る“点数”のことで、発祥の米国では与信審査だけでなく、就職や結婚など人生のあらゆる
　局面にこのスコアが影響するという。ビジネスを効率化させる半面、「格差社会の元凶」とも批判される
　このクレジットスコアを日本でも導入しようという動きが出ている。

　クレジットスコアという言葉が日本でクローズアップされたのは昨年１０月。米国から日本政府に提出
　される「年次改革要望書」の２００９年度版にこの言葉が盛り込まれており、各方面の注目が集まった。

　経済アナリストの森永卓郎氏は「要望書は実質、米国による“指令書”。郵政民営化や製造業への
　派遣労働解禁も、この要望書がもとで実現しました。外資系金融会社が日本の消費者金融市場参入の
　突破口にする狙いがあるとみられ、導入の可能性は極めて高い」と語り、その“正体”について、
　次のように解説する。

　「クレジットカードの利用履歴に応じて、３００点から８５０点の信用評価点が個人に付けられます。
　貸し付け業者はその点数を見て、どれだけお金を貸してもいいかを測る目安とします。カネで人間を
　格付けする、という意味で差別の温床にもなりかねません」

　カード利用者の“信用度”については、日本でも全国銀行個人信用情報センターなど５つの信用情報
　機関が情報を管理し、金融機関同士で情報を共有している。借金返済が遅れがちな人のローン審査が
　通りにくいのはこのためだが、「不利益が生じるのはあくまで金融機関から融資を受ける時だけ。
　ところがクレジットスコアの場合、その影響は生活全般におよぶ」（森永氏）。

　米国では２０年ほど前にクレジットスコアが導入された。利用者は信用情報機関を通じて自分のスコアを
　知ることができるが、その点数がさまざまな分野に“応用”されているのは確かなようだ。消費生活
　評論家の岩田昭男氏は実態をこう話す。

>>281
2 かくしおまコンφ ★ New! 2009/02/25(水) 02:12:46 ID:???0
（>>1のつづき）
　「米国在住の２４歳の知人女性は、カード返済が遅れてスコアが低かったために就職の面接で
　落とされました。転居時の契約や携帯電話契約の際もスコアの提示を求められます。米国では
　スコアが低いと社会生活にも支障をきたすほどなのです」
　スコアによって住宅ローン金利に２倍以上の差がつくこともあるという。

　クレジットスコアについて、カード各社が加盟する日本クレジットカード協会は「業界として具体的に
　動いているわけではないが、導入に向け、各社が独自に検討している」という。

　いざ導入となった時の“防衛策”はあるのか。
　「（１）返済期日を守る（２）ムダなカードは解約する（３）カードの限度額いっぱいは使わない
　（４）毎月、カードを使う（５）カードキャッシングはやめる−の５点を厳守することです」（岩田氏）

　ちなみに現在でも、信用情報機関のひとつであるＣＩＣ（クレジットインフォメーションセンター）に
　問い合わせれば、自分の信用度を知ることはできるという。早めに現状を把握し、“その時”に
　備えておくのがよさそうだ。（以上）

これだけの要望書を作るからには当然日本の事情を
熟知していなければならない。日本側に“協力者”がいるはず。
だれかその売国奴を晒せよ。

で、まだ年次改革要望書って提出してきてるの？
このご時世だからこそよりいっそう？

りそな銀行インサイダーも追及してね

gooleで「紺谷典子　年金」で検索してみると……。
１位：http://members.jcom.home.ne.jp/u333/ithink031227intikihyouronnkaganenkinhakuroji.htm
この人年金が賦課方式ではなく積立方式だと言い張って曰く「紺谷はインチキ評論家」。
問題なのは賦課方式であるにも関わらず政府発表でも１４０兆円の積立金がある上、
さらに８０兆円の積立金を無視して年金危機を捏造して増税しようとしている点なんだが。
２位：http://www.jca.apc.org/wsf_support/messages/2084.html
共済年金積立金５０兆円と厚生年金企業代行分３０超円はどこに行く？
この人の主張では政府の利権の温床になるとのことだが、
共済が郵政の次の「要望書」ターゲットだということを我々は知っている。
３位：http://www.jlp.net/news/060101b.html
左翼政党日本労働党のサイトだが、反ネオリベ系の保守派文化人の紺谷や松原隆一郎のインタビューもあるようだ。
>保険料の引き上げ、医療の事故負担増、年金の支給年齢の引き上げ、給付の引き下げ、年金課税の強化
この果てにあるのは捏造された安定財源論の末の郵政・共済の外資ブン捕りにほかならない。
郵政が国債買い支えを担ってきた以上、民営化は即、増税だ。
http://comrade.at.webry.info/200508/article_32.html
左翼ブロガーが国会答弁を引用。

「簡保の宿」なんかを見て最近郵政民営化が旗色がわるくなったと思っているかもしれないけど、
ところがどっこい、郵政以来の政府・電通・マスコミ・アリコの談合がかえって露骨になっている部分がある。
増税の論拠となっている年金危機がそれだ。http://comrade.at.webry.info/200508/article_32.html
理由はもち郵政の国債対策の増税と「要望書」命令の共済つぶしね。
>郵政民営化に関する特別委員会 平成17年07月１日 紺谷典子参考人の発言（衆議院　国会議事録）
>公的年金というのは賦課方式が原則でございますから、現在の働き手が支払った掛金を現在の高齢者に分配していく。
>原理的には、積立金はゼロでよろしいんです。（略）民間の積み立て方式一〇〇％のときの計算で四百五十兆
>足りないとおっしゃる。一方で、賦課方式一〇〇％のやり方で若者の負担がふえるとおっしゃる。両方言わないで
>くださいなということなんですね。（略）医療保険が黒字だということも知らされておりません。（略）
>百四十七兆円の積立金というのがそもそもうそでございます。共済の年金の積立金の五十兆が入っていない、
>それから厚生年金の代行部分の三十兆が入っていない。百四十七プラス八十兆の積立金があるはずなんですね。
>一方、年金の支払い、給付の方に関しては共済の分も入れている、公務員の分も入れているということですから、
>話のつじつまが合わないんです。（略）情報開示もしないまま、本当は黒字である医療保険、本当は大黒字である
>年金の財政危機をあおって、不況の最中に国民を不安に突き落として、それで国民負担をふやし、社会保障を削る
>ということをやってきたんです。そして、それを改革と呼んだわけです。
ちなみにネットで見かけるけど、紺谷はいんちきと言い張る人は年金を全額積立方式と勘違いしてるだけだから。

>>283
これに関しては心当たりが
CFJの外人社員秘書

>>282のこの先のシナリオ

消費者金融で過剰融資による過払い増加→過払い請求した人を日本オリジナルの
信用情報機関に登録しないように金融庁（アメリカの手先）が、指導。
（名目は「この先、借金が出来なくなって生活が再建できなくなる」など）
結果、日本独自の信用情報機関のデータのクオリティが下がり、正しい与信審査が
出来なくなる。（つまり、金融庁が過払い訴訟をネタに正しいデータが入らないように
させている）
信用がなくなった信用情報機関のデーターベースは日本の金融機関、クレジットカード会社、
銀行などの共同利用ができなくなり、使えなくなる。
かといって与信には必要なデータが蓄積されているので、具体的にどういうデーターベースを
構築するか、というと、今までの信用情報機関のデータベースの中身をそっくりそのまま
別のデータベース（仮にアメリカの命令で作らされるのでクレヒスDBとしよう）に構築。
これをそのまま信用与信に利用するのではなく、むしろ全国民の財産リストを作成し、
分析するのに利用する意図がある。

ちなみに金融庁は日本のオリジナルの信用情報機関に「過払い訴訟やった人を
従来の信用情報に追加記載したら、信用情報機関として認めない」と言っている。

で、新しく構築されたクレヒスDBがどういうふうに使われるか、というと
富裕層はクレジットの利用履歴からどーいう金の使い方をしているかっていうことを
がっつり分析され、その使い方に沿ったありとあらゆる付加情報が一元化される。
貧民層はお金を貸してはいけない人リストとされ（これは今でもそう）永久に
貸し出しされることはない。むしろ貸し出しへのハードルは高くなる。
これは森永さんがレポートの中で言ってる利率なんかの話と一緒。

で、まずどーいう人からこのクレヒスDBにデータが溜められていくかっていうと
外資金融に騙されてお金を預けちゃったり国債かったり口座を開いちゃった人。
又、こーいうところにお金を借りちゃった人。
で、このデータの上に日本オリジナルの信用情報機関のデータが全部乗っけられて
一元化され、あとは延々とデータが蓄積されていく。
このデータは従来は曲がりなりにも日本が運用していたけど、これからは
アメリカ様の手の内。
つまり、日本国民全員の財産リストがアメリカ様にガラス越しに見られるということです。
なので貧乏人どうのこうのの消費者金融の参入も勿論あるんだけど
どっちかっつーと、大損してまで△合併した日興とかのことを考えると
金持ちリストとそのデータベースが構築したかった、どうせ駄目になるなら
△合併した実績と、（日本は前例があればやりますからね）カモリストが
欲しかったんですね。

『わしズム』　2009・3/25号
売国政治家ランキング
http://skygarden.shogakukan.co.jp/skygarden/owa/sol_magcode?sha=1&neoc=2300703109&keitai=80
http://hanausagi.iza.ne.jp/blog/entry/949311/
http://nodaryo.blog9.fc2.com/blog-entry-496.html

３位　小泉純一郎
日本人の命と金を米国に売り渡した罪　　評者；関岡英之

小泉が、最後の国会で、他の重要法案を差し置き、異常な執念を発揮し、強行採決まで
して実現を図ったのが医療制度改革法案。日本の医療をボロボロにしたこの法案と
年次改革要望書の関係。実は、米国金融界で最もパワーを持っているのが保険業界。

なぜそこまで必死になったのか？小泉は米国情報機関にノルマを課せられていたんじゃ
ないか？解放されて自由を得るためのｗ

次の売国政治家は郵政民営化で「活躍」し、その上増税派（反ケインズ）のくせに反小泉を詐称する勢力だ。
与謝野、谷垣、etc

２ちゃんに差別表現を書きまくりの朝日記者、
名誉回復するなら『年次改革要望書』を紙面で特集しろ！

自民党なんて投票しちゃダメだよ

『正論』 2009年5月号

【総力特集】司法制度改革という国家百年の禍根
私たちが裁判員制度に断固反対するこれだけの理由

東京高裁元判事　大久保太郎
新潟大学教授　西野喜一
東京大学名誉教授　小堀桂一郎
高崎経済大学教授　八木秀次

　日本社会を蝕む「改革」という名の病巣

　問題は裁判員制度だけではない。押し寄せる「改革」の波に惑わされてはならない。
それが本当に日本国と日本国民のためになるのかを考えよ
　ノンフィクション作家　関岡英之
http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0904/mokji.html

【政治】自民に「法曹養成制度」見直し論　法科大学院の問題点指摘
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1238918500/

自民に「法曹養成制度」見直し論、法科大学院の問題点指摘

　２０１０年ごろまでに司法試験の年間合格者を３０００人に増やす目標を掲げて導入された、
法科大学院の創設など法曹養成制度の見直しを求める動きが自民党内で出てきた。
http://s04.megalodon.jp/2009-0405-1617-40/news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20090404-567-OYT1T00996.html


年次改革要望書で実現された政策が見直しへ。

>>295
さすが日本だ

郵政民営化 --綿密な日本改造計画が着々と進んでいる　知らぬは国民ばかりなり　

　 さらに露骨に
　 昨年十一月に都内のホテルで開かれた日米財界人会議では、さらに露骨な要求が出されました。
「郵貯・簡保が日本国民一般にユニバーサル（全国一律）サービスを提供し続ける必要はなく、
本来的には廃止されるべきである」 （共同声明）。
　この会議には、米国の生命保険会社の代表も出席していました。��自分たちのもうけの邪魔になる
ものはなくなってしまえ″というこの立場には、利用者への考慮などみじんもありません。

　 さらに日米財界人会議の共同声明は、郵政事業を四つの独立した法人（窓口ネットワーク、郵便、
郵便貯金、郵便保険）に分離・分社化することや、四つの郵政事業の間の相互補助を禁止するための
「効果的な方策」を求めました。

　このころ、自民党の三事業（郵便・郵貯・簡保）一体案と　政府の四分社化案　の対立が政府与党内
で続いていました。
日米財界人会議の共同声明は、この動揺にくさびを打つ意味を持ちました。
http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/BikokuKoizumu/BikokuKoizumu.htm

ベルダ 2009年6月号
【業界最前線】「東証上場」に隠された米国の日本乗っ取り計画
http://www.bekkoame.ne.jp/ha/hf20199/vnew.html

日米財界人会議の日本側議長を務め、あのカーライルのアドバイザリー・ボードに名を連ねていた
西室泰三の下で東京証券取引所は2009年に上場する計画だったが、延期された。実は東証の
上場や取引の規制緩和は在日米国商工会議所など、米国筋の押しによるもので、既に上場した
大阪証券取引所は株式の40%以上を外資に握られ、外資が束になって拒否権を発動すれば、
何も決められない状態にされている。

カーライルと西室泰三
http://hpcgi1.nifty.com/ikenoyuki/seiji/wforum.cgi?mode=allread&pastlog=0001&no=136&page=20&act=past

【ゲンダイ】日本郵政、西川続投を許したら米国の思うツボだと日刊ゲンダイ
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1245287496/

　西川続投による懸念は、まだある。竹中平蔵元大臣や米ゴールドマン・サックスと近
い関係にあるといわれる西川社長は、米国の意向をスンナリ受け入れかねない。例え
ば、米国債の購入だ。
「日本郵政が完全民営化され、さまざまな制約がなくなれば、西川社長は米国債への投
資に動く可能性がある。表向きは運用益の少ない日本国債より、利率の高い米国債に投
資したほうが運用成績が上がるというもっともらしい理由を並べるはずです」（ジャー
ナリストの大山功男氏）
　ゆうちょ銀の預金残高は約１８０兆円。国民の財産が、米国債に投資され米国を潤す
ことになる。

　米国が日本に迫っているといわれる郵貯マネーの開放。西川続投を許したら、米国の
思うツボだ。

今までのチキン政治家が言えなかった正論を語る者、ここにあり。
-----------------------------------------------------------
6/5「幸福実現党」記者会見�B大川きょう子新党首挨拶

北朝鮮核問題に「自分の能力を超えている」と言った麻生首相は辞任すべき。
北朝鮮に友愛などと言っていたら、日本は北朝鮮の植民地。
中国が常任理事の国連が何とかしてくれると言っている政治家は馬鹿。

３年以内に北朝鮮は核攻撃が可能になる。南下したら韓国は火の海。

憲法を改正し自衛隊の装備を改良すれば十分対応は可能である。

もし私が首相となり、もし北朝鮮が日本に向け核兵器を打つ意志が明確になったならば、
敵地先制攻撃で北朝鮮のミサイル基地を爆撃します。
U-TUBE
http://www.youtube.com/watch?v=9JFV1r7BqUM&feature=channel
党首サイト
http://okawa-kyoko.hr-party.jp/policies/

幸福の科学か　宗教はいらん

羊頭狗肉だわなw

このテ−マを余り突っ込むと植草元教授と同じ目に遭う｡
何せ日本を ATM ぐらいにしか見ていないからな｡

幸福実現党は、自民党や新風の得票を少しだけ奪う働きをしそうだね

あれでしょ、米の影響力が薄くなったおかげで幸福実現党が実現可能になったんでしょ。

■大阪講演会「創価学会」
http://datal3.sevenload.com/data64.sevenload.com/slcom_2/tv/gy/fimjgge/xszpifbcimlg.flv
■学習会「在日裏社会」
http://datal3.sevenload.com/data64.sevenload.com/slcom_1/zd/xo/lmpkgge/rsrjddcekmlg.flv
■創価の集スト妄想患者　→　在特会・新風　→　統一協会の奴隷化
http://datal3.sevenload.com/data51.sevenload.com/slcom_2/ev/ry/nqjccfe/cmgwpmnqpiig.flv
■ヤメカルト２「統一協会」
http://datal3.sevenload.com/data64.sevenload.com/slcom_1/sz/vb/jkehife/rbigmonhknjg.flv
■学習会「児玉誉士夫」
http://datal3.sevenload.com/data83.sevenload.com/slcom_2/sz/vb/jkehife/rbigmonhknjg.flv
■東京講演会 「郵政民営化と年次改革要望書」
http://datal3.sevenload.com/data64.sevenload.com/slcom_1/yc/wm/jehplge/vfuwohijkomg.flv
FLV再生ソフト（無料）
http://youtube.orz-jp.com/2009/02/flvflvp201.html
Media Player Classic Homecinema（Vista対応マルチプレイヤー無料)
http://mikasaphp.net/mpchmc.html

テレ朝、郵政民営化を官僚の天下りに関連させて放送していたな。
民営化するとアメリカが利権化するんだよ。

age

世界でもダントツの米国の軍事費を見れば､ 北朝鮮とのゴタゴタなど茶番に見える｡
一体この国はどこと戦うつもりなのか､ との疑問が出るのも頷ける｡

米国の軍事費について
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20070814_military_spending/
ソビエト連邦の時のように､ 今度は米国が崩壊しかねない状況にあることについては公式のマスメディア(インタ−ネット含む)ではなかなか触れようとしない｡
しかし一方で､ ドルの代替通貨としてのアメロ Amero や北米連邦 NAU 発足への準備は確実に進められているらしい｡

国防費と云えばブラックボックス化できるので､ 実際は秘密の研究開発に投じられている可能性が高い｡

年次改革要望書 という言葉が共産党のマニフェストにあるらしいよ！

youtube リチャード・コシミズ 【郵政民営化と年次改革要望書】を見よう！

みました。
これはマスコミで扱わなくちゃね。

米医療産業が日本の医療政策に影響―日医総研

　日本医師会総合政策研究機構はこのほど、米国医療関連産業の政治的活動の影響が
「対日通商外交上の圧力となって、日本の医療政策に影響を及ぼしている」などとする
ワーキングペーパーを公表した。
　それによると、昨年の米国政界へのロビイング活動の経費を業界別に見た場合、「医薬品、
医療材料、医療機器業界」が2億3000万ドルで最も高かった。また、1998−2008年の累計
でも15億5700万ドルに上り、2位の「保険業界」の11億7400万ドルを大きく上回った。
　ワーキングペーパーでは、これらの事実から「米国の医療関連産業は、米国政府に対して
巨大な政治的圧力を持っていると考えられる」と指摘。
　また、円高ドル安が急速に進み、外国企業の日本市場に対する門戸開放圧力が強まった
1980年代半ば以降、医薬品・医療機器分野は「日米の経済対話の主要な枠組みのすべて
において、重要な位置を占めてきた」とも指摘している。
　さらに、近年の動向として、日米両国で互いの経済政策について話し合う「成長のための
日米経済パートナーシップ」の下、2001年6月に当時の小泉純一郎首相とブッシュ大統領が
設けた「規制改革及び競争政策イニシアティブ」について言及。
　　　　　　　　　　　（中略）
　その上で、ワーキングペーパーでは「米国医療関連産業の政治的活動は、米国の政府を
動かしうるほど、巨大」として、この影響力が「対日通商外交上の圧力となって、わが国の
医療政策に影響を及ぼしている」と結論付け、「医療が重要な政策課題となっている今、この
事実と仕組みをよく知っておく必要がありはしまいか」と主張している。
ttp://news.cabrain.net/article/newsId/24416.html;jsessionid=1ACA62CC67A106C70C542F415ED541BB

日本の空港は“無茶・無駄・無策”　お粗末航空政策のナゼ

　そもそもなぜ、狭い国土に１００近い空港が造られているのか。『血税空港』（幻冬舎新書）の著者で
ノンフィクションライターの森功氏（４８）は「日本の航空政策が無茶・無駄・無策の“３無”だからです」という。

　問題の根本は１９８０年代後半のバブル期に行われた「日米構造協議」にあるという。米国側が迫った
「流通」項目の中には、（１）地方空港を含む既存の空港を国際便に開放（２）関西新空港の予算増額
（３）中部新空港の建設承認（４）広島、北九州空港の建設スケジュールを早める−と、「後に日本の空港が
歩んできた政策そのもの」（森氏）が示されていた。

　空港増や増便はボーイングを筆頭にする米国の航空産業を潤わせるわけで、「日本の航空政策は米国に
言われるがままに行われてきた。独自の国家戦略がなく、だから行き当たりばったりの空港が次々と生まれた」
と森氏は指摘。さらに「アメリカが空港整備を迫ったのは日本の運輸族、自治体、ゼネコンにとっても
好都合だった」という。
http://www.zakzak.co.jp/economy/company/news/20091102/cmp0911021611001-n2.htm