なぜ民主党は共産党と組もうとしない？

本気で政権取りたいなら､自由党よりも共産党だろ！

>>1
宗派と組めないyo

日本共産党が全国に向けて住民移動と献金を要請
　
日本共産党茨城県委員会は四日、県議選（八日投票）勝利に向け、全国に支援をよびかける訴えを発表しました。

　全国のみなさん。

　来春のいっせい地方選の前哨戦としてたたかわれている茨城県議選に日本共産党は、大内くみ子（水戸市）、つかごし恵子（取手市）＝以上現＝、山中たい子（つくば市）、ふじた邦良（日立市・十王町）、
佐藤せいごう（土浦市）、加茂さちえ（下館市）＝以上新＝の六候補を擁立し、全員当選をめざして奮闘しています。

連絡先＝〒３１０―０８３６水戸市元吉田町２の３、日本共産党茨城県委員会電話０２９（２４７）６５２３

郵便振替００３２０―４―３０８６３

（日本共産党ホームページ）

オウム真理教は、
日本共産党の住民移動を参考に選挙活動に励んだそうだ。
もっとうまくやっていたら、ミニ日本共産党と呼ばれていただろう。

住民移動を駆使する政党を一つ知っているが、
それは共産主義の政党ではなかったなぁ。
　そこは、ポアする論理と似た理屈で
ドキュソな事をする政党なのだが、どこかは自分で調べなさい＞３

>>5
それって、日本共産党しかない。
報道されてるから知ってるよ。
川崎の病院で女医が入院患者をポアしたしね。

オウム真理教は、
日本共産党の住民移動を参考に選挙活動に励んだそうだ。
もっとうまくやっていたら、ミニ日本共産党と呼ばれていただろう。

>>5
そうかそうか。公明党だな。

日本共産党の不正行為�@
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣｣
―――――――――――――‐┬┘
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　　　　　|　 　 　 　 |（　´∀｀）つ ミ |
　　　　　|　 　 　 　 |/ ⊃　 ﾉ　|　　 | 　住民移動
　 　 　 　￣￣￣￣'￣￣￣￣　 　 | 　　
　 　 　 　 　 　 　 　　　　　　　　　　|

>>9
それは創価学会の手だろ！

>>3あんたのデマを論破してやるよ。

>　【公職選挙法】　
>第２章　選挙権及び被選挙権　（選挙権）
>２項　日本国民たる年齢満20年以上の者で引き続き
>　　　 ３箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は、
>　　　 その属する地方公共団体の議会の議員及び長の
>　　　 選挙権を有する。

共産党が、８日投票の選挙の住民移動を４日に要請しても、選挙権は付与される
わけがないだろ。
法律では３か月以上住んでいないとダメなの。

‐‐‐創　価　学　会＠公　明　党　の　デ　マ　は　そ　の　レ　ベ　ル‐‐‐





　　
　
　

デマだろうがなんだろうが共産つぶしに生き甲斐を感じている私なの。

《コピペ推奨》創価学会のデマぶりを分からせるために、気付いた人は
コピペしてください。（ムキになることもないけどね・・）

>　【公職選挙法】　
>第２章　選挙権及び被選挙権　（選挙権）
>２項　日本国民たる年齢満20年以上の者で引き続き
>　　　 ３箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は、
>　　　 その属する地方公共団体の議会の議員及び長の
>　　　 選挙権を有する。

共産党が、８日投票の選挙の住民移動を４日に要請しても、選挙権は付与される
わけがないだろ。
法律では３か月以上住んでいないとダメなの。

↑↑↑↑↑↑↑↑

何年何月が抜けている

いつの８日で、いつの４日なのか。
日本共産党のデマ振りが露になっている内容だ。

コピペ推奨

よ ほどの馬鹿でなければココの日付を確認すればすぐ分かる
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-12-05/05_0201.html

またまた恥じをさらしたな　≪創　価　学　会≫　（激藁
　

創価学会をあまりいち゛めないであげて＞共産党Ｘ

>>15
ずっと無視していたんだけど、ウザかったんでね・・

創価学会の奴返り血をあびてﾎﾞﾛﾎﾞﾛになっちゃったよ。
所詮カルト教団、ちょろいもんだよっ！

こんなの見つけた。

創価学会の池田名誉会長の動画
http://www.toride.org/real/maha2.rm
創価学会の池田名誉会長の発言
http://www14.u-page.so-net.ne.jp/cb4/toride/AUD/ikedaHkm.wav

完全に逝っちゃってるようにしかみえないのは、俺が凡人だからなのか？
学会の人は知っているのか？

共産党の大いなる実績�@
「住民移動」

http://money.2ch.net/test/read.cgi/kyousan/1030987027/l50

創価学会撃沈に成功しました。
５中総の方針どおりにやりました。
まだまだ序の口だけどね。

日本共産党が住民移動をやているのだからから、
他もやっているのだと思い込むのだろう。
テレビの討論番組で住民移動の話になったら、
日本共産党議員は無口になったうえ
全く関係のない話にすりかえるのに必死だったな。

>>20
もうやめとけ！
学会に泥を塗っているのと同じだぞ！
やるならもっとマシな論拠をもってこい！
池田先生の顔を潰す気か！！

キンマンコ！

民主党都議会議員が婦女暴行で逮捕されたね。
「婦女暴行･レイプ」といえば日本共産党のお家芸で知られているが、
民主党までが日本共産党のお家芸を真似てしまうとは。

＜最近の日本共産党の性犯罪＞
日本共産党の女性党員の皆さんは何を思うのでしょうか。

下校中の小２にわいせつ行為、共産党地区委職員逮捕

　浦和署は１４日、埼玉県越谷市赤山三、共産党埼玉東部南地区委員会職員高久博満容疑者（２６）をわいせつ目的略取、強制わいせつなどの疑いで逮捕した。調べでは、高久容疑者は先月２８日午後３時ごろ、
さいたま市内の路上で、下校途中の小学２年の女児（７）を無理やりワゴン車の中に連れ込み、手足を粘着テープで縛ったうえ、約３０分間、わいせつな行為をした疑い。
高久容疑者は実在する教諭の名前を挙げて「先生に会いに行くから小学校への道を教えて」などと近づいた。調べに対し、容疑を認めているという。

　高久容疑者は、同地区委員会で赤旗新聞の配達、集金管理を担当している。

　高久容疑者は約１時間前にも、近くの路上で小学１年の女児（６）を同じ手口で車内に連れ込もうとしたが、同級生の母親が通りかかったため、逃げた。この母親が車のナンバーを控えていた。

民主党と組むなんてことをするのは、
自民党と組むような低モラル行為ではないのですか？

>>23
まだ懲りてないわけか・・・
まぁ、学会叩きのネタに苦労しないからいいけど、少し紹介しようか？

創価学会の犯罪集（これでもごく一部だそうです）
障害者を妊娠させたりロリコン議員などやりたい放題。
http://www.toride.org/study/195.htm

民主党都議会議員が婦女暴行で逮捕されたね。
「婦女暴行･レイプ」といえば日本共産党のお家芸で知られているが、
民主党までが日本共産党のお家芸を真似てしまうとは。

＜最近の日本共産党の性犯罪＞
日本共産党の女性党員の皆さんは何を思うのでしょうか。

下校中の小２にわいせつ行為、共産党地区委職員逮捕

　浦和署は１４日、埼玉県越谷市赤山三、共産党埼玉東部南地区委員会職員高久博満容疑者（２６）をわいせつ目的略取、強制わいせつなどの疑いで逮捕した。調べでは、高久容疑者は先月２８日午後３時ごろ、
さいたま市内の路上で、下校途中の小学２年の女児（７）を無理やりワゴン車の中に連れ込み、手足を粘着テープで縛ったうえ、約３０分間、わいせつな行為をした疑い。
高久容疑者は実在する教諭の名前を挙げて「先生に会いに行くから小学校への道を教えて」などと近づいた。調べに対し、容疑を認めているという。

　高久容疑者は、同地区委員会で赤旗新聞の配達、集金管理を担当している。

　高久容疑者は約１時間前にも、近くの路上で小学１年の女児（６）を同じ手口で車内に連れ込もうとしたが、同級生の母親が通りかかったため、逃げた。この母親が車のナンバーを控えていた。

17 ：名無しさん＠１周年 ：02/12/06 13:07



18 ：名無しさん＠１周年 ：02/12/06 15:02
事実を突かれてもみ消しのデマ宣伝に躍起だな、日本共産党！




19 ：名無しさん＠１周年 ：02/12/06 18:22
オウム真理教は、
日本共産党の住民移動を参考に選挙活動に励んだそうだ。
もっとうまくやっていたら、ミニ日本共産党と呼ばれていただろう。

あぼーん

あぼーん

あぼーん

なぜ、民主党が共産党と手を組まないか
答え：
共産党が違法を承知で学生自治会費で
学費値下げ運動させているから。
違法な理由は↓参照
http://money.2ch.net/test/read.cgi/kyousan/1008433231/943-

大丈夫です。違法では在りません。
学生自治会則を守って活動しています。
統一教会がこんなところにもいるとは

気に入らないやつは統一教会扱いですか。
さすが共産党系学生自治会ですなあ。
その学生自治会則の法律的根拠はなんですか？
一般の法人の場合は、会員が加入するときに、
民法に則って、規約に従うことに同意する契約
を結びます。
法律の根拠が無ければ、法律的効力はないですね。
法人ゴッコのママゴト規約ということです。

あなたの考えは非常に危険です。
怖い気がします。

理論破綻すると危険だ怖いとデマ宣伝するところが
共産党系の異常なところ

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再開

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【速報】日本共産党川崎市議が離党【速報】
北朝鮮問題に対する煮え切らない態度に嫌気がさした。
民医連･幼女連続レイプ等の不祥事続きも離党理由。

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【速報】日本共産党川崎市議が離党【速報】
北朝鮮問題に対する煮え切らない態度に嫌気がさした。
民医連･幼女連続レイプ等の不祥事続きも離党理由。

【速報】日本共産党川崎市議が離党【速報】
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＞共産党員は、林真須美特製カレーを食べて氏ね！

日本共産党員なんだよね！除名になったのか？


＞共産党員は、林真須美特製カレーを食べて氏ね！

日本共産党員なんだよね！除名になったのか？


＞共産党員は、林真須美特製カレーを食べて氏ね！

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日本共産党員なんだよね！除名になったのか？

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川崎共同病院殺人に対する日本共産党員の発言。

「どっちにしてもこんなつまらない事件を
大々的に扱うこと自体に恣意的なものを感じるな」


川崎共同病院殺人に対する日本共産党員の発言。

「どっちにしてもこんなつまらない事件を
大々的に扱うこと自体に恣意的なものを感じるな」


川崎共同病院殺人に対する日本共産党員の発言。

「どっちにしてもこんなつまらない事件を
大々的に扱うこと自体に恣意的なものを感じるな」


川崎共同病院殺人に対する日本共産党員の発言。

「どっちにしてもこんなつまらない事件を
大々的に扱うこと自体に恣意的なものを感じるな」

あぼーん

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＞共産党員は、林真須美特製カレーを食べて氏ね！

日本共産党員なんだよね！除名になったのか？


＞共産党員は、林真須美特製カレーを食べて氏ね！

日本共産党員なんだよね！除名になったのか？


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日本共産党員なんだよね！除名になったのか？


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日本共産党員なんだよね！除名になったのか？


＞共産党員は、林真須美特製カレーを食べて氏ね！

日本共産党員なんだよね！除名になったのか？


＞共産党員は、林真須美特製カレーを食べて氏ね！

日本共産党員なんだよね！除名になったのか？

日本共産党の女性党員の皆さんは何を思うのでしょうか。

下校中の小２にわいせつ行為、共産党地区委職員逮捕

　浦和署は１４日、埼玉県越谷市赤山三、共産党埼玉東部南地区委員会職員高久博満容疑者（２６）をわいせつ目的略取、強制わいせつなどの疑いで逮捕した。調べでは、高久容疑者は先月２８日午後３時ごろ、
さいたま市内の路上で、下校途中の小学２年の女児（７）を無理やりワゴン車の中に連れ込み、手足を粘着テープで縛ったうえ、約３０分間、わいせつな行為をした疑い。
高久容疑者は実在する教諭の名前を挙げて「先生に会いに行くから小学校への道を教えて」などと近づいた。調べに対し、容疑を認めているという。

　高久容疑者は、同地区委員会で赤旗新聞の配達、集金管理を担当している。

　高久容疑者は約１時間前にも、近くの路上で小学１年の女児（６）を同じ手口で車内に連れ込もうとしたが、同級生の母親が通りかかったため、逃げた。この母親が車のナンバーを控えていた。

下校中の小２にわいせつ行為、共産党地区委職員逮捕

　浦和署は１４日、埼玉県越谷市赤山三、共産党埼玉東部南地区委員会職員高久博満容疑者（２６）をわいせつ目的略取、強制わいせつなどの疑いで逮捕した。調べでは、高久容疑者は先月２８日午後３時ごろ、
さいたま市内の路上で、下校途中の小学２年の女児（７）を無理やりワゴン車の中に連れ込み、手足を粘着テープで縛ったうえ、約３０分間、わいせつな行為をした疑い。
高久容疑者は実在する教諭の名前を挙げて「先生に会いに行くから小学校への道を教えて」などと近づいた。調べに対し、容疑を認めているという。

　高久容疑者は、同地区委員会で赤旗新聞の配達、集金管理を担当している。

　高久容疑者は約１時間前にも、近くの路上で小学１年の女児（６）を同じ手口で車内に連れ込もうとしたが、同級生の母親が通りかかったため、逃げた。この母親が車のナンバーを控えていた。

盗撮容疑で日本共産党職員逮捕、パソコンに６００人分

　新潟県警生活安全企画課と新潟中央署は１３日、女性のスカートの中を盗撮していたとして新潟市寺尾台２、日本共産党同市議会議員団事務局職員、吉富智道容疑者（２９）を県迷惑防止条例違反（盗撮）の疑いで逮捕した。
今年７月以降に撮影されたとみられる約６００人分、計２５００枚の盗撮画像が入力されたパソコンなどが、自宅から押収された。

　調べによると吉富容疑者は先月１７日から同２０日にかけて、女性４人のスカート内を盗撮した疑い。同２０日午後６時ごろ、同市内の書店で、小型のデジタルカメラで撮影していたところを店員に見つかり、１１０番通報で駆けつけた同署員に取り押さえられた。

　吉富容疑者は、同党の新潟地区委員会に今年１月採用され、同議員団事務局で働いていた。

(12月13日13:38)

盗撮容疑で日本共産党職員逮捕、パソコンに６００人分

　新潟県警生活安全企画課と新潟中央署は１３日、女性のスカートの中を盗撮していたとして新潟市寺尾台２、日本共産党同市議会議員団事務局職員、吉富智道容疑者（２９）を県迷惑防止条例違反（盗撮）の疑いで逮捕した。
今年７月以降に撮影されたとみられる約６００人分、計２５００枚の盗撮画像が入力されたパソコンなどが、自宅から押収された。

　調べによると吉富容疑者は先月１７日から同２０日にかけて、女性４人のスカート内を盗撮した疑い。同２０日午後６時ごろ、同市内の書店で、小型のデジタルカメラで撮影していたところを店員に見つかり、１１０番通報で駆けつけた同署員に取り押さえられた。

　吉富容疑者は、同党の新潟地区委員会に今年１月採用され、同議員団事務局で働いていた。

(12月13日13:38)

＜最近の日本共産党の性犯罪＞
日本共産党の女性党員の皆さんは何を思うのでしょうか。

（１）盗撮容疑で日本共産党職員逮捕、パソコンに６００人分

　新潟県警生活安全企画課と新潟中央署は１３日、女性のスカートの中を盗撮していたとして新潟市寺尾台２、日本共産党同市議会議員団事務局職員、吉富智道容疑者（２９）を県迷惑防止条例違反（盗撮）の疑いで逮捕した。
今年７月以降に撮影されたとみられる約６００人分、計２５００枚の盗撮画像が入力されたパソコンなどが、自宅から押収された。

　調べによると吉富容疑者は先月１７日から同２０日にかけて、女性４人のスカート内を盗撮した疑い。同２０日午後６時ごろ、同市内の書店で、小型のデジタルカメラで撮影していたところを店員に見つかり、１１０番通報で駆けつけた同署員に取り押さえられた。

　吉富容疑者は、同党の新潟地区委員会に今年１月採用され、同議員団事務局で働いていた。(12月13日13:38)

（２）下校中の小２にわいせつ行為、共産党地区委職員逮捕

　浦和署は１４日、埼玉県越谷市赤山三、共産党埼玉東部南地区委員会職員高久博満容疑者（２６）をわいせつ目的略取、強制わいせつなどの疑いで逮捕した。調べでは、高久容疑者は先月２８日午後３時ごろ、
さいたま市内の路上で、下校途中の小学２年の女児（７）を無理やりワゴン車の中に連れ込み、手足を粘着テープで縛ったうえ、約３０分間、わいせつな行為をした疑い。
高久容疑者は実在する教諭の名前を挙げて「先生に会いに行くから小学校への道を教えて」などと近づいた。調べに対し、容疑を認めているという。

　高久容疑者は、同地区委員会で赤旗新聞の配達、集金管理を担当している。

　高久容疑者は約１時間前にも、近くの路上で小学１年の女児（６）を同じ手口で車内に連れ込もうとしたが、同級生の母親が通りかかったため、逃げた。この母親が車のナンバーを控えていた。

＜最近の日本共産党の性犯罪＞
日本共産党の女性党員の皆さんは何を思うのでしょうか。

（１）盗撮容疑で日本共産党職員逮捕、パソコンに６００人分

　新潟県警生活安全企画課と新潟中央署は１３日、女性のスカートの中を盗撮していたとして新潟市寺尾台２、日本共産党同市議会議員団事務局職員、吉富智道容疑者（２９）を県迷惑防止条例違反（盗撮）の疑いで逮捕した。
今年７月以降に撮影されたとみられる約６００人分、計２５００枚の盗撮画像が入力されたパソコンなどが、自宅から押収された。

　調べによると吉富容疑者は先月１７日から同２０日にかけて、女性４人のスカート内を盗撮した疑い。同２０日午後６時ごろ、同市内の書店で、小型のデジタルカメラで撮影していたところを店員に見つかり、１１０番通報で駆けつけた同署員に取り押さえられた。

　吉富容疑者は、同党の新潟地区委員会に今年１月採用され、同議員団事務局で働いていた。(12月13日13:38)

（２）下校中の小２にわいせつ行為、共産党地区委職員逮捕

　浦和署は１４日、埼玉県越谷市赤山三、共産党埼玉東部南地区委員会職員高久博満容疑者（２６）をわいせつ目的略取、強制わいせつなどの疑いで逮捕した。調べでは、高久容疑者は先月２８日午後３時ごろ、
さいたま市内の路上で、下校途中の小学２年の女児（７）を無理やりワゴン車の中に連れ込み、手足を粘着テープで縛ったうえ、約３０分間、わいせつな行為をした疑い。
高久容疑者は実在する教諭の名前を挙げて「先生に会いに行くから小学校への道を教えて」などと近づいた。調べに対し、容疑を認めているという。

　高久容疑者は、同地区委員会で赤旗新聞の配達、集金管理を担当している。

　高久容疑者は約１時間前にも、近くの路上で小学１年の女児（６）を同じ手口で車内に連れ込もうとしたが、同級生の母親が通りかかったため、逃げた。この母親が車のナンバーを控えていた。

＜最近の日本共産党の性犯罪＞
日本共産党の女性党員の皆さんは何を思うのでしょうか。

（１）盗撮容疑で日本共産党職員逮捕、パソコンに６００人分

　新潟県警生活安全企画課と新潟中央署は１３日、女性のスカートの中を盗撮していたとして新潟市寺尾台２、日本共産党同市議会議員団事務局職員、吉富智道容疑者（２９）を県迷惑防止条例違反（盗撮）の疑いで逮捕した。
今年７月以降に撮影されたとみられる約６００人分、計２５００枚の盗撮画像が入力されたパソコンなどが、自宅から押収された。

　調べによると吉富容疑者は先月１７日から同２０日にかけて、女性４人のスカート内を盗撮した疑い。同２０日午後６時ごろ、同市内の書店で、小型のデジタルカメラで撮影していたところを店員に見つかり、１１０番通報で駆けつけた同署員に取り押さえられた。

　吉富容疑者は、同党の新潟地区委員会に今年１月採用され、同議員団事務局で働いていた。(12月13日13:38)

（２）下校中の小２にわいせつ行為、共産党地区委職員逮捕

　浦和署は１４日、埼玉県越谷市赤山三、共産党埼玉東部南地区委員会職員高久博満容疑者（２６）をわいせつ目的略取、強制わいせつなどの疑いで逮捕した。調べでは、高久容疑者は先月２８日午後３時ごろ、
さいたま市内の路上で、下校途中の小学２年の女児（７）を無理やりワゴン車の中に連れ込み、手足を粘着テープで縛ったうえ、約３０分間、わいせつな行為をした疑い。
高久容疑者は実在する教諭の名前を挙げて「先生に会いに行くから小学校への道を教えて」などと近づいた。調べに対し、容疑を認めているという。

　高久容疑者は、同地区委員会で赤旗新聞の配達、集金管理を担当している。

　高久容疑者は約１時間前にも、近くの路上で小学１年の女児（６）を同じ手口で車内に連れ込もうとしたが、同級生の母親が通りかかったため、逃げた。この母親が車のナンバーを控えていた。

日本共産党よ住民移動してまで議席が欲しいのか。！！　

日本共産党よ替え玉投票･住民移動してまで議席が欲しいのか！
　　　　

>>54
板違いですよ。お隣へどうぞ

この、��他人の自由意思を奪って�≠ﾆいう考え方と��不在者投 票�≠ﾆいう手段の結びつきから、
私達がすぐに思い起こすの は、��新宿区集団替え玉不在投票事件�≠ﾅある。
やはり昭和四十五年に、創価学会によって惹起（じゃっき）した この事件は、
選管から郵送される投票用紙を学会員がアパート やマンションの郵便受けから盗み、
これをもとに公明党区議が選 挙人名簿で年齢等を照会、確認し、その年齢に近い年齢の学会 員に、その投票用紙で��不在投票�≠ｳせたという、選挙史上、空 前絶後の悪質な違反であった。
この替え玉行為は、新宿区の総責任者である区司令の八矢英 世（総務＝当時、外郭建築設計会社・創造社社長）、
松山久夫 （新宿区男子部長、青年部常任参議）らの指揮のもと、組織が一 体となって行なったもの

http://www.toride.org/study/t103.htm

日本共産党よ替え玉投票･住民移動･盗撮をしてまで議席が欲しいのか！
　　　　

>>56
板違いですよ。層化板はと・な・り

日本共産党の不正投票大量発覚事件〜年末年始緊急増刊号〜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
一人暮らしのや寝たきりの老人から投票所入場券を騙し取り、　
のこのこと投票所に行ったはいいが、受付での照合でたまたま担当者が
入場券の持ち主の知り合いだったため替え玉投票が発覚した。

　　　　　　　　　　　　　　

sharon vs Yasser arafat
http://www.time.com/time/personoftheyear/
アラファト議長のリードに不安を覚えた謎の人物がシャロンに投票開始。
2chのみんな、アラファト議長に投票しよう。

�B【盗撮】日本共産党といえば「人権侵害」の歴史【レイプ】

京都の民主党は、山井和則氏、松井孝治氏など、立正佼成会
に頼っている。
私は立正佼成会や新宗連から見放され、それは創価学会員に
言わせても「酷い」とのこと。

東京中央郵便局がインクジェット年賀はがきを独占！
郵政の地方切捨ての実態が露になったな。

（＾＾）

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１１１　　　　　　　　

（１）盗撮容疑で日本共産党職員逮捕、パソコンに６００人分
新潟県警生活安全企画課と新潟中央署は１３日、女性のスカートの中を盗撮していたとして新潟市寺尾台２、日本共産党同市議会議員団事務局職員、吉富智道容疑者（２９）を県迷惑防止条例違反（盗撮）の疑いで逮捕した。
今年７月以降に撮影されたとみられる約６００人分、計２５００枚の盗撮画像が入力されたパソコンなどが、自宅から押収された。
調べによると吉富容疑者は先月１７日から同２０日にかけて、女性４人のスカート内を盗撮した疑い。同２０日午後６時ごろ、同市内の書店で、小型のデジタルカメラで撮影していたところを店員に見つかり、１１０番通報で駆けつけた同署員に取り押さえられた。
吉富容疑者は、同党の新潟地区委員会に今年１月採用され、同議員団事務局で働いていた。(12月13日13:38)
（２）下校中の小２にわいせつ行為、共産党地区委職員逮捕
浦和署は１４日、埼玉県越谷市赤山三、共産党埼玉東部南地区委員会職員高久博満容疑者（２６）をわいせつ目的略取、強制わいせつなどの疑いで逮捕した。調べでは、高久容疑者は先月２８日午後３時ごろ、
さいたま市内の路上で、下校途中の小学２年の女児（７）を無理やりワゴン車の中に連れ込み、手足を粘着テープで縛ったうえ、約３０分間、わいせつな行為をした疑い。
高久容疑者は実在する教諭の名前を挙げて「先生に会いに行くから小学校への道を教えて」などと近づいた。調べに対し、容疑を認めているという。
高久容疑者は、同地区委員会で赤旗新聞の配達、集金管理を担当している。
高久容疑者は約１時間前にも、近くの路上で小学１年の女児（６）を同じ手口で車内に連れ込もうとしたが、同級生の母親が通りかかったため、逃げた。この母親が車のナンバーを控えていた。
ﾏﾀｶﾖ　　
　 ∧＿∧＿＿∧＿∧ ＿＿　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　（,, ・∀・）::::::::（´∀｀　）:::::::::| ＜　日本共産党員が７歳幼女レイプだぜ！
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::::::::::::::::::::::｜|　┃←ﾆﾎﾝｷｮｳｻﾝﾄｳｲﾝ
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日本共産党ならではの性犯罪ですな。

【発覚】日本共産党員が多数の幼女の処女に無理矢理挿入【発覚】

親切丁寧日本共産党Web赤旗Ｑ&Ａ
☆事実なのでしょうか？ニュース等での記憶がありません☆

（２）下校中の小２にわいせつ行為、共産党地区委職員逮捕
浦和署は１４日、埼玉県越谷市赤山三、共産党埼玉東部南地区委員会職員高久博満容疑者（２６）をわいせつ目的略取、強制わいせつなどの疑いで逮捕した。調べでは、高久容疑者は先月２８日午後３時ごろ、
さいたま市内の路上で、下校途中の小学２年の女児（７）を無理やりワゴン車の中に連れ込み、手足を粘着テープで縛ったうえ、約３０分間、わいせつな行為をした疑い。
高久容疑者は実在する教諭の名前を挙げて「先生に会いに行くから小学校への道を教えて」などと近づいた。調べに対し、容疑を認めているという。
高久容疑者は、同地区委員会で赤旗新聞の配達、集金管理を担当している。
高久容疑者は約１時間前にも、近くの路上で小学１年の女児（６）を同じ手口で車内に連れ込もうとしたが、同級生の母親が通りかかったため、逃げた。この母親が車のナンバーを控えていた。
ﾏﾀｶﾖ　　
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　（,, ・∀・）::::::::（´∀｀　）:::::::::| ＜　日本共産党員が７歳幼女レイプだぜ！
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日本共産党＝性犯罪

日本人のほぼ全員がもつ日本共産党の嫌なところ＝組織ぐるみでの住民移動

うんこ

un

ko

工作員を送られて民主党内は滅茶苦茶になる。

>>116

そんなこと言ってるの層化と統一だけだよ。
このカルトが！

　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　|今度は都知事選だってよ！
　￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣　∧＿∧　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　　　 ∧＿∧　　　　（ ´∀｀　）＜　いい加減にして欲しいわ！
　　　　　　　（｀∀´　)　　　 （　　　　∧＿∧＼＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　　　　(　　　つ／￣￣￣￣ （｀∀´　)　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　　　(　　 .／　　　　　　　／(⊂　　 )o ＜まったく早く志んでほしいわ!!
　　　　　　　　 ／___＿＿＿＿／／（＿＿＿)　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
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　　　　　　　　||,　　　　　　　.||
　　ここで臨時ニュースです。また、日本共産党が都民の血税を浪費します。　
　 ＿＿＿＿＿＿＿
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　＿＿＿＿__／　 .‖
　　　　　　　｜　　 ‖

日本共産党は
実現不可能な公約ばかり掲げるから大嫌い。　　

民主党には自民党出身もいるからじゃないの？

日本共産党が嫌われる理由・・・
消費税５％反対から賛成に寝返ったから。

国民に対してこのような態度をとるから
「嫌われる・得票数激減・世界の笑い者」

　↓　↓　↓　↓　↓　↓

庶民の味方日本共産党の真実！
生活必需品「自転車」に画鋲を刺して何度もパンクさせている事実。

環境破壊政党＝日本共産党

連日のデマビラ配布で世界中の森林が次々と禿山になっています。

知ってた？
日本共産党が消費税３％に戻せから一転消費税５％容認だってこと。

（＾＾）

日本共産党にとって何か都合の悪い書き込みでもあったの？
沈んでいた「３００」近くのスレが上がっているからねえ。

日本共産党とかけて

北朝鮮労働党ととく

そのこころは

友党関係　　

朝から

五月蝿い　五月蝿い

拡声器　片手の

共産オバサンが。

>>131
まさか？

テレビ朝日の番組で、
日本共産党と北朝鮮労働党は
友党関係だとはっきり言っていた。　　　　　

民主党も迷惑がってる。

日本共産党のビラ攻撃にはうんざり。

イラク国民の気持ちがわかるよ。

爆弾だろうがビラだろうが迷惑なんだよ。

ここ一週間で８種類の日本共産党のビラが

我が家のポストに投函されました。

他党では、民主党１枚、社民党１枚でした。

＞１
共産党は日本一嫌われているから

↑
ウヨ公のお前も日本一嫌われているから な。

（＾＾）

　　 ∧＿∧
　　（　　＾＾ ）＜ ぬるぽ（＾＾）

あぼーん

　　　 　∧＿∧
ﾋﾟｭ.ｰ　(　　＾＾ ） ＜これからも僕を応援して下さいね（＾＾）。
　　＝〔~∪￣￣〕
　　＝ ◎――◎ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎渉

マニフェスト７８％賛成　２１世紀臨調　国会議員調査　総選挙の焦点に
学者や企業経営者、知事などでつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）が、
マニフェスト（政権政策）型の選挙公約について国会議員にアンケートをしたところ、
衆院選でマニフェストを作成することに８０％近くが賛成するなど、関心の高さが浮き彫りになった。
政界では「秋の衆院解散・総選挙」をめぐる動きが始まっているが、次期総選挙では、各党の作るマニフェストが選挙戦の新しい争点になる可能性もある。
■政党か個人か　位置付けに意識差も
マニフェストはこれまでの一般的な選挙公約と違い、数値目標や期限、財源を明示する。
２１世紀臨調は、政党、政策本位の政治にするため、国政選挙で全政党が「政権政策」を打ち出すことを呼びかける。
アンケートでは、今春の統一地方選でマニフェストを掲げた首長候補が目立ったことについて、約９０％の議員が「関心がある」と回答。
国政選挙への影響を指摘した割合も、ほぼ９０％に上った。
次の衆院選で「マニフェスト型の選挙公約」を作成することには７７・９％が賛成。
政党別では、公明党が１００％。民主党は９２・７％、自民党は６４・３％。最も低かったのは保守新党の２０・０％だった。
マニフェストに盛り込むべき政策（複数回答）は「税・社会保障」が最も多く、「税財源の移譲など地方分権」「行政改革」が続いた。
議員の意識の違いがくっきりと表れたのは、選挙公約の位置づけ。
「政党としての理念や国のビジョン」（４１・５％）と「政治家個人としての信念や所信」（３９・４％）を重視する割合が拮抗（きっこう）していた。
自民党と保守新党は政治家個人に、共産党、自由党、公明党、社民党は政党に軸足を置いた公約を志向している。
民主党は「政権としての方針」と答えた割合が、ほかの政党に比べて突出していた。
アンケートの結果について、２１世紀臨調共同代表の西尾勝・国際基督教大教授は「個人本位の選挙公約への執着心が根深く、
政党が政権本位の選挙公約を掲げて総選挙を戦う意味が十分に理解されていない。
しかし、機は熟しつつある」と分析。党首選挙の段階からマニフェストを導入することを提言している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030706-00000012-nnp-kyu

２１世紀臨調は全国会議員にアンケート用紙を郵送。
五月下旬から一カ月間に、三百三十人から回答を得た。有効回答率は４５・６％。
■２１世紀臨調
正式名称は「新しい日本をつくる国民会議」。
佐々木毅・東大学長、茂木友三郎・キッコーマン社長、北川正恭・前三重県知事、西尾勝・国際基督教大教授の４人が共同代表。
運営委員には、現職知事、会社役員、労働組合委員長、ＮＰＯ（非営利組織）代表、マスコミ関係者などが名を連ねる。
マニフェストの普及、地方分権改革の推進など、政党政治の立て直しや新しい政策システムづくりを提言する。
基本姿勢は「脱官僚」「脱無党派」「脱中央集権」。(後略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030706-00000012-nnp-kyu

＜マニフェスト＞選挙公約作成、国会議員の約８割が賛成
有識者らによる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）は５日、
政策の実施時期や財源を明示した「マニフェスト」（政策綱領）をテーマに、
衆参両院の欠員を除く全国会議員７２３人を対象に調査した結果を発表した。
次期総選挙で政党はマニフェスト型の選挙公約を作成すべきかとの質問に、
回答した３３０人のうち、約８割にあたる２５７人が賛成し、国政レベルでも関心が広がっている実態が裏付けられた。
調査は、今春の統一地方選で知事候補らにマニフェスト策定が広がったことを受け、
５月２８日から６月２７日にかけて実施した。
有効回答者数は３３０人で回答率は４５．６％。
最も高かったのは民主党の６３．６％、次いで公明党の５９．３％。
自民党は３６．３％、保守新党は３５．７％にとどまった。
次の総選挙で「マニフェスト型の選挙公約の作成」への賛否を質問したところ、
７７．９％が賛成、一概に言えないは２１．８％、反対は０．３％だった。
党派別では、公明党は回答者全員が賛成、民主党も９０％以上が賛成した。
自民党は賛成が６４．３％だった。
賛成者に、次の総選挙でマニフェスト型の選挙公約にふさわしい政策分野を聞いたところ、
「税・社会保障」が最も多く９０．７％、地方分権８７．２％、行政改革７７．０％の順だった。
国政選挙や政党のあり方への影響については、
「かなり影響を与える」３８．５％と「ある程度影響を与える」５１．８％を合わせ９割を超えた。
また、マニフェスト配布にあたり現行の公職選挙法の規制が障害として指摘されていることについて、
６４．２％が改正に賛成し、反対の１．５％を大きく上回った。(後略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030706-00000034-mai-pol

マニフェストに国会議員の８割が賛成　２１世紀臨調調査
次の国政選挙で、政党は具体的な政策公約集、「マニフェスト」を掲げるべきかどうか――。
経済界や労働界、学識者らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）が国会議員を対象にアンケートしたところ、
回答者の約８割が作成に賛成した。
マニフェスト型選挙への関心は現職議員にも高いようだ。
調査は５月末から１カ月間、衆参両院の全国会議員を対象に郵送で実施した。
有効回答率は自民党３６．３％、民主党６３．６％などで、全体では４５．６％だった。
政党によるマニフェスト作成の是非については、「賛成」が７７．９％、「一概には言えない」が２１．８％だった。
政党別で「賛成」は、マニフェストの原案を発表している公明党が１００％。
民主党９２．７％、自由党８１．３％、自民党６４．３％だった。
マニフェストにふさわしい政策分野を複数回答で聞いたところ、
「税・社会保障」が９０．７％と最多で、「税財源の移譲など地方分権改革」（８７．２％）、「行政改革」（７７．０％）と続いた。
マニフェスト作成の動き自体については、６割以上が「かなり関心がある」と回答。
今後の国政選挙や政党のあり方に影響を与えるかどうかを聞いたところ、
「かなり影響を与える」が３８．５％、「ある程度」が５１．８％だった。
また、連立政権を前提に国政選挙を戦う場合、「選挙前に統一の首相候補、政策を明示すべきだ」と回答したのは４３．６％。
政党別では自民党が２３．３％と低く、民主党は７３．６％だった。後略。
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20030705/K0005201910006.html

“言論封殺体質”−。安倍と金正日はそれぞれ個人としてみれば同じ“臭い”をしているかもな。
その“臭い”嗅ぎ取った金正日は安倍に“近親憎悪”の感情を持ったのかもしれない…（ｗ

＜イラク特措法＞自衛隊派遣賛成は１９％　毎日新聞世論調査　
毎日新聞が５、６日に実施した全国世論調査によると、
政府が目指すイラクへの自衛隊派遣について、「賛成」は１９％にとどまり、
「反対」が３８％、「どちらとも言えない」が３９％を占めた。
自衛隊派遣を可能にするイラク復興特別措置法案が４日に衆院を通過したばかりだが、
調査結果は派遣に消極的な世論を映し出した。(後略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030707-00002081-mai-pol

自民党もマニフェストを　国家戦略本部が提言
自民党国家戦略本部の国家ビジョン策定委員会（保岡興治委員長）は８日の会合で、
次期衆院選をめぐり自民党も数値目標や財源、期限を明記した
公約集「マニフェスト」に当たる「政権公約」を掲げて戦うべきだとの提言をまとめた。
具体的には（１）政権公約は総裁（首相）が総裁選で掲げた公約を基本とする
（２）政権公約を冊子にして配布できるよう公選法を改正する−−などが柱。
保岡氏らは会合後、小泉純一郎首相を官邸に訪ね、提言を手渡した。
首相は「非常にタイミングのいい提案だ。
総選挙に向けて党員の考え方をしっかり定めていく総裁選になる。
自分の公約は８月中に簡潔明りょうなものを一枚紙にまとめて出す」と述べ、
導入に前向きな考えを示した。
提言はこのほか、政権党としての実績評価と反省も国民に提示することや、
公約実現のため必要な閣僚や副大臣、政治任用スタッフの人数を決められるような法整備を挙げている。
(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20030708/20030708a1760.html

拘置中の歳費結論先送りへ　鈴木議員らへの支給続く
鈴木宗男、坂井隆憲両衆院議員ら逮捕、起訴されて拘置中の国会議員に対する歳費支給の是非をめぐり、
衆院議長の諮問機関である衆院議会制度協議会が結論を来春まで先送りする公算が大きくなった。
与党が「歳費は議員の身分に密接にかかわる問題」として慎重なのに加え、
野党の一部も結論を急ぐべきではないとの姿勢に傾いたためだ。
これによって来年４月の歳費改定までに歳費法が改正される可能性はほぼなくなり、
鈴木、坂井両議員への歳費支給は継続されそうだ。
今年３月の坂井議員逮捕をきっかけに協議会で取り上げられ、早ければ今国会で結論を出す予定だったが、
与党は「歳費は憲法上保障されている」として見直しに慎重。
共産党は拘置中に立候補して当選した例を挙げ「結論を急ぐべきではない」との立場。
社民党も「憲法上不支給が可能か判断に迷っている」と早急な見直しに消極的だ。
(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20030707/20030707a1580.html

小泉首相は８日、９月の自民党総裁選で掲げる「政権公約」を８月に発表し、
再選されればそれを今秋にも予想される次の総選挙の党の公約とする考えを明らかにした。
一方、民主党の菅代表は次の総選挙を「政権選択の選挙」と位置づけ、
月内にも政策実現の具体的な数値目標や時期を示した党の「マニフェスト」の第１弾を発表する方針。
次期総選挙は小泉自民ｖｓ．菅民主の「マニフェスト対決」の様相を示し始めた。(中略)
首相は１０日発売の月刊誌「中央公論」のインタビューでは、
「今度の総裁選は２年前とは違う。あの選挙は（直後の）参院選の公約はすでに決定されていた。
今回は、改革の中身を掲げて総選挙で信を問う」と説明。
具体的には（１）道路公団民営化の法案を来年の通常国会に出す
（２）郵政事業民営化を次期総裁任期である３年間で必ず実現
（３）地方分権を推進し、３年で国から地方への補助金を約４兆円削減し、地方に税源移譲する――などを示した。
さらに首相は「私が勝った場合には私の方針に従ってもらう」と強調。
総裁選後に予定している内閣改造にもふれ、「私の方針に協力してくれる限り、従来の敵も抵抗勢力も関係ない。
改革に必要な人材には内閣で働いてもらいたい」と述べた。
さらに「野党の中から『協力グループ』が出てくるかもしれない」とも。
一方、民主党のマニフェストは「高速道路無料化」や、国のヒモ付き補助金を廃止し、
一括交付金を自治体に配分するなどの地方分権が柱になる見通しだ。
中央政府の権限を制限する法律をつくるなど、照準は「霞が関解体」に当てる。
詳細な数値目標と項目の多さにこだわり、「小泉自民党にはできない」とアピール。
「今のままでよければ自民党に。今のままで困るという人は民主党に投票を」がキャッチフレーズだ。
菅代表は８日の記者会見で、首相の政権公約について
「（マニフェストは首相と党の公約の一致が前提なので）抵抗勢力にいじめられている可哀想な純ちゃんという
『まやかしの対立構図』がマニフェストで消えてしまう。
首相は本物のマニフェストには反対しているはずだ」と切り捨てた。(後略)
http://www.asahi.com/politics/update/0708/008.html

＜マニフェスト＞
選挙に際し、政党や候補者が有権者に具体的な政策目標を数値で示し、
財源や実施の手順、時期などを明示する公約集。
有権者が目標の達成度を検証し、次の選挙での判断材料にできるメリットがある。
春の統一地方選で北川正恭・前三重県知事が知事選候補者に作成を提唱。
次の総選挙に向け、北川氏らが代表を務める「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）がマニフェスト運動の推進に動き出した。
(後略)
http://www.asahi.com/politics/update/0708/008.html

今度こそ具体的な政策で競う衆院選に
衆院議員の残り任期が1年足らずとなり、解散・総選挙の足音が着実に高まってきた。
そうした折、経済人や民間有識者らで構成する「21世紀臨調」が
次期衆院選で各党が政策の数値目標、達成期限、財源の裏付けを明示したマニフェスト（政権公約）を掲げて戦うよう呼びかける提言を公表した。(中略)
わたしたちもかねて、衆院選では各党が具体的なマニフェストを有権者に提示し、政策で競う選挙にすべきだと主張してきた。
21世紀臨調の提言は時宜を得たものである。
今年は政治改革に取り組んだ細川政権が誕生して十周年にあたる。
「政治改革10年」の間に政党本位、政策本位の政治をめざして選挙制度改革や政治資金制度改革が実現した。(中略)
派閥の凋落（ちょうらく）など政治が変わってきた面もあるが、
小泉純一郎首相の構造改革が自民党内の抵抗で足踏みをしている現状を見ると「政治が本当に変わった」と実感している人は極めて少ない。
政治の器は変わっても中身までは変わっていないのである。
政治の中身が変わらない大きな理由の一つに政権を争う衆院選挙が政策を競う選挙になっていない事情がある。
選挙の公約があいまいだと、選挙に勝って政権を担当しても政策の進め方で与党内の改革派と守旧派が対立し、
首相がリーダーシップを発揮するのは困難になる。
選挙の際に各党が政権を担当したら何をするのかを明確にすれば、
選挙に勝利した与党は首相と一体となってその政策を実行する責任が生まれる。
有権者にとっても与党がどこまで選挙の公約を実行したかを次の選挙で評価しやすくなる。
こうした業績評価選挙のサイクルを形成するうえでもマニフェストの形で政党が選挙で具体的な政策を提示することが極めて大事である。
小泉首相はまず9月の自民党総裁選で道路公団改革や郵政事業民営化、税制改革や社会保障改革などの具体的な政策を提示すべきだ。
総裁選で勝ったら、そうした政策を自民党のマニフェストとして掲げて衆院選で有権者の信を問うのが正しい道筋である。
政策中心の選挙にするには、文書図画の配布やインターネット利用を禁じた現行の公職選挙法を大幅に見直すことも必要である。(後略)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20030707MS3M0701L07072003.html

“根拠なき熱狂”？株価一時1万円台に
８日の東京株式市場は、景気回復への期待感が浮上し、日経平均株価（225種）が大幅反発。
昨年８月以来、約11カ月ぶりに一時、１万円台を回復する場面もあり、年初来高値を連日更新した。
株価は４月28日に付けたバブル後最安値（終値で7607円88銭）から30％上昇した。(中略)
こうした状況に総裁選を前にした首相周辺は「構造改革の成果」（塩川正十郎財務相）と大はしゃぎだ。
米欧との同時株高は世界経済の潮目が変わった証との見方が強まっているが、
一方で実体経済を度外視した過度の楽観に、
情報技術（ＩＴ）バブル時と同様の“根拠なき熱狂”を指摘する声もある。
小泉改革の成果や実体経済の回復に支えられたというよりも、
金融不安の後退を主因とした期待先行型の色彩が強いためだ。
長期金利上昇や円高など外的ショックにさらされた場合、
簡単に下落に転じる可能性も依然、残されている。(後略)
http://www.sponichi.co.jp/society/kiji/2003/07/09/05.html

橋龍、小泉「公約従え」発言にブチ切れ
橋龍、ブチ切れ−。非主流派に甘んじる自民党橋本派会長の橋本龍太郎元首相（６６）がついに、最大派閥トップとして怒りの声を挙げた。
９月の自民党総裁選をめぐり、小泉純一郎首相が月刊誌上で自分が勝利した場合は「（私の掲げた公約に）従ってもらう」と表明したのに対し、
昨９日の同派運営幹事会で反発の声が噴出。
橋本氏らが「乱暴だ」と対決姿勢を鮮明にしたが、
首相をひきずりおろす明確な戦略は今のところなく、「犬の遠ぼえ」（永田町関係者）との指摘も聞こえる。
「何を言っても『抵抗勢力だ』といわれて、衆院選でうまく利用されてしまう」
東京・永田町の派閥事務所で９日開かれた同派運営幹事会で小泉批判の口火を切ったのは普段、あまり発言することのない派閥会長の橋本氏。
経済無策の『丸投げの殿』小泉首相自らの総裁選公約を次期衆院選の自民党公約にする−と明言した首相の『踏み絵』に声を荒らげ批判した。
汚職事件で拘留中の鈴木宗男衆院議員の子分だった吉川貴盛衆院議員も、
「総裁はいろいろな角度から選ばれるもので、そのときの公約にみんなが従うというのはおかしい。
総裁選に勝った者に従えというのは乱暴だ」と派閥の親分の援護射撃に出た。
すると、久間章生政調会長代理も記者団に「政党の公約は手続きを踏まなければならない。
総裁選は個人の私見を述べるだけで、衆院選で（公約として）縛るわけではない」と続いた。
首相の方針が党内の政策決定過程や手続きを経ず、衆院選での党公約を決めることにつながることへ疑問を呈した。
小泉首相への不満が沸点に達している同派だが、
条件付きで小泉支持の青木幹雄参院幹事長や副総裁就任に色気をみせる村岡兼造元官房長官に対し、
反小泉で距離を置く野中広務元幹事長ら幹部間の思惑はバラバラ。
前回の総裁選（平成１３年４月）で造反した大村秀章衆院議員など若手の一部は、総裁選出馬に意欲を示す渡辺喜美衆院議員の応援団に公然と回る。
「自前候補も出せず、このままでは草刈り場になる」（橋本派関係者）との危機感は強い。
百人の最大派閥が反転攻勢に出るには、同派伝統の「一致団結」することが鍵になりそうだ。(後略)
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_07/1t2003071013.html

鴻池担当相、大舌禍！「親は打ち首に」
長崎幼児殺害事件、「例え話…」と釈明したが…
青少年犯罪の再発防止策は親の市中引き回し−−。
鴻池祥肇防災担当相は１１日午前の閣議後会見で、１２歳の中学１年生が犯行を認めた長崎市の駿（しゅん）ちゃん事件に関し、
「親なんか市中引き回しの上、打ち首にすればいいんだ」と述べた。
中学生の両親の保護責任も問うべきだとの文脈から出た発言だが、事件関係者からも「発言は魔女狩りのようなもの」などとの批判が噴出。
「これは例え話。東映映画が好きなので…」と釈明した鴻池氏だが、“これにて一件落着”とはいかないようで…。(中略)
評論家の塩田丸男氏は「今回の少年の罪は問うべきだと思うが、『親を打ち首にせよ』なんて発言は無茶苦茶で論外。
よくそんな人が大臣が務まるものだ。彼は財閥の御曹司。
甘やかされて育ってきたものだから、世の中の苦労を知らずにそのまま議員になったのだろう。
それに、『市中引き回し』なんて古くさい言葉を使っているところなど時代錯誤も甚だしい」と一刀両断。
少年の非行事実の通告を受けた長崎県中央児童相談所の川原ゆかり所長も一部マスコミの取材に対してこう批判した。
「見せしめの制裁からは恐怖以外のなにも生まず、（鴻池氏の発言は）魔女狩りのようなもので、体が震える」
あまりの批判の嵐に鴻池担当相はその後、「お騒がせした。これからは『打ち首』は使わない。
刑法でできないことは分かっているし、僕は勧善懲悪の東映映画が好きなので、例え話で話しただけ。
水戸黄門がいまだにはやっているのは、いいことをどんどん勧め、悪いことを懲らしめるからだ」などと釈明したが、
今後も大きな議論を呼びそうだ。(後略)
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_07/2t2003071101.html

◆１１月の選挙、試しでいいから民主党を大勝させ菅直人に首相をやらせてみよう◆
９月に小泉純一郎が自民党総裁に再選され、１１月の総選挙で自民・公明が大勝し、
自公連立の小泉デタラメ政権があと３年も続くらしい。
全国の選挙民の皆さん、このまま戦後５０年も続いた自民党の独裁政治を許していたら
政官業の癒着構造は永遠に変わらずこの国の改革は絶対にできるはずがない。
民主政治の基本は政権交代が行われること。
一党の独裁政治が長期化すれば官僚による腐敗政治がハバを利かし政治家は無力化し経済界は汚職にまみれる。
昔のソビエトや今の北朝鮮と同じ。
無党派層有権者は奮起して民主党を中心とする野党候補に投票しよう。
(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=5801

age

＜民主党＞マニフェスト策定へ　議論本格化
民主党は１１日、マニフェストの策定作業に本格着手した。
同日の党総選挙政策策定準備委員会の会合では、各部門会議が提案した
（１）大使の民間登用推進（２）高級官僚の天下り全面禁止（３）警察官の増員――
などマニフェスト候補約８０項目を３０〜５０項目に絞り込み、
８月中に第１次案として発表することを決めた。後略。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030712-00002076-mai-pol
＜警察官増員など協議＝マニフェスト準備委が初会合−民主＞
民主党は１１日、次期衆院選に向けて政策の実現期限などを明示した
マニフェスト（政策綱領）を検討する「総選挙政策準備委員会」の初会合を開き、
「次の内閣」が作成した原案のうち２０項目について協議した。
この中には、警察官増員や凶悪犯罪処罰強化、刑務所・拘置所の増設など治安対策が多く盛り込まれている。
今後、地方組織の政策担当者や有識者らとの協議を経て約８０項目の原案を３０〜５０項目に絞り込み、
８月下旬に成案を得る方針だ。後略。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030711-00000471-jij-pol
＜民主８月中に政権公約策定　民間人大使推進、警官増員＞
民主党は１１日午後、国会内で総選挙政策準備委員会を開き、
数値目標や財源、期限などを明記した公約集「マニフェスト」の策定に向け、本格的な調整作業に乗り出した。
これまでに党の政策を担当する各部門会議などが提出した約８０の項目案のうち
「大使への民間人登用を推進」「警察官の増員」など２０項目について意見交換。
７月中に項目を整理し原案を作成、８月下旬までに３０−５０項目の「第１次案」を策定するスケジュールを確認した。
枝野幸男政調会長は「小泉純一郎首相は『やれっこない公約』を掲げて戦うので、
必ずやれることを打ち出した方が違いが出る」などと述べ、
政権獲得後に任期内で実行できる項目に絞り込む方針を示した。後略。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030711-00000206-kyodo-pol

今月末までにマニフェスト原案　民主党
民主党は１１日、次の衆院選でのマニフェストづくりに向けた「総選挙政策策定準備委員会」を開き、
党内から募った８０程度の検討項目をたたき台に本格的な策定作業に入った。
今月末までに３０〜５０項目に絞り込んだ原案をまとめ、来月中に正式発表する。
この日の会合では、２０項目程度について協議。
（１）大使の民間登用を推進し、目標とする民間登用率と達成期限を決める
（２）高級官僚の「天下り」を全面禁止し、禁止年限を明記した関連法を次期通常国会に提出する
（３）緊急事態に即応するための危機管理庁（仮称）の創設目標年度を定める――などで合意した。
枝野幸男政調会長は会合で「マニフェストを通じて、
衆院選を政策本位・政党本位の選挙にし、有権者の選択を求めたい」と強調した。(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20030711/K0011201910038.html

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あほとばかは同じようで相容れず。

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　＼ |⌒⌒⌒~|　　　　　　　　　山崎渉
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>>162
民主党と共産党は、「あほ」でも「ばか」でもないよ。
どちらも立派な政党です。

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　　 　 (　ﾉo o ) ）　　空
　 　 　 )ヽ ◎/(.　 　 気
　　　 （／.(･)(･)＼　. 嫁
　　　 （／| 　x　|＼）
　 　 　 ／（,ﾟДﾟ）＼　　
　　　. （／| つ|つ＼）
　　　　　　|　　つ
　　　　　　し´　

「強い日本」を政権公約に　菅氏、税金無駄遣いも批判
民主党の菅直人代表は１２日、東京都武蔵野市内で講演し、
次期衆院選に向けたマニフェスト（政権公約）の基本構想について
「もっと強い日本」「税金を食い物にするタックスイーター退治」を二本柱とする方針を明らかにした。
菅氏は「今の社会はいろいろな意味で弱くなり、うまくいかなくなっている。
もっと物事にしっかり取り組める強い日本をつくりあげなければならない」と強調、
重点項目として財政や教育、福祉分野を挙げた。
同時に「日本には税金を食べてしまう化け物がいる。
政治家と官僚、談合を繰り返す業者だ。
このタックスイーターを退治しない限り、日本を立て直すのは不可能」と強調、
政官業癒着の打破を訴えた。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030712-00000083-kyodo-pol

先日、武○士を恐喝した元社員・中川○博が逮捕されたというニュースを
聞いたけど、その中川が捏造した資料に躍らされた共産党議員や弁護士の
責任はどうなるの？資料の信憑性も考えずに国会で質問したり刑事告発と
かしてるけど、大変な問題なんじゃないの？偽善者集団の単なる売名行為
にしか思えな
いんだけど。

＞天下りは、官僚が特定企業に再就職の保障を受けることと
＞官僚が特定企業に対して不当な優遇措置をとることが
＞バーターされる危険性をはらむ。
＞これは、この危険性による公共の福祉に対する損害と、
＞官僚の職業選択の自由とのどちらを重視するかの問題。

＞基本的人権と公共の福祉の相克の問題は裁判等でもよく争点になる問題だし、
＞一概には答えが出ないよ。

　__∧＿∧_
　|（　　＾＾ ）|　＜寝るぽ（＾＾）
　|＼⌒⌒⌒＼
　＼ |⌒⌒⌒~|　　　　　　　　　山崎渉
　　 ~￣￣￣￣

＞＜民主党＞マニフェスト策定へ　議論本格化
＞民主党は１１日、マニフェストの策定作業に本格着手した。
＞同日の党総選挙政策策定準備委員会の会合では、各部門会議が提案した
＞（１）大使の民間登用推進（２）高級官僚の天下り全面禁止（３）警察官の増員――
＞などマニフェスト候補約８０項目を３０〜５０項目に絞り込み、
＞８月中に第１次案として発表することを決めた。(後略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030712-00002076-mai-pol

＞高級官僚の天下り全面禁止。いいね。
＞公務員全てが悪いわけじゃない。高級官僚が癒着官僚と化して
＞族議員とグルになって行政をゆがめている。

＞族議員だらけの自民党にできっこない政策だ。

公益法人改革については、民主党は今月18日、改革の基本方針を発表した。
その内容は、残余財産非分配法人につき、準則主義により簡便に設立できる非営利法人制度を創設し、
法人税は原則非課税とし、主務官庁制を廃止し、税制優遇措置についても適用基準を明確にし、
行政裁量の余地を極力排除している。
その基本理念は、市民の自主性・自立性を基本に、民間活動を官が事前に規制する(官−民規制)社会から、
政府に頼らず市民がお互いに支えあう（民−民評価）社会への変革を実現することであり、
民主党案の実現がそうした社会変革の起爆剤になると考える。
もともと今回の公益法人改革は、行政委託型法人の経理や人事が極めて不透明で、
国民の納得を得られていないことに鑑み、これを改めることに端を発している。
民主党はこの点を重視し、先に発表した基本方針の実現や収益事業課税の適正化を通じ、
必ず税金の無駄使いや官僚の天下りをはじめとした悪弊を根絶する決意である。
政府・与党が、今回の基本方針を隠れみのにして、この改革にふたをすることのないよう、監視を強める。(後略)
http://www.dpj.or.jp/seisaku/gyosei/BOX_GY0053.html

民主党がＮＰＯ・公益法人改革にご意見募集中↓。
公益法人（民法34条に基づく社団法人や財団法人）は、現在、省庁の許可によって設立されていますが、
政府の補助金で無駄と思われる事業を行っていたり、
役人の天下り先になっているなど様々な問題が指摘されています。
ＫＳＤ事件等に見られるように、「公益」とは名ばかりで「私益」法人も多く存在しているともいわれ、
法人の運営実態は不透明です。
今回の公益法人改革で求められているのは、まずはこうした税金の無駄遣いや官僚の天下りをはじめとした悪弊の根絶にあります。
他方、公益法人は、民間非営利セクターの代表的主体でもあるわけですが、
民間非営利セクター自体は、個人の価値観がますます多様化するこれからの社会において、
行政にも営利企業にも対応できないニーズに対応する主体として、ますます大きな役割を果たすことが期待されています。
つまり、今回の公益法人改革では、その民間非営利セクターを活性化させるにはどのような仕組みがあるのかといった視点も求められているわけです。
このたび民主党が発表した「公益法人制度改革案（中間報告）」は、
残余財産非分配法人について、準則主義により簡便に設立できる非営利法人制度(仮称)を創設します。
その法人税は原則非課税とし、主務官庁制は廃止します。
税制優遇措置についても適用基準を明確にして、行政裁量の余地を極力排除しています。
その基本理念は、市民の自主性・自立性を基本に、民間活動を官が事前に規制する（官−民規制）社会から、
政府に頼らず市民がお互いに支えあう（民−民評価）社会への変革を実現することにあります。
いかがでしょうか。まだまだ考えなければならないことはたくさんありますが、以後の検討を進めるにあたり、
我々民主党は、国民の皆様からご意見を頂戴したいと考えております。
民主党案に対する御意見・御要望はもちろん、政府案への御意見や、今ある公益法人への御不満でも構いません。
どしどし御意見をお寄せください。(後略)
http://www.dpj.or.jp/koeki/index.html

辻元前議員立件へ　土井党首 選挙に影響も
年内にも衆院解散・総選挙が想定される中、辻元清美・社民党前政審会長の秘書給与流用疑惑が再浮上したことで、
土井たか子党首の選挙（衆院兵庫７区）にも影響する可能性が出てきた。
辻元氏が同疑惑で議員辞職してから一年四カ月。
この間、北朝鮮による日本人拉致問題への対応の遅れが非難を浴び、党の体質を批判した田島陽子氏ら女性議員の離党が相次ぐなど、
社民党への逆風が続いた。
昨年末、秘書給与流用疑惑への関与が指摘される土井党首の政策秘書が辞職。
党首への責任論も沈静化していただけに、地元関係者は「いったん収まったバッシングが、
（選挙間近の）最悪の時期にぶり返すことになる」と土井氏の選挙への影響を懸念する。
さらに、土井党首自身が衆院小選挙区への態度をはっきりさせていない点も懸念に拍車をかけている。
十月解散説もささやかれる中、同党は八月末までに衆院選候補者を決定する方針。
党の常任幹事会は六月までに現職を中心に二十人を公認決定しているが、党首の名前はまだない。
党関係者らによると「党首自身が公認決定の時期を見計らっている」といい、強まる逆風がさらに判断を遅らせる可能性もある。
(後略)
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/030716ke116880.html

小泉首相、確信犯？　再び“踏み絵”
野中とドロ仕合いの様相
「総裁選公約は衆院選公約」と再強調し、抵抗勢力をあおる小泉純一郎首相
小泉純一郎首相が抵抗勢力に再び『踏み絵』を迫った。
昨１５日夜、９月の自民党総裁選への対応で、「総裁選挙で当選すれば、その公約が（衆院選での）党の公約になるのも当然だ。
当たり前のことだ」と確信犯のように強調、自分の考えに変わりないことを平然と言ってのけた。
「挑発をあおるまさに確信犯だ」（橋本派幹部）と反発がさらに高まるのは必至の情勢で、
小泉対抵抗勢力のつばぜり合いは泥沼化しそうだ。
小泉首相は総裁選公約に３年以内の郵政民営化を盛り込むことを郵政族のドン、野中広務元幹事長が強く批判していることにこう反論した。
「（野中氏は）もともと民営化の論議もしちゃいけないという人だ。
反対するのは分かるが、それなら私を総裁にしなきゃいい。私を代えればいい」
国民に痛みのみを強いて、『丸投げの殿』は郵政民営化など「馬の耳に念仏」の構造改革路線を突っ走る構えだ。
事態を憂慮した森喜朗前首相と青木幹雄参院幹事長は同夜、都内のホテルで会談、「党内融和」に向け、策を練った。
野中氏は「言葉は格好いいが、やっていることは違う」と猛反発。
二人の歩み寄りは困難な見通しで、「総裁選は政策を戦わせる場でなく、泥仕合になる」（自民党関係者）最悪の展開になる可能性が出てきた。
(後略)
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_07/1t2003071607.html

野中氏、小泉おろしに全力−「思い上がり」
記者団に語る
野中氏、小泉再選阻止に全力を−。
自民党の野中広務元幹事長は１６日午後、
小泉純一郎首相が党内の反小泉勢力に対し「反対するならわたしを（総裁選で）代えればいい」などと挑発していることについて、
「思い上がりだ。そういうことを言わない総裁を選ぶことを今考えている」と述べ、首相の再選阻止に全力を挙げる考えを強調した。
都内で記者団に語った。
野中氏は、首相が三年以内の郵政民営化を総裁選の公約に掲げる方針を示していることについて、
「首相が提案し成立した法律に基づき、日本郵政公社は新しい組織として頑張っている。
生田正治総裁が新しい公社像をつくろうと努力している時、こういう混乱をつくる意図はどこにあるのか。
今後、首相が（民営化の）法案を提出したいと言っても、
国会では認められないというのが党内の一致した考え方だ」と述べ、強い不快感を示した。
これまで小泉批判を繰り返しながらも、首相に押され気味だった野中氏。
果たしてどんな“小泉おろし”を展開するのか注目される。(後略)
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_07/2t2003071603.html

あぼーん

あぼーん

＜民主＞自民と大差ない　経団連会長が辛口批評
「自民党と大差がない。庶民にアピールする分かりやすさ、破壊力が必要では」。
日本経団連の奥田碩会長が１６日、菅直人代表ら民主党執行部との意見交換の席で、
辛口エールを送った。
自由党との合流問題も「二大政党制に近づけるために合流すべきだ」と注文がつき、
民主党の防戦が目立った。(後略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030717-00002143-mai-pol
＜政権交代へ理解求める　民主が日本経団連と会合＞
民主党の菅直人代表と日本経団連の奥田碩会長ら双方の幹部が１６日朝、
都内で会合を開き、経済政策や企業・団体献金の在り方について意見交換した。
民主党が呼び掛けたもので、双方から１０数人ずつ出席。
昨年１２月の菅氏の代表就任後、初めての本格的な協議で、
政権交代を掲げる民主党の政策に対し財界の理解を得る狙いがありそうだ。
会合では菅氏が「日本の活力をよみがえらせる対策を考えている」と述べ、
数値目標や財源、期限を明記した公約集「マニフェスト」を打ち出して政権交代を目指すと強調。
奥田氏は「自民党と大きな差は感じない。
民主党は自民党ではできないこと、庶民の気持ちを代弁すべきだ」などと注文を付けた。(後略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030716-00000055-kyodo-pol

＜不法滞在者＞「群れをなして強盗」江藤隆美議員が発言
自民党衆院議員で江藤・亀井派の江藤隆美会長は１２日、
福井市内であった党支部定期大会で講演し、
「新宿の歌舞伎町見てみなさい。第三国人が支配する無法地帯。
最近は中国やら韓国やらその他の国々の不法滞在者が群れをなして強盗をやってる」と発言した。
教育基本法の改正について国家のあり方を問う中で語った。
また国内の治安体制に関連して「朝鮮半島に事が起こって船で何千何万人と押し寄せる。
国内には不法滞在者など、泥棒や人殺しやらしているやつらが１００万人いる。
内部で騒乱を起こす」とも述べた。
さらに南京大虐殺について、「教科書問題でも中国大使にいんちき言うなと。
犠牲者３０万人などというのはでっちあげのうそっぱち。
違うと私が説明してやる」と語った。
江藤会長は、総務庁長官だった９５年、
「植民地時代には日本が韓国にいいこともした」との発言で国会が混乱した責任を理由に辞任している。
(後略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030713-00000115-mai-pol

＜共産党＞野党との選挙協力は困難　志位委員長
共産党の志位和夫委員長は１４日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、
次期衆院選での野党との選挙協力について「（日米）安保条約や経済政策の基本路線で一致しないと難しい。
他党は安保容認だから、安保問題を棚上げにした協力となると、
焦眉の課題を選挙戦で訴えられない」と述べ、協力は困難と強調した。
さらに「野党それぞれの立場で旗を掲げて自民党政治を追い詰めていくのが現状では一番いい」と語った。
自宅外飲酒を禁じた１９７０年作成の内部文書が明らかになったことについては
「党防衛の見地から自主的に党細胞（支部）委員会が決めたもので、
就業規則的な内部規定ではない。現状は節度を持って（飲酒を）という自主的努力がやられているのが事実」と釈明した。
(後略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030715-00000028-mai-pol

＜民主党＞個人献金増へ、パーティー開催　対策案まとめる
民主党個人献金プロジェクトチーム（原口一博座長）は、
党や所属議員への個人献金を増やすため
（１）個人献金者対象のパーティー開催（２）インターネットによる献金促進
（３）個人献金への税制優遇措置拡大に向けた制度改正――などの対策案をまとめた。
今秋にも個人献金者向けパーティーを実現させる考えで、
政党助成金に依存した党財政の改革とともに、
「政治とカネ」問題に積極的に取り組む姿勢をアピールしたい考えだ。
パーティーは事前に告知して献金を募り、献金者に招待状を出す。
インターネット献金は党のホームページに掲載したリストから、
献金したい議員を選ぶ仕組みの導入を検討する。
税制優遇措置は現行の租税特別措置法でも確定申告をすれば所得税の減額措置が受けられるが、
確定申告しないサラリーマンも年末調整による控除が受けられるようにする――などの案が出ている。
民主党は昨年の党収入（約１０６億６０００万円）の約８割（約８７億１９００万円）を政党助成金が占め、
党の政治資金団体「国民改革協議会」の収入も個人献金は４５万３０００円と全体（約４６００万円）の約１％に過ぎない。
(後略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030715-00000029-mai-pol

自民がメディア規制の新法案　秋の臨時国会提出も
自民党内閣部会の「青少年の健全育成に関する小委員会」（田中直紀委員長）は１６日、
「メディア規制」が懸念される新法案の骨子案を了承した。
昨春、国会への提出が見送られた青少年有害社会環境対策基本法案を事実上、焼き直したものだ。
「青少年健全育成基本法案」と「青少年有害環境自主規制法案」の２本立て。
１８歳未満の青少年に提供される商品やサービスで「性犯罪や暴力を誘発、助長するおそれがある」ものについて、
事業者や業界団体に自主規制をうながす内容だ。
テレビ番組や雑誌なども対象になる。(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20030717/K0016201911047.html

自民の江藤氏、不法滞在者は「どろぼうや人殺しばかり」
自民党江藤・亀井派の江藤隆美会長は１２日、福井市内で開かれた党支部定期大会で講演し、
不法滞在の外国人について、「どろぼうやら、人殺しやらばかりしているやつらで、いっぱい日本にはいる」と発言した。
朝鮮半島の有事で、難民が船で日本海から上陸する事態に備えた治安維持の必要性を訴えるなかで言及した。
講演で江藤氏は、「新宿の歌舞伎町は第三国人が支配する無法地帯。
最近は、中国や韓国やその他の国々の不法滞在者が群れをなして強盗をしている。
そんな国がありますか」と述べた。
また、日中、日韓の過去の歴史問題について、
「南京大虐殺（の犠牲者）が３０万人などというのは、あれはでっちあげのうそっぱち」と語った。
さらに１９１０年の日韓併合について、当時は国際連盟の発足前にもかかわらず「両国が調印して国連が無条件で承認したものが、
９０年たったらどうして植民地支配になるのか」と語った。
江藤氏は、会場に報道機関の記者がいることを知った上でこれらの発言を続けた。
朝鮮半島問題に詳しい大阪市立大の朴一（パク・イル）教授（日韓、日朝関係論）は「故意に差別的表現を使うことで、
不法滞在者のすべてが凶悪犯罪者という印象を与え、外国人への偏見をあおっている。
しかも誤った歴史認識に基づいている」と批判した。
江藤氏は総務庁長官だった９５年１０月、植民地支配について「日本はいいこともした」と発言し、閣僚を辞任している。
(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20030713/K0001206090014.html

竹中惨敗…木村タッグ路線どこへ−繰延税金資産
算入制限見送りも銀行側は警戒
銀行経営の“時限爆弾”といわれる繰り延べ税金資産の算入制限が、当面見送られることになった。
銀行に恐怖を与えていた竹中−木村路線について、「結局は柳沢伯夫前大臣より腰砕け」と拍子抜けする声が挙がる一方で、
銀行側は「無言の圧力はむしろ強まる」と警戒を解かない。
昨年秋の金融相就任直後、竹中氏は、銀行の財務を実態より良く見せていると繰り延べ税金資産を問題視し、
「自己資本の１０％以内にするか、現行の５年分から１年分算入に制限する」とぶち上げたが、自民党の猛反発を招いて撤回した。
厳しい算入制限が実施されれば、メガバンクも一気に自己資本不足となり、
「第２、第３のりそな」の恐れも高まっていたが、１７日の金融審議会の作業部会では結局、
「算入制限を早期に導入すべき」との強硬意見と、「税制と一体で議論すべき」という慎重意見の両論併記にとどまった。
大山鳴動して何とやら、審議は秋以降に持ち越され、改革路線はまた一つ棚上げとなったわけだが、
意外にも銀行サイドにひと安心というムードは少ない。
りそな銀行の場合、自殺者まで出すほどの騒動を経て、監査法人が「３年分」しか認めなかったことで資本不足に転落した。
「他の銀行についても監査法人は、９月中間決算以降、りそなと同様の方針を取らざるを得ないだろう。
結局、監査法人に責任を押し付けただけだ」（大手銀幹部）というわけだ。
さらに大手銀を不安に陥れているのが、金融庁が月内に発動する業務改善命令の問題だ。
「いきなり命令を出すなど考えられなかった」（同）と、無言の圧力が身にしみているようだ。
この背景について「高木祥吉長官が局長時代に東京海上に圧力をかけた問題で、竹中氏の庁内での発言力が高まっている。
民主党の問責決議案も、かえって立場を強化した」（金融筋）との分析もみられる。
ルールをはっきり決めずに業務改善命令をちらつかせるという手法の透明性は極めて低い。
そして結局税金で救済するというモラルハザード。
「金融庁内でも、『柳沢さんの方が筋が通っていた』と再評価されている」（金融庁関係者）
いったいどこが改革されたのか。(後略)
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_07/1t2003071807.html

あぼーん

民主“鴻池大臣 不信任案も”
民主党の野田国対委員長は、鴻池防災担当大臣が監禁事件に関連して
「加害者か被害者かよく分からない状況だ」と述べたことについて、
「もし更迭しないなら、
鴻池大臣に対する不信任決議案を提出することもある」と述べました。
(後略)
http://www3.nhk.or.jp/news/2003/07/18/k20030718000124.html

マニフェスト（政権公約）、期待しています。
わたしが求めていた天下り全面禁止、治安対策の強化などがマニフェストに入っていますので、僭越ではありますが高く評価しています。
民主党は女性の支持率がイマイチなので、女性をターゲットにした政策をマニフェストの目玉公約として盛り込むとさらに良くなると思います。
また、少年犯罪の凶悪化と罪刑均衡の見地からも、成人年齢を１８歳に引き下げることも盛り込んでいただければ、ますます良くなると思います。
１８歳選挙権が実現すれば、少子・高齢化時代の２１世紀を担う若者の声をより多く国政に反映できるようになりますし…。

ところで、ご存知のとおり先日、与党の賛成多数で成立した個人情報保護法に対して、
マスメディアやジャーナリスト・作家らは猛反発しています。
この“悪法”＝個人情報保護法の改正もマニフェストの重点項目に盛り込んでください。
作家の城山三郎さんやジャーナリストの桜井よし子さんらも注目しています。
マスメディアも注目していると思います。

以上、乱文にて、失礼いたしました。
末筆ながら、〜。

（以下、記事の抜粋）
＜民主党＞マニフェスト策定へ　議論本格化
民主党は１１日、マニフェストの策定作業に本格着手した。
同日の党総選挙政策策定準備委員会の会合では、各部門会議が提案した
（１）大使の民間登用推進（２）高級官僚の天下り全面禁止（３）警察官の増員――
などマニフェスト候補約８０項目を３０〜５０項目に絞り込み、
８月中に第１次案として発表することを決めた。後略。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030712-00002076-mai-pol
＜警察官増員など協議＝マニフェスト準備委が初会合−民主＞
民主党は１１日、次期衆院選に向けて政策の実現期限などを明示した
マニフェスト（政策綱領）を検討する「総選挙政策準備委員会」の初会合を開き、
「次の内閣」が作成した原案のうち２０項目について協議した。
この中には、警察官増員や凶悪犯罪処罰強化、刑務所・拘置所の増設など治安対策が多く盛り込まれている。
今後、地方組織の政策担当者や有識者らとの協議を経て約８０項目の原案を３０〜５０項目に絞り込み、
８月下旬に成案を得る方針だ。後略。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030711-00000471-jij-pol

自民党の田中真紀子前外相も逮捕!?
辻元容疑者逮捕の次に注目されるのが昨年８月、ほぼ同様の秘書給与流用疑惑で議員辞職した田中真紀子前外相（５９）への捜査当局の対応。
真紀子氏の地元、新潟県長岡市では「真紀子側の関係者が聴取された」とのうわさが１か月ほど前から飛び交っているという。
すでに関係者を聴取！？
疑惑は、公設秘書の給与を秘書の出向元のファミリー企業「越後交通」にいったん負担させ、
国から支給される給与を同社に入れ精算していたというもの。
わざわざ複雑な形を取っていたことから「一部を前外相が流用した可能性がある」との指摘も出ていた。
辻元容疑者の場合と違い、真紀子氏の疑惑解明には企業の経理部門への捜査が必要となる。
すでに奈良市の政治団体代表が、国から秘書給与約５９０万円を詐取したとして詐欺容疑で前外相を告発。
東京地検特捜部が元秘書らから事情を聞くなど、周辺への捜査を進めている。
真紀子氏は衆院政治倫理審査会で釈明したが、昨年８月「疑惑が払しょくされず、身を処する」と議員辞職。
しばらく公の場に姿を見せなかったが、今年に入って地元や都内で集会を行うなど活動再開。
本人は明言を避けているが、今秋、解散総選挙があれば「出馬は間違いない」（関係者）とみられていた。
しかし、辻元氏の逮捕で情勢は一変。
ある捜査関係者は「（真紀子氏の疑惑についても）辻元と同時進行だよ」とも指摘。
政界復帰への道が厳しくなったのは間違いない。(後略)
http://www.yomiuri.co.jp/hochi/news/jul/o20030718_15.htm

全党にマニフェスト求める　経済同友会、次期総選挙で
経済同友会（北城恪太郎代表幹事）が長野県軽井沢町で開いた夏季セミナーは１８日、
２日目の討議を行い「マニフェスト」（政権公約）、
次の総選挙で全政党が策定するよう求めるアピールを採択し、閉会した。
９月にも政権公約について小泉純一郎首相と意見交換したいとしている。
アピールでは、政権公約は党内一致で策定されるべきだと指摘。
同時に各党が選挙時に具体的な首相候補を擁立することで、
総選挙が事実上の首相公選制につながるとの期待を表明した。
また公約の内容として、同友会がこれまで提言してきた２０１０年度までの公共事業半減や、
０７年度までの郵政公社民営化などを盛り込むよう求めた。
会見した北城代表幹事は「難しい構造改革の実現には政治のリーダーシップが必要だ」と指摘。
選挙で政権公約を示し政策を競うことで「国民の支持を得て、リーダーシップが発揮できるようになる」と、
マニフェスト策定の重要性を強調した。(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20030718/20030718a1210.html

〜日本○産党の不正投票大量発覚事件〜特別緊急告発世界の恥企画〜　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　

一人暮らしのや寝たきりの老人から投票所入場券を騙し取り、

のこのこと投票所に行ったはいいが、受付での照合でたまたま担当者が

入場券の持ち主の知り合いだったため替え玉投票が発覚した。
　　　　
狂産党ってむちゃくちゃでんがな！！！

狂産党は悪党！
パナウェ−ブノリ−ダ−の言動を見てください。誰が見ても奇異です。
妄想症とはああいう人のことをいうのです。狂参党も同じだ。
基地外・妄想狂！自分では正しいと思っている。セクハラ行為＝これ日常！
不出坂の酒席でのご乱交は昔から。東京新宿歌舞伎街の女問題もあったし、超有名。
元常任幹部委員の井地火輪も不倫問題と、、、女性問題には敏感になる党がこれですから。
ビラ撒きする時、すでに他の党派のビラが入っていたりすると、それを抜きとって
しまう＝これ日常です。⇒地区幹部の指示です。
幼女レイプの判決は？どうなりました。
茶茶木君！雑収入１７倍おめでとう。ガッポリ儲けてます。

もっととんでもないネタがあるよ。　さすが、赤！

◆「辻元さんの政治生命は絶たれた…。田中真紀子前外相なども逮捕すべき」byジャーナリストの有田氏(以下、抜粋)◆
7月18日（金）辻元清美さんが逮捕された。秘書給与流用は国に対する詐欺だという容疑だ。
そもそも昨年この問題が浮上してからというもの、警視庁捜査2課は辻元逮捕に意欲的だった。
それにブレーキをかけていたのが東京地検で、立件しても裁判を維持して有罪にできるかどうか、
辻元前議員を逮捕するなら、他の前議員も立件しなければならない、と消極的だった。
しかも辻元さんが疑惑とされた約1800万円を返還しているという事情もあり、書類送検で終わるだろうといわれていた。
ところが時効前の逮捕。事情聴取での対応が焦点だった。
ところが逮捕された秘書たちの証言と食い違いが残った。
聴取に応じる態度も必ずしも協力的ではなかったという。
これで辻元さんの政治生命は絶たれたといっていい。(中略)
連動して社民党の打撃は大きく、土井たか子党首の責任問題にも発展するだろう。
そうした複合的事情をもって、この秋の総選挙はそうとうに厳しいと見ていい。
「政治家とカネ」問題は徹底して明らかにすべきである。
辻元逮捕に政治的判断があることは否定できないが、
ならば、さらに大きな疑惑である田中真紀子前議員なども逮捕されなければならない。
「法のもとの平等」がこの日本にあるのかどうかが試される。(後略)
http://www.web-arita.com/sui037b.html

☆ブレア首相が菅代表激励　歓迎レセプションで☆
民主党の菅直人代表は１９日午前、
都内のホテルで開かれた英国のブレア首相の歓迎レセプションで、
ブレア首相に対し「５年ぶりに会えてうれしい。
政権（獲得）を目指して努力している。
労働党の１９９７年のマニフェスト（政権公約）を勉強している」と述べた。
ブレア首相は「大いに頑張ってほしい」と激励した。
この後、菅氏は記者団に「スピーチを聞くと（今回の来日は）経済ミッションの色彩が強い。
経済で英国を引っ張っていこうという姿勢を感じた」と指摘した。(後略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030719-00000062-kyodo-pol

あぼーん

【衆院予算委】菅代表、責任ある政権公約のあり方示す
衆議院予算委員会において１８日、経済問題等に関する集中審議が行われ、
民主党の質疑のトップを切って、菅直人代表が質問。
政権公約（マニフェスト）の意義、小泉政権の公約の検証、イラク攻撃支持の根拠などをめぐって首相を厳しく追及した。
菅代表は、民主党マニフェストの骨格について、治安、教育、技術など諸分野にわたって「強い日本」をつくること、
そのために税金の無駄使いを繰り返す「お化け」を退治すること、と説明。
ピンハネ族議員・天下り官僚・談合業者という「お化け」による弊害の象徴として諫早干拓事業を取り上げ、
「中止すると言えないのか」と首相に迫った。
しかし首相は「地元の意向もあるので、農水相に任せている」などと相変わらずの判断回避を決め込んだ。
また、小泉政権の公約のうち国債発行３０兆円枠を取り上げ、国民との約束を守れなかった責任を追及。
「守れなかったのは残念だが、それによって経済がうまくいった」などと珍答弁を繰り返す首相に対して、
菅代表は「約束をしたのが間違いだったというのか。こんな無責任な内閣はない」と厳しく批判した。
さらに、イラク攻撃開始時点でイラクに大量破壊兵器が存在すると判断した根拠を質したのに対し、
首相は国連決議や過去のイラクの行動など、兵器が存在するという疑惑につながる事柄を挙げることしかできず、
攻撃支持の決定が米国への追随でしかなかったことが浮き彫りになった。(後略）
http://www.dpj.or.jp/news/200307/20030718_02kan.html
..

「募集・採用における年齢差別禁止法案」を国会に提出
民主党は１７日、
「募集・採用における年齢差別禁止法案」（労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案）を衆議院に提出した。
厳しい雇用経済情勢を反映し、特に中高年を対象に人員削減の波はとどまることを知らないが、
求職者が転職に際して「○○歳まで」と入口で画一的に締め出され、
就業機会を奪われることも少なくない。
法案は、求職者の年齢を理由とする募集・採用における差別的な取り扱いを禁止、
厚生労働大臣が勧告に従わない事業主を公表することができるとしている。
また、公務員の募集・採用についても、年齢を理由とする差別を禁止している点も特徴的だ。
法案提出者の加藤公一衆院議員は提出後の会見で、
「高齢者も若者も、働く意欲のある人が、年齢に関係なく、
その能力を発揮できるエイジフリーな社会を目指したい」と語った。(後略)
http://www.dpj.or.jp/news/200307/20030717_03nenrei.html

「仕事と家庭の両立支援法案」を国会に提出
民主党は１７日、
「仕事と家庭の両立支援法案」（労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための育児休業、介護休業等に関する法律案）を衆院に提出した。
民主党は０１年に同法案を政府の育児介護休業法案の対案として提出したが、
今国会の労基法改正に伴い、有期雇用期間の上限が１年から３年（専門職の場合３年から５年）に延長されたため、
契約社員など有期雇用の労働者も育児・介護休業を取得できるよう変更、再提出したもの。
具体的には原則、契約開始６カ月後、契約終了まで６カ月を残して職場復帰できることを前提に、
有期雇用労働者も育児休業等を取得できることとしている。
法案提出者の水島広子衆院議員は提出後の会見で、
「民主党案は子の看護休暇の制度化、男性の育児休業取得促進のためのパパ・クォータ制度など、
働く親の多様なニーズに応える内容となっている」と強調した。(後略)
http://www.dpj.or.jp/news/200307/20030717_04ryouritsu.html

首相再選を過半数支持、野党伸長も半数が望む　本社調査
朝日新聞社が２８、２９の両日実施した全国世論調査では、
自民党総裁選や総選挙についても聞いた。小泉首相が再選された方がよいと思う人が半数を占める一方で、
総選挙では野党の議席増を望む人が多かった。
９月に予定されている自民党総裁選で、小泉首相が再選された方がよいか。
「再選された方がよい」が全体の５２％で、「再選されない方がよい」２９％を大きく上回った。
総裁選の「有権者」を抱える自民支持層では、「再選」が７割と、高い支持を示した。
次の総選挙で小泉首相の下で自民党は勝てるか、との質問では、「勝てる」が６５％を占めた。「勝てない」は１６％だった。
しかし、与野党のどちらに議席を増やしてほしいかを聞くと、「与党」２８％、「野党」５１％。
内閣不支持層では「野党」が圧倒的だが、内閣支持層でも「与党」「野党」がともに４割前後で、差はほとんどなかった。
年代別では、７０歳以上で「与党」が多いのに対し、
４０代を中心に働き盛り世代で「野党」が多数を占めた。(後略)
http://www.asahi.com/special/shijiritsu/TKY200306290182.html
自民党に280議席も与えるだろうか。自民党は議席を増やすだろうが、そこまで増えるだろうか。
確かに小泉の人気は依然として高い。しかし、たとえ再選されたとしても一昨年前ほどの熱狂的な人気はでないだろう。
識者やマスメディアの評価を参考にこの２年半の実績を冷静に評価しようとする国民も増えている。
なによりも、小泉支持＝自民支持ではない。
この調査をみても、小泉再選を過半数が望みながら、野党の議席増を望む国民が過半数。
国民の複雑な想いがでているね。
一昨年前の参院選のときも話題になったが、小泉を支持するが、自民党は支持できないという
“ネジレ層”が依然として多数存在しているのだろう。
とすれば、落としどころとして前回衆院選232議席＋30といったところだろう。
すなわち、自民党の獲得議席数は260±10程度か。

「それでいいのか」と質問　名義貸しに辻元容疑者
秘書給与流用に絡む詐欺容疑で逮捕された社民党前衆院議員辻元清美容疑者（４３）が、
土井たか子社民党党首の元政策秘書五島（本名渡辺）昌子容疑者（６６）から
「名義貸し」の政策秘書を紹介され「それでいいのか」と尋ねていたことが２１日、分かった。
弁護人によると、辻元容疑者は政策秘書制度の趣旨に沿わないと思い尋ねたものの、
五島容疑者から「大丈夫」と言われ、納得したという。(後略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030721-00000082-kyodo-soci

小泉内閣支持率、４２％に下落　本社世論調査
朝日新聞社が２０、２１の両日実施した全国世論調査（電話）によると、
小泉内閣の支持率は４２％で前回の４７％から下落した。
不支持は３６％（前回３４％）だった。
内閣支持率は、イラク戦争開始直後の３月２０、２１日調査で４２％まで下がったあと、
４月からは４５〜４８％で推移していた。
今回、支持は男性４５％（前回４９％）、女性３９％（同４５％）でいずれも減った。
支持政党別では、自民支持層で支持が前回の７７％から７０％に低下したのが目立つ。
イラクへの自衛隊派遣に反対する層では、内閣支持が３割に落ち込む。
内閣のよいところを５月調査と比べると、「外交・防衛政策」が１５％から１１％に、
「首相の政治姿勢」が２１％から１８％に減っている。
イラクへの対応など、首相の外交・防衛政策への評価が支持率低下に影響しているようだ。
政党支持率は自民３０％、民主６％、
辻元清美前衆院議員の逮捕で揺れる社民１％などで、ほぼ前回並みだった。(後略)
http://www.asahi.com/politics/update/0721/004.html

＜小泉首相＞「朝日新聞は抵抗勢力」　支持率低下記事に毒づく　
「朝日新聞も抵抗勢力になったのかな」――。
小泉純一郎首相は２２日、内閣支持率の低下を伝えた朝日新聞の世論調査にこう毒づいた。
首相は兼ねてから、経済政策や人事問題に関連し、
「一部しか伝えない」「記者倫理はどうなっている」などとメディア批判を口にしてるが、
特定の社名を挙げたのは「初めてではないか」（首相秘書官）という。
首相は同日、記者団から「イラクへの自衛隊派遣に過半数が反対との報道がある」と問われたのに対し、
「朝日新聞でしょ。朝日新聞面白いんだよ」とはぐらかし
「支持率が下がると１面で、上がると（記事が）小さくなる」との理屈で「抵抗勢力」発言に及んだ。(後略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030723-00000064-mai-pol
都合のいい記事を書くメディアは改革に協力する人で善であり、
都合の悪いことを書くメディアは改革の抵抗勢力で非難の対象ってか？
あれだけメディアにヨイショされて誕生しておいて、
一向に改革が進展しない責任をメディアが抵抗しているからなんて、何を考えているのだか。
彼にとって抵抗勢力ではないマスメディアとは？

内閣支持減少、４４．１％＝４カ月ぶり、女性の落ち込み目立つ−時事世論調査
時事通信社が１７日まとめた７月の世論調査によると、
小泉内閣の支持率は前月比４．１ポイント減の４４．１％で、４カ月ぶりに減少した。
不支持率は３３．３％で、同３．８ポイント増えた。
景気対策など政策への不満に加え、閣僚や自民党幹部の「失言」などが響いたとみられる。
調査は１０日から１３日にかけ、全国の成年男女２０００人を対象に実施した（有効回収率６９．５％）。
支持率を性別で見ると、男性は前月比１．７ポイントの減少だが、女性では６．２ポイントと大幅に減った。
特に主婦層（７．９ポイント減）での落ち込みが目立つ。
前回調査以降、株高となったものの、長崎市の男児殺害事件をめぐる鴻池祥肇防災担当相の「打ち首」発言や
自民党の太田誠一元総務庁長官の「レイプ擁護」などへの反発が背景にありそうだ。(後略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030717-00000516-jij-pol

ピンク映画「痴漢電車」ついに１００本
ピンク映画の「定番」といえる「痴漢電車」が約２年ぶりに復活。
記念すべき１００作目「痴漢電車２００３　さわられたい女」（神野太監督、製作配給・新東宝映画）が８月に公開されることになった。
「痴漢電車」の誕生は昭和５０年。
新東宝の後藤功一会長が「正月の番組が１本足りず、喜劇っぽいものを、と考えた」のがきっかけで、
起用されたのは今やコメンテーターなどでおなじみの山本晋也監督（６４）だった。(後略)
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_07/2t2003072309.html

>204
失礼。誤爆でしたm(__)m。

http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_07/2t2003072301.html

★小沢“大激白”、民主合流の裏を全て語る／自由党解散「感傷はない」★
★日本を救うため強力なタッグを組む小沢一郎氏（左）と菅直人氏★
剛腕・小沢、夕刊フジに大激白−。昨２３日夜、急転直下で合意に達した民主党と自由党の合流構想。
デフレ不況と経済無策の日本を救うため、「政権交代を実現し、政官業癒着の自民党政治にピリオドを打つ」大義に立ち、
民主党の菅直人代表と自由党の小沢一郎党首が小異を捨てて大同団結した。
小沢氏は夕刊フジ連載「剛腕コラム」特別版で、合流の真意や秘話、背景を語り尽くした。
一方、他の野党陣営にも合流意向を示す動きがあり、「野党大連合」実現の兆しも出てきた。
年内確実な総選挙を前に、高支持率で浮かれる『丸投げの殿』小泉純一郎首相以下、
与党陣営は警戒感を強め、永田町に一気に緊張が走る。(中略)
−−合併の大義は？
「日本は経済、政治、社会のあらゆる分野で弱体化し、進むべき方向性を見失っている。
最大の原因は、自公連立の小泉政権が真の意味で政治的な指導性を発揮していないことにある。
日本再生のためには本格的な政権交代が急務だ」(中略)
−−これで自由党は解散することになるが
「政党は政策を実現するために存在する。政党の存続は、あくまで政策を実現するための手段。
自民党が党の存続を目的にしてしまったところに、現在の日本の混迷がある。
僕は（党解散に）何ら感傷はない」(中略)
−−一部マスコミは「選挙目当て」と批判している
「民主主義では選挙で政権交代を勝ち取り、自分たちの政策を実現していくしかない。
日常的な政治活動はすべて選挙で勝つためにやっている。
野党がバラバラでは自公連立には勝てない。何が問題なのか」(中略)
−−小泉自民党とどう戦う？
「小泉内閣の支持率が高かったのは、自民党内の抵抗勢力を引き立て役を務めていたことと、
野党が結束していなかったため。国民は現状に満足していない。
今回の合併合意で政権交代の道筋が見えてくれば、一気に流れはできる」(後略)
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_07/1t2003072401.html

民主・自由“大連合”に小泉ピリピリ／自民、小沢氏の“仕掛け”に戦々恐々
民主党と自由党の合流（合併）劇は成功するのか？　
永田町の極秘情報を含めて、その展望と課題を検証すると−。(中略)
【合流の大義】
「小異を残して大同につく覚悟で合併に合意した」（菅氏）
「選挙に勝って政権交代を実現させるための決断」（小沢氏）
両党首は２３日夜、合流の意義を強調した。
株価はやや持ち直したが、
失業率増加や倒産件数、自殺者数、自己破産者数、税収減、国債格下げ、犯罪者数など、
軒並み「過去最悪」を更新しているのに、野党は小泉政権を追い込めない。
小沢氏は以前から「国民を未曾有の危機から救うためにも、
新しい時代に適応できる野党結集を成し遂げる」と主張してきたが、
菅氏も両党合流の腹をくくった。
昨年来、合流推進に奔走してきた民主党の鳩山由紀夫前代表は「やっとたどり着いた。
心から歓迎している。これを通過点として、自民党を大分裂させるよう行動していきたい」と語った。
【しこり】
今回の合流合意に、慎重派が多かった民主党幹部からも声高に反対する声は聞こえてこない。
合流反対の急先鋒（せんぽう）だった枝野幸男政調会長も
「民主党の活動に一定の評価をいただいて入党するのであれば大歓迎だ」と前向き。(後略)
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_07/1t2003072402.html

民・由合流　政権選択が可能な政党に（毎日新聞社説）
http://www.mainichi.co.jp/eye/shasetsu/200307/24-2.html
(前略)政権交代こそ真の意味での政治改革だ。
総選挙は政権選択のための選挙として位置付けられて当然だ。
民主、自由両党の合流で選択肢が増したと実感できることを国民は期待している。

５５年体制が確立したのは終戦から１０年後だった。
非自民の細川護煕連合政権が誕生してやはり１０年が経過した。
新たな政治体制が出現しても不思議ではない。(後略)

■民・由合流――小沢一郎氏の結末
いま総選挙があれば、与野党どちらの候補者に投票するか。
本社の最新の世論調査でそう尋ねたところ、与党と野党が３７％で並んだ。
小泉内閣の支持率はなお４割を超えるが、
その一方で、政治に変化を望む有権者の思いは予想以上に強い。
問題は、こうした期待に応え、
人々を実際に投票したい気持ちにするだけの魅力ある野党が存在するかどうかである。
民主、自由両党の合流話が、形を変えてよみがえった。
民主党による自由党の吸収合併である。菅代表と小沢党首が９月末までに実現させることで合意した。
党名や党首はもちろん、規約から政策公約まで現在の民主党のまま。
自由党は解散し、議員たちは民主党入りする。
１１月総選挙への流れが固まりつつある。
政権交代をめざす民主党にとっては議席の母数が増え、
他方、いまのままでは議席維持が難しい自由党の議員にとっては生き残りの道が開ける。
双方のやむにやまれぬ利害が合致したということだろう。
３年前の前回総選挙では、共産党を除く野党３党の比例区の票が３００小選挙区のうち１７５選挙区で与党３党を上回った。
野党が各選挙区で統一候補を立てていたら、大幅に議席を増やし、政権奪取も可能だったというのが菅代表の持論だ。
小泉自民党を相手に野党が別個に戦えば、前回の再現になるという焦りは分からぬでもない。
鳩山前代表が進めた合流話とは違い、吸収合併なら党内の理解が得やすいという判断もあったのだろう。(中略)
小沢氏は今後も、相手をとっかえひっかえしながら政界再編を仕掛けたいのかも知れない。
民主党はそんな小沢流ではなく、あくまで選挙を通じた政権交代をめざすべきだ。
それが、自民党支配を結局崩せなかったこの１０年の苦い教訓である。
そのためにも最優先すべきは、自民党に取って代われる政策と、実践する力を持つ人材の擁立だ。
本当のフロンティアは永田町の外にあることを忘れてはならない。(後略)
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

「辻元前議員逮捕は不当」、落合恵子さんらが声明
社民党前衆院議員の辻元清美容疑者（４３）らが秘書給与を詐取した容疑で逮捕された事件について、
逮捕を「不当だ」とする評論家の佐高信さんや吉武輝子さん、作家の落合恵子さんらが２３日、国会近くの参院議員会館で記者会見した。
「今回の逮捕は、暗い時代への曲がり角の事件だったといつか認識されるだろう」と訴えた。
声明文では「社民党の調査はおざなりで、辻元氏は法を踏み外した」と批判したうえで、
「今回の逮捕は必要性を欠き、総選挙を前にした政治的な思惑によるもの」と指摘。
さらに「妻子など家族を秘書に登録し、ほとんど勤務実態がないのに秘書給与を国から得ている国会議員が多数存在する」と述べ、
「法の下の平等に反する逮捕だ」と抗議している。
３日間の呼びかけで作家から会社員まで約５１０人の賛同が得られたといい、
今後も捜査の状況などを見ながら、新たな運動を起こしていくという。(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20030723/K0023201911041.html

民・由政権構想　経済政策で明確な対立軸を
(前略)自民党に対峙（たいじ）する野党が存在しないことが、国会の形がい化をもたらしていることの弊害は甚大だ。
まともな経済政策論議も不在である。
野合批判を打破し、自民党に対抗できる勢力であることをアピールするためには、争点を鮮明にした政権構想が必要である。
なかでも経済政策は緊急性を要する。
いま日本経済は非常に重要な地点に差し掛かっているからだ。
今後、どのような政策を講じていくかで、将来の姿は大きく変わる。
自民党内でも９月の総裁選に向けて、政策論議が高まりつつある。
民主、自由両党は小泉純一郎首相の経済改革は破たんし、成果は出ていないとの見解で一致している。
その両党が合併する以上、明確な対立軸の提示は欠かせない。
第一に経済再生をどう考えるかである、自民党内には小泉改革支持派と並んで、
亀井静香前政調会長に代表される従来型の景気対策出動派が存在している。
対案という以上、小泉流とも亀井流とも異なる政策で、かつ、体系立っていなければならない。
その際、政府の役割を明らかにしなければならない。
これまでの景気回復は民間が、ほとんど政府の手助けなしで達成した。
では、この先、政府の経済政策は何を目指して行われるのか。
この点を明快にしておく必要がある。市場に任せれば、すべて解決するわけではないからだ。
第二には、金融再生、産業再生をどう実現していくのかである。
いずれも、本来、民間が本気で取り組まなければならないテーマだ。
小泉政権は銀行への予防的資金投入の検討や産業再生機構設置など、官の積極的出動で進めようとしている。
それでいいのか、野党としての対案が必要だろう。
第三には財政再建問題である。
小泉改革が順調に進んでも、国債の利払いなど国債費を新発国債だけで賄うことができるプライマリーバランスの回復は１０年代初頭である。
それにもかかわらず、小泉首相は再選された場合、消費税率の上げは在任中行わないと明言している。
その一方で、歳出改革は遅々としている。これは責任ある態度とは言いにくい。
野党としては経済実体を踏まえ、消費税を含めた増税や、年金制度の維持可能な制度への改革などを国民に提示すべきである。(後略)
http://www.mainichi.co.jp/eye/shasetsu/200307/25-2.html

社説１　衆院選へ布陣敷いた民主・自由合流(日経新聞)
(前略)両党の合流により、衆院136人、参院66人、計202人の大野党が誕生する。
強力な野党の出現は基本的によいことである。
政権交代の可能性が高まり、与党を含めた政界全体に緊張感が出てくる。
与党と野党が足の引っ張り合いではなく、政策と人材の両面で競争することが望ましい姿である。
その意味でも政党は政策重視の姿勢を貫くことが大事である。
現行の小選挙区比例代表並立制は二大政党、ないしは二大勢力による政権選択を有権者に迫る仕組みである。
野党がバラバラで選挙に臨んだら政権交代の可能性は薄く、有権者には政権選択の選挙にならない。
今回の民主、自由両党の合流が政権選択の選挙を可能にするなら、その意義は決して小さくない。(後略)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20030724MS3M2400N24072003.html

＞「政策的に妥協できれば大同団結すべきだ」（横光克彦衆院議員）と
＞明言する議員もいる。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20030724ia28.htm

菅直人と小沢一郎の政権の誕生で日本は再生
民主党と自由党の合併で無党派層有権者という膨大な浮動票の受け皿が出現し、
自民・公明のデタラメ独裁政治の終わりが始まった。
とにかく全国の心ある有権者は５０年続いた自民独裁腐敗政治に終止符を打たせ、
この国をマトモにするため新生民主党に投票して政権交代を実現し、
新政権の手でまず景気を回復させ、
それからマトモな改革を断行させる必要が出てきた。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=5855

★これがウダイ＆クサイの遺体写真だ！★
★米が公開、フセインの１４歳孫も射殺★
これが、イラク駐留米軍によって公開されたフセイン元大統領（６６）の長男ウダイ氏（３９）と
二男クサイ氏（３７）の遺体写真だ。
同国北部のモスルに潜伏中だった２人は米軍の掃討作戦で殺害された。
公表された写真は両氏の遺体の顔を写したものがそれぞれ２枚と、
ウダイ氏が１９９６年に暗殺未遂に遭ったときに受けた傷を示すレントゲン写真が１枚。
２人とも濃いひげを伸ばし、顔面には傷跡が残っていた。(中略)
また、この掃討作戦のさい、
元大統領の１４歳の孫が米軍に最後まで抵抗したものの、殺されたとみられることが分かった。
英紙が米軍当局者の話として伝えた。
それによると、この孫はクサイ氏の息子ムスタファ君で、
父親らの殺害後も発砲を続け、射殺されたという。
ウダイ、クサイ両氏らは建物の正面に陣取り米部隊を迎え撃ったが、
ムスタファ君は当初、奥の寝室にかくまわれていたという。(後略)
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_07/1t2003072505.html

新民主党、小沢副総理浮上−自民は警戒
自民党を震え上がらせている小沢一郎氏。剛腕復活なるか−
民主、自由両党の合流を受けて立つ自民党内から早くも、
自由党党首の剛腕、小沢一郎氏（６１）に対する警戒の声が出始めた。
約１０年前に自民党を離党し、同党を野党に追いやり、
非自民政権を打ち立てた小沢氏への恐怖心はいまだに潜在的にあり、
「侮れない」との危機感も強い。
高支持率で浮かれる『丸投げの殿』小泉純一郎首相は
「政権担当できるように頑張ってほしい」とエールを送るが、
枯れぬ「小沢パワー」に足元をすくわれる可能性も少なくない。(後略)
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_07/2t2003072505.html

大渕参院議員、合併後の民主党に入党の意向
社民党を離党し、無所属となった大渕絹子参院議員（新潟選挙区）は２５日、
自由党が民主党に合併する際、同党に入党する意向を明らかにした。
大渕氏は「民主・自由両党合併による政権交代の流れを加速させるため、
ぜひ一緒に参加したい」と述べた。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030725-00000190-jij-pol

民・由合流　バタバタは気になるが
迫る衆院解散・総選挙の足音にあおられるように、民主、自由両党が合流へ一気に動きだした。
バタバタ感は否めないが、肯定的に受け止めたい。
小泉自民党政権が慌てる大改革図を描けるのなら。(中略)
小泉改革の中途半端を批判する菅氏らは「政権交代なくして構造改革はない」と訴え、
小沢氏も「自民党政権では誰が首相であろうと改革はできない」と断言している。
政権奪取へ譲るべきを譲り合えば合流は可能だろう。
政治に緊張を取り戻す上でも試みていい選択だ。
与党自民党の総裁選情勢は小泉純一郎首相に代わる有力対抗馬が現れず、小泉氏再選の観測が強い。
首相は劇的な再選を演出して、総選挙への弾みにしたいところだろう。
野党がそれを黙って観戦する必要はない。
首相の開き直りに切り込む追及型の菅氏と、
一度は自民党を政権から引きずり降ろした剛腕型の小沢氏の取り合わせは、
小泉政権の改革の本気度を疑う有権者に、結構魅力的に映るかもしれないのだ。(後略)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sha/20030724/col_____sha_____002.shtml

【民由合併】識者に聞く
≪政研大学院大教授・飯尾潤氏　早く大同団結すべきだった≫
今回の合流に好感を持っている。むしろ、もう少し早く合併すべきだった。
「政権交代可能な民主制」を目指した小選挙区制導入から十年。
「政権を争う総選挙」という意味が定着してきた感じがして感慨深い。
小沢氏は「政治改革」を唱えながらも、新進党解体、自自連立など、
方向が違う動きを続け、今回ようやく出発点に戻った。
菅氏も民主党代表に再登板し、「対自民」の原点にたどり着いた。
この二人が政権交代を目指すという一点で合意したことは重要だ。
政策面のすり合わせがないとの批判もあるが、両党の政策はかなり近づいてきた。
民主党は今国会で有事関連法成立に賛成、経済政策では「官から民」への考え方において両党は自民党よりもはるかに進んでいる。
民主党内の不協和音を不安視する声もあるが、自民党の「小泉首相Ｖｓ抵抗勢力」の方が深刻。
今後は社民党も巻き込んで野党がまとまり先手を打ってくる。
このまま自民党がばらばらなら国民は日本の構造改革を野党に期待せざるを得なくなるのではないか。（談）
http://www.sankei.co.jp/news/morning/25pol003.htm

≪桐蔭横浜大教授・金子仁洋氏　野党は政権交代で一致を≫
九月には自民党総裁選に国民の関心が引き寄せられ、しかも、衆院解散・総選挙の影が迫っている。
この構図を許すなら野党はないも同然。
それを打破するのが菅、小沢両氏の決断だ。
東西冷戦のころ、日本国民の過半数は「スターリンの手先かどうか分からないやつに政権は渡せない」
と判断していたので、自民党内の多様な勢力の争いに疑似政権交代をはかるしかなかった。
自民党は派閥という名の小党の連合体で、政策意思は多様だった。
自民党が四十数年間政権を担当した秘密はここにある
一方、野党はイデオロギー優先で、大連合を組んで自民党に対抗する発想は生まれなかった。
自民党が動かなければどんな政策も実現できない環境に甘んじ、
そのくせ、「政策合わせのない野合だ」という評言が怖くて、大同団結できなかった。
野党は政権交代の一点で緊密に一致してさえいればいい。
菅氏はイタリアの政権連合を学んだので、党名もポストも政策も民主党に合わせるという、
小沢氏の“捨て身の戦法”が理解できたのだろう。（談）
http://www.sankei.co.jp/news/morning/25pol003.htm

≪評論家・屋山太郎氏　歴史の流れの中で当然≫
民主、自由両党の合併は、大きな歴史の流れの中で当然の帰結だ。
自由党は衆院二十二のうち選挙区が四つと比例代表で議席を稼いできたが、
選挙区の当選が少なくなると比例にも響いてくる。
今回の合併は小選挙区制度のバネがきいた。
新選挙制度になり、保守と民主リベラルの二大政党になると思ったが、
自民党が社民党や公明党と連立を組んだこともあり、
イデオロギーでまとまることはなく「保守二大政党」に動いた。
小沢氏は菅氏を「イデオロギーにしがみついておらず、柔軟だ」と評価したことがある。
民主党は防衛問題で党内対立が起きるなど、いままで政権党としての資格がなかった。
だが、今国会で有事関連法に賛成し、九月に自由党と合併することで、ようやく政権党の資格を得る。
小沢氏は「ポストは何も求めない」と語ったが、
新進党党首で傷ついたこともあり「おれには向かない」と達観したのだろう。
これで民主党の性格も変わり、保守層も次期総選挙で民主党に投票するかもしれない。
おもしろくなった。（談）
http://www.sankei.co.jp/news/morning/25pol003.htm

森ゆうこ議員(自由党)　大仁田とバトル
参院外交防衛委でイラク復興支援特措法案を強行採決、
委員長席付近で激しい攻防を繰り広げる森ゆうこ議員（中央上）と大仁田厚議員（その下）ら
会期末国会で、プロレスさながらの大乱闘が演じられた！
与党３党は25日夜、参院外交防衛委員会でイラクへの自衛隊派遣を可能とするイラク復興支援特別措置法案を強行採決。
この際、松村龍二委員長の元に多数の与野党議員がなだれ込んで、乱闘に発展。
委員長を守る自民党・大仁田厚議員（45）に対して自由党の森ゆうこ氏（47）が、
太腿もあらわにボディープレス。
プロレスラーも真っ青の猛攻に、与野党の議員はあ然!?となった。(中略)
会期末を週明け28日に控えた25日夜の国会。総選挙を控えて文字通り“臨戦態勢”に入っているのか、
ベルトならぬバッジを懸けて与野党議員入り乱れてのバトル。
総括質疑に出席していた小泉純一郎首相が退席した午後７時半ごろ、
松村委員長が「質疑終局」を宣言。これがゴングとなった。
強行採決を阻止しようとする野党議員が一斉に委員長席を取り囲もうと突進し、
同時にこれを阻止すべく与党議員も集団に突っ込む。
「何やってんだあ！」「こらっ！」たちまち松村委員長の姿は人垣に隠れて見えなくなり、
すさまじいばかりの“肉弾戦”に。(中略)
採決でもめるのは必至とみられていたため、委員会室は“応援”に駆けつけた議員や傍聴人、衛視らで約200人に膨れ上がっていた。
乱闘に参戦した民主党の谷博之氏は後ろから襟首をつかまれて引き倒された上、胸を殴られて打撲傷を負った。
切れたスカートを議員会館で自分で縫ったという森氏。
「もみ合いは無我夢中で覚えていない。気がついたら机の上にいました」と苦笑い。
大仁田も「（森氏は）自分を狙っていたんじゃないか。
プロレスラーに飛びかってくるんだから、女性も強くなった」と興奮冷めやらぬ様子で話した。
(後略)
http://www.sponichi.co.jp/society/kiji/2003/07/26/01.html

大仁田議員もビックリ！？森ゆうこ議員壮絶バトル
イラク復興支援特別措置法案をめぐって２５日夜、国会議員が大バトルを繰り広げた。
午後５時半から再開された参院外交防衛委員会。
「応援」に駆け付けた議員や傍聴人、衛視ら約２００人で埋まる中、与党側が強行採決を行った。
“ゴング”が鳴ったのは午後７時半、小泉純一郎首相が退席、松村龍二委員長が質疑の終了を宣告した直後だった。
「横暴だぁ！」「まだ採決されてないぞ！！」
一方的な打ち切りに野党議員が殺到。騎馬戦状態の中で、委員長の机の上に飛び乗って抗議する“猛女”がいた。
平成１３年に新潟選挙区から立候補、初当選した自由党の森ゆうこ議員（４７）だ。
スカートは際どく切れ込み、太ももも露に。
１男２女の母親とは思えないセクシーさ？に、外国通信社も写真を世界に配信したほどだ。
「これでは民主主義ではない。きちんと最後まで討論して採決すべきだ」と憤ったが、終わった後はぐったりした表情を見せた。
混乱の中で、松村委員長はプロレスラーでもある大仁田厚議員（４５）に支えられて退出したが、
民主党の谷博之議員（６０）はスーツの襟を捕まれて倒れ、胸を強く打ち病院に運ばれた。
これに先立ち野党４党は２５日午後、小泉内閣の不信任決議案を提出、衆院本会議で否決された。
参院本会議は２５日午後１１時すぎに始まり、同法案は２６日未明に参院本会議で与党３党の賛成多数で可決、成立する見通し。
(後略)
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200307/sha2003072605.html

(前略)民主党と自由党の合併が、社民党に衝撃を与えている。
19日に都内のホテルで設定されていた菅ー土井会談で話し合われる予定だったのは、
総選挙での協力問題だった。
そこでいきなり提示されるはずだった自由党との合併計画。
会談が行われていても土井党首の対応はもちろん「拒否」。
ところが党の執行部がこれからも社民党を「守る」と確認をしても、
民主党サイドからはすでに国会議員への働きかけがはじまっている。
衆議院議員18人、参議院議員6人のなかから、
9月には民主党に入ることになる議員が複数は出る可能性が高い。
社民党幹部もかつてないほど悲壮感にとらわれている。
なお民主党と自由党の合意文書は、前文を菅直人さんが、
合併期日や選挙候補者などの実務部分を小沢一郎さんが書いた。(後略)
http://www.web-arita.com/sui037b.html

大仁田もタジタジ、太股丸出し女性議員
イラク特措法採決で武闘派ぶり発揮の森ゆうこ議員
“お立ち台”に乗り、大暴れする森議員に、大仁田議員もお手上げ状態
大仁田も認める武闘派女性議員？！　２６日に行われた参院の外交防衛委員会で、
イラク復興支援特別措置法の採決をめぐり大乱闘が発生。
自由党の森ゆうこ議員（４７）が、現役プロレスラーの自民党の大仁田厚議員（４５）につかみかかる立ち回りを演じた。
太ももあらわな森議員の姿は外国通信社を通じて世界に配信され、見事な“世界デビュー”となった。
ゴングが鳴ったのは午後７時半。松村龍二委員長が質疑の終了を宣言すると、
森議員ら野党議員が怒声とともに委員長席に殺到し、迎え撃つ大仁田議員ら与党議員と激突した。
森議員は、委員長を守ろうとする大仁田議員を、長机の上に飛び乗ってボディープレス。
引きずり降ろそうとする与党議員にスカートのスリットを引き裂かれ、
めくりあがったブラウスの下のブラジャーまで見えそうになる艶姿で、
強行採決を阻止しようとした。
森議員は３児の母。英語塾経営、ミニコミ誌編集長などを経て平成１３年の参院選で初当選した１年生議員。
委員会終了後、「スカートのことは夢中で気付かなかった。次は大仁田の顔にケリを入れてやる」と興奮気味。
一方の大仁田議員は「野党議員でオレの頭を殴りつけてきたのは森議員だけ」と迫力満点の闘志を認めるしかなかったようだ。
(後略)
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_07/2t2003072602.html

合併「民・由」に期待２５％　共同通信世論調査
共同通信社が２６、２７両日実施した全国電話世論調査によると、
民主、自由両党の合併について「期待する」としたのは２５・３％にとどまり、
「期待しない」が４５・１％だった。
民主、自由両党の支持層で期待感が高い半面、
それ以外の政党の支持層で期待感が低かったのが理由。
ただ、次期衆院選で「自由党と合併した民主党」に投票すると答えたのは２５・７％で、
両党の支持率合計を上回り、野党として一定の「受け皿」効果があることを示した。
「自民党に投票」としたのは３４・８％だった。
９月２０日の自民党総裁選で小泉純一郎首相（総裁）の再選を「支持する」としたのは４１・２％で、
「支持しない」の３０・２％を上回った。
次期総裁に必要な能力（複数回答）では、
「国民への説明能力」が４６・４％でトップ、「リーダーシップ」（３９・６％）、
「政策立案能力」（３３・０％）と続いた。
内閣支持率は前回６月調査より３・１ポイント減の４７・６％。
不支持率は５・１ポイント増の４１・７％だった。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030727-00000095-kyodo-pol

野党に投票　３９％　与党に投票　３５％
http://www.asahi.com/politics/update/0727/006.html

自民党に投票、３４・８％　自由党と合併した民主党に投票、２５・７％
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030727-00000095-kyodo-pol

1 自民が政策論・ポリシーで割れない限り、日本の政治・二大政党制はよ
　くならない。
2 しかし、自民は政権与党という権力絶対志向の体質だから、野党に転落
しない限り分裂は無理である。
3よって、自民から政権を奪うために、野党があらゆる合従連衡の策も許
　される。相手が、政権与党主義である限り、野党が政権奪取主義で結束
　しても、それは問題ではない。
4「野合」という言葉は、自民の権力体質、自公の連立にこそ言われてしか
　るべきではないか。マスコミの論調はどこも狂っている感じだ。

小泉内閣の支持率横ばい４２％　本社緊急世論調査
朝日新聞社が２６日から２７日にかけて実施した緊急世論調査（電話）によると、
小泉内閣の支持率は４２％で、前回７月２０、２１日調査の４２％と変わらなかった。
不支持率は３７％（前回３６％）だった。(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20030728/K0027202518002.html

首相にふさわしいのは？小泉氏４６％、菅氏２４％
民主、自由両党の合併合意を受けて、朝日新聞社は２６日から２７日にかけて、
緊急の全国世論調査（電話）を実施。
小泉首相と民主党の菅代表のどちらが首相にふさわしいかも聞いた。
小泉氏が４６％と半数近くを占め、２４％の菅氏のほぼ倍になった。
ただ、無党派層でみると小泉氏が３５％に対し、菅氏が２６％と接近している。
年代や性別でみると、菅氏が上回ったのは男性２０代のみ。
支持政党別では、自民支持層で小泉氏が７割台を占めた。
これに対し、菅氏は民主支持層でこそ６割だったが、
自由支持層では小泉氏に水をあけられている。
合併後の新しい党の代表に菅氏が内定しているとはいえ、
両党の支持層が描く首相像には違いもあるようだ。
内閣支持層では小泉氏８１％、菅氏７％、
不支持層では逆に菅氏が４７％で小泉氏の１４％を上回った。(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20030727/K0027202518005.html

民主・自由合併後、「期待する」３６％「しない」５２％
民主、自由両党の合併合意を受けて、朝日新聞社は２６日から２７日にかけて、
緊急の全国世論調査（電話）を実施した。
合併後の新しい政党について「期待する」が３６％で、「期待しない」の５２％を下回った。
「政権をねらえる」とみる人も１８％にとどまった。
一方、民主党の支持率は１０％で、約２年ぶりに２けた台に乗せた。
総選挙があれば与野党どちらの候補者に投票するかでも、野党が与党をわずかに上回った。
新しい党に「期待する」は民主支持層で７割、自由支持層でも６割だったが、
他の政党支持層では期待感が薄く、無党派層でも３割強と低い。
内閣不支持層では「期待する」が４４％で、支持層の３４％に比べて高い。
両党は政権交代をめざすとしているが、新しい党が「政権をねらえる」とみる人は全体で２割弱に対し、
「そうは思わない」が６２％で、否定的な見方が多かった。
民主支持層でも「ねらえる」は３５％にとどまった。
内閣不支持層でも否定的な見方が５８％。
新しい党の将来性や政権担当能力について、有権者は今のところ慎重に見ているようだ。
総選挙の野党共闘で、新しい党は共産党とも協力したほうがよいかを聞いたところ、
「協力した方がよい」が２１％で、「そうは思わない」の６２％を大きく下回った。
総選挙があれば与野党どちらの候補者に投票するかでは、
野党が３９％で、与党の３５％をやや上回った。
前回７月２０、２１日調査はともに３７％。
ただ、民主支持層では野党が前回と同じ８割台だったが、
自由支持層では約８割から４割台に落ち込んだ。
無党派層は４割で変わらなかった。
民主の政党支持率は前回の６％から上がった。
２けたは０１年８月以来。自由は２％で変わらなかった。
自民は２８％（前回３０％）、無党派層は５３％（同５５％）だった。(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20030727/K0027202518004.html

亀井出馬へ…国会閉会、本格バトル突入
「小泉政治終わらせる」と講演
自民党総裁選で事実上の出馬表明を行った亀井静香前政調会長
通常国会が２８日、閉会したのを受け、
自民党の各派閥は９月２０日投票の総裁選に向け、本格的なバトルに突入した。
反小泉勢力の急先鋒（せんぽう）、亀井静香前政調会長（６６）は２８日午前、
都内のホテルで講演し、小泉純一郎首相の再選阻止に強い意欲を示し、
ついに小泉打倒の狼煙（のろし）を上げた。
昼には江藤・亀井派の臨時総会を派閥事務所で開き、
亀井氏擁立に向けた動きを強める段取りで、永田町はヒートアップしてきた。(後略)
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_07/2t2003072802.html

毎日新聞 世論調査　（調査日　7月5-6日）

自民党　３２％　（3↑）(男性32％・女性33％)
民主党　　８％　（2↑）(男性12％・女性4％)
公明党　　４％　（1↓）(男性3％・女性4％)
自由党　　２％　（±0)(男性4％・女性2％)
共産党　　２％　（1↓)(男性2％・女性2％)
社民党　　２％　（±0)(男性2％・女性2％)
保守新党　−<−>(男性−・女性−)
支持政党はない　４５％（2↓）(男性42％・女性47％)

「総選挙では政策を見比べて選択を」菅代表ら、有楽町で訴え
第１５６回通常国会が閉会した２８日、
東京・有楽町マリオン前で民主党の菅直人代表、岡田克也幹事長らが街頭演説会を行った。
菅代表は通常国会を振り返り、ひもつき補助金を廃止して得られる１５兆円をもとに一括交付金を創設した民主党予算案の提示、
有事３法案成立時に国民の立場で修正を勝ち取ったこと、
また戦地イラクに自衛隊を派遣するためのイラク特措法案に明確に反対したことなどを成果として報告した。
また総選挙に向けては、政権交代に向けた自由党との合併の意義を訴え、
「自民党と民主党の政策を見比べ、選択してほしい」と力強く呼びかけた。
岡田幹事長も、「１０年前の細川政権成立時と同様、政治を変えていくために、
勇気を持って一歩踏み出してほしい」と聴衆に訴えた。(後略)
http://www.dpj.or.jp/news/200307/20030728_05gaisen.html

＜ニュースステーションの世論調査結果(７月26日、27日)＞
●民主党と自由党の合併は良いことだと思うか？
「民主党と自由党の合併は良いことだと思うか?」という質問に対しては、
「思う」が42%、「思わない」が35%と両党の合併を評価する声が上回りました。
●衆院選後の政権は…
秋にも予測される衆議院選挙の後は、どの政党を中心とした政権が求められているのでしょうか。
自民党を中心とする政権を望む人が4割(42%)を占め、
民主党(31%)を11ポイント上回っています。
●衆院選後の政権は…　−都市規模別−
ただし、都市規模別に見ると、政令指定都市など大都市部では、
自民党(35%)と民主党(33%)の差は、拮抗しています。
●自民党政権を望む理由
「自民党を中心とする政権を望む」と答えた人に、その理由を聞いたところ、
「民主党は、政権をとったら何をしてくれるのか、　具体的な政策を示していないから」という答えが最も多く、
4割(37%)近くに達しています。
「民主党は頼りない」という答えも3割(28%)近くあり、
自民党への信頼が高いというより、民主党への不信感の方が強いようです。
●民主党は他の野党と…
「政権奪取へ向け、共闘を」という民主党・菅代表の呼びかけに対し、
社民党・土井党首は「小泉政権打倒の一点で協力する」と答えています。
国民の半数(51%)も、野党が結束して政権交代を目指すことを望んでいます。
●日本を変えるのは…
小泉vs反・小泉で党内が二分している自民党と、野党連合を目論む民主党、
どちらが日本を変えることができるのでしょうか？
世論調査では、自民党と民主党、まったく同数(31%)となりました。
4割(38%)近くの人が、「分からない」と答えていて、
まだまだ2つの政党に対する評価は、定まっていないようです。
http://www.tv-asahi.co.jp/n-station/research/030727/gappei.html

小泉会見「政策転換は断固しない」
抵抗勢力をさらに刺激
小泉首相は２９日午前、通常国会閉会を受けて記会会見を行った。
この中で首相は「政策転換しろとの声があるが、今の小泉改革は正しい。
（そうした声とは）断固戦うつもりで、転換するつもりはない」と述べ、
自民党の堀内光雄総務会長らが総裁選での小泉再選支持の条件として示している政策転換を明確に拒否した。
さらに、「総裁選の公約が党の公約にならないのはばかげた事だ」と強調、
内閣支持率を上げるため反小泉勢力を煽（あお）りに煽（あお）った。(後略)
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_07/2t2003072903.html

＜民主党＞マニフェスト第１次案まとめ
民主党は２９日の「次の内閣」で、
次期衆院選に向けたマニフェスト（政権公約）第１次案をまとめた。
０４年度当初予算から中小企業対策予算を今年度の７倍に増額することや、
「環境税」創設、病院へのカルテ開示を義務付ける「患者の権利法」制定など２８項目を盛り込んだ。
マニフェストは７０項目前後に増える見通し。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030730-00002063-mai-pol
道路財源を廃止し医療費減　民主が第１次政権公約
民主党は２９日午後、国会内で「次の内閣」会合を開き、
次期衆院選での政権交代に向けたマニフェスト（政権公約）の第１次分として２８項目を決定した。
主な内容は、２００５年４月から道路整備に充てる「道路特定財源」制度を廃止し、自動車関連税を減税。
新たにガソリン、灯油などに課税する「環境税」を創設し、全体で２０００億円を減税する。
社会保障分野では、サラリーマンの医療費自己負担を３割から２割に戻し、
医療機関に患者へのカルテ開示や明細書発行を義務付ける「患者権利法」を速やかに制定する。
景気対策では、中小企業対策費を現行の約７倍の１兆４０００億円とし、
次期衆院選後に編成する当初予算で実現する。
このほか、若者の社会参加を促すため成人年齢を１８歳に引き下げる法律や、
歩きながらたばこを吸う行為を全国的に禁止する「歩きたばこ禁止法」などを次期通常国会で制定するとしている。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030729-00000144-kyodo-pol

民主、マニフェストに「日米地位協定の改定」盛る方針
民主党は２８日、次期総選挙でのマニフェスト（政権公約）に「日米地位協定の改定」を盛り込む方針を固めた。
殺人や強姦（ごうかん）などの犯罪容疑のある米兵の起訴前の身柄引き渡しを協定に明記することが最大の狙いで、
「政権奪取後、１年以内に米国との交渉に着手する」としている。
日米間では現在、米兵による凶悪犯罪の場合、被疑者の起訴前の引き渡しについては、
米国が「好意的考慮を払う」という極めてあいまいな合意があるだけだ。
一方、米国側は被疑者を引き渡した場合の米政府関係者や通訳の立ち会いなどを強く求めている。
民主党は先週、国会に被疑者の取り調べに弁護人の立ち会いを認める「刑事訴訟法の一部改正案」を提出。
法改正を実現させることで、米側の「人権侵害」批判に対応すると同時に、被疑者の身柄引き渡しを協定に盛り込みたい考えだ。
また、改定交渉では、駐留米軍による環境被害には、米国の責任で原状回復を図ることも求める方針。
同党では達成時期について「交渉に着手した後、２年をめどに結論を出す」ことを目標にしている。(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20030729/K0028201910024.html

民主党：マニフェスト第１次案まとめ
民主党は２９日の「次の内閣」で、次期衆院選に向けたマニフェスト（政権公約）第１次案をまとめた。
０４年度当初予算から中小企業対策予算を今年度の７倍に増額することや、
「環境税」創設、病院へのカルテ開示を義務付ける「患者の権利法」制定など２８項目を盛り込んだ。
マニフェストは最終的に７０項目前後に増える見通し。
第１次案の目玉と位置付けるのは中小企業対策。
金融機関の貸し渋り・貸しはがしを防ぐため、
金融機関に融資条件などの情報公開を義務付ける「金融アセスメント法」を来年の通常国会で制定。
さらに当初予算で中小企業や商店街の活性化事業に重点的に予算配分し、地域経済の立て直しを図る。
主な項目は次の通り。
▽内部告発者保護法の制定
▽選挙権付与を「１８歳以上」に引き下げ
▽住民投票法制定と住民投票条例の制定義務付け
▽大規模災害や有事に対応する「危機管理庁」創設
▽ＮＰＯ（非営利組織）の６割に優遇税制を適用
▽中小企業の実態に即した金融検査マニュアル策定
▽政府系金融機関の個人保証廃止
▽正社員とパートの均等待遇実現
▽サラリーマンの医療費自己負担２割への引き下げ
▽機会均等を目指す「障害者差別禁止法」制定
▽「歩きたばこ禁止法」制定
（後略）
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030730k0000m010063000c.html

小泉「挑発」に“後見人”青木もブチ切れ
郵政民営化“強硬姿勢”に不満爆発
橋本派狙い撃ちで挑発を繰り返す小泉首相に、青木氏もついにブチ切れ
青木、ついにブチ切れ−。
抵抗勢力の牙城、自民党橋本派の大幹部でありながら、
小泉純一郎首相が唯一頼りにする青木幹雄参院幹事長の堪忍袋の緒が切れた。
９月２０日投票の総裁選に向け、
小泉首相が郵政事業民営化の平成１９年４月実施を公約の柱に掲げる挑発を繰り返したのに対し、
昨３０日の橋本派運営幹事会では猛反発。
政策転換を条件に小泉支持を表明してきた青木氏の我慢も限界に達し、
派内でも抵抗勢力のドン、野中広務元幹事長主導の主戦論が日増しに台頭してきた。(後略)
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_07/2t2003073108.html

土井党首「自称元秘書」は…
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_07/2t2003073101.html

もういい加減、売国奴売国奴言う奴のリピート止められない
もんかねぇ。
まず、「売国」の語義は、
「自国に不利で敵国の利益になることをして私利を図ること」。

○のアレは確かに愚かな過ちだが、私利を図ったわけでない。
「売国」なんてDQNウヨ言葉使うのやめろ。マヌケとかもっと
適切な言葉があるだろ。

>中国人にひざまずき民主党は靖国に参拝しませんと誓い、

中国人にひざまずいてないし。
それに靖国に参拝しないとなんで国に不利で敵国に利益になるの？
靖国は神社本庁に属さない、つまり正統な神道ですらない、
ただの一宗教ですが？

お前の売国の定義は国民の総意とは言えない。世論調査で
は、靖国以外の慰霊施設を創ることに賛成の国民は半分を超
えてるはず。お前はこの事実をどう思ってるんだ？まともに
答えてみろよ。>>

http://www.minezaki.net/minsyu.htm
民主党は過去の歴史への反省を基本としつつも、未来に向かう新しい絆に着目し、
21世紀に向けて信頼と協力のネットワークをアジアから世界へ広げます。
市民による民際外交や草の根ＯＤＡなどのＮＧＯ活動を支援し、
「国境を越える市民」とともに世界に貢献する地球市民政治を推進します。

http://www.oohata.com/sugao_2.html#トップ
8年10月
・衆議院議員に当選(民主党北関東比例区、３期)

・民主党幹事：地球市民委員長

http://www3.ocn.ne.jp/~minshu/policy/main_policy2.html
（５） 地球市民の一員として、自立と共生の友愛精神に基づいた国際関係を確立し、
　　　 環日本海の拠点県として信頼される新潟県をめざします。

民主党規約・附則第2条
http://www.dpj.or.jp/seisaku/unei/kiyaku.html
本党は、国境を越え地球規模で解決を図らねばならない諸課題の解決に向けて､
国の内外を問わず地球市民の立場から、市民間の連帯と協力を進める。

次期首相に小泉氏46％、菅氏30％・日経世論調査
小泉純一郎首相が46％、菅直人民主党代表は30％――。
日本経済新聞社の全国世論調査で、民主、自由両党の合併構想を踏まえ、
次期衆院選後の首相として小泉首相と菅氏のどちらがふさわしいかを聞いたところ、
首相が菅氏を16ポイント引き離した。
男女別に見ると、男性では小泉首相44％、菅氏36％。
女性では小泉首相47％、菅氏24％で、
女性からの支持で菅氏は小泉首相に大きく水をあけられた。
民主党と同様に女性人気が「菅首相」実現のカギを握りそうだ。
支持政党別では、小泉首相が自民党支持層の74％、公明党支持層の64％の支持を集めた。
一方、菅氏は民主支持層では71％を占めたものの、社民党支持層は61％、
自由党と共産党の支持層では57％にとどまり、自由党支持層の31％は首相支持だった。
一方、9月の自民党総裁選でだれが選ばれるのにふさわしいかとの質問には、
小泉首相が40％で前回6月調査の42％の水準を維持。
二位は安倍晋三官房副長官が13％、
三位は亀井静香前政調会長5％と前回と変わらない顔ぶれが続いた。(後略)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20030803AT1E0300C03082003.html
＞女性からの支持で菅氏は小泉首相に大きく水をあけられた。
＞民主党と同様に女性人気が「菅首相」実現のカギを握りそうだ。

投票は自民に３２％、民由２４％・日経調査

日本経済新聞社の全国世論調査で、
自由党と9月に合併する民主党が存在感を高めていることが明らかになった。
次期衆院選でどの政党に投票するかを聞いたところ
「自由党と合併した民主党」は24％で、自民党の32％に8ポイント差に迫った。
前回6月調査での民主党と自由党の単純合計より3ポイント高く、
合併は一定の効果を上げていると言える。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20030803AT1E0300J03082003.html

民主支持率２０％　合併効果で大幅アップ
フジテレビ「報道２００１」の世論調査で、民主党が支持率を大きく伸ばした。
同番組は毎週、「次の衆院選で投票する政党」を聞いているが、
七月三十一日調査で民主党支持率は２０・０％にのぼり、
民主党が自由党との合併を発表した直後の前回調査（二十四日）の１２・４％から７ポイント以上増えた。
(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20030804/NAIS-0804-05-02-48.html

マニフェスト同意で公認　菅氏「政権交代に現実味」
民主党の菅直人代表は３日午後、神奈川県箱根町で開いた党地方議員全国研修会で講演し、
自由党との合併により次期衆院選で政権交代が実現する可能性が高まったとの認識を示すとともに、
今後民主党が策定するマニフェスト（政権公約）実現に努力すると約束することを同党公認候補の条件にする考えを明らかにした。
菅氏は「小選挙区制度は（与野党が）一挙に代わっていくことが十分にあり得る。
囲碁ではなく『オセロ』だ」と指摘。
自由党との合併合意について「単に足し算ではなく、小泉自民党か民主党かという選択肢が明確になった。
首相公選制に近い形にできる。反転攻勢から全面攻勢に変えるチャンスだ」と強調した。
また「小泉純一郎首相はしょっちゅう約束するが（結果は）大したことはなくなる。
１人で約束しても意味がないと証明した」と述べ、政策をめぐる首相と自民党の対立を批判した。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030803-00000119-kyodo-pol

◇天下り全面禁止なども検討　民主が政権公約追加案提示◇
民主党は４日午前、神奈川県箱根町で開いた党地方議員全国研修会で、
次期衆院選で掲げるマニフェスト（政権公約）への追加を検討している２７項目を新たに提示した。
「政官業癒着の根絶」のため、高級官僚の政府関係法人などへの「天下り」を５年間にわたって全面禁止。
また外務官僚が占めてきた大使の３０％を政治家、学者など民間人から起用する。
治安対策では、刑法犯の検挙率向上のため、２００４年からの４年間で地方警察官を２万人増員。
警備、交通部門などから刑事部門などに１万人を異動させる。
このほか
（１）政府開発援助（ＯＤＡ）予算は貧困・人権対策の援助にシフトし４年間で１０％削減
（２）政党への迂回（うかい）献金を防ぐため、
企業・団体献金を受けることのできる政党支部数を１党当たり１７００に制限
（３）すべての公立小中学校で１学級３０人以下を実現−なども盛り込んでいる。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030804-00000052-kyodo-pol

小沢「勝てる」“期限切れ”小泉かすませ
強気の読み披露、小選挙区だけで４０増？
「平成の薩長連合」を成し遂げ、「自公保幕藩体制」の打倒に挑む、剛腕・小沢一郎氏
　剛腕小沢、勝算アリ−。民主、自由両党の電撃的な合併合意劇で、
「一兵卒として全力を尽くす」と裏方に徹する姿勢を強調する自由党の小沢一郎党首（６１）。
４７歳で自民党幹事長を務めるなど、政治や選挙の裏の裏まで知り尽くす人物だけに、
年内確実な次期総選挙に対する見立ては要注目である。
『丸投げの殿』小泉純一郎首相（６１）の過激パフォーマンスを蹴散（けち）らし、
「新民主党は政権交代を達成できる」と強気の読みを披露するが…。(中略)
机上の選挙分析に対し、小沢氏は断言する。
「政党と政党が合併した場合、決して両党の基礎票の足し算にはならない。
飛躍的に伸びるか、大きく減らすかのどちらかだ。
今回は僕の手応えからいって、大きく伸びるだろう」
こうも続ける。
「明治維新は、薩摩藩と長州藩が恩讐（おんしゅう）を乗り越え、
『日本を救うため倒幕を断行する』との大義に結集して成し遂げられた」
「今回も両党が『腐敗した自民党権力構造では日本は生き残れない。
新しい政治体制を作ろう』と決断したから合意に至った。
明治維新に次ぐ、大改革を成し遂げる条件は整った」(後略)
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_08/1t2003080402.html

◇民主党天下り全面禁止など検討◇
民主党は４日、神奈川県箱根町で開いた党地方議員全国研修会で、
次期衆院選で掲げるマニフェスト(政権公約)への追加を検討している27項目を新たに提示した。
それによると「政官業癒着の根絶」のため、
高級官僚の政府関係法人などへの「天下り」を５年間にわたって全面禁止。
また、外務官僚が占めてきた大使の30％を政治家、学者など民間人から起用するーなど。
（後略）
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20030804/20030804tp011.html

◇天下り全面禁止なども検討　民主が政権公約追加案提示◇
民主党は４日午前、神奈川県箱根町で開いた党地方議員全国研修会で、
次期衆院選で掲げるマニフェスト（政権公約）への追加を検討している２７項目を新たに提示した。
「政官業癒着の根絶」のため、高級官僚の政府関係法人などへの「天下り」を５年間にわたって全面禁止。
また外務官僚が占めてきた大使の３０％を政治家、学者など民間人から起用する。
治安対策では、刑法犯の検挙率向上のため、２００４年からの４年間で地方警察官を２万人増員。
警備、交通部門などから刑事部門などに１万人を異動させる。
このほか
（１）政府開発援助（ＯＤＡ）予算は貧困・人権対策の援助にシフトし４年間で１０％削減
（２）政党への迂回（うかい）献金を防ぐため、
企業・団体献金を受けることのできる政党支部数を１党当たり１７００に制限
（３）すべての公立小中学校で１学級３０人以下を実現−なども盛り込んでいる。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030804-00000052-kyodo-pol

民主、マニフェスト候補２７項目追加　天下り全面禁止も
民主党は４日、神奈川県箱根町で開いた地方議員研修会で、
次期衆院選でのマニフェスト（政権公約）に盛り込むことを検討中の２７項目を発表した。
先月末に発表した２８項目に続く第２弾。
同党は９月２０日の自民党総裁選後、マニフェストを正式に発表する方針だ。
第２弾では
（１）官僚の「天下り」を５年間、全面禁止
（２）政府の途上国援助（ＯＤＡ）予算を４年間で１割削減
（３）地方への補助金を一括交付金とし、
所得税を５．５兆円削減し住民税に移譲する──などをあげた。(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20030804/K0004201910008.html

ウヨかなんだか知らんが、
規制緩和、競争原理重視、社会保障削減などといった改革は
一般的に新保守主義（新自由主義）的な改革と呼称されており、
そうした改革をすすめると、たしかに貧富の差は拡大するでしょうね。
ただ、日本の場合は、「政官業暴」癒着構造が強固で、
その構造の下で甘い汁を吸ってきた一部国民（土建屋ら）が族議員らと結託し
これまでの資源配分を変えまいとがんばっているので、
極めて中途半端な新保守主義的な改革路線になっている。

図　　政策理念の対立構図
　　　　　　　　　　リスクの社会化(セーフティーネットの充実･強化)


　　　　　　　抵抗勢力　　　　日本版第三の道(民主党)

裁量的政策(利権政治肯定)　　　　普遍的政策(ルールによる支配、透明･公正な市場)　　　　


　　　　　　自民党生き残り　　　小泉構造改革


　　　　　　　　　　　リスクの個人化(市場万能主義･貧富の格差拡大肯定)
（山口二郎北海道大学教授作成　世界週報２００２年２月１９日より）

自民党抵抗勢力：裁量的政策（利益誘導政治肯定）＋リスクの社会化(セーフティーネット重視）
小泉構造改革：普遍的政策（ルールによる支配、透明公正な市場）＋リスクの個人化（市場万能主義・貧富の格差拡大）
自民党生き残り（今の小泉政権）：裁量的政策（利権政治肯定）＋リスクの個人化（市場万能主義・貧富の格差拡大）
日本版「第三の道」（民主党などが目指すべき路線）：普遍的政策（ルールによる支配、透明公正な市場）＋リスクの社会化（セーフティーネットの張替え）

経済アナリスト森永卓郎氏は毎日新聞１月17日のインタヴュー記事で
以下のようなことを述べてるね。以下、抜粋・一部要約。
―「勝ち組」「負け組」という分類はあまり気持ちよくないですね。
　日本が戦後初のデフレに突入した94年ぐらいから、「勝ち組」「負け組」という思想が、
企業でも個人の生活でも強くなってきた。
小泉純一郎首相が就任してから、この傾向は決定的になった。
市場原理が徹底するグローバル競争を勝ち抜いた人だけが「勝ち組」として生き残り、
他の人は「負け組」という落後者のらく印を押されて市場から退出させられる。
だから、みなさん、「勝ち組」に残れるようにがんばりましょう、というのが小泉内閣のメッセージだ。
私は人の人生を勝ち負けで簡単に色分けする言葉は大嫌いだが、
問題は、努力すればみんな「勝ち組」になれるような幻想が広まっていることだ。（以下、つづく）

―がんばっても無理でしょうか？
　小泉改革が目指す市場メカニズムが強化され続ける限り、極端な２極分化の「超階級社会」の出現は不可避だ。
それは、80年代のアメリカのレーガノミクス、イギリスのサッチャリズムで経済成長は達成できたが、
恩恵を手にしたのはごく一部のエリート層だったことで明らかだ。
日本でも、市場原理が徹底する自由業の世界を見れば一目瞭然だ。
松井秀喜選手の年俸は約８億円になるが、日本のプロ野球選手で１億円を超すのは１割程度、
全野球人口からすれば１％にも満たない。
小説家、画家、カメラマンでもたくさんお金を稼ぐ有名人はごくひと握りだ。
しかも、能力や努力は「勝ち組」になる１要素に過ぎない。
歌が上手な歌手が必ず成功しているわけでない。
　ごく一部の人だけがとんでもない報酬を得るのは、自由競争社会がもたらす当たり前の結果だ。
にもかかわらず、日本は「勝ち組」になることを国民全体の目標にしているから、おかしなことになっている。
―サラリーマンの世界も同じになるのですね。
　年功序列や終身雇用という雇用慣行が過去のものとなり、
能力主義や年俸制が導入され、競争が徹底するという流れは、
景気が回復しても止まらず、むしろ加速する。
まず１〜２割の「勝ち組」と残りの「負け組」に分化し、
最終的には１％のスーパーエリートと99％の一般サラリーマンに２極分化する超階級社会となる。…。
…パイは一定なのだから、一部の人がごそっと稼げば、残りの人たちの取り分は当然減る。以下、略。
↑
森永氏は、たとえ「負け組」でもほとんどの人が「負け組」なんだから、
そう悲観することないというような言葉でインタヴューを締めくくっていたね。

２　小泉政権下の政治的対立構図
民主党が進むべき道を考えるためには、まず小泉政権下の政治的対立構図を明らかにしておかなければならない。
ここでは、裁量的政策----普遍的政策、リスクの社会化----リスクの個人化という二つの軸を組み合わせることによって、
政治理念の整理を行ってみたい。
裁量、普遍という軸は、利権政治を維持するか、改革するかという対立である。
最近露見した公共事業の口きき問題に象徴されるように、
自民党政治は支持者の要求に応じて公共事業、補助金、税の減免などの特別な恩恵を配分することを最大の課題としてきた。
そうした恩恵は政策担当者の裁量によって動かされ、自民党の支持基盤に注がれてきた。
これに対して、所得税減税や年金の拡充など一般的な制度の整備によって同じ条件の人々には同じような恩恵が行き渡るようにするのが普遍的政策である。
リスクの社会化、個人化という軸は、競争原理や自己責任原理をどこまで適用するかという対立である。
失業、倒産、病気といった人が生きていくときに遭遇するリスクを個人で処理するという考えからは、
個人がリスクを取って競争に立ち向かうことを奨励する政策が出てくる。
リスクを社会化するという考えからは、人々が税金、社会保険料あるいは自由競争にしたときよりも割高な物価などを負担することによって、
リスクに直撃された人の負担を小さくするという政策が出てくる。

今までの自民党政治は、談合・口きき政治に象徴されるように、裁量的な利益配分を行いながら、
リスクは社会全体で引き受けて弱い人、企業、地域が落ちこぼれることのないように経済社会を運営してきた。
しかし、こうした政治の仕組みについては、財政負担を増やす、経済効率を阻害する、不透明で腐敗につながりやすいといった弊害の方が目立つようになった。
そこで、小泉首相が登場して構造改革を唱えることとなった。
小泉政権が進めようとしている構造改革とは、一方で官僚や政治家の介入を排除して、効率性、収益性など明快な基準による普遍的政策を目指すものである。
また同時に、自由競争における個人の自己責任を強調するものでもある。
自民党内における小泉と抵抗勢力の対決は、どちらかの明確な勝利というよりも、両者の妥協に終わると私は予想している。
政策理念についてみれば、リスクの個人化と裁量的政策の組み合わせに落着するであろう。
実は九〇年代に自民党政権は、経済のグローバル化に対応して市場原理の拡大を行ったが、
その裏で競争激化に伴う被害者には裁量的利益配分政治を施してきた。
コメの市場開放とそれに対応する六兆百億円の農業予算の組み合わせはその典型である。
今の日本政治に必要なのは、普遍的政策とリスクの社会化とを組み合わせた理念を担う勢力である。
それは、官僚の腐敗や特権を正し、あっせん政治を排除すると同時に、
すべてを市場の競争に任せるのではなく、リスクに見舞われた人を含めて人間の生活を支えるための普遍的な制度基盤を構築するという政治理念である。
たとえて言えば、経済の構造変化からはじき出された人を放置したり、業界ごとのその場限りの救済策を講じたりするのではなく、
雇用保険の強化、誰にでも利用できる教育訓練の提供など普遍的な政策を通して人間の自立を援助するという政策を進める政党が必要である。
http://www.juris.hokudai.ac.jp/~jyam/library/sonota/sekaishuhou2002-02.html

３　民主党のとるべき政治戦略
仮に民主党がこれからも最大野党として自力による政権交代を目指すとすれば、
ここで整理した政治の構図の中でみずからの位置取りをはっきりさせなければならない。
万一、旧式の利益配分政治の維持か変革かをめぐって、小泉と抵抗勢力が自民党を真っ二つに割るという事態にでもなれば、
その時には小泉と組んでとりあえずの構造破壊に取り組むことも必要となるかもしれない。
しかし、そんな小さな可能性に賭けるというのは、きわめて愚かなことである。
むしろ改革と抵抗の奇妙な共存の中で全体として政治危機が深刻化するというシナリオをもとに、
民主党が日本政治の救世主となるための条件を考えるべきである。
闇雲に小さな政府を目指す小泉構造改革の中で倒産、失業に歯止めがかからないとすれば、
何よりも企業経営と雇用の安定のための下支え政策を打ち出すことが必要となる。
もちろん、かつての小渕、森両政権時代に行われたようなその場限りのバラまきではなく、
環境、高齢社会への対応など二一世紀の日本の課題に答える政策に重点をおいた戦略的なプログラムが求められる。
同時に必要なことは、明確な原理あるいはルールに基づく普遍的な政策である。
ここで言うルールには、正義を実現するための厳しいルールと、
苦境にある人の自立を支援する公平で暖かいルールの二つがある。
先に述べたように、小泉政権は効率性、収益性という原理に基づいて改革を進めているように見える。
しかし、経済の基本的ルールの適用という面では、今までの自民党政権の裁量的政策を引き継いでいる。
早い話が、不良債権の処理についてルールどおりに開示し、
引当を積み、足りない部分は公的資金を注入して銀行を国営化するという筋の通った政策を実行するのではなく、
ダイエー救済劇に見られるように、その場限りの彌縫策を繰り返し、問題の真の解決を先送りしている。
一方で、ルールを厳格に適用して日本社会に巣くうモラルハザードを一掃しなければならない。
同時に、失業給付、年金などを安定させ、苦境にある人が等しく政策的恩恵を受けられるような制度改革も必要である。
http://www.juris.hokudai.ac.jp/~jyam/library/sonota/sekaishuhou2002-02.html

３　民主党のとるべき政治戦略
(承前)ここで述べたような政策は、ヨーロッパにおいて社会民主主義形の政党が追求しており、
中道左派とか第三の道と呼ばれている政策理念である。
まさに日本に必要なのは、日本版の第三の道であり、民主党が小泉政権にとって代わるためにはこの理念を彫琢するしかないのである。
ヨーロッパでは、第一の道＝古い社民主義による福祉国家、第二の道＝競争万能のサッチャリズムを経て、
市場経済の活力と人間の尊厳を両立させる理念として第三の道が叫ばれるにいたった。
民主党は日本の現実に合った第三の道を提示すべきである。
さしずめ、第一の道が自民党的利権政治、第二の道がアメリカをモデルとした小泉構造改革ということになろう。
だとすれば、民主党は透明、公正な市場とリスクの社会化による生活の確保という二つの柱を立てて、
第三の道を切り開くべきである。(後略)
http://www.juris.hokudai.ac.jp/~jyam/library/sonota/sekaishuhou2002-02.html

真紀子「不起訴」で、小泉に復讐開始！
総選挙出馬ほぼ確実、小沢氏との連携も
真紀子、いよいよ復讐（ふくしゅう）始動へ−。
秘書給与ピンハネ疑惑で田中真紀子前外相（５９）が詐欺罪で告発されていた問題で、
検察当局は５日までに、「秘書の勤務実態があり、詐欺にはあたらない」として不起訴処分とする方針を固めた。
これで真紀子氏が年内確実な次期総選挙に打って出るのはほぼ確実。
注目は自身の政権獲りに利用して、外務省での舌禍などでバッサリと切り捨てた小泉純一郎首相への対応。
官邸周辺は「真紀子氏の復讐劇が始まるのでは…」と戦々恐々としている。(中略)
【新民主党と連携？】
もう１つ、官邸周辺が戦々恐々なのは、民主、自由両党が合併してできる新民主党への接近だ。
合併のキーマン、小沢一郎自由党党首は、旧竹下派の流れをくむ国会議員で唯一、
角栄氏の命日に当たる１２月１６日に、東京・目白台の田中邸での焼香を許されている。
【小沢氏は角栄親衛隊】
小沢氏は、角栄氏が自民党幹事長時代の昭和４４年に初当選した「角栄親衛隊」の筆頭格。
ロッキード裁判を一度も欠かさず傍聴するなど真紀子氏の信頼は厚い。
昨年の命日も田中邸を訪れ、真紀子氏と１５分ほど語り合っている。永田町事情通は推測する。
「彼女のピンハネ疑惑が発覚する以前、
永田町では『小泉政権打倒で小沢氏や菅直人氏（民主党代表）らが中心となって『平成の薩長連合』を立ち上げる。
打倒小泉の核弾頭役として真紀子氏を抜擢（ばってき）するシナリオも考えられる』とささやかれていた。
現在、その条件が完全にそろっている」
永田町でガ然「焦点の人」となりそうな真紀子氏は、どう動くのか？(後略)
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_08/1t2003080505.html

小泉「狂気の戦略」、総裁選負けても解散
抵抗勢力けん制、政界再々編の可能性も
政局では「荒れ球」「ビーンボール」も駆使しそうな小泉首相
９月２０日投票の自民党総裁選に向け、
政権延命カードを繰り出す経済無策・口先改革の『丸投げの殿』小泉純一郎首相。
ついに、総裁選で破れても強引に首相にとどまって解散総選挙に踏み切る可能性まで示唆した。
常識的には「狂気の沙汰」「やけくそ戦法」だが、
野党陣営の親小泉勢力との水面下連携もチラつき、
抵抗勢力への痛烈なビーンボールとなりそうだ。(後略)
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_08/2t2003080802.html

＜公務員改革法案＞官邸そっぽ　国会提出持ち越し　(毎日新聞)　

　国・地方の公務員約４００万人を対象に給与・人事制度を年功序列から能力本位に
変える関連法案は、閣議で「０３年中の国会提出」を決めたにもかかわらず、
来年まで持ち越された。
野中広務元自民党幹事長らが推進するが、小泉純一郎首相は無関心。
（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030807-00002133-mai-pol

＜民主＞自由の「日本一新法案」政権公約に　野合批判かわす？　
民主党は次期衆院選に向けたマニフェスト（政権公約）に、
自由党が既にまとめている経済、安全保障などの基本法案「日本一新１１法案」の一部を盛り込む方針を固めた。
菅直人代表は衆院選候補者の公認条件として「マニフェスト実現への努力」を挙げ、政策に関する党内統一の徹底を求めている。
合併する自由党側も受け入れやすいよう配慮する一方、
マニフェストによる「政策の一致」を示すことで、与党側が強める「政策合意なき野合」批判をかわす狙いがあるとみられる。
「日本一新１１法案」は自由党が目指す国家像を基本法で示している。
（１）事業規制の原則撤廃をうたう「市場経済確立基本法案」
（２）所得・住民税の半減や法人課税の実効税率を引き下げる「税制改革基本法案」
（３）国連の要請に基づく国際平和維持活動には武力行使も含め積極参加するとした「安全保障基本法案」――などから成り、
全法案が国会に提出されている。
民主、自由両党は７月末の党首会談で、合併後は民主党のマニフェストを継承すると決めたが、
民主党の枝野幸男政調会長は１１法案について「民主党と大きな方向性は一緒だ。
２、３本の基本法案はマニフェストに取り込める」と指摘。
近く自由党側と協議を始め、マニフェストに反映させる考えを示した。
１１法案のうち、国の権限を外交、防衛などに限定する一方、
国から地方への個別補助金を廃止し、
「一括交付金」として地方に渡す「地方自治確立基本法案」は民主党の主張とほぼ同じのため、採用される可能性が高い。
このほか、特殊法人を３年以内に廃止・民営化する「特殊法人等整理基本法案」も修正を加えたうえで、取り入れられそうだ。(後略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030810-00000032-mai-pol

首相が省庁幹部任免する政治任用制実現目指す…岡田氏
民主党の岡田幹事長は９日、佐賀市内で講演し、民主党が政権を獲得した場合、
中央省庁の幹部を首相や閣僚が直接任免する「政治任用制度」を導入する方針を明らかにした。
岡田氏は「（民主党政権の）組閣では、
役所の局長や次官全員に辞表を提出させ、民主党のマニフェスト（政権公約）に賛同するなら辞表を返すが、
ノーなら辞めてもらう」と語った。
また、「今の大臣は役所にいて（官僚に）洗脳されてしまっている。
（民主党政権では）役所の代表でなく、政府の一員という意識でやってもらう」と述べ、
政策面での首相官邸主導を実現するため、閣僚を官邸に常駐させる考えを示した。
（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030809-00000214-yom-pol

＜タウンミーティング＞自衛隊のイラク派遣反対で３人が退場
石破茂防衛庁長官らが出席した小泉内閣のタウンミーティングが８日、
札幌市で開かれたが、出席者から自衛隊のイラク派遣反対論が出て、
３人が退場する事態となった。
質疑では出席者が「ウソをついて始めた米国の戦争の尻ぬぐいをなぜしなければいけないのか」と質問。
石破長官の答弁中も「憲法無視」などのヤジが飛んだ。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030809-00002091-mai-pol

「政権交代で改革実現目指す」＝菅、小沢両氏が全国行脚スタート
民主党の菅直人代表と自由党の小沢一郎党首は８日、
ＪＲ仙台駅前でそろって街頭演説し、次期衆院選に向けた全国行脚をスタートした。
菅氏は「改革を妨げる最大の抵抗勢力が小泉（純一郎）首相だ。
民主、自由の連合軍がこれを打ち破り、『平成維新』をやり遂げる」と強調。
小沢氏も政権交代の必要性を懸命にアピールした。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030808-00000029-jij-pol
菅、小沢氏が全国行脚開始　「二枚看板」をフル活用
合併合意した民主党の菅直人代表と自由党の小沢一郎党首が８日午後、
仙台市のＪＲ仙台駅前でそろって街頭演説に臨み「『民・由連合』の第一声」（菅氏）を挙げた。
新「民主党」としては、次期衆院選に向け両氏の「二枚看板」をフル活用。
北海道や九州などでの街頭演説や学者、経済人を交えたシンポジウムも行う予定。
菅氏は記者会見で「小沢党首に対する経済界の期待は大きい。
従来から民主党に好意的な人に加えて、
小沢党首に期待する人を合わせた全国的なうねりが出てくれればいい」と全国行脚への期待感を示した。
街頭演説では、小沢氏が自民党政治を政官業の癒着の構造だと批判した上で
「国民本位の政治をしていくために、利権を持たない者たちが政権をつくる以外にない」と述べ、
政権交代の必要性を強調。
菅氏も「今、日本の構造改革を妨げている最大の抵抗勢力は、
やるぞやるぞと言って何もやっていない小泉純一郎首相だ」と指摘。
「この抵抗勢力を、民主党と自由党との連合軍で、打ち破って
日本の平成維新、改革をやろう」と訴えた。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030808-00000197-kyodo-pol

民由合併効果は１６議席増　次期衆院選を試算
菅直人民主党代表が「政権に近づいた」と胸を張る民主・自由両党の合併は、
衆院選でどれだけ効果を発揮するのか。
２０００年衆院選の両党得票数を基に、次期衆院選の獲得議席を試算した。
その結果、合併「民主党」は、民主・自由両党議席の単純合計に比べ、
比例代表（定数１８０）で５議席増やし７０議席で比例第一党に躍り出る。
小選挙区（３００議席）では、１１議席増の９５議席。
比例、小選挙区を合わせた“合併効果”は、１６議席増の１６５議席になった。
無所属を加えた野党は２２１議席で過半数に及ばないが、
与党の過半数割れにあと１９議席と迫る。
最も影響を受けるのは自民党。小選挙区で１１議席減らし、比例も合わせ２２２議席に。
ただ自民、公明、保守新の与党３党で２５９議席を占め、過半数は維持する。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030808-00000186-kyodo-pol

ブッシュ政権、科学へ「不当介入」　下院民主党が報告書
米ブッシュ政権が科学に不当に介入してきた数々の「実例」について、
下院の民主党チームが異例の報告書をまとめた。
同政権が自らの政策に合わせて都合良く各種の情報を利用する姿勢は、
イラクの大量破壊兵器をめぐる情報操作疑惑と通じるところがある。
下院・行政機構改革委員会のワックスマン議員（民主党）の依頼で、
同委員会の民主党担当スタッフが調査した。
「ブッシュ政権は、性教育やがん、労働安全、国立公園など幅広い分野で科学に介入してきた」と指摘。
同政権の支持基盤である宗教右派か産業界の主張や利害に関係していると分析した。
主な介入パターンは、（１）各種の科学諮問委員会を人事面で操る
（２）科学的データを無視するか歪曲（わいきょく）する
（３）予算面で研究を妨害する、の３つという。
例えば、ノートン内務長官は０１年、アラスカの石油採掘に関連した「トナカイの繁殖に悪影響がある」とのデータを無視し、
「害はない」と議会に報告した。
国立がん研究所は昨年１１月、「妊娠中絶と乳がんに関連はない」というホームページの記述を、
「両者の関連を肯定する研究と否定する研究がある」に修正させられた。
ほかに、▽環境保護局の文書から地球温暖化の項目を削除した
▽ロケット燃料による環境汚染の実態調査を国防総省が中止した
▽環境衛生の諮問委員会に産業界に近い人物を相次いで採用した、などの例があるという。(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20030809/K0009201107002.html

政権取れば小沢氏は入閣＝社民への合併説得に意欲−菅氏
民主党の菅直人代表と自由党の小沢一郎党首は８日午後、
遊説先の仙台市内のホテルでそろって記者会見した。
菅氏は政権獲得後の政権構想に関して「与党と内閣は一体として運営するのが望ましい。
小沢党首をはじめ、力のある方は内閣でご一緒できたらと思う」と述べ、
小沢氏の入閣を求める考えを明らかにした。
これに対し小沢氏も、与党と内閣の一体的運営が「議会制民主主義の本来の姿だ」として、
前向きな姿勢を示した。
菅氏はまた、社民党への合併説得に向けて同党の土井たか子党首との会談に意欲を表明した。
小沢氏も「大同団結する形の方がプラスだ」と、野党結集の必要性を強調した。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030808-00000986-jij-pol

国債依存度４４％、長期公債発行残高８６３兆円の日本に
事実上の“イラク戦費負担”の要求かよ。

http://ueno.cool.ne.jp/gakuten/network/fin.html

＜日本経団連＞「２大政党制」の実現目指し献金　来年再開を検討
日本経団連は１１日、０４年から始める加盟企業・団体の政治献金の再開で、
自民党、民主党による２大政党制の実現を目指す方向で検討を始めた。
９月にもまとめる政党の評価基準と評価方法などで、政権与党に献金が偏らない仕組みなどを考える。
９３年まで続いた旧経団連時代の政治献金のあっせんは、自民党中心の自由主義経済体制を守ることが目的だったが、
冷戦時代の終結でイデオロギーの対立が少なくなったことから、
経済界としても欧米並みの２大政党制が望ましいとの判断に傾いた。
日本経団連は、７月に開いた夏季セミナーなどで政治献金の再開問題を議論。
これまでの議論では、奥田碩会長（トヨタ自動車会長）はじめ、
御手洗冨士夫副会長（キヤノン社長）、宮原賢次副会長（住友商事会長）ら多数の副会長が
「日本でも理想は２大政党制だ。
献金は与党だけでなく、政策しだいで野党にも配分すべきだ」との考えで大筋一致している。
(後略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030812-00000131-mai-pol

＜米大統領選＞ディーン候補台風の目に　民主党予備選
【ワシントン佐藤千矢子】０４年米大統領選の民主党予備選に立候補表明している９候補者のなかで、
ハワード・ディーン前バーモント州知事（５４）が、イラク戦争批判やインターネットを使った選挙戦術で、注目を集めている。
ダークホースの台頭に他の民主党候補者らは危機感を強め、共和党側も対策に乗り出している。
ディーン氏が約５カ月後に始まる党予備選を勝ち抜けるかは未知数だが、同氏が選挙戦の台風の目になりそうだ。
「私は中道だ」「（問題は）共和党、そして私の党（民主党）ですら、すっかり右寄りになってしまったということだ」
ディーン氏の政策が大統領としては「リベラル過ぎる」との批判に、同氏は今月４日のテレビ番組でこう語った。
同氏を左翼リベラルと感じるほど米社会全体が保守化していることが問題なのだと反論して見せた。
ディーン氏は、イラク戦争に一貫して反対し、ブッシュ政権を厳しく批判してきた。
他の民主党の候補者の多くが、昨秋の議会でイラク攻撃容認決議に賛成した中、ディーン氏は「反ブッシュ」の民主党左派の支持を獲得した。
また、同性愛者の権利擁護にも積極的だ。
一方、リベラル色の強い政策だけでなく、インターネットを駆使した選挙運動も際立っている。
インターネットの討論サイト「ミートアップ・ドット・コム」（Ｍｅｅｔｕｐ．ｃｏｍ）と提携。
同サイトを通じて、約８万人がディーン氏支援を登録し、オンライン上での意見交換や、
全米のレストランなどを利用しての集会も開かれている。
この結果、今年第２四半期（４〜６月）にディーン氏が集めた選挙資金は、
前期の３倍近い７６０万ドル（約９億円）に上り、民主党候補者９人のトップに躍り出た。
その資金の半分近くがインターネットを通じた献金だったという。(後略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030812-00000027-mai-int
.

何を以って“左”“右”と呼称するかは格別、
極論すれば、真ん中から左よりの人はＡ党、
真ん中から右よりの人はＢ党という形で別れれば
まさに理念・政策本位の二大政党制になる。
しかも、政権取るためには、どちらかに軸足を置きつつ
中道化しなければならないから政権交代しても極端な政策が実施されることはなく、
国民も安心。
極左も極右も両二大政党のなかで徹底した議論というプロセスを経て
両党の政策に自分たちの考えを反映させればよい。

日本政治からは、公明党も共産党も社民党も保守新党も消えたほうがいいかも。
単純小選挙区制を導入すれば消えるだろうね。

＞論憲の先に新しい憲法の創造が見えてきます。

先生。
もし、将来改憲する場合、
アメリカ式の修正条項追加方式のように
修正条項を追加していけばよろしいんじゃないでしょうか。
問題の憲法９条については、例えば、
修正第一条
国民の生命・自由・財産を守るために必要最小限の戦力を有する。

このようなものを追加すればよいと思います。
修正条項追加方式なら原文はそのままにしておけますから、
護憲派の理解も得られやすいと思います。
実は修正条項追加方式での改憲は、ご存知かもしれませんが、
自由党の達増議員の提案です。
以前、新聞紙上で語っておられました。

民主党、旧社会党グループ　社民議員取り込み狙う　小沢氏合流に警戒感
民主、自由両党の合併合意を受けて民主党内の旧社会党議員グループが、
社民党の議員に対し、民主党入りを個別に勧誘している。
自由党との合併に最も抵抗していた同グループは、イデオロギーや政策面で自由党とは対極にあるが、規模では劣勢。
そこで、前衆院議員の辻元清美被告の秘書給与詐欺事件で揺れる社民党議員に狙いを定めたわけで
「合併後に党内での発言権や影響力を失いかねないという焦りの表れ」（民主党保守系）といえそうだ。
民主、自由両党の党首会談で合併が合意された翌日の七月二十四日、
民主党の横路孝弘副代表ら旧社会党議員グループは会合を開き、社民党とも合併を模索する方針を確認。
土井たか子党首とその側近議員を除いた衆参両院の労組系議員を主な標的として接触し「社民党は消えてしまう。
民主党に来た方がいい」などと勧誘を続けてきた。
しかし、社民党は同三十一日の常任幹事会で民主党との合併に参加しない方針を正式に決定。
同党議員が、そっくり民主党に入る道は閉ざされたが
「社民には離党のタイミングをはかっている議員が複数いる」（民主党中堅）として、水面下での折衝は継続中という。
民主党の旧社会党議員にはとりわけ、自由党の小沢一郎党首へのアレルギーは強い。
社民党の前身の社会党は十年前に「非自民」細川連立政権に参加したものの、
陰で政権を支えていた小沢氏が統一会派「改新」結成で「社会党外し」に動いたことから連立を離脱した経緯があり、
それ以来、小沢氏の政治手法を強く警戒してきた。
「行き場がない」（民主党幹部）旧社会党議員グループは、自由党との合併を甘受せざるを得なくなったが、
衆参両院で三十議員を抱える“自由党グループ”に対し、三十を切っている。
「党の右傾化を阻止する」（旧社会党出身中堅）ためにも、
社民党議員を自陣にとり込んで対抗していく戦略を迫られている。(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20030814/NAIS-0814-04-02-49.html

与党の選挙協力進まず　公・保、自民に圧力も
衆院解散・総選挙が今秋にも予想される中、与党３党間の選挙協力協議が進展していない。
自民党内の調整が遅れているためで、公明、保守新両党は「３党でできないのなら、
２党だけでも先に推薦し合っていく」（保守新党幹部）と自民にプレッシャーをかける動きも見せ始めている。
公明党は、３００小選挙区のうち１０選挙区で公認候補を擁立する予定。
太田昭宏幹事長代行が自民党の八代英太氏と競合する東京１２区をはじめ、
候補が重なる大阪３区、沖縄１区で公明党候補を与党統一候補とするよう強く働き掛けている。
一方、１２人の第１次公認候補を発表した保守新党も、熊谷弘代表が自民党新人と競う形となっている静岡７区や、
秋田１区、東京１４区、神奈川１２区、愛知６区、同１０区などで保守新党候補を統一候補とするよう求めている。
（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030813-00000120-kyodo-pol

＜ネット放送局＞開局目指し動画素材集め　民主党
民主党が次期衆院選に向け党をＰＲするため、
インターネットを使った動画による「放送局」の開局を目指している。
７月末から菅直人代表の講演や地方遊説の際にデジタルビデオカメラを持った職員が同行し、
素材集めなどの準備を始めた。開局すれば、
インターネットを通じた有権者と党幹部による「双方向コミュニケーション」も可能になるという。
民主党は、政治への関心が低いとされる若い世代へのアピール策としてインターネット利用に積極的で、
菅氏ら幹部の記者会見をネットで生中継している。
一方で「党のホームページに政策を載せるだけではなかなか関心を持ってもらえない」（党関係者）との悩みもあり、
ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）などを生かした「放送局」構想が浮上した。
同党は幹部の演説のほか各選挙区発の番組づくりも検討中だ。
ただ、公選法は選挙期間中のネットによる放送局運営はできないとしており、
「放送局」利用の選挙戦略には制約もある。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030814-00000043-mai-pol

衆院議員アンケート、単純小選挙区「望ましい」３１％
(前略)選挙運動については文書配布やインターネットの利用など“規制緩和”を求める声が強かった。
アンケートは先月実施したもので、回答した議員は３１１人、欠員を除く全衆院議員（４７６人）の６５％にあたる。
望ましい衆院の選挙制度を選択肢から回答してもらった結果、
「単純小選挙区制」（３１％）と「現行制度での改善」（２７％）が上位を占めた。
「その他」（１４％）の中にも、「将来は単純小選挙区制」「現行制度の改良」が各１％あった。
次いで１選挙区の定数が３―５人の「中選挙区制」の復活を求める議員が１９％。
「その他」にも「新たな中選挙区制」（３％）との回答があった。
「死票」が少ない「比例代表制だけの制度」は９％だった。
政党別で見ると、自民党は単純小選挙区制が３６％、現行制度の改善が３０％と割れた。
民主党も単純小選挙区制が３５％、現行制度の改善が３８％と同様の傾向。
民主党に合併する自由党は、現行制度の改善と単純小選挙区制が上位を占めた。
この３党は小選挙区制を肯定的にとらえている点では一致していると言える。
公明党は、定数各３の１５０選挙区とする新たな中選挙区制を含め、８割超が中選挙区制と回答した。
共産党は、全員が比例代表制だけの制度と回答した。
社民党は、半数が中選挙区制、２割強が比例代表制とし、
保守新党は３分の２が単純小選挙区制、３分の１が中選挙区制としていた。
小選挙区選で落選しても比例選で復活当選できる重複立候補制を問題視する声があるが、
「改める必要はない」（１０％）、「やむを得ない」（４７％）との“現状維持派”が６割近くを占め、
「やめるべきだ」（３６％）を大きく上回った。
また、現行制度になって以降、「議員が選挙区回りなどに時間をとられ、
政策立案や政治活動がおろそかになっている」との批判があることには、
「その通りだとは思わない」が４３％、「その通りだ」は３７％だった。(後略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030813-00000014-yom-pol

民主党は、小泉をヨイショして自民党の分裂を誘うなどという奇策ではなく、
次の総選挙において野党勢力の結集によって多数派を取るという正攻法で政治の転換の道筋を描くべきである。
政権交代の最大のテーマは、小泉政権が放置している政官業の癒着構造を打破すること以外には見当たらない。
このような政治・行政の改革は、倫理にかかわるだけではなく、経済の回復と密接に結びついている。
景気回復という名のもとで官僚、族議員、利益団体の既得権を守るために事業を広げ、
予算を投入しても、それは穴のあいたバケツで水を汲むようなものである。

具体的に言えば、中央省庁をリストラし、地域に必要な政策をその地域で決め、
無駄なく実行できるように地方分権を進めることこそが、
自民党の利権政治の息の根を止めるための鍵となる。
国の官庁から財源を奪えば、族議員も居場所がなくなる。
分権を進めれば地方で利権政治がはびこるという皮肉な見方もあるが、長野県に見られるように、
地方では住民の意思と運動量次第で利権政治を倒すことも可能なのである。…。
http://www.juris.hokudai.ac.jp/%7Ejyam/library/sonota/sight13.html

198 ：名無しさん＠１周年 ：03/01/01 09:04
国政の場合、議会で多数を取らなければ権力を取れないので、
大統領型の地方よりも改革勢力の結集に大きな困難が伴う。
しかし、地方で出来たことが国政で出来ないはずはない。
民主党は、自民党の分裂を誘うなどという冒険主義的な発想ではなく、
次の総選挙において野党勢力の結集によって多数派を取るという正攻法で政治の転換の道筋を描くべきである。
政権交代の最大のテーマは、この通常国会で浮かび上がった政官業の癒着構造を打破すること以外には見当たらない。
日本から利権と陳情という言葉を追放すること、
そのための地方分権と公共事業改革を軸に、必要最小限の政権構想を立てることが必要である。
http://www.juris.hokudai.ac.jp/%7Ejyam/library/toyo%20keizai/toyo20020803.html

民主党は宣伝ベタ。
利権政治否定に関する具体案を出しているんだから、もっと宣伝すべし。

天下り禁止、
道路特定財源の一般財源化、
公共事業受注企業からの献金禁止、
公共事業費３割以上の削減、
「政と官」の接触禁止、
斡旋利得処罰法の強化のための再改正
（処罰対象のさらなる拡大、構成要件から「請託」を外す等）
「公共事業コントロール法案」（仮称）
（閣議で決定される治水、道路、港湾などの長期計画を、国会承認事項とするなど）
地方への権限と財源の移譲
（とくに、公共事業予算について地方分権を徹底して、少なくとも国会議員が公共事業の利権に関わることを封じる）

・政権交代のための現実的な道具
私自身、この数年民主党に対して質における非自民を期待し、
リニューアルされたイギリス労働党やドイツ社会民主党を手本に、
日本版の中道左派政党を目指すべきだと主張してきた。
この信念に変化はないが、…、
民主党に理想を追い求めることを要求することは非現実的だとも思うようになった。…。

だとすれば、民主党を自民党による一党優位体制を崩すための過渡的な手段として位置付けるほかはない。
理念や政策の一致が必要だとか、地方から党組織を造ることが必要だといった贅沢を言っている場合ではない。
政権交代を起こし、腐敗している政治や行政の仕組みを転換するという
当面の最大課題を実現するために何が必要かという観点から民主党問題を考えるべきである。

政治の世界には常に権力と理念の二つが必要である。
先ほどの言葉でいえば、質における非自民と量における非自民の折り合いの二つをどうつけるかという問題である。
民主党が政権構想を作るといっても、今の時代、政権をとったときに本当に変えられることは限られている。
特に交渉の相手方がある対外関係などは、急速な変化は望めない。
したがって、当面の政策目標を、長年の自民党政権と官僚支配を支えてきた基盤的制度の変革に限定し、
とかくイデオロギー的対立を招きやすい争点については現状凍結でまとまるべきである。…。

…。政治とは本来ドライで現実的な作業である。
それは、予算をはじめとする資源配分をどう変えるかという問題をめぐる戦いであり、
憲法や安全保障をめぐる弁論大会はそうした戦いから逃げた人々の避難場所である。
資源配分を変えようとすれば、必ず紛争が起こる。
その紛争を乗り越えて物事を決定、実行するのが政治の本質である。

今、(大半の)日本国民が政治に期待しているのは、一攫千金の起業家の夢を振りまくことではなく、
かたぎの人間がそこそこ暮らしていけるような経済環境を取り戻すことである。
そのためにどのような資源配分をすればよいかを考えることこそ、政治のテーマである。
民主党の政権綱領は必要最小限にとどめるべきである。…。
http://www.juris.hokudai.ac.jp/%7Ejyam/library/sonota/sight13.html

俺は、まともかどうかは、まず
予算をはじめとする資源配分をみるね。
これまで「政官業」癒着構造の下で、
無駄な公共事業、
高級官僚の“天下り天国”、
自民党族議員の口利きによるピンハネなどのために膨大な税金がつかわれてきた。
そこをどう変えるかに注目している。

政権交代の最大のテーマは、小泉政権が放置している政官業の癒着構造を打破することだろう。
このような政治・行政の改革は、倫理にかかわるだけではなく、経済の回復と密接に結びついている。
景気回復という名のもとで官僚、族議員、利益団体の既得権を守るために事業を広げ、
予算を投入しても、それは穴のあいたバケツで水を汲むようなものである。

具体的に言えば、国の官庁から財源と権限を奪い、地方に移譲する
地方分権を進めることこそが、
自民党の利権政治の息の根を止めるための鍵となる。
そのほか、“抜け道”だらけのあっせん利得処罰法の強化、公共事業受注企業からの献金禁止なども必要。
国の官庁から財源を奪えば、族議員も居場所がなくなるだろう。

　　　 (⌒V⌒)
　　　│ ＾ ＾ │＜これからも僕を応援して下さいね（＾＾）。
　　⊂|　　　　|つ
　　　（＿）（＿）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎パン

これらの業界から支援を受ける自民党に改革は無理だと思う。

全国特定郵便局長会こと「大樹の会」（党員数239,600人）
全国建設業協会（党員数182,500人）、宅建（宅地建物取引業関係、党員数92,400人）

日本医師連盟、医師関係団体（党員数115,000人）、日本看護連盟（党員数124,000人）
日本薬剤師連盟、薬剤師関係(党員数39,600人）、日本歯科医師連盟（党員数29,600人）

日本自動車販売協会連合会、運輸業界・観光業界、　ＪＲ、旧国鉄関係「ときわ会」（党員数79,200人）

内水面・漁業関係団体、全国土地改良政治連盟、土地改良事業関係（党員数93,400人）、全国農業協同組合連合会

経済４団体、商工関係団体、全国知事会、私大協会

神社本庁、神道政治連盟、日本遺族会、戦没者遺族会（党員数110,200人）、軍恩連盟全国連合会（党員数154,500人）
自衛隊ＯＢらで作る「防衛を支える会」（会員数20万人）

ＭＯＡ（旧世界救世教、信者数８３万人）、霊友会（信者数179万人）、崇教真光（同56万人）、仏所護念会（信者数167万人）
浄土宗（信者数603万人）、真如苑（信者数77万人）、黒住教（信者数29万人）、崇教真光、統一教会

【問】あなたは次に行われる衆議院選挙では、どの党の候補者に投票したいですか。
自民党 25.2％(↓) 社民党 0.8％(↓)
民主党 21.4％(↑) 無所属の会 0.0％(↓)
公明党 5.0％(↑) 自由連合 0.0％(―)
共産党 1.8％(↓) 無所属・その他 2.2％
保守新党 0.2％(↑) 棄権する 2.8％
自由党 1.6％(↓) まだきめていない 39.0％
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/2001/chousa/030817.html
新・民主党（民主党＋自由党）23.0％

１５日の靖国参拝盛り込まず　自民総裁選公約で首相
小泉純一郎首相は１５日夜、終戦記念日の靖国神社参拝について、
９月の自民党総裁選の公約には盛り込まない考えを示した。
首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は「もう２年前に済んでいる。諸般の情勢を考えて１５日は避けると。
既に２年前に申し述べた通りだ」と述べた。
政府が検討している新たな国立追悼施設については
「宙に浮いているということではない。静かに冷静に諸般の情勢を見ながら考える」と述べ、
世論の動向などを見極めて建設の是非を判断する考えを強調した。
全国戦没者追悼式のあいさつでアジア諸国への加害責任に触れたことについては
「（思いは）伝わっていると思う。
日本の立場、役割は非常に高く評価されている」と強調した。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030815-00000152-kyodo-pol
＜小泉首相＞靖国神社参拝見送りは中韓に配慮
小泉首相は１５日夜、終戦記念日の靖国神社参拝を今回も見送ったことについて
「２年前に既に諸般の事情を考えて１５日（の参拝）は避けると申し述べている通りです」と述べ、
中国、韓国の反発などに配慮したことを明らかにした。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030816-00002064-mai-pol
平沼氏ら４閣僚靖国参拝　小泉首相は見送り
終戦記念日の１５日、小泉内閣の閣僚のうち平沼赳夫経済産業相、亀井善之農相、
鴻池祥肇防災担当相、谷垣禎一国家公安委員長の４閣僚が東京・九段北の靖国神社を参拝した。
綿貫民輔衆院議長も参拝した。
小泉純一郎首相は、１月１４日に就任後３回目の参拝をしており、今回は参拝を見送る。(後略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030815-00000066-kyodo-pol

内閣支持率横ばい４３・６％＝民主支持は微増−時事世論調査
時事通信社が１５日まとめた８月の世論調査によると、
小泉内閣の支持率は前月比０・５ポイント減の４３・６％でほぼ横ばいだった。
不支持率も同０・６ポイント減少し、３２・７％となった。
９月の自民党総裁選に向け、
小泉純一郎首相は「２００７年の郵政事業民営化」を明言するなど改革姿勢のアピールに懸命だが、
国民の反応は鈍いようだ。　（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030815-00000052-jij-pol

首相　１５日参拝、公約には入れず
小泉純一郎首相は十五日、首相就任時の公約だった八月十五日の靖国神社参拝について
「諸般の情勢を考えて十五日は避ける。すでに二年前に申し上げた通りだ」と述べ、
九月の自民党総裁選で再選されても八月十五日に参拝する考えはないことを明らかにした。
官邸で記者団から総裁選公約に靖国参拝を盛り込むかどうかを質問されたのに答えた。(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20030816/NAIS-0816-02-02-47.html
４閣僚が靖国参拝　日本会議など「代替施設案放棄を」　首相は見送り
(前略)「英霊にこたえる会」（会長・堀江正夫元参院議員）と
「日本会議」（会長・三好達元最高裁長官）も同日、
靖国神社参道で「戦没者追悼中央国民集会」を開き、
（１）福田康夫官房長官の私的懇談会が提言した国立追悼施設建設構想の一刻も早い放棄
（２）首相による靖国神社参拝の定着化と八月十五日参拝の実現−を求める声明を発表した。
(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20030816/NAIS-0816-01-02-47.html
終戦記念日の靖国参拝、首相「公約にしない」　総裁選
小泉首相は１５日、自民党総裁選に掲げる政権公約（マニフェスト）に
終戦記念日である８月１５日の靖国神社参拝を盛り込むかどうかについて「それはもう２年前に済んでいる。
諸般の事情を考え、１５日は避けると。すでに２年前に申し述べた通り」と語り、
公約にしない考えを示した。首相官邸で記者団に語った。
この問題で首相は０１年の総裁選の際に「８月１５日の戦没慰霊祭の日に、
いかなる批判があろうと必ず参拝する」と明言しており、事実上の公約となっていた。
首相は就任以来、３回参拝しているが、いずれも８月１５日以外に日にちをずらしている。(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20030816/K0015201910018.html

歴史はイラクで繰り返されている
この戦争は案の定間違いだった。
バグダッドの５０度の暑熱の中で武装した米軍兵士が毎日１人ずつ不気味に殺され、
疲労し士気を失い、
アメリカ本土の家族は兵士の帰国を要求し、
フセインの抵抗運動は組織化されている。
一体この先どうなるのか。
ブッシュは経済政策でも追い詰められているが、
日本の小泉首相はまだこの戦争に本気で参加するつもりなのか、狂気の沙汰だ。
(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=5957

増える米兵の市民殺傷　イラク、高まる反米感情
【バグダッド１９日共同】イラクでロイター通信のカメラマンが１７日に誤って射殺されたが、
同国では頻発する駐留米軍への襲撃で、
神経過敏になった米兵が襲撃者と誤認し罪のない市民を殺傷する事件が相次いでおり、
反米感情が高まっている。
１８日の駐留米軍の定例会見では、カメラマンの死について質問が集中。
報道官のシールズ大佐は「われわれの敵は姿が見えず、制服を着ているわけでもない。
奇襲や待ち伏せといった攻撃の中で、兵士らは戦っている」と理解を求めた。
米軍によると、イラクで大規模な戦闘終結が宣言された５月１日以降、
旧政権の残存勢力によるとみられる攻撃で死亡した米兵の数は６０人。
最近は１日平均１２件の割合で米兵襲撃事件が発生している。
これに呼応するように、米軍による市民殺傷も頻発。
バグダッドでは最近、検問所に気付かずに通り過ぎようとした市民の車に米軍が発砲する事件が２件発生、
計１０人が死亡した。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030819-00000024-kyodo-int

ブッシュ政権に大きな衝撃　テロは米標的と受け止め
【ワシントン１９日共同】イラク復興と駐留米軍の早期撤退を目指すブッシュ米政権は
バグダッドの国連駐イラク事務所で１９日起きた爆弾テロに大きな衝撃を受けている。
イラクの治安維持は米英両軍が主体となって進めており、
国連施設を狙った今回のテロを事実上、米国を標的にしたと受け止めている。
ロイター通信によると、ブッシュ大統領は同日、ホワイトハウス当局者らと協議するため、
休暇先のテキサス州でのゴルフを途中で打ち切った。
来年秋の大統領選で再選を狙う大統領は、選挙前にイラク再建の道筋を示し、
巨額な駐留経費を必要とする米軍撤収の見通しを国民に示す必要があり、
イラク復興に失敗すれば再選戦略に影響するのは必至。
イラク情勢が泥沼化し「ベトナム化」することはブッシュ政権にとって悪夢となる。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030820-00000000-kyodo-int
＞イラク情勢が泥沼化し「ベトナム化」することはブッシュ政権にとって悪夢となる。
巨額の“復興費用”（事実上の戦費負担）を日本が肩代わり？

日本に衝撃、自衛隊派遣年明けずれ込みも　国連施設爆破
日本政府は、バグダッドの国連現地本部というイラクの復興支援を国際協力で進めていくうえでの
中枢部分が狙われたことに、大きな衝撃を受けている。
政府が目指しているイラク国内への自衛隊派遣は不安定な治安情勢のため、
１１月中旬以降となる見通しだったが、今回の爆破事件で
派遣が年明けにずれ込むとの見方が政府内でも強まってきた。(中略)
イラク国内では最近はデンマーク兵士が殺害されるなど、
外国軍隊への無差別攻撃へとテロの対象が拡大していた。
さらに今回の爆破事件では武装した軍隊ではなく、国連組織が狙われた。
日本政府のある関係者は「状況は深刻だ。攻撃の対象がよりソフトなターゲットに広がりつつある。
国際機関など防御の姿勢が十分にとれない団体に移ってきている」と指摘。
そのうえで「国際機関や大使館、ＮＧＯ（非政府組織）などが攻撃される可能性がある」と強い懸念を示す。
日本政府は、１６日から２５日までの日程でＮＧＯの活動調査に行く予定だった岡本行夫首相補佐官のイラク訪問を直前に延期したばかり。
事前準備が整わないことが理由だったが、現地の治安情勢の悪化も原因とされた。
政府は自衛隊派遣のための調査団派遣を計画しているが、調査団の安全をどう確保するかという新たな課題を抱え込んだことになる。
防衛庁幹部は「もし、犯人が国際テロ組織アルカイダではなく、イラク国内の勢力なら、最悪の事態だ。
（米軍に対してだけでなく）国連に対するイラク国民の人心が離れているということになり、
当然、日本の自衛隊派遣にも影響は避けられない」と語った。
ただ、自衛隊派遣がずるずると先延ばしになるようだと、対米関係に影響しかねない。
政府は、国連主導のイラク復興支援を思い描いてきたが、難しい対応を迫られそうだ。(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20030820/K0019201910046.html

ブッシュ政権に大きな衝撃　テロは米標的と受け止め
【ワシントン１９日共同】イラク復興と駐留米軍の早期撤退を目指すブッシュ米政権は
バグダッドの国連駐イラク事務所で１９日起きた爆弾テロに大きな衝撃を受けている。
イラクの治安維持は米英両軍が主体となって進めており、
国連施設を狙った今回のテロを事実上、米国を標的にしたと受け止めている。
ロイター通信によると、ブッシュ大統領は同日、ホワイトハウス当局者らと協議するため、
休暇先のテキサス州でのゴルフを途中で打ち切った。
来年秋の大統領選で再選を狙う大統領は、選挙前にイラク再建の道筋を示し、
巨額な駐留経費を必要とする米軍撤収の見通しを国民に示す必要があり、
イラク復興に失敗すれば再選戦略に影響するのは必至。
イラク情勢が泥沼化し「ベトナム化」することはブッシュ政権にとって悪夢となる。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030820-00000000-kyodo-int
＞イラク情勢が泥沼化し「ベトナム化」することはブッシュ政権にとって悪夢となる。
巨額の“復興費用”（事実上の戦費負担）を日本が肩代わり？
ネオコンとカルトキリスト教原理主義勢力（クリスチャン・コアリションなど）に
支えられたブッシュ共和党政権は、来年の大統領選挙で倒れればいいんだ。
アメリカ民主党もブッシュよりマシな候補を選出しろよ。
それにしても、大統領は民主党のゴアのほうがマシだったな…。

小選挙区が導入されて１０年、自民党にはほとんど新たな人材が入っていません（二世は例外）。
一人の親分（現職）がいる限り、若手政治家には小選挙区で選挙にでるチャンスすらないからです。
５５体制で自民党に活力があったのは、中選挙区で多様な人材の流入があったからなのです。

対照的に、民主党にはこの１０年、多様な人材が流れ込みました。
菅代表が先日、面白いことを使っていました。
「超高校級の選手が１０年たつとヤンキースのクリーンアップを打つようになった
（もちろん松井のこと）」確かに、閣僚を勤め上げる力のある１０年選手が民主党には何人かいます。

議員立法を年間１００本近く提出した政党は、戦後の歴史上ありません。
長い目で見ると、民主党は確実に政党としての自力をつけています。
イラク特措法の議論の過程で、政権を何としても取りたいという思いを強くしました。
http://www.goshi.org/mail/ryoubouki/10.htm

バクダッド爆弾テロ　国連特別代表死亡
これは紛れもない戦争ではないか。
イラクの首都、バグダッドの国連事務所が１９日、
大規模な爆弾テロに見舞われた。
事務所が入った建物（旧カナルホテル）は大破し、
少なくとも２０人が死亡、１００人近くが重傷を負っている。
安否が不明だった国連イラク支援派遣団（ＵＮＡＭＩ）の
デメロ事務総長特別代表は、
数時間後に建物のがれきの中から救出されたものの、
その後、死亡が確認された。
国連施設もテロの標的になったことで、
米のイラク統治は完全に暗礁に乗り上げた。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=5963
小泉マッ青　自衛隊派遣もはや無理
国連のデメロ事務総長特別代表までもが自爆テロの標的にされたことで、
今のイラクに安全な場所はないことがハッキリした。
国会で「自衛隊は非戦闘地域に派遣する」と説明し、
イラク特措法を強行成立させた小泉首相には大誤算だ。
１１月中旬にスタートする予定の陸上自衛隊員１０００人のイラク派遣はどうなるのか。
(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=5966

■イラク戦争――リッター氏は何を思う
イラクが大量破壊兵器を隠し持っている。
パウエル米国務長官が国連安保理で衛星写真や盗聴記録を公表し、そう強調したのは２月５日のことだった。
翌日、元国連査察官のスコット・リッター氏はこう述べた。
「示された『証拠』に確実なものはない。信用に値しない」
米中央情報局で働いた経験を持つリッター氏は「情報の評価には政治的意図に左右される危険がつきものだ」とも語った。
あれから半年が過ぎ、事実はリッター氏の指摘通りだったのではないかと思わせる出来事が相次いでいる。
フセイン政権の崩壊から４カ月余りがたったが、「差し迫った脅威」として開戦の理由となった大量破壊兵器は一つも見つからない。
一方、開戦を正当化するために、米英両政府が脅威を誇張したと思われる疑惑は募るばかりだ。
英国では、開戦前の政府報告書にあった「イラクは４５分以内に化学・生物兵器を実戦配備できる」との表現が疑惑の的だ。
ＢＢＣは英首相府が情報機関の反対を押しきって強引に盛り込ませたものだと報じた。
政府は真っ向から否定した。
ＢＢＣを批判し、ＢＢＣの情報源として国防省顧問の科学者の名を公表した。
その渦中で、この科学者が自殺した。
政府に情報操作があったことがはっきりすれば、ブレア首相の政治責任追及は避けられない情勢だ。
米国では、イラクがアフリカからウランを入手しようとしていたとの根拠のない情報を、
ブッシュ大統領の演説に盛り込んだことが疑惑の中心だ。
フセイン独裁体制を倒したことに戦争の本当の意義がある、といま米英両政府は主張する。
だからといってみずから掲げた戦争の「大義」をめぐる疑惑にふたをすることは許されない。
真実を明らかにすることは、両国の国際的な責務である。(後略)
http://www.asahi.com/paper/editorial20030814.html

■小泉ＶＳ菅――政策と布陣で競え
(前略)最新の本社世論調査によると、「首相にふさわしい」人としては小泉氏が菅氏を圧倒したが、
次の政権の枠組みとしては「自民中心」と「民主中心」が並んだ。
自由党との合流の効果だろう、民主党も政権の受け皿になりうるとみる人が増えていることは間違いない。
次の総選挙が自民と民主との間の本格的な政権選択の機会となるなら、歓迎すべきことだ。
選ぶ側が期待するのは、政策とその実現への手順が明確に示されることだ。
小泉首相は、郵政事業や道路公団の民営化などに絞った公約を掲げて、総裁選に臨む。
抵抗勢力との対立点を際立たせようという戦術でもあろう。
「総裁選に勝てば、私の方針が党の公約となる」と首相は言う。
だが、総裁選公約がそのまま総選挙での公約となるだけでは、有権者は承知しまい。
経済と財政の立て直し。消費税の引き上げ問題。
イラクに自衛隊を派遣するところにまで来た日本をどこに導こうとするのか。
これらを正面から論じ、自らの考えを明示してこそ、公約の名に値する。
公約を票目当ての人気取りではなく、マニフェスト、つまり具体的な政権公約集として示し、
有権者の審判にさらすという手法で先手を取ったのは民主党だ。
無駄な道路づくりの温床として批判される道路特定財源の廃止。
中小企業対策費の７倍増。サラリーマン医療費の自己負担率を３割から２割に。
検討中のマニフェストには、こんな項目が並ぶ。
(中略)政権をめざす政党には、いかに厄介であれ、問題から逃げない覚悟が要る。
小泉、菅の両氏にそこを強調したい。
有権者は単に政策集を求めているわけではない。
その実現に誰が責任を持ってあたるのかを知りたいのだ。
現内閣の少なからぬ閣僚が小泉改革に抵抗し、その足を引っ張っている現実を思えば、当然の要求であろう。
構造改革には、国全体の利益を考え、省益や業界益の壁を打ち破れるだけの知力と政治力のある人材が欠かせない。
小泉首相に、長年の自民党流人事を退け、次の内閣の閣僚名簿を事前に発表するだけの指導力はあるだろうか。
民主党も「菅内閣」の顔ぶれを示して、世に問えばいい。(後略)
http://www.asahi.com/paper/editorial20030817.html

＞欧州との関係も大事にしたい。
＞欧州の地で戦争を二度と起こさないという決意が地域統合を生みだした。
＞現実に、欧州では戦争はありそうもない。
＞長い目で日本とアジアの関係を考えるための教材になる。
＞そのアジア諸国との間で、いまなお靖国神社への首相らの参拝問題がわだかまりとして残る。
＞靖国神社には今日も、戦没者の遺族やその家族が集うだろう。
＞戦争で死んだ肉親を思い、悼むのは、どこの国でもごく自然なことだ。
＞しかし、最近そこを訪れた欧州の在京大使は「ここでは戦争が終わっていない」と語った。
＞戦争には当然相手があった。
＞その相手との和解が靖国神社には感じられないという趣旨だった。
＞過去の戦争を思う気持ちは、内向きになりがちだ。
＞でも、こういう時代だからこそ、それを外に向けて表したい。
http://www.asahi.com/paper/editorial20030815.html

自民党の場合、親が引退しても子がすぐその地盤を丸ごと継ぐから
新しい人材の入る余地が全くないということだ。

・江藤元総務庁長官引退　　 →後継は長男
・東京六区越智氏引退　　　 →後継はニ男
・宮下元厚相引退　　　　　 →後継は長男
・奥野元国土庁長官引退　　 →後継は長男
・原田元建設相引退　　　　 →後継は長男
・葉梨元自治相引退　　　　 →後継は娘婿
・谷元農相引退　　　　　　 →後継は長男
・中山利夫元防衛庁長官引退→後継は長男
・佐藤元総務庁長官が引退　 →後継はニ男
・高鳥元経企庁長官が引退　 →後継は長男

こんな感じにね。
世襲政治として菅が指摘したのは、まさに自民党のこの点であって、
自民党の人材の枯渇化はもはや救いようがないところまで来てる。

民主の場合も一部世襲候補もいるが、
自民党とは比べ物にならないくらい低い比率だし、

なにより多くの選挙区で、自民党とは大きく異なり
若く改革に燃える新しい人材が多数入ってきている。

各政党二世議員の割合

　●自民党は、　２４１議席中、１２６議席（５５・８％）
　●民主党は、　１２５議席中、３２議席　（２５．６％）
　●公明党は、　　３１議席中、　２議席　（１６．５％）
　●自由党は、　　２２議席中、　８議席　（３６．４５％）
　●共産党は、　　２０議席中、　２議席　（１０．０％）
　●社民党は、　　１８議席中、　１議席　（１５．６％）
　●保守党は、　　　７議席中、　３議席　（４２．９％）

バグダッド／米兵３人が死傷／作戦中、イラク人少年殺害
【カイロ１９日小泉大介】米中央軍は十八日、イラクの首都バグダッド中心部のカラダで同日、
米軍第一機甲師団の兵士一人が爆発物の犠牲となり死亡したと発表しました。
事件の詳しい状況は説明していませんが、米軍に敵対する勢力のものとしています。
十九日にはバグダッド北方のバラドで米軍車両がロケット砲の攻撃をうけ米兵二人が負傷しました。
十八日の米兵死亡により、
五月一日のブッシュ米大統領による戦闘終結宣言以降の攻撃による同軍兵士の死者は六十一人に達しました。
一方、米軍は十八、十九日もサダム・フセイン残党勢力の掃討作戦を各地でおこなっています。
カタールの衛星テレビ・アルジャジーラは十九日、
米軍が十八日にバグダッドのアブフェリス地区を襲撃し、
民家を次々と捜索、その際に少年一人を殺害し他の少年一人を連行したと報じました。
米軍は捜索に驚いて走り出した子どもたちに銃撃をくわえました。
同テレビ記者は、「多くの住民が米軍にたいし怒りを表明している。
米軍は状況の説明も少年殺害への謝罪もなにもおこなっていない」と伝えました。
米軍は十八日夜には北中部ティクリートで、イラク武装勢力との戦闘のさい、
救急車を銃撃し、乗員二人を負傷させています。（後略）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-08-20/07_02.html
５月１日のブッシュ米大統領の戦闘終結宣言以降、
アメリカ軍兵士、イギリス軍兵士、デンマーク軍兵士の死者は総計70名に達した。

民主党、政権公約に消費税引き上げ盛り込まず
民主党は１９日の役員会で、年金制度改革の財源として有力視されている消費税率の引き上げを
次期総選挙のマニフェスト（政権公約）に盛り込まない考えで一致した。
小泉首相は９月の自民党総裁選で再選されても任期中の３年間は税率を引き上げないと明言しており、
消費税の問題が次期総選挙の争点から外れる可能性が強まってきた。
役員会では、マニフェストで消費税をどう扱うかを論議。
枝野幸男政調会長が「税率の引き上げは事実上難しい」との考えを示し、異論はなかった。
年金制度は０４年に改革が予定されている。
３年前の年金法改正では、現在３分の１である基礎年金の国庫負担割合について
「２分の１への引き上げを図る」と明記されており、必要な財源は２．７兆円で、消費税１％分に相当する。
民主党はマニフェストで２分の１引き上げの実施を明記するが、
財源については、予算の歳出削減や控除の見直しなどで生み出す方針だ。
一方、小泉首相は「私の任期中は消費税率は上げない。
徹底的な行財政改革、歳出見直しに取り組む」と述べており、
消費税をめぐる政策は自民党と民主党で似通う可能性が強まった。
民主党内では、長期的な年金制度の改革については、消費税増税も視野に入れた議論もされている。
しかし、幹部の間では「消費税引き上げを明記すれば景気に影響を与える」
「マニフェストに記すのは現実的な数値目標。
将来の話は別にした方がいい」など、マニフェストで触れる必要はないとの考えが強い。
民主党と９月に合併する自由党は、消費税を基礎年金、高齢者医療、介護にあてる政策を打ち出す一方で、
税率については「当面は５％で維持できる」（小沢党首）とみている。
ある幹部は「将来的には引き上げも必要だが、先の話は合併してから考えればいい」と語る。(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20030820/K0019201910025.html

首相懇談　「予想通り」冷ややか　反小泉勢力、統一戦線の動き強まる
小泉純一郎首相が二十日のワルシャワ市内での記者団との懇談で経済政策を転換しない考えを表明、
自民党の非主流派内では九月の党総裁選に向けて反小泉統一戦線を構築する動きが強まってきた。
ただ、非主流派は候補者を事前に一本化するか、
個別候補が決選投票で手を握る形にするか、戦略を詰めきれていない。
総裁選のカギを握る橋本派の青木幹雄参院幹事長の態度も依然不透明で、
月末まで非主流派の混迷は続きそうだ。(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20030821/NAIS-0821-02-02-59.html

再選支持、不支持が拮抗　自民総裁選で全国企業調査

民間信用調査会社の帝国データバンクは１９日、小泉純一郎首相の政策などに関する企業アンケートの結果を公表した。
回答企業のうち、首相再選を「支持する」と答えた企業は３４・９％で、
「支持しない」の３３・９％とほぼ拮抗（きっこう）する形となった。
「分からない・回答せず」は３１・２％だった。
調査は７月下旬から８月上旬にかけ、インターネットを通じて全国の大企業と中小企業計２万１７５７社を対象に実施。
１万１２１８社から回答を得た。
小泉内閣の実績について複数回答で尋ねたところ、
「道路関係４公団民営化の推進」への評価が５９・７％で最も高く、半数以上の企業が支持した。
これに「日本郵政公社の発足」の４８・９％、「地方への税源移譲」の３１・１％、「公共事業費の削減」の２７・４％などが続いている。
一方、評価が低かったのは発泡酒、たばこの増税で、それぞれ不支持は４４・０％、３１・８％に上っている。
「銀行への公的資金の投入」「国債発行３０兆円枠の突破」も不支持が多かった。(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20030819/20030819a1020.html
菅氏首相の経済政策とは無関係
民主党の菅直人代表は19日午後の記者会見で、
東京株式市場の日経平均株価が１万円台を回復したことについて
「小泉首相の就任当時は約１万4000円だった。
小泉政権の『構造改革なくして景気回復なし』で回復したのではない」と述べ首相の経済政策の成果ではないとの見方を示した。
さらに「(株価が回復しても）名目のデフレが続く限り、
不良債権は増大し、個人消費の停滞が続く」と指摘した。(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20030819/20030819tp006.html

【投票したくない嫌いな政党】*日経
2000年12月
自民党23％　共産党23％　公明党13％　社民党2％

2001年6月参院選直前
共産党27％　公明党16％　自民党10％　社民党2％

2002年6月
自民党28％　共産党27％　公明党12％　社民党6％　

2003年8月
共産党20％　自民党14％　公明党12％　社民党11％　

http://www.sam.hi-ho.ne.jp/takanishi/chack/z-chack03.htm
読売でも共産の方が高い。

＜総人口＞１億２６６８万８３６４人　出生者数過去最低
総務省は２０日、住民基本台帳に基づく全国の人口（３月３１日現在）を発表した。
総人口は１億２６６８万８３６４人で、前年より２０万９６９２人（０．１７％）増加した。
増加数、率とも過去最低だった前年をわずかに上回り２番目だったが、
１年間の出生者数と、出生者数から死亡者数を引いた自然増加数はともに過去最低を更新。
年少人口の割合が減少し、老年人口が増加する傾向が続いており、「少子高齢化」をくっきりと示した。
出生者数は、前年比１万９８１３人減の１１５万１５０７人、死亡者数は３万８６１０人増の１００万７９６６人と初めて１００万人を超えた。
自然増加数は５万８４２３人減の１４万３５４１人。
７９年度の調査開始以来、出生者数、自然増加数は最低、死亡者数は最高だった。
年齢別構成では、１５歳未満の年少人口は１４．１７％（前年比０．１６ポイント低下）、
労働力の中心層となる１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口は６７．０％（同０．４２ポイント低下）と毎年減少しているのに対し、
６５歳以上の老年人口は１８．８２％（同０．５７ポイント上昇）と増えている。
調査開始以来、減少が続いている１世帯の平均人数は２．５７人と最少を更新、
世帯数は６２万３００２世帯増の４９２６万７９１世帯と核家族化は進んでいる。
男女別では男性６２０５万２８９人、女性６４６３万８０７５人。
人口が増加したのは１８都府県と前年より３県増えた。
東京都の前年比９万７４８人増をトップに、神奈川、愛知、埼玉、千葉県と首都圏を中心に増加している。
減少したのは２９道県で、秋田県が同７９８２人減、以下新潟県、福島県、岩手県、長崎県と東北地方が目立った。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030821-00000098-mai-pol

政権交代求める声４８％に＝ブッシュ再選支持は４５％−米
【ワシントン２１日時事】米民間調査機関ゾグビー社が２１日発表した最新の世論調査によると、
来年の大統領選挙で投票すると答えた人の４８％が
「ホワイトハウスには新しい人を送り込むべきだ」と回答していることが判明した。
ブッシュ大統領の再選を支持する人は４５％にとどまった。　（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030821-00000052-jij-int
“イラクのベトナム化”でブッシュ共和党政権の支持率低下がしつつあるようだ。

■バグダッド・テロ――恐れた通りではないか
(前略)たとえ圧倒的な軍事力でフセイン政権を屈服させたとしても、
その後、複雑な民族と宗教事情をかかえたイラクを安定させることがいかに難しいか。
異教徒の一方的な占領がイスラム世界全体に屈辱感を与え、
「聖戦」という名のテロを拡散させる可能性がいかに大きいか。
私たちは開戦前から繰り返しそうした恐れを指摘し、
アラブを含む国際的な協調と大義が乏しいままに戦争を急ぐことの危険性を説いた。
●パンドラの箱が開いた
恐れていた通りになった。
政権の転覆をイラクの民衆の多くが歓迎したところまでは、ブッシュ政権の読み通りだったろう。
だが、戦争の大義だった大量破壊兵器は見つからず、続いて起きたことを見れば、きわめて残念ではあるが、
私たちの指摘は間違っていなかった。(中略)
ブッシュ政権は当初、占領は数カ月で終わり、親米の暫定政権をつくることができると楽観していた。
ところが、イラク人の代表による統治評議会と憲法制定までの道筋はできたものの、
前提となる国内安定の見通しはまったく立たない。
米英による暫定占領当局のブレマー代表は、イラクの復興には３年の年月と１千億ドルもの資金が必要だと予測する。
米国防総省によれば、米軍の戦費と駐留経費は、今年１月から９月までだけで５８０億ドルが見込まれる。
この巨費を米英はどう賄い続けようというのだろうか。(中略)
米兵の死傷者が増え続ければ、米国内でも世論の分裂が避けられないだろう。
では、どうしたらいいのか。(中略)
まずは米英両政府が、戦勝国として占領と復興を牛耳るのだという態度を改め、
謙虚な姿勢で国連や欧州諸国に協力を求めることが出発点であるべきだ。
米英が治安をはじめとする占領統治の責任を果たしながら、
国連を主体とする平和と安定の枠組みへと移行する方法を多国間で協議する。
そして、主権回復の介添え役としての国連の役割がいかに重いかをイラク国民に納得させる作業が必要だ。(後略)
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

国連へのテロ　世界から非難／米英軍がつくりだした無秩序と破壊の結果／イラク・バグダッド
(前略)亡くなったデメロ特別代表は、米英軍の占領が続くのを批判し、
国連こそがイラク復興の主役を果たすべきだと主張していたことも、テロ実行者は知るべきです。
この許されないテロ行為に世界から非難の声が出ています。
しかも、これら機関への攻撃は当然イラクの一般市民やメディア関係者なども巻き込む結果となるのは明白です。
こうした行為はイラク国民の利益にならないことも明らかにすべきでしょう。
今回の事件は、国連を無視しておこなった米英両国によるイラクにたいする侵略戦争、
それに続く無法な軍事占領という事態のもとで生じました｡
まさに､米英軍がつくりだした無秩序と破壊の結果でもあります。
ブッシュ米大統領は五月一日に「主要戦闘の終了」を宣言しましたが、
イラクの現実は「終了」どころか、戦争そのものが続いているといっていい状態にあることは、
その後着任した現地駐留米軍司令官自身が認めたところです。
米英軍の横暴な行為が市民の反発と怨嗟（えんさ）の的となり、そのなかで米英兵士にたいする襲撃は激しさを加えてきています。
そうしたなかで、国連施設などにたいしては、米英軍はまともな警備もしていませんでした。
無秩序状態をつくり出した張本人はいま、その状態の克服の責任を果たそうともしていないのです。
「無法な戦争」が事実上今も続くイラク。
一日も早く米英軍は占領をやめ、戦後復興の仕事を真に国連主導のもとにおくことが求められています。（後略）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-08-21/03_01.html

民主党や自由党は宣伝ベタ。
以下のように利権政治否定に関する具体案を出しているんだから、もっと宣伝すべし。
政権公約（マニフェスト）に入れるのは当然。

天下り禁止、
道路特定財源の一般財源化、
公共事業受注企業からの献金禁止、
公共事業費３割以上の削減（民主党予算案では５割削減）、
特殊法人全廃、
「政と官」の接触禁止←自由党の政策、
あっせん利得処罰法強化のための改正
（処罰対象のさらなる拡大、構成要件から「請託」を外す等）
「公共事業コントロール法案」（仮称）
（閣議で決定される治水、道路、港湾などの長期計画を、国会承認事項とするなど）
地方への権限と財源の移譲
（とくに、公共事業予算について地方分権を徹底して、少なくとも国会議員が公共事業の利権に関わることを封じる）

＞ただ、この景気回復が小泉改革の成果だと勘違いしてはならない。
＞家計にしろ、企業部門にしろ、政策面でさしたる恩恵を受けているわけではない。
＞放任されていると言った方がいい。
＞それでも経済が上向いているのは、突き詰めれば家計や民間の力が強いからだ。
http://www.mainichi.co.jp/eye/shasetsu/200308/13-2.html

「社民は名誉ある撤退を」　小沢氏、合併参加求める
自由党の小沢一郎党首は民主党との合併に関する手記を
２５日発売のビジネス誌「プレジデント」に寄稿し、
社民党に対し「国を再建させる最後のチャンスに、
名誉ある撤退と新たな船出を決意すべきだ」と合併への参加を強く求めた。
また小沢氏は今秋に予想される衆院選で「政権交代を勝ち取る」との決意を表明。
その上で「（政権獲得後）３−４年もすれば、権力の座にあることだけでまとまっていた自民党は分解し、
跡形もなく消えてなくなる」ことから、
新たな政界再編につながるとの見方を示している。
小泉純一郎首相については「誰が自民党の総裁になっても、
改革は何一つ進まないという事実を証明した」と批判。
自民党内にある衆院選先送り論に対し「自公連立政権の敗北を先延ばししただけに終わる」と指摘した。
（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030823-00000128-kyodo-pol

自治労との統合を提案　全国一般労組が大会で
中小企業の労組でつくる全国一般（浦俊治委員長、約４万１０００人）は２４日、
横浜市内のホテルで定期大会を開き、
最大の労組、自治労（北岡勝征委員長、約９９万８０００人）との統合へ向けた協議を始めることを提案した。
今秋から１年かけ、対等な関係での組織統合に向けて自治労幹部らと協議し結論を出す。
実現すれば、官民一体の初の労組になる。
あいさつで浦委員長は「労働運動は企業内に押し込められ、経営側の論理に対抗できていない。
社会的影響力を持たなければ、未組織労働者の組織化は前進しない」と訴えた。
議案書は、連合内では組織率の低下や産業別組織同士の統合が進み、
中小労働者の産別を超えた連帯や地域での共闘が弱まっていると指摘。
全国一般の執行部は、自治労は地域に根差し、公共サービス部門の民間労働者を抱えており、
全国一般の運動を発展させる基盤があると説明した。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030824-00000099-kyodo-soci

大統領も再選危うし？不支持が支持上回る／米誌世論調査
【ニューヨーク２４日共同】２５日発売の米誌ニューズウィーク最新号が報じた世論調査結果によると、
来年の米大統領選挙でブッシュ大統領の再選を望まないとする回答が４９％に上り、
同誌の調査としては初めて再選支持（４４％）を上回った。
また、イラク問題での米国の行き詰まりを懸念する米国民が６９％に上っていることも明らかになった。
バグダッドの国連事務所爆弾テロや続発する米軍への襲撃で犠牲者が増え、
国民の間にブッシュ政権のイラク政策に不満が高まりつつある動きとして注目される。
調査結果によると、イラク情勢の泥沼化で米国は身動きが取れなくなると
４０％が「懸念」、２９％が「ある程度懸念」と回答。
心配していないと答えたのは２８％だった。
一方で６１％がイラク戦争を正しかったと考えていると回答した。
米軍が部隊展開を広げ過ぎてイラク以外での安全保障上の脅威に対処できるかどうか不安と答えた人も５９％に上り、
５３％がイラク問題での出費増に反対と答えた。
調査は２１、２２両日、１８歳以上の米国市民約１０００人を対象に実施した。(後略)
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_08/1t2003082505.html
シュワちゃん危うし！？支持率が低下
アレレ？　無敵のシュワちゃん、危うし−。
米カリフォルニア州で１０月７日に実施される知事リコール（解職請求）投票と知事選挙に関する最新の世論調査によると、
副知事のブスタマンテ候補（民主）が３５％の支持を集め、
映画俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー候補（共和）の２２％を抑えてトップに立った。
２４日付のロサンゼルス・タイムズ紙（電子版）が伝えた。
知事選には、ポルノ女優などの異色の候補を含め、１３５人が出馬する予定。
とくに共和党候補の乱立がシュワルツェネッガー氏の支持率低迷につながった格好となっている。
ただ、今後投票態度を変える可能性があるとの回答も４６％に上っており、情勢は流動的だ。
調査は１６−２１日に１３５１人の有権者を対象に実施された。
まっ、映画なら最後にどんでん返しがあるんだけど。(後略)
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_08/1t2003082504.html

シュワちゃん苦戦か、民主党候補にリード許す
２４日付の米紙ロサンゼルス・タイムズが掲載した１０月７日投票のカリフォルニア州知事選の世論調査で、
民主党候補のクルース・ブスタマンテ副知事に投票すると回答した人は３５％に上り、
２２％の人気俳優アーノルド・シュワルツェネッガー氏ら共和党候補を大きく引き離した。
ギャラップ社が今月上旬に実施した世論調査では、
シュワルツェネッガー氏の支持率は４２％、ブスタマンテ氏は２２％。
同紙は共和党の有力候補４人が保守層の人気を分け合ったため、
ブスタマンテ氏が支持を伸ばしたと分析している。(後略)
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200308/sha2003082608.html

ホントに大丈夫？住基ネットが本格稼働
住所や氏名などの個人情報を、
全国の地方自治体が専用回線で共有する住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）が２５日午前９時から本格稼働した。
昨年８月からの一次稼働で、住基ネットを使った国や自治体による本人確認が既にスタートしているが、
本格稼働で市区町村同士の情報交換も始まった。
これにより、全国どこでも住民票の写しが取得できるようになる。
片山虎之助総務相は同日、東京都文京区役所を訪れ、住所地である岡山市の住民票の写しを受け取る。
また、希望者にＩＣチップ内蔵の住民基本台帳カード（住基カード）が交付され、自治体独自のサービスが利用できる。
しかし、個人情報漏えいに対する住民、自治体の懸念は根強く、福島県矢祭町、東京都国立市が不参加を継続。
区民選択制を掲げる東京都杉並区が当面参加しないなど、
計６市区町のデータは不完全なまま。
長野県は独自のシステムづくりを模索中だ。
根本良一矢祭町長（６６）は「わずかな利便性と引き換えに、情報漏えいのリスクと不安を町民に背負わせることはできない」と強調している。
また、本格稼働の２５日に「同ネットは憲法違反だ」として、
ジャーナリストの斎藤貴男さんら市民グループが運用差し止めを求める第６次訴訟を起こすなど抗議活動も激しさを増している。
(後略)
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_08/1t2003082507.html

＜女性雇用制度＞内閣府が各省庁に善処要請　国連の差別指摘受け
内閣府は２２日、国連女性差別撤廃委員会から、
女性徒業員を総合職と一般職に分ける日本式の雇用制度について
「間接差別だ」と指摘されたことを受け、各省庁に善処を要請した。
同府の男女共同参画局は「うわべは平等でも、
実質的に男女差別をもたらす」として、
事実上の改善勧告と受け止めている。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030823-00002070-mai-pol

秋の臨時国会提出に「壁」　暗雲垂れ込める公務員改革
政府は能力主義の給与・人事評価システム導入や天下りの見直しを柱とする
公務員制度改革関連法案の秋の臨時国会提出に向け、調整に入った。
ただ、人事院や連合が強硬に反対、
労働基本権付与などをめぐる自民、公明両党の溝は深く、
法案提出にこぎつけるまでには多くの「壁」が存在する。
２００１年１２月に閣議決定した公務員制度改革大綱は、０３年中を目標に法案を提出すると明記した。
石原伸晃行革担当相は０６年度から新たな公務員制度をスタートさせるため、
秋の臨時国会提出に強い意欲を示すが、仮に提出しても衆院が解散されれば廃案となるなど、同法案には暗雲が垂れ込めている。
自民党内では、能力に応じて公務員を格付けする能力等級制導入に伴い、
公務員の勤務条件に関する人事院の権限の多くを内閣に移すことに批判が集中している。
「省庁に任せたら自分勝手に給与を処遇するようになる」との懸念が強い。
一方、連合が求めている労働基本権付与について、自民党が難色を示しているのに対し、
公明党は政府と連合が十分に協議するよう再三要請。
自民、公明両党とも譲る気配がない。
　公明党のこうした姿勢には、自民党内から「連合と選挙協力の密約があるのではないか」と憶測が流れるほどで、
衆院解散・総選挙をめぐる思惑も絡み、法案の調整は複雑さを増している。(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20030823/20030823a1420.html

＜民主党、マニフェストに自由党の３法案採用へ＞
民主党は、自由党の基本政策である「日本一新１１法案」のうち、
地方自治確立基本法案など３法案を次期総選挙のマニフェストに採り入れる方針を固めた。
合併後は、基本的に民主党の政策を継承することになっているが、
自由党の政策を一部取り込むことで、自由党に配慮するとともに、
小沢党首のファン層をつなぎとめる狙いもある。
採用するのは、（１）全国３０００市町村を３００に再編、
国の補助金をやめ「一括交付金」として分配する地方自治確立基本法案
（２）各種規制を原則撤廃する市場経済確立基本法案
（３）地球の温暖化防止などについて厳しい規則を定める地球環境保全基本法案。
一方、１１法案のうち安全保障基本法案など８法案の採用は見送る方向という。
後略。
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20030823/K0022201910029.html

それ読んだけど、その経済コラムマガジンの筆者は、亀井支持者なんだね。
民主党・自由党は改革派だから支持できないそうだ。
亀井氏を強くプッシュしている。小泉が大嫌いらしい。以下、抜粋↓

どうしても政権交代を実現させなければならない。
自民党の総裁選には何人かの政治家が立候補するようである。
小泉首相を除き、誰と誰が最終的に候補になるかまだ流動的である。
ところで数いる候補者の中から、次の総裁として亀井静香氏を推薦する勝手連ができた。
実は筆者もこれに一枚噛んでいる。
ホームページ亀井静香勝手連http://www.nb-j.co.jp/katterenもできている。
そして驚くことに志帥会のホームページが、この亀井静香勝手連にリンクを張ってくれた。
是非、勝手連のホームページを見てもらいたい。
さらにここに掲示板があるので、一言書いてもらいたい。
亀井氏を推挙したのは、筆者達の経済認識や必要と考える経済政策に、
この政治家の考えが一番近いからである。
この政治家以外では、経済政策が中途半端なものになることが危惧される
（それでも小泉政権よりずっとましであるが）のである。
http://www.adpweb.com/eco/eco309.html
亀井静香勝手連のホームページは
亀井静香勝手連http://www.nb-j.co.jp/katterenである。
3週間ほどでアクセスは7万件を越えている。
これに掲示板があり、小泉支持派の人からも投稿がある。
しかし驚くことにそれらの全てが、極めて幼稚なのである。
しっかりとした理屈で小泉政権を支持している人は皆無なのではないかと思われるほどである。
これを見ていると、今日マスコミの言っている高支持率とは一体何なのかと考えさせられる。
それと同時に、民主主義というものが、極めて危ういものと感じられる。
マスコミのさじ加減一つで、政権が決まり、
間違った政策が進められるとしたなら恐ろしいことである。
幼稚な小泉支持者の投稿を読みながらそのような感想を持った。
http://www.adpweb.com/eco/index.html

いつ民主党が予算の組み換えだけで景気が良くなると言った？
だいたい民主党の政策体系は第三の道の小さな政府、賢い政府路線。
政府財政はあくまで景気を下支えし、弱者の自立を助けるセーフティーネットでしかない。
民間経済に対しては規制緩和や税制改正、不良債権処理による金融の
機能不全解消などを通じた成長の側面支援を行うだけで、
あとは民間の自立的な自助努力で復興させると言うのが民主党の基本的スタンスだ。
国家財政主導で景気を良くしようなんて亀井の社会主義的発想とは考え方が根本的に違うの。

そもそも国地方の債務と大部分が不良債権と言われる政府保証債務
の合計が1200兆円を超えると言われている現状でどうやって、国の財政主導で
景気回復させるんだ。個人金融資産1400兆円を超えたら国家財政はもうアウト。
日本アルゼンチン化現象が起きる。金融資産は一斉に海外逃避し、超円安、
超インフレ、金利の高騰と日本経済は大混乱で国家破綻に陥る。それまで
後、数年だぞ。苦しかろうと何だろうと、政治側としては民間経済主体の景気回復を
助ける為に過剰供給を切り落とし、供給不足の新産業に経済構造を変換して需給ギャップを
埋める為の構造改革を断行するしか日本に残された道はないんだよ。
まあ小泉のヘタレ構造改革もどきではどっち道後数年で国家破綻だけどな。

首相が自民案指示　憲法改正公約にせず　観測気球か…真意どこに
必要性強調もトーンダウン
小泉純一郎首相は二十六日、平成十七年十一月までに憲法改正の自民党案をとりまとめる方針を示したことについて、
党総裁に再選されても、内閣の課題としては取り上げない考えを強調した。
首相の発言を紹介した自民党の山崎拓幹事長には、自民党総裁選を控え憲法問題に取り組む姿勢を示すことで、
「国家像が明確でない」との批判をかわそうとした狙いがあったとみられるが、
本格的な課題として取り上げる覚悟がないままに軌道修正したことは中途半端な印象を与える結果となった。
「小泉内閣としては今までの課題で手いっぱい。
（憲法改正を）新たに政治課題にのせる余裕はない。
私の後の方がどうするかはご自由だ」
首相は二十六日昼、記者団に対し自民党総裁に再選されても政府として
憲法改正に手をつける考えのないことを明言した。
福田康夫官房長官も午前の記者会見で「党の政権公約といったものでもない」と述べた。(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20030827/NAIS-0827-01-03-00.html

政権奪取へ民主方針　省庁幹部、直接任命も　官僚依存から脱却を狙う
民主党は二十七日、次期衆院選後に政権を獲得した場合の組閣の基本方針を固めた。
現行の十七の閣僚数は変えず、岡田克也幹事長を無任所か内閣府担当大臣で入閣させるほか、
衆参の国会対策委員長を内閣府副大臣に起用、内閣として国会対策を行うことが柱。
このほか、中央省庁の局長以上の官僚全員にいったん辞任を求め、
同党の政権公約に賛同する官僚のみを再任する仕組みや、
金融庁長官や法制局長官、事務次官など省庁の局長以上のポストに国会議員や民間人を起用する制度の導入も検討している。
九月の合併に向けて調整を急ぐ民主、自由両党は「官僚支配の打破」を大きな政治課題に掲げており、
次期衆院選の公約として「霞が関の解体」を打ち出す方針。
「官僚機構に依存してきた自民党政権」との違いを際立たせる狙いもある。(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20030828/NAIS-0828-04-02-55.html

慎太郎、亀井支持…“最強援軍”永田町激震／前夜に密談
９月２０日投開票の自民党総裁選は、にわか候補者大乱立の様相を示してきた。
小泉純一郎首相（６１）の再選阻止を掲げていた抵抗勢力は２９日までに、
統一候補の擁立を断念し、複数の候補者が出馬する方向となった。
一方、再選濃厚となった首相は余裕なのか、人気取りのパフォーマンスを展開。
こうしたなか、出馬意志を固めた亀井静香前政調会長（６６）が２９日、
「石原慎太郎都知事（７０）が支援をしてくれる」と衝撃発言。
最強の強援軍出現は、永田町で大きな波紋を広げている。(中略)
首相ペースで進む総裁選だが、気になる発言が１つ。
野中、亀井両氏が慎太郎知事と同夜、都内の料理屋で懇談した。
懇談終了後、野中氏は「言えない話をたっぷりした」と記者団に語り、
慎太郎氏も「大変だ、大変だ、大変な話をした」と、実に意味シンな言葉を残して立ち去ったというのだ。
翌２９日、亀井氏は大阪市内で講演し、
「（対抗馬は）すべて反小泉勢力から立候補するので、その中の１人が第１回で過半数を取れない場合は、
（上位者に）集中させると既に約束している」と野中氏や古賀氏らと決選投票での連携を約束していることを披露。
さらに、前日会談した慎太郎氏から、亀井氏が出馬した場合は
「総裁選（の支援）をやってやると言われた」と衝撃的な発言を行い、
最強の援軍がいることを明らかにした。(後略)
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_08/1t2003082916.html

石原慎太郎都知事、政界再編の必要性を主張。↓
＞【橋本派ざまあみろ】
＞総裁選の行方を左右しそうな石原都知事は、
＞日本記者クラブで会見し「どの政党も限界がきている。
＞シャッフル（再編）する必要がある。(中略)」とバッサリ。
＞「(自民党)橋本派の体たらくをを見てざまあみろと思う。
＞橋本派が日本の政治をだめにしてきた」とボルテージを上げた。
＞総裁選は近年まれにみる「泥沼の内紛劇」を抱えながら、
＞文字通りヒートアップしている。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_08/1t2003083004.html

【国際】「イラク統治は間違いを犯した」米新保守主義リーダーが失敗認める

「米国は植民地を持った経験がなく、間違いを犯したし、今後も犯すだろう」。
米国防総省の諮問機関・国防政策委員会の前委員長で、
イラク戦争を推進した
ネオ・コンサーバティブ（新保守主義）の中心人物とされる
リチャード・パール氏が、２８日付の仏紙フィガロとのインタビューで、
米国のイラク占領統治の失敗を認めた。(後略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030830-00002154-mai-int

＜米大統領選＞ディーン前州知事が優位　民主党予備選
０４年米大統領選の民主党予備選で、
イラク戦争を徹底批判しているハワード・ディーン前バーモント州知事（５４）が
大幅に支持を伸ばし、他の８人の同党候補者を圧倒している。
ディーン氏への支持は、６月初旬の前回調査から１６ポイント増えて３８％と４割近くに達した。
（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030829-00002027-mai-int

＜米大統領選＞ヒラリー議員立候補説が再浮上　民主党予備選
【ワシントン佐藤千矢子】０４年米大統領選の民主党予備選に
前大統領夫人のヒラリー・クリントン上院議員（５５）が立候補するのではとの観測が再び浮上している。
イラク情勢の悪化で共和党のブッシュ大統領の支持率にかげりが見え始め、
民主党に勝機があるとの見方が広がっているためだ。
ヒラリー議員は２９日「絶対に出ない」と次期大統領選出馬を重ねて否定したが、
しばらく動向から目が離せない状況が続きそうだ。
イラク戦争の最盛期に７０％前後だったブッシュ大統領の支持率は、最近は軒並み５０％台に落ち込んでいる。
米誌ニューズウィーク（８月２５日発売）の調査では、
大統領の再選不支持が４９％にのぼり、再選支持（４４％）を初めて上回った。(中略)
来年１月１９日に他州に先駆けて予備選に代わる党員集会を開くアイオワ州をヒラリー議員が今秋、
訪問する計画があるとされることや、
ヒラリー議員の選挙運動用ウェブ・サイトに最近、来年の大統領選への出馬を望む支持者の意見が多く掲載されるようになったことなどが、
騒ぎに拍車をかけている。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030830-00001012-mai-int

米国、6カ国協議で北朝鮮攻撃の意図ないと表明＝中国外務次官
［北京　２９日　ロイター］　中国側の発表によると、
米国は６カ国協議で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を攻撃する意図や、
体制を転覆させる意図はないと表明した。
中国の首席代表である王毅外務次官（アジア担当）が、
６カ国協議終了後の記者会見で述べた。
王毅外務次官は「米国は北朝鮮を脅したり、侵略・攻撃したり、
もしくは体制を転覆させる意図はないことを表明した」としている。
同次官によると、北朝鮮は米国との平和的共存に前向きな姿勢を示した。
また、関係各国は、協議継続中は行動をとらないことで合意した。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030829-00000772-reu-int

米国務副長官 日本を恫喝!? 　
日本に｢逃げるな｣と注文をつけたアーミテージ米国務副長官（共同）
アーミテージ米国務副長官が、及び腰の日本を恫喝（どうかつ）した。
イラク復興支援特別措置法（イラク特措法）に基づく自衛隊派遣問題で、
アーミテージ副長官が中東担当特使の有馬龍夫政府代表に、
日本はイラク復興支援から「ＤＯＮ’Ｔ　ＷＡＬＫ　ＡＷＡＹ（逃げるな！）」と
早期の自衛隊派遣を厳しい口調で要求していたことが30日、分かった。
複数の日米関係筋が明らかにしたもの。
副長官は、日本の閣僚から自衛隊派遣で慎重論が相次ぐことにも
「頼むからこれ以上、何も言うな!!」と異例の強い不快感を示した。
「日本の自衛隊は一体何をしているのだ」。
アーミテージ副長官が、ワシントンの米国務省内で会談した有馬特使にかみついたのは今月22日のこと。
「（イラク復興支援は）お茶会への出席ではない。逃げるな！」と語気を強めて、
危険と隣り合わせである任務に絶対に協力するよう、早期決断を要請した。後略。
http://www.sponichi.co.jp/society/kiji/2003/08/31/01.html

シーア派指導者殺害抗議／占領軍撤退を／イラク全土でデモ
イラクからの報道によると、
イスラム教シーア派の指導者ムハマド・バクル・ハキム師を含む
百人以上の人々が殺害されたテロ事件から一夜明けた三十日、
イラク全土で、同師らの死を悼むデモ行進が行われ、
テロとともに米英の軍事占領を非難しました。
テロが発生した中部の都市ナジャフでは、二千人以上が現場のイマム・アリ廟（びょう）前に集結し、
通りを埋め尽くしました。
集会では、ハキム師のおいの一人が演説し、
「われわれは占領軍に対し、イラクはイラク国民のためにあり、
彼らのためにあるのではないといってきた」と語り、
米英軍の撤退を求めました。
首都バグダッドでは二千人以上のシーア派教徒がハキム師を追悼してデモ行進。
シーア派住民地区のサドルシティーでも大規模なデモがありました。
南部の都市バスラでは五千人以上が行進し、
「ハキム師の死の責任は安全確保を怠ってきた米英軍にある」と口々に叫びました。後略。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-08-31/07_02.html
地に落ちた米軍の威信＝イラク
【カイロ３０日時事】イラクのナジャフで２９日起きた
イスラム教シーア派聖地での爆弾テロは死者１２０人以上とも伝えられ、
戦後イラクで最大級の惨事となった。
治安維持で第一に責任を負うべき米軍の不備を非難する声が相次ぎ、
同軍を主体とする占領軍の威信は「完全に地に落ちた」（アラブ高官）状態だ。　
（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030830-00000983-jij-int

悩み抱える人が６７％と最高、内閣府生活調査
日常生活に悩みや不安を感じている人が６７．２％と過去最高を記録したことが、
３０日付の内閣府の「国民生活に関する世論調査」で明らかになった。
調査は今年６月、全国の成人男女１万人を対象に実施。７０３０人から回答を得た。
それによると、今後の生活の見通しでは「悪くなっていく」が前回比６・２ポイント増で、
初めて３０％を突破する過去最高の３１．３％。
一方、「良くなっていく」が７．５％。
現在の生活の満足度では「不満」とした人が３９．６％と、平成８年調査から連続して増加した。
悩みや不安があると答えた人に、その内容（複数回答）を挙げてもらったところ、
「老後の生活設計」が前回に比べ６．３ポイント増の５０．０％で１位となった。
年齢別では、悩みや不安を抱える人の割合が７０歳以上は６２．３％、２０歳代は５９．８％なのに対し、
４０歳代、５０歳代がそれぞれ７２．５％、７１．６％と７０％を突破した。(後略)
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200308/sha2003083104.html

425 ：無党派さん ：03/08/27 18:11 ID:wkG3RUE4
>>423
民主党が割れたら政権奪取もできないじゃん（ｗ
＞自由党を見習うべき
自由党は党を割るのではなく、民主党と合併の道を選んだが、何か？（ｗ
小沢はらっきょの皮をむいていくような“純血路線”を突き進んでいたが、
結局、それはうまくいかないと判断したんだろうよ。
それどころか、社民党も合流するようよびかけているよ、小沢は（「プレジデント」誌上）。

小沢は自民党を割るには、自民党を長期間下野させるしかない、
そのためには野党が結集して総選挙を通じた政権交代を何年かかっても
目指すしかないと腹をくくったのだろう。


426 ：無党派さん ：03/08/27 18:27 ID:1FmCHlG1
>>425
意味を理解してもらえなかったようだな。
場合によっては政権奪取のために自民党内反小泉勢力と手を組めって事だ。
その結果として民主党が分裂しても仕方ないべさ。

民主党維持のためだけに動いてもらっては困る。
反小泉（または反自民党）を前面に打ち出し、その場限りの人気取りでは、
いずれ民主党は旧社会党と同じ運命を辿るだろう。

だから、政権を取った結果として民主党がなくなってしまっても、
それで望ましい方向に日本が導けるならそれも良し。

大体自民党から民主党に鞍替えしようと言うやつがおらんだろ。
もっとぐいぐいと他人を惹きつける何かがないと・・・
魅力が無いんだよ、今の管にも民主党にも。
せめて民主党を捨ててかかるぐらいの覚悟が無けりゃな。

>426 「政官業暴」癒着構造に寄生している自民党は政権につくことを生命線とする政党であり、
政権の座にある限り、割れないだろう。
(小選挙区制が導入されたので、ますます割れにくくなっている)
このためにも、野党は「民主党・自由党」合併のような合併型
あるいはオリーブの木のような選挙連合型
あるいは両方式の折衷型などのいわゆる
“政権奪取型”の結集を考えざるを得ない。

小沢も言ってるが、自民党を２〜３年下野させれば自民党は割れるだろう。
そして、自民党が割れない限り、
理念・政策本位の政界再編もない。

ちなみに、俺は次の総選挙で民主党が政権が取れるとは思っていない。
民主党は10年〜20年の長いスパンのなかで政権を目指せばよい。
日本で二大政党制が確立するまでにはそのくらいかかるだろう。
（ちなみに、日本で
二大政党制が確立した場合、自民分解→政界再編が起きていて、
仮称「保守党」ｖｓ「自由党」みたいな二大政党制になっているかも）

ちなみに、すでに二大政党制が確立しているイギリス
あるいは穏健な多党制のもとでの二極分極型のドイツでは、
それぞれ労働党は政権奪回に18年、社民党は21年かかった。
保守党の政権奪回は18年もかからないかもしれないが、
それでも野党暮らしは10年近く経過している。
ましてや、自民党の支持率が突出して高い傾向がつづく
一党優位型の日本がそう簡単に政権交代ができるはずもない。
だから、10年、20年かかってあたりまえ。

432 ：無党派さん ：03/08/27 19:12 ID:wkG3RUE4
>431
だから、俺は政界再編派なんだよ。
そのためには、まず自民党が割れなくてはならないといってるんだ。
で、自民党を割るためには総選挙による政権交代で自民党を下野させるしかない。

＞自民党が割れてくれれば、小泉が総裁選挙で落選すれば

少なくとも、俺はそんなことは思っていないぞ。
（426はそう思っているかもしれないが）
上記したとおり、自民党は政権の座にある限り割れにくい。
したがって、10年、20年かかっても
総選挙を通じた政権交代を目指すべきとの立場。
俺はこれで一貫している。

それ読んだけど、その経済コラムマガジンの筆者は、亀井支持者なんだね。
民主党・自由党は改革派だから支持できないそうだ。
亀井氏を強くプッシュしている。小泉が大嫌いらしい。以下、抜粋↓

どうしても政権交代を実現させなければならない。
自民党の総裁選には何人かの政治家が立候補するようである。
小泉首相を除き、誰と誰が最終的に候補になるかまだ流動的である。
ところで数いる候補者の中から、次の総裁として亀井静香氏を推薦する勝手連ができた。
実は筆者もこれに一枚噛んでいる。
ホームページ亀井静香勝手連http://www.nb-j.co.jp/katterenもできている。
そして驚くことに志帥会のホームページが、この亀井静香勝手連にリンクを張ってくれた。
是非、勝手連のホームページを見てもらいたい。
さらにここに掲示板があるので、一言書いてもらいたい。
亀井氏を推挙したのは、筆者達の経済認識や必要と考える経済政策に、
この政治家の考えが一番近いからである。
この政治家以外では、経済政策が中途半端なものになることが危惧される
（それでも小泉政権よりずっとましであるが）のである。
http://www.adpweb.com/eco/eco309.html
亀井静香勝手連のホームページは
亀井静香勝手連http://www.nb-j.co.jp/katterenである。
3週間ほどでアクセスは7万件を越えている。
これに掲示板があり、小泉支持派の人からも投稿がある。
しかし驚くことにそれらの全てが、極めて幼稚なのである。
しっかりとした理屈で小泉政権を支持している人は皆無なのではないかと思われるほどである。
これを見ていると、今日マスコミの言っている高支持率とは一体何なのかと考えさせられる。
それと同時に、民主主義というものが、極めて危ういものと感じられる。
マスコミのさじ加減一つで、政権が決まり、
間違った政策が進められるとしたなら恐ろしいことである。
幼稚な小泉支持者の投稿を読みながらそのような感想を持った。
http://www.adpweb.com/eco/index.html

地方補助金廃止で財源移譲　民主がマニフェスト公聴会
民主党は３０日午後、次期衆院選で掲げるマニフェスト（政権公約）作成に向けた初の公聴会を長崎市内で開いた。
同党の改革姿勢のアピールと地方での支持拡大も狙い。
枝野幸男政調会長は、地方への補助金総額約２０兆円のうち約１８兆円を廃止し、
使途を限定しない一括交付金とするか税源移譲で地方自治体に配分することをマニフェストに盛り込む方針を明らかにした。
公聴会には枝野氏や党「次の内閣」のメンバーらが出席。景気対策や税制問題などについて意見交換した。
枝野氏は補助金廃止について「政権を取ったら２年から３年で必ずやる。
地域のことは地域で決める社会にする。
国家予算の４分の１の使い道が決定的に変わる」と強調した。
残り約２兆円は、生活保護費や原発関係の補助金など一括交付金としてなじまない部分があるとして、
別途その在り方を検討する方針。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030830-00000115-kyodo-pol
＜民主＞６知事の補助金削減案「政権公約」に　菅・増田会談
民主党は２８日、地方税・財政改革に関して
６県知事がまとめた総額９兆円の国から地方への補助金削減案を
次期総選挙に向けた政権公約に取り込む方針を固めた。
菅直人代表は同日、都内で増田寛也・岩手県知事らと協議。
増田知事は補助金削減案について「税源を地方に移譲するのが本筋」と、
６知事案への理解を求めた。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030829-00002164-mai-pol

●小泉首相、トム・クルーズさんと会談　「人気取り」の見方も●
「映画に出ているみたいだな」。
小泉首相は２８日、今冬公開予定の新作映画「ラスト・サムライ」ＰＲのため
来日していた米俳優のトム・クルーズさんと首相官邸で会談し、
趣味の映画や音楽の話で盛り上がった。(中略)
ハリウッドスターが首相と会談するのは異例で、
自民党総裁選を控えた「人気取り」との見方も。
首相は会談が実現した経緯を「トム・クルーズさんの関係者から、
会いたいけどどうかと」と記者団に説明したが、
クルーズさんは「ご招待を受けた」と食い違いを見せた。(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20030828/K0028201910029.html

自民党本部に車で突入、元右翼構成員の容疑者逮捕
２９日午後３時１５分ごろ、東京都千代田区永田町１丁目の自民党本部正門に乗用車が突っ込み、
門扉を壊して止まった。運転していた男は車から降りてビラを約１５枚まいた。
警備中の警視庁機動隊員が取り押さえ、建造物侵入の疑いで現行犯逮捕した。
麹町署の調べでは、男は住所不定、元右翼団体構成員田崎徹容疑者（３７）。
ビラには「独善的で国民に痛みだけを押しつけているのが小泉総理の正体」などと書かれているという。
(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20030829/K0029201908010.html

補助金１８兆円廃止　民主、次期総選挙に向け方針
民主党の枝野幸男政調会長は３０日、
長崎市で開かれた同党マニフェスト（政権公約）公聴会で、
「国の補助金約２０兆円のうち１８兆円をやめる。
政権を取ったら２〜３年で必ずやる」と述べ、
次期総選挙のマニフェストで補助金１８兆円廃止を打ち出す方針を明らかにした。
都道府県分約１０兆円、市町村分約１０兆円の補助金のうち、
原発立地や生活保護などのための補助金約２兆円を除いて廃止し、
自治体が自由に使える一括交付金などとして地方に配分する、と枝野氏は説明した。
小泉首相は３年間で補助金４兆円を削減することをマニフェストに盛り込む考えを示している。
民主党はそれを大幅に上回る補助金廃止を掲げることで、
首相よりも地方分権に熱心な姿勢をアピールする狙いだ。(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20030830/K0030201910013.html

自民党本部に乗用車突っ込む、元右翼構成員の男逮捕
２９日午後３時１５分ごろ、東京都千代田区永田町の自民党本部の正門に、
乗用車が突っ込み、鉄製の門（高さ１・３メートル、幅１３メートル）を押し倒した。
運転していた男は車から降りて、ビラ十数枚をまき、現場近くにいた機動隊員に取り押さえられた。
けが人はなかった。警視庁麹町署は男を建造物侵入の現行犯で逮捕し、動機などを追及している。
逮捕されたのは、住所不定、職業不詳田崎徹容疑者（３７）。
Ａ４判のビラには、「国際情勢が混乱の極みにあるのは、自民党の責任だ。
国賊小泉を打倒しなければならない」などと書かれていた。
田崎容疑者は約５年前まで右翼団体の構成員だった。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030829-00000207-yom-soci

共産が雇用問題で提言発表　サービス残業解消など
共産党は１日、次期衆院選に向けた政策提言の一環として、
長時間労働とサービス残業解消などを柱とした雇用対策案を発表した。
同案は「サービス残業をなくし新規雇用に振り向ければ、
１６０万人分もの雇用が生まれ、失業率を２・４％引き下げることができる」と指摘。
サービス残業を繰り返している企業名の公表や、
残業時間の自主申告制の原則禁止などを提言している。
また（１）フリーターの労働条件改善を目的とした労働者派遣事業法改正
（２）ホームヘルパー、教職員など福祉や教育分野での雇用拡大−なども求めている。
（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030901-00000209-kyodo-pol

政治・経済トピックス トピックス一覧>>
特殊法人の人件費温存に批判 2003年09月01日(月)
特殊法人、あきれた経費削減目標　人件費除き分母縮小
１日開かれた政府の特殊法人等改革推進本部参与会議で、
１０月に独立行政法人化する３２の特殊法人に関する経費削減目標のうち、
事業費以外の「一般管理費」が議論になった。
しかし、１２法人が一般管理費から人件費を除いた上での削減目標を設定したため、
「ふざけてる。民間企業では考えられない」（座長の飯田亮セコム最高顧問）と、
会議メンバーをあきれさせた。(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/topics/index/08087/1.html

●小泉首相外遊は「音楽の旅」批判も●
【プラハ共同】バイロイト音楽祭、ショパンの心臓が納められた石柱の視察に、
ドボルザークの墓に献花―。
イラクや北朝鮮問題をめぐる意見交換が主目的だったはずの
小泉純一郎首相の訪欧は、趣味のクラシック音楽関連の日程が多く、
「音楽ざんまいの旅」に自民党内から批判が出始めている。(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20030821/20030821tp013.html
“甲子園パフォーマンス““外遊パフォーマンス”“トム・クルーズとの会見パフォーマンス”……（苦笑。
小泉さんは、また改革停滞、失政（自殺者30,000万人超、高失業率、財政赤字拡大など)、
暴言(「公約違反大したことない！」発言など)、
数多くの疑惑(コンステレーション疑惑、日精協疑惑、献金強要疑惑、デンソー疑惑、産廃利権疑惑など)から
国民の目をそらすことに成功しましたね（苦笑。
.

衆院比例１００に削減　政権獲得後の課題で菅氏
民主党の菅直人代表は３日午後、日本記者クラブで講演し、
衆院比例代表定数の現行１８０から１００への削減など、
次期衆院選で政権を獲得した場合に
「政治改革」「経済」「社会保障」の３分野で優先的に取り組む政策課題を明らかにした。
今後、マニフェスト（政権公約）への盛り込みを検討する政治改革では、
衆院比例定数を削減し「民間同様に国会のリストラを進めるとともに、
小選挙区中心の制度で（政権を選択する）国民の意思が表れやすくする」と説明。
小選挙区では、１票の格差を是正するため、
全都道府県に１議席ずつ配分後に残り議席を人口比例で振り分ける現行方式をやめ、
完全に人口比例で配分する。
選挙権年齢を１８歳に引き下げ、
「若者に責任を持ってもらう代わりに権利も付与する」とした。
都市部や若年層に強いとされる民主党の党勢拡大を図る狙いもありそうだ。(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20030903/20030903a1820.html

青木幹雄の“仏経山トンネル疑惑”
http://soejima.to/boards/trafics/9.html

＜小泉政権＞「日本悪くなった」２１％　本社世論調査
毎日新聞の世論調査で、小泉首相が自民党総裁に当選してからの２年４カ月で
日本が良くなったかどうかを聞いたところ、
「良くなった」（１５％）より「悪くなった」（２１％）との回答が多く、
「変わらない」が５５％と最多だった。
内閣支持層では「良くなった」との回答が２４％で、
「悪くなった」の８％を上回った。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030902-00002151-mai-pol
＜マニフェスト＞「投票の参考に」６５％　本社全国世論調査
毎日新聞が実施した全国世論調査によると、
次期衆院選で各党が「マニフェスト」や「政権公約」を示した場合、
投票の「参考にする」との回答が６５％に達し、関心の高さを示した。
「参考にする」と答えたのは男性が７２％、女性が６０％で、
比較的若い世代ほどマニフェストや政権公約を肯定的にとらえる傾向がうかがえた。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030903-00002140-mai-pol

＜小泉内閣＞支持率５４％に上昇　本社世論調査
毎日新聞が８月３０、３１日に実施した全国世論調査で、
小泉内閣支持率は５４％で、前回７月調査より５ポイント上昇した。
不支持率は７ポイント減の２４％だった。
支持率が５０％を超えたのは、今年１月の調査以来。
株価上昇で一部に景気回復ムードが出てきたことや、
自民党総裁選に向け反小泉勢力との対決姿勢を強めていることが、支持率を押し上げたとみられる。
また、民主、自由両党の合併を前提に次期衆院選後の政権の枠組みを聞いたところ、
「自民党を軸にした政権を望む」が４７％で、「新しい民主党を軸にした政権を望む」の３５％を上回った。
小泉内閣支持の理由は、「政治のあり方が変わりそうだから」が４６％で最多。
不支持理由で最も多いのは「景気回復が遅れているから」の６６％だったが、前回調査よりは４ポイント低下した。
支持政党別では、７月調査で不支持が支持を上回っていた無党派層で、支持（４３％）と不支持（２７％）が逆転した。
政党支持率は自民党が２ポイント増の３４％、民主党は８％で横ばい、自由党は１ポイント増の３％、無党派層は５ポイント減の４０％だった。
民主党を軸にした政権を望む比率は、女性（３１％）より男性（４０％）が高く、女性の支持が低い民主党の特徴が表れた。
また民主党軸の政権を望むと回答した人でも、次期衆院選で実際に民主党候補に投票すると答えた人は２７％にとどまった。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030902-00000117-mai-pol

首相の経済政策転換に５７％賛成…ネットモニター調査
読売新聞社がインターネット利用者１０００人を対象に８月末に実施した「衆院選ネットモニター調査」の第１回調査結果がまとまった。
ネットユーザーには若者、サラリーマン層が多く、「無党派層」とも重なる部分が多いと見られているが、
次の衆院選に向けて、どう意識が変化して行くのか。
調査では小泉首相の経済政策について６割近くの人が政策転換を求め、
各党が策定中のマニフェスト（政権公約）についても、期待が大きいことが分かった。
◆政治の現状◆
政治の現状について聞いたところ、非常に不満は４４％、やや不満は４１％で、８５％の人が不満を覚えていることがわかった。
多少満足しているは１５％、大いに満足しているはわずか１％に過ぎなかった。
小泉首相の経済政策について、財政再建を重視した今の路線のままがよいか、景気対策重視の政策に転換する方がよいか尋ねたところ、
「政策転換する方がよい」が５７％で、「今のままがよい」の４３％を上回った。
政党支持層別に見てみると、野党だけでなく、公明支持層の６２％、自民支持層の５１％も、経済政策の転換を求めている。
自民党総裁選で小泉首相の再選を望んでいる人は６９％にものぼったが、
再選を望む人のうち４３％は、財政健全化重視から景気対策重視へ転換したほうがよいと考えている。
外交政策については見方が割れた。
北朝鮮と日本、米国、韓国、中国、ロシアの６か国協議など政府の北朝鮮問題への対応は
「評価する」（５８％）、「評価しない」（４２％）と評価する声が多かった。
逆に、イラク問題への対応については「評価する」（４３％）、「評価しない」（５７％）となった。
◆総裁選に注文◆
今月行われる自民党総裁選で議論してもらいたいテーマを３つ以内で選んでもらったところ、
最も多かったのは「景気対策」（６０％）で、支持政党や年代、性別、職業などにかかわらず、最も関心の高いテーマとなった。
このほかには、「道路公団など特殊法人の廃止・民営化」（４０％）、「財政の健全化」（３６％）、「雇用対策」（３３％）、
「消費税を財源とした社会保障の将来ビジョン」（２３％）などの順となった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030903-00000214-yom-pol

首相の経済政策転換に５７％賛成…ネットモニター調査
読売新聞社がインターネット利用者１０００人を対象に８月末に実施した「衆院選ネットモニター調査」の第１回調査結果がまとまった。
ネットユーザーには若者、サラリーマン層が多く、「無党派層」とも重なる部分が多いと見られているが、
次の衆院選に向けて、どう意識が変化して行くのか。
調査では小泉首相の経済政策について６割近くの人が政策転換を求め、
各党が策定中のマニフェスト（政権公約）についても、期待が大きいことが分かった。(中略)
◆政権公約に期待感◆
モニターの９０％は、次の衆院選に「関心がある」としている。
各政党が具体的な数値をもとに政策目標やその達成期限を有権者に示すマニフェスト（政権公約）については、
投票の際に「大いに参考にする」３５％、「多少は参考にする」５１％で、合わせて９割近くとなり、
次期衆院選で各党がマニフェストを掲げて政策論争を戦わせることに、強い期待感が示された。
◆ネットモニター調査＝応募のあった中から男女比、年齢、地域バランスなどを考慮し、１０００人にモニターを委嘱した。
次の衆院選まで継続調査する。質問、回答はすべてインターネット上で実施する。
第１回調査は８月２９日から９月１日まで実施し、８４％が回答した。
政党支持を尋ねたところ、自民党３０％、民主党１６％、公明党５％、自由党６％、共産党３％、社民党２％だった。
支持政党なしは３７％。(後略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030903-00000214-yom-pol

マニフェスト配布可能に　２１世紀臨調が公選法改正案
民間有識者らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）は４日、
都内で記者会見し、１１月にも予想される次期衆院選で政党が「マニフェスト」（政権公約）を配布できるようにする公選法改正案を発表、
臨時国会での早期成立を求める緊急提言をした。
改正案では、政党本部が国政運営に関する政策をまとめた冊子やビラのうち、
事前に中央選挙管理会などに届け出たそれぞれ１種類に限り、
選挙公示日の前後を問わずに配布を可能とする。
ただ、候補者名の記載は党首など代表者名だけに制限し、特定の候補者の選挙運動に活用されないよう配慮した。
現行法では、選挙の事前運動は禁止。選挙運動期間中でも枚数などを定めたはがきやビラ以外に「文書図画」の配布を厳しく規制しており、
冊子状になる見込みのマニフェストは配布できないとみられている。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030904-00000140-kyodo-pol

青木氏が小泉支持を正式表明、郵政民営化などは反対
自民党の青木参院幹事長は４日午前、都内の事務所で記者団に対し、
総裁選で小泉首相の再選を支持する考えを正式に表明した。
そのうえで、首相が総裁選公約に掲げる郵政民営化と道路公団民営化には反対する意向を明らかにした。
(後略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030904-00000103-yom-pol
青木氏と結託、首相は国民だます＝民主・枝野氏
民主党の枝野幸男政調会長は４日午後の記者会見で、
自民党橋本派の青木幹雄参院幹事長が小泉純一郎首相の総裁再選支持を表明したことについて
「青木氏は郵政民営化や道路公団民営化で首相と違う意見だ。
青木氏は『小泉氏に一度も裏切られたことはない』と述べており、
首相が青木氏と裏で手を結び、国民をだます選択をしたのが明確になった」と批判した。
(後略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030904-00000891-jij-pol

＜自民総裁選＞有権者は大差で小泉首相　本社世論調査
毎日新聞が８月３０、３１日に実施した全国世論調査（電話）で、
自民党総裁選（９月２０日投開票）で名前の挙がっている７人のうちだれが新総裁にふさわしいかを聞いたところ、
小泉純一郎首相との回答が５５％に上った。
江藤・亀井派の亀井静香前政調会長、高村派の高村正彦元外相、河野グループの河野洋平元外相はいずれも５％。
橋本派の藤井孝男元運輸相、笹川尭元科学技術担当相、熊代昭彦政調副会長の３人は各１％にとどまり、有権者レベルでは小泉首相と大差がついた。
特に自民党支持層では、７７％が小泉氏の名前を挙げ、高村氏５％▽亀井氏４％▽河野氏２％▽藤井氏１％と、その差はさらに広がった。
自民党支持層で小泉氏の再選を支持する比率は前回７月調査の７４％を上回っており、総裁選が近づいて小泉氏は一層支持を広げた格好だ。
一方、公明党支持層でも小泉氏を挙げた人が６３％に上った。
内閣支持、不支持との関係でみると、小泉内閣支持層の８７％が小泉氏と回答したが、
不支持層では高村氏が１６％で最も多く、小泉氏１４％、亀井氏１２％の順だった。
小泉氏は各年代からまんべんなく新総裁にふさわしいと考えられているのに対し、
２０代では１５％がテレビで知名度のある亀井氏の名前を挙げた。
ブロック別では、東京都と北陸信越で、小泉首相の再選がいいと思っている人が６割を超えた。
ただ、小泉氏の再選がいいと答えた人のうち、
次期総選挙で自民党候補に投票すると答えたのは３６％にとどまった。
このため０１年参院選のように小泉首相への高い支持率が自民党の議席増につながるかは不透明だ。(後略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030902-00000116-mai-pol

小泉総裁「再選支持」が６６％…読売世論調査
読売新聞社が先月３０、３１の両日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、
小泉首相が自民党総裁に「再選される方がよい」と答えた人は６６％で、「交代する方がよい」（２６％）を大きく上回った。
内閣支持率は５７・７％と、７月の前回調査（５２・２％）に比べ５・５ポイント増えた。
一方、次の衆院選挙の比例代表選での投票政党を聞いたところ、「自民党」３６％に対し、
「自由党と合併した民主党」は１５％で、前回調査での民主、自由両党の合計値（１２％）を３ポイント上回った。
小泉首相が総裁に「再選される方がよい」とする人は、自民支持層では８５％に達した。
また、今年５月の同様調査の回答と比べると、再選を望む人は、全体平均で１４ポイント増、自民支持層では１６ポイントアップしている。
しかし、「再選」を望む人にその理由を尋ねたところ、
「ほかにふさわしい人がいないから」（７６％）が突出して多く、「経済政策が評価できるから」は９％に過ぎなかった。
「交代」を求める人にだけ、次の総裁に最もふさわしいと思う自民党国会議員を尋ねた結果、安倍晋三・官房副長官（１５％）がトップ。
これに橋本元首相、亀井静香・前政調会長（各５％）などが続いた。
民主党と自由党が合併して、今月中に誕生する新しい「民主党」については、
「期待していない」が６０％で、「期待している」は３５％。
民主支持層では８６％が期待感を示した。
新「民主党」が今の民主党より選挙に強くなると思うかどうかについては「変わらない」が６３％。「強くなる」２６％、「弱くなる」５％だった。
次の衆院選挙の比例代表選挙で投票したい政党を、大都市部についてみると、
「自民党」３０％に対し、「自由党と合併した民主党」は１９％と、全体平均より差が縮まっている。
政党支持率は、自民党が３５・７％、民主党は７・０％で前回７月調査と比べほぼ横ばいだった。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030901-00000012-yom-pol

小泉首相　本当の病状
「小泉は本当はがんじゃないの」――
小泉首相が結腸ポリープの切除手術を突然受けたことで、
永田町ではさまざまな憶測が飛び交っている。
総裁選の告示を８日に控えているだけに当然の反応だが、真相はどうなのか？
(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=6030
「衆院比例区、定数８０削減を」　マニフェストで菅氏
民主党の菅代表は３日、日本記者クラブで講演し、
次期衆院選で掲げるマニフェスト（政権公約）に衆院比例区の定数を現行の１８０から８０削減し、
１００にすることを盛り込む考えを明らかにした。
菅氏は「民間もリストラ、役所も無駄な人員削減が言われている中で、
衆院比例は１００程度に削減していいのではないか」と指摘、
「小選挙区中心にして、国民の意思が政権交代という形に表れやすい制度により強めていく」と語った。
このほか、（１）選挙権付与の年齢を１８歳に引き下げる
（２）一票の格差是正のため小選挙区で各都道府県に１議席ずつ配分する方式を改める
（３）脱「官僚政治」のため、事務次官会議を廃止する――などもマニフェストに盛り込む意向も示した。
(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20030903/K0003201910024.html

＜政権公約＞「政党の配布解禁を」　２１世紀臨調が公選法改正案
学識経験者や経済人らによる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）は４日、
国政選挙で政党が冊子によるマニフェスト（政権公約）を配布することを可能にする公職選挙法改正案を発表した。
「政党の政策を比較し、政権を選択する選挙」との位置付けを明確にするため、次期衆院選での解禁実現を各党に呼びかける。
超党派の議員で同調する動きがあり、秋の臨時国会の焦点のひとつとなる。
現行公選法では、選挙期間中に配布できる文書は法定ビラに限定。
政党が政策の実施期限や財源を明記したマニフェストを冊子で作っても、
選挙期間中に配れば同法の「文書図画」規制対象となる。
公示前に配布した場合も、同法で禁じる「事前運動」に抵触する恐れも指摘されている。
改正案ではこの文書図画規制を緩和し、衆院選、参院選で政党による「党本部が作成した国政運営に係る政策を記載した冊子」の配布を認め、
マニフェスト配布を可能にする。
配布できる冊子は各政党１種類に限り、あらかじめ中央選挙管理委員会などへの届け出を義務づける。
無所属候補との選挙の公正を確保するため、党首以外の候補者の氏名や写真掲載は認めない。
２１世紀臨調共同代表の西尾勝・国際基督教大教授は記者会見で、
同案をすでに超党派の「政権公約（マニフェスト）推進議員連盟」（共同代表・逢沢一郎衆院議員ら）に提示していることを明らかにし、
議員立法による法整備を後押しする考えを示した。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030905-00000141-mai-pol

民主、ミサイル防衛に５５００億円　公約に盛る方針
民主党は２日、次期総選挙で掲げるマニフェスト（政権公約）に、
弾道ミサイルを迎撃するミサイル防衛（ＭＤ）導入に向け、
政権獲得後５年間で約５５００億円の予算措置を盛り込む方針を固めた。
財源としては、従来の着上陸侵攻阻止の防衛態勢を見直し、
陸上自衛隊の定数削減や戦車・火砲の規模縮小に取り組む考えだ。
マニフェスト案によると、周辺諸国の弾道ミサイルやテロなどの脅威を念頭に
「新しい防衛構想を政権獲得後、２年以内に策定する」と提示。
そのうえで、ＭＤについて「弾道ミサイルの脅威に対する防衛手段として、
その必要性を踏まえつつ、費用対効果など総合的な観点から検討する」と記している。
具体的には、政府が検討している地対空誘導弾パトリオットＰＡＣ３や、
海上配備型のＳＭ３（スタンダードミサイル３）を念頭に置いており、
予算規模も防衛庁が見込む当面の導入費５０００億円と同程度を想定している。
ただ、党内には「ＭＤ導入は膨大な費用がかかる」「費用対効果に疑問がある」などの慎重意見も根強い。
このため、同党は財源として、政権獲得後５年間で戦車を約１０００両から約４００両に削減。
また、陸上自衛隊の定員を約１４万５０００人から約１３万人に削減するなどして、
財源を捻出（ねんしゅつ）することを検討している。(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20030903/K0002201910039.html

脱官僚政治の政権構想　民主・菅代表が月刊誌「論座」に
官僚主導内閣から国会議員主導内閣へ――。
民主党の菅代表は政権交代した場合、脱「官僚政治」実現のための基本方針を初閣議で決定することなど政権構想の骨格を固めた。
５日発売の月刊誌「論座」（朝日新聞社）に掲載される。
菅氏はこの中で、「官僚の寡頭政治に堕してしまった自民党政治を国会議員が責任を持つ政権に変えることがまず必要だ」と指摘。
民主党は「官僚に頼らず政策を立案し、法案を国会に提出できる」と強調している。
また、自由党の小沢党首との合併協議で、（１）事務次官会議を廃止し副大臣会議で閣議案件を調整する
（２）与党幹部も入閣し、政府・与党一体の強力な内閣をつくる
（３）首相自らが内閣・与党で指導力を発揮できるよう最終判断は菅氏に一任する――ことを合意した、と明らかにしている。
一方、経済再生策の柱として、値上がりを前提とした土地政策から、賃料など収益重視の土地政策への転換を提唱。
「（銀行などが保有する）不良債権の不動産を競争入札で売却し、
長年利用されなかった土地建物を住宅や商業ビルとして再利用する」などの政策を挙げている。(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20030902/K0001201910028.html

「民主合併に期待」５６％…衆院選・読売ネット調査
読売新聞の第１回「衆院選ネットモニター調査」では、民主、自由両党の合併に向けた動きについてネットユーザーの意識を探った。
合併後の「民主党」に、「期待している」とした人は５６％で、「期待していない」の４４％を上回った。
先月末に実施した読売新聞社の全国世論調査では同様の質問に対し、
「期待している」は３５％、「期待していない」は６０％という結果が出ており、
一般よりも民主党への期待感が強く出ている。
インターネット利用者の特性が表れた結果とも言える。
支持政党別に見てみると、民主支持層の９２％、自由支持層の８８％のほか、
自民支持層も４１％が「期待している」と回答している。
支持政党なし層の５４％も期待感を示している。
衆院選後の望ましい政権の枠組みについては、「自民党中心の政権」（４４％）と、「民主党中心の政権」（４０％）がきっ抗している。
ただ、合併後の「民主党」の政権担当能力については、「あるとは思わない」が５７％で、「あると思う」の４３％を上回った。
民主、自由両党の支持層以外は、
いずれも「あるとは思わない」が過半数を超えており、支持政党なし層も６１％が、政権担当能力に疑問を持っている。
次の衆院選の比例代表選挙で投票したい政党を尋ねたところ、自民党支持層の１１％、支持政党なし層の２８％のほか、
小泉内閣を「支持する」とした人の２２％も、合併後の「民主党」を挙げた。
この点では、合併効果が予想される数字になっている。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20030904ia27.htm

＜支持率が60％にも高まっているのにかかわらず、マスコミが一斉に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小泉批判を開始＞
「政権交代の可能性の高まり」「総裁選の行方が混沌」「派閥の分裂が決定的」
「埼玉知事選自民惨敗」からコロッと態度が豹変した。
小泉の支持率が所詮「砂上の楼閣」にしか過ぎない事をやっと表に出し始めた。

ポスト9/12号【小泉純一郎はバカの壁　自民総裁選　「落日の決戦」全布陣
　　　　　　　「小泉官僚連合」VS「菅・小沢連合」の改革政権争奪絵図】
現代9/13号【小泉決断　年金支給67歳から　額は４割カット　今受け取って
　　　　　　　いる人も対象に　怒りのスッパ抜き】
朝日9/12号【郵政民営化反対でも再選支持　自民「仮面小泉派」】

＜追加＞
新潮9/11号【これが「小泉政権の命取り」という「爆弾情報」】
文春9/11号【宗男に小泉首相が土下座した！　全てを知る記者の告発
　　　　　　小泉がひた隠す宗男「闇」の関係】
　　　　　 【小泉純一郎研究　「進駐軍は解放軍だ！」軽すぎるオフレコ
　　　　　　 発言全公開】
　　　　　 【こんなリストラ今までなかった！　年代別・年金支給額　老後の
　　　　　 　不足額がわかる　一覧表】

◆特殊法人改革：独立行政法人化で焼け太り◆
上田清司衆議院議員著（「プレス民主」03.7.4号より抜粋)

コネズミ改革は「畑のこやしである」。その心は「かけごえのみ」。

コネズミ改革は「畑のこやしである」。その心は「かけごえのみ」。
(中略)
77の特殊法人は どうなったのかを検証しよう。
一括法で処理した32の特殊法人は25が独立行政法人で看板替え。
他は法人を転換したり統合したりで、事実上の廃止は一つもない。
個別法の８特殊法人ですら、事実上の廃止はない。
石油公団は今年度中に廃止ということであるが、
金属鉱業事業団(独法)に吸収される。
ＮＨＫは現状維持で、残った36の特殊法人のうち
６法人は今国会で処理されるが看板替えにしかすぎない。
残った30法人も検討中であるから、
77の特殊法人のうち実態的に廃止されたものは一つもない。
そして新しく民営化されたものも一つもない。
ＪＲや日本たばこ産業等が完全に民営化されただけで、
既定の路線だったものだ。
小泉総理が公約より重要だといった行政改革の中身が
このようになっていることは本人も分かっていないだろう。
(中略)
一、役員を約100人も増やした（指定職クラス）。
二、特殊法人のトップは事務次官の年収を超えない閣議決定があったが、
独立行政法人にはこの規程がないことをいいことに
事務次官を超える年収のトップがいる。
三、職員の数も役所時代より約1000人も増やしている。
(中略)
コネズミが行政改革に本気であるなら、
無条件に民主党提出の「天下り禁止法案」に賛成しなさいといいたい。
http://www.dpj.or.jp/apply/dpmail/20030710_vol104.html

285 ：無党派さん ：03/09/06 02:01 ID:oL8VTCEl
>>274
いや、まだ菅のほうがマシだよ。
そんな法案ができるなら自民党がさっさとつくって法案を提出しろや（ｗ
政権与党のくせにじぶんたちができないせいを野党のせいにするとは
笑止千万（ｗ
より多くの責任を負うのは与党側にきまっているだろうが。

それから、民主党は天下り禁止法案を提出しているが
“吊るさない”でさっさと賛成しろや。
公共事業受注企業からの献金禁止法案を出しているから
さっさと賛成しろや。
野党のほうから出してくれているんだからな（ｗ

石原知事　自民党総裁選｢コップの中の嵐｣と酷評
東京都の石原慎太郎知事は５日の定例記者会見で、
乱戦模様の自民党総裁選について「コップの中の嵐だ」と酷評した。
知事は「（候補者が）言っていることが抽象的」と指摘し
「自民党総裁候補の立ち会い演説会を見に行き、
東京都を代表して質問したいね」と演説会“乱入”を示唆。
６月末「（総裁選は）純ちゃんで決まりだろう」と、
小泉首相寄りの発言をしていた知事だが
「小泉総理は（東京の）言ったことをやってくれているが、時間が掛かりすぎる」と軌道修正。
亀井静香前政調会長が知事からの支援を強調していることについて
「一人に肩入れして空振りすると（東京が）損する」としながらも
「亀ちゃんとは友情が続いている」と亀井氏支援をにおわせた。(後略)
http://www.sponichi.co.jp/society/kiji/2003/09/06/02.html

第一に、ドイツ社民党やイギリス労働党などは社会主義インター加盟の政党だから
「左翼」といっても過言ではないのだろうが、
韓国の新千年紀民主党は「左翼」かは疑問だ。
社会主義インターには加盟していないしな。
第二に、長期政権は「右」であろうと「左」であろうとだんだんうまくいかなくなるのが通例だ。
新千年紀民主党政権もキム政権、ノ政権と長期政権になりつつある。
ドイツの社民党政権も長期政権になりつつある。
（さらに、保守党から「嘘つきブレア！」と攻められているイギリスの労働党政権もね）
そして、自民党中心の政権はいうまでもなく長期政権である。
「失われた10年」と呼称されるように中長期的にみれば自民党中心の政権の
この10年間は「経済停滞・政治腐敗」の10年間であった。
やはり、欧米先進諸国のような定期的な政権交代が必要だ。
第三に、「右」「左」あるいは「（新）保守」「（新）社民」「（新）リベラル」は
いずれも存在意義があるのであって、時期や状況を問わず一般的にどれが正しいとか、
間違っているなどとはいえない。
たとえば、新保守の政権が市場メカニズムを最優先する政策を実行しているときには、
新社会民主の社会的公正の立場からのチェックや修正も必要である。当然、逆の場合もある。
第四に、どんなに立派な理念を持った政党や政治家であろうと、長期政権は腐敗する。
定期的な政権交代は、いわば一つの政治勢力が長い間権力を独占することによって
腐敗することを防止する“仕組み”である。
これがいわゆる“振子の仕組み”である。

「非戦闘地域、私に分かるはずがない」首相が開き直り(読売新聞)
小泉首相は２３日の党首討論で、イラクへの自衛隊派遣に関し、
「どこが非戦闘地域なのか、私に聞かれても分かるはずがない」と答弁した。
民主党の菅代表がイラク復興支援特別措置法案が自衛隊の活動地域を「非戦闘地域」と定めていることについて、
「現地の米軍司令官が『組織的なゲリラ戦が行われている』と言っている。
どこが非戦闘地域なのか、１か所でも言えるのか」とただしたことに対して答えた。
首相の“開き直り”とも言える言葉には、菅氏も「すごい答弁だ。
首相は自分が言えないことを自慢する。自分で自分をほめることが得意な首相だ」とあきれ顔。
しかし、首相は「知らないものは知らないと率直に答えている。
知ったかぶりしてはいけない」とまるで意に介さずといった風。　
さらに、「民間人でも政府職員でもイラク国内で活動しているグループはたくさんある。
非戦闘地域は存在している」とも述べた。
今国会最後の党首討論で首相も菅氏も大声で批判しあったが、議論は最後までかみ合わなかった。(後略)
http://newsflash.nifty.com/news/tp/tp__yomiuri_20030723ia30.htm

(前略)また、小泉総理は、イラク支援にあたって自衛隊を派遣する地域は、
非戦闘地域に限るとの発言を再三再四繰り返しましたが、
「非戦闘地域がどこなのか、一か所でも言ってほしい」と問われると、
「どこが戦闘地域で、どこが非戦闘地域か、
今、私に聞かれたって分かるわけがない」と唖然とする答弁を行い、公然と開き直りました。
派遣される自衛隊員やそのご家族にとっては、たまったものではありません。
自衛隊派遣に責任を持つ内閣総理大臣のこの軽さは信じられません。
米国でさえ、イラク全土が現在も戦闘地域であることを明言し、
新たに就任した米中央軍司令官はイラクではゲリラ戦に突入したとの認識さえ示しています。
事実、米英両軍に対する攻撃で死傷者が日々増加しています。
そのような状況下にあるイラクに、基本的には米英両軍支援を目的に自衛隊を派遣すれば、
自衛隊がゲリラ戦の対象になることも避けられないでしょう。
このような非道が許されてよいわけはありません。
http://www.nodayoshi.gr.jp/kawara/backnum/2003/2003_0727.html

非戦闘地域分かるわけない イラク派遣に関連し首相
小泉純一郎首相は２３日午後、今国会最後となる党首討論で、
イラク復興支援特別措置法案に基づいて自衛隊を派遣するイラクの非戦闘地域について
「私に聞かれたって分かるわけない」と述べた。
首相は「（イラクの）地名とか、よく把握しているわけではない」と釈明し
「民間人も政府職員も活動しているグループがたくさんある。
今でも非戦闘地域はある」と主張した。
ただ非戦闘地域は自衛隊派遣の根幹をなす問題であり、「無責任」（民主党幹部）との批判が出そうだ。
この答弁を民主党の菅直人代表は「開き直り」として内閣不信任決議案を提出する方針を表明。
「解散して国民に信を問うべきだ」と迫ったが、首相は「率直に答えている」と反論するにとどめた。
(後略)
http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2003jul/23/CN2003072301000429A1Z10.html

913 ： ：03/09/06 01:15
「左翼・官公労」にだけ注意を向けさせ、
無駄な公共事業、高級官僚の天下り、族議員の口利きによるピンハネなどから
注意をそらそうとするウヨ厨や自民党やカルト創価公明。
「政官業癒着構造」に寄生して膨大な税金の無駄遣い＆汚職の量産を許してきた
自民党とその自民党腐敗政治の延命に手を貸している公明党に投票してはいけません。

そもそも、良かれ悪しかれより多くの責任を負うのは、
長らく与党の側にいた政党、つまり自民党に決まってるだろが（ｗ。
不況と失業と脱税についてより多く責任を負うのは
長らく与党の側にいた政党、つまり自民党に決まってるだろが（ｗ。

「政官業暴」癒着構造の下で、これまで無駄な公共事業、
官僚の天下りや族議員の口利きによるピンハネのために、
膨大な税金が使われてきた。
今こそ、その流れを断ち切らなければならない。

いかなるイデオロギーであろうと、どんな立派な人物だろうと
権力を握った瞬間、腐り始める。
ひとつの政党（政治勢力）に偏らず、定期的に政権交代させる。
これ、歴史の教訓。

ヨーロッパでは、第一の道＝古い社民主義による福祉国家、第二の道＝競争万能のサッチャリズムを経て、
市場経済の活力と人間の尊厳を両立させる理念として第三の道が叫ばれるにいたった。
日本の社会民主派あるいはリベラル派は日本の現実に合った第三の道を提示すべきである。
さしずめ、第一の道が自民党的利権政治、第二の道がアメリカなどをモデルとした小泉構造改革ということになろう。
だとすれば、社会民主派あるいはリベラル派は透明、公正な市場とリスクの社会化による生活の確保という二つの柱を立てて、
第三の道を切り開くべきである。
今までの自民党政治は、談合・口きき政治に象徴されるように、裁量的な利益配分を行いながら、
リスクは社会全体で引き受けて弱い人、企業、地域が落ちこぼれることのないように経済社会を運営してきた。
しかし、こうした政治の仕組みについては、財政負担を増やす、経済効率を阻害する、不透明で腐敗につながりやすいといった弊害の方が目立つようになった。
今の日本政治に必要なのは、普遍的政策とリスクの社会化とを組み合わせた理念を担う勢力である。
それは、官僚の腐敗や特権を正し、あっせん政治を排除すると同時に、
すべてを市場の競争に任せるのではなく、リスクに見舞われた人を含めて人間の生活を支えるための普遍的な制度基盤を構築するという政治理念である。
たとえて言えば、経済の構造変化からはじき出された人を放置したり、業界ごとのその場限りの救済策を講じたりするのではなく、
雇用保険の強化、誰にでも利用できる教育訓練の提供など普遍的な政策を通して人間の自立を援助するという政策を進める政党が必要である。

★【自民党総裁選】石原慎太郎都知事が、亀井静香候補支持へ★
↓
慎太郎“ウルトラＣ”、亀井支援で街頭演説
最強の援軍、大逆転の風吹くか／石原慎太郎知事
自民党総裁選に立候補した亀井静香前政調会長を支援するため、
国民的人気を誇る東京都の石原慎太郎知事が今週の１０日と１１日、
自ら亀井氏と一緒に街頭演説に立つことが８日、分かった。
再選濃厚の小泉純一郎首相に対し、多数派工作の切り崩しで猛追する亀井氏だが、
最強の援軍が「清水の舞台」に登場することで、総裁選の行方に大きな影響が出そうだ。
以下、略。
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_09/1t2003090822.html

自民党総裁選、亀井支援へ石原都知事が街頭演説
自民党総裁選（２０日投開票）は８日、告示され、現職の小泉純一郎首相（６１）、
藤井孝男元運輸相（６０）、亀井静香前政調会長（６６）、高村正彦元外相（６１）の４氏が立候補を届け出た。
優位に立つ小泉首相に３氏が挑む構図だが、
亀井氏は石原慎太郎都知事（７０）の応援演説をゲット。
“最強の助っ人”の支持を取り付け、決選投票での大逆転勝利を狙う。以下、略。
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200309/sha2003090901.html

小泉政権では改革進まぬ＝菅氏と田中知事招き討論会−自由党
自由党は７日、静岡県函南町で開催中の全国研修会で、
菅直人民主党代表、田中康夫長野県知事を招き、公開討論会を行った。
この中で、小沢一郎党首と菅、田中両氏は「小泉政権では構造改革は進まない」と主張。
改革を実現するために政権交代が必要だとの認識で一致した。　（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030907-00000397-jij-pol
新・民主でも理念生きる　小沢氏、最後の研修会で
自由党の小沢一郎党首は８日午前、静岡県函南町で行われていた全国研修会最終日のあいさつで、
民主党との合併について「自由党という名前は消えても、
われわれの政治理念、基本的な考え方は新しい民主党の中に生かされると期待している」と述べ、理解を求めた。
さらに「政官業の癒着の構造の上に乗っている自民党の総理（首相）・総裁であるかぎり、
日本社会の仕組みを変えるのは不可能だ。
日本社会の改革が必要なら、
その権力構造の上に乗っていない政権をつくる以外にない」と政権交代の必要性をあらためて訴えた。
自由党の研修会は１９９８年の結党以来、毎年９月に開かれてきたが、
今月中に民主党と合併することから、今回が最後の研修会となった。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030908-00000056-kyodo-pol

＜民主党＞国の権限を限定　基本法制定の公約に
民主党は５日、国の行政権限を外交・防衛や危機管理などに限定し、
地方の裁量を大幅に拡大する基本法制定を次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込むことを決めた。
地方分権を進めるには中央省庁の守備範囲を限ることが不可欠と判断し、
国から地方への補助金の抜本見直しと連動させる狙いがある。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030906-00002146-mai-pol
＜民主＞政権公約に終身刑導入　死刑も存続
民主党は７日、次期衆院選に向けた「マニフェスト」（政権公約）に、
終身刑を導入する刑法改正を盛り込むことを決めた。死刑制度も存続させる。
終身刑は死刑と無期懲役の中間にあたる刑罰で、仮出獄を認めない。
平均２０年余りで仮出獄される無期懲役と死刑の間に差がありすぎる、
との国民感情に配慮した。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030908-00002090-mai-pol

＜菅直人代表＞首相の公約「マニフェストではない」と批判
自民党総裁選で小泉純一郎首相の再選を事実上想定している民主党の菅直人代表は８日、
首相が公表した公約について「政権公約（マニフェスト）と言えるような内容ではない」と批判した。
次期衆院選に向けた政策論争のスタートとみていただけに、数値などが乏しい抽象的内容に肩透かしを受けた形だ。
同党は、衆院選に向けた「目玉公約」が温存されたとみて警戒している。
菅氏は首相が掲げた「０７年４月郵政民営化」などの公約について
「言葉だけあって郵貯、簡保をどうするかなど中身が一切ない」と批判。
「総選挙でも、本物のマニフェストにはならないだろう」と指摘した。
「首相もまさか、あの『伝統的公約』をマニフェストと呼ばないだろう」と民主党の若手議員はシンプルな首相公約を皮肉った。
しかし、実際は党内は「あの公約で衆院選を乗り切ることはないだろう」（党幹部）と、
郵政民営化を除いて首相が政策の目玉をあえて温存したとの見方が支配的だ。
「郵政民営化」については、民主党も対案の提示を迫られる。党内では民営化慎重論が優勢だ。
やはり首相が掲げた道路公団民営化には「高速道路無料化」で対抗するが、
亀井静香・自民党前政調会長が「高速道路の夜間無料化」を掲げたことに、
党内は「夜間だけでは意味はない。一緒に見られては困る」（幹部）と迷惑顔だ。
民主党は２０日の投票や内閣改造人事を通じ、
自民党政局に関心が集まるのは不可避とみており、
政権公約を発表する自由党との合併大会を１０月５日開催とするなど、
主要日程を遅めに設定し「１０月解散」に備える。
民主党内には、亀井氏が共同記者会見で激しい「小泉批判」を展開したことから、
総裁選を通じ「意外と首相のイメージダウンが加速する可能性がある」（幹部）と、
泥仕合の加速を期待する淡い期待もある。(後略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030909-00000084-mai-pol

都心・３Ｋ＝家賃月９８００円…これが国家公務員宿舎
皇居にほど近い東京・北の丸公園の３Ｋ住宅が月額９８００円――。
政府が９日の閣議で決定した答弁書で、
都心の一等地にある国家公務員官舎の家賃の“激安”ぶりが明らかになった。
答弁書は、民主党の長妻昭衆院議員の質問主意書に対するもの。
長妻氏は「固定資産税課税標準額をもとに算出した『使用料』の半額より家賃が安い場合、
規定により所得税の課税対象となるはずだ」と主張し、
使用料の半額より家賃が安い公務員官舎の情報開示を求めた。
答弁書では、全国で計３７７９世帯が該当することが判明した。
しかし、政府は「国全体の官舎を平均すれば、
家賃は使用料の半額を超えている」との理由で課税していないという。
長妻氏は「官舎が民間に比べて格安であることは疑いない」と、不満げに話していた。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030909-00000415-yom-pol

菅、小沢氏　財政出動で景気回復
自由党の小沢一郎党首、民主党の菅直人代表、長野県の田中康夫知事は七日、静岡県函南町の自由党全国研修会でそろって講演した。
菅氏は「政権をとってから百日以内に全部の財政状況を徹底して調べた上で、
日本再生プランを打ち出したい」と述べ、政権を奪取できれば、
自由党と合併する「新民主党」の経済政策を早急に取りまとめるとの決意を示した。
さらに、菅氏は小泉内閣の経済政策を「財政再建といいながら歳入欠陥を起こし多額の国債を発行している。
財政再建になっていない」と批判。
その上で「われわれが政権を獲得した場合、（予算を）全部白紙に戻す。
場合によったら一挙に（財政支出を）百兆円出すことだってあるかもしれない」と述べ、
大規模な財政出動で景気の回復を図りながら、財政再建も進める考えを強調した。
これに関連、小沢氏も「減税を含めた財政出動は当面、景気回復が軌道に乗るまで必要で、否定しない」と述べた。
(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20030908/NAIS-0908-02-02-42.html

消えゆく「組織票」　業界団体、自民離れ加速
自民党総裁選のカギを握るのが約１４０万票の一般党員票。
中でも約６割を占める職域団体（職域支部）の党員票取り込みに、各陣営はしのぎを削っている。
９日も小泉純一郎首相を除く３候補は支持団体回りや電話作戦を展開した。
とはいえ、職域団体の構成人数（総裁選有権者数）は、
平成１３年の前回総裁選（１２年調査）に比べて各支部とも大きく減っているのも事実。
「小泉改革で業界団体の自民党離れが進んだ」（江藤・亀井派幹部）形だ。
組織力の低下もあり、次期衆院選や参院選への影響を懸念する声が出ている。(中略)
各陣営はそれぞれの支持団体の票固めに余念がない。
亀井陣営は、候補者の亀井静香元政調会長や派閥会長の江藤隆美元総務庁長官が八日、
軍恩（軍恩連盟全国連合会）や遺族会など関係の深い団体に支持を要請した。
もっとも、職域団体票は前回総裁選と比べ、自民党員数の減少に合わせた形で減っている。
最大の支持団体として組織力を誇り、「集票マシン」といわれてきた大樹会（特定郵便局長会）は、
前回総裁選時の二十三万九千票余りから十万六千票余りに半減、軍恩に首位の座を譲った。
遺族会や旧軍関係の団体では高齢化で「活動の先細りが課題」（関係者）となっているほか、
「中小企業や地方を切り捨てる小泉改革によって、自民党を支持するうまみがなくなり、
自民党を見限った結果」（亀井陣営）との見方は強い。
悩みはほかにもある。職域団体は、組織の代表を議員として送り込んで自民党各派との結びつきを強め、
政策に組織の意向を反映させてきた。
だが、各団体ともに組織力そのもののが低下しており、
総裁選でも橋本派幹部が「派閥からの引き締めが効かない」と嘆くほどだ。
組織力の弱体化は、次期衆院選もそうだが、職域団体への依存度が大きい参院選では「かなり苦戦となる」（参院幹部）。
「青木幹雄参院幹事長が小泉首相支持に回ったのも組織団体の弱体ぶりが最大の理由」との指摘もある。
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20030910/NAIS-0910-04-03-11.html

ディーゼル排ガス規制、千葉が離脱／自民党がディーゼル排ガス規制に“反対”
東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で来月１日から同時に始める予定だったディーゼル車の排ガス規制から、
千葉県が事実上、離脱する見通しとなった。
千葉県議会最大会派の自民党が９日、県ディーゼル車排ガス規制条例の罰則規定の適用を２００５年３月まで延期する方針を固めたためだ。
１０日の議員総会で正式決定し、条例改正案を９月県議会に提出する。
規制は石原都知事が提唱し、首都圏広域行政の先駆けとして、スタートする予定だったが、
同県の“脱落”で規制の実効性に早くも疑問符がつくことになった。
各都県の条例は、首都圏の大気汚染の改善が目的で、
〈１〉原則として、最初の登録時から７年を超え、基準値をクリアできない車の走行を禁止する
〈２〉運行禁止命令に従わない場合５０万円以下の罰金――などと定めている。
排ガス浄化装置を取り付けるには、トラック１台あたり数十万円から１００万円前後かかる。
千葉県トラック協会の加盟社１７０５社を見ても、トラック約４万台のうち、装置の装着が済んでいるのは約２２・３％にとどまっている。
９日、自民党県議有志の研究会で、県トラック協会などの要望をもとに「県の装置購入への補助が不十分である以上、
罰則適用は遅らせるべきだ」（自民党県議）などとして延期が適当と判断した。
各都県では、規制導入を目前に控え、対象車両への排ガス浄化装置装着を懸命に呼びかけてきた。
しかし、装着が最も進んでいる東京都でも、１０月の規制開始時点で、規制対象車の２割（推計）が“違反車両”となる見通しで、
各都県は装着の徹底策に頭を悩ませていた。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030910-00000001-yom-soci

各政党の支持率
各政党の支持率は▽自民党が３２．２％▽民主党９．２％▽公明党が３．８％
▽自由党が１％▽共産党が２．２％▽社民党が０．９％▽自由連合が０．１％
▽「特に支持している政党はない」が４９．１％でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/2003/09/08/k20030908000136.html
小沢党首 政権交代が必要
自由党の小沢党首は、党の研修会であいさつし
「日本社会の閉そく感を招いている政官業の癒着の仕組みを基盤にした自民党では、
誰が総裁になっても本当の構造改革はできるはずがない」として、
政権交代の必要性を訴えました。
http://www3.nhk.or.jp/news/2003/09/08/k20030908000054.html

“保護対象を交際相手にも”
民主党は、いわゆるドメスティック・バイオレンスを防止するための法律について、
夫婦間などの暴力に限られている保護の対象を、
交際相手による暴力にも広げるべきだなどとして、
法改正に向けた党独自の考え方をまとめました。
http://www3.nhk.or.jp/news/2003/09/10/k20030910000009.html

●乏しい具体的な処方せん／自民党総裁４候補の経済政策●
自民党総裁選に立候補した小泉純一郎首相ら４人の経済政策は、
いずれもデフレ克服などに向けた具体的な処方せんに乏しく、
日本経済再建への道筋は見えない。
２０日の投開票日までに、さらに掘り下げた政策論議が求められそうだ。
小泉首相は、国債関連の収支を差し引いた財政のプライマリーバランス（基礎的収支）を黒字化すると公約し、
構造改革路線を続ける姿勢をあらためて打ち出した。
しかし、長引く不況のあおりで税収見通しは減少傾向が続き、
２００３年度は４１兆８０００億円と、
ピーク時の９０年度より２０兆円近く落ち込んでいる。
歳出削減はデフレの深刻化と税収減につながる恐れもあるが、
首相の公約からはこうした悪循環を断ち切る具体策は読み取れない。
デフレ克服策として挙げる金融、税制、規制面などの改革推進は方法論を欠き、
達成年度を示した郵政、道路関係４公団の民営化も、
経済活性化にどの程度効果があるかは未知数だ。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030908-00000163-kyodo-pol

２％名目成長率明記せず　小泉首相が総裁選公約
小泉純一郎首相は８日、自民党総裁選の公約を発表、
経済政策で「２００６年度に名目成長率２％台にする」との数値目標の明示を最終的に見送った。
成長率の数値目標明示は再選を支持する堀内光雄総務会長らが要求、首相サイドはいったんは容認したものの、
経済財政諮問会議がまとめた「改革と展望」で「２００６年度までに２％を超える名目経済成長率の見通し」が明記されており、
数値目標が独り歩きするのを避ける狙いがあるとみられる。
一方、首相は（１）郵政３事業の０７年４月から民営化、来年秋ごろまでに民営化案をまとめ、０５年に改革法案を国会に提出
（２）道路関係４公団を０５年度から民営化、来年の通常国会に法案を提出−−の方針を表明した。
公約では、自民党を「改革推進政党」に変えるとの決意を表明。
民間の活力と地方のやる気を引き出す金融、税制、規制、歳出の改革で、デフレ克服、経済活性化を目指すことを打ち出した。
（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030908-00000068-kyodo-pol

＜自民総裁選＞首相公約　改革路線継続アピール
小泉純一郎首相が８日発表した総裁選公約は、施政方針演説をなぞるように課題を列挙するシンプルなものとなった。
あえて、これまでと同じ政策を繰り返すことで、構造改革路線を転換せず、着実に進んでいるとアピールする作戦のようだ。
同時に、党内過半数の支持を集めるゆとりの表れか、「抵抗勢力」との対決構図をむき出しにするような挑発は控え目になった。
小泉首相は７月に、早々と郵政・道路公団民営化と国と地方の税・財政（三位一体）改革を、公約の３本柱と宣言。
その後、「これだけでは新鮮味に欠ける」と、再選支持の人々も心配し、首相官邸へ政策の売り込みに押し掛けたが、
「憲法改正」（山崎拓幹事長）、「道州制の検討」（保岡興治党国家戦略本部事務総長）などは採用されなかった。
福田康夫官房長官は８日の記者会見で総裁選の争点を問われ「やはり経済対策に関心が高い。
同時に構造改革の是非を問う意味がある」と述べたが、堀内光雄党総務会長らが主張した「０５年度の名目成長率２％目標」は明記されなかった。
「０６年度２．２％見通し」は、竹中平蔵金融・経済財政担当相がまとめた経済財政諮問会議の「改革と展望」（今年１月）に盛り込まれている。
首相の同日の共同会見で「０６年度に２％を上回る名目成長率を達成」と発言したのは、これをなぞったもので、１年前倒しを求め、
竹中路線の事実上の修正を目指した堀内氏らの主張は退けられたことになる。
ほかの公約も、すでに諮問会議で議論されてきたものが多い。
「公約作りの中心は竹中氏」（政府関係者）。
ただ、今回の公約では意地を張り通す姿勢ばかりではなく、協調姿勢も目につく。
「郵政・道路・三位一体」の３本柱も、列挙された１０項目の課題のうち７〜９番目に並べられた。(後略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030909-00000134-mai-pol

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自民党族議員軍団のドン・青木参院幹事長は、
総選挙・参院選の“顔”として“票集めパンダ”の小泉を利用したいだけ。
ミエミエじゃん（ｗ
いわば小泉は、自民党腐敗政治の“延命装置”にすぎない。

表舞台においては「構造改革」を唱えるパンダ小泉のパフォーマンスで
世間の期待と喝采を集め、
舞台裏では青木ら自民党族議員が改革を実質的に骨抜きにして、
一応形の上ではなんだか改革ができたような気分に国民やマスコミをさせることは、
旧式の政治家にとってそれほど難しい芸当ではない。

「自民党をぶっ壊した」といえるのは、
青木ら自民党族議員を切って“小泉新党”をつくって、はじめていえること。

第三の道というのは、アンソニー・ギデンズというイギリス労働党ブレア政権
のブレーンであり、その主張は極めてブレーン政権の政策に規定されている。
第三の道とは、イギリスの政治情勢に規定されている。それは、イギリス労働党
の社会福祉国家は、高度成長の終焉で財政的に圧迫となり、サッチャーを生む。
確かにサッチャーは、理論的には財政圧迫からの解放と、自立を狭長することで
国際競争力を高め、資金をイギリス金融市場に蓄積させることをはかろうとした。
実際、それが効果をしめしたのは金融市場に資金があっまったということだけであつた。
しかも、イギリスの金融市場を守るために、外国資本を導入したため、イギリス資本
は淘汰されてしまった。これをウィンブルドン現象といわれる。

まずサッチャーは支持をあつめるために
フォークランド紛争をおこなってイギリスを戦争動員と愛国の渦をつくりだした。
戦争は勝利した。そこで停滞するイギリスの国威は高揚したのである。
また戦争は軍需産業株を上昇させ、イギリス株は上昇していった。
イギリス金融市場にも資金はあつまったのである。
ところが、国際金融の自由化路線のために、外国資本によってすでに
弱体化しているイギリス資本はのみこまれていったのである。
結局、イギリス金融市場は、戦争が勝利して金がはいるが、外国資本
に牛耳られたといことであった。このため税収はおもうほどあがらず、
短期でおわった戦争とはいえ、戦費はとかく財政圧迫をもたらしたのである。
予算だと労働党政府よりも、財政赤字に転落し、小さい政府は大きい政府
と批判された以上に負債をかかえこむことになるのである。
しかもそれは社会保障のきりすてであったので、庶民の不満はたかまった。

これが労働党の回帰となっていくのである。
しかし財政危機という現実と、イギリス資本の不振ということにはかわりはなく、
労働党の政策はそれに規定されていく。
こうして財政圧迫はを解決し、しかし庶民の不満は解決し、なおかつ
イギリス資本の要求もきかなくてはならない、そこで第三の道が考察されていったのである。

グループホーム大幅増設　民主が政権公約で公聴会
民主党は１０日夜、札幌市内で次期衆院選で掲げるマニフェスト（政権公約）に関する公聴会を開いた。
枝野幸男政調会長は福祉政策で「高齢者や障害者が助け合って生活するグループホームを、
われわれの政権の任期中に全国に１万カ所つくる」方針をマニフェストに盛り込む考えを表明、
「これで老人福祉施設の入居待ちはほぼ解消できる」と強調した。
参加者から道州制の実現を求める意見が出たのに対し、
枝野氏は中央から地方に財源や権限を大幅に移すことで、
地方自治体が道州制に移行するかどうか自主的に判断できるようになるとの見解を示した。
この後の記者会見で枝野氏は「２００６年までに、
地方への補助金２０兆円のうち１８兆円を使途を限定しない一括交付金として配分する。
都道府県の合併は強制しない」と述べた。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030910-00000220-kyodo-pol

＜歳出削減、８．７兆円　消費税率当面引き上げず　民主の予算対案＞
民主党の０３年度政府予算案への対案が３日、明らかになった。
公共事業費の見直しなどで歳出を８．７兆円削減し、
その削減分を「１００万人の仕事を生み出す」雇用創出事業に再配分するとした。
また、歳入面では地球温暖化抑制に向けた環境税の導入や道路特定財源の一般財源化も打ち出している。

同党案の歳入歳出規模は政府案と同じ約８１兆円で、
一般歳出も同じ４７．６兆円としている。
歳出の削減は、事業の大幅見直しなどにより公共事業費を３．６兆円削減するほか、
地方自治体への補助金を一括交付金として制度化することで、
類似した補助事業をなくすなどして３．２兆円を削減。
また、特殊法人向けの支出も１．２兆円削減し、
ＯＤＡ（政府の途上国援助）予算や官房機密費などを削減するとしている。

雇用創出事業としては、グループホーム１万戸増設（７４００億円）、
居住空間倍増、住まいの質向上（１６００億円）、３０人学級推進（９６０億円）などに４．８兆円を充て、
潜在需要を掘り起こすとした。
また、職業能力開発支援制度の創設などに２．２兆円を充てる。
同党では、こうした予算の重点配分で１００万人の雇用創出効果があると見ている。

一方、新たに導入する環境税は、石炭などの化石燃料に対して、含有炭素トンあたり３０００円の税率を適用し、
０．９兆円の税収を見込んでいる。
太陽光発電、燃料電池などの新エネルギー開発や普及に充当するとしている。
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20030204/K0003201910028.html

民主、子どもの医療費窓口負担軽減をマニフェストに
民主党の岡田克也幹事長は１０日の記者会見で、
「子どもの医療費負担の軽減は、重要な少子化対策の一つだ」と述べ、
子どもの医療費の窓口負担割合の引き下げを
次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込む考えを明らかにした。
具体的には、（１）３歳未満の乳幼児の負担を１割（現行２割）
（２）３歳以上小学校卒業時までの負担も１割（現行３割）に、それぞれ軽減する。
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20030910/K0010201910040.html
自民分裂で首相と連携も　鳩山氏、総裁選後に
民主党の鳩山由紀夫前代表は１０日午後、福井市で開かれた福井新聞政経懇話会で講演し、
小泉純一郎首相の政治姿勢について一定の評価をするとともに、
自民党総裁選後に同党が分裂状況になった場合は、
首相を中心とする改革勢力と連携する可能性に言及した。
鳩山氏は「小泉氏が国民に支持されるのは行動や発言が金もうけや欲望を満たすためと思われないからだ。
政策や体質を共有するところがある」と指摘。
首相が総裁選で再選された場合、抵抗勢力との対立が激化し
「自民党崩壊につながる可能性は十分ある」との見方を示した。
その上で「その時、手をこまねいているわけにはいかない。
（自民党内の改革派と）行動をともにする可能性は出てくる」と述べた。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030910-00000160-kyodo-pol

石原都知事が応援遊説＝「きずな忘れぬ」と亀井氏支援−自民総裁選
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030910-00000104-jij-pol
「最強援軍」石原慎太郎の辻説法で亀井、大逆転へ
亀井静香候補のために応援演説を行う石原慎太郎都知事
「日本のためにガンバレ！」。ついに慎太郎が吠えた−。
小泉純一郎首相（６１）が圧勝しそうな自民党総裁選（２０日投開票）。
「抵抗勢力のドン」野中広務元幹事長（７７）が今期限りで引退と捨て身の反転攻勢に出るなか、
反小泉の急先鋒・亀井静香前政調会長（６６）は「小泉改革が日本をダメにする！」と独自の経済政策で戦う。
形勢不利な弟分を助けるため、国民的人気の石原慎太郎東京都知事（７０）は１０日午後３時、
名古屋市の繁華街で亀井支援の街頭演説を決行。(中略)
「（亀井氏は）俺の弟分だ。自分の総裁選の時に一生懸命やってくれた。
以来、友情は続いている。恩義は返す」
気温３０度、上空を覆っていた雲が晴れた名古屋。
慎太郎氏は１０日午後３時から、亀井氏を支援する街頭演説のため、
５０００人以上が詰めかけた同市屈指の繁華街・栄にある老舗百貨店「三越」前でこう語った。
これまで「昔の仲間だからメンタルサポートはしている」と側面支援を強調していたが、
ついに最強援軍として総裁選に参戦した。
亀井氏も「小泉政治の２年半で日本経済はガタガタになり、治安や精神の崩壊まで起きている。
この惨状を放置できない」などと訴えた。
【日本のためにガンバレ】【亀ちゃんしかいない】
先週末の時点で、慎太郎氏はすでに「亀井支援」を表明していた。
亀井氏の夕刊フジ連載「これから勝負だ！」によると、
５日午後に都内のホテルで開かれた後援会会合で、慎太郎氏は１０００人前後の人々の前で、こう語りかけたという。
「息子は小泉内閣の閣僚で女房は首相の遠縁にあたるが、この時代、首相にふさわしいのは亀ちゃんしかいない！」(中略)
総裁選の立会演説会でも、口調は激しいが中身のない抽象論しか発言できないライオン首相。
ついに、見かねた慎太郎氏が本格始動するのか？(後略)
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_09/1t2003091016.html

＜男女共同参画会議＞閣僚に女性管理職登用を指示
政府の男女共同参画会議が１０日、首相官邸で開かれた。
小泉首相は「２０年までにあらゆる分野で女性が指導的地位の３０％を占めるよう、
官民の垣根を越えてチャレンジを支援する」と述べ、
女性管理職登用に努めるよう指示した。
福田官房長官も「数値目標を設定するなどに努めて欲しい」と述べ、
具体策の実施を求めた。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030911-00002019-mai-pol

野中氏「ポスト目当て悲しい」
青木氏らをあらためて批判
自民党の野中広務元幹事長は１０日午前、引退表明から一夜明けた心境について
「私はさわやかだ。ただ日本経済が厳しい現状の中での党総裁選でポスト（目当て）の姑息（こそく）な考えや、
権力の権化のような姿を見て悲しく思う。
こうした現状に一石を投じることができればと思っている」と述べた。
青木幹雄参院幹事長や村岡兼造元官房長官が、
小泉純一郎首相（総裁）の再選支持に回ったことをあらためて批判したものだ。(後略)
http://www.yomiuri.co.jp/hochi/news/sep/o20030910_30.htm

消費税の“内税化”
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/dr/20030520md01.htm
消費税内税化 これだけの波紋
看板維持に苦心100円ショップ、深刻書籍業界
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yw/yw03041301.htm

石原、亀井の御用マスコミに成り下がったフジサンケイ系報道の姿勢 （平成15年9月12日）
差出人：　ウエッブ 21人
朝日新聞を偏向報道と常に糾弾している「フジサンケイマスコミグループ」の
ここのところの「石原慎太郎」や「亀井静香」への肩入れは尋常ではない。
特に「夕刊フジ」ではそれが顕著である。
また、グループの「扶桑社」では「亀井静香」礼賛の書籍まで出すありさま。
編集方針がハッキリしていて分かり易い反面、
従来の「サンケイ新聞」の紙面に感動して購読している読者にとっては、
他紙に切り換えたいと思わせる日々の内容である。
http://www.rondan.co.jp/html/mail/0309/030912.html

ゴーマン小泉、公明などに民営化踏み絵迫る
賛同しなければ連立解消も
いらなくなったら使い捨て−。仁義とは無縁の小泉首相
自民党総裁選で圧倒的な優位が伝えられ、
今や「独裁者」との批判も出る小泉純一郎首相が、
今度は連立政権を組む公明党と保守新党に「踏み絵」を迫った。
なんと郵政３事業と道路関係４公団民営化などに両党が賛同しない場合、
連立解消も辞さないとの考えを表明したのだ。
最大派閥の橋本派はおろか、今や自民党をもブッ壊しかけている首相だが、
すでに傲慢（ごうまん）、慢心はピークに達しているようで、
両党内に加え、自民党内からも批判の声が出ている。（後略）
http://www.zakzak.co.jp/society/top/t-2003_09/1t2003091103.html

石原知事「当たり前」発言エスカレート
総裁選の応援のため、ＪＲ池袋駅前で演説する石原都知事
外務省の田中均外務審議官宅で不審物が見つかった事件をめぐる
石原慎太郎東京都知事の「当たり前発言」が11日、波紋を広げた。
知事は同日夕、前日に続き、東京・池袋で亀井静香前政調会長と街頭演説。
「爆弾を仕掛けることがいいとは思ってない」としながらも
「彼にはそういう目に遭う当然の経緯があった」と開き直りとも取れる説明を行った。
以下、略。
http://www.sponichi.co.jp/society/kiji/2003/09/12/01.html

＜亀井氏が意向、敗れたら石原新党＞
自民党総裁選に立候補している亀井静香前政調会長は12日昼、
都内で記者団に「万々が一（総裁選後に）小泉政治が続く場合には大動乱になる。
石原慎太郎東京都知事とは良き友であるが2人だけの関係ではなく、
日本のために生かしていくことが政治家の仕事だと思う」と述べ、
総裁選で敗北した場合は石原氏と連携し、新党結成を目指す考えを明らかにした。
石原氏の意向は不透明だが、
総裁選期間中の新党結成への言及は波紋を呼びそうだ。 (後略)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20030912AT1E1200712092003.html

民主マニフェスト判明
民主党が次期衆院選で掲げるマニフェスト（政権公約）の概要が十一日、明らかになった。
地方分権、政治改革、社会保障など約四十項目を盛り込んだ。
特に地方分権では、「中央省庁権限限定法案」（仮称）、「住民自治推進基本法案」（仮称）の提出を明記。
さらに現在二十兆四千億円にのぼる補助金の約九割を削減し、地方への大幅な税源移譲に道筋を付ける。
最終調整のうえ、早ければ十六日の党「次の内閣」会合で決定する。
「中央省庁権限限定法案」は、地方行政への国の関与を制限するため、
国の役割を外交や安全保障、金融政策などに限定し、そのほかは自治体に任せる。
「住民自治推進基本法案」は、住民・自治体の権利や義務、住民と自治体の関係、
自治体運営の基本原則を明らかにする「住民自治基本条例」（仮称）の制定義務を各自治体に課す。
地方への税源移譲に関しては、（１）過渡的な措置として、削減した補助金十八兆円とほぼ同額を、
使途を定めない「一括交付金」として各自治体に交付する
（２）抜本的な法改正を経て、大幅に税源移譲する−との二段階で対応する。
菅直人代表が目玉公約としてアピールしてきた「高速道路料金の無料化」は、段階的な無料化を提示。
二〇〇四年度から料金を大幅に値下げし、〇七年度までに無料化を実現する。
日本道路公団など道路関係四公団は廃止する。
政治改革では、衆院比例代表の定数を八〇削減して一〇〇とし、総定数を四〇〇にする。
〇四年の公的年金制度改革をめぐっては、全国民に共通する基礎年金の国庫負担率を現行の三分の一から段階的に二分の一に引き上げる。
各項目とも、今秋の次期総選挙での民主党政権樹立を想定し、達成年限や財源、数値目標をできる限り明示している。
このほかの主な項目は次の通り。
▽高齢者らが少人数で生活するグループホームを一万カ所増設
▽金融アセスメント法制定▽公共事業受注企業からの献金を一年間禁止
▽あっせん利得処罰法の強化▽選挙権付与を十八歳に
▽住民投票法制定▽外国籍の人に住民票記載を認める▽テレビ番組を１００％字幕化
▽十年間で一千万ヘクタールの森林を再生する緑のダム事業
▽ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法を改正（後略）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20030912/mng_____sei_____004.shtml

＜民主党＞２０１０年めどに「２階建て」　年金改革案発表
民主党がマニフェストに盛り込む公的年金改革案が１０日、明らかになった。
基礎年金の国庫負担を０４年から５年間で
現行の３分の１から段階的に２分の１に引き上げる。
その後、２０１０年をめどに基礎年金の全額を税金で保障したうえで、
全国民対象の「所得比例年金」制度を新たに創設するという２段階の改革を提示する。
（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030911-00002180-mai-pol

自民党分裂で首相と連携も　鳩山前民主代表
民主党の鳩山由紀夫前代表は十日午後、福井市内で講演し、
「小泉純一郎首相が国民に支持されるのは行動や発言が金もうけや欲望を満たすためと思われないからだ」と首相の政治姿勢を評価。
自民党総裁選後に同党が分裂状況になる可能性に言及し、
「そのとき、手をこまねいているわけにはいかない。
（首相ら自民党内の改革派と）行動を共にする可能性は出てくる」と述べた。(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20030911/NAIS-0911-03-02-55.html
「弱腰ではない」　首相、田中外務審議官を擁護
小泉首相は１１日、日本記者クラブ主催の自民党総裁選候補者の公開討論会で、
外務省の田中均外務審議官について「一部で批判する人がいるが、
田中審議官は私の信頼する外務省幹部だ」と述べた。
「首相にとって田中氏は何者か」との質問に答えた。
「決して北朝鮮に対して弱腰でもなく、言うべきことは言い、
北朝鮮との関係をいかに正常化するかに腐心している。
私は信頼している」とも語った。(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20030911/K0011201910026.html

森田実

　「テレビ局のなかに、２年半前に小泉内閣をつくったのはわれわれだ。
　　われわれがつくった内閣を潰すわけにはいかない。亀井や藤井や高村
　　には政権をとらせない」という空気があるという話を、最近、テレビ
　　マン自身から聞いた。一部に「小泉首相はわれわれテレビがつくった。
　　今度も小泉支持だ」という空気があるのは私も感じている。ラジオ局内
　　にも似た空気を感ずることがある。マスコミが権力にしっぽを振るのは
　　やめてもらいたい、中立性を堅持してもらいたい、と強く警告したい。

　　http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0602.HTML

小泉首相･青木自民党参院幹事長ｖｓ石原都知事･亀井自民党前政調会長
＜【激突】「小泉首相・青木自民党参院幹事長」連合ｖｓ「石原都知事・亀井自民党前政調会長」連合＞

「小泉・青木」連合（「新保守・利権保守」連合）ｖｓ
「石原・亀井」連合（「極右民族主義・利権保守」連合）

小泉首相が石原都知事を批判し、田中均外務審議官を擁護しているね。
しかし、攻める小泉のほうも
「小泉さんの政策は支持しない」と言っている青木と組んでいる点が
まさにデタラメな野合なんだが…。

自民の支持率が
野党第1党が社会党、新進党、そして民主党時代を問わず、
圧倒的優位なのは、
第一に、長年かけてつくりあげた自民党利権政治システムが
依然として強固なものだからだと思われ。
第二に、日本人は「一党優位的な体制」になれて
与野党が定期的に政権交代するシステムへの理解が不十分。
つまり、「野党を育てる文化がない」（成田憲彦教授）。
第三に、さらに、“詐欺師・小泉”のパフォーマンスと
大マスコミが連日連夜自民党総裁選が取り上げていることで
上乗せされている。

中央公論９月号の田中愛治教授の論文も参考になりますですＹＯ。

『小泉首相支持派の国会議員は、小泉氏の「自民党をぶっ壊せ」の主張を支持してきた。
だが、これら国会議員は自民党員のままだ。
そして選挙になれば、国民に「自民党を支持してください」と訴えている。
ここには大きな矛盾がある。』（森田実）

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/
2003.9.10 自民党総裁選と政治の責任【３】

要するに、表舞台においては小泉の改革ゴッコとパフォーマンスで世間の喝采を集め、
舞台裏では族議員（青木ら）が改革を実質的に骨抜きにして、
一応形の上でなんだか改革ができたような気分にさせることは、
参院の”青木族議員軍団”所属の自民党族議員にとっては
それほど難しい芸当ではないのだろう。

もともと、小泉自身が族議員（財務族・銀行族の類）だからな。
建設族の青木らと「我々族議員が共に既得権益温存し、
共に延命する」という見地から
いかなる方策を採るべきかを話し合った結果、
「小泉・青木」連合が結成されたのだろう。

339 名前：無党派さん ：03/09/14 21:49 ID:sbTtq6YM
　作家の島田雅彦さんが言うには、小泉首相の演説は、『決然と』とか『主体的に』といった
副詞の部分に力が入っていて、誰が何をするのかという主語や述語の部分は不明瞭なのだそうです。
具体的な政策ビジョンを示すよりも、社会の雰囲気や漠然とした不満をつかむパフォーマンスを
する、一種の嗅覚が発達している。

http://society.2ch.net/test/read.cgi/giin/1060246577/l50

＜民主党＞マニフェストを２段階で発表へ　第１弾は１８日
民主党は次期衆院選のマニフェストを２段階で発表することを決定。
臨時国会召集前の１８日に第１弾として地方分権に主眼を置いた約４０項目を発表、
第２弾は１０月５日の自由党との合併大会で公表する。
１０月の衆院解散を想定し、有権者に訴えやすいスローガン的な色彩が強い公約は合併大会まで温存するのが得策と判断。
（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030913-00002064-mai-pol
連立政権構想で温度差　社民参加に抵抗感
民主、自由両党と社民党は次期衆院選後の連立政権樹立を模索しているが、
政策課題や政権の枠組みをめぐって３党間だけではなく、
各党内にも温度差があり足並みはそろっていない。
合併する民主党の菅直人代表と自由党の小沢一郎党首は、
政権交代を実現するためには、新・民主党と社民党との連立が不可欠と判断、
選挙協力を通じ関係強化を図っている。
しかし、社民党が小選挙区での独自候補擁立を重視していることから、
競合区が増えることに民主党内で反発が起きており
「社民党から１０人程度入ってもらうより、
新・民主党の当選者を増やすことに全力を挙げ、単独で政権を取ればいい」（中堅）との声も出ている。
（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030912-00000229-kyodo-pol

韓国人修学旅行生のビザ免除など規制緩和案を決定
政府の構造改革特区推進本部（本部長・小泉首相）は１２日の持ち回り会議で、
特区の第３次提案への対応として、公立保育所の給食の外部委託、
幼稚園と保育所の保育室の共用化など特区での規制緩和１９件と、
韓国人修学旅行生への査証（ビザ）の免除など全国での規制緩和２９件を決定した。
焦点だった学校を設置する株式会社やＮＰＯ（非営利組織）にも私学助成を適用するという提案は、
文部科学省の反対で認められず、１１月に募集する第４次提案で再び検討される。
政府は、今回の特区の特例措置のうち法改正が必要なものについては、法案を国会に提出する。
後略。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030912-00000314-yom-pol

保護対象拡大、恋人も　民主がＤＶ防止改正案
民主党は１３日、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法の見直し案をまとめた。
ＤＶからの保護対象に配偶者だけでなく、恋人や元配偶者も加えるなど
「現行法施行後もＤＶ被害が増加、深刻化している現状に対応する」（政調担当者）内容となっている。
２００１年１０月に施行されたＤＶ防止法は、施行後３年をめどに見直すことになっている。
参院の超党派議員によるプロジェクトチームが法改正に向けた準備を進めており、
民主党も同チームに見直し案を提出する。
次期衆院選のマニフェスト（政権公約）にも盛り込む方針だ。
民主党案は、現行法で配偶者だけに限定されている「被害者」の範囲を拡大したほか、
「暴力」の定義に身体的な攻撃だけではなく、
言葉による脅迫や性的行為の強要など精神的、性的な暴力も含めるよう求めている。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030913-00000121-kyodo-pol

「大環境省」実現目指す　菅氏が車座集会
民主党の菅直人代表は１４日夜、長野県信濃町のホテルで、
作家のＣ・Ｗ・ニコル氏ら地元住民と「車座集会」を開き、
森林保全など環境問題について意見交換した。
ニコル氏は「日本は先進国でもっとも森林保全の専門職員が少ない」と指摘。
参加者は、クマやサルなどの野生動物による農作物への被害を報告し
「国や県は対策予算を出さず、林野庁と環境省は責任を回避しあっている」と縦割り行政の弊害を訴えた。
菅氏は「かつて林野庁、旧建設省河川局、旧環境庁を統合して『大環境省』をつくる構想があった。
今後いろいろ意見を聞いて実現を目指したい」と答えた。
車座集会は地域の抱える問題について住民の声を直接聞き、民主党の政策に反映させるのが狙い。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030914-00000196-kyodo-pol

＜小沢自由党首＞小泉首相を支持する勢力を批判
小沢一郎自由党党首は１２日、東京都内で講演し、
自民党総裁選で小泉純一郎首相を支持する勢力について
「郵政民営化にしろ、やりたいということには反対なのに、何で支持するのか。
ポストがほしいというレベルとしか解釈のしようがない」と批判。
「終止符を打つ決断を国民がしないと改革はスタートしない」と強調した。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030913-00002097-mai-pol

三極構造
裁量的政策、リスクの社会化→利権保守主義（亀井ら）
普遍的政策、リスクの個人化→新保守主義（小泉、竹中が志向？）
普遍的政策、リスクの社会化→「日本版第三の道」（民主党）

で、小泉といわゆる“抵抗勢力”の妥協路線は、
裁量的政策、リスクの個人化。
これで“利権”を温存しつつ、
何だか表面的には改革ができたようにみせることができ、自民党が
“共犯者”である大マスコミ＆御用識者とうまく連携することができれば、
多くの国民をだませる。

>>255-258
裁量的政策----普遍的政策、リスクの社会化----リスクの個人化という二つの軸を組み合わせることによって、
政治理念の整理を行ってみたい。
裁量、普遍という軸は、利権政治を維持するか、改革するかという対立である。
最近露見した公共事業の口きき問題に象徴されるように、
自民党政治は支持者の要求に応じて公共事業、補助金、税の減免などの特別な恩恵を配分することを最大の課題としてきた。
そうした恩恵は政策担当者の裁量によって動かされ、自民党の支持基盤に注がれてきた。
(こうした政治の仕組みについては、財政負担を増やす、経済効率を阻害する、
不透明で腐敗につながりやすいといった弊害の方が目立つようになった。)
これに対して、所得税減税や年金の拡充など一般的な制度の整備によって
同じ条件の人々には同じような恩恵が行き渡るようにするのが普遍的政策である。
(官僚の腐敗や特権を正し、あっせん政治を排除)
リスクの社会化、個人化という軸は、競争原理や自己責任原理をどこまで適用するかという対立である。
失業、倒産、病気といった人が生きていくときに遭遇するリスクを個人で処理するという考えからは、
個人がリスクを取って競争に立ち向かうことを奨励する政策が出てくる。
リスクを社会化するという考えからは、人々が税金、社会保険料などを負担することによって、
リスクに直撃された人の負担を小さくするという政策が出てくる。

ペテン師の小泉が新党を結党することなど、絶対にありえない話だが、
たとえば、こうなったらほぼ理想に近い政界再編だ。↓

鳩山由紀夫の資金提供もあり、
小泉が“小泉新党”を結党して、総選挙に臨む。→
「自民党・公明党・保守新党」側が大幅に過半数割れして、
“小泉新党”と民主党の連立政権が誕生。→
官僚の特権を正し、あっせん政治を排除すべく抜本的な制度改革を断行すると同時に、
資源配分を大幅に見直す。
選挙制度を改正し、比例区を８０〜１００削減し、比例区を１００〜８０とする。→
自民党から離党者が相次ぎ、次々と“小泉新党”と民主党に入党・入会派。→
自民党（利権保守）崩壊へ→
連立を解消し、総選挙を実施。
共産党・社民党・公明党・自民党残党勢力壊滅→
“小泉新党”（新保守）ｖｓ民主党（新リベラル）による理念政策本位の二大政党制確立へ…。
利権保守の自民党と極左の共産党・社民党とカルトの公明党は滅亡。

◆自民党の有力支持団体である土地改良区で汚職◆

土地改良区理事選で現金＝総代ら４人逮捕−岩手県警
２００１年３月に実施された岩手県北上市の和賀川土地改良区の理事選挙をめぐり
金銭の受け渡しをしたとして、岩手県警捜査２課と北上署などは１５日未明、
土地改良法違反（贈収賄）の疑いで
同改良区総代で建設会社社長千葉常夫容疑者（６２）＝湯田町湯本＝ら計４人を逮捕した。
千葉容疑者のほかに贈賄容疑で逮捕されたのは、農業小沢馨容疑者（６６）＝金ケ崎町西根＝。
収賄容疑で逮捕されたのは同千田順容疑者（５０）＝北上市北鬼柳＝と、
同藤田裕康容疑者（６６）＝花巻市太田＝。　（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030915-00000948-jij-soci

本社・ＦＮＮ合同調査　次期衆院選投票　新民主党１７・７％に留まる
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、民主、自由両党が合併して発足する
新民主党に次期衆院選で投票すると回答した割合は１７・７％となった。
現在の民主（９・４％）、自由（２・５％）両党の支持率の合計を上回ったものの、
新民主党への期待度は全体では「期待しない」を大きく下回っている。
民由両党の支持者の間でも開きがあり、順風満帆の船出というわけにもいかないようだ。
政党支持と次期衆院選での投票意向をたずねたところ、いずれもトップは自民党。
「次期衆院選で自民党に投票する」と回答したのは３９・９％で、政党支持率を３・４ポイント上回っている。
公明党に投票するという回答は４・０％と政党支持率（４・１％）とほぼ同率だった。
民主党以外の野党をみると、共産党は投票意向（３・８％）が支持率（３・２％）をやや上回ったものの、
社民党は投票意向（１・６％）が支持率（２・４％）を下回った。
辻元清美元政審会長の逮捕などのイメージダウンによる退潮傾向に歯止めがかかっていないことが浮き彫りとなった格好だ。
次期衆院選での投票意向を与野党で比べると、与党が４４・０％なのに対し、野党は２３・１％。
三割近くにのぼっている「決めていない」「わからない、言えない」層を獲得できるかどうかが勝敗の分かれ道といえそうだ。
(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20030913/NAIS-0913-04-02-54.html

菅氏は議員辞職の覚悟示せ　政権獲得に向け小沢氏
自由党の小沢一郎党首は１２日夜、都内で講演し、
民主、自由両党の合併大会で民主党の菅直人代表が
「戦後社会の仕組みや制度を抜本的に変える具体的な公約を発表すべきだ」との考えを表明した。
その上で政権獲得に向け
「『２年間で（公約実現が）できなかったら私は首相どころか、
議員も辞めます』というぐらいの殺し文句を（菅氏が）言えたら、
国民が共感すると思う」と述べた。
また自民党総裁選について
「小泉純一郎首相の言っていることには全部反対だが、小泉首相を支持する。
こんな論理矛盾が日本の政治ではまかり通っている」と批判した。(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20030912/20030912a1550.html

「基礎年金」は全額を税で　民主党の年金改革案判明
民主党の公的年金制度の抜本改革案の概要が１４日、明らかになった。
厚生年金や国民年金などの現行制度を一本化し、全額を税金で賄う「国民基礎年金」と、
現役時代の所得に応じた保険料で賄う「所得比例年金」の２階建てに再構築する。
国民基礎年金は、現役時代の所得が高ければ減額し、低所得者に比較的、手厚くするのが特徴だ。
ただ、改革案では、所得ごとの給付水準をどうするか明示していない。
基礎年金の財源については「消費税の充当も検討せざるを得ない」（党幹部）という意見もあるが、
今後の検討課題にとどまっている。
現行制度では、１階部分となる基礎年金の国庫負担割合は３分の１で、保険料は月１万３３００円の定額制だ。
このため、所得の低い人は相対的に負担が重く、保険料の未納者が増加する一因になっている。
こうした問題を踏まえ、同党の改革案では、基礎年金を全額、税負担にし、所得比例部分は保険料を徴収する形をとる。
また、所得比例年金の給付額が一定水準を超える場合、基礎年金を減額し、
高所得者については、基礎年金を給付しないとしている。
民主党は１０月５日の自由党との合併大会で、菅代表がこうした改革案を発表する方向で調整を進めており、
公的年金の見直し時期となる０４年に、より詳細な改革案を与野党各党に示し、
国会に超党派の「年金改革協議会」設置を呼びかける方針だ。(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20030915/K0014201910007.html

野中氏 青木氏を「権力の化け物」と批判
今期限りの政界引退を表明した自民党の野中広務元幹事長が、
18日発売の週刊文春で、
青木幹雄参院幹事長らを「権力の化け物」と激しく批判する手記を発表することが17日、分かった。
小泉純一郎首相に対しても「息子を自衛隊に入れて（イラクに）行かせる覚悟を見せなさい」と攻撃している。
野中氏は、青木氏について「選挙の顔だけ小泉とし、
実質的な政策は自分たちで牛耳ろう」との「二重構造」をもくろんでいると指摘。
青木氏が挙げた首相支持の条件が満たされず、橋本派幹部で候補擁立を確認したにもかかわらず、
それに反した行動を取ったとして「政治家として、
いや人間として許されることではありません」と批判している。(後略)
http://www.sponichi.co.jp/society/kiji/2003/09/18/02.html

【小泉、抵抗勢力と野合】
(前略)確かに、自民党総裁選は不可解である。
首相は２年半前の前回とほぼ同じ、抽象論ばかりの構造改革を主張。
「派閥次元の選挙はしない」といいつつ、森、山崎、旧加藤の主流３派主導の選挙戦を展開する。
野中氏が「ガク然とした」と怒ったように、
「首相の推薦人」にまでなった青木氏がドンとして君臨する参院橋本派などが支持するが、
これこそ「政策抜きの野合では？」との指摘もある。
「橋本派は中央官庁や各種業界団体の利益を代表する議員が名前を連ね、抵抗勢力の中核との見方もある。
表向きは『小泉路線を支持する』というが、地元や支持団体には『小泉路線に注文をつける』と使い分けている」（永田町事情通）
【人事手形乱発】
小泉首相は国民が切望するデフレ不況をいっこうに克服できず、治安悪化や青少年の精神荒廃も放置し続けている。
それを厳しく批判してきたベテラン議員たちも、首相周辺（森派幹部）が乱発した「毒まんじゅう」に魅せられ、
「選挙の顔」という点から首相の高い支持率におびえ、続々と方向転換した。
「幹事長や副総裁候補」という村岡氏を筆頭に、
堀内派領袖の堀内光雄総務会長（７３）は「財務相候補」、
河野グループ領袖の河野洋平元外相（６６）は「衆院議長候補」などとささやかれる。
野中氏が「政策には反対なのに（首相を）支持しようとする動きがある。
大義がない」と言い放ったのも当然なのだ。(後略)
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_09/1t2003091806.html

【民主、自由合併の脅威】
「政策無視、私利私欲の自民党権力構造では日本は２１世紀に生き残れない。
国家的危機に対応できる新しい政治体制を作ろう」
民主、自由両党は、小泉自民党の醜態を横目に、合併に向けた最終的な詰めを進めている。
臨時国会召集（２６日予定）前の２４日に合併手続きを終え、来月５日に合併大会を開催する。
明治維新の起爆剤となった薩摩藩と長州藩による「薩長連合」のように、
国民に「世の中が変わる」「輝ける未来がある」と期待させる華々しい合併大会とする。
「大会で自民党が絶対にマネできない独自政策と、
あっと驚くネクストキャビネット（＝明日の内閣）を大々的に発表する」（民主党有力筋）
これに先がけ、民主党は１８日、
日本道路公団廃止や高速道路無料化などの個別政策を含むマニフェスト（政権公約）の第１次草案を発表した。(中略)
【政権交代の準備整う】
自民党の限界を１０年前から指摘してきた小沢氏。
新民主党について夕刊フジ取材に語った。
「（自民党総裁選のように）国民無視の権力争奪ごっこをしている余裕はない。
次期総選挙に向け、新民主党が政権を獲ったら、真っ先に何に手をつけ、
国民生活がどう良くしていくかを、分かりやすく打ち出していく。
明治維新に次ぐ、大改革を成し遂げる条件は整った」
政権交代は近い？
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_09/1t2003091806.html

公益法人の“天下り理事”は６０２７人
片山総務相は１６日の閣議に「２００３年度公益法人に関する年次報告」（公益法人白書）を提出した。
２００２年１０月現在、国所管の公益法人の理事に就任している国家公務員出身者は６０２７人で、
前年同期比で１５８人減となった。
ただ、政府が１９９６年に閣議決定した所管省庁出身の理事の割合などに関する指導監督基準に違反する法人が目立ち、
総務省は違反している法人に是正を求める方針だ。
公益法人には社団法人と財団法人があり、国所管と都道府県所管を合わせた法人総数は１４０減の２万６０４３となった。
このうち、所管省庁出身の理事が全理事の３分の１を超え、
指導監督基準に違反している法人は国所管で１０法人、都道府県所管で５２３法人だった。
公益法人が依然、天下りの有力な受け皿になっている実態がうかがわれる。
収益に関しては、公益法人は営利事業が許されていないにもかかわらず、
６３０法人が指導監督基準に違反し、総支出の２分の１を超える額を収益事業に充てていた。
基準で定める「年間経費の３０％」を超える利益を内部に留保している法人は９９１４に上った。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030916-00000002-yom-pol

＜民主党公約＞道路公団廃止も　地方への補助金１８兆円削減
民主党が次期衆院選に向け１８日公表する「マニフェスト」（政権公約）が１６日明らかになった。
高速道路建設問題に関し日本道路公団の廃止を打ち出すほか、
衆院議員定数の８０人削減、国から地方への補助金の１８兆円廃止を柱とする。
よりスローガン性の強い政策は１０月５日の合併大会で公表する。
政策は（１）経済再生（２）税金使途の透明化（３）地域活性化――など５項目で構成。
焦点だった高速道路無料化案は０７年度の無料化を打ち出す一方で、
首都高速道路など有料制維持の例外を設けた。
（１）大都市圏に流入する車両が増え、渋滞や環境問題を起こす
（２）約４０兆円に上る４公団の債務を税金だけで返済するのは困難――などの判断による。
高速道路の新規建設は国と地方が行うため、日本道路公団など２公団は廃止。
約４０兆円に上る４公団債務は首都高速などの通行料と、
道路特定財源など道路関連予算（約９兆円）から年間約１．５兆円を返済に充て５０〜６０年で償還を見込む。
このほか、企業・団体献金の全面公開や、成人年齢の１８歳への引き下げ、
警察官の３万人増員などを盛り込んだ。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030917-00000131-mai-pol

政治主導へ官邸機構を改革　民主が政権運営基本方針
民主党が次期衆院選後の政権獲得を前提にまとめた政権運営の基本方針案が１７日、
明らかになった。
中央省庁に大きな影響力を持つとされる事務官房副長官ポストを廃止する代わりに、
国会議員による「霞が関・行政統括担当副長官」（仮称）を新設。
さらに党役員が閣僚を兼任するなど、
官僚依存からの脱却と首相のリーダーシップ強化に向けた官邸、内閣機構の抜本的改革が柱となっている。
さらに政権樹立直後に「霞が関解体１００日プラン」を発表。
官房長官直属の「行政評価会議」を発足させ、メンバーとなる有識者らが１００日の間に、
国民の意見を踏まえながら各省庁の不要な事業、組織見直しを提言し、
政府はその方針に基づき順次閣議決定することとした。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030917-00000211-kyodo-pol

民主、政権公約に「高速道は原則無料」「２公団廃止」
民主党は１６日、次の衆院選でのマニフェスト（政権公約）に、
政権獲得後３年以内の高速道路の原則無料化と、
日本道路公団と本州四国連絡橋公団の廃止を盛り込むことを決めた。
約３０兆円を超える両公団の債務償還と道路維持管理費用については、
新規着工の道路建設予算を年間２兆円程度削減することで財源に充てる方針だ。
菅党代表は同日の記者会見で「高速道路が全国にありながら、十分に活用されていない。
無料化で地域経済や地域住民の利便性に大変プラスになるし、流通コストの低減にもなる」と強調した。
ただ、首都高速道路と阪神高速道路の多くは「無料化で恒常的な渋滞が予想される」（幹部）として、
道路４公団のうち首都高速道路公団と阪神高速道路公団は存続し、当面、通行料徴収を継続する。
党内には、高速道路の無料化で交通量が増え、環境悪化につながるとの懸念もあるため、無料化とあわせて、
公共交通機関の利用促進に向けた財政支援などを強化するとしている。(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20030917/K0016201910065.html

民主党が次期衆院選に向けて作成したマニフェスト（政権公約）の草案の全容が18日、明らかになった。
来年度は、国直轄の公共事業3000億円に加えて補助金や特殊法人支出の削減で１兆4000億円を捻出、
公共事業は06年度予算案では３割、9000億円削減することを公約し、
中小企業予算の７倍増や地域介護の拠点としてのグループホーム１万戸増設などの新政策につなげる。
徹底した歳出構造の見直しで雇用確保や生活重視へ政策転換を図っているのが特徴だ。(中略)
…、小泉首相が公表した公約は07年４月に郵政事業民営化を実現するとうたった程度で、
具体的な数値目標などはほとんど盛り込まれていない。
民主党草案は政策実行の目標年次や具体的な数値を盛りこむことで小泉自民党との差異化を図っている。
民主党は、このマニフェストを「第１期政権の４年間の最低公約」と位置づけている。
草案では「税金の使い道を徹底的に見直す」として国直轄公共事業や補助金の一括交付化による国費負担の軽減、
特殊法人向け支出削減などで、財源を確保。
具体的には、熊本県の川辺川ダム事業や徳島県の吉野川可動堰（ぜき）計画など大規模な直轄公共事業の建設や計画をストップする。
また「分権革命」として、総額２０兆円の国の補助金のうち１８兆円を廃止、約５．５兆円を所得税から住民税に税源移譲、
約１２兆円を使途を決めない一括交付金にする。
経済再生策では、民間需要を中心とした「経済再生５カ年プラン」を０４年度中に策定。
持続可能な財政構造にするため05年夏までに「財政再建プラン」をつくるとした。
小泉首相が公約の柱とする道路４公団の民営化に対しては、４公団のうち日本道路公団と本州四国連絡橋公団を廃止、
高速道路を原則無料化するとした。債務は現在の道路予算の中から償還する。
05年度中に道路特定財源の廃止法案を提出、一般財源化することも盛り込んだ。
外交・安全保障分野では05年度中に新しい防衛構想を策定し、
陸上自衛隊の削減などによる5000億円の予算の振り替えでミサイル防衛（ＭＤ）の導入や軍事技術のハイテク化に力点を置く。
また、日米地位協定の改定に着手、３年以内に結論を出すとした。(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20030918/K0018201910009.html

『仁義なき戦い』に出演した俳優の菅原文太氏（７０）が小泉首相を批判。↓
＞「今の日本人は能天気というか、楽しいこと、目先のことばかりに走っている。
＞でも、中身をよくみれば、地方や中小企業は衰退し、自殺者も激増している。
＞ある意味で明治維新に匹敵、いや、それ以上の変革の時代に来ている」
＞そのうえで、「小泉首相が具体的に話すのは、
＞郵政事業や道路公団の民営化の話だけ。
＞彼は都会派の人で、上手にモノはいうけど、視野が狭い。
＞小泉さんは、実際に苦しむ中小企業や地方のことを見ていない。
＞見に行くのはオペラやコンサートばかり。
＞苦しむ現場を視察したという話は聞いたことはない」と、
＞小泉首相を痛烈に批判した。
http://www.zakzak.co.jp/society/top/t-2003_09/1t2003091816.html

★自民党の「毒まんじゅう３兄弟」ってだれだ？★
★ポストに目がくらみ…堀内、村岡、河野に冷たい視線★
自民党総裁選（２０日投開票）では、当初は小泉純一郎首相の政策や政治手法に厳しい批判を加えていながら、
いつの間にか「再選支持」に転向した面々に冷たい視線が送られている。
中でも、堀内派領袖の堀内光雄総務会長（７３）と橋本派幹部の村岡兼造元官房長官（７２）、
河野グループ領袖の河野洋平元外相（６６）は永田町では、「毒まんじゅう３兄弟」と呼ばれているという。
「政治家として悲しく思う。（彼は）毒まんじゅうを食らった！」
野中広務元幹事長（７７）の痛烈な発言。
人事手形の隠語である「毒まんじゅう」は、自民党総裁選を象徴する言葉となった。(後略)
http://www.zakzak.co.jp/society/top/t-2003_09/1t2003091817.html

■民主公約――さあ、自民はどうする■(社説)
自民党の総裁選は一向に盛り上がらないまま終わろうとしている。
ならばとばかり、民主党が総選挙に向けた政権公約（マニフェスト）案をぶつけてきた。
「自民党政権にこれができるか」と思わせる項目が並ぶ。
まずは税金の使い道の徹底した見直しだ。
川辺川ダムや吉野川可動堰（ぜき）は「無駄遣いの象徴」として中止する。
諌早干拓事業、長良川河口堰なども見直すと言い切った。
道路特定財源の廃止は、自民党が二の足を踏む最たるものだろう。
官僚の天下りは禁止する。省庁の局長以上は民間からの登用も考える。
政治の主導的役割と責任を明確にする。「官主導」を大胆に変えようというわけだ。
自民党総裁選では「政治と金」の問題はほとんど素通りだが、
民主党は公共事業受注企業からの政治献金の全面禁止を打ち出した。
企業・団体献金はすべて公開し、政治資金収支報告はインターネットで誰でも見られるよう義務づける。
あっせん利得処罰法の対象を、議員の親族や首長の秘書に拡大する。
衆院の議員定数は「８０議席削減」と明記した。
さらに、住民基本台帳ネットワーク、個人情報保護法は、人権重視の立場からすべて見直すと約束している。
国の姿に大きくかかわるのが、民主党のうたう「分権革命」だ。
地域の問題は住民自身で決めよう。
そう主張する民主党は、地方への補助金のうち１８兆円分を廃止する。
代わりに５・５兆円分を所得税から地方住民税に税源移譲し、１２兆円を一括交付金とする。
選挙権を１８歳から与えたり、痴呆（ちほう）老人介護のためのグループホームを１万カ所増設したりといった政策も盛りこんだ。
これらの公約実現の財源として、
来年度は国の公共事業を３千億円減らすなどして１兆４千億円を捻出（ねんしゅつ）するとしている。(中略)
自民党は「１１月総選挙」で走り出している。民主・自由両党の合併大会も近い。
政権公約をしっかりと肉付けし、有権者が政策を選択できる選挙に向けて、自民党をもっともっとあおってもらいたい。(後略)
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

■石原知事――テロ容認そのものだ
「爆弾を仕掛けることは悪いに決まっている。
だけど、彼がそういう目にあう当然のいきさつがあるんじゃないですか」
田中均外務審議官の自宅に発火物が仕掛けられたことについて「あったり前の話だ」と言い放った石原東京都知事が、
翌１１日の街頭演説でもそう語った。
前日の発言を撤回するどころか、発言のどこが悪いという開き直りだった。(中略)
石原氏に言いたい。これがテロを容認し、あおることなのだ。
事件はテロ行為そのものだ。気に入らないやつは暴力で封じ込められても仕方がない。
それが怖いなら政策を変えろ。こんな発想をためらいもなく公言する人物を、今日の日本の政治家とは認められない。
どれだけ政府に不満があろうと、テロは「あり得て」はならないことなのだ。
外交は命懸けの覚悟が必要だというが、それと外交官の家に爆弾を仕掛ける行為を一緒くたにするに至っては支離滅裂である。
石原氏は、北朝鮮による拉致事件を「政府が２５年間ほったらかしにした」と繰り返し憤った。
多くの国民は、今なおまともに対応しようとしない北朝鮮への怒りと、政府への不信を共有している。
しかし、だからテロや嫌がらせが起きるのだと言ってみても、
また「弱腰外交」をいくら批判しても、北朝鮮問題解決の助けにはならない。
対話と圧力、あらゆる知恵を注いだ外交で道を開くしかないのだ。
いや、そもそも「良識ある国民」が今回の“テロ事件”をむべなるかなと思うだろうか。
石原氏は今春、３０８万票という圧倒的な支持を集めて知事に再選された。
だが石原氏の考え方は明らかに民主主義の外側へと踏み出している。
これをも人々が支持してくれると考えての一連の発言なら、思い違い、思い上がりも甚だしい。
「ほんと変な、ふやけた国になっちゃったねえ」。
石原氏は先月の記者会見でそう嘆き、２・２６事件の青年将校らが好んだという「昭和維新の歌」を披露した。
昨日の会見では、かつて社会党委員長を暗殺した少年の名を親しげに口にした。
石原氏にとっては時代の気分なのだろうが、都民も国民も、それに身を任せるわけには断じていかない。(後略)
http://www.asahi.com/paper/editorial20030913.html

■経済論戦――過去を学ばぬ自民党総裁候補たち
いったい、いつの時代の政策論争か、と耳を疑いたくなる。(中略)
景気が悪いときに財政政策で公共事業を行うのは、高村正彦氏が言う通り「マクロ経済学の基本」だろう。
しかしそれは一昔前の考え方だ。
バブル崩壊後、巨額の財政支出路線を、小渕政権はそれに加えて大借金路線を走った。
財政出動を契機に個人消費や設備投資など民間の需要に火がつき自律的な景気回復が実現する、と経済学者も官僚も思っていた。
ところが実際は、財政出動をやめた途端に景気は後戻りする、という事態の繰り返しだった。
財政だけで景気は持たないし、あとに巨額の国債を残すだけだ。
それが過去１２年間の教訓である。
公開討論会では「景気が軌道に乗れば歳出を削減する」（高村氏）といった発言も聞かれたが、
藤井孝男氏、亀井静香氏を含め、３人とも今は景気対策を優先すべきだとする立場だ。
かつての神通力を失った財政が、なぜ今回は効くのだろうか。
亀井氏は「地方は見るも無残だ」と述べた。
だが、地方経済の苦境は公共事業でその場をしのげば何とかなるほど簡単な話ではない。
住民の意識はもう公共事業から離れており、福祉などへの産業転換に努力する市町村も次々に出ている。
財政の大盤振る舞いは支持者らには心地よく響くかも知れないが、その効果を過大視するだけでなく、
それが持続できるかのような物言いをするのは無責任だ。(中略)
その点、小泉氏も例外ではない。
緊縮財政を進めるだけで金融危機への十分な備えを怠ったら足元をすくわれる。
これが橋本行革の教訓だった。
首相はそこをきちんと学んでいるだろうか。
政権発足時に最優先課題とされていた「不良債権の処理」という言葉が、総裁選公約から消えたのが気がかりだ。
最近になって、各種の経済指標がようやく上向き始めた。
「政府に頼っていてはどうにもならない」と覚悟を決めた民間が、血のにじむ努力をしてきた成果だろう。
景気回復を持続させるには、金融システムを健全化することが不可欠だ。
いま、手を緩めるわけにはいかない。
小泉首相の口からは、財政再建への道筋、消費税率の引き上げ、年金改革などについての明快な考えは聞けなかった。(後略)
http://www.asahi.com/paper/editorial20030913.html

＞9月１７日　株価が上がっている理由　　　　　　meigara_j
＞最近、株価が上がっている理由を「構造改革の成果だ」などと馬鹿なことを言っている論調が目立つので、
＞株が上がっている理由をここでまとめておきたい。
＞一言で言ってしまえば、「企業業績が回復したから」であるが、
＞企業業績が回復した理由は様々であり、決して構造改革の成果などとは言えない。(中略)
＞業績回復の理由は「構造改革」とはあまり関係ない。
＞また、企業のリストラにより「売り上げが少しでも伸びれば企業は儲けが出る体質になった」ことは事実であるが、
＞構造改革は資源の再配分であり、構造改革＝リストラではない。
http://www.nb-j.co.jp/katteren/column/0917j.htm

＞【新潮9/25号　トムクルーズは「機密費」で官邸に呼ばれた】
＞まだ記事は読んでいないが、
＞以前から不審に思っていた通り、トムクルーズ
＞だけではなく内外のタレント、スポーツ選手を官邸に呼ぶ費用はおそらく全て
＞「機密費」(国民の税金)だろう。
↑
支持率アップのためのパフォーマンスに
機密費（国民の税金）を使っていた疑惑が浮上か。

>1
それだけ共産党は信頼されていないってことだよ
反対だけが実績だしね

憲法調査会／国民合意に向け地道な論憲を （２月１７日掲載）
国会の衆参両院に憲法調査会が設置されてから三年目に入った。
発足に当たって、五年をめどに憲法に関する調査を行うことが目的とされ、今年が折り返し点である。
衆院調査会（中山太郎会長）は、「二十一世紀のあるべき姿」についての審議を終え、
十四日から「基本的人権の保障」など四分野についての審議を、
全体方式から小委員会方式に切り替えてスタートした。
参院調査会（上杉光弘会長）は、
現在の「国民主権と国の機構」についての審議を二月中には切り上げ、
四月ごろから新たなテーマに移行する予定だ。
だが、「論憲」の掛け声にもかかわらず、
同調査会での審議が高まりを見せているかと言えば、必ずしもそうではない。
世論調査で憲法改正を容認する傾向がほぼ定着化しつつあるのは事実だが、
改憲に向けた澎湃（ほうはい）としたうねりなどは感じられない。(中略)
本格的な論憲は始まったばかりだ。
国民の合意を形作り、確かなものにするには、地道で息の長い過程そのものが大前提である。
http://www.sanin-chuo.co.jp/ronsetu/2002/02/17.html

小泉圧勝で、青木「新・闇将軍」への野望
森前首相とタッグで組閣に圧力！？
http://www.zakzak.co.jp/society/top/t-2003_09/1t2003092002.html
「テレ朝、映像改ざん」藤井氏が告訴準備
国会拉致審議でヤジ飛ばしたかのように編集
http://www.zakzak.co.jp/society/top/t-2003_09/1t2003092017.html

>all
「宝島」１０月号に
「小泉内閣『支持率調査』の大疑問」という記事が掲載されています。
いろいろと「支持率が高い」理由が書いてあるが、そのひとつを抜粋すると、
＞緊急世論調査の場合は、平日の日中にも電話調査が行われる。
＞この場合、在宅しているのは高齢者や主婦層であり、
＞世論調査が目指す「有権者全体のミニチュア」とはかなりのズレが生ずる。

そのほか、プライバシー意識の高まりから、電話番号の公表を避ける人が増えた上、
若年層には携帯電話だけを利用する人も多くなったことも支持率調査に影響を与えているらしい。
その他の理由は雑誌でどうぞ。

公務員試験には受験年齢に制限がある。しかし、
転職希望者・失業者・失業予備軍の方・廃業者・廃業予備軍の方などに朗報。
以下の民主党提出の法案が民主党のマニフェスト（政権公約）にも盛り込まれた↓。

「募集・採用における年齢差別禁止法案」を国会に提出
民主党は１７日、「募集・採用における年齢差別禁止法案」
（労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案）を衆議院に提出した。
厳しい雇用経済情勢を反映し、特に中高年を対象に人員削減の波はとどまることを知らないが、
求職者が転職に際して「○○歳まで」と入口で画一的に締め出され、
就業機会を奪われることも少なくない。
法案は、求職者の年齢を理由とする募集・採用における差別的な取り扱いを禁止、
厚生労働大臣が勧告に従わない事業主を公表することができるとしている。
また、公務員の募集・採用についても、年齢を理由とする差別を禁止している点も特徴的だ。
法案提出者の加藤公一衆院議員は提出後の会見で、
「高齢者も若者も、働く意欲のある人が、年齢に関係なく、
その能力を発揮できるエイジフリーな社会を目指したい」と語った。(後略)
http://www.dpj.or.jp/news/200307/20030717_03nenrei.html

マニフェスト(第一次草案)−民主党は約束します。
一　失業のない、つよい経済を再生します。
　　１　景気を回復させ、「仕事」と「雇用」を生み出します。
　　２　「お金を貸せる銀行」をつくります。
　　３　税金の使い道を徹底的に見直し、財源を確保します｡
　　４　「経済再生５ヵ年プラン」と「財政再建プラン」を策定します。
二　税金の無駄遣いをやめ、公正で透明性のある政治を実現します。
　　１　税金の使い道を大胆に変えます｡
　　　(１)　公共事業の無駄を止め、生活・環境重視に転換します。
　　　(２)　道路公団を廃止し、高速道路を原則無料化します｡（仮）　
　　２　官僚の天下りを禁止し、公務員人件費を縮減します。
　　３　政治家の不正を根絶し､議員定数を削減します｡
　　　(１)　企業・団体献金を全面公開します。
　　　(２)　衆議院の議員定数を８０議席削減します。
三　「自立力」をもった、活力に輝く地域を創造します｡
　　１　「分権革命」―地域の問題は自分たちで決められる社会を築きます｡
　　　(１)　１８兆円の補助金を廃止し、地方が責任と自覚をもって使えるお金に変えます。
　　　(２)　中央省庁の権限限定と自治確立、住民の行政参加権を明確にします。
　　２　中小企業予算７倍増、政府系融資の個人保証撤廃を実現します。
　　３　１兆円の農業関連補助金を改革し、無駄のない直接支援・直接支払制度をつくります。
　　４　６割のＮＰＯに税制でも支援します。
　　５　「緑あふれる地域」　を次世代に引き継ぎます｡
　　　(１)　１０年間で１０００万haの森林を再生―「緑のダム」を育みます。
　　　(２)　新エネルギー予算を倍増、５年間で低公害車１０万台普及をめざします。(後略)
http://www.dpj.or.jp/faxnews/html/20030918172842.html

四　子どもや高齢者、女性が安心して暮らせる社会をつくります。
　　１　子どもたちを健やかに育成します｡
　　　(１)　一人ひとりに目が行き届き、親の不安が解消される教育を実現します｡
　　　(２)　幼保一元化やＮＰＯ支援で保育を拡充し、学童保育も２万カ所に増やします。
　　　(３)　無利子奨学金の貸与額を５０%引き上げます｡
　　　(４)　成人年齢を１８歳に引き下げ､選挙権も１８歳以上とします。
　　２　誰もが安心して働ける社会をつくります。
　　　(１)　誰もが仕事に就き、労働が正当に評価されるルールを確立します。
　　　(２)　パート均等待遇の実現、育児・介護休業制度の拡充をすすめます。
　　　(３)　能力開発と月10万円の手当支給で失業・廃業からの再出発と暮らしを応援します｡
　　３　「老後の安心生活」世界一をめざします。
　　　(１)　若者からも信頼される安心の年金制度をつくります。（仮）　
　　　(２)　地域介護の拠点として、グループホームを1万カ所増設します｡
　　４　一人ひとりの人権が尊重される社会を実現します。
　　　(１)　差別の解消をめざす法律を制定します。
　　　(２)　盗聴法、住基ネット法、個人情報保護法を見直します。
　　　(３)　テレビの字幕化を推進します｡
　　　(４)　外国籍の人も希望により住民票に記載します｡ (後略)
http://www.dpj.or.jp/faxnews/html/20030918172842.html