小林よしのりの経済観について

景気回復は国内のリストラと中国貿易のおかげなのか？
ならば日本経済の鍵を握っているのはもはや中国なのか？

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3100.html
労働時間の推移（各国比較）
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/1610.html
主要先進国の平均寿命の推移
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4600.html
企業の利益率の長期推移
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2796.html
社会保障給付費の対国民所得比の推移
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3080.html
失業率の推移（日本と主要国）
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4663.html
家計調査による所得格差の推移

格差は拡大したか？　失業者は増えたか？　労働者の休暇は減ったか？
平均寿命は縮んだか？　社会保障は削られたか？　ＧＤＰは減ったか？

どれか一つでも、小泉政権の５年間で当てはまるか？

小泉純一郎や竹中平蔵が「日本を拝金主義の格差社会にした」というが、
それならバブル時代の中曽根康弘や金丸信、列島改造時代の田中角栄や
児玉誉士夫はそうではないということなのか？

おれさまは何も自由主義市場経済競争は素晴らしいからもっと進めろ
などというつもりはない。○○主義に関わらず良いものは取り入れ
悪いものは排除すべきだと思っている。少なくとも医療はアメリカ
のまねなどする必要はなく国民皆保険は守るべき。

　黒川氏は羽田空港の国際化や横田基地の民間利用などを主張してきた石原知事のリーダーシップを評価。
自らも引き継ぐべきものとした半面、首都機能の移転に反対する姿勢や東京湾岸の開発を伴う東京オリンピック
の招致を批判した。「都市計画家として東京の将来を心配している。石原知事は東京への一極集中を防いで、
地方の時代に転換するための首都機能の移転について、重要性が全くわかっていない」
　　公約に掲げた首都機能の移転の推進について、黒川氏は次のように力説した。「首都機能を移転することによって、
公務員宿舎や霞が関のビル群の一部が不要になる。その場所を公園にして、一部は民間で再開発する。再開発によって
生まれた利益の一部を低所得者向けの住宅建設に割り当てて、都心部の活性化を図りたい。首都機能の一部を移転すれば、
地方の活性化にもつながる。私が都知事になれば、国や都の予算を全く使わずにこうしたことを実現する自信がある」。

http://www.yamaguchi.net/archives/004654.html
建築家の黒川紀章氏のマニフェスト

>>2
田中や中曽根の時代は皆の所得が増えた。
小泉の時代は一部だけ所得が増えた

言葉は拝金主義でも内容は全然違う。
田中、中曽根の時代はフリーターでも十分やっていけたよ。

↑それを裏付ける資料があるのか？

日本人の平均国民所得は10年前に比べて80万ほど減っている。
名目経済成長率は小泉時代は一貫して０かマイナス成長。
新聞読めばすぐわかる

オイルショックの時を唯一の例外として、田中から中曽根までの
時代ではありえなかった事だよ。

またこのスレ立ったな。
だっちんガンガレ

＞小泉の時代は一部だけ所得が増えた

　1990年代の長期経済低迷（低成長期）には、10％台であった生活「低下」
のひとが2001年、2003年には３割台にまで増加した。
　もっとも最近の景気回復を反映して「低下」は減少している。格差社会
が深刻化している点が指摘されることが多いが、安定成長期であった1970
年代〜80年代と比較して、「向上している」の比率はなお低いが、
「低下している」の比率は2006年ではそう高い水準とは言えなくなっている。
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2400.html

＞名目経済成長率は小泉時代は一貫して０かマイナス成長。

　景気変動により毎年の変動は小さくないものの長期的な傾向としては、
高度成長期から安定成長期、低成長期へと移り変わるにつれて経済成長率
が段階的に低下してきた点が図を見れば一目瞭然である。
　2005年度の経済成長率は2.4％である。低成長期の各年度の成長率の
平均は1.2％であり、また前年度2.0％に引き続きプラスであるので低成
長期としてはそれほど悪くない数字である。
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4400.html

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/020.htm
国民負担率の内訳の国際比較（日米英独仏瑞）
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/1620.html
世界各国の平均寿命
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2270.html
家計消費の国際比較
http://www.oecd.org/dataoecd/7/42/35530071.xls
Life expectancy at birth, Females, Males and Total Population
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/1890.html
OECD諸国の医療費対GDP比率

　内閣府によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟諸国のうち、データが比較可能
な２６か国中、日本の潜在的国民負担率は４番目に少ない。最も国民負担の「大きな
政府」はデンマークで、次いでスウェーデンと、高福祉社会で知られる北欧諸国が並ぶ。
一方、最も低いのが韓国（３３・５％）で、アメリカも日本より負担が軽い。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/90/data004.htm

国民健康保険公団は7日、OECDが2003年基準に発表した「OECD Health Data
2005」を分析した結果、韓国の国民医療費対比の本人負担比率は41.9％と
OECD国家の平均20.8％に比べ2倍以上高かったと伝えた。
韓国より本人負担率の高い国はメキシコ（50.5％）、ギリシャ（46.5％）
しかなかった。本人負担率の少ない国はオランダ（7.8％）、チェコ（8.4％）、
フランス（10.0％）、ドイツ（10.4％）の順だった。
韓国のGDP（国内総生産）対比の国民医療費支出の比率は5.6％と、OECD国家
のうち最も低い水準を記録した。金額は1074ドルと、OECD国家の平均2472
ドルの43.4％水準だった。
https://www.peak.ne.jp/~maxbb/osirase/news/05/0509/0907.htm

ここにも湧いたかよ、チーム施工。

さて小林よしのりの経済観についてだが、構造改革否定はともかく、
格差拡大の危険性については賛同している。どうせ格差拡大批判
をするのなら、小泉改革でなく石原都政に向けられるべきだ。
東京はすでに地価バブルが再発して、低所得者層の住宅事情
や交通事情が悪化しており、東京オリンピックなどという
つまらない景気付けなどやっている場合ではないのだ。

金持ちが金をバラまけば景気回復などと能天気なことをやってると、
そのうち石原都政のように腐敗堕落していくことになる。そもそも
相続税廃止などして海外の資産家を誘致すべきだというがそんな
ことをしなくてもとっくにハゲタカファンドが来ているのだ。
あと税負担の高い低いはGDPや平均寿命その他の経済指標と何の
相関関係も認められず、小泉政権もそんなことは問題にしてない。

日本の工作機械生産 22年連続世界一
　日本の切削型工作機械の生産額が、2003年まで22年連続で世界１を
堅守していることが分かった。ガードナー・パブリケーションズが毎
年行っているこの調査によると、日本は03年に69億1800万ドルと前年
を29.4％上回り、１位をキープした。ドイツは54億1800万ドルと追い
上げ、シェアは日本の26.2％に対し20.5％に迫ってきた。また、
切削型・成形型を含めた国内消費額は、中国が65億8000万ドル
（前年比26.9％増）と2年連続でトップ、日本は41億900万ドル
（同27.7％増）と伸びたものの、前年に続き３位。国内消費額では
2000年まで7年連続トップを保っていた米国が前年に続き4位に後退
している。（金額はいずれも推定値）

http://www.shoukei.co.jp/kikai/news/2004/040408.html
主要国・地域の工作機械生産・輸出入およひ国内消費額

>>8
まず名目経済成長率と実質経済成長率の区別をつけれ

　統計を見る限り、日本の公務員数は諸外国よりもかなり少ない。
公務員制度を所管する総務省の資料によると、人口千人当たりの
公的部門職員数は、日本三五人に対し、ドイツ五八人、英国七三人、
米国八一人、フランス九六人である。
　また、国際標準産業分類における「公務及び国防、強制社会保障事業」
に従事する就業者数を人口当たりで比較すると、日本はＯＥＣＤ諸国の
中で５番目に少なく、最も多い米国の半分以下である。仮に日米政府と
も同程度のサービスを提供しているとすれば、日本の公務員は極めて
生産性が高く、効率的だということになる。
　もちろん、各国固有の事情を把握し、政府の範囲を十分整合的に定義
した公務員数比較は容易でない。また、公的な規制・監督業務や徴税業務
が民間に委ねられている度合いを、既述の比較では調整していない。
わが国には税の源泉徴収制度が広範にあるし、多様な行政分野での外部化
の程度は、国によりまちまちだろう。
　そして、全体として少数だとしても、過剰な部門がありうる。
このように日本が少ないとはいい切れないが、国際比較によって人数が
「多すぎる」ともいえないだろう。
　では、一人当たり人件費（賃金）はどうか。各国の生活水準がそも
そも異なるし、為替換算の方法にも影響されるため、賃金の国際比較
も難しい。そこで、公務員一人当たり雇用者報酬が、公務員以外の
それの何倍かを求めてみた。
　すると、日本はＯＥＣＤ諸国の中で２番目に高いことが分かった。
日本は二・一〇倍である。民間雇用者には様々な職業や雇用形態が
含まれるため、何倍であれば適正かは簡単にいえないが、平均は
一・三七倍である。単純計算では、公務員賃金を三五％引き下げないと、
日本は平均倍率にならない。

http://kimuratakeshi.cocolog-nifty.com/blog/2005/10/_i_e702.html
国際比較で見る公務員人件費

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/1320.html
高齢者の生活費のうち主な収入源

韓国では主に仕事や家族それに預貯金で賄われるが、日本やドイツでは
大半が公的年金による。だが年金というのはそもそも保険料や税金を納
める人々が居てこそで、決して打ち出の小槌ではないはずだ。となると
経済力の基盤となりうるのはやはり「稼ぐ実力」「収益性」であろう。

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/1400.html
図録高齢者労働力率の推移（各国比較）

日本は主要先進国の中では、高齢者が最も働いている国となっている。
またこの10年の動きを見ると、欧米諸国に遅れて低下していると言うより、
高いレベルで横ばいに転じている。

　のみならずここにもう一つ御参考になるように申し上げますが、われわれ
のところの工作機械というものは、戰前全国で十二万台ぐらいあつたものが、
戰時中七十五万台で、六倍になつた。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/007/0342/00704100342001a.html

しかし、政府の意向で外資との競争から保護され、戦時体制下の需要急増
に支えられた自動車メーカーは、トラック、バスを中心に生産を伸ばし
1938年には3万5千台余りと世界第六位の生産国となり、順調にその生産
台数を伸ばしていった。
http://ryukoku.net/tmmazu/hanaoka-soturon.htm

　一九三三年になると普及台数は一四〇万、同三四年に二〇〇万、
三六年三〇〇万、といったふうに、多少の凸凹はありながら、
大ざっぱにいって、一年あたり五〇万という増加率でラジオ受信機の
普及カーブは上昇線をえがきつづけた。一九三九年には五〇〇万台。
全世帯に一台、というわけにはゆかなかったが、日本の家庭の五〇％以上は、
一九三〇年代の後半にはラジオをもつようになっているのである。
http://homepage3.nifty.com/katodb/doc/text/2823.html

　鉄鋼不足は日本経済の戦争遂行能力に対するあらゆる制限を構成した。
しかしながら、日本の立案者達は戦争の経験が立証した傑出して重要で
ある軍需品の生産は、非常に相当の増加を確保することができた。
練習機を含むあらゆるタイプの航空機生産は、1942年夏の月産700機
から1944年9月の2572機にまで上昇した。航空エンジン生産は機数に
対応して増加したばかりでなく、平均馬力が二倍になった。機銃、対空砲、
弾薬の生産は10倍に拡大した。レーダーと通信装備は5倍に上昇した。
http://www10.ocn.ne.jp/~kuushuu/ussbs14.html

(5)革新官僚たちはこの国の軍備を更に押し進め、1930年から1940年の
10年間に重工業の比重を35％から65％に上げた。彼等は財閥の発言力を弱め、
戦後の日本株式会社と言はれる生産と管理の実際をテストした。
http://www.jiyuu-shikan.org/oversea/04/042/schp.htm

　日本の経済がどのぐらい豊かになったかというのは、なかなか実
は１００年間を振り返るというのは難しいんですけれども、非常に
大ざっぱに言って、過去１００年の間に、日本の１人当たりの所得、
個人が生み出す所得、それと企業が生み出す利潤、その合計がＧＤＰ
ですから、この１００年の間で何と１人当たりのＧＤＰは１１万倍
になっている国なんです。これはやっぱりすばらしいことだと思います。
こうした経済発展を遂げたのは、やっぱり私たち日本人の大きな誇り
であろうというふうに思うんです。
　もちろんその間に物価も上がっていますから、物価の上昇を割り引
いてやらなければいけない。これまたなかなか難しいのでありますけ
れども、所得が１１万倍になる間に、物価というのは実は３０００倍
から３５００倍になったというふうに考えられているんです。しかし、
それを割り引いてやっても、私たちの実質的な所得、いわば実質的な
生活水準というのは、この１００年間で３０倍になった。これはやっ
ぱり、繰り返しますが、私たちがなし得たすばらしい成果であろう
というふうに思う。

http://uunet.asahi.com/sympo/deflation/02.html
【竹中平蔵経済財政・金融相の講演】

＞それを割り引いてやっても、私たちの実質的な所得、いわば実質的な
＞生活水準というのは、この１００年間で３０倍になった。

日本の戦争世代ははかつて大陸打通作戦で３０００キロを駆け抜け、
中国のチンピラゴロツキ３５００万を殺戮した日本鬼子であった。
敗戦は専ら太平洋方面であり、中国戦線では文字通り無敵皇軍。
そして太平洋戦線における機械化の遅れも、戦後数十年で団塊世代
の頑張りでかつての大敵アメリカに追いつき追い越すことができた。

この事実を踏まえれば、そうした先人たちの遺産を継承した団塊ジュニア
の労働者たちは恵まれた世代であって、就職氷河期を経験したからといっ
て嘆くのは筋違いだ。むしろそれは次世代に与えられた試練と受けとめ、
フリーターだろうと正社員であろうと競争社会で力一杯働き多額の税負担
を引き受け高齢化社会を支えるべきではないだろうか。

抗日戦の連戦連敗や内戦続きで何も生み出さなかった中国のそれとは違う。

小林よしのりの経済観だが、視点についてはなかなか興味深い。

日本の国や政府はいったい誰のために存在するのか、
またそれらは僕らにとって守るべき値打ちがあるのかと。
そもそも「格差は自己責任」だの「下流を甘やかすな」だの
「インドや中国はもっと悲惨だ」などということだけで片付くなら、
世の中のあらゆる問題はすべて取るに足らないということになる。
確かに何も考えず能天気に人生を終わりたいのならそれしかない。

あと自由主義や市場競争についてだが、そんなものはハゲタカ
ファンドに任せておけばいいだけのことだ。それだけでよいのなら、
もはや国会で構造改革について議論することは何もないはずだ。
金持ちが金をバラまけば景気回復だなんて、実にバカバカしい。

小林　そう言いましたからね。その時点でわしはもう……。要するに、
経済の問題っていうのは、社会の横軸です。歴史は日本の縦軸です。
それが交差するところに個人があるというふうに思っていますから。
ですから、歴史感覚の方を維持するのか、あるいは横軸の経済で作る
社会性を維持するのかというふうになったときに、本当は両方必要な
ものなんですけれど、でも結局、経済によって日本の組織を破壊して
いってね。それで、信頼の基盤である会社組織も全部破壊されていく。
リストラをやって、非正規社員ばかりになっちゃって。もちろん、
所得の格差もできるし、地方の格差もできる、教育の格差もできる
――という新自由主義の路線そのものが、日本の国柄そのものを破壊
していくと、わしは思っているわけですから。だから小泉氏のときから、
この経済政策には反対する、ってずっと言っているわけ。でもマスコミ
なんか誰も反対しないですからね。「自民党をぶっ壊す」っていっただけで、
大喜びしているわけで……。

http://www.ohmynews.co.jp/InterView.aspx?news_id=000000002852
小林よしのり氏に編集長インタビュー<１>

＞リストラをやって、非正規社員ばかりになっちゃって。

○小泉内閣総理大臣　この今、前原議員が提出された正規労働者と非正規労働者、
確かに、平成十一年中ごろから非正規労働者の方がふえ始めた、正規労働者が
減り始めた。ところが、これが最近逆転したんですよ。
　正社員とパート労働者数の増減率の変化ですけれども、平成十三年は、
正社員がマイナス一・三％、パート労働者がプラス三・五まで伸びてきたん
です。十四年、十五年、だんだん正社員が減ってきてパート労働者がふえて
きているのは事実、この表の。ところが、平成十八年、ことし二月に発表
したんですけれども、平成十七年分の速報で、厚生労働省の毎月の勤労統計
調査によりますと、十六年では正規社員がマイナス一％減ってパート労働者
がプラス五・七％ふえていますが、逆に去年の十七年分で正規労働者がよう
やくプラス〇・五に転じたんです。そしてパート労働者が五・七から〇・六
に減っているんです。ようやく正規社員を将来のやはり人材養成のために
各会社がふやし始めたんですね。こういう傾向を続けていってほしいな、
またそういう環境を整備していきたいなと思っております。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001816420060207006.htm
第6号　平成18年2月7日（火曜日）

＞私は、韓国の中高年が在日の中高年と「日本では”老害”が問題とされるが、
＞韓国では”若害”が大きな問題だ」と話しているのを聞いたことがある。
＞http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/1320.html
＞高齢者の生活費のうち主な収入源

　特別な理由なく「ただ休んでいる」男性が昨年は100万人（年間基準）を超え、
求職を断念した男性もここ6年間で最大を記録した。
　統計庁は14日、非経済活動人口のうち、活動状態について「休んでいる」とした
男性は103万3000人で、昨年より4万8000人（4.9％）増加した。

女性は24万5000人で、8000人（3.2％）減少した。
　非経済活動人口は15歳以上の人口のうち、「就職しておらず失業状態ではない」人を
意味しており、このうち「休んでいる」は体調が悪いか就職が難しい状態で、年齢は
若いけれど就職する考えがないか、その計画がないことを意味する。

　非経済活動人口の中で男性の求職断念者は昨年7万5000人で、前年より4000人
（6.2％）増加し、2000年（9万人）以降最大を記録した。しかし女性は4万6000人で、前年より
8000人（14.5％）減少した。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/15/20070115000058.html

職業を持たず学校や職業訓練にも通っていない、ニートと呼ばれる１５〜３４歳
の若者のうち、求職活動をしていない人の割合が急増していることが分かった。

韓国労働研究院のナム・ジェリャン研究員の報告書「青年ニートの実態と決定
要因および脱出要因の研究」から１日、明らかになった。報告書によると、国内
のニートは２００４年基準で、１５〜３４歳の人口１４５０万人の８．４％に当たる
１２１万４０００人に達すると推算される。

このうち、職探しもしない人は８０万６０００人で、求職意思のある４０万７０００人
のほぼ２倍。職探しをしない人が１５〜３４歳の人口に占める割合は、１９９５年
の１．６％から２００３年には５．１％へと、約３．２倍に増えている。

こうした傾向は、ニートが社会問題となっている日本によりも深刻だ。９７年から
２００２年までの職探しをしないニートの増加率を見ると、日本は１８．３％、韓国
は８７．１％との結果が出ている。

ナム研究員は、海外では裕福な家庭で働こうとしない子どもが増えているのに
対し、韓国の場合は個人の学歴に比べ父親の学歴が低かったり、非正社員、
あるいは１人当たりの世帯所得が低いほどニートとなる確率が高いと分析して
いる。

▽ソース：聯合ニュース日本語版（2006/02/01 22:30）
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=042006020108900&FirstCd=03

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3460.html
ニートの長期的推移

近年の日本では労働力状態不詳が154万人と更に急増しており、
ニートの正確な数はわかりにくい。しかしながら就業者人口比率
については1980年の2115/3593に対し2005年の1849/3195で大差ない。

＞小泉の時代は一部だけ所得が増えた

　日本をはじめ先進国では、近年、所得格差が拡大傾向にあることは、
図録4660で見た通りである。しかし、日本の場合は、米国等とは異なって、
一部の高額所得者の所得シェアの拡大の影響はほとんど無いと言って良かろう。
ホリエモンや村上ファンドなどヒルズ族の高額所得が話題になるが、
米国の巨大企業の経営者やマクロソフトのビル・ゲイツとは異なって、
社会全体における影響度はそう大きくないのである。
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4655.html

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/238.htm
ＯＥＣＤ諸国の国民負担率（対国民所得比）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/022.htm
租税負担率の内訳の国際比較（国（連邦）税・州税・地方税）

まず日本は租税負担率は先進国中で最低で、低負担とされるアメリカや
スイスより更に低い。国民負担率に財政赤字を加えた数字はOECD諸国で中。
相続税にしても負担率でみれば0.7%でしかなく、とるにたらない。
団塊ジュニアらの租税負担をヨーロッパ並に課税範囲を広げて、
財政赤字を軽減したほうがよいと思う。

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4650.html
世界各国の貧富の格差（所得水準との相関）
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4652.html
所得格差の国際比較（OECD諸国）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/238.htm
ＯＥＣＤ諸国の国民負担率（対国民所得比）

森永卓郎は相続税１００％で格差解消と主張しているが、
相続税のないスイスやカナダやオーストラリアのジニ係数
は日本よりも小さいとの統計も出てる。所得累進課税は日本も
アメリカも同じ５０％前後なのにアメリカの一部の高額所得者
の所得シェアの拡大はすさまじいものがある。

逆に「格差は活力」とはいうが格差の大きいメキシコやアルゼンチン
やフィリピンが日本よりも豊かな国だなどと言える指標はどこにもない。
同じ日本で戦前と戦後で所得水準と格差の相関を比べたとしても。

＞新自由主義の路線そのものが、日本の国柄そのものを破壊していくと、

　日本的といわれる年功序列や終身雇用、貯蓄率の高さ、株式の持ち合い
も歴史は意外に浅く、20世紀という特殊な時代の産物なのである。年功序列
や終身雇用制度は1920年代から、貯蓄率が高まったのも戦後であり、企業の
株式の持ち合いも1970年以降に進んだものだ。いずれも日本に長く根づい
ていた制度や文化ではない。

http://www.academyhills.com/gijiroku/takenaka/25.html
竹中　平蔵　講義目録
■第25期　'01.1.10　３つのリスクと１つの可能性

農林省の改革への情熱、準備がなければ「非共産主義世界で行われた農地改革の
なかで最も徹底したもの」(吉田茂)は定着しなかった。これは、和田のみならず、
吉田、後にこれを検証したロナルド・ドーア経済産業研究所客員研究員(『日本の
農地改革』)も次のように指摘するところである。
「農地改革の勲功をどう割り当てるとしても、相当の分け前は、日本の官僚の
なかの用心深いがしかし進歩的な意見をもっていた人々にあたえられなければ
ならない。（中略）…さらに、世論の支持なしに、また、数多くの農林省職員、
農村の農地委員会の委員、職員を動かした改革の情熱ともいうべき精神なしには、
この法律の運用がかくも徹底的ではありえなかった」

http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0138.html
農地改革の真相−忘れられた戦後経済復興の最大の功労者、和田博雄

・国民の所得を正確に把握するのは難しく、所得税（直接税）よりも消費税
（間接税）の方が税金をとる側とすれば取り易いし、ある意味で公平な税制
・日本のサラリーマンの３割が所得税ゼロで、人口の所得上位6％が税金の４割を負担
・円の国際化のメリット・デメリットと通貨主権
・欧州通貨統合と日本の過疎問題の共通性
・「（一位じゃなく）一位になれる可能性のものが楽しい」
（ジレット社会長の企業買収に対する言葉）
・資本の自由は移動は重要だが、急速な資金逃避は問題。
「国際的な資本取引には課税すべき」（トービン教授の主張）
・現在の日本国民の所得はバブルのピーク時の10％も上昇している。
バブルで1,200兆円の資産を失ったのに所得が上がるという、世にも
珍しい国（それだけ経済力があった）。
http://www.asahi-net.or.jp/~GK7Y-TKUC/help/books/2003/eco_kaigi.htm

・銀行貸付のGDP比はアメリカの35％に対して、日本は100％と異常に
高い。つまり貸し過ぎ。しかし一方で貸し渋りとの批判もある。
・今の日本の地価の合計はアメリカのそれの約２倍（バブルの時は４倍）。
・過去35年間の消費者物価指数が５倍になったのに対し、地価は百
数十倍という伸び。
・日本の住宅（建物部分のみ）価格はアメリカの３〜４倍
・日本の累積財政赤字はGDPを上回っている。巨額の赤字を正常化
するにはこれ以上、借金を増やさないこと。経済が成長していけば、
赤字額は相対的に小さくなる。
・IT革命はライフスタイルを大きく変える可能性があるから革命と
いう。ITにより経済取引のコストを限りなくゼロに近づけることも
可能になってきた。
・生産性の高いものは内外価格差とは無縁である。生産性の低い
ものを保護しているから、（コストが価格に転嫁され）消費者は
高い値段で買わされることになる。
http://www.asahi-net.or.jp/~GK7Y-TKUC/help/books/2003/eco_minna.htm

＞元祖ナショナリスト ◆D9SOojI78c ：

小林よしのり側の反論も聞きたいわけだが、自分としては小林よしのりの
主張は世の中の悪を全て小泉竹中のせいと決め付けているように思えるのだ。
収入格差も年功序列格差は良くて、仕事能力評価による格差はいけないのか。
また格差批判をするのならバブル時代の資産格差について、いやその後
も根強い持ち家と借家の資産格差については一言もないのかと。
それと戦前で言えばむしろアメリカのほうが平等社会で日本のほうが
格差社会ではなかったか。海外へ移民しようとして排日移民法に遭ったり、
昭和大恐慌で欠食児童・身売り続出さらに２・２６暴動事件とか。

人生の幸福というのは、その人その人の受け止め方次第かもしれないが。

学歴・収入と政治経済観のマトリックス分析

リベラル　　　　　　　学歴高　　　　　　　リバタリアン
　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　｜
収入低←−−−−−−−−−−−−−→収入高
　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　↓
コミュニタリアン　　学歴低　　　　　コンサバティブ

１、リバタリアン
職業：企業経営者・医師、会計士など専門職
主要メディア：日経　アイデンティティー：個人
２．リベラル
職業：教師・公務員・上場企業正社員
主要メディア：朝日　アイデンティティー：市民
３．コンサバティブ
職業：商工会・建設業など自営業者
主要メディア：読売　アイデンティティー：国民
４．コミュニタリアン
職業：フリーター・ニート・プロ奴隷
主要メディア：産経　アイデンティティー：日本人

>>29
評価に基づく報酬は単純なものでいいんだよ。

格差と一括するから、みな混同する。
実は小林よしのりの主張するところ（憂慮するところ）は「格差の固定化」。
爆笑問題の太田も同じことを言ってる。

>仕事能力評価による格差はいけないのか。

世の中の格差が仕事能力でついているとでも思っているのか。
自分で働いて生活したことがないんじゃないの？

＞世の中の格差が仕事能力でついているとでも思っているのか。

極端な話、ハゲタカファンドとか。他の面では業種や学歴
そのほかの理由が複雑に絡んで何ともいえない。

仕事能力ちゅうても、企業側からみたものに過ぎないとしても。

山田昌弘の言う希望格差社会に近いな。

それが小泉竹中の責任かどうかは別として。

極々当たり前なんだけど、前世紀の遺物みたいな扱われ方してた終身雇用云々年功序列云々も、
今の平成の御代でも大して変わらんと思うけどなあ…。
依然として能力評価よりも見た目評価だったり、ノルマ達成に伴う評価や昇格、昇給もそれこそ昭和の時代だろうと変わらんと思うけど。
そしたら入社したみんなは今頃社長以下重要ポストについてたりするはずだけど。

http://blog.livedoor.jp/manasan1/archives/50227749.html
ゴーマニズム宣言：構造改革はアメリカによる日本破壊活動だ

＞これで３４０兆円の郵貯資金は、ハイリスク、ハイリターンの
＞グローバル金融市場に放出される。
道路公団は良くて、ハゲタカファンドはいかんということなのか。
それに国有機関の民営化は国鉄や電電公社など過去に何度もやってる。
＞国の赤字が増えていると言って国民を脅し、
国が巨額の借金を抱えていては公共事業も年金も危なくなると思う。
財政支出は慎重にしないと年金が支給できなくなるかもしれない。
＞すでに世界一、小さな政府で公務員の数も少ない日本なのに、
＞「官」から「民」へと連呼して、「公から私」と日本社会を堕落させる
公務員一人当たりの給料がまだ高すぎ、かつ雇用条件が優遇されすぎ。
一方で法人税などの一般企業負担が日本ではまだまだ割高。

・・・とまあ、自分なりにOECD統計をもとに反論してみたがどうか。

公務員・官僚一人当たりの給料を半分にして人員を倍にする。
法人税や相続税よりも個人住民税や固定資産税を引き上げる。
資産デフレというがまだ土地はアメリカの２倍、持ち家と借家
の格差是正が必要。年金は国民年金一本にして、保険料でなく
消費税でやる。医療や介護などの福祉財源は増税してでもまかなう。

そのほうが長期的にみた資産格差を軽減できるのではないかと。
自由競争を維持したまま低所得者に負担をかけないようにする。

ちょっと聞きたいんだけど
キャリア官僚って、むちゃくちゃ働いてサービス残業ばっかりらしいけど
それのデータとかって、ちゃんと出てる？

>>36
>国が巨額の借金を抱えていては公共事業も年金も危なくなると思う。
>財政支出は慎重にしないと年金が支給できなくなるかもしれない。

これは全くのでたらめだよ。国の借金（債務）が誰の資産（債権）になっているか
を考えればすぐわかる。現実を冷静に見れば、日本は世界で最も財政支出や年金
支給に余力がある国なんだな。21世紀になってから財政破綻を煽る本が随分
でたけど日本に財政破綻の兆候は全くない。

小泉、竹中がわるいってのは言いすぎだろ
諸悪の根源は新自由主義を日本に持ち込もうとした
小沢一郎だよ。

>>40
実際に政権握ってむちゃくちゃやった実行犯が悪いに決まってんだろ。

橋本龍太郎の経済政策も相当悪かった
あと速水元日銀総裁。　この馬鹿が景気回復期に利上げで逆噴射したせいで
再度デフレに突入。　そんな日銀を擁護してた朝日、毎日新聞
緊縮財政にしか興味がない財務省

表　アメリカの医療保険制度
民間医療保険（市場原理で運営）　1億7,130万人
公的医療保険（市場原理から落ちこぼれた人々への救済制度）
メディケア（高齢者・障害者）　4,050万人
メディケイド（低所得者）　2,910万人
無保険者　4,060万人

さらに、市場原理で医療保険を運営すると、非常にお金がかかる。民間の
医療保険会社は利潤を上げないと株価が下がるので、保険料を集めても、
医療費を抑えることが美徳だとされている。アメリカの保険会社は、
集めた保険料を百とすると、平均では八十一しか医療に還元していない。
結果として、国民一人当たりの医療費支出は五千ドルを超え、日本と比較
すると非常に高いのである。

アメリカの一人当たり医療費支出のうち、二千三百六ドルを税金が占め
ている。この金額は、日本人一人当たりの医療費総額よりも高い。
アメリカが使っている税金だけで、日本の医療費はお釣りがくるという
ことになる。ポイントは二点。日本が極端に医療費を切り詰めていること。
そして、アメリカは医療費を賛沢に使ってはいるが、医療を市場原理に委ね
ており、社会全体としては非常に効率が悪くなってしまっていることである。

http://www.saturn.dti.ne.jp/~chabin/USA.html
[市場原理と医療、米国の失敗から学ぶ]　 2005年5月20日

昭和55年から平成15年の確報のレベルでありますが、対ＧＤＰ比、
それから対家計最終消費支出の表を載せてあります。 これを見ますと、
昭和55年、1980年のときの対ＧＤＰ比6.6％、それから対家計最終
消費支出比では12.2％ということで、それほど高くはないのでは
ないかというような感じがしておりますが、90年代に入ってから
家賃単価、それからあと持ち家比率の上昇によってそのシェアが
拡大しております。特に借家の家賃は他の物価と比べますと、
相対的に高い、相対的に物価上昇率が高いということで、
90年代前半は高くなっております。そして、また、90年代後半以降
もまたその下がり幅が小さくなっているということであります。
それをグラフにいたしましたのが横長の方の図表２、図表３で
ございます。図表２で持ち家の戸数、それから床面積の推移を
掲載しております。昭和58年から平成10年までの掲載で、着実に
戸数は増えて、またその床面積も増えているということでございます。
また次のページ、図表３でございます。太い実線で書かれており
ますが、民営家賃、そして破線がＣＰＩの総合ということでござい
ます。 デフレ下、ＣＰＩ総合は90年代に入りまして非常に伸びが
鈍化し、あるいは97年あたりから、もう水準自体が落ちているとい
うことでございます。一方、家賃の方は緩やかに97年あたりから
落ちていますが、ただ、その相対的な動きというのは全体的な
一般物価水準の動きから比較すると、相対的に高くなっている
というような動きが見てとれると思われます。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/050225/giziroku.pdf
国民経済計算調査会議　平成１７年２月２５日

では日本人の経済生活を何が圧迫しているのだろうか。家計支出の
なかで際だっているのは、家賃水道光熱費である。そのうち何かと
いえば家賃の高さだ。そして日本は不動産屋が多く、ＧＤＰの構成比
では、不動産業によるものが、政府部門を圧倒している。和田秀樹は
「不動産業が儲かるのはそれだけ土地を持つものと持たないものの
差が大きいということである。これが社会主義であるわけがない」
と日本経済を統制経済だ、社会主義だという議論を否定している。

さらに相続税のことも言及していて、「相続税が7割も取られる、
もっと下げろ」という俗受けしている議論にも、相続税の申告を
しているのは死亡者の5％、控除が大きいのでほとんどが消費税
より安い平均税率が4％、不労所得なのに消費税よりも安い税金
しか払っていないと喝破している。
http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2005/03/331_1.html

http://www.amy.hi-ho.ne.jp/umemura/konna/seisan.htm
経　済　活　動　別　国　内　総　生　産

○竹中国務大臣　委員御指摘のように、日本の今までの住宅投資の特徴を
見ますと、持ち家に対する投資と貸し家住宅投資というものに明らかに差
があったということだと思います。
　これは言うまでもありませんけれども、持ち家はとにかく、土地神話と
いう言葉に象徴されるように、圧倒的なキャピタルゲインが期待される、
だからとにかく持ち家の方が得だということはだれの目にも明らかなわけ
ですね。結局どうなるかというと、多くの人は持ち家を持ちたいという
ふうに思う。政策はそれを助けて、それで、ある程度所得のある人は持ち
家を持ってキャピタルゲインを得ようとする。その意味では、そういう
キャピタルゲインに参加できない方がどちらかというと貸し家に住まざる
を得ないというような状況になってきて、それがそのような格差になっ
てきたということだと思います。
　ところが、今むしろ起こっていることは、キャピタルゲインがなくな
ってきているわけですから、これがむしろイコールフッティングになって
きているということなんだと思うんですね。イコールフッティングにな
ってきているということは、これは理屈から考えれば、政策的な補助が
なくても住宅投資はある程度出てくるはずである。現実に、東京の地域
では非常に良質の貸し家住宅ができてきている状況にあると思います。
そういう状況が新しくできつつある中で、政策としてさらにそれを
後押しする必要があるかどうか、ここはやはりちょっと実態を見ながら
判断していくべき問題であろうかというふうに思います。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/156/0095/15602260095007a.html
第１５６回国会　財務金融委員会　第７号
平成十五年二月二十六日（水曜日）

○竹中国務大臣　むしろ、この固定資産税の議論は、本当に、もう八〇年代
の中ごろからずっと専門家を巻き込んでいろいろな議論がなされてきたんだ
と思います。
　先ほど申し上げましたように、むしろ、土地バブルが生じた一つの原因
として、原因はたくさんあります、でもその一つの原因として、土地に対
する実効税率が低過ぎたのではないだろうか。これは国際的に見ても、
間違いなく、当時そうだったと思うんです。そういう観点から、資産に
対するバランスのとれた課税の適正化を行うという観点で、この改正が累次、
九〇年代の中で行われてきたということだと思います。
　事実の問題として、地価が下がる中で税の負担がふえている、これは
低過ぎた実効税率がその分上がっているという面では、委員御指摘のと
おり税の負担がふえているというのは事実でございますけれども、これは、
税のバランスをとるという上で長期的に行っていかなければいけない
必要な対応であったというふうに思っております。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001816420060228019.htm
第19号　平成18年2月28日（火曜日）

＞国の借金（債務）が誰の資産（債権）になっているか

http://www.bb.jbts.co.jp/data/index_kinri.html
長期国債利回り推移（過去10年）

債権者はむろん日本国民だが、それに対しても利息付で返済の義務がある。
それによって年金や公共事業などほかの財源が圧迫されるであろう。

渡部昇一氏の著作にはずっとお世話になっているが、この人経済についてはどうかと。
相続税を廃止すればユダヤ財閥が日本にやってきて景気回復だなんてマジかって。
ハゲタカファンドだってカルロスゴーンだってとっくに来日してるのに何を今更と。

あと雑誌WILL５月の金美麗さんの論説にも萎えた。税金で豪遊する石原都知事を
庶民感覚で非難するなだとか。ならいったい誰のための都政なのかといいたくなる。
官僚や政治家が自分だけ安楽に資産を確保して、庶民には下流は自己責任だなどと
高説してもそんなの説得力あるのかと。

　やはり、日本的な雇用慣行が守られている中、そのしわ寄せが、
新規採用の縮減という形で、「就職氷河期」「超氷河期」といわれる
就職難を引き起こしたと考えるべきだろう。
　とはいえ、この問題は一朝一夕で解決する問題ではない。とりわけ、
中高年世代は「フリーター」という働き方に抵抗感がある。フリーター
として働いている若者に多い茶髪やピアスなどへの抵抗感も、「定職
に就かない怠け者」という印象を与えるのだろう。
　しかし、彼らの大部分は至極真面目に働いている。むしろ、
より人間的な働き方を選択しているといえるのかもしれない。
　今まで企業への就職といえば、自分がどんな仕事をするのかもわか
らない、どこへ赴任するのかもわからない、あるいは、どんな上司の
下で働くのかもわからないという、非人間的な要素が多かったからである。
　それに比べれば、時間も仕事先も、そして上司さえも選べて、
辞めたいときにはいつでも辞められるフリーターのほうが人間的な
働き方をしているのかもしれない。そういう意味でいえば、彼らの
働き方は日本の労働体系への重大な問いかけでもある。つまり、
問題は労働需要の側にあるといえる。

http://www.president.co.jp/pre/20021014/007.html
■ 竹中平蔵大臣の「構造改革」日記

小泉政権は介護保険を新設しており、決してサッチャーや
レーガンのように福祉財源を削ったわけでもないし、
税制にしても相続税と法人税がいくらか縮小されただけで、
それだけで金持ち優遇とはあまりに言い過ぎ。

格差や景気やGDPも、小泉政権になって悪化したという指標はない。

それにもかかわらず「市場原理主義」呼ばわりされる理由は、
やはりアメリカの外圧に頼りすぎたからではないだろうか。
イラク占領政策も混迷しており、昔と違ってアメリカンライフ
スタイルに憧れて渡米する若者は少なくなっている。

小泉政権の構造改革だが、GDP・平均寿命・失業率・ジニ係数・労働休暇、
あらゆる指標からして悪化したという形跡はない。もちろん下流層の悲惨
な現実というのも否定できないが、それらは何も小泉政権になって初めて
もたらされたあるいは劇的に増加したというわけではない。自分は小林
よしのりとは違い、リストラしようが中国貿易しようが日本経済本体が
腐っていれば景気回復も経済成長もありえないと考える。それはちょうど、
中国国民党がいくら共産党狩りをしようがアメリカの支援をうけようが、
腐るものは腐る潰れるものは潰れるというのと同じだ。

問題は小泉改革が専らアメリカの外圧頼みであったということ。
イラク占領の混迷、お粗末な医療、慰安婦決議で日本非難と、
こんな程度の低いアメリカごときの「外圧」なんて情けない。

>>52
じゃあアレだ。
こういうことになるのが判ってて小泉政権はなんもしなかった、ということになる。

日本人は多かれ少なかれ心のどこかで東京裁判史観
を引きずっているから、アメリカの外圧には弱い。

今いる人間を救うために、問題を先送りするか
予想される問題をクリアするために、今の人間を犠牲にするか
政治家の選択てのは、究極的にはそのどちらかだろう。
どちらを選んでも非難されるのは間違いない。

今の政府当局者はそのどちらも選んでない。
問題を先送りしつつ、今の人間を犠牲にしている

>所得の格差もできるし、地方の格差もできる、教育の格差もできる
>――という新自由主義の路線そのものが、

[東北地方の惨状]
岩手県では農家七万七千戸（県人口の約四十パーセント）が生活
救済（支援、保護）を必要となりました。昭和九年（１９３４年）
十月十二日から十一月一日まで報道された東京朝日新聞の連続記事
「東北の凶作地を見る」によれば凶作の最激甚地、岩手県の九戸
（くのへ）郡や二戸（にのへ）郡の山村では、 稗（ひえ）、
粟（あわ）さえも尽きようとし、楢の実（ドングリ）が常食となり、
上閉伊（かみへいぐん）郡では七千五百戸のうち、六千戸が救済
を求め、附馬牛（つけまうし）村では農民が鶏のエサであるふすま
（小麦の皮）や稗（ひえ）のぬかを買い、練り物にして食べていた。
県下の十月現在の欠食児童は二万四千名を数え、十二月には
五万名を超えるものと予想された。

http://homepage3.nifty.com/yoshihito/niniroku.htm
二・二六事件

＞日本人は多かれ少なかれ心のどこかで東京裁判史観
＞を引きずっているから、

共産党も民主党も公明党も、いや自民党内でも結局それだから。
なにを吼えていても結局アメリカの外圧にはお手上げな人達だ。
アメリカの外圧をバックに「抵抗勢力」とやるのが小泉劇場。

戦後６０年以上にもなって、従軍慰安婦だ南京大虐殺だ靖国参拝
だで日本人が謝罪外交を続けるつもりなら、これからもずっと外交
は全て対米従属で改革はすべてアメリカの外圧頼みとなろう。
基地問題でもイラク問題でも北朝鮮問題でも、アメリカの政策を批判
すれば即刻「日本は侵略戦争の反省をしろ」ではどうにもならない。

小泉政権のアメリカ外圧利用が「アメポチ」と揶揄されてきた。
しかしながらそう言ってる野党も、侵略戦争の反省だの謝罪だの
靖国参拝は違法などと東京裁判史観を堂々と振り回すのだから、
ポチはお前のほうじゃないかと逆にやり返されてきた。
こうしてアメポチがアメポチ同士で罵り合って、日本人はマゾかと。

だが小泉政権はイラク戦争支持はしたものの結局のところ、
国民皆保険など福祉分野を削るようなことはついぞしなかった。
アメリカニズムとかレーガノミクスだとかネオリベラリズム
とかを単純に崇拝しているということではなさそうだ。
格差社会についてはむしろ竹中氏はかなり前から持ち家と借家
のそれについて言及している。累進課税や法人税は格差是正と
あまり大きな相関関係は認められない。

小林よしのりも世の中の全ての悪は小泉竹中だなどと決め付けず、
特にバブル経済とその崩壊についての過程をもっと知ってもらいたい。

http://blog.livedoor.jp/tnakadat/archives/50582377.html
平松朝彦：亡国マンション

少なくとも耐震偽装問題は小泉政権のネオリベラリズムの弊害
などというのは見当違い。

竹中平蔵郵政民営化担当相は2004年10月19日の衆議院予算委員会で
「（要望書の存在を）存じ上げております」と答弁しながら、
郵政法案の審議が大詰めを迎えた2005年8月2日の参議院郵政特別委員会
で「見たこともありません」と一転させ、
」“自分の担当なのに知らないという事はないはず”と失笑を買った。
wikiより
この人信用できるの？

>>57
わたしのじいさんも羽州出身で口減らしのために出て行かざるを得なかったが、それでもちゃんと生きて来たんだけどな。
最終学歴は小卒程度だったけど。
何度となく書いてきたけど、東北の事に関しては当事者でもあったからな。
兵隊に出ることで、そうした生来の格差を「少しでも」解消してこられたんだし。

＞「（要望書の存在を）存じ上げております」と答弁しながら、

存在は知ってても、原文を読んだわけではないということだろ。
とはいえ原文はネットで公開されてるから国会でも配布して、
野党も竹中氏もみんなで閲覧すればよかった。

小林よりのりは元来日本は平等社会だったが、小泉竹中のせいで
格差社会へと突入したのだと本気で思ってるのかな。

首都圏と地方、大企業と中小企業などあちこちで格差が現れるの
は韓国も日本も同じだ。しかしこの問題を解く方法が違った。
韓国は首都圏と大企業を押さえつける政策を取り、日本は首都圏と
大企業の規制を解いた。日本政府も苦心しただろう。しかし、
規制を解いて成長率を上げれば地方と中小企業も合わせて好転するこ
とがわかっているから決断を下したのだ。実際に日本は首都圏と大企業の
規制が解消されて経済が活力を見出すと、それが地方と中小企業に広がっていった。
トヨタ自動車は九州地域に大規模な工場を建てているほか、中小企業の採用も大きく増えているという。

日本の成功を眺める我々の心は錯雑している。この政府４年間
、終始、首都圏と大企業を追い詰めたことから経済が活力を失って
、地方と中小企業まですべて難しい境遇に置かれている。政府が
弱者を助ける正義のある政策を広げたように見えたが、正反対の
結果を生んだのだ。今も多くの人々が絡まった規制を解くために
書類包みを持って公務員を捜し回っている。韓国をすっぱりと
去る企業も少なくない。果敢な規制改革なしには「サンドイッチ
危機論」は乗り越えにくい。
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=85992&
servcode=100§code=110

>>62
そりゃ生き残ったからあなたがいるんだろうけどさ。
証言を残せぬまま、過酷な状況下で死んでいった人も多数いるのは事実。

あと思ったんだが>>57の奥羽の凶作とか飢餓って昔からあるよな。
最近になってからじゃないのか？
やませとかの冷害から稲を守るべく品種改良がなされたのは。

＞そもそも中国人なんて人間と呼ぶにも値しない。中国人というのはつまり、
＞皇軍に虐殺されるために涌いてきた殺戮の対象物であったと位置づけられる。

東京裁判史観は戦後６０年たっても日本と日本人に侵略戦争と戦争犯罪
の謝罪と反省を強いているのであるが、ここまで徹底的に拒否されるよう
ではもはや取り付く島もないであろう。

　　　　　　　だ　つ　お　は　キ　チ　ガ　イ　だ

ということでもうこいつには何を反論しても無駄だとみんながサジを投げる。
そこでだ。日本と日本人はこれまでの東京裁判史観に基づく対米従属主義を脱し、
アメリカの外圧に頼らない経済構造改革を進めることができるようになる。

構造改革による急激な体制移行には日本人も疲れたのかもしれないが、
自分に言わせれば改革の方向性は正しかったのに中途半端なところで
終わってしまいそこが残念に思える。安倍政権は構造改革の続行には
全くふさわしくないので退陣願いたい。国会の場で慰安婦決議なんて、
総理も野党も内閣全てが無能を曝け出しているようなものだ。

あと保守主義者にしても貧困層や下流を切り捨てても平気のような
発言をしていると国民にはそっぽを向かれるので気をつけたほうが良い。
単純な弱者救済論ではなく、日本人が日本人同士で二極化され分断
されるようなことになれば日本という共同体は成り立たなくなる。
それは中国国民党政権で財閥がいくら有り余る私有財産を誇ろうとも、
金で雇われたチンピラゴロツキの集合体にしかならなかったのと同じ。

>>69
＞だっちん
吉野家LOVEも嘗て言ってたかも知れんが、ブログ開設した方がいいんじゃないのか？

まとめサイトとしてブログ開設したら、読む香具師いるかな？

何のための、誰のための日本なのか。そういう観点からすれば、
あえて東京裁判史観の論理で対米従属していればいいのかもしれぬ。
例えば国民皆保険を廃止して国民医療はモルヒネだけにしようなん
てことになれば、この日本という国は要らないからアメリカにくれ
てやればいいのだ。それはちょうどアヘン戦争時代の清帝国と同じ。
自由主義市場競争がやりたいならハゲタカファンドへ行けばいいだけ。
それこそ国会で構造改革について論じることは何もなくなる。
東京裁判史観で延々と謝罪と賠償を強要されても、麻薬をやってれば
それで脳内ハッピーで済むのだから。

○谷垣国務大臣　ワインシュタインさんの御本は、本屋で置いてあるのは見かけましたが、
私は日経新聞でワインシュタインさんが投稿されたのしか読んでおりませんので。私ども
のスタッフは勉強していると思いますが。
　純債務で見るか、それとも総債務で見るかという議論があるわけですが、ＯＥＣＤ発表
の数値によりますと、二〇〇四年末の日本のグロス債務残高はＧＤＰ比で約一六〇％だ。
それで、そこから政府の保有します金融資産を差し引いたネット、純債務残高はＧＤＰ比
約八〇％。ワインシュタインさんも、そのＯＥＣＤの数字を一つ根拠にして議論されてい
ると思うんですが、ただ、このネット債務残高を計算するに当たっては、年金積立金につ
いても政府の保有する金融資産として差っ引いておられるわけですね。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/003316420060228001.htm
第1号　平成18年2月28日（火曜日）

○中川国務大臣　中小公庫は、今、中小企業のセーフティーネットの
ために大変重要な役割を果たしておりますので、その状況の中で精い
っぱい頑張っているところでございまして、今後どういうふうにする
かについては、全体の議論の中で、本来の使命を果たしていくために
どうしていったらいいかということで考えていきたいと思っております。
○松野（頼）委員　中小公庫であれば約六万二千社の方が借りられ、
そして国民金融公庫であれば約百四十五万人の方が借りられ、そして
住宅金融公庫にしても四百四十八万人の方が借りられている。
　確かに、官から民へ、民でできることは民で、この理念は僕は正
しいと思いますよ。ただし、民の金融機関がしっかりしているという
大前提でなければ、私はこの政府系金融機関は必要だと思いますし、
特に、今言った政府系金融機関は、中小零細企業の皆さんや、
また中所得者、低所得者の方が割とお借りになっているという現実
を見ても、ここを急に改革して、そしてこれを例えば統廃合してみ
たり廃止をするということは非常に僕は危険な状態だというふうに
思っています。
　であれば、何も、郵政民営化をして、官から民へというお金の流
れを無理してつくる必要がないのではないかというふうに思っている
わけですよ。何のための民営化かわからない。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001816220050217014.htm
第14号　平成17年2月17日（木曜日）

だつお氏の挙げたデータは全て経済指標のみの数字。
小林よしのりは経済格差ではなくて、希望格差を問題にしてる。
表面的に景気回復しているようにみえても下流層は嫉妬心さえ失い、
ただ黙って冴えない日々を過ごしているというのが現実だと。
数値統計で表せるものとしては、国際学力テストの成績低下など。

しかしながら下流層が希望を失って堕落していくのは日本よりも
むしろロシアとかアルゼンチンとかの不安定国に顕著ではないかと。

使い捨てにされるだけのフリーター労働者が増加すればそうなる。
だが小泉政権でさえもそれらを「市場競争の結果」として切捨てる
ほどに無神経で愚鈍だったようには思われない。

　公園などで野宿するホームレスに関する厚生労働省の全国調査の
概要が３１日、明らかになった。
　今年１月現在で、国内のホームレスの人数は１万８６００人前後で、
２００３年の調査より約６７００人（２６％）減った。
　大都市での減少が目立っており、景気回復に伴う雇用情勢の改善
が影響したと見られる。厚労省は調査を基に、０８年度からより
効果的なホームレス支援策を実施するため、ホームレス自立支援
特別措置法改正案を０８年の通常国会に提出する方針だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070331-00000005-yom-pol
雇用改善でホームレス大幅減少…厚労省、全国調査

>>75
無神経で愚鈍だろ。

新自由主義ってのはそれでもいい
って考えだからね
みんな保守思想を誤解してる。
保守でも新自由主義系ってのはさ、
自由競争による弱肉強食こそが人間と社会の掟というか
自由競争による弱肉強食こそがほんらい＜自然＞だって考えるの
でその＜自然の論理＞こそ＜保守＞するって考え。

それが欧米とくにアメリカの＜保守＞なんだよ
新自由主義者にはマルクス主義からの転向組、もと民主党リベラルがけっこういるからさ
その影響だよ

>>52
＞GDP・平均寿命・失業率・ジニ係数・労働休暇、
＞あらゆる指標からして悪化したという形跡はない

堂々と嘘ついてんなー

>>57
技術やインフラが整ってない
供給不全にある時代と場所を取り出して
どんな意味があんの。

システムとしての新自由主義路線を評価してんだから

その例でいうなら
じゃあ新自由主義路線だったら34年の凶作による飢饉を
救えたのか否か？って話になると思うんだが
今は昔とくらべてマシですってのがなんの論点になるのかね。

わかりやすい詭弁っぷりだなあ。相変わらず。

＞今は昔とくらべてマシですってのがなんの論点になるのかね。

いやだからだな。別に新自由主義だの日本の伝統文化だのって、
そんなものは歴史上のある一時期ある一面でしかないつーこと。
○○主義なんてレッテル貼りなんかしてもしょうがない。
強いて言えば規制緩和でフリーター続出なのかということだが、
正規社員登用はむしろ小泉政権になって増大している>>21。

小林よしのりは郵貯を外資でなく国民福祉に使えというが、
上で示したように小泉政権は既に多くの政府系金融機関を
抱えておりそれらは中小零細企業の皆さんや、 また中所得者、
低所得者の人々が利用しているというのが現実だ。市場原理だけで、
ハゲタカファンドや民間銀行だけで金融をやっていけるとは、
小泉竹中だって信じてはいないことだ。

>単に「弱者救済」の
>サヨク的な立場ではなく、
>日本の「エートス・魂」を守りたい
>立場から、格差拡大が
>なぜいけないのかを、
>まず簡略に述べておく。
>それは共同体崩壊によって、
>個人のエートス・倫理模範が
>揺らぎ、安定が損なわれ、
>日本社会の高密度の
>「トラスト（信頼）」が消失し、
>国民の活力が縮小するからだ。（57頁）

>外国の下流層は
>「一神教」を信じていて、
>人生や生活の価値判断を神との対話で行っている。
>共同体への帰属、一神教への帰属意識が彼らの「生きがい」を
>形成しているのだ。
>だが日本には「一神教」はない。
>家族・地域・会社などの共同体への帰属意識が個人の倫理観・エートスを
>形作ってきた。
>エートスなき民は活力を失う。（60頁）

>日本人の倫理観・模範意識は
>家族・地域・会社などの
>「長期的に安定した組織」の中で
>醸成されてきた。
>そこが壊れるということが問題なのだ。（62頁）
http://www.gomanizm.com/modules/xeblog/?action_xeblog_details=1&blog_id=101

確かに小さな政府が良いからといって日本政府という共同体が希薄になれば、
一神教のない日本人は帰属意識を失い第二第三のオウム真理教を生むかもしれぬ。
上の小林よしのりの考察は全て賛同するが、やはり耐震偽装事件など、
世の中の悪のすべては小泉竹中の構造改革が元凶というのは拒否する。

＞中国人はチンピラゴロツキ蛆虫ゴキブリドブネズミサナダムシだから
＞皆殺しにして良かったんだ大陸打通作戦連戦連勝３０００キロ万歳では、
＞もう何をかいわんやで東京裁判史観でもお手上げであろう。

逆に皇軍と９７式中戦車チハの世界史上類を見ない恐ろしい殺戮と暴虐に、
かえって皇軍の爆走に歯止めをかけたアメリカ占領軍と東京裁判史観に
対する支持を強める結果になるかもしれない。

　　　　　９　７　式　中　戦　車　チ　ハ

それは機械的信頼性と燃費効率と走行性を兼ねそろえた、現在の日本自動車
産業の先駆けともいえる、世界最先端の自動車製造技術の象徴とも言えよう。
これはあくまで戦車ではなく、中国のチンピラゴロツキ蛆虫ゴキブリドブネズミ
サナダムシ専門の高性能機動殺戮マシーンであったのだ。

日本人の「国」への信頼を壊し、
会社「組織」への忠誠心を壊し、
地域「共同体」への帰属心を壊し、
構造改革という破壊活動は続く。

それを命令したのはアメリカ。
それを実行したのは小泉、竹中。
それを支援したのは全メディア。

やがて日本人は、拝金主義の株狂いになるしかないだろう。

貴重な郵貯資金を利用する手はあったではないか！
日本の防衛、治安、教育、環境、技術開発、研究などの
将来の社会的基盤を整えて共同体の再生に取り組み、
子供を生む不安を取り除くしか、日本人の真の活力を甦らせる道はない！

国の赤字が増えていると言って国民を脅し、すでに世界一、
小さな政府で公務員の数も少ない日本なのに、「官」から「民」
へと連呼して、「公から私」と日本社会を堕落させるのをやめろ！

http://blog.livedoor.jp/manasan1/archives/50227749.html
ゴーマニズム宣言：構造改革はアメリカによる日本破壊活動だ

加えて、私が政策としてぜひやってほしいと思うのは、労働市場改革
です。安倍総理の総理指針というのは、その意味では非常に適切で、
労働のパートタイムを保険に入れるようにしようということになり
ました。それはやるべきです。パートタイマーが保険に入れるよう
になるということは何を意味するかというと、正規雇用と非正規雇用
の区別をなくそうということです。現実問題として、正規雇用と
非正規雇用の格差はひどいです。同じ仕事をしているのに、片や
生産性よりもはるかに高い賃金をもらい、片や生産性より、
それを補うためにはるかに低い賃金でやっている。
　
このような格差は、ほうっておいてはいけません。ところが、
これには労働組合が反対します。しかも、パートの人が保険に入る
のに対して経営者も反対します。経営者はやはり自らの改革をすべきです。

http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20070222-01-1001.html
「安倍政権の100日評価」竹中平蔵氏の発言 第4話　

この日本社会の全ての悪は、小泉竹中の市場原理主義が元凶だ。

>>80
＞いやだからだな。別に新自由主義だの日本の伝統文化だのって、
＞そんなものは歴史上のある一時期ある一面でしかないつーこと。

全ては等しく無価値である。という真理に至った気になって
ニヒリズムに傾倒しそうになってる人みたいだよ。
つまりだな、中学生みたいなことをいうなよ。

連続性と普遍性は必ず存在しているものだ。

＞強いて言えば規制緩和でフリーター続出なのかということだが、
＞正規社員登用はむしろ小泉政権になって増大している>>21。

小泉政権というのは平成13年から始まっていたと俺は記憶しているのだが
13年、14年、15年、16年と減り続け17年でやっとプラス0.5になった（16年の減少率は倍の1％だ）
という事をもってして、小泉政権（五年間）で増大した。と言い放つお前の脳の構造はどうなってるのだ。

＞小泉政権は既に多くの政府系金融機関を
＞抱えておりそれらは中小零細企業の皆さんや、 また中所得者、
＞低所得者の人々が利用しているというのが現実だ。

政府系金融機関超縮小させることにしましたがなにか。

この日本社会の全ての悪は、小泉竹中の市場原理主義が元凶だ。
この日本社会の全ての悪は、小泉竹中の市場原理主義が元凶だ。
この日本社会の全ての悪は、小泉竹中の市場原理主義が元凶だ。
この日本社会の全ての悪は、小泉竹中の市場原理主義が元凶だ。
この日本社会の全ての悪は、小泉竹中の市場原理主義が元凶だ。
この日本社会の全ての悪は、小泉竹中の市場原理主義が元凶だ。
この日本社会の全ての悪は、小泉竹中の市場原理主義が元凶だ。
この日本社会の全ての悪は、小泉竹中の市場原理主義が元凶だ。
この日本社会の全ての悪は、小泉竹中の市場原理主義が元凶だ。

この日本社会の全ての悪は　だってｗ

ウリナラの不幸はすべてチョッパリのせいニダ！

現代日本人の不幸はすべて小泉竹中のせいニダ！

なにをいまさら

経済に明るいブレーンがいないから面白いことも書けないよね。

ブレーンがいなくとも、ネットで調べればいいじゃないかと。

小泉竹中が国民皆保険を潰そうとしたか、ジニ係数は上昇したか、
失業者は増えたか、それらは国会議事録でも検索すればすぐ見れる。
そもそも小林よしのりはインターネットが嫌いなようだが。

陰謀は練ったが、抵抗勢力につぶされたんだろ。

小林よしのりら抵抗勢力の頑張りで小泉改革は挫折。

小泉は皇室典範改正で皇統の断絶すら画策したしなぁ…

>>93
有名漫画家には、ブレーンがいるのはよくある話。

財政赤字を放置してもよいのなら、年金財源はいくらでも涌い
てくるということになるし、また年金破綻が不可避であるなら、
財政再建目標それ自体が最初から無意味ということになる。
しかしながらタダ飯はありえないし、また破綻が決まっている
のなら何をじたばたしても無意味で、構造改革それ自体も無駄だ。
やはり財政支出を控えめにして、その分を年金に充てるしかない。

各銀行に総預金額の数パーセントを上納させてそれを財源に福祉･年金をやればいい。
銀行は預金者の残高を減らすだけ。かんたん♪

政府系金融機関の貸付金だけで２８９．９兆円あるから、郵貯の民営化は当然。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060905mh09.htm
財投資金証券化　「政府資産圧縮」で検討　高コスト低メリット？

pc-max
http://pcmax.jp/index.cgi?function=preRegist&mode=contact&sx=m&media=70953&shop=

脅迫受けて困ってます。
料金払ったのに脅しのメールや電話が。。。
借金してでも金作れとさw

ノイローゼになりそうだ

悪徳業者潰す方法ってないのかな？
誰か力を貸してくれ！！

>>98
＞しかしながらタダ飯はありえないし

飯と金は別物なんだよ。
飯は有限だが金は無限

>>公務員の人件費

日本の公務員の人件費GDP比は、もともとOECD加盟国中最低の１％程度しかない。税収比でも１２％。福祉・社会保障費の１／４以下だ。

>>102
無制限に紙幣でも刷る気かｗｗ
リフレ派でもそんな悪質な事言う奴いねーし

「ジョージ・ブッシュ　私はアメリカを変える」(ジョージ・Ｗ・ブッシュ　扶桑社)Ｐ２４６
http://www.fusosha.co.jp/senden/2000/029876.php
　今日申し上げた目標は、すべて重要です。しかしアメリカが、まるで帝国主義的
なくにであるかのような尊大な目標ではありません。アメリカは今まで一度も、
帝国主義的国家であったことはありません。我が国は人類史上唯一の、全くユニーク
な超大国かもしれません。なぜなら、我が国は帝国主義国家になれるチャンスがあった
にもかかわらず、より高尚な精神を持つ国家であることを選び、覇権主義国家という
栄光より、正義を選択したのですから。
　我が国は、一九四五年にドイツを倒すために尽力した国です。ドイツは戦争を勃発させ、
五千五百万人もの尊い命を犠牲にしました。しかし我々は戦争が終結して五年もたたない
うちに、ベルリンに住む人々を飢餓と独裁から救うため、空輸作戦を行いました。ドイツ人
の古い世代は今でも、子供たちにキャンデーや干しぶどう爆撃機を覚えているでしょう。
　我が国は日本に勝利した国です。しかし戦後は、食料を与え、憲法を作り、労働組合を
結成させ、女性に参政権を与えました。日本人はアメリカ人に報復されるのではと恐れて
いましたが、彼らは慈悲を与えられてました。あるアメリカ軍基地の入り口には次のような
言葉を書いた旗が飾ってありました。「身なりを正せ、軍人らしくあれ、誇りを持て、
責任ある行動を取れ、アメリカ人たれ」
　誰もがこれらの言葉の意味を理解していました。「アメリカ人たれ」とは、我々は勝者
であっても驕り高ぶらずに、謙虚であることを意味していました。我々は解放者であり、
征服者ではなかったのです。アメリカの兵士が、残酷な捕虜収容所の生存者たちと抱き合い、
ともに涙を流し、悪魔のような世界からの生還を喜んだその時に、我が国の崇高な使命は
一層強固にされたのでした。

＞日本の公務員の人件費GDP比は、

いやだからだな、公務員は人数でなくて一人当たりの給料が高すぎ。
そもそも公務員を沢山採用してるなら誰も就職難で困りはせん。
就職難の時代でも採用を極力減らして自分たちの給料を確保してる。

公務員一人当たりの給料が高い、これが官尊民卑とか官僚王国
とか揶揄される大きな理由。あまりの厚遇ゆえに保守傾向が強く、
既得権益を手放さず政官財の癒着も強いのではないだろうか。
それは少数の貴族が大多数の平民を支配してるのと同じだ。

リストラ、フリーター、格差拡大、ワーキングプア、ホームレス、
希望喪失、耐震偽装、犯罪多発、学級崩壊・・・

　全 て は 小 泉 竹 中 の 市 場 原 理 主 義 が 元 凶 だ ！
　全 て は 小 泉 竹 中 の 市 場 原 理 主 義 が 元 凶 だ ！
　全 て は 小 泉 竹 中 の 市 場 原 理 主 義 が 元 凶 だ ！
　全 て は 小 泉 竹 中 の 市 場 原 理 主 義 が 元 凶 だ ！
　全 て は 小 泉 竹 中 の 市 場 原 理 主 義 が 元 凶 だ ！
　全 て は 小 泉 竹 中 の 市 場 原 理 主 義 が 元 凶 だ ！

・・・ということを証明する図録データを誰かきぼん。

>リストラ、フリーター、格差拡大、ワーキングプア、ホームレス、
>希望喪失、耐震偽装、犯罪多発、学級崩壊・・・

逆にそれらの「結果」としての小泉政権とか。

石原都知事3選についての小林の意見きぼん

それにしても小林よしのりは、財政赤字を放置してどうやって
年金財源を確保すればいいのか、問いただしてみたくなるな。
国債を発行すれば利子も支払わなければいけなくなるのに。

＞どれか一つでも、小泉政権の５年間で当てはまるか？

柴田　小泉政権をどう評価なさっているのか、改めて聞かせてください。
小沢「評価に値しない」としか言いようがないですね。この５年間で、
日本は良くなりましたか？　たまたま、景気が上向いたと言うけれど、
それは小泉さんの政策のおかげえではない。しかも、利益の大半は
大企業に集中しているのです。日本経済の土台を支える中小企業などに
とっては、「景気回復なんて、どこの話だ」というのが実情ですよ。
その結果、選挙でも争点に取り上げましたが、日本社会において、
「格差」を深刻化させてしまった。この責任は大きい。

http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/contents/appear/2006/ar20060623143743.html
柴田倫世が聞く　時代を読むキーワード７
ゲスト　小沢一郎

　地価の下落は資産の下落を意味します。通常、企業が銀行から金を
借りるとき、土地を担保に出し、その価格の７割前後の融資を受ける
ものです。その担保となる土地の値段が政策により意図的に下げられ
たんです。結果、全国の商業用地は二掛け、つまり坪１００万円の
土地が２０万円に 下がったんです。その結果これまで７０万円銀行
から借りていた人は２０万円の７０％、つまり１４万円しか借りられ
ないことになり５６万円は担保不足が生じました。 　
　意味がお解りでしょうか。銀行から金を借りるための担保にして
いる土地の担保不足が生じたんです。よくいわれた不良資産、貸し
シブリ、貸しはがし、ｅｔｃ。全ての元凶はこの土地価格の暴落に
端を発したと私は思っています。 　
　そこに竹中平蔵という経済現場の解っていない人の、銀行の不良
資産一掃策が追い打ちをかけました。結果、多くの銀行は預かって
いる担保の土地を安くても売却し、企業は資金繰りがつかなくなり、
やはり安い値段でも資産を売却して債務返済に努めました。ゴルフ場
をはじめ安い土地を買ったのはハゲタカファンドと揶揄される外資系
金融であったことは、ご存じのとおりです。しかしこの１５年余り、
多くの企業は借金返済に専念し、利益は銀行返済に廻し続け、ついに
担保不足による債務超過から脱却したのが一昨年末くらいでしょうか。
利益を銀行返済に廻さなくてよくなり、 新たな設備投資に廻せるよ
うになったんです。誠に喜ぶべきことですが、これは各企業の努力
によるもので、政策が関与した結果は、税の繰り延べ等極めて限ら
れております。つまり金利が限りなくゼロに近い数字でも、企業は
金を借りようとせず、借金返済を優先せざるをえなかったのが、
この１５年間なんです。こんな前提で経済学を学んだ人も本を書い
た人もいません。敗戦後初めて異常な形でのデフレ不況が起きている
という前提に立って、不況対策をやっていないんですから、対策が
功を奏さなかったのは当然です。 　

http://www.aso-taro.jp/lecture/kama/2007_3.html
2007年3月号 『資産デフレ不況』

労働組合弾圧、社会保障・医療費削減、累進課税大幅緩和、
対外戦争と国威発揚・・・小泉政権に当てはまるものはない。
自由主義と言いつつ軍事費だけは増えて、レーガン政権は
ものすごい財政赤字に陥った。サッチャー政権に至っては、
GDPはマイナス成長で失業者は増えしかも製造業は衰退してる。
共通なのはせいぜい公的部門を民営化した郵政改革だけ。

http://kccn.konan-u.ac.jp/keizai/america/04/frame.html
1980年代のアメリカ経済のパフォーマンス
http://www.ritsumei.ac.jp/~yamai/7KISEI/iwasaki.pdf
サッチャーの政策

>>103
＞無制限に紙幣でも刷る気かｗｗ

だから対応する生産物は有限だつってんじゃん。

財政赤字は削減せんと、年金が払えん。

>>109
>>114

せめて学校にいくように。学校行ってるなら勉強するように。
年金財源と財政赤字は全く関係はないんですけど。

関係ないという根拠をきぼん。財源は国債を発行すればいくら
でも調達できるというならタダ飯の食い放題だな。

名目成長率が国債の長期利子率を上回ってれば
財政赤字は発散せず、維持可能

77＞無神経で愚鈍だろ。

http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je06/06-00303.html
平成18年度年次経済財政報告
経済統計データにもとづく経済的格差の動向

小泉政権だって格差問題についてはかなり研究してるぞ。
小林よしのりももう少し、インターネットで資料閲覧しろって。

＞年金財源と財政赤字は全く関係はないんですけど。

そもそも年金制度は国の財源で賄っているわけで、その財源とは、
国債発行と税金と保険料のはずだ。国債乱発は有利子負債の累積
債務になるし、税金や保険料は勤労者負担となる。なお年金破綻論
はハルマゲドン思想と同じもので、そんなことを言い出すのなら
日本国の経済財政を論じること自体が無意味になる。

http://p2.chbox.jp/read.php?url=http://hobby9.2ch.net/test/read.cgi/army/1148643207/all
戦前の日本経済はどうなの4

戦後の高度成長は決して戦争特需やアメリカの援助によるものじゃない。
戦争特需やアメリカの援助なら中華民国やイギリスにこそ当てはまる。
援助を受けてもその国固有の基礎工業力が弱ければ大陸打通作戦やら
スエズ戦争やらでボロが出るものだ。文句があるなら武器輸出でも
いいから工業製品を外国へ売ってその国際競争力を示せっての。

　　マ　ー　ケ　ッ　ト　に　聞　け　っ　て　い　う　ん　だ　よ　！

中国人なんて人種差別されても虫けら同様に殺されても当たり前だろ。
そうでないというのなら、中国人の知能が人間並みという根拠を挙げろ。
膨大な米軍の人的物的援助を受けながら９７式中戦車チハで大陸打通
されて３５００万が殺されただなんて、それはもう人間と呼ぶに値せん。
赤軍がバグラチオン作戦やらベルリン陥落やらで大勝してるのと比べてみろ。
皇軍がドイツ軍よりも強かったか、中国人を先天的知能障害と認めるか、
２つにひとつしか考えられないはずだ。
＞長距離戦闘機はBf110シリーズだけというドイツ機
皇軍より技術力が劣っていたというわけでは決してない。単にその必要が
なかっただけだ。 皇軍はドイツ軍よりも弱くて、９７式中戦車チハと同様、
航続性しかとりえのない戦闘機を中国大陸という未開の 広大な戦域で飛
ばすしかなかった。

四式戦疾風にしても故障だらけで役立たず、中国大陸でもあまり飛ばなかった。
だから皇軍は敵機が乱舞する戦域を南北縦貫大陸打通３０００キロ、それは
来襲する敵機から逃れつつ防空壕を掘りつつも中国人という中国人を片っ端
から殺戮しまくって、皇軍兵士は「疾風のように現れて、疾風のように殺戮して、
疾風のように去っていく」月光仮面であったといえよう。

　　　疾　風　伝　説　っ　て　い　う　ん　だ　よ　！

>>119
日本の年金積立金は5.5年分ある。
つまり日本は国民年金の保険料の徴収をストップしても5年以上年金を給付
できる。因みにドイツ、英国は積立金が一か月分しかない。

それ以前に日本の金利がいくらか考えたことあるのか。
国債をどの先進国より乱発できる余力があるという現実が見えないか？

>>116
だから飯の限界と金の限界を混同するなよアホタレ

＞国債をどの先進国より乱発できる余力がある

なら税金も保険料も要りませんね。

財政赤字が問題になるのは、アメリカだって同じ。
日本だけは特別なんてことはない。要は経済成長を続けること。

　現役世代の保険料を高齢世代への給付に回す「世代間扶養」
（賦課方式）を採用している国でも、積立金を保有しているケース
が少なくない。ただ、その額には国によって差があり、スウェーデン
は給付費の約４年分だが、アメリカやカナダは約２年分、イギリス
は約２か月分、ドイツやフランスはわずか約１か月分だ。

http://homepage2.nifty.com/tanimurasakaei/kou-tumi-so.htm
海外諸国の年金積立金

＞日本の年金積立金は5.5年分ある。

だからだな。いくら沢山積み立てても、公共事業乱発で何百
兆円も浪費してしまっては飯の食いつぶしになるってことだよ。
５年分積み立てたから安心ではなくてその逆。財政赤字を放置
しては何年積み立てても無駄になってしまうということ。

財源難だと言って社会保障費を削減しながら、無駄の多い公共事業
はそのままと言う税金の使い方も問題です。欧米並みに社会保障費
重点に変える事。ドイツでは、税収のほぼ66％が社会保障に向けら
れているのに、日本はわずか22％ドイツの約3分の１でしかないのです。
http://www7.ocn.ne.jp/~mahito/n02_news/news2003/no147.html

　日本の公共事業費は実に巨大である。1995年の一般政府固定資本
形成の金額（要するに用地代を除いた公共事業の工事代）は、日本
が3279億ＵＳドルで、第２位のアメリカ（1209億ＵＳドル）の2.7倍。
アメリカ、フランス、西ドイツ、イタリア、イギリス、カナダという
ＯＥＣＤ主要６カ国を合わせても2682億ＵＳドルと、はるかに日本
に及ばないのである。

http://www.h5.dion.ne.jp/~hpray/shakai/keizaimondai/riron-seisaku2/04nakayama/sekai1.htm
世界１位の公共事業費と公共事業の拡大がもたらした問題点

＞国債をどの先進国より乱発できる余力がある

それではゼロ金利を今後もずっと続けてかないとやってけないな。
金融機関だけゼロ金利解除で利率上げたら、国債のそれも合わせて
いかないと一気に掘り崩されることになるだろう。

金利というのは国債の価格で決まる。
金利が低いということは国債の市場価格が高い。つまり国債を買いたいやつが沢山いるということ。
金利が上がるということは、国債が安くなるということ。すなわち国債を買いたい連中が少なくなるということ。

どの先進国だって国債の金利は3〜5％はある。
日本だけが異様に金利が低い。今1.7％くらいか。換言すれば、日本はまだまだ国債を発行しても
買うやつはいくらでもいるということだ。財政赤字の多寡で国債の発行額が決まるわけではない。

>>123
>なら税金も保険料も要りませんね。

いい所に気がついたね。
その通り。今の日本は一般会計を全て国債でまかなっても
大して金利も物価も上昇しないよ。つまり税金なしでもやっていける。

金利金利と言うなら実質金利で考えろよバカども。
物価が下落するなら貨幣価値は上昇する。
日本の実質金利は世界のそれと比べても低いどころか高い場面が多々あった。
名目金利はゼロより下にはなれないから
物価が下落するならそれ以上実質金利を下げられないからだ。

財政赤字といってもその大半は社会福祉でなくて土地不動産。

ゼロ金利を永久にやれるなら、財政赤字は平気です！

＞日本はまだまだ国債を発行しても買うやつはいくらでもいる

確かに近年は財政赤字が急激に縮小したので、事情はこれまで
とはかなり異なったものになると思う。とはいえ国債は租税や
保険料と違って利子が付くから、乱発はやはり危険と思う。

小林よしのりの言う通り、国有資産や民間預金が健在ならば、
財政赤字を抱えているからといってそれだけでは財政破綻に
は至らないのかもしれない。だがそのしわ寄せは保険料や租税
の引き上げそれにゼロ金利などでやってくることも事実だ。
あとゼロ金利をあまり長く続けるのも感心できない。

http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siryou/sy1801n.htm
◆国民負担率の推移（対国民所得比）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siryou/sy1801o.htm
◆国民負担率の国際比較

ともかく小泉政権で急速に悪化した指標が見当たらない以上、
小林よしのりの小泉竹中批判はお門違いと言わざるを得ない。
いくら探しても自分は見つけられなかったが、なんでもいいから
小泉政権で急速に悪化した指標というのがあったら示してくれ。
小林よしのりもだな、もっとインターネットで情報収集しろって。
また人を批判するならその発言を具体的に引用して、史料引用で
ここがこう違う納得できないと反論すべきだ。

それでも相続税廃止でユダヤ財閥来日なんて頓珍漢なことを
いう渡部昇一氏なんかよりはまだまともな経済観かもしれない。
（相続税のない国は世界中いくらでもあるが、ユダヤ人が来住するか？）

>>135
失業率とか国民の平均所得とか悪化した指標はいろいろあると思うが

指標があるなら具体的にデータ引用で示してくれ。

失業や就職難それにニート増加に格差拡大、それは橋本・小渕・森内閣。

　国は借金をしているわけです。金利を支払わなければなりません。
金利を支払うということは、また借金をしなければならないという
状態です。企業で言えばこれは破綻している状況です。その結果と
して何が想定されるかというと、国債残高はこのままでいくと無限
大まで膨張していきます。もしこれが会社であったら、こういう
会社に対してお金を貸す銀行は絶対ないわけで、だからこそ、
日本国債の格付けはどんどん下がっているわけです。 膨張し続
ける財政赤字に歯止めをかけなければならない。そのための第一歩
として、小泉総理は「国債発行を 30 兆円に抑える」という目標を
たてられたわけです。どう考えても今のような財政赤字を続けて
いくことはできないわけで、抑えていかざるを得ません。

http://www.zeroemission.co.jp/B-LIFE/MORNING/m0108.pdf
2001 年度第 8 回朝食会 講師:竹中平蔵氏(経済財政担当大臣)

○国務大臣（竹中平蔵君）　今、中馬大臣が御答弁されたとおりでご
ざいますが、今、櫻井委員のお尋ねの部分は、三年前に経済財政諮問
会議で議論されたことと関連しておりますので、ちょっと質問通告見
ていないんですが、当時のちょっと記憶で申し上げますと、中馬大臣
答弁されましたように、日本の政府系金融機関融資の対ＧＤＰ比とい
うのが諸外国に比べてずば抜けて高かったと。一六％とかそういう、
ちょっと定義にもよりますけれども高かったと。多くの国では四％
とか一番、その次に高いドイツの二倍ぐらいあったと。これはやっ
ぱり多過ぎるのではないか。
　どこが多いのかというふうに比べますと、各国中小企業に対する
政策の金融というのはやっぱりやっております。しかし、日本の場合、
大企業に対しても政策金融機関がたくさん融資していると。そういう
ことを削って、中小企業に対してはしっかりとした融資機能は残さ
なければいけないだろうと。そういうことを重ね合わせた結果、
中小企業に対する融資はきちっと残す、そして必要な機能は残す、
その上でその大企業等とほかのところよりも突出して多い部分を
削って半分ぐらい、当面半分ぐらいを目指すべきであろうという
ふうな、そういう方向、大きな方向を三年前の諮問会議で議論を
したと。それに基づいて、中馬大臣の下で基本方針、行革の重要
方針等々が作成されたというふうに認識をしております。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/164/0089/16405170089008a.html
第8号　平成18年5月17日

>>136
実は失業率は低下している（いた、でもなんでもいい）。
そんなものは雀の涙程度だが。
ただ、将来への不安は拭えないのは確かだな。

日本経済の誤謬と真実　〜役人・政治家・マスコミ対策マニュアル

ウソ　：「日本の借金はもう限界に近く、パンク寸前である」
本当　：国の借金＝国民の貯蓄。借金が増える＝貯蓄が増える。
.　　　　金額の大きさは日本の経済規模を表し、「家計の借金」とは別物。

ウソ　：「未曾有の財政危機である 」
本当　：財政危機の兆候はなく、未曾有の金づまりである。

ウソ　：「国際競争力をつけてグローバル社会に対応しないと日本は生きのこれない」
本当　：貿易は日本のＧＤＰの2割以下。慢性的な貿易黒字。為替の自動調整で相殺。

ウソ　：「痛みを伴うが、構造改革をおこなわなくてはならない」
本当　：需要不足の日本に必要なのは痛みや構造改革ではなく消費拡大。

ウソ　：「財源がないので増税や歳出削減しないと財政がもたない」
本当　：歳出の半分は毎年金持ちの預金から回している（国債使った所得分配）

ウソ　：「既得権益層が利権を保持している。民間に金を流してやらないといけない」
本当　：民間貸付は長年マイナスで推移。そのため国が財政赤字で資金を民間に流した。

ウソ　：「景気はゆるやかに回復している」
本当　：景気回復の兆候はなく、富の一極集中、財の寡占化が起こっている。

アメリカの本音を見抜いて、会社法改定案（三角合併）などを追及してきた共産党。　対して、日本を外国へ売り渡す道筋を着々と作ってきた自民党と民主党。

2005年4月8日(金)「しんぶん赤旗」
●株主訴訟　厳しい要件　会社法改定案を批判　審議入りで佐々木議員
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-04-08/02_04.html
●「消費税の扱い考えます」　民主党　経団連と政策懇談会
日本経団連側からは「七日審議入りした会社法（改正案）はそのまま早期成立させてほしい」
民主党側は「会社法については民主党内の議論を踏まえた重みある要望だ」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-04-08/02_03.html

●2005年6月29日　企業会計の最新情報　会社法成立
　今国会に提出された会社法案が6月29日、参議院本会議で自民、民主、公明各党の賛成多数で可決、成立しました。
来春の施行が見込まれています。28日に行われた参議院法務委員会では、原案通り可決した上で、全16項にわたる帯決議が採択されました。
http://www.azsa.or.jp/b_info/acn/200507/acn_200507_04.html

2006年1月23日(月)「しんぶん赤旗」　
●ライブドア・耐震偽装問題　小泉政治全体が問われる　民放番組　小池政策委員長が指摘
　外国企業が日本企業を買収しやすくする新会社法に関連し「ハゲタカファンド」に日本が狙われるとの
田原氏の問いに、小池氏は「その傾向が強まっている。米通商代表部が毎年規制緩和要求を出し、
数年後にＭ＆Ａ（企業合併・買収）を進める会社法『改正』や郵政民営化が実現している」とのべ、
今国会提出の医療「改革」法案は米保険会社が狙いをつけている部分だと指摘しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-23/2006012304_02_0.html

2006年7月30日(日)「しんぶん赤旗」
●シリーズ 大企業応援政治を洗う　ここが知りたい特集　企業大再編で何が？　リストラで高収益、巨大グループ化
自民・民主・公明が推進
▼05年
　会社法　自民、公明、民主、社民が賛成。日本共産党が反対
持ち株会社と連結納税制度 　会社分割制度 　株式交換・移転制度と三角合併
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-07-30/ftp2006073025_01_0.html

>>139
>国は借金をしているわけです。金利を支払わなければなりません。
>金利を支払うということは、また借金をしなければならないという
>状態です。企業で言えばこれは破綻している状況です。

こんなことはどこの企業でも普通にやっていることだが

>その結果と して何が想定されるかというと、国債残高はこのままでいくと無限
>大まで膨張していきます。もしこれが会社であったら、こういう
>会社に対してお金を貸す銀行は絶対ないわけで、だからこそ、
>日本国債の格付けはどんどん下がっているわけです。

格付けが下がっているのに金利がどの国より低いとは不思議だな。

竹中みたいな霊媒師の言うことを信じているから現実が見えなくなるんだよ。

＞ウソ　：「財源がないので増税や歳出削減しないと財政がもたない」

2003年だったか。税収の落ち込みで一般会計の半分以上を国債発行
でまかなっていた時。それとは全く別に政府は政府証券発行して円安維持のために
年間35兆円も米ドル買ってたな。財政が大変だとかわめいて公共事業を削減
するために数百億の予算でも無駄遣いだとかそんな余裕はないとか
言うやつが多かったけど、
為替リスクのある米ドル買うのになんで35兆円も出せるのかな？

日本は、ユダヤ資本の横暴を許しません


http://cocoa.gazo-ch.net/bbs/2/img/200704/1302154.jpg
http://altair.mydns.jp/~kiken/sekai/nipon/log/20070413025644/img/img5609.jpg
http://2sen.dip.jp:81/cgi-bin/upgun/up3/source/up0093.jpg


これから見ていろ！　ユダヤめ！　　アジアの逆襲が始まるぞ！

●政府支出・国民負担の規模の国際比較
　政府支出の規模ということでは先進国の中でも日本は比較的
「小さな政府」である。OECDの統計でみると、国・地方・社会
保障基金を合わせた一般政府の支出規模（2004年）は、我が国
ではGDP比約37％であり、アメリカの約36％よりも高いものの、
ユーロ圏平均の約49％やOECD諸国平均の約41％と比べると低い
水準にある（第２−１−１図）。支出の内容については、我が
国では公共投資等を含む経済・公共の比重が他の国と比べてや
や高いものの、防衛・治安など一般公共サービス、保健・社会
保障などは比較的小さい（付表２−１）。
　国民負担の大きさについて、租税・社会保険料負担を国民所
得で除した国民負担率でみると、我が国は約36％（2005年度）
である。ただし、財政赤字を将来負担としてとらえ、国民負担率
に財政赤字分を加えた潜在的な国民負担率を計算すると、我が国
は国民所得比で９％近い財政赤字を抱えていることもあって約
45％（2005年度）に達している。これは、フランスの約68％
（2002年）やスウェーデンの約71％（2002年）と比べると
低いが、アメリカの約38％（2002年）と比べると高い（第２−
１−２図）。我が国では、GDP比で150％程度にのぼる公的債務
を抱えていることに加え、少子高齢化の進展等によって政府の
支出規模及び国民負担が今後増大していくことが見込まれて
おり、このままの政策を継続した場合、支出・負担といった
面では、今後「大きな」政府に向かうことが予想される。

http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je05/05-00201.html
平成17年度　年次経済財政報告

＞国の借金＝国民の貯蓄。借金が増える＝貯蓄が増える。
＞歳出の半分は毎年金持ちの預金から回している（国債使った所得分配）
確かに国有資産と民間貯蓄それにGDP成長があれば、財政赤字であっても
それだけでは財政破綻には至らない。しかしながら国債は有利子
負債でありそれは今後の財政見通しを暗くする要因になる。
また国債利率を低くするにはそれにあわせてゼロ金利も継続となる。
＞財政危機の兆候はなく、未曾有の金づまりである。
財政出動しても公的資金注入しても、ゾンビ企業の延命にしか
ならなかったと自分は記憶しているが、この認識は違うか？
＞貿易は日本のＧＤＰの2割以下。慢性的な貿易黒字。
＞需要不足の日本に必要なのは痛みや構造改革ではなく消費拡大
小林よしのりは先月のSAPIOで、景気回復はリストラと中国貿易の
おかげで小泉の構造改革のおかげじゃないと断言した。ということは、
日本経済の鍵を握っているのはもはや日本の労働者ではなくて中国だ。
国際競争力において中国は日本をリードしているということにも。

http://www.youtube.com/watch?v=MYzmEPkhFj0
2007年1月12日0653-0740　東京放送「みのもんたの朝ズバッ」
http://www.youtube.com/watch?v=92WijGQsY5I
2007年1月12日0740-0748　東京放送「みのもんたの朝ズバッ」
http://www.youtube.com/watch?v=wk5RrxJOYx0
2007年1月13日0655-0701。東京放送「みのもんたのサンデーズ バット」
http://www.youtube.com/watch?v=kMb1owro7t8
2007年1月15日0653-0726　東京放送「みのもんたの朝ズバッ」
http://www.youtube.com/watch?v=ikW84wMwjdI
2007年1月16日0559-0607　東京放送「みのもんたの朝ズバッ」
http://www.youtube.com/watch?v=BvpXb77_gGA
2007年1月16日0658-0754　東京放送「みのもんたの朝ズバッ」
http://www.youtube.com/watch?v=lxfSp_Dei-E
2007年1月16日0754-0759　東京放送「みのもんたの朝ズバッ」
http://www.youtube.com/watch?v=w9Di52xZ5XY
2007年1月16日0759-0808　東京放送「みのもんたの朝ズバッ」
http://www.youtube.com/watch?v=QuQNG1sr1UY
2007年1月17日0802-0807　東京放送「みのもんたの朝ズバッ」
http://www.youtube.com/watch?v=6LA_vb6f0S0
2007年1月17日0807-0811　東京放送「みのもんたの朝ズバッ」
http://www.youtube.com/watch?v=pwRv_Kw7BQ4
2007年1月18日0602-0724　東京放送「みのもんたの朝ズバッ」

週刊文春に新生銀行が経営危機になるかもって小さい記事があったが、
悪魔視されてた外資がこの程度って一体何なんだ？

http://p2.chbox.jp/read.php?url=http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/kova/1159001881/all
神風特攻隊は有効な戦法だった！
http://p2.chbox.jp/read.php?host=hobby9.2ch.net&bbs=army&key=1169177126&ls=all
日本本土決戦　米軍敗退の可能性 ２
http://p2.chbox.jp/read.php?url=http://hobby9.2ch.net/test/read.cgi/army/1148643207/all
戦前の日本経済はどうなの4
http://namahage.dip.jp/public/2ch_s/371/1166952288
旧日本軍弱小列伝　VS　だつお（打通太郎）
http://p2.chbox.jp/read.php?url=http://hobby9.2ch.net/test/read.cgi/army/1151591872/
皇軍兵器の技術的先進性と優れた工業力を語る

皇軍はこれでも「弱小」といえるのか。皇軍はドイツ軍がどこの戦線でも
連戦連敗している１９４４年以降で、中国軍相手に大陸打通作戦という
偉大な偉大な勝利を収めていたのだぞ。ちなみに米軍はつーと朝鮮戦争
でその「チンピラゴロツキ」さえも撃破できなかったのだ。

朝鮮戦争で中国のチンピラゴロツキ相手にも大苦戦した米軍が、
どうして日本本土で皇軍主力を殲滅できるのか教えてくれよ！

>>151
あなた、何を言っているの。

＞　政府支出の規模ということでは先進国の中でも日本は比較的
＞「小さな政府」である。

そもそも小渕政権が政府主導でものすごい財政出動して大赤字になっ
たからその反省として、「官から民へ」「小さな政府」「民にできる
ことは民に、地方にできることは地方に」ということではないかな。

それにしても「アメリカ主導のグローバリズム参入への道へ」
行くつもりが、日本の景気回復は中国貿易のおかげだなんて、
いったい誰が望んで中国への経済依存を余儀なくさせたのだろう。

http://blog.livedoor.jp/manasan1/archives/50227749.html
ゴーマニズム宣言：構造改革はアメリカによる日本破壊活動だ

小泉・竹中・ブッシュは、日本を「中華人民共和国倭人省」
にしたかったのだその謀略は大成功ということか？

1920年代、第一次大戦の戦後賠償と国際ユダヤ金融資本のマルク売り叩きで、
マルクが紙クズ同然となるハイパーインフレとなり、気が付くと、ドイツの資産
の80数％をユダヤ人が所有する事態となった。これがナチスの台頭を生み、
第二次世界大戦の一因となった。

1960年代、米国は郵便貯金の民営化で、ＷＡＳＰの資産が国際ユダヤ金融資本
に流れる結果となり、その後の米国でのＷＡＳＰの凋落と、ユダヤ人支配が決
定的となった。

そして、2005年、大売国奴コイズミ、タケナカのコンビにより、郵政民営化で日本人
の資産が国際ユダヤ金融資本に食われるかもしれない状況となっている。今後、医療
保険などの分野でも、米国は「民営化」を迫ってくるんじゃないか。国民皆保険のシ
ステムが崩れたら、貧乏人は医者にも診て貰えなくなる。

＞郵政民営化で日本人の資産が国際ユダヤ金融資本に食われる

なら郵便貯金下ろして国債でも買えって。他の金融機関
に預けてもいいんだし、それは預金者の選択だ。

なお日本の政府系金融機関融資の対ＧＤＰ比は主要国で最大>>140。

米国型の市場原理主義は意図的に安定した中間階層を破壊することが
一番重要なポイントで、多くの貧困層、低所得層を意図的に人為的に
つくりだした。しかも、いわゆる「改革」といわれるものは
「格差拡大のスピードをあげ」「貧困層をいっそう拡大させることを目的」
としたもので、安部自民党政権が、「格差解消」といっているのは
根本的矛盾だ。いってみれば、火炎放射器で街を焼き払っているときに
ちょっとはバケツで火事に水をかけてみせる行為をしてみせる、という
大ペテンショーなのだ。

南米の救いようもない惨状（貧困層があふれかえり、金持ちは鉄条網で
かこまれた一角で生活している）は当然として、市場原理主義で利益を得るはずの
アメリカ合衆国では生きていくのがぎりぎりの貧困層が
およそ５０００万人、「総人口の６人に１人が常に生命の危機にさらされている。」

世界最大の自由主義経済国家がまるでアフリカの難民国家のような危機状況を
国の一角に抱えているのだ。彼らを支えているのは、食料スタンプと奨学金だ。
この２つがなければいつ、内乱がおきてもおかしくない、と断言できる。
いつボリビアのような左翼政権ができてもおかしくないのだ。それだけ現実は
切迫しているのだ。多くのジャーナリストはニューヨーク・ワシントンにいて、
恵まれた上流階層としか付き合いもない。貧困層をみたこともない連中が大半だ。
なによりジャーナリストのほとんどは出世するためには、貧困問題に付き合わず
上流階層とパイプを強くすることだけを考えている。だからアメリカ合衆国の現実に
ついては無知だし決して報道はしない。

現実は本当に切迫している。実際には市場経済は崩壊してしまっているのだ。
調整機能をもたない市場経済がひたすら崩壊に向かえば内乱とテロしかない。

>>148
> 財政出動しても公的資金注入しても、ゾンビ企業の延命にしか
> ならなかったと自分は記憶しているが、この認識は違うか？

中途半端に財政出動したからだろう、小渕総理のときは景気が回復していたのだし
あのまま小渕政権が続いていれば、日本は普通に景気回復しただろう。

>>148
>しかしながら国債は有利子 負債でありそれは今後の財政見通しを暗くする要因になる。

国債に利子がつくということは国債を資産として持っている日本国民も
それを収入として受け取っているということ。

財政見通しを暗くしているのはバカな御用学者がことさら財政危機を
わめくからだよ。そんなもの日本には存在しないのに。
流言を撒き散らして多くの人を錯誤に陥らせるなんて犯罪に等しいと思うがね。

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2776.html
他殺・自殺による死亡者数＆失業率の推移
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2970.html
ホームレス人数の推移 (2003年〜07年)

小泉政権の５年間で悪化してると言えるか？

＞あのまま小渕政権が続いていれば、

経済成長率は小泉政権とほぼ同等。

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4400.html
経済成長率の推移

>>155
預金者の選択いやそんな事いってるんじぁなくて・・・
国民の財産、ネットワークなんだよ。わかります？

ユダヤ商法。だめだこりゃ。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/200702/article_12.html

ユダヤ権力は、2001年9月12日の東京市場で、日経平均1万円割れ
した日本株を買い漁った。これを、世界規模のユダヤ・インサイダー取引という。

また、それ以降は、飼い犬の小泉・竹中を使って意図的な緊縮財政を行わせ、不況を演出し株価を凋落させた。金融
恐慌を恐れて日本人が株式市場を敬遠していたさなか、ユダヤ人たちは底値で日本株を買いまくった。2年後、景気を
回復させて株価が反騰し、ユダヤ人はぼろもうけした。

また、りそな銀行については、小泉・竹中に「救済しない」と示唆させて、株価を暴落させておいて、ユダヤ人だけが底
値で買い漁り、竹中に急遽、2兆円の政府救済策を発表させて、株価を大反騰させた。ユダヤ人丸儲けである。

この手口で、日本の優良企業の株は、底値でユダヤ人たちに買い込まれた。いつのまにか、大手企業の株の3-6割を
ユダヤ人が所有する事態となった。

外国人持ち株比率が高い企業　（ごく一例に過ぎない。）
1 オリックス 54.6　(15.3)
2 HOYA 54.4　(7.6)
3 ヤマダ電機 51.7　(6.1)
4 キヤノン 50.9　(3.5)
5 クレディセゾン 50.8　(10.8)
6 ドン・キホーテ 48.5　(15.1)
7 日東電工 47.7　(6.6)
8 ローム 47.2　(▲0.9)
9 メイテック 46.5　(11.4)
10 塩野義製薬 45.6　(2.1)

ユダヤ支配となった企業には、過酷な「配当金」捻出が強要される。四半期ごとに業績を評価され、とにかく利益を出し
て配当するよう大株主のユダヤ人から指示される。結果、これらの半ユダヤ企業は、異様に高い配当を行う。

06年3月期の大幅増配企業の例

企業名・・・・・・・1株配当・前期・・外国人持ち株比率

野村ホールディング・48円・・ 20円・・38.8％
オリックス・・・・・90円・・ 40円・・60.3％
住友商事・・・・・・22円・・ 11円・・35.7％
信越化学工業・・・・35円・・ 20円・・36.8％
三菱商事・・・・・・30円・・ 18円・・33.4％
エーザイ・・・・・・90円・・ 56円・・36.2％
ファナック・・・・・62円・・ 45円・・45.1％
オムロン・・・・・・30円・・ 24円・・36.8％
アドバンテスト・・・70円・・ 50円・・36.4％

ユダヤ人たちは、企業の5年、10年先には興味がない。今、儲かるかどうかしか眼中にない。よって、これらの企業は
中長期的投資計画が組めない。研究開発資金を配当に回させられる。企業の将来性が削がれる。だが、ユダヤ人
たちには、なんの関係もない。自分たちに利益になると分ければ、単純に保有株を売り払う。安定株主なんて、演じ
る積もりはさらさらない。株売却後は、その会社がどうなろうと知ったことではない。

＞国債に利子がつくということは国債を資産として持っている日本国民も
＞それを収入として受け取っているということ。

ならアメリカのレーガン政権だって大減税して国債乱発して
巨額の財政赤字になっても全然平気ということでいいか？
ブッシュ政権も国債乱発でイラク戦争を延々と継続できるか？
財政赤字の削減は、日本だけでなく欧米先進国でも一般的。
それとも日本だけが世界で唯一、財政赤字を恐れる必要
のない特殊な国だと言えるのか？

レーガン税制の最大の副作用は財政収支赤字の膨張である。
81年改革では、減税による税収減は、それによる景気押し上げ効果
によって賄われることが期待されていた。ところが実際には、
景気悪化もあって歳入は大幅に縮小し、歳出抑制が不十分であっ
たことと相まって、財政収支赤字が拡大した。このため、
アメリカではその後長期にわたり、財政赤字の削減に向けて
膨大なエネルギーが費やされることになった。
http://www.jri.co.jp/JRR/2002/07/st-taxsystems.html

http://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sh04-01/sh04-02-02.html
第２章　財政赤字削減に取り組む欧米の最新事情
http://www.meti.go.jp/hakusho/tsusyo/soron/S60/00-00-08.html
2．レーガン政権下の経済政策

>>159
小渕政権は短すぎたんだよ。
経済成長率を見ると小渕政権のときはどんどん上がっているだろ。

ID:t3jgfCYy
そこまで言うんなら、はっきり外国人追い出せって言えばいいじゃん。

１小泉政権の５年間で悪化したという指標を何でもいいから出せ。
２有利子負債の財政赤字を抱えて平気な国が在れば挙げてみよ。
３ゼロ金利を長期間採用している国は、海外にもあるのか。
４ブッシュ政権は国債乱発でイラク戦争を延々と継続できるか。
５現在の景気回復は認めるか、認めるとすればそれの原因は何か。
６景気回復を認めないとすれば、日本の未来はもはやないのか。

>>164
ポチくんはアメリカの奴隷でいいとｗ
ユダ様けつの穴まで舐めてあげるといいよｗ
それも見物だ。

スティグリッツ（ノーベル経済学者）
　グローバリズム・ＩＭＦ批判　要旨
http://members.at.infoseek.co.jp/peacewld/STIG.htm

グローバリゼーションが進んで、アメリカのマクロ経済政策
の失敗は世界に影響がある。しかしながらIMF政策への怒りは世界で大きくなっている
もっとも改革がうまくいったメキシコでは成長は３０％に達した。上位１０％の人々の利益はもっとである
下層の人々にとっては利益がないどころか悪くさえなった。改革は国を大きな
リスクにさらし、リスクはそれに対応できない人々に不適切に配分された。多くの国では雇用
創造が失業においつかず、効果的セーフティネットをふくむリスク対応組織の創造能力が間に
合わずリスクにさらされた。

そもそも国債乱発で財政出動すれば景気回復なんていうなら、
もはやそれこそレーガノミクスという新自由主義になるな。
小泉政権は相続税最高税率と法人税率を僅かに下げたほかは、
特に減税と呼べるようなことは確認されないというのに。

>>165
＞小泉政権の５年間で悪化したという指標を何でもいいから出せ。
悪化したというより景気が低い水準で続いたのが問題だ。

＞有利子負債の財政赤字を抱えて平気な国が在れば挙げてみよ。
>>158

＞景気回復を認めないとすれば、日本の未来はもはやないのか。
今の景気回復は一時的なもので地方はおきざりにされている。
内需拡大をしっかりやるべきだろう。

>>166
お前日本語分かるのか？
外国人に配当やるのがいやなら、外国人に株買わせない
ようにすればいいじゃん。

なんでユダヤの奴隷なんてレスが返って来るんだよ。

それとも外国人に「日本企業の株は買ってもいいけど配当金は
渡しません｣って言うのか？

＞財政見通しを暗くしているのはバカな御用学者がことさら財政危機を
＞わめくからだよ。そんなもの日本には存在しないのに。

ならばアメリカのブッシュ政権におけるイラク戦争戦費負担について、
その財政見通しを暗くしているのはイラク戦争に反対する反戦平和
主義者がことさら財政危機をわめくからだな。アメリカにはそんな
危機は一切存在せず、戦費が足らなければ国債を乱発して有利子負債
が重なればゼロ金利にすれば済むのだってことでいいんだな。

それともアメリカ経済は日本経済とは比較にならぬほど脆弱か？

>>170
イラク戦争の戦費負担と内需拡大のための財政出動を一緒にするなよ。

>>169
だからなんで０か１００の話をするんだよ。
そんな事できる？郵政民営化、三角合併には反対だね。
あんたは、どうする、どうしろと？

戦争だって戦争特需という内需拡大のための財政出動ともみなせる。
日本経済史で有名なのに、朝鮮戦争特需というのもあるくらいだ。

小林よしのりの主張は、アメリカは経済大国だから戦争需要を
拡大して戦費が足らなければ国債を乱発してもよいのだと言っ
ているのと同じように聞こえる。

>>172
「外国人に配当やるのがだめ」と言ってるから
じゃあ買わせないようにしたら？と言ってるだけ

社会党ばりに嫌だ嫌だの主張で結局何の対抗策もないじゃん
むしろ>>１６６に「あんたは、どうする、どうしろと？ 」と聞いてくれ

ブッシュ政権は戦争需要を拡大しても、石油投機によるキャピタル
ゲインが得られるのだからそれで採算が取れるのかもしれない。
だが小渕政権の場合は、あれだけの財政出動で小泉政権を上回る
GDP成長を確保できたと言えるのか。GDP成長がほぼ同等なのなら、
財政赤字を縮小した小泉政権のほうが上ではないのか。

>>174
いや俺なんだよ俺。>>166
たしかに相手は巨大でだからもがき苦しんでろんだよ。
なにかいい知恵があるならいってくれ。

>>176
株式に関するなら、株主の動向に注意して敵対的買収に対する防衛を
整えるしかないんじゃない？

>>175
小渕は任期が短すぎたな。

小泉政権は財政赤字を縮小してない、むしろ拡大させた。
小泉政権は歳出削減をしたが同時に景気を大きく落ち込ませて
しまったため、税収が歳出削減した額よりも減ってしまっている。

>>170
アメリカに財政危機なんて存在しないよ。反戦グループを持ち出す意味がわからんが、
レーガンは財政赤字などガソリン１ガロンに５セントも税金かければ財政赤字など
簡単にけりがつくと言ってたし。ただアメリカの場合財政危機など日本や中国に国債買わせればいいと思ってる
ところが問題のような気もするがな。

>>175
>だが小渕政権の場合は、あれだけの財政出動で小泉政権を上回る
>GDP成長を確保できたと言えるのか。

言えるだろ。

>GDP成長がほぼ同等なのなら、 財政赤字を縮小した小泉政権のほうが上ではないのか。

財政赤字の額は小泉時代の方がはるかに大きいのだが。

>>175
石油投機などというハナクソみたいな利益と財政出動という国家政策を
同列に論ずるなんてどういう頭の構造してるんだ？
石油投機の利益はアメリカ経済を浮揚させるほどのものなのか？

経済の低迷は、バブル崩壊の影響だけじぁない。明らかにこれまで
の間違った政府の経済政策によって事態はさらに悪化してる。

積極財政への転換で、経済を活性化させ、税収増を図る。また国債の
引受けといった実質的に国の負債とならない財源も検討。あと財政投融
資の活用も検討。財政赤字のGDP比を小さくするためには、積極財政によ
りGDPを大きくし、税収を大きくする方法がいい。財政の累積債務のGDP比を小さくすること

金融政策は
日銀による物価上昇率目標の設定
中小企業金融の拡充（十兆円の保証枠の拡大、返済の猶予など）
売り掛け債権、担保融資にかかる保証制度の創設
経営者責任の明確化と公的資金の直接投入
地価の下げどまり処置など。

日本の金融機関が外国の企業のものになることが
正しいという価値観は、日本の国益を考えれば明らかに間違いである
少なくとも金融行政では国家意識は完全に融解してる
国家意識がないままに経済の構造改革を断行すれば、アメリカに経済を占領されるだけ。

>>160、>>161のような書き込みをしているのはなんでもユダヤのせいにしてあちこちのスレで反中国・韓国感情をなくそうと活動しているリチャードコシミズ（仮名　日本人　中国で会社経営）配下の者です。
http://megalodon.jp/?url=http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/2092/1165625449/&date=20070402131537　これは参考で彼の本掲示板です。（このリンク先はウエブ魚拓ですので大丈夫ですが、直接サイトを見るとIPが抜かれる可能性があるのでご注意ください）

「創価、統一の朝鮮人宗教が日本を支配している」→「その背後にいるのはユダヤ」→「ユダヤは世界を支配しており、人口削減、軍需産業のために世界中、東アジアでは日本と中国などを戦争に巻き込もうとしている」→
「ユダヤに対抗するためには日本、中国、韓国、北朝鮮などで「東アジア共同体」を作るしかない。 （マルクス（共産）主義はユダヤが作ったと言っておいてです。また、中国が賛同する保証もないのに。共産党首脳部と密約でもあるのでしょうか？）
　それを妨害するために日中韓の中をユダヤが裂こうとしている」という論法です。

　彼は「ネットウヨク」を釣るために「朝鮮豚」「チョン（朝鮮系の人への蔑称）め」「朝鮮人のくせに」「鮮コロ」「朝鮮邪教」など（上のウェブ魚拓のサイトだと一例として844、846、848、866など。　
　２ちゃんでの発言例　http://www7.tok2.com/home/yorozuya/RK=BBS-thread1.jpg　拡大できます）といいますがよく観察すると侮辱するのは（創価、統一協会信者の）朝鮮人工作員、朝鮮宗教信者工作員とレッテルを貼る場合だけで一般の朝鮮系の人を侮辱などはしません。
　その点をさんざん突っ込まれてダンマリでしたが「ちゃんと答えていない」など不信感を持たれた第3者の書き込みもあり、ついに「普通の半島の方、在日の方とは仲良くしたい」と最近は本音を言っています。
最近の発言　http://megalodon.jp/?url=http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news2/1173897957/629&date=20070413012515 （ウエブ魚拓）
　他参照記事　http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news2/1172307682/（Dat落ちしていまっていますがhttp://briefcase.yahoo.co.jp/bc/hago4100/lst?.dir=　のなかの「コシミズ．前スレ．txt」をクリックするとデータは見れます。
専用ブラウザの残っていたデータをコピーしただけなので読みづらいですが中盤からけっこう重要な内容があります）

　はじめに「この朝鮮人め！チョンは帰れ！」などの言葉で「ネットウヨク」を釣って気がつかないうちに反米・親中国共産党に洗脳するつもりでしょう。

　彼の主張は本サイトや上のような本掲示板での彼本人の書き込みを読むとわかりますが要するに　靖国参拝×、「嫌韓流」はおかしい、慰安婦・竹島問題などは日韓離反のためのユダヤの工作だから騒ぐな、共謀罪反対、憲法改正反対、
「チャンネル桜」は統一協会やユダヤの手先(「チョンネル桜」と罵倒）、「新しい歴史教科書」は×、挙句の果てには2ちゃんねるはユダヤ支配下のメディア　
ってことで朝日（毎日）新聞、社民党、在日朝鮮韓国人、日教組など左翼勢力が涙を流して喜びそうな政策ばかり言っています。
　約一年ほど前まで「朝日新聞はユダヤに汚染されていない唯一のメディア」と言っていました。（さすがにまずいと思ったのか今は「新聞すべてダメ」と言っていますが。急に朝日もユダヤに汚染されたそうです（笑））
　
　自民など与党ばかり（しかも安倍・麻生ほか石原都知事など右派ばかりで統一教会信者を愛人にしていた山崎拓など親中国派は無視）攻撃して参院副議長が朝鮮総連から金をもらっていた民主党や社民党・共産党は攻撃しません。
（社民党の辻元、土井は帰化朝鮮人などと「ネットウヨク」を釣ることをいいながら社民の政策を非難するどころか「反ジェンダーフリーを唱える人は純潔教育をすすめる統一協会信者だろう」などと発言するなど結果として同じ事を言っています）
　ロックフェラー一族（アメリカ本拠）をユダヤ人と決め付けて彼らばかりを攻撃してユダヤ人の頂点と言われている有名なロスチャイルド家は無視状態です。
　それもそのはずでロスチャイルド家はヨーロッパ拠点なので反米主義者の彼にとっては都合が悪いのです。

　いまは「左翼だろう」と言われたら「左翼も右翼もユダヤが作ったからそういった区分は意味がない」と情けない言い逃れする有様です。
　これは「ダイヤモンドと炭（木炭など）はどちらも炭素で出来ているから同じもの、同じ価値」と言っているのと同じです。

http://www7.tok2.com/home/yorozuya/#1こういった検証サイトを参照してください。
　(こちらでは2ちゃんねるもどきの彼の運営掲示板のデータを別箇所に一部保存しているのでIPを抜かれずに彼の書き込み内容などが読めます)
　2ちゃんねるではhttp://news21.2ch.net/test/read.cgi/news2/1176098322/やhttp://society6.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1175866583/やhttp://society6.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1171530265/などが関連スレです。

＞財政赤字の額は小泉時代の方がはるかに大きいのだが。

だったらそれを示す資料データをここに出してくれってば。

http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siryou/sy1801n.htm
◆国民負担率の推移（対国民所得比）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siryou/sy1801o.htm
◆国民負担率の国際比較
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4400.html
経済成長率の推移
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3460.html
ニートの長期的推移
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2776.html
他殺・自殺による死亡者数＆失業率の推移
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2970.html
ホームレス人数の推移 (2003年〜07年)
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/020.htm
国民負担率の内訳の国際比較（日米英独仏瑞）
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2270.html
家計消費の国際比較
http://www.oecd.org/dataoecd/7/42/35530071.xls
Life expectancy at birth, Females, Males and Total Population
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/1320.html
高齢者の生活費のうち主な収入源
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/238.htm
ＯＥＣＤ諸国の国民負担率（対国民所得比）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/022.htm
租税負担率の内訳の国際比較（国（連邦）税・州税・地方税）

>>179
＞レーガンは財政赤字などガソリン１ガロンに５セントも税金かければ財政赤字など
＞簡単にけりがつくと言ってたし。
レーガンってパパ・ブッシュから「呪術経済政策」って言われたアレだろ？
大丈夫なの？

http://tanakanews.com/d1227voodoo.htm
帰ってきたブードゥー経済学

「減税すれば税収が増える」という理論と同様、実証に耐えないまや
かしの理論であることが明らかになった。「レーガノミックス」は詭弁
の経済理論とされて「失敗」のレッテルが貼られた。

＃小泉政権にも当てはまる共通点ってあるか？

だから金利の程度を語るのに実質金利を無視する奴は死ねよ。

コピペばっかだなｗ

有利子負債の財政赤字を先送りするのはレーガノミクスと同じ
「呪術経済」といわざるをえない。

資本主義は永遠に財政赤字の先送りだろ
どこの国が借金完済したんだよ

＞資本主義は永遠に財政赤字の先送りだろ
＞どこの国が借金完済したんだよ

それいうならどこの国が財政赤字を返済しなかったのかと。
財政赤字はどこの先進国も経験しているが、財政赤字の後は
必ず増税なり緊縮財政なりで対策をやっている。アメリカの
場合はクリントン政権が所得税引き上げで黒字へと転換。

小泉政権が財政再建を訴えたのは、クリントン政権のそれと同じ
く前政権の残した莫大な財政赤字を清算するためでこれは妥当。
経済大国だからといって有利子負債を先送りにしてばかりという
わけにはいかないというのは、日本もアメリカも同じだ。

>>195
小泉政権で財政赤字大幅に増えてるんだけどｗ
ttp://www.suzuki.org/japanese/ronbun/right_kouen20040624.html

>>194
財政赤字の返済ってどういう日本語だ？
国債の返済は必ずするだろ。
必ず返済されるなら増えて問題はなかろう。
どこの国だって累積は増えてる。

>>195
クリントン政権時代の一時期単年度の財政が黒字になったのは好景気のおかげ。
小泉は景気を全く度外視して緊縮財政やったら税収が激減して財政赤字が
かえって増えてしまった。

クリントン政権時の景気が過熱していた時代と小泉政権時の大不況の日本
と同じ政策でも出てきた結果は雲泥の差だな。日本とアメリカが同じなら
今ごろ日本の財政赤字は消えてないとおかしいじゃない？
もっとも小泉は財政赤字が増えても大したことではないといってたなｗ

財政赤字語るのに絶対額ばかりブウブウと喚いて
相対比を無視するバカは死ねば良いと思う。

極端な話財政赤字がたった5000億だと喜んでみたものの
GDPは一兆にしか満たなかった場合幸せだとでも思ってんのかね。

財政赤字のGDP比が大きいからどうかしたしたのか。
財政赤字が5000億でGDPが一兆だとしてそれがなんだというのだ。
金利や物価上昇率が安定していれば何の問題もないはずだが。

＞今ごろ日本の財政赤字は消えてないとおかしいじゃない？

クリントン政権のように黒字転換とまではいかなかったものの、
日本の財政赤字は２００７年で−３．５％に縮小されてる。
経済大国だからといって財政赤字を垂れ流したレーガン政権は、
日本人にとっては絶好の「カモ」であったと記録される。

ちなみに20年近く前だが、いわゆるロン-ヤス時代に、当時の
中曽根首相が「アメリカには黒人やらヒスパニックやら知的
水準に低い連中がいっぱいいる。だからダメなんだ」みたいな
ことを言ったのに対し、先ごろ亡くなった当時のレーガン大統領
が「多様な人々がいることこそ自由なアメリカの力の源である」
というようなことを言って返したことがあった。
http://hideyukihirakawa.com/blog/archives/200406/140605.php

http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siryou/sy1801n.htm
◆国民負担率の推移（対国民所得比）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siryou/sy1801o.htm
◆国民負担率の国際比較

小泉内閣発足２００１年と、最後の２００６年で比較きぼん。
５年間で何が改善し何が悪化したのかと。

日本人の精神を堕落させました

１位　リンカーン
２位　フランクリン＝ルーズベルト
３位　ワシントン
４位　セオドア＝ルーズベルト
５位　トルーマン
６位　ウィルソン
７位　ジェファーソン
８位　ケネディ
９位　アイゼンハワー
10位　リンドン＝ジョンソン

http://www2s.biglobe.ne.jp/~tetuya/REKISI/sitenlog/news000227.html
◆アメリカ大統領ランキング発表！

ジョンソンは過小評価されすぎだろう。
彼ほどの議会対策の達人は後にも先にも存在しない。
ベトナムでミソついたけど始めたのはケネディだし。

>>203
バブル期にも同じ様な論調があったけど？

>>206
バブル期よりもずっとひどいね。

http://izanagi.iza.ne.jp/blog/entry/154757/

在日南朝鮮人のブログより
「日本の大学で銃を乱射すれば英雄になれたのに」

>207
具体的な数値統計比較きぼん。

消費者金融貸出残高、破産件数、自殺、失業者数比較（1990年と2005年）
http://img205.imageshack.us/img205/7497/sarakindatahikakusp8.jpg
消費者金融の多重債務者があふれかえるゼロ金利日本の皮肉
(p)http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMITzv000019092006
バブル期の時も金余りだったけれど
過剰貯蓄の吸収ができず未熟な金融市場への理解の元
バブルになった。
現在は先進国でトップクラスの強烈な逆累進課税制度の下
法人税/所得税ともにその上位者ほど貯蓄が積み増している
上位者２％が日本の資産の２０％を独占するにいたった。
たった5年で金融資産は300兆円増加したが無貯蓄世帯は
急速に増加した、また300兆円増加した割には一切消費は伸びていない
地価が上がっているにもかかわらずだ。こういうのを過剰貯蓄という
もちろん債券市場の金余りとは異なるものの既に地下/株価の上昇が
都心ベースで10〜40�l。つまり間接税そのものを無くしてしまえば
逆累進税制を是正できる。
統計を調べれば分かるが直接税中心最高税率90％の方が成長率が高い
少なくともこれは過剰貯蓄と間接税の関係を明らかにする傍証たり得る。

比較すべきはやはり小泉内閣発足２００１年と最後の２００６年。
もしかしたら小泉竹中の陰謀で情報操作されているのかもしれないが、
自分がネット検索したかぎりでは小泉政権の５年間で悪化した指標
というのを見つけることはできなかった。

財政赤字が傷になるのはアメリカだって同じだし、日本の国有資産
と政府系金融機関のシェアを考えれば郵貯民営化は当然と思える。
小泉政権が削ったのは専ら公共事業費であって社会保障費ではない。
小林よしのりの格差批判は秀逸だが、それが小泉竹中の５年間で
生じたものなのかどうかを、もう一度冷静に検証してほしい。

「民にできることは民に、地方にできることは地方に」ということで、
郵政民営化と地方分権化が促進された。しかしながらそれが本当に
ハイエクやフリードマンらの新自由主義またはサッチャリズムや
レーガノミクスに習ったものなのか共通点があるのかは疑問だ。
小林よしのりも、中国の安い労働力による安い製品が輸入されて
デフレ進行というのを認めている。ならばやはり小泉政権の掲げる
国際競争力増強のための規制緩和というのも一理あるのではないか。
累進課税や護送船団方式などの規制保護化よりも、社会保障制度を
堅持しつつ市場競争促進化というほうが適切に思えるがどうか。
なお小泉政権は介護保険を新設しており、官の効率が民と同等以上に
できるのなら北欧型福祉社会も否定しないと財政白書で明言してる。

＞「日本の大学で銃を乱射すれば英雄になれたのに」
日本で銃を乱射するのは難しいよ？

日本のGDPに占める中国からの輸入品の割合は2%以下で微々たるもの　しかも
対GDPにたいしての中国との貿易割合が日本より多いOECD諸国が軒並みインフレなんだが
（二回目だな、この内容書くの）

地価バブルとその崩壊で、政府も民間企業も多額の債務を抱えて、
それが「失われた１０年」になったのだと自分は認識している。
二度とやらないためにはやはり国債を安易に乱発させないことと、
土地への課税を強化し公共事業はなるべく地方でやらせることだ。
失敗した護送船団の救済よりも、ワークングプアの救済をやるべき。
小林よしのりはライブドア事件など株式投機ばかりを大きく
取り上げるが、なぜに土地投機については一言もないのか。

＞日本のGDPに占める中国からの輸入品の割合は2%以下で微々たるもの　

http://www.ne.jp/asahi/hamamatsu/seiji/sangyo/newsang/direct/jpimcn/jpimcn.html
中国からの輸入急増にどう対応するか

>>212
>国際競争力増強のための規制緩和というのも一理あるのではないか。

アジア諸国、南米諸国、ロシア、韓国、かつて国際競争力に問題があるとされていた
こういう国々は為替を切り下げたらあっという間に国際競争力が回復したが、
こういう国が規制緩和により国際競争力を回復させたとは聞いたことがない。
中国やインドは規制緩和してるから抜群の国際競争力を持っているのか。
国際競争力など為替操作でどうにでもなる話だよ。
もっとも国際競争力の明確な基準などどこにもない。
学者連中の使う言葉で最も胡散臭い言葉だがな

＞こういう国が規制緩和により国際競争力を回復させたとは聞いたことがない。

それはまったくそのとおりだ。いくら規制緩和したところで競争力
のないゾンビ企業が業績を回復するなどということはまずありえない。
だからこそ小泉政権は非効率部門の徹底殲滅というのをやった。
ちなみに非効率部門は金融・不動産・建設・流通に集中している。

>>215
>地価バブルとその崩壊で、政府も民間企業も多額の債務を抱えて、
>それが「失われた１０年」になったのだと自分は認識している。

何が失われたのかよく分からんが。

>>218
日本以外の外国では規制緩和しなくても国際競争力は回復しているが

＞何が失われたのかよく分からんが。

○バブル崩壊、資産価格の急落
平成14年度｢経済財政白書」によると、バブル経済が崩壊した1990年以降、
土地と株式の資産価格が大幅に低下し日本全体で累計１１５８兆円のキャ
ピタル・ロス（保有損）が生じたと試算した。土地が７３４兆円、
株式が４２４兆円である。経済主体別で見ると、最も損失が大きかった
のは家計で、合計437兆円にもおよび、その多くは土地であると言及している。
地価はバブル前の８０年代半ばの水準に戻った。6大都市の市街地価格指数は2001
年度末時点でピーク時の３割程度の水準まで低下し、特に商業地は、
ピーク時の２割にも満たないレベルまで落ち込んでいる。株式と不動産を
合わせた国富の総額１１５８兆円がピーク時から減少したことになる。

http://nsk-network.co.jp/furyousaiken.htm
地価下落・不良債権・デフレ負の連鎖

＞日本以外の外国では規制緩和しなくても国際競争力は回復しているが

　韓国の国際競争力が全世界で第29位と、ここ1年で実に11ランク下がった。
韓国の順位は台湾(4位)、シンガポール(6位)、日本(9位)、香港(21位)よりも低く、
アジアの主要ライバル国の中でも最下位圏となった。
　スイス・ジュネーブにある世界経済フォーラム(WEF)は13日、世界104か国
を対象に調査した国際競争力評価および分析資料を通じ、このように明らかにした。
　WEFは韓国のランクが低下したことと関連、「景気低迷に対する予測能力の
不在と非定期的な課税政策、政府の予算浪費などに起因する」と分析した。
　報告書はとりわけ「一貫性に欠ける政府政策」、「非効率的な政府」、
「行き過ぎた労働規制」、「敷居の高い金融市場」、「不正腐敗」、
「勤務時の誠実度の低さ」などが韓国の国際競争力を引き下げているとした。

http://www.chosunonline.com/article/20041013000072
韓国の国際競争力、1年で11ランク下落

○ 日本で若者の賃金格差に懸念・国連が報告
NIKKEI　NET　経済　2007/04/19
　
国連は18日、高齢化が進む日本で若年層に賃金格差が広がっていることなど
を懸念する 「2007年アジア太平洋経済社会報告」を発表した。

報告は所得分配の偏りを示す「ジニ係数」が、日本で他の先進国平均よりも
高くなったとした経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の分析などを重視。
高齢化の影響でジニ係数がかさ上げされたとする日本政府の反論も踏まえた
上で、若年層の賃金格差を問題にしている。

国連にまで心配されてる・・・

　年齢構造による所得格差への影響を取り除いて所得格差の状況を
見るためには、年齢層毎の所得格差の状況を調べればよい。そこで、
ここでは、家計調査の拡大版である全国消費実態調査により世帯主
の年齢階級毎の所得格差の推移をジニ係数を使って図示した。
　結論から言うと、年齢層ごとの格差は、もともとは格差が小さか
った若い層では、拡大し、格差が大きかった高齢者層では、むしろ
縮小している。
　高齢者の格差縮小は、年金制度の確立など社会保障制度が貢献して
いるといえる。
　若い層における格差拡大は、能力主義的な賃金制度、あるいは
ニート、フリーターの拡大などが影響していると考えられる。
　家計調査と異なり全体での所得格差は近年（1999年〜2004年）
でも拡大している。格差を図る年間収入の取り方が、全国消費実態
調査では、退職金や資産売却代金を除いているのに対して、家計調査
では、そうした但し書きが調査票に記載されておらず、それらが
含まれている影響だと思われる。

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4665.html
図録各年齢層の所得格差の推移

他国よりも格差が広がったのは確かだな。

これが日本の雇用の現実。失業率３６％、２４２２万人漂流失業社会。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
非労働力人口の内訳（四捨五入のために誤差あり）
就業希望者 489万人
就業内定者 102万人
就業非希望者3756万人
---------------------------------------------------------------- 　
計〔非 労 働 力 人 口〕4348万人

完全失業者に入っていない非労働力人口とされた隠れ失業者が４８９万人いる。
完全失業者294万人＋489万人=789万人が真の失業者とすれば
失業率を再計算するとなんと4.4%→10%に跳ね上がる
これは内閣府の白書でも潜在的失業率として認知されている物だ。一般には隠蔽されてるけど
で789万人の失業者に不安定な失業予備軍である非正規雇用者を加えると
789万人+1633万人=2422万人　 さらに失業率は36%に・・・
もちろん政府が公表している完全失業率には
完全な失業者である２９４万人しか失業者として認められてないわけだ。
失業者は生活のため待ってはおれず非正規雇用者になっていく。
しかも逆累進税制のため格差はひろがる。

>>221
地価が下落したのはバブル潰しを目的とした厳しい土地取引の規制のたまものなのだが
要は土地規制などやったから政府も民間も過大な債務に苦しんだわけで
土地規制などやらなければよかったのだと言いたいわけか。
確かにその意見には賛成だな。あの規制は厳しすぎた。

（グラフ）景気回復で失業率改善なのに正社員が減っていきます。
http://stat.ameba.jp/user_images/e0/ec/10013349289.gif
　（グラフ）景気回復で失業率改善なのに非正社員が増えていきます。
http://stat.ameba.jp/user_images/dd/dc/10013348401.gif
　（グラフ）正規雇用者の約８７％が年収２００万以上であるのに対して
http://stat.ameba.jp/user_images/47/28/10013427497.gif
　（グラフ）非正規雇用者の年収は年収２００万円未満が約８７％
http://stat.ameba.jp/user_images/fd/13/10013427519.gif

出展基礎データ　総務省統計局 労働力調査
平成17年（２００５）http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/zuhyou/ndt00.xls

>>222
だからそんな国際競争力なんて脈絡のない要素を組み合わせて作り上げている
雰囲気に過ぎないだろうに。
因みに国際競争力が上だと何かいいことでもあるの？

>>221
＞小泉政権の５年間で悪化した指標
＞財政赤字が傷になるのはアメリカだって同じだし

５年間と言うよりこの１０年の失敗では。財政でいえば、この１０年積極財政（村山、小渕内閣）
と緊縮財政（橋本、小泉内閣）アクセル急ブレーキ、アクセル急ブレーキの迷走で
借金だけが膨らんだ。小泉で緊縮財政・経済悪化・税収減
財政悪化・緊縮財政・・・といった悪循環に陥っており、財政も
経済も両方悪くなっているやはり積極財政への転換により、経済を活性化させ、税収増を図った
ほうがいいのでは。（ただし短すぎてはダメ借金だけがふえる）

「規制緩和に経済効果があり、これによって景気が回復する」というデタラメだと思う
井尻千男もいっているが典型例は大店法の改正である大店法の改正によって大型店が建設される
これによって売上が減少する中小商店のマイナスの効果が発生する（全国シャター通り）
規制は、緩和しても強化しても一時的にプラスの経済効果がある
しかし中長期に見れば、マイナスの経済効果があり、両者を合計すれば
効果はほぼゼロ。かりにプラスの方が大きいとしても、微々たるものである

あとアメリカをモデルにしてるのかな？アメリカでも格差は深刻な社会問題になってる。

【アメリカ】米、「格差社会」さらに深刻化　富裕層のみ所得１割増 [03/31]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1175322927/l50
　【ニューヨーク＝長戸雅子】米国の所得格差がさらに拡大傾向にあることが２００５年の納税データを基にした
調査で分かった。米紙ニューヨーク・タイムズによると、上位１０％の富裕層が所得全体に占める割合は４８．５％と
ほぼ半数に達し、１９２８年の４９．３％に次ぐ高率となった。

　１３年から９８年までの米国の所得格差に関する共著の研究論文があるカリフォルニア大のエマニュエル・セース
教授（経済学）によると、これらの上位１０％階層の所得全体に占める割合はこの２５年間で劇的に拡大。７０年代は
３０％前後だったが、２０００年までに４０〜４５％まで上昇したという。

　０５年の米国人の総所得（年収ベース）は０４年より９％上昇。上位１％の最富裕層に限ると１４％も上昇した一方、
下位から９０％のほとんどの米国民の平均所得は０．６％下がっており、一部の富裕層だけがますます豊かになって
いる。上位層３０万人の集団の１人あたりの平均所得はそのほかの１億５０００万人の集団１人あたり平均所得の４４０倍
にも達しており、この格差は１９８０年代に比べて２倍になったという。

セース教授は「経済が成長していても、ひと握りの人しかそれを享受できない状況は、
深刻な政治問題につながる」と警告している。

だつおは反論しない子だからなあ。
薄い知識を一人で長文で連ねて何が満たされるのだろうか。

もともと小泉以前から日本は悪くなってて、
なにを改革してもだめぽってことだろ。韓国と同じく。
規制しようが規制緩和しようが、だめなものはだめ。

論理思考能力のないやつはすぐに宗教みたいな事を言い出す。

小泉の荷は軽いですよ。

>>230
こいつもなんだかんだいいながら
スーパーやコンビ二で買い物するだろ

そんなに伝統が大事なら商店街にわざわざ出向いて買うべきだなｗ

＞因みに国際競争力が上だと何かいいことでもあるの？
確かにどうでもいいといえばどうでもいいで済むのかもしれない。
ただ国際競争力の海外評価が大幅下落したノムヒョン政権の韓国を、
いったいいかなる面から肯定的評価を認めることができるのかと。
＞「規制緩和に経済効果があり、これによって景気が回復する」
規制緩和で競争力強化などとは、学問的に立証されていない。
立証されたことはといえば、UFJやら熊谷組やらダイエーやらが、
どうしようもない「ゾンビ企業」だったということだけだ。
つまり日本企業が優秀というのは製造業に限られ、金融不動産
建設流通それら非製造分野についてはそうではないということ。
中国国民党が日中戦争でその弱体ぶりが暴露されたのと似てるかも。

あと北欧並みに社会福祉を充実させるにしても、財政赤字や
非効率部門を抱えたままでは、税金がそっちへ流れてしまう。
結局のところ小泉政権も国民負担率を３９％に引き上げてる、
そして社会保障給付費を削減することもついにしなかった。

やはり「民にできることは民に、地方にできることは地方に」で、
国債を乱発せず公共事業は地方で賄う仕組みを構築すべきではないか。
なお財政が苦しいからといって社会保障を真っ先に削るようなら、
それは日本と日本人のための政府とは言えない。ボランティアの
福祉なら民間の宗教団体でもやれることで、政府は必要なくなる。

＞５年間と言うよりこの１０年の失敗では。

言うなら小泉政権の５年でなくこの十数年の新自由主義的傾向だな。
そもそも「自己責任」「自己決定」などと言い出したら、話すこと
など何もなくなってしまう。統計的に示せるのは自殺者の増加など。
自殺をすれば自己責任と自己決定を完遂したことになるだろう。

＜小泉総理の主な構造改革＞
2002年10月　　雇用保険料引き上げ　　3000億円
2003年4月　　医療―健保の本人負担３割、保険料引き上げ１兆3000億円
年金給付―物価スライド（0.9％引き下げ）3700億円 　介護保険料引き上げ（65歳以上）2000億円
2003年5月　　雇用保険―失業給付額削減　　3400億円 発泡酒・ワイン増税　　770億円
2003年7月　　たばこ税増税（１本１円程度）　　2600億円
2004年1月　　所得税―配偶者特別控除廃止　　4790億円
2004年10月　　厚生年金保険料引き上げ（13年間毎年）　　6000億円
2005年1月　　所得税―公的年金等控除縮小、老年者控除廃止　　2400億円
2005年度　　住民税―配偶者特別控除廃止　　2554億円
2006年度　　住民税―公的年金等控除縮小、老年者控除廃止　　1426億円
2006年1月　　定率減税を２年で廃止　　全廃すれば年間3兆3000億円
＜検討中の今後の国民負担増＞
2006年度見直し　　健康保険（保険料の引き上げなど国民負担増を検討）
　　　　　　　消費税の引き上げ（政府税調や経団連などで大幅引き上げ検討）

日本における絶対的貧困率（生活保護基準以下の所得しかない人）
1996年：12.4% 　2002年：15.6%
日本における生活保護受給世帯の数
1995年：60万世帯、2005年：104万世帯
一人当りGDP(US$)　GDP成長率(2004年まで10年平均)
15位日本　　37566.304　　28位　　　1.3%
貯蓄ゼロ世帯は90年代の１割以下から06年には３０．８％に増加
非正規雇用者は　３３．２％

「競争が進むとみんなが豊かになっていく」
　　（竹中平蔵　　第3次小泉改造内閣総務大臣）
http://www.kier.kyoto-u.ac.jp/coe21/symposium/2006/kawakami-2006.3.29.html

>>240
＞小泉政権の５年でなくこの十数年の新自由主義的傾向だな。

まあそうだと思うね。しかしだからと言って小泉政権に責任がないとは言えない。
言えないどころか、新自由主義的傾向に拍車をかけたとおもう。
まず財政再建の失敗、就任後の4年間で170兆円もの赤字国債を発行した
1時間に39億円づつ増加する日本の借金は今や1000兆円に達し、世界一の借金国
あの「借金王」と自称した小渕首相の時代より国債の発行残高は増えた。

いまなお国債膨張に歯止め掛からず苦しんでいる。何のために医療、介護、年金で
老人に痛みを強いたのか。

借換債、18年度に100兆円突破＝国債膨張に歯止め掛からず−財務省試算
特別会計（特会）会計検査院の検査報告
http://www.the-naguri.com/kita/kita100.html

また国債発行４０兆円緊縮財政で日経平均株価が低迷しつずけ外資に大量に買われる
要因をつくった。
　　 10年の日経平均株価の推移
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=998407.o&d=c&k=c3&a=v&p=m130,m260,s&t=ay&l=off&z=m&q=c&h=on

借換債、18年度に100兆円突破＝国債膨張に歯止め掛からず−財務省試算

財務省がまとめた2020年度までの国債発行額の長期試算が1月23日、明らかになった。
過去に発行した国債の償還財源となる借換債は09年度に86兆3400億円まで減少した後、
再び増分母加基調に転じ、18年度には100兆円を突破。国債発行残高は16年度末に700兆円を超え、
利払い費も20年度には17兆円を上回る見通しで、厳しい財政状況が改めて浮き彫りとなった。（産経新聞）

小泉政権の間違いは、財政支出の量的制限という手法に固執し借金は減らしたが、その結果国民所得も減少してしまった。
つまりは日本経済が萎んだと言うこと。財政は分母（国民所得）と分子（借金）
の相対的関係で成り立っていることを無視して、益々景気を悪化させた。
パイ（分母）を大きくする思い切った財政出動が必要。
数十兆円国債を発行し内需を拡大する。借金が増えるというがパイがでかくなれば
分子（借金）が小さくなる。つまり景気が良くなり、国民所得も上がり、税収が増える。
5年間ブレーキを踏まなければ、税収の増加で新規発行の国債は自然と減っていく。
いずれにしても国を上げての景気浮揚策、内需拡大が必要。中国投資も考えなおす時ではないか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

国際競争力なんて架空の概念信じてだつおは本当にバカだね

さらに問題は税制。一考すべきだろう。

税制の日米比較

米国より日本の税制は金持ち優遇、貧乏人冷遇になった大きな根拠

所得税の最高税率のみ米国に合わせて大幅に引き下げた（８３年７５％、９９年３７％と半減）なのに
資産性所得課税は米国に合わせずに分離課税のまま、これですね。
すなわち、株譲渡益、配当、金利、土地譲渡益など資産性所得、それに退職金を含めて、全ての所得
を米国に合わせ総合課税にすべきだったのです。それなら赤字にもならず消費税増は必要ないのです

言い換えれば財政赤字の原因は、米国さえより金持ち優遇、貧乏人冷遇の税制が原因と言ってよいのです
総合課税なら金持ちには最高税率、貧乏人にはゼロなのです。

　　税制の日米比較
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/996.htm

＞国際競争力なんて架空の概念信じて

http://www.nihonkaigaku.org/ham/eacoex/100econ/120doms/121prod/1212trad/jptrcnkr/jptrcnkr.html
機械類の中国からの輸入の推移詳細―計算機輸入の急増―

国債とは政府の借金のことだが、２００７年度の予算案によると、
新規国債の発行額が約25.４兆円。前年度に比べて約４．５兆円も
借金額が減るわけだから、ひとまず明るいニュースだといえるだろう。
ただ、誤解してはいけないのは、07年度に発行される国債は新規国債
だけではないこと。過去に発行した国債は、期限が来たら当然それを
返さないといけない。でも財政が火の車では借金を返すことができない。
そこで「借換債」といって、もう一度借金分の借り換えをする国債が
発行される。その額は、なんと約99.８兆円。そのほか、特殊法人に
代わって政府がお金を集める「財投債」が18.６兆円。これらを合計
して約１４３．８兆円というのが、07年度に予定されている国債発行額だ。
もちろんこれは07年単年度の発行額なわけで、06年９月末の時点で
国債残高は６７５兆円にのぼる。さて、これだけの借金を政府はいっ
たい誰からしているんでしょう？　最大の借り主は郵便貯金で19.８％。
民間預金取扱機関（18.１％）、民間の保険年金（12.７％）、
日本銀行（11.４％）、簡易保険（８．９％）、公的年金（８．６％）
などがそれに続いている。
http://r25.jp/index.php/m/WB/a/WB001120/id/200702011103

つまりだな、自分の主張したいことはつーとだな・・・

国債残高６７５兆円というのはバブル崩壊十数年の累積であって、
小泉政権だけを非難するのも筋違いだ。そういう意味で小泉政権
は「小さな政府」を公約として掲げた。最大の借主は郵便貯金
だからここんところを民営化しようというのは筋が通っている。

http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ezemi/information/2005gassyuku/kinyu.doc
● 国債の保有している層（2004年）

＞小泉政権の間違いは、財政支出の量的制限という手法に固執

「規制を撤廃すれば、規制の傘のもとに保護されてきた事業者は
競争の荒波にさらされ・・財政を効率化すれば、それに依存して
いる方々は厳しい状況に置かれます。・・しかし痛みを恐れて
改革の歩みを緩めたり、先延ばしをすることは許されません。」
この言葉は、実は小泉純一郎総理ではなく、橋本龍太郎元総理の
施政方針演説（９７年１月）のものである。「財政の効率化」
は主として公共事業費を指し、「それに依存する方々」の多く
は建設業を指しているとみるべきだ。私たちは、日本の今後に
この痛みを伴う改革が必要なことを、すでに橋本内閣の時に
いったん合意したはずであった。
　日本の公共事業費は、対ＧＤＰ比で６％ほどで推移している。
欧米諸国が１−２％台であることにくらべると、突出した高さで
ある。さらに、この莫大な公共事業費が日本の財政赤字の大きな
要因であることは、「日本の破産への道は公共事業によって舗装
されている」（ニューヨークタイムズ）という言葉を待つまでも
なく明確である。
http://www5d.biglobe.ne.jp/~satoru-m/riken.htm

>>246
それの何が「国際競争力」なのｗ

>>247
>ただ、誤解してはいけないのは、07年度に発行される国債は新規国債
>だけではないこと。過去に発行した国債は、期限が来たら当然それを
>返さないといけない。でも財政が火の車では借金を返すことができない。

また堂々とでたらめいってるな。財政が火の車でなんで税金と関係ないところで
年３５兆円もドル買いができたんだよ。

>これだけの借金を政府はいっ
>たい誰からしているんでしょう？　最大の借り主は郵便貯金で19.８％。
>民間預金取扱機関（18.１％）、民間の保険年金（12.７％）…

これらの金融機関に金を出してるのは日本国民だ。日本の借金とはまさしく
日本人の資産そのものなのだが、それの何がいけないの？民間が借りずに
政府が借りるからいけないのか?民間企業が政府以上に安心して金を貸せる相手なのか？

>>248
>最大の借主は郵便貯金だからここんところを民営化しようというのは筋が通っている。

郵便局が民営化されたら郵便局が国債買うのを止めるとでも思っているの？
頭は大丈夫ですか。

>>245
なんで地方税が含まれてないんだろう？

＞民営化されたら郵便局が国債買うのを止めるとでも思っているの？

思ってない。民間預金取扱機関だって国債買ってるのは上で示した通り。
だが財政赤字・失業・自殺・貧困・犯罪・格差その他もろもろの社会悪は、
小泉政権になってから増大したとはいえない。

前政権から続いていた悪が、小泉政権でも継承されたつーだけ。

小林よしのりの言う「共同体崩壊」だが、これは山田昌弘「希望格差社会」
に近い社会分析と解釈している。確かにホームレスだって飢え死にせずネット
カフェで寝泊まりできれば幸せだなどと言っていては、共同体意識の希薄な
生ける屍のような若者が増えカルト教団が横行する世の中になるかもしれない。
無政府主義の武装カルト教団がアメリカでも増加してテロを引き起こしてる、
新自由主義というのは人々の共同体意識を破壊する傾向があるこれは確かだ。

だが日本人の共同体意識を破壊した「新自由主義的傾向」はずっと前から
始まっていて、小泉竹中がもたらしたものとは違うのではないかと。
なお団塊ジュニア以降の世代は戦後民主主義や全共闘とも無縁であり、
さらには学校教育さえマトモに受ける気のない世代も増えている現状では、
やはりもろもろの害は「新自由主義的傾向」にあると断言できよう。

>>248
＞最大の借主は郵便貯金
だからここんところを民営化しようというのは筋が通っている。

郵便局が民営化されても郵便局が国債買うのを止めることはできない。
民営化で筋が通っていると言うが何が筋が通っているか。
９７年アジア通貨危機でＩＭＦの管理に入らなかったのは、郵政のおかげで
民営化されて本当に今より安定的に供給できるのか？
さらに民営化はアメリカの要求、まさか年次改革要望書を知らないわけではあるい。
簡易生命保険の運用はゴールドマンサックス、メリルリンチなどが運用受託に最初からきまっている。

【郵政民営化】米通商代表部ののシュワブ代表「日本の郵政民営化で外資が不利な立場に立たされるならWTOに提訴」
★ＵＳＴＲ代表：郵政民営化でＷＴＯ提訴を示唆

　【ワシントン木村旬】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のシュワブ代表は１４日、下院歳入委員会で証言し、
日本の郵政民営化で外資系金融機関などが競争上不利な立場に立たされるなら、世界貿易機関（ＷＴＯ）への
提訴も辞さない構えを示した。米政府高官が民営化問題でＷＴＯ提訴の可能性に言及したのは初めて。

　同代表は「民営化後の会社が不当に有利にならなければ、民営化は問題がない」と指摘しつつも、
民営化の行方について「極めて注意深く監視し、必要なら法的措置を探る」と述べた。
　郵政民営化委員会は民営化で発足する「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の株式上場前の事業拡大を
認める方針を示したが、米生命保険協会などは先月末、「外資系などとの対等な競争条件を確保できず、
ＷＴＯの協定違反」と反対を表明した。同代表の発言は、ブッシュ政権の求心力が低下する中、
日本に強硬な姿勢をアピールする狙いもあるとみられる。

毎日新聞　

>>249
＞規制を撤廃すれば、規制の傘のもとに保護されてきた事業者は

自分で規制緩和で競争力強化などとは、学問的に立証されていない
と言っているの忘れてるの？。＞２３８

>>248
そういう意味で小泉政権
は「小さな政府」を公約として掲げた。

公約として掲げたから何だと？それが国民のためになったか、ならなかったか
そこが問題では。筋が通っていればいいと言う訳じぁない。手段と目的を転倒
させちゃいけない。

自分は政府は効率的に政府の規模は、その時の経済状態
によって決める伸縮自在でいいと思うが。
景気が悪いときには政府をやや大きくする必要がある経済状況によっては
民需に刺激をあたえ引出すことを考えることが必要である
景気がいいと大きな政府が負担になってくる。そこでやや小さな政府に移行する（あくまで相対的だが）
小さな政府は、税金が少ない分サービスも低下するだが
何もしない政府では意味がない。

公務員なども多いというが世界比較では少ない。ただし給料が高い。給料を
安くしてその分公務員を増やしてもいい。雇用対策にもなる。
とにかく何でも民営化すれば言いというのは盲信。

＞それが国民のためになったか、ならなかったか
前より悪くはなっていない、あるいは良くも悪くもならない。
＞自分で規制緩和で競争力強化などとは、学問的に立証されていない
＞と言っているの忘れてるの？。＞２３８
忘れてない。だから小泉政権になってダイエーや足利銀行など、
競争力の無い多くの「ゾンビ企業」がつぶれた。規制緩和の結果が、
小泉政権５年間の以前と以後。

http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siryou/sy1801n.htm
◆国民負担率の推移（対国民所得比）

ところで小林よしのりに聞きたいのだが、国民負担率でみたばあい
の政府規模は、財政赤字を除けば小泉政権５年間でかえって大きく
なっているわけだがこれをどう解釈するのか。また「小さい政府」
というのなら昭和４５年の潜在的国民負担率は僅か２５％だ。
＞公約として掲げたから何だと？
むろん公約と現実は別物だが、これが小泉政権の意図する結果
であったとするならば、「小さい政府」とは単に財政赤字を縮小
させることであって減税するということとは全く別次元だったと。
スウェーデンは国民負担率７０％以上だが、それだけならともかく、
財政赤字が増大したとなっては改革せざるを得なかったはずだ。

社会福祉や公共事業が必要なのなら国民負担率をもっと上げたらいい。
しかしながら際限なく財政赤字を垂れ流していては税金がいくらあって
も足らないし、財政再建にはまた膨大な労力がかかる。これはなにも
日本だけの問題ではなく、欧米の国々だってそうなのだ。小泉政権の
やった規制緩和・不良債権処理は単なる損切りでそれ自で産業競争力
が高まったということは決してない。それは中国国民党や南ベトナムが、
アメリカとの結びつきを切り捨てられたのと同じ。腐った部分を早く
切り捨てて本体を再生させようというだけのことだ。

http://www.daimon-mikishi.jp/kokkai/k-kiji/060525.htm
■２００６年５月２５日　行政改革特別委員会（ＴＶ・締めくくり総括）
企業太らすだけの「官から民」の実態

ま、小泉政権の国有資産圧縮してもだな。「官から民」へといいつつ、
結局のところ都心の貴重な国有地を、こともあろうにかの「不良債権」
だった三菱地所だの三井不動産だのに売却してる。郵政民営化といいつつ、
「業務停止命令」を受けた三井住友銀行の西川頭取を郵政公社社長にしてる。
小泉竹中もこんな調子では「構造改革」などと胸を張って自慢できるかと。

http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1177231165/l50
竹中平蔵　「官から民へ」のインチキ

こんなスレ立ててやった。「官から民へ」というがそんなこと
をしたところで何十年にもわたって積み重ねられてきた政官財
の癒着構造を絶つことにはならない、誰がやってもそうなのだと。

>>260
民負担率でみたばあい
の政府規模は、財政赤字を除けば小泉政権５年間でかえって大きく
なっている

そう国民の負担は増えて 税収は落ち込んだわけ。つまり病人に大手術をした
それが「構造改革なくして成長なし」「痛みに耐えて・・・」の小泉政策
バタバタ倒産しただろう。だから「成長なくして構造改革なし」と言ってる訳。
景気を回復させて、不良債権を処理すべきなんだよ。

小林の主張は８割方は納得できる。でもこの板の過疎り具合からすると
もう人気ないかもね。

>>261
公共事業が必要なのなら国民負担率をもっと上げたらいい

７００兆円の財政赤字は、何も飲み食いなどに消えるわけではない。空港や
、道路などの国家資産になっている子や孫が使用する以上、応分の負担をするのが当然
将来の国力強化のために使えばそれが民間経済の活力を起こし、国債は着実にできる。
アメリカが財政赤字を完全に解消したという例があるだろう。

長期金利の上昇を招くというのは迷妄。現在の７００兆円の残高と金利水準の状況をどう説明する？
財源はまず国債の発行。ただ発行額が大きくなれば金利が上昇が考えられるが
、日銀が国債の買い増しをして金利の安定を図る
日銀が最初から国債を引受けることも考えられるが、その時には金利をゼロにすることもあり得る。
また政府貨幣の発行も視野に入れる。

最大のガンである財政赤字は、日本では縮小している。

逆に危ういのはイラク占領長期化で財政赤字が拡大するアメリカ。
アメリカもまた小泉政権のように「財政再建」に苦闘するだろう。

>>266

あのさ>>265の言ってることが理解できないだろ。

今少しはね。でも油断は全然できない。
ところで、どんな評論家が好きなの？

＞アメリカが財政赤字を完全に解消したという例があるだろう。
レーガノミクスではなくクリントン政権で。

＞長期金利の上昇を招くというのは迷妄。現在の７００兆円の
＞残高と金利水準の状況をどう説明する？
だからゼロ金利を長期的にやってるつーことだろ。しかしながら、
ゼロ金利などと国際水準からかけ離れたやり方をいつまでも変え
ないというのも感心できない。

＞バタバタ倒産しただろう。

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4400.html
経済成長率の推移
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3460.html
ニートの長期的推移
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2776.html
他殺・自殺による死亡者数＆失業率の推移
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2970.html
ホームレス人数の推移 (2003年〜07年)
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4665.html
ジニ係数の推移

あらゆる指標からみて、小泉政権５年間で特に悪化したとは言えない。
小泉政権が悪いというのなら、それ以前は良かったといえるのか。
悪いとしてもそれは小泉政権よりずっと前から悪かったのではないか。

>>270
何度同じこと言わすわけ？流れとしてはここ１０年だよ。
しかし小泉に責任がない分け無いじゃない

01年度の一般会計、歳出が84.8兆円、税収が47.9兆円、国債発行が30兆円。
→歳出82.1兆円と2.7兆円削減されたが、経済が停滞してデフレから脱却できないため、
税収は44.0兆円と3.9兆円落込んだ。国債発行は34.3兆円と、4.3兆円も悪化。

経済財政諮問会議という新たな族委員会が跋扈するようになった。
株価は7000円割れの暴落→株価対策のために膨大公的資金の投入、株価優遇政策推進で税収減。
三角合併など米国企業が日本企業を容易に買収できるための条件整備に積極的に取り組む。
狂牛病牛肉の輸入再開。
障害者自立支援法は、聞こえはよいが内容は実質障害者切捨て法。
生活保護費削減。義務教育費削減。
自殺者3万人越え。

高額所得者の減税、相続税減税、企業減税を進める一方で、
�@所得税・配偶者特別控除廃止（０４年１月）
�A所得税・公的年金等控除縮小、老齢者控除廃止（０５年１月）
�B住民税・配偶者特別控除廃止（０５年６月）
�C所得税・定率減税半減（０６１月）
�D住民税・定率減税半減（０６年６月）
�E医療保険・現役並み所得者窓口負担増（０６年１０月）
�F所得税・定率減税全廃（０７年１月）
�G住民税・定率減税全廃（０７年６月）
�H医療保険・窓口負担増（０８年４月）
�I厚生年金・保険料負担増
�J住宅ローン・減税縮小

日本における絶対的貧困率（生活保護基準以下の所得しかない人）
1996年：12.4% 　2002年：15.6%
日本における生活保護受給世帯の数
1995年：60万世帯、2005年：104万世帯
一人当りGDP(US$)　GDP成長率(2004年まで10年平均)
15位日本　　37566.304　　28位　　　1.3%
貯蓄ゼロ世帯は90年代の１割以下から06年には３０．８％に増加
非正規雇用者は　３３．２％

＞バタバタ倒産しただろう。
倒産件数の動向
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2004/0531/533.html
高水準となった倒産件数
http://www.meti.go.jp/hakusho/chusyo/H14/01-01-06-01.html
過去最高の割合となった不況型倒産
http://www.meti.go.jp/hakusho/chusyo/H14/Z01-01-30.htm

＞ゼロ金利を長期的にやってるつーことだろ

円安の要因も低金利もわかってないね？

しかし本当に小泉がすきだね。そこまでかばわなくてもと思うが。
確かに大衆の支持はすごかった。カリスマはある。それは認めるけどね。
ちなみに小泉応援団はマスコミにも多いらしい。
どこまで本当か知らないが、以下のような噂がある。参考まで。

【小泉･安倍応援団メンバーの評論】1 【2007.2.16】

�@田原総一朗（小泉度150％、安倍度100％、自他ともに認める小泉親衛隊。小泉礼賛本多数。）
�A岸井成格　（小泉度180％、安倍度90％、田原と局を越えてタッグを組み、小泉礼賛。小泉政権誕生時に「日本で革命
　　　　　　　　　が起こっている」とヨイショ）
�B黒岩祐治　（小泉度100％、安倍度100％、竹村健一も真っ青の小泉礼賛至上主義者。）
�C辛坊治郎　（小泉度100％、安倍度100％、ブンチンを番組から引き摺り下ろして小泉礼賛主義者しか出演させん。）
�D-1松原聡　（小泉度100％、安倍度100％、東洋大教授、政府諮問委員会座長、御用学者。田原の子分的存在。
　　　　　　　　　サンプロ人民裁判の検察官役。）
　-2草野厚　（小泉度100％、安倍度100％、慶大教授、御用学者。田原の子分的存在。サンプロ人民裁判の検察官役。）
�Eテリー伊藤（小泉度100％、安倍度200％、まさかこんなになるとは思わなかった。元全共闘闘士。安倍擁護の急先鋒）
�F猪瀬直樹　（小泉度200％、安倍度90％、言うまでも無い。天敵はサタカマコト）
�G古舘伊知郎（小泉度99％、安倍度95％、話にならん、電波芸者。）
�H大谷昭弘　（小泉度80％、安倍度70％、この男、ナベツネ支配以前の読売新聞大阪社会部の敏腕記者だった。
　　　　　　　　　反権力を標榜してありとあらゆる権力と対峙してきた。特に検察、警察とは激しく対立して、
　　　　　　　　　近著には「警察幹部を逮捕せよ！」があった。警察の圧力か、自主規制か、殆どの書店の店頭
　　　　　　　　　に並ぶことはなかった。しかし、最近になって小泉マンセー度を急速に高めてきた

　　　　小泉･安倍応援団メンバーの評論】2

�I宮崎哲弥　（小泉度120%、安倍度140％、田原総一朗の後継者と目される。
　　　　　　　　　と糾弾され切れる。）
�K橋本徹　　（小泉度120%、安倍度150％、言説を聞くと「本当に弁護士か？」と疑いたくなる。
　　　　　　　　　過去にサラ金屋顧問弁護士経験アリ。新自由主義を徹底擁護。）
�Lみのもんた（小泉度170%　安倍度300％、９．１１の選挙で果たした、露骨な小泉広報支援ぶり
　　　　　　　　　は誰でもが知っているだろう。
　　　　　　　　　彼の煽りに煽る「小泉人気」に反感や嫌悪感を抱く者も多い。公共事業受注企業も経営する。
　　　　　　　　　そして秋田県にみのの本名と同じ姓の自民党議員がいるが、親戚か？
　　　　　　　　　安倍政権発足後は、見苦しいほどに安倍をこれでもかどばかりに徹底擁護。）

日本の政治経済は、小泉以前からずっとダメダメだった。
ダメなのは日本の歴代内閣全てを指して言うべき。

>>238
Caballero and Hammour の仮説によると生産性の低い業界や企業の淘汰は不況下では進まず
新規参入が困難なために、寧ろゾンビ企業が生き残るんだが。
（日本語の文献だと竹森俊平「経済論戦は甦る」に詳しく乗っている）
http://papers.nber.org/papers/W4768
http://papers.nber.org/papers/W7355
http://papers.nber.org/papers/W7849
(http://web.mit.edu/caball/www/ Caballero のウェブサイト)

>>216
>中国からの輸入急増にどう対応するか

それでも対GDP比に占める割合は他のOECD諸国に比べて低いんだが
割合が低いのに日本だけがデフレである根拠は？

＞日本だけがデフレである根拠は？

○竹中国務大臣　税制の細部につきましては、担当のそれぞれの大臣から
御発言があるかもしれませんが、私も、土地の下落がストップするような
状況に持っていくということは、これは絶対にやはり我々の目標としなけ
ればいけないところだと思います。
　ここ数年間こんなふうに土地が下がってきた国はないというふうにおっ
しゃいましたが、ただ、難しいのは、その前の三十五年間ぐらいを見ますと、
日本は、消費者物価が五倍になる間に、都市圏の住宅地は何と二百二十倍に
なったわけです。それの今修正過程にあるものですから、これは、土地の
値下がりをとめたいわけですけれども、それほど簡単ではないという大変
大きな宿題を私たちは背負っているんだと思います。
　要は、土地を買っていただけるようにしようと。今まで土地は持ってい
れば値上がりしました。だから、持っていることに価値があったから、
みんな土地を買いました。しかし、持っているだけではだめですから、
それはどうするかというと、土地の利用価値を高めるしかない。現実問題
として、最近、六本木でも、ほとんど同じようなところにある土地でも、
ある程度広くて使い勝手があるような土地と、狭くて地形が偏っている
ような土地では、もう地価は、単価で数分の一に違うわけです。
　だから、利用価値を高める。それは何か。結局、小泉内閣が当初から
目指してきた一つの都市再生というのは、まさに、その地価を念頭に置い
たものであったわけです。稚内から石垣までそのような、実はそのために
は規制緩和も必要になるわけでございますが、土地の利用価値を高めるた
めの都市再生をさらに一つの大きな軸にしていく。加えて、土地の税制に
ついても、徐々にではありますけれども、いろいろな改善が行われている
わけで、そういうことを組み合わせていくということが重要だと思います。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/162/0018/16202040018006a.html
第１６２回国会　予算委員会　第６号
平成十七年二月四日（金曜日）

○国務大臣（竹中平蔵君）　日本の金融が担ってきた位置付け、銀行分野が
担ってきた位置付け、ないしはそれを戦略的に今後どのようにやっていくのかと、
そういう視点を踏まえて議論をしていかないと、矮小な議論だけでやると、
方向が非常に見失うぞという御指摘に関しては、これはもう全くそのとおり
だと思います。我々もそうならないように努力はしているつもりでございます。
　護送船団に関して言うならば、しかし恐らく銀行は、どの国においても
リスクを担っている、正にリスクの最後の引受け手がこの銀行なのだと私は
思います。それを、日本の場合、なぜ護送船団が可能であったかというと、
護送船団というのはある意味で一番足の遅いところといいますか、一番効率
の悪いところに焦点を当ててもやっていけるということですから、これはや
はりその土地という、無限にリスクを吸収してくれる安全弁があったからそ
ういうところに照準を合わせて丸抱えでやることができたと、私はそのよう
に理解をしております。その状況が変わっているということなんだと思います。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/155/0060/15511280060008a.html
第１５５回国会　財政金融委員会　第８号
平成十四年十一月二十八日（木曜日）

>>274->>275
小泉がマスコミに圧倒的にえこ贔屓されたのはアメリカ資本下にある広告代理店電通が
小泉を支援したから。日本のマスコミは電通に絶対逆らえない。
電通の影響力を受けないマスコミ機関はＮＨＫだけ。

もちろんその背後にはアメリカの国策もある。歴代の総理大臣を観察してみると
日本の国益よりアメリカの国益を優先する総理大臣は小泉が初めて。
日本をわざと不況にして日本企業を苦境に追い込みアメリカ資本に日本の企業
を次々と買収させた。売国そのものだと思うのだが、ウヨ連中がなんで黙っているのか
常々不思議だ。

>>280
一番象徴的なのが
小泉首相が
女系を認めないのは「愛子様が天皇になれないことですよ。
反対してる人は分かってるんですかね？」
と恫喝口調でぶらさがりやったとき。
それから
「皇室は抵抗勢力だ」「宮中行事は古いから変えろ」
発言を、
週刊誌マスコミの一部を除いてスルーしたこと。
２ｃｈでも完全スルー。

９１１選挙もマスコミが異常だった。あの持ち上げ方が。
安部はどうなのかね。実力のほどは。総理就任前は思想的には共感できたが。

小泉は青木建設が破たんした時、「構造改革が進んでる証拠である。」と言った事や
イラク戦争の時、国会審議も閣議もへず、米英単独の攻撃支持を表明した事など
経済意外でも本当にデタラメな首相だった。

小林よしのりは、小泉竹中の非道な「小さな政府」を嫌い、
村山富市「人にやさしい政治」の復活を懐かしんでいると。

それにしても護送船団がハゲタカファンドと勝負できるのか？
「土地という、無限にリスクを吸収してくれる安全弁」はもうないのに。

>>280
お粗末な陰謀論だな〜

http://jinjibu.jp/GuestIntvw.php?act=dtl&id=31
「希望格差社会」が孕むフリーターの危険

小林よしのりの言う「新自由主義的傾向」は小泉以前からのもので、
将来に希望が持てない脱落者たちがいっぱいになって、かえって
それが日本の伝統破壊を目指す構造改革が支持されたということも。

>>285
陰謀論と決め付けるまえに反論してみてはどうだろう

あのさ、若い連中は格差なんてどうでもいいと思ってるみたいだけど、
年齢重ねると正社員と非正社員、大企業と中小企業の格差ってのは深刻だと思う。
うちの会社も派遣やバイトがかなり増えたけど、この人達って時給1000円強ぐらいなんだな。
一ヶ月30万もらったとしても年収400万いかない。おれと年が同じか
俺より上の人が俺の半分の年収なんだわ。しかも彼らの年収が上がることってないんだよな。
派遣なんて来なくていいとなったらそれっきりだろ。首切りと全然変わらない。
がんばれば収入が増えるなんて幻想だよ

>>284
＞村山富市
あの悪夢の再来はやめてくれ

>>287
こんな根拠のないことにいちいち反論なんてできるわけないだろ

>>289
護送船団がダメといったのはアメリカが日本を破壊するため。

＞こんな根拠のないことにいちいち反論なんてできるわけないだろ

そっちも根拠なしか。

○国務大臣（竹中平蔵君）　円委員、今のお話の前半に御指摘になられまし
たように、資産運用どうしていいかということを本当にもう国民全員が戸惑
っているんだと思います。
　振り返ると、この国は一生懸命勤労所得を稼ぐという意味では非常に立派
な実績を残していた、だから我々が年間生み出すフローのＧＤＰというのは
世界で最高水準になってきていると。しかし、これまで、じゃ資産運用どう
してきたかというと、実は土地という非常に特殊な資産があって、ほとんど
間違いなく値上がりすると、それさえ買っていれば間違いないという中で、
考えてみれば投資家教育も進んでこなかったし、リスク・リターンに関する
正しい判断、ちょっと今のような状況になると非常に憶病になってしまうし
という問題を抱えているということだと思います。したがって、一方で勤労
所得をしっかり稼ぎ続けられるような地盤を作って、さらに資産所得がしっ
かりと出てくるようなものにしていかなければいけないというふうに思います。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/156/0060/15605220060011a.html
第１５６回国会　財政金融委員会　第１１号
平成十五年五月二十二日（木曜日）

○竹中国務大臣　固定資産税に関して、何が適正な課税の水準かということ
に関しては、バブルのときから、いや、それ以前から、非常に大きないろい
ろな議論があったかと思います。それに関して、どういう考え方でやってい
くべきなのかということで、私の認識を問うということだと思うんです。
　そもそも、やはり今まで、いろいろな意味で、実効税率について、
日本の場合は諸外国に比べて低かったのではないかという議論があったと
思います。それがまた、バブルを生み出した、資産に対する投機を生み出
した一つの原因になっていたのではないかというような議論も根強かった
と思います。そうした中で、適正な税負担をしていただくことによって
土地の有効利用を促進しようというような考え方に基づいて、固定資産税
に関する一連の法律改正がなされてきているというふうに思います。
　確かに地価は下がっているわけでございますけれども、しかし、
そうした中で、これまで国際的に見て少し低かった実効税率を、ちょっと
極端に言いますと、課税が不適正なために資産投機が起こるというような
状況がないようなプロセスに持っていく、その調整を今行っているところ
であるというふうに思っておりますので、これはやはり必要な調整として
続けなければいけないというふうに私は認識をしております。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009416420060227008.htm
第8号　平成18年2月27日（月曜日）

＞あの悪夢の再来はやめてくれ

村山富市「人にやさしい政治」も嫌、小泉竹中の「新自由主義路線」
も嫌ときたら、いったいどんな政治が望ましいというのだ？

だめなものはだめ、日本経済はなにをやってもだめぽか？

そうだとすればイランジンの主張通り、もはや２１世紀は中国の時代で、
日本はその従属下ということになるな。こうなれば村山富市「人にやさしい
政治」「謝罪・不戦決議」で、日本人の全員が中国人のために死ぬまで働き、
そのすべてを捧げるしかないのかもしれないな。

共産革命がダメなら、ハルマゲドンが到来して人類が滅亡すればいい。
日本国家を解体して、中国人を日本に大量移民させればいい。

小林よしのりもこれまでにない極悪非道な小泉竹中の新自由主義路線
を目の当たりにしては、村山富市「人にやさしい政治」のありがたさ
が身にしみてわかってくるのではないか。

ホリエモンや村上ファンドも、最近の財界は拝金主義のクズばかり。
それと比べれば児玉誉士夫や笹川良一、金丸信なんて立派なものだ。

　　　　人　に　や　さ　し　い　政　治
　　　　人　に　や　さ　し　い　政　治
　　　　人　に　や　さ　し　い　政　治
　　　　人　に　や　さ　し　い　政　治　　　
　　　　人　に　や　さ　し　い　政　治
　　　　人　に　や　さ　し　い　政　治

たぶん日本を救えるのは、この山田昌弘先生しかないように思える。

http://jinjibu.jp/GuestIntvw.php?act=dtl&id=31
「希望格差社会」が孕むフリーターの危険

田中角栄や児玉誉士夫、中曽根康弘や笹川良一、金丸信などが地価
バブルを引き起こした末、バーンと弾けてしまった。さらに村山富市
らの「人に優しい政治」を経て、新自由主義の時代になると脱落者
が大勢噴出してどうにもならなくなり、こうなれば「日本的」なる
ものはぶちこわせとばかり小泉竹中がかつぎ出されることになった。
ぶちこわしたのはいいが、状況はそれまでと何ら変わらなかったのだと。

村山の時代は日本人の世帯あたりの平均所得が史上もっとも高かったけどな。
現在は日本人の世帯あたりの平均所得が80万も減っている。

http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1175950986/l50

日本だけは核武装するべきではない

http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1175950986/l50

日本だけは核武装するべきではない


http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1175950986/l50

日本だけは核武装するべきではない


http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1175950986/l50

日本だけは核武装するべきではない


http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1175950986/l50

日本だけは核武装するべきではない

戦前にも似た事があった。27年には金融恐慌が起り
経済が苦境の最中の29年に発足したのが、浜口幸雄内閣で、蔵相が元日銀総裁の井上
この浜口・井上コンビはデフレ下で緊縮財政を始めた
浜口首相は「ライオン宰相」とよばれいて頑固一徹「痛みを伴う改革」
一時の苦痛をしのいで、後日の大いなる発展をとげなければなりません」と
国民から熱狂的に迎えられた小泉とまったく同じ。不況下で逆噴射運営をやり
経済はさらにどん底、恐慌状態になった。浜口は金本位制でも失敗。
29年の世界も追い討ちをかけ、さらなる大恐慌になつた。

それを救ったのが犬養毅内閣の大蔵大臣高橋是清。高橋はすぐデフレ対策を行った
積極財政に転換し、その財源を国債で賄った。さらにこの国債を日銀に引受けさせて
金利の上昇を抑えた経済運営。経済成長率は29年以降0.5、1.1、0.4が31年12月就任以降
32年4.4、33年11.4　34年8.7と急成長。ケインズも真っ青だ。

しかし日本では「緊縮・節約」型の方がいつでも人気がある。おそらく日本人のコツコツこまめ
にがんばる気質だろうな。それが悪いわけでわないが。
だから積極財政型は、放漫財政のイメージでお金をジァブジァブまくイメージ。「清貧」なイメージ
のが受けがいいよな。あくまでイメージにすぎないんだが。

国債が借金であることは事実であるが、それは形式的な議論でのみ妥当
するのであり、国債とは本質的には、総支出（総需要）を調節するため
の手段でしかないのだ　
それはまた、庶民が想像するところの借金とは異なるものである。すな
わち日銀が国債をたとえば、５００兆円買取って保有した場合に、その
利息収入は日銀の手にはいるが、その利益は政府に納めなければならず、
単なる帳簿上の債権債務となることから明らかである。
さらに明確に国債の本質をとらえるためには、政府の子会社である日銀
を、年末３０日に政府に吸収合併するところを想像すれば良い。そうな
ると国債の債権者が政府となるのであり、債権債務が同一人格に帰属す
ることになり、民法における混同の法理により、債権債務が消滅するの
である。これを借金と呼称することには、いささかの無理があることが
分かるだろうと思う。（ラーナー『雇用の経済学』第一章）

捨てハン ◆wcwvhPtz2o ：2007/02/08(木) 19:25:48

先ず何で国の借金がここまで膨れ上がったか、考えてみて。
原因はね、不況が長期化して、将来不安から貯蓄性向が上昇
民のオーバーバンキングのお陰でマネーの滞留が起こり、経済が
スムーズに回らなくなってしまったから。銀行は有り余る金を
フル活用して、何とか儲けを増やしたい。でも、この不況下じゃ
株はハイリスクだし、企業が支出を渋るせいで貸付需要も伸びない。
じゃあ国債しかネェじゃんってコトで国債が売れに売れたわけ。
その後景気は回復し、株も持ち直し、銀行もやっとこさ日が当たってきたかと
一安心したわけだけど、企業の利益がガンガン伸びてるのに、その割には
支出を増やさないもんだから貸付需要も伸び悩み、結局無難に国債を
買い続けるハメになった。

要するに、国債の魅力が減る時は、企業が積極的に支出を増やしたり
消費性向が上昇して個人消費が伸びたりしてマネーの滞留が改善されたとき。
要するに、今以上の本格的景気拡大が起こったときな。そうなれば
税収は増えて、財政も健全化に向かうだろうから、何も心配ないんだよ。

>>293
なんで選択肢が二者択一になったうえに
中国の時代とか超飛躍かましてんの。狂ってるの？

中国の外交姿勢批判・自民の中川政調会長
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070416AT3S1501015042007.html

自民党の中川昭一政調会長は15日、都内で開いた台湾関連団体の会合で講演し、
中国の国防費の大幅な伸びに触れて「台湾を解放し、朝鮮半島を統一して勢力下
に置き、モンゴルもおとなしくさせたら次は日本だ。日本は邪魔な存在。引っ越しで
きない以上（日本を）いただいてしまうしかない。海洋国家中国を狙っている」と指摘した。

温家宝首相の来日に関しては「（中国の）トップは胡錦濤国家主席のはずだ。日本
のナンバーワンが行ったのに向こうのナンバー３が来る。外交上、極めて非常識だ」
と中国の外交姿勢を批判。中国とアフリカ諸国の関係強化についても「アフリカの国々
はお金も兵器も欲しい。日本はピストル1丁売ることができない。武器輸出三原則は
まじめすぎて、国益になるのかな、という問題がある」と語った。(07:02)

●慰安婦問題、首相発言を批判＝「不信感招く」と小沢民主党代表

　民主党の小沢一郎代表は、安倍晋三首相が従軍慰安婦問題をめぐり「強制性を
裏付ける証拠がなかった」と発言したことについて「外国からだけでなく、国内的にも
不信感を招きかねない」と批判した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070304-00000052-jij-pol

●民主有志が河野談話の修正目指す議連

　民主党若手の有志議員が９日、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した平成５年の
河野官房長官談話の修正を目指す議員連盟を設立する。米下院で談話を根拠とした
対日非難決議案が審議されている現状を踏まえ、「日本の国益を棄損することを防ぐ」
（発起人）ために、談話の修正文をまとめた上で、首相官邸に申し入れる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070307-00000007-san-pol

自民も自民なら、民主も民主で・・・・

>>302
小泉のアフォな政策で日本のGDPが全く止まっている間に
中国のGDPの伸びはすさまじいな。換言すれば国力の差が急速になくなっているということ。

中国は日本以上に深刻な不良債権を抱えていたはずなのに成長政策により不良債権を
消してしまった。一方の日本は成長を止めて不良債権を強引にえぐりだした。
結果が日中の国力の差の劇的な縮小。確かに確かに物事を真面目に捉えるなら
日本の政策は正しいし中国のやってることはイカサマだが、国家の運営というのは
主婦が家計を運営するのとは違うのだとつくづく思う。

>>299
＞利息収入は日銀の手にはいるが、その利益は政府に納めなければならず、
＞単なる帳簿上の債権債務となることから明らかである。

＞民法における混同の法理により、債権債務が消滅するの

利息と利益の違いが分からん。２９９を分かりやすく説明してくれ。

アメリカだって戦時財政出動でイラク人を大量殺戮して景気維持してる。
財政赤字なんて屁でもないっての。

＞武器輸出三原則はまじめすぎて、国益になるのかな、

何が国益だよ。それよりも年金財源と社会福祉の維持が大切なことだ。
あの小泉政権だってそのあたりの財源を削ったことはないのに>>1。
国益コクエキつーなら、井上ひさしだって謝罪外交が国益なんて言ってる。
山田昌弘先生の｢新平等社会」「希望格差社会」を読めと言いたい。

ホームレス、都市渋滞、環境汚染、不良債権、耐震偽装、格差拡大、
フリーター・ニートなど将来希望の持てない若者の群れ・・・
繰り返すが、それらあらゆる悪化指標は小泉政権以前からのもので、
むしろその結果として現れたのが小泉政権と断言できる。
もうどうもならなくなって「日本的」なるものをブチ壊しにしろと。
但しブチ壊しにしたからといって事態が好転するとは限らない。
それは中国国民党が内戦で潰れて中共政権になったのと同じだ。

>>280
>日本をわざと不況にして日本企業を苦境に追い込み

日銀の馬鹿（特に速水前日銀総裁）がマトモな経済運営ができないのが要因であって
お粗末なアメリカ陰謀論が原因ではないけどなあ

＞歴代の総理大臣を観察してみると
＞日本の国益よりアメリカの国益を優先する総理大臣は小泉が初めて

前川レポートなんて受け入れた中曽根大勲位はどうなんだｗ

イラク戦争のとき国会審議をせず、勝手にアメリカを支持した小泉はまさにアメリカのポチ。

新自由主義は決してそれ自体で皆に幸福をもたらすものではないし、
また規制緩和しても競争力の無い企業は潰れる。

自由主義市場経済なんてハゲタカファンドに任せておけばいい。
ハゲタカファンドにもできることを強調してもしょうがない。
ずっと前からハゲタカファンドなんて日本に来ているのに、
小泉竹中が新自由主義を扇動しただなどとは見当違いだ。

>>310
つ構造改革

構造改革こそアメリカ資本主義化の手段だ。

＞ところで、どんな評論家が好きなの？

http://jinjibu.jp/GuestIntvw.php?page=1&act=dtl&id=31
「希望格差社会」が孕むフリーターの危険　　山田昌弘

小泉竹中の構造改革は不良債権処理や郵政民営化などの、
規制の秩序を破壊するに留まった。これでは以前よりは
多少マシになったという程度だ。

> 小泉竹中の構造改革は不良債権処理や郵政民営化などの、
> 規制の秩序を破壊するに留まった。これでは以前よりは
> 多少マシになったという程度だ。

どうしてこれで以前よりは多少マシになったという結論になるんだよｗ

少なくとも以前より悪くなったと確認される指標は見当たらない。
あるというのなら是非とも提出してくれ。
秩序破壊の次に求められるのは新秩序建設、大東亜新秩序建設。
今度は竹中平蔵ではなく山田昌弘で。

●公職等
厚生省人口問題審議会・専門委員、経済企画庁国民生活審議会
・特別委員、参議院調査室・客員研究員、
東京都青少年協議会・委員、東京都児童福祉審議会・委員などを歴任
●現在（２００６年１２月時点）
内閣府・国民生活審議会・委員
内閣府・男女共同参画会議・DV部会・専門委員
厚生労働省・若者の人間力を高める国民会議・議員
東京都・都立病院倫理審査会　委員
内閣府・男女共同参画推進連絡会議・委員
東京都・男女共同参画審議会・委員
厚生労働省・社会保障審議会・人口部会・臨時委員
北区（東京都）・男女共同参画審議会・委員
社会生産性本部・ワーク・ライフ・バランス推進会議・委員
日本学術会議・連携会員（社会学分野）などを勤める
http://www.u-gakugei.ac.jp/~masahiro/kenkyu/pro06.html

こういうトンチンカンな認識の人が居て、格差拡大がなぜいけない
のかが見えていないのだ。貧しいのは皇軍も中国軍も同じであるが、
中国の場合は無茶苦茶な格差社会で、共同体意識が育たない。

　しかしその蒋介石も毛沢東に負けてしまった。それは何故か。
これは蒋介石の責任ではなく、ソ連のスターリンとアメリカのトル
ーマン大統領の差である。日本の敗戦後、スターリンは毛沢東の
共産軍に軍事援助を惜しまなかった。しかしアメリカは蒋介石に
対する軍事援助をやめてしまったのだ。
　シナの状況をよく知るウェデマイラー大将の勧告は無視された
からである。リーダーとしてはスターリンの方がトルーマンより
上だったと言えよう。
http://www.jmca.net/booky/watanabe/003.html

>>314

＞少なくとも以前より悪くなったと確認される指標は見当たらない。
＞あるというのなら是非とも提出してくれ。
>>271-272

＞秩序破壊の次に求められるのは
求められていたのは景気回復で秩序破壊ではない。

>>305
日銀が銀行などに貸した金の利息から経費、取り引きの損益等々が引かれた残りが利益
　ttp://www.boj.or.jp/type/release/teiki/kaikei/zaimu/zai0405b.htm

　　07/02/20 ID:cz95eogw

その「国の借金＝国民の負担」って認識、やめませんか。
それこそ「カネは使ったら消える」と言ってるようなもんですよ。

まず国が民から調達した金を何に使ってるか考えてみてください。
別に国庫に収めてるわけじゃないんです。公務員の給与や公共事業、債権の利払いなど
様々なカタチで民に放出してるんです。つまり、官と民という単純な二極で考えるなら
民が税金として50兆円官に差し出せば50兆円＋オマケ、国債を買うことによって
100兆円官に差し出せば100兆円分の国債と100兆円＋オマケが戻ってくるって寸法です。
公務員や土建屋の社員だってお金使いますし、国債債権者である金融機関の利益が増えれば
投資を増やして経済を活性化させたり、預金金利を上げて顧客に還元しようとします。
(オマケとは国の支出によって生み出される様々なインフラのことです)

よくニュース番組で、国や自治体の無駄遣いについて叩かれてますが
今や公共事業と言えば、国民の生活を便利にするという意味合いよりも
景気活性化狙いとしての意味合いの方が強い。そういう意味では、維持費ばかり
かかるのにクマしか通らない道路なども、その維持費は誰かの富になるわけですから
景気浮揚という観点から見れば、必ずしも無駄ではないんです。カネは使っても
消滅しませんからね。(勿論ソレが良いとは言いませんが)

同様の理由で、信用不安でも起こらない限り国債の買い手が消滅することもありません。

自己破産件数の推移：
　　　　　件数　　　前年比　　増減率
H5　　　43,545　　　　　401　　　0.9
H6　　　40,385　　　-3,160　　　-7.3
H7　　　43,414　　　　3,029　　　7.5
H8　　　56,494.　　　13,080　　　30.1
H9　　　71,299.　　　14,805　　　26.2
H10　　103,803　　　32,504　　　45.6
H11　　122,741　　　18,938　　　18.2
H12　　139,280　　　16,539　　　13.5 　←森内閣
H13　　160,457　　　21,177　　　15.2 　←小泉内閣
H14　　214,638　　　54,181　　　33.8 　←小泉内閣
H15　　242,357　　　27,719　　　12.9 　←小泉内閣
H16　　211,402　　-30,955　　　-12.8 　←小泉内閣
---------------------------------
　　計　　　　1449,815人
最高裁判所集計：www.zenkinren.or.jp/toukei/img/siryou06.pdf

完全失業者・失業率
　１９９２年→　　　　　　２００４年（小泉内閣）
　１４２万人→　　　　　　３１３万人
２．２％→　　　　　　　４．７％

国税収納金整理資金の　　　年度末　　　　　　　　公債・
　　　　　　　　　　歳入組入額（千円）　　　　公債残高（千円）　　税収比率　　　　　備　考
　　　　　　　　　　(国税収納金整理　　　　(一般会計 国の債務　（小数点３位
　　　　　　　　　　資金受払計算書)　　　　に関する計算書)　　　以下切捨て）
　　　　　　　　　　　　　税収　　　　　　　　　　　国債
平成１５年度　　　　44,496,115,024　　　　556,524,886,195　　　１２．５０　　　　利子率８．０％で持続不可能
平成１４年度　　　　44,816,282,849　　　　504,348,739,031　　　１１．２５　　　　利子率８．９％で持続不可能
平成１３年度　　　　48,887,327,881　　　　448,253,445,863　　　　９．１６　　　　←【小泉内閣】
平成１２年度　　　　51,570,552,942　　　　380,743,401,362　　　　７．３８ 　　　森政権
平成１１年度　　　　48,037,759,347　　　　343,228,518,016　　　　７．１４
平成１０年度　　　　49,975,992,873　　　　310,835,424,011　　　　６．２１　　　　小渕恵三
平成　９年度　　　　54,275,154,376　　　　273,994,070,145　　　　５．０４　　　　橋本改革（消費税等率５％）
平成　８年度　　　　53,634,818,324　　　　247,543,916,389　　　　４．６１
平成　７年度　　　　53,374,969,407　　　　228,048,813,381　　　　４．２７
平成　６年度　　　　52,575,581,321　　　　209,429,623,465　　　　３．９８　　　　村山内閣
平成　５年度　　　　55,809,991,908　　　　195,202,609,393　　　　３．４９
平成　４年度　　　　56,113,473,919　　　　180,956,323,475　　　　３．２２
--------------------------------------------------------------------------------
平成　３年度　　　　61,760,371,718　　　　173,702,220,320　　　　２．８１　　　　宮澤内閣
平成　２年度　　　　61,182,718,180　　　　168,599,187,561　　　　２．７５
平成 元年度　　　　55,492,489,639　　　　163,160,333,485　　　　２．９４　　　　竹下改革（消費税導入３％）

小泉増税改革で税収が減って、現在国債が過去最大（現在８００兆突破）　　増税するたびに日本が崩壊

平成16、17年度の歳入は41兆円ぐらいじゃなかったか
国債発行減らしてもそれで世の中不況になって租税収入が減ったら
財政赤字は増えるわな。

政治は結果責任だからねぇ。いくら意思が強くて、決断力があって
説得力があっても、結果が悪けりゃどうしようもないからね。意思が強いのも
向かってる方向がトンチンカンだと逆効果になちぁう。
就任演説をテレビで見た時は、何かやってくれそうな気はしたが・・・
そういう人を引き付ける説得力はあるんだよ。そういう意味では天性の政治家だろうけどね。

◆東京裁判史観の見直しを迫る「新たな情報」　　　　講師　櫻井よしこ


　東京裁判についての話をせよということであるが、東京裁判が明らかな
間違いであるということはすでに合意のことだと思う。しかし、実はこの
何年間かで非常に多くの新しい資料が出てきており、歴史自体が根本的に
書き改められなければならなくなっている。つまり民主主義を基調とする
社会では、情報公開がどの国でも非常に大きな柱となっており、戦後六十
年が過ぎた今、およそいかなる国家機密も全て出てくることになったから
である。
　例えばアメリカでは一九九五年、戦後五十年目に、ヴェノナ文書というの
が出た。これはアメリカ国内で、ソ連共産党がアメリカ共産党員にどのよう
な指令を出していたか、アメリカ共産党のメンバーたちがどういう活動をし
ていたか、何を目的として企みをしていたかということを示した通信文であ
る。それによると、ソビエト共産党やコミンテルンの影響がいかに凄まじい
ものだったかが分かる。例えば有名なマッカーシーの「赤狩り」について、
ジャーナリズムの世界はずっと、「赤狩り」と果敢に戦ったエド・マローと
いう人物をヒーローのニュースキャスターだと思ってきた。というのも、
マッカーシーは国務省に二百五人の共産党のスパイがいると言ったが、
その根拠をマスコミに聞かれても、言えなかったからである。当時は
ヴェノナ文書のことや、それを解読しているということは、敵に手の内を
知られるから言えなかったのだが、それでマッカーシーは追い詰められ、
失脚した。しかしヴェノナ文書を読むと、むしろマッカーシーが正しかった
ことが分かる。

明日発売の月刊誌【WiLL】6月号から
⇒本誌総力特集：続・「従軍慰安婦」に大反撃！
■黄文雄　「従軍慰安婦」問題100問100答
■古森義久　ＮＹタイムズ(大西哲光)の異常な安倍叩き
■山際澄夫　朝日新聞こそ歴史捏造を謝罪しろ！
■岡田英弘　中国の微笑外交に騙されるな
■大激論：小林よしのりｖｓ上坂冬子「河野洋平を断罪する」
ttp://web-will.jp/latest/index.html

＞　例えばアメリカでは一九九五年、戦後五十年目に、ヴェノナ文書というの
＞が出た。これはアメリカ国内で、ソ連共産党がアメリカ共産党員に

ドイツ国防軍戦死者４８０万のうち４００万が東部戦線って知ってるか？
戦争で大きな役割を果たした国が大きな発言権を持つのは当たり前だ。

Theater Dead %
Africa 16.066 0,3
Balkans 103.693 1,9
North 30.165 0,6
West 339.957 6,4
Italy 150.660 2,8
Eastern Front (- Dec 1944) 2.742.909 51,6
Germany (1945) 1.230.045 23,1
Various 245.561 4,6
Total 4.859.056
http://www.axishistory.com/index.php?id=3612

AV女優なんてやってたらマンコがいくつあっても足らなくなるよなっ！

「あの痛みは、堪（た）え難い。もう嫌だ」と膀胱（ぼうこう）
炎による苦しみを吐露。トイレの際の激痛ぶりなどを生々しくつづ
っていた。２月に入ってからも、花粉症治療に関連して「お注射を
打つと（症状が）半減するらしいよ。でも、腎機能弱い私には、
医師が“我慢出来ないの！？”と勧めないの」としている。

http://blog.livedoor.jp/kenkenndayo/archives/52836497.html
飯島愛　体調不良で芸能界引退へ

>>319 >>320
確かに小泉政権はそれだけ「痛みを伴う」構造改革だった。
しかしながら自己破産件数といい公債残高といい、前政権のそれも
同様に非難されるべきではないだろうか。小林よしのりの言ってる
経済問題は「1998年問題」と呼ぶべきであって小泉政権ではない。
ただし小泉政権も「1998年問題」を継承してきたということだ。

http://www.works-i.com/special/newgeneration8.html
"1998年問題"と家族 山田昌弘・東京学芸大教授

そこまでして何でかばってんの？
小泉政権下でよくなってないんだから
批判されても仕方ないでしょ

＞小泉政権下でよくなってないんだから批判されても仕方ないでしょ

それはその通りであるが、それなら村山・橋本・小渕・森政権も、
同様の理由で批判されるべきだ。悪くても「それまでと同様」だ。

それとも村山富市「人にやさしい政治」の復活を熱望するのか？

日本と外国では国情が違うし、また時代があまりズレていては、
比較するものが混乱してうまくいかないと思われる。たとえば
北朝鮮とか大日本帝国などと比較したら現在日本のほうがいい
に決まってるしそれなら村山橋本小渕森だってと。
日本なら日本、しかも同じ日本でズレは５年以内に収める。
５年といえばちょうど小泉政権の始まりから終わりまでの期間だ。

村山富市「人にやさしい政治」　ＶＳ　小泉竹中「痛みを伴う構造改革」

これなら比較対照として妥当で議論がしやすいのではないだろうか。

1995年8月15日の戦後50周年記念式典において、村山は閣議決定に基づ
き、日本が戦前、戦中に行ったとされる「侵略」や「植民地支配」に
ついて公式に謝罪した。この「戦後50周年の終戦記念日にあたっての
村山首相談話（通称「村山談話」）は、以後の歴代政権に引き継がれ
て日本国政府の公式歴史見解として扱われている。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%91%E5%B1%B1%E5%AF%8C%E5%B8%82
村山富市 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

アメリカが中国国民党を切捨てたのは、要するに不良債権の切捨てだ。
不良債権がなぜ悪いかというと単なる公的資金支出の問題に留まらず、
不良債権が他の部分にも影響して別の不良債権を作り出すからだ。
ゾンビ企業の延命が薄利多売デフレ圧力を及ぼすとよく言われる。

腐った不良債権を延命させるために、あらゆる人的物的資源がそちら
に回され他の部分も不良債権化させてしまう。例えばアメリカが中国国民党
を維持するためには単なる資金援助に留まらずフライングタイガーやら
チャイナロビーやらであらゆる組織がそっちの方面に関わることになる。
シェンノートやマッカーシーなどの親中派が残存することの害は大きい。
これでは中国国民党が潰れてもアメリカは「赤狩り」圧力を被る。

だつおは何回同じ事を言わせる気なんだろう

>腐った不良債権を延命させるために、あらゆる人的物的資源がそちら
>に回され他の部分も不良債権化させてしまう。

はっきり言ってトルーマン声明でいう「３８億ドル援助」の喪失よりも、
アメリカ国内でチャイナロビーが巣食ったことの害のほうが遥かに大きい。
腐ったミカンを入れておくと、腐っていない正常なミカンも腐ってしまう。
腐ったガン細胞を放置すると、正常な細胞までガン化してしまう。
中国のチンピラゴロツキをのさばらせておくと、アメリカ人までもが
チンピラゴロツキになってしまう。チンピラゴロツキを支援するのも
チンピラゴロツキ化していくという構図だ。

>>330
村山の時代は景気はよかっただろ。
村山の時代に不良債権問題なんかないぞ。
最悪は小泉と橋本。

福祉と人権を大切にする社民党が政権を握らないと
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1177168145/l50
福祉と人権を大切にする社民党が政権を握らないと
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1177168145/l50
福祉と人権を大切にする社民党が政権を握らないと
福祉と人権を大切にする社民党が政権を握らないと
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1177168145/l50
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福祉と人権を大切にする社民党が政権を握らないと
福祉と人権を大切にする社民党が政権を握らないと
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1177168145/l50
福祉と人権を大切にする社民党が政権を握らないと
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1177168145/l50

>>332
＞ゾンビ企業の延命が薄利多売デフレ圧力を及ぼすとよく言われる。

>>259
＞だから小泉政権になってダイエーや足利銀行など、
＞競争力の無い多くの「ゾンビ企業」がつぶれた。規制緩和の結果が、
＞小泉政権５年間の以前と以後。

ジョセフ・E・スティグリッツ/Joseph E. Stiglitz (ノーベル経済学者）

世界で最も有名な経済学者が問う「アメリカの横暴」と「ニッポンの覚悟」
「格差社会」解消の処方箋
（月刊現代　2007年4月号）
http://www.globe-walkers.com/ohno/interview/stiglitz.html

日本はアメリカともっと戦え ！

もっと独立して行動すべきだ。たとえば1997年の東アジア通貨危機のときに、日本はアジア通貨基金の創
設を提案し、経済回復に必要な資金を拠出するという、とてもいいアイデアを申し出た。だがアメリカとIMFは、
アジアでの自分たちの影響力が弱まることを懸念して、それに猛反対した。結果、日本の計画は頓挫して、インドネシア
韓国、タイに景気後退という悲劇をもたらした。残念なことに、日本は、アメリカの低抗に遭ったとき
アジア全体のために反論して、十分に戦おうとはしなかった。日本がアジア通貨基金の設立のためにもっとがんぱっていれば
それはアジアのためにも世界のためにもなっただろう。日本はさらに自信を持って独立
して行動してほしいと思う。
イラク戦争のときも日本を含む他国がもっとブッシュ政権にプレッシャーをかけていたら、アメリカにとってよりよい
結果が出たかもしれない。アメリカ市民は、2002年に他国が断固としてブッシュ政権に
立ち向かってくれていたらよかったのにと、考えているだろう。

悪化した指標はない
と断言して出されるとそれは以前からの問題の継承とか言い出すし
精神病なんじゃないの。

不況は、腐った非効率なゾンビ企業を
市場から退出させ古いものを徹底的に清算した後に
生産資源が最新的な産業に移動するといった話だが

日本は長く経済産業の低迷が続いたが
非効率な企業は退出したが、新しい企
業の参入が盛んになったということはない
むしろ日本の開業率は、どんどん小さくなった
廃業率の方が開業率を上回る状況で寡占化が進んだ（銀行など）
日本の高度経済成長をかんがえても景気のいいときは
つぎつぎと開業し新しいチャンスがうまれ競争がうまれる
ゾンビ企業を目の仇にして国民全体の首を絞めてどうする。

　
　■日本の開業率と廃業率
http://www.aibsc.jp/nsj/01jidai/060801_01/index.shtml
　
＞平成18年版「中小企業白書」によれば、1986年には533万社を数えた日本の中小企業は、
＞2004年には約100万社減少して433万社となった。

＞直近の01年から04年の間では年平均16.8万社の企業が開業している
＞しかしながら、それ以上のペースで廃業する企業が増えており、
＞同期間の年平均では約29万社が廃業しているので、
＞依然として開業率より廃業率のほうが高くなっている。 　

＞ゾンビ企業を目の仇にして国民全体の首を絞めてどうする。

わかったわかった。そんなに言うならもう一度村山富市に頼んで
「人にやさしい政治」をやってもらおうじゃないか。
村山富市は８３歳でまだ存命中、そりゃ保守層は謝罪外交を
嫌うのかもしれないが、小泉竹中のような「痛みを伴う構造改革」
で日本人がもがき苦しむよりかはずっとマシかもしれないな。

>>342
マジでそう思う。

小林よしのりも「景気回復はリストラと中国貿易のためであって、
小泉の構造改革のおかげじゃない」と断言している。

国内のリストラで労働者が居なくなろうが、もはや日本の景気動向
は中国貿易にとって左右される。だから日中友好こそが日本の国益
であり従って村山富市「人にやさしい政治」「謝罪不戦決議」の
復活が求められるのだと断言できよう。

外需にたよって景気を良くしても、なかなか国内企業にはお金が回らないし
外需が悪くなれば、すぐに景気は悪くなる。
国内企業にお金を回すためにも、ある程度自国で景気をコントロールするためにも
内需拡大政策が必要だな。

>>344
内需を無視して外需で景気を何とかしようとしたは小泉で
あって村山ではない。村山は内需優先政策をとっていた。
おかげで景気はわりあい良かった

経済の話をしてるのに何故謝罪だの日中友好だのが突然出てくるんだ？

＞経済の話をしてるのに何故謝罪だの日中友好だのが突然出てくるんだ？

日本の右翼政治家が過去の侵略戦争を反省せず南京大虐殺の歴史事実
から目をそむけようとすると、それが日中経済交流を害することになり、
さらには中国貿易に依存する日本経済を著しく悪化させる。

村山富市「人にやさしい政治」「謝罪不戦決議」の復活こそ急務！

靖国参拝にご執心だった小泉の時代は
貿易の中国依存が随分拡大したが

http://makimo.to:8000/cgi-bin/dat2html/dat2html.cgi?tmp6/2/kova/1174386298/
小林よしのりの経済観について

○野坂參三君　私は、総理大臣の施政演説に対して、総理大臣並びに他の関係
閣僚諸君に、三点について、共産党を代表して質問したいと思います。
＜中略＞
　さらに工業生産にしましても、工業生産の基礎である、たとえば工作機械
を見ても、戰災によらないところの工作機械が、約七十五万台ある。賠償撤
去されるものを差引いても、まだ過剩です。しかも技術者、これは御存じの
ように、りつぱな技術者が、今失業に悩んでおる。動力資源にしましても、
電力しても、石炭にしても、もしわれわれが開拓すれば、十分にある。
さらに原材料にしましても、まだ開発すべき余地がある。ただ、われわれに
必要なのは、鉄鉱石とか、石油とか、繊維資源あるいはパルプ類、こうい
うものは外國に仰がなければならない。ところが、こういうふうな原料は、
アメリカ大陸だけではない。われわれの非常に身近にあるところの極東大陸
にたくさんある。中國、朝鮮あるいは拂印、インドネシア、インド、
この方面に求めるなら、われわれの欲しい原材料はある。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/002/0512/00201280512009a.html
第００２回国会　本会議　第９号
昭和二十三年一月二十八日（水曜日）

小渕の時も割合良かったよなあ

いわゆる中韓の「歴史カード」の黒幕はアメリカなのであって
ナショナリストの安倍総理にお灸を据えたのがハッキリ見えた

2007年4月28日 土曜日

◆【正論】西尾幹二　慰安婦問題謝罪は安倍政権に致命傷　４月２７日　西尾幹二
　　　http://blog.goo.ne.jp/2005tora/

実績に乏しい安倍総理には退陣して頂いて、大田弘子女史を総理
大臣にしてはどうかと思うがどうか。そして閣僚には山田昌弘氏を。

http://www.grips.ac.jp/profiles/ota,hiroko/ota,hiroko.htm
大　田　弘　子

>いわゆる中韓の「歴史カード」の黒幕はアメリカなのであって





サヨク乙

352
＞だいたい、安倍首相が結局謝罪して慰安婦問題が沈静化した、謝罪した
＞安倍首相が批判を封じ込めた、みたいにおめだく勝ち誇ったことを
＞言っている人たちに言いたいですが、それなら最初からこの問題につ
＞いては河野談話も踏襲して異論も反論もない加藤とか山崎あたりが
＞首相になっていれば良かったということにしかならないでしょう。

＞彼らが首相になっていれば、そもそもこの問題は大きくなっていなかっ
＞たのですから。

＞そもそも安倍首相には歴史認識に関する問題で国際社会に反論する意志
＞も能力もなかったという事なのでしょう。


その通りね。

＞河野談話も踏襲して異論も反論もない加藤とか山崎あたりが

安倍政権がグダグダ言われて身動きが取れないのは、実績が無いから。
小泉政権のように曲りなりにも数字で示せる実績を上げればグダグダ
言うやつらには「抵抗勢力」とやれるし靖国参拝も実行できる。
人によっては異論があるかもしれないが、格差は格差でも山田昌弘
のいう「希望格差社会」から「新平等社会」へ向けての舵取りならば、
小林よしのりも納得するのではないだろうか。但し小林よしのりと
違うところは、「希望格差社会」が生じたのは小泉政権でなくて１９９８年
問題だという認識で、そうなると小泉政権の業績を継続するか否定するか
ということでまた妥協するのが難しくなってくるかもしれない。

> 小泉政権のように曲りなりにも数字で示せる実績を上げれば

実績上げてないじゃん、大声で「抵抗勢力」「抵抗勢力」言って
レッテル張りしていただけだ。

今一番神に近い新聞　 　： 東海新報
神々しいまでに　　　　　　：北國新聞
神のお膝元にある新聞　： 伊勢新聞
+++++++++++++【 神の壁 】+++++++++++++++
割と安定してる　　　　　　 ：産経新聞 （ *・ー・）
最近空気読んでる　　　　 ：読売新聞 ミ*■Å■彡y━~~
出来不出来が激しい　　　：静岡新聞、山陰中央新報
やれば出来る子　　　　 　：朝鮮日報<；@Д@>、大紀元時報
コンスタントにだめぽ　　　：神奈川新聞、中国新聞、新潟日報、盛岡タイムス
逝ってよし　　　　　　　　　 ： 日本海新聞
---------【 あなたの知りたくない世界 】--------
意外とまとも　　　　　　　　： 赤旗(医療・増税・サラ金関連)
（ﾟ∀ﾟ）　　　　　　　　　　　　： 東奥日報、岩手日報
(´Д`)　 　 　　 　　　　　　 ： 神戸新聞
('A`)　　　　　　　　　　　　　： 琉球新報、京都新聞
ｍ９（´Д`）　　　　　　　　　： 河北新報、時事通信
---------【 早く消えて欲しいあの世 】----------
誤惨家　　　　　　　　　　　：沖縄タイムス、信濃毎日、西日本新聞
諸悪の元凶　　　　　　　　：共同通信（；｀凶´）
また大西か　　　　　　　　 ：ニューヨークタイムズ東京支局
--------------【 ネタ 】---------------------
チラシの裏　　　　　　　　　： 北海道新聞、日本経済新聞（；Θ-Θ）
不治の病　　　　　　　　　　：　高知新聞
-------------【 同人誌 】--------------------
毒電波　　　　　　　　　　　　 ： 赤旗(憲法・外交関連)
ペットのトイレ　　　　 　 　 　 ： 聖教新聞
----------【サイレント魔女☆リティ】------------
(*^ーﾟ)/~~ふーびっくりした☆　：毎日 （li´ｍ｀）●~*
---------------【脳に寄生虫が浸食】-------------------
なあに、免疫力が憎いし苦痛：東京新聞、中日新聞
-------------【 メトロポリタン ミュージアム♪ 】---------------
私はコスモポリタンでありたい： 朝日新聞（#@Д@）キチガイですが何か？

＞実績上げてないじゃん、

小林よしのりだって「景気回復」ははっきりゴー宣で認めてる。
それはリストラと中国貿易であって小泉改革ではないにせよ。
それじゃ歴代内閣で実績をあげたと断言できる人は誰なのだと。
確かに実績実績つーなら、村山富市だって「謝罪外交」の
実績があったといえるのかもしれないがな。

いや景気回復は「何より中国貿易のおかげ」なのだから日中友好、
日中友好なくして日本の未来はないのだということになる。

＞小林よしのりだって「景気回復」ははっきりゴー宣で認めてる。

ちんぴら漫画家が認めてもしょうがないよ。

「景気回復は何より中国貿易のおかげ」なんて小林よしのりも含めて、
日本はもはや高度成長時代の自信を喪失してしまったのかと愕然とする。
いや高度成長期どころか、９７式中戦車チハで大陸打通作戦３０００キロ
を駆け抜け中国を破壊しまくってた頃にさえ及ばなくなったのかと。

中国貿易なんて日本の景気動向には関係ない、中国人なんて３５００万人
虐殺されたって日本には痛くも痒くもない、なんて時代が懐かしい。

これからはアメリカと中国のご機嫌を伺いながら行かないと日本は立ち行かなくなるよ。
自分でモノを作っていないし、食料だってエネルギーだって他の国頼りだし。
貯金も底をつく日も近いし。

「希望格差社会」から「新平等社会」へ。

但し平等が良いからといって、単純に累進課税や相続税などの
再配分機能を強化すればよいとは限らない。それらはジニ係数
でみても大きな相関関係は認められない。また逆に減税すれば
景気回復というのも根拠のない呪術経済政策だ、小泉政権だって
そのようなことはしていないからだ。

いきなり飛躍せず、まずやれることからやる。これはフリーター
が非現実的な夢想に耽るのを止めて目の前の現実を直視しよう
というのと同じ。小泉政権の業績は継承する、個人個人にして
もやってきたことを否定するのはよくない。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO061.html
住生活基本法（平成十八年六月八日法律第六十一号）

山田昌弘「希望格差社会」でも力説しているように、日本で
は単純な収入格差ではなくて持ち家と借家の格差が大きい。
これは竹中大臣も認めてるし、また再挑戦と機会平等にも反する。
いきなり飛躍せずまずやれることから始めるわけだが、小泉政権
の時代にこの法律ができた以上、この方針に沿って住生活格差の
解消へ向けていくべきだろう。住生活格差は希望格差に繋がり易い。

>>363
景気回復は外需が好調なだけであって小泉の実績じゃない
外需がダメになればすぐに不景気になる。

＞小泉政権の業績は継承する
経済がダメダメで5年間も超不景気を維持し続けた小泉の政策を
なんで継承すると言う結論になるの？

＞経済がダメダメで5年間も超不景気を維持し続けた小泉の政策

豊かで平等だったそれまでの日本を、小泉竹中がぶち壊しにしたとでも？
小泉政権が「超不景気」だというのなら、その指標を出してくれよ。
少なくとも村山・橋本・小渕・森政権と比較して。
元から悪かった指標を、後の政権に責任を押し付けるのはなしだよ。

　元　か　ら　日　本　経　済　は　悪　か　っ　た　ん　だ　よ　！

悪くもなってないし良くなってないから継承しても同じ

だつおは何回同じ事を言わせれば気が済むんだ
このスレを読みなおせよ。

＞景気回復は外需が好調なだけであって小泉の実績じゃない

外需が好調なだけであって小泉の実績じゃなくても、景気回復は景気回復。
少なくともこの１点においては「良くなった」と言える。
百点満点の試験で０点が５点になった、４０人中４０番で最下位だったのが、
３９番に改善した、その程度であっても改善は改善と言える。

共産主義が中国をダメにしたのではない、中国は国民党時代から皇軍の
大陸打通作戦で連戦連敗でいいとこなしのチンピラゴロツキだった。

＞景気回復は外需が好調なだけであって小泉の実績じゃない

借金で夜逃げして仕事もなくてゴミをあさって食べているホームレスが、
草むらで千円札が落ちているのを見つけた。

その千円札は外需であって、ホームレスが働いて得た収入ではない。
それでもその千円札でネットカフェに行けて２チャンネルが久しぶり
にやれてその日は楽しかった、昨日よりはマシな日だったと言える。

---------------------
日本経済と小泉の功罪
---------------------
・日本経済の基調は、昔も今も巨大で質が良い（楽観も悲観も、極論が多すぎ）
・しかし中国経済が世界に占める大きさは、既に揺るがない
・日本の最大の貿易相手は既に中国（両経済は既に一体。運命共同体）

・日本の国家・地方財政は破綻の目前にある（対応を先延ばしするかが争点）
・非生産的分野（規制業界）を多少破壊したのが小泉（これは正しかった）

・規制緩和と地域社会崩壊は世界の潮流で、日本だけ鎖国はできない（誰が首相でも）
・格差問題の真の原因は、小泉改革より財政危機（年金、保険、民営化）

>>366
日経平均株価7千円なんてそれ以前の内閣じゃ
想像もつかない数字だったな。
小泉の歴史に残る偉大な業績だわｗ

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%BB%E5%83%8F:Nikkei_225%281970-%29.png
日経平均株価年次推移
http://makimo.to:8000/cgi-bin/dat2html/dat2html.cgi?tmp6/2/kova/1174386298/
小林よしのりの経済観について

>>359
村山村山うるせーなこのスカタン。
小泉以下なんて橋本ぐらいなもんだろ。

>>366
元から悪かった指標って
橋本・小泉以外であんな強烈なマイナス成長や自殺者増ぶちかましたやついねーだろ。
もう死ね。

>>374
小泉は橋本以下だよ

>>376
長かった分だけな。

＞橋本・小泉以外であんな強烈なマイナス成長や自殺者増

年平均でみればいずれも橋本・小渕・森・小泉で、ほぼ同等では。
マイナス成長は1998年、自殺は2003年がピークだけど。

やっぱり村山富市「人にやさしい政治」が一番だよ。

しかしながら小泉竹中が嫌つーなら、おまえらどんな政治が良いと思う？
将来に希望の持てない若者なんて小泉竹中以前から激増してるつーのにな。
あるいは実現不能な夢を追いつつ、うまくいかないようなら思い切って自殺
してしまうのなら、いかなる悪政も不況も問題にならなくなるのかもしれない。
若いうちに自殺してしまえば、老後の心配なんて全く不要になるからだ。
それが必ずしも小泉竹中が意図した構造改革の結果かどうかは別として。

あと自分は相続税について森永卓郎氏にも渡部昇一氏にも賛同していない。
単純に課税強化すれば良くなるとも思えないし、減税すれば景気回復なん
てのもなんら立証されていない呪術経済政策だ。なら何をやっても駄目か
ということになるが、よりマシな選択をするしかないだろう。手本にする
とすれば好調と言われたクリントン政権のアメリカや北欧三国と思われる。
だがいずれも日本とは国情が違うので、全く同じにはできないだろう。

例えば以下のような若者ばかりなら、日本の将来は何も憂うことはなくなる。
小泉竹中が最悪だったかそれ以前が良かったか悪かったかを論じる必要もない。
福祉国家でも夜警国家でも国営でも民営でも、好きにしてくれと。

私は数十人の若者へのインタビュー調査を各地で行ったのですが、多くの
フリーターたちは将来について具体的に何も考えていませんでした。ただし、
夢はあるんです。「バンド活動をしています。将来、それで売れなかったら、
死ぬつもりです」などと言うフリーターもいました。30代前半の男性です。
今のところバンド活動は赤字で、アルバイトで得る年収は150万円くらい。
もちろん親と同居です。
http://jinjibu.jp/GuestIntvw.php?act=dtl&id=31

自由化が進み共同体が希薄になってきている現在では、子育ては
おろか結婚さえもお互いを不幸にする可能性が高い。それは小泉
政権の以前も以後も変わらない。

当たり前だ。出会ってもすぐ別れるフリーター社会で結婚など
と言ったら一部を除き「できちゃった結婚」しか考えられない。
大勢の男女は互いが好きであっても、好きだからこそ別れる。
「自己責任」と「自己決定」だけでは子育てはできない。
それは互いが余計なリスクを負わないための思いやりだ。

>>371
破綻厨はドーマの定理勉強してこいよ

このような格差は、ほうっておいてはいけません。ところが、これに
は労働組合が反対します。しかも、パートの人が保険に入るのに対し
て経営者も反対します。経営者はやはり自らの改革をすべきです。　
ですから、安倍政権は労働組合にも経営にも、両方に厳しいことを言
うべきです。法人税のことも、企業にだけ甘いと言われている。
企業に対して厳しく言うべきところがあります。私は２点あると思う。
１つは保険、もう１つは最低賃金です。最低賃金をもっと上げるべきです。
そこを揺るぎない決意できちんとやれば、国民は総理を支持します。
企業に甘くない、企業にも泣いてもらうところは泣いてもらう。
規制緩和やホワイトカラーエグゼンプションだけが出てくるから、
こういうことになるわけです。ホワイトカラーエグゼンプションとは、
自由と責任なのです。経営には自由を持ってもらったらいい。
その代わり、セーフティーネットの部分に責任も持て。ホワイトカラー
エグゼンプションというのは自由の部分だけが出ているわけです。

http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20070222-01-1001.html
竹中平蔵氏 第4話：「社会主義を目指して改革を進めているのではない」

ベネズエラ：ＩＭＦと世銀脱退を表明…大統領

　ベネズエラのチャベス大統領は４月３０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行から脱退すると
表明した。両国際金融機関を脱退するのは極めて異例。同国は石油収入を背景に反米左翼外交を
強めており、脱退により主要国グループからの干渉を避け、経済の自主運営を目指す。

　大統領はこれまで、両機関と米政府が９０年代、公営企業民営化や緊縮財政などの
自由主義経済改革を中南米諸国に押しつけた結果、貧困層の生活がより苦しくなったとして、
両機関と米国を敵視する発言を繰り返してきた。

ttp://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070501k0000e030037000c.html

>>384
おいおい…小林よしのりでも読んでんのか？

読まずにこういう行動が取れるなら、日本人はカス以下って事になるぞ。

>>385
こういう行動ってどういうこと？

＞大統領はこれまで、両機関と米政府が９０年代、公営企業民営化や緊縮財政などの
自由主義経済改革を中南米諸国に押しつけた結果、貧困層の生活がより苦しくなった

今、日本が行っているアメリカ資本主義化政策がどんな結果をもたらすのか
バレるとまずい事でもあるのか？

>>378
それ名目GDPか？

IMFは経済のイロハも知らないバカばかりどもってスティグリッツにボロクソに言われてるな。

まあ実際IMFの介入で経済好転した国って韓国ぐらい？

韓国も内実はかなり酷いようだが

自由主義市場経済は脱落者を大勢伴うもので決して礼賛できはしないし、
かといってその逆をやろうとしてもこれはこれで無理があるのではないか。
ではどうすれば良いかであるが、低所得であっても生活には困らず毎日
を楽しめるようにするしかないと思える。どのみち２０年後３０年後の
心配なぞしていても無意味だし、そのような予測ができるわけではない。
小林よしのりは少子化を憂いているが、少なくとも新自由主義傾向が強く、
職場にも人間関係にも信頼が置けない以上、移民推奨しか手段はなかろう。

　日本には男女合わせて１０００万人近くのパラサイト・シングルがいる。
「学卒後もなお、親と同居し、基礎的生活条件を依存している未婚者」だ。
彼らは自分の収入や時間を自分の好きなことに使えるため、結婚しようとしない。
彼らの価値規範は「好きなことを追求できることと、嫌なことをどれだけしな
いで済むか」ということだ。結婚して親元を離れることは、好きなことが
できなくなり、嫌なことをしなければならない機会が増えることだ。
経済的にも時間的にも満足度を低下させることに繋がる。だからパラサ
イト・シングル状態からなかなか抜けられない。
　５０近くにして一人身の私にはかなり耳が痛い。「私の場合は社会的な
適応能力がなく、私と結婚してもいいという物好きな女がいなかっただけだ」
などと変な言い訳をするが、よく考えると全然言い訳になっていない。
　それはともかくとして、パラサイト・シングルは基礎的消費を押さえ付加
的消費に収入を充てる。つまり、住宅、自動車、家電、家具などの消費をせ
ず高級ブランド品などの消費を増やす。海外旅行などもあるだろう。
　パラサイト・シングルの増加は、経済的には国内産品の消費を押さえ不況
の要因となる。また社会的にも、現在の生活に対する満足感から政治的無関心
や社会変革エネルギーの喪失に繋がり、社会に停滞感が蔓延することになり
イノベーションを停滞させ、さらなる経済的停滞に繋がる。
http://www11.ocn.ne.jp/~upurban/colum15.3.30migi.htm

山田昌弘先生も力説しているが、日本では資産デフレとはいえ、
未だに土地が高く持ち家と借家の格差は大きい。これでは結婚し
独立しようとすると互いが不幸になり、パラサイトを助長させる。
低収入フリーターでもパラサイトしていれば当面の生活には困らないが、
これが独立生活するとなると途方もないほどの巨大な出費となる。
都会は海外需要での仕事は多くとも、一般人の住環境はかなり酷い。
人ごみと交通渋滞と住居高の東京砂漠で人間関係を築けるだろうか。
また生活水準に極端な格差が生じると人々は連帯感を失う。

経済評論家などはみんな金持ちばかりだからその辺の事情が分からない。
特に土地や住宅や交通の問題に言及する人が少ない、小林よしのりさえも。
自由主義市場経済だ自己責任だ自己決定だと言えば言うほど若者は脱落
を怖れて将来を考えずパラサイト生活を続けるという構図だ。

収入について明るい展望がもてない中で、住宅事情も出産する子ども
数への制約要因になっている可能性がある。国立社会保障・人口問題
研究所「出生動向基本調査」（2002年）により理想の子ども数より
予定子ども数が少ない理由をみてみると、「家が狭いから」とする
割合は全国平均では14.6％だが、人口200万以上の人口集中地区では
29.6％を占めている。また、地域別の持ち家比率と合計特殊出生率の
関係をみると、持ち家比率の高い地域の方が出生率も高い傾向があり、
住宅事情の良し悪しも出生率に影響していることが示唆される。

http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpax200301/b0039.html
表2-1-23　持ち家比率と合計特殊出生率

だつのの脳みその中には経済形態は二つぐらいしかないのかな

景気循環の話を構造の問題に摩り替えてる時点で
山田昌弘も構造改革至上主義者と同じ穴のなんちゃらだな

ＥＳＣＡＰ「韓国などアジア４ヶ国、通貨危機にまた陥る可能性も」

韓国が外為危機のような「通貨危機（Currency Crisis）」に再び陥る可能性があるという警告が出ている。

国連アジア太平洋経済社会理事会（ＥＳＣＡＰ）は１８日、
「２００７年度アジア太平洋経済社会の調査」報告書を出し、外為危機を経たアジアの５カ国のうち、
マレーシアを除く韓国、インドネシア、タイ、フィリピンなど４カ国が
新しい通貨危機にさらされる可能性があると指摘した。

特に、韓国は他の４カ国に比べて２００５年の後で、
通貨危機に対する脆弱性が、最も高く露出されたかっこうだ。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2007042062528

小泉政権の構造改革も決して良かったわけじゃないけど、だからといって
小渕政権や森政権が特別良かったつーわけでもないな。財政出動したから
といって、小泉政権よりも勝る経済成長を記録したわけでもないし。
もし小渕政権や森政権で豊かで平等な日本を体現していたのならそれこそ
小泉の構造改革なんて百害あって一利なしと嘲笑されたであろうに。

小渕政権時の財政出動は
少なくとも景気の下支えにはなったよ

「株あがれぇー」

小渕さんが倒れるちょっと前、サミットで沖縄入りしていた小渕さんが
「今日はとてもすばらしい映画をみました。『ナビィの恋』という映画です。」
とやや興奮気味に話していた。

さえない保守一辺倒の政治家と思っていましたが、ちょっぴり映画青年の横顔を見た気がして、
すこし小渕さんが好きになりました。

小渕さんはだんだん評価が上がってくるだろうね
今までが不当に評価が低かった

>>397
>財政出動したから
>といって、小泉政権よりも勝る経済成長を記録したわけでもないし。

記録してますけど。

韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領直属機関の「親日・反民族行為者財産調査委員会」は２日、
日本の植民地統治に協力した「親日派」９人について、子孫らが所有する財産３６億ウォン
（約４億８０００万円）を没収することを決定したと発表した。

ttp://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/korea_kokunai/story/02yomiuri20070502i104/

＞小渕政権時の財政出動は少なくとも景気の下支えにはなったよ

これのソースきぼん。少なくとも下の統計では確認されない。

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4400.html
経済成長率の推移

小渕さんは鈴木邦男と同じ道場で合気道習ってたってね
国会乱闘対策のために。

1000万人という寄生虫はもうあらゆる社会現象を生み出していると著者は見る。
その一例として少子化の問題が採り上げられている。女性があまり子供を産
まなくなったという統計が昨今よく出る。本書によれば既婚女性が一生の
うちに子供を産む数に大きな変化はなく統計上、少子化傾向と出る原因は
未婚者が増えているためで、既婚の女性が子供を産み、子供を育て易くする
為に保育所を整備するとかいった施策は本質を捉えていないという。
女性の多くは結婚後今でも専業主婦を望んでいるが、専業主婦として
自立するより親の脛をかじって生活するパラサイト・シングルの方が楽
であるという理由から又、普通、結婚適齢期にある男性は収入もあまり
高くなく結婚してもそれまでの優雅な生活を維持できないという理由
からついつい独身のままでいる、これが少子化の一番の原因と著者は見る。
その他、住宅取得者の減少、自動車売れ行き鈍化、家具需要の落ち込み、
不動産の売上鈍化等全てパラサイト・シングル現象だと・・・。
しかし著者はこのパラサイト・シングル現象を肯定している訳ではない。
著者はこのような依存主義はいずれ社会の衰退を来たすであろうと予測し、
若者の自立支援策を早急にたて、親から離れた二十代の青年が一人または
カップルでそこそこ豊かな暮らしができる条件を整えることがパラサイト・
シングルをなくす鍵であると結んでいる。

http://homepage2.nifty.com/hiroirie/parasite.htm
パラサイト・シングルの時代 山田昌弘

小泉政権での景気回復は中国貿易という外需に支えられているもので、
内需によるものは少ないとよく言われている。つまりそれもこれも
パラサイトシングル現象が依然として継続しているのだと読み取れる。
しかしながら自由主義市場経済に基づく自己責任と自己決定だけで
やろうとしてもこれはかえって独立リスク回避のために若者はますます
パラサイト化傾向を強めることになろう。一部の高給取りを除けば、
独立生活なんて住居費負担があまりに重すぎ、しかもローン返済を
完遂できるほど安定した収入を得られる見通しも立たない。

経済評論家の言う「市場原理に任せよ」は、現状に任せよと同義だ。
パラサイトシングル現象は、自由主義市場経済に伴うリスクからの
自己防衛手段であると考えられる。よって土地や住生活については、
自由主義市場経済に任せていてはパラサイト是認にしかならない。
パラサイトに歯止めをかけるには、「住生活基本法」に沿って、
定期借地権や公営住宅それに交通整備など独立生活者が独立生活を
継続しやすくするための政府介入が必要となってくる。

D　　　　
B　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
�B

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4400.html
経済成長率の推移

小渕内閣1998〜2000、小泉内閣2001〜2005で平均比較すると後者が上、
ただし年度のみだと2000年は2005年の経済成長率を僅かに上回る。
森内閣2000〜2001は小渕内閣とほぼ同等。そしてその３つのいずれに
も及ばずいいとこなしだったのが、1996〜1998にかけての橋本内閣。
経済成長率平均点比較で、小泉＞森>小渕＞＞＞＞＞橋本となる。

>>409
本物

さらにヒント
�Bゴーマンかましてよかですか？
�Fトラウマ

>>404
なんでデフレの世で実質成長率持ちだしてんの。

暦年 名目GDP 実質GDP
1994 486.5兆円 468.8兆円
1995 493.3兆円 477.7兆円
1996 502.6兆円 489.9兆円
1997 512.2兆円 496.8兆円
1998 503.0兆円 488.0兆円
1999 495.2兆円 487.0兆円
2000 501.1兆円 501.3兆円
2001 496.8兆円 503.2兆円
2002 489.6兆円 503.9兆円
2003 490.5兆円 512.8兆円
2004 496.1兆円 524.6兆円
2005 502.9兆円 538.9兆円

名目経済成長率ならなおさら小泉政権が勝ってしまう（５ヵ年連続
プラス成長）なわけだが・・・

＞名目経済成長率ならなおさら小泉政権が勝ってしまう（５ヵ年連続
＞プラス成長）なわけだが・・・

あ、いかん間違えた。でもま、日本は何をやってもダメポかもな。

2000 501.1兆円 501.3兆円
2001 496.8兆円 503.2兆円

目が節穴にも程があるだろ。

小泉竹中が去ってから、日本はいい世の中になった？

>>404
マイナス成長からプラス成長しているが？

それってズリ落ちるのがとまったってことですよね。

止まったというのはゼロ成長だと思うんですけどね。
いい加減名目2％成長ぐらいこないかと待ってるんですけど。

>>419
うん、だから「景気の下支え」って書いた

日本は世界一格差があるらしいね
いつだか野党の党首が言ってた

単発馬鹿にレスするのもアレだが、組合と下流層への迎合だろう。

◆小泉首相、竹中大臣による独裁政治の後遺症
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/

６）竹中大臣の恐怖政治が残した後遺症は深刻である。日経平均株価は39,000円から7,000円に、日本の地価は2分の1以下に大暴落し、大暴
落した株式と不動産をユダヤ資本が一手に買い占めた。その結果、日本の上場株式の50％を支配していた金融機関と事業会社が大株主から
姿を消し、代わってユダヤ系資本が30％を支配するに至った。どの上場会社がいつ外資に買収されてもおかしくない状況下にある。銀行融資の
糧道を断たれた企業と不動産業者は、保有資産をたたき売りして銀行融資を返済した。巨額の資金を投入したゴルフ場やリゾートホテルをタダ
同然でたたき売りした。大暴落した不動産をユダヤ資本が一手に買い占めた。

＞◆小泉首相、竹中大臣による独裁政治の後遺症

独裁政治が生じるのも独裁者が居るからではなく民衆が呼んでいるからだ。
ヒトラーだって民主的な手続きで圧倒的多数の支持を得て最高指導者になった。

小泉竹中を指導者にしたのも日本人の選択だ。これは「押し付け憲法」
とされた日本国憲法が国会で承認されたのと同じ。小泉政権が不安定な
若者達を生み出したのではなく、不安定な若者達が小泉政権を生み出した。
その証拠にフリーターやニートの増加、新自由主義傾向による格差拡大と
不安定化と共同体喪失は、小泉政権以前から進行している。

真の「独裁者=支配者」は誰か、という話ですね。

・君主・貴族制では、もちろん彼らが支配者だった
・初期資本主義では建前は「国民の支配、実態は「資本家の支配」
・旧ソ連では建前は「人民の支配」、実態は「党員など官僚の支配」
・戦後日本は建前は「国民主権」、実態は「圧力団体の支配」

建前と実態の乖離を、国民は気づいている。
旧態依然の「抵抗勢力」が、楽をして癒着し富を独占している。
だから大多数の国民は（乱暴と思いながら）小泉・竹中を熱烈支持した。

この構造を忘れると、話が不毛になる。

しかしながら郵政民営化に反対する小林よしのりは不見識と思うぞ。
ハゲタカファンドの陰謀云々する前に、日本の政府系金融機関の
シェアというものを学問的に調べてみてはどうかと言いたくなる。
政府が過大な金融資産を抱えてると国債乱発の温床にもなるし、
国鉄や電電公社の民営化は良くて郵貯はイカンという理由もない。

ただ国民負担や公務員数からすればとっくに日本は「小さい政府」。
これでは「小さい政府」を公約に掲げても、あまり説得力を持たない。
（フリーターの多くが国民負担してるか、公務員試験に合格できるか）
そうではなくて財政赤字を縮小したいのだと説明すべきだった。
小林よしのりと竹中平蔵で、一度じっくり対談してはどうだろうか。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/162/0015/16204040015006a.html
○森元恒雄君　そういう御認識でおられるとすれば、私は、初めに五〇％あ
りきとか、小さい政府が望ましいんだというようなことが最初に出てくる、
結果として出てくるんなら分かりますけれども、最初に出てくるはずがない
んじゃないかなというふうに思うんですね。
　なぜ小さい政府の方がいいと断定できるのか、その辺、大臣にお聞きした
いと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ここは幅広く世界の経験を見詰めながら、
しかし最終的にはここは判断の問題であり、突き詰めれば政治信条の問題と
いうことにもなるのかもしれません。
　政府は小さければ小さいほど良いとは私は思いません。しかし、現実問題
として、日本のように人口一億以上の大きな国においては、政府が肥大化し
過ぎるとこれは止めどなくなるわけで、国民から見ても、そうでなくても非
常に見えにくい。その意味では、私は、これは私の個人的な考えでござい
ますけれども、日本のような大きな国であればあるほど、政府が極端に大き
くならないように一定の節度を持った経済運営をしていかないと、それこそ
それを元に戻すのに大変なコストが掛かってしまうということになるので
はないかというふうに思っております。
　これは、不良債権問題のときなんかも実はスウェーデンの専門家と議論さ
せていただいたことがあるんですが、日本やアメリカのように大きな国はや
っぱりルールを物すごくしっかりと作らなければいけない、それで非常に
節度を求めていかなければいけない。スウェーデンやノルウェーのような
国は、不良債権がどこにあるか、ある程度見えるというわけですね。
そういうふうに政府全体、社会全体が見やすい規模の国と大きな規模の国
との差というのは、実は私は、経済運営上は意外と重要なのではないかと
いうふうに思っているところでございます。

>>427
小林は「まず敵がいる。だからこうすべき」パターンだから。

・差別問題は「過剰で保身的な自主規制主義者がいるから」
・薬害エイズは「政官財癒着の犯罪者がいるから」
・オウムは「私を殺そうとしたオウムがいるから」
・民営化は「ハゲタカファンドがいて、日本を狙っているから」
・戦後社会は「反日の米中韓が、日本民族の奴隷化を狙っているから」

あくまで、敵を最初にレッテル張りしてから、自説に繋げる論法。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/166/0060/16603200060005a.html
○国務大臣（尾身幸次君）　日本の財政、残高ベースでＧＤＰの一四八％で
ございまして、世界一高い、このＧＤＰ、国、地方の債務残高の高い比率で
ございます。二番目がイタリーで一二〇％、ヨーロッパやアメリカの国々は
大体五〇％から六〇％程度となっているわけでございます。
　そういう中で、この国民負担率でありますが、日本は三九・七％で実質的
に世界一低い。日本より低いのが三二％のアメリカでございまして、これは
国民皆保険がないためにそうなっておりまして、この国民皆保険を負担率に
換算いたしますと大体八％ぐらいになるというのが定説でございまして、
アメリカが要するに負担率約四〇％、日本とほぼ匹敵する水準でございます。
他方、例えばイギリス四八％、ドイツ五一％、フランス六一％というような
ことになっておりまして、いわゆる社会福祉の国スウェーデンは七〇％と
いうことになっております。
　したがいまして、所得百万円の方は、日本の場合には約四十万円を、
健康保険の掛金とか医療保険の掛金とか雇用保険の掛金に払って、税金も
払いますと四十万円で、残りの六十万円が可処分所得になるわけでござ
いますが、いわゆる福祉の国スウェーデンは残りの可処分所得が三〇％しか、
三十万しか残らないと、こういうことになっているわけでございます。

>小渕政権時の財政出動は少なくとも景気の下支えにはなったよ

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/162/0014/16201310014002a.html
○国務大臣（竹中平蔵君）　二極化といいますか、それぞれの分野、地方での
まだら模様といいますか、そういう状況というのは確かに見られるところで
ございます。これ、先ほども申し上げましたけれども、今までの、九〇年代
を通して今三回目の景気回復なんですが、過去二回の景気回復は官公需、
公共事業等々を中心とした官公需が引っ張って回復をさせたという経緯が
ありますので、これは全国おしなべてある程度均一に回復させることが
可能であった。しかし、今財政にそのような余裕がない中で、正に民間
需要主体で回復をしている。今、電気機械とか輸送機械とかそれを引っ
張っているわけでございますが、今宮城のお話がございましたけれども、
残念ながら北海道、東北、四国といったところはそういう産業の立地が
少ないものですから全国平均よりやはり後れている。一方で、東海地方
でありますとか、それとか中国、特に山陽道ですね、あの辺りはむしろ
全国平均を上回る形でその産業が伸びているという状況がございます。

＞日本のように人口一億以上の大きな国においては、

それをいうなら中国なんて人口１２億人以上で日本の十倍大きい。
チンピラゴロツキが沢山涌いてきたら大量虐殺すればいいだけだ。
また韓国は人口4800万であるが、国民負担率は日本より低い。
だから人口が多いか少ないかなんて、政府規模の大小とは関係ない。
もちろんだからといって日本を北欧並みの高福祉重負担にできる
かというとこれはどうだろう。社会事情が異なるので税金だけ
重くしてもうまくいくとは限らないが、やるとしたら介護保険
と国民年金を充実させるためには重税も覚悟の上でと国民的
合意が必要となろう。なお高齢者扶助は公的機関でなく家庭で
行うべきというのは誤りで、韓国経済はそれで低迷している。
やはり公的年金の充実している日本やドイツの経済が磐石だ。

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/238.htm
ＯＥＣＤ諸国の国民負担率（対国民所得比）
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/1320.html
高齢者の生活費のうち主な収入源

なおその辺の三文経済評論家で「日本は公務員数が多い」と言う
意見もあるが、それはフリーター労働者の立場を全く無視した暴論。
そもそもそんなに大勢の公務員を採用してもらえるのなら誰も就職
に苦労していない。好きで社会保険もなく低賃金の派遣・アルバイト
労働を続けてるわけじゃないんだ。

過剰なのは「公務員数」でなくて、「公務員一人当たりの給料」。
公務員は少数貴族で、一般労働者からみて不当に優遇されている。

http://makimo.to:8000/cgi-bin/dat2html/dat2html.cgi?tmp6/2/kova/1174386298/
小林よしのりの経済観について

>>427
＞政府が過大な金融資産を抱えてると国債乱発の温床にもなるし、

それの何が問題なのかを経済的見地から語ってみようネ？

赤字国債は有利子負債で、潜在的国民負担になるだろ。

>>、「公務員一人当たりの給料」

経済と全く関係ない
デフレ不況で相対的に上がっただけ
公務員叩いた所で状況が良くなるのかよ、アホが

公務員の給料を減らさないと、人員が流動しにくいと思う。

＞それの何が問題なのかを経済的見地から語ってみようネ？

では逆に、郵貯を民営化することの何が問題なのかを、経済的見地か
ら語ってもらおうか。財政赤字が何だと、そんなことを言い出したら
格差拡大が何だ新自由主義の何が悪い、郵貯の民営化で何が悪いかって、
世の中のすべてについて問題ないといえば問題ないことばかりだ。

それとも村山・橋・小渕・森政権の時代はすべての日本人が幸福で、
小泉竹中の時代になってからすべての日本人が不幸になったとでも？
もしそうだとすればそれを実証するデータを出してくれよ。

もちろん橋本政権のように、いくら財政赤字がイカンからといっ
て単純に緊縮財政をやってみてもそれだけではうまくいかない。
これでは「官から民」などと叫んでも空しいお題目にしかならない。
新自由主義だろうが規制緩和だろうが、○○主義の云々に関わらず、
数値で示せる実績をあげられなければ三文の値打ちも認められない。
しかしながら現実に小泉政権は財政出動に頼らずとも経済成長を
達成しているので、今後はこの方針でやっていけばいいと考える。
それには郵政民営化など政府系金融機関の縮小が必須。
自分は小林よしのりとは違い、景気回復は純粋に日本と日本人
の実力であって、中国貿易は表面的現象に過ぎないと考える。

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4500.html
年代ごとの経済成長率（主要国・地域）

>景気回復は純粋に日本と日本人 の実力

1 リストラのひと段落
2 世界的な金融緩和による世界景気の上昇ならび輸出増大
3 財務省による円高阻止のための空前規模の為替介入とそれに伴った日銀の非不胎化政策
4 竹中・木村プランに代表される不良債権強制処理のハードランディング路線放棄と「構造改革」がgdgdになったから

郵政民営化の問題点
田舎のＡＴＭは利用回数少ないから
廃止さるのはどうなんでしょうかだつおさん
あなたはどこに住んでるか知りませんが

>>436
国民に支払うとこの利払いが国民の負担？
所詮分配問題にしかならんだろ。

>>439
＞では逆に、郵貯を民営化することの何が問題なのかを、

質問を質問で返すなよアホタレ。

＞それとも村山・橋・小渕・森政権の時代はすべての日本人が幸福で

極論かよ。

だつおって昔からこんなんだったっけ？
詭弁のテンプレ見事すぎるだろｗ

日本人の全員が幸福、とまではいかなくても、
小泉なんて目くそと言えるような実績を上げてたと言えるか？

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO061.html
住生活基本法（平成十八年六月八日法律第六十一号）

ところで構造改革否定論者に聞きたいのだが、小泉政権の最後
の年に制定された「住生活基本法」も反対なのか？

それとももしかしてこれも小泉竹中市場原理主義者の悪巧みなのか？

>>445
小泉の時代で一人当たりのGDPとかが下がりまくった
下がったというより上がってないのかな
資源、保険、エネルギー、食料品は高騰してるのにね
去年で19位で今年はイタリアより下になるそうだ

○那谷屋正義君
＜中略＞
　我が国の中央政府は、総支出でも総負担でも世界で冠たる小さな政府としての実態にあります。
例えば、租税及び社会保障にかかわる〇四年度公的負担の対国民所得比は約三六％と、アメリカと
同じく最小グループにあること、さらには、〇五年度の公的支出、いわゆる一般政府支出も対ＧＤＰ
比約三七％と、ＯＥＣＤ二十八か国中、下から六番目の最下位グループにとどまっていることなどから
も一目瞭然であります。にもかかわらず、更に切り詰めようというわけであります。つまりは、
市場原理に翻弄されることが必然として待つ極小の政府への道を突き進もうとしている。これをして、
市場原理万能主義にどっぷりつかった政府と言わないで何と評価をしたらいいのでしょうか。
　小泉政権のあしき特徴は、国民経済にとって大きな政府論は、そしてその象徴としての公務労働者への
人件費はコストであり、これを切り捨てれば国際競争力が高まるとうそぶいてはばからないことに現れています。
　ところが、例えばダボス会議を主催する世界経済フォーラムによる二〇〇五年版国際競争力ランキングでは、
我が国の競争力は前年の九位から十二位に転落をしています。
　同調査においては、アメリカ型の小さな政府路線は凋落する一方、公務労働者のウエートが高く、
安心の給付が行き届く北欧型の躍進は目覚ましいばかりであります。首位のフィンランド、三位となった
スウェーデンを始め、北欧五か国はすべてベストテン入りをしています。フィンランドでもスウェーデンでも、
人間がより人間的な生活を送れるよう希求して、結果として競争力が高まっている。国際競争力とは人間の力
そのものにほかならないからであります。国際競争力を高めるためにという掛け声の下、人間らしい日々の
営みを犠牲にしてきた日本は、かえって競争力を低下してしまったという皮肉な結末は、むしろ当然のこと
かもしれません。是非教訓とすべき成功例ではないでしょうか。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/164/0015/16404240015008a.html

>>447
資源、エネルギー、食料品の高騰は原油高

＜東京都＞年収５００万円未満世帯、初の過半数　過去最多

・東京都が５年ごとに実施する「福祉保健基礎調査」で、年収が５００万円未満の世帯が
　昨年度、初めて５割を超え、８１年度の調査開始以来、過去最多となったことが分かった。
　３００万円未満の世帯も全体の３割近くで前回調査より約１０ポイント増加していた。
　雇用機会や賃金で地方より恵まれている首都・東京でも低所得層の増加が顕著になって
　いる実態が浮かんだ。

　調査は昨年１１〜１２月、無作為に選んだ都内の計６０００世帯を対象に実施、３７７５世帯
　から回答を得た（回答率６３％）。
　それによると、年収５００万円未満の世帯は５１％で、前回調査（０１年）より１３ポイント増えた。
　また、３００万円未満の世帯も２７％に達し、前回より９．３ポイント増加。２０００万円以上は
　１．６％で前回より１．７ポイント減少、１０００万円以上２０００万円未満は１１．５％で３．２
　ポイント減るなど、高所得者層は減少傾向だった。

　また、収入源については、２８％の世帯が「年金や生活保護」を挙げ、「仕事をしている人が
　いない」世帯も過去最高の２２％に達するなど、厳しい生活実態が垣間見える。

　今回初めて行った所得格差の意識調査（複数回答）では、所得を決める望ましい指標として
　「本人の努力・実績」を選んだのは７９％と最も多く、能力主義への期待の強さが表れた。
　次いで「仕事の内容・職責」が５４％で、日本の慣行として長く続く「年齢・経験年数」は１６％に
　とどまり、年功序列的な考え方には否定的である実態が浮かんだ。

　所得格差の是正手段（複数回答）としては、「努力・実績が十分報われる環境整備」（５３％）
　▽「中途採用など就労機会の拡大」（３０％）――などが多かった。また、現在の社会状況に
　ついての問いには、「格差が固定化している」と感じる人は３４％に上った。
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070516-00000061-mai-soci

>>448
いい加減小国と大国をそのまま比べるの無しにしない？

日本と北欧とは国情が違うので、全て向こうに合わせて同じにしよう
つーわけにはいかないにせよ、国民負担率が高くても経済成長は可能
ということの一つの例証にはなると思うぞ。小泉政権だって財政赤字
を縮小する一方で国民負担は引き上げにしてる。

要は○○主義に拘らず経済成長を持続させることだ。どんな立派な
理念や主義主張を掲げても、「稼ぐ実力」がなければ絵に描いた餅だ。
何を買うにしてもまずサイフの中に金が入ってなければどうもならん。

　これはちょっと別の言い方をすると、少し迂遠な話に聞こえるかも
しれませんが、小泉内閣は一貫して、いわゆる経済主義と財政主義と
いうならば、経済主義の考えを採ってきた。財政主義というのは、
何か問題が起きたら財政手段で解決しようというのが財政主義という
ことになる。経済が悪いと公共事業をしよう、これは財政主義です。
財政が悪いと増税しよう、これ、財政主義です。公共事業と増税とい
うと全く違う政策のように思えるかもしれませんが、実は全ての問題
を財政政策手段で解決しようという意味では同じ線上にあると思います。
そうではなくて、経済が悪いときも財政手段である公共事業に頼らないで、
不良債権をなくして、規制改革をやって経済全体でもっとよくしてい
こうというのが経済主義、財政赤字についても増税に大きく頼ることな
く歳出改革もしっかり、行財政改革もしっかりやって、そして、
そもそも経済成長率を高めてデフレを克服して、その中で経済全体と
して解決していこう、これが経済主義だと思います。私はおそらく
世界のマーケットのプロフェッショナルたちは日本が安易な財政主義
ではなくて経済主義でしっかり解決しようとしていると、そういう
メッセージをたぶん今回の歳出・歳入一体改革の合意から汲み取って
もらえるであろうというふうに思っています。

http://www.soumu.go.jp/menu_01/kaiken/back_01/d-news/2006/0627.html
竹中総務大臣閣議後記者会見の概要　　平成１８年６月２７日（火）

構造改革で日本は地獄？

>>454
単純に国民全体のやる気を奪うようなことをすれば
下がりそうだと思うのだが

今は？

みんな小泉改革で格差社会になったと言うが、じゃあやらなければどうなったんだ？
銀行なんかもっとどんどんつぶれて格差どころか総沈没だよ。

結局、銀行に公的資金注入して救っただろう？
竹中・木村プランのままバカスカ銀行を潰してたら
どうなっていたのやら

格差の話題の前提

・格差自体は、いつの時代にも、いつの地域にもある

・何を「格差」や「公平」と言うかは立場による
「年功序列賃金」は、抵抗勢力には平等だが、自由主義者には格差。
「実力主義賃金」は、抵抗勢力には格差だが、自由主義者には公平。

・小泉・竹中は「保護された低生産性の既得権者」をある程度破壊した。
普通の民間の立場から見ると「やっと少しは公平になった」。
官公庁や天下りなどの規制産業受益者から見ると「格差が広まった」。

同じ現象も視点によって認識が変わる。

おいおい…

小林よしのり４歳女児に強制わいせつで逮捕★２
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/jsdf/1171975586/

>>459
何解説者みたいなこと言ってんだよ。
今問題になっている格差といったら金持ちはより金持ちに、貧乏はより貧乏にっていう古典的格差だろ。
金持ちの税金は安くなり、貧乏の税金は高くなっってきたと言う簡単な話じゃん。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070601-00000304-yom-bus_all
ＩＷＣ脱退も辞さず、新機関設立も…日本政府代表が示唆




まともな外交してるのはクジラだけなり

デフレの時代に構造改革ってバカじゃないの

デフレだろうがインフレだろうが構造改革はやらなきゃね。

新しい制度にするってのは？
基礎年金は６５歳以上の人全員もらえる。
財源は消費税を主体とする。
　どんな貧乏人でも消費税は払う、所得に応じて負担ともいえる。
　転職、失業、主婦・・・とか関係ない。
　ホームレス対策にもなる。高齢で道端に転がってるのは迷惑だろ。
　絶対貰えるので、老後が安心。将来への備えより消費にまわる。
　社保庁がいらない。
基礎年金の上に積み立てる年金を作る。
　財源は所得税や法人税など。
　社保庁いらないだろ。
　所得税をポイントに置き換えると転職や自営など働き方に無関係。
　少々の脱税の動機が減る。貰える年金に響くだけだから。

税金に関する個人番号の厳格な管理が必要。
税で一括なので、社保庁やその他の事務コストとしての公務員がいらなくなる。
税金の無駄を省ける。
フリーター、正社員、公務員、社長とかの区別がなくなるので、個人の働き方、企業の雇用の仕方で老後の心配が減る。
税金を払えるようにがんばる仕組みも必要。
雇用保険や健康保険も、同じようにすることで、無駄な公務員事務つまり税金が減る。
それに、未加入問題とかがなくなる。
それをどうにかするとかいう事にも税金が使われてる、公務員の人件費として。

どうや。

消費税を何パーセントにするか、年金額は年いくらかを書かないと意味がない。

生活保護くらいが基礎年金だろ。
６５で自動的に全員が基礎年金。
生活保護は若い奴だけ、数ヶ月で自動的に職業訓練とかで自立。
職業訓練も不可能なレベルの障害者とか病弱者は、入院リハビリ中は、仕方ないが。

消費税は最高で２５パーセントくらいでいいと思う。
無駄な公共事業や事務コスト削減とか、似た仕事の重複とか特別会計の問題とか解決していけばなんとかなるだろ。
複数税制に消費税も変更だな。
レストラン食事は２０、大根一本買うとかは１２パーセントとか。
これは外形標準課税か、外国では当たり前なインボイス制で益税問題解決だが。

税金が安くても保険だ老後の蓄えだので、実際今使える金額は多くないわけだし。
人生どうなるかもわからん。
起業しやすいよ、万が一失敗しても再起できるとか年金があるとかの安心感は。

日本社会のゴミ＝ニート・フリーターをガス室へ
もしくは北朝鮮にぶち込め！

>>457
やらなければ今よりずっとよかった。
現状みればわかるだろ。

第十七条 　都道府県は、全国計画に即して、当該都道府県の区域内における
住民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画（以下
「都道府県計画」という。）を定めるものとする。
２ 　都道府県計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 　計画期間
二 　当該都道府県の区域内における住生活の安定の確保及び向上の促進に
関する施策についての基本的な方針
三 　当該都道府県の区域内における住民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する目標
四 　前号の目標を達成するために必要と認められる当該都道府県の区域内における
住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策に関する事項
五 　計画期間における当該都道府県の区域内の公営住宅の供給の目標量
六 　第十五条第二項第五号の政令で定める都道府県にあっては、計画期間内において
住宅の供給等及び住宅地の供給を重点的に図るべき地域に関する事項
七 　前各号に掲げるもののほか、当該都道府県の区域内における住生活の安定
の確保及び向上の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO061.html
住生活基本法（平成十八年六月八日法律第六十一号）

>>469
現状よりいいかなんてなんでわかるんだ？
もう印象操作だけだな。お前らは。

>>471
坊やの年は幾つかな？
先ずは其処から。

「坊や」なんて今どき使わねえよ。
40,50のジジイが日曜深夜に2ちゃんかよ。
しかもどうせ独身だろ。みっともねえ。

[200704230101]公営住宅−１０カ年で１１２万戸供給へ／住生活基本計画、香川県除き出そろう
　住生活基本法に基づく都道府県の住生活基本計画がほぼ出そろった。４７都道府県中、
香川県を除いて策定作業が完了、国土交通省との協議事項となっていた公営住宅の供給量
も大部分が固まった。０６〜１５年度の１０カ年の間に、４６都道府県が供給する公営住宅
の合計は約１１２万戸強（既存ストック活用分も含む）。老朽化した公営住宅の建て替えや、
民間住宅の買い取り・借り上げなどで対応する。最も多い供給目標を設定したのは大阪府で、
２万戸を建て替えるとしている。
　住生活基本計画は、昨年６月に施行された住生活基本法で位置付けられ、国が全体の方向性を示す
「全国計画」と、各都道府県が地域の実情に併せて策定する「都道府県計画」で構成される。この中で、
公営住宅の供給については、全国的に住宅セーフティーネットを維持する観点から、国との協議を経
て決定することが求められていた。都道府県計画は、当初は０６年度中にすべてが出そろう予定だった。
策定が済んでいない香川県も、公営住宅の供給量について国交省との調整に入っており、「できるだけ
早期に策定する」（住宅課）としている。
http://www.decn.co.jp/Lineup/topnews/top070423.htm

http://www.decn.co.jp/data/rinji/200704230101.pdf
公営住宅の供給の目標量（０６〜１５年）

>>473
＞40,50のジジイが日曜深夜に2ちゃんかよ。

それが、けっこう20そこそこの「坊や」だったりすることも多いよ。自家中毒を起こして
腐っているのを、老成したんだと勘違いしているたぐい。

まあ、中二病とはそうしたものだからねー。

>>471
構造改革なんてデフレ止めるのに
何の役にも立たなかったわけだがｗ

>469
銀行は回復してきたし税収は増えてきたし、就職率はあがってきたし。

構造改革はデフレ圧力になるからな、デフレの時にやったのは失敗だな
不況を長引かせ事態を悪化させたな。

景気回復してんじゃん。

国民が政治で一番感心を持ってるのが”外交”だよ。
小泉さんは特亜の反日に対して、力強くＮｏ！と言えた政治家だった。
世界で唯一の超大国アメリカと手を組んで強い日本の姿勢を見せた。

だから、人気があった。
つまり国民は外交力のある政府と強い日本を望んでるわけ。

>>479
外需だのみの景気回復じゃダメだろ

外交であれなんであれ「強いリーダいシップ」が好かれていたんでしょ。
外交だけじゃない。

現在、本当に経済は回復してるの？

>>483
マクロ経済的にはしてる。
富の再配分をしなくてはならないがそれは次のステップの問題

>>480
別に外交はあまり国民は関心ないよ。
小泉氏は抵抗勢力と戦うという姿を見せるのが天才的だっただけ。

しかしながら「市場原理主義」の小泉政権がどうして公営住宅
１１２万戸供給の住生活基本計画をぶち上げるのか理解に苦しむな。
そんな大規模な公営住宅建設計画が、小泉以前に存在したのかと。

「１０ヵ年計画」なんて聞くと、計画経済を思い起こしてしまう。

その住生活基本計画とやらが
デフレ解消の役に立ってるのかｗ

>その住生活基本計画とやらがデフレ解消の役に立ってるのかｗ

○榊政府参考人　東京都におきます公営住宅の応募倍率でございますが、
一九九九年度、応募倍率十・八倍、二〇〇二年度、二十九・二倍、二〇〇四年度、
二十八・五倍となっておるところでございます。
○穀田委員　ですから、九九年度は、これも大変だけれども、十・八倍だっ
たものが、都市再生本部ができた〇一年度には、これは言ってもらっていま
せんけれども、二十二倍で、今言ったようにこの法律ができたときには
二十九・二倍へと上がった、ひどくなった。
　住生活基本法による国の全国計画によりますと、「住生活の分野におい
て憲法第二十五条の趣旨が具体化されるよう、」「住宅セーフティネット
の確保を図っていく」とされているんですね。しかし、都道府県の計画では、
十年かかっても現状の公営住宅応募者の七割程度しかカバーできない。
　つまり、私、なぜこの例を挙げたかというと、応募者がふえているという
だけではなくて、ずっとふえていて倍率が高くなっていって、入れない人が
たくさんいるという現状なんですね。だから、はっきり言ってこれは何の
改善もされていないということを私は指摘したいんですね。
　だから、ちょうど二〇〇一年前後というのは、リストラや倒産が相次いで、
不況の真っただ中で、低所得者が急増した時期なんです。にもかかわらず
公営住宅の新規供給については絞り込んだ結果、その時期から募集倍率も
高くなっているということなんですね。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/166/0099/16603160099005a.html
第5号　平成19年3月16日

だつおってアホか。物事を極端にしか考えられないの？
市場原理優先だからと言ってまったく弱者保護しないなんて小泉も竹中も
言ってないぞ。
セーフティーネットは当然作ると竹中は言っておる。当たり前だ。

住生活基本計画は壮大だが、いくら高邁な理念をぶちあげても、
経済成長を伴わなければ実効性がないままに終わってしまうぞ。

大東亜の解放を謳った、「大東亜共同宣言」と比べてどうだ？

経済成長してんじゃん

WHOの基準を当てはめると日本の自殺者数は年間１１万人
ttp://www.soumu.go.jp/s-news/2005/pdf/051201_2_4.pdf
「変死の原因の約半分は自殺」（自殺予防に関する調査結果報告書 104ページ目）
変死は年間１4万人なので、半分は７万人。
自殺発表分の３万２千〜４千をプラスすると概ね年に１１万人が自殺している。

行方不明者数　１０１,８５５人（平成１５年度）　
ttp://Miniurl.org/7OJ
変死体..１３６,０９２人（平成１６年度）　
ttp://Miniurl.org/0mu

>>488
そのコピペのどこがデフレ解消の役に立ってるって言ってるんだ？
アホですか？

非正社員増加が背景…日本の貧困世帯率ワースト２

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２０日発表した「対日経済審査報告書」は、日本の所得格差の拡大が経
済成長に与える悪影響に懸念を示した。特に、所得が低い「相対的貧困層」の割合（２０００年）は、ＯＥＣＤ
加盟国の中で日本が米国に次いで２番目に高いと分析しており、バブル崩壊後の景気低迷で、コスト削減
を進める企業がパートやアルバイトなど賃金の安い非正社員を増やしたことが、所得の二極分化を助長さ
せたことを裏付ける形となっている。

相対的貧困率ランキング
順位　　　国　名　　　　　　相対的貧困率
〈１〉　　アメリカ　　　　　１３．７
〈２〉　　日　　本　　　　　１３．５
〈３〉　　アイルランド　　　１１．９
〈４〉　　イタリア　　　　　１１．５
〈５〉　　カナダ　　　　　　１０．３
〈６〉　　ポルトガル　　　　９．６
〈７〉　　ニュージーランド　９．５
〈８〉　　イギリス　　　　　８．７
〈９〉　　オーストラリア　　８．６
〈１０〉　ドイツ　　　　　　８．０
〈１１〉　フィンランド　　　６．４
〈１２〉　ノルウェー　　　　６．０
〈１２〉　フランス　　　　　６．０
〈１４〉　オランダ　　　　　５．９
〈１５〉　スウェーデン　　　５．１
〈１６〉　デンマーク　　　　５．０
〈１７〉　チェコ　　　　　　３．８
※ＯＥＣＤが調査できた１７か国の統計をもとに集計。２０００年。対象は１８〜６５歳。単位・％

ttp://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06072111.cfm

あくまで「相対的」だからね。
いくらなんでもチェコよりまずしいわけではない。

ｷﾀ━━━(ﾟ∀ﾟ)━( ﾟ∀)━( 　ﾟ)━(　　)━(　　)━(ﾟ 　)━(∀ﾟ )━(ﾟ∀ﾟ)━━━!!

【安倍内閣】　松岡前大臣　ネットに自殺予告！？
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1181005618/l50

このスレで火消しが必死なのが笑えるｗ

NHK国際放送中断事件

http://www.youtube.com/watch?v=RK9jLHB6sZw&mode=related&search=

「終戦までのドイツ国防軍全体の損失は１３４８万８０００人を数えた。
このうち１０７５万８０００人が東部戦線で戦死するか捕虜になった」
(レンドリースはイギリスよりもかなり遅れてしかも総額で３分の１)
このようにソ連に奇襲したが返り討ちにされ、ボコボコに粉砕されたのを、
「ドイツは誠実に戦争責任を反省している」って言うのか？
逆に皇軍の『大陸打通作戦』で大敗走を続けた中国の腰抜け阿Ｑはそれと比べてどうだ。
ベルリンの帝国議事堂にソ連国旗が掲げられた、大祖国戦争の勝利の日までに、
中国抗日戦争とやらは何をどれだけ達成した？

　この疑惑は的中し、やがて蒋総統は、三月十二日発の駐米大使魏道明の急電で
「密約」内容を知ると、次のように日誌に痛憤の文字をつらねる。
「『雅爾達』果己売華（中華民国）乎？･･････果爾、則此次抗倭（日）戦争之理想、
恐成夢幻矣！」
　蒋総統にしてみれば、『支那事変』いらいの日本との戦いは中国主権の回復の
ためであり、とくに租借地などの解消を本旨とする。それなのに、こんどはソ連
が権益を求め、米国がそれを支持している、という。
「如我政府承認租借、則不謹造成中・俄（ソ）両国世代之仇恨、而且成為第三次
世界大戦之基因･･････如美（米）国賛成或提議此案、則羅斯福在歴史上永不能
逃避其責任也」
　ソ連との租借が現実化すれば中ソは仇敵同士になり、第三次世界大戦の起因になり
かねない。ルーズベルト大統領の責任は永久に歴史に残るだろう―との趣意である。
＜児島襄「第二次世界大戦　ヒトラーの戦い」＞

http://hobby9.2ch.net/test/read.cgi/army/1179827948
大日本帝国VSドイツ第三帝国 　ラウンド５
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/editorial/1180144159/
なぜ、韓国人にはナチスドイツ軍崇拝者が多いのか
http://p2.chbox.jp/read.php?host=tmp5.2ch.net&bbs=asia&key=1120186708&ls=all
大陸打通作戦〜大地を駆ける3000�`の雄叫び

祭りｷﾀ━━━(ﾟ∀ﾟ)━( ﾟ∀)━( 　ﾟ)━(　　)━(　　)━(ﾟ 　)━(∀ﾟ )━(ﾟ∀ﾟ)━━━!!

【コムスン問題】 安倍首相あちゃ〜　折口氏２ショット写真流出　グッドウィル・グループを評価した安倍発言がネット上に多数転載★２
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1181457952/l50

今週のゴー宣も読んだ。相変わらず自分は政府批判には賛同していないが、
小林よしのりの指摘通り、ワーキングプアの現実は「自由主義市場経済」
だの「自己責任」だので看過できるものではないだろう。
もしかすると自己責任を取って自殺する人間がまたまた激増するかもしれぬ。

構造改革は是か非かだが、自分としてはとりあえず支持している。
ロシア革命が起こる前からロシアは貧しかったし、中国が貧しかった
のは共産中国建国からではなくて国民党時代からそうだった。
ロシアの場合はナチスドイツを撃破できただけ御の字だし、中国人の場合
は共産主義でなくても元からチンピラゴロツキだったからだ。
同様にして、小泉政権でなくてもそれ以前から経済は低迷し二極化が進み、
フリーターやホームレスやワーキングプアが大勢になってた。
とりあえず小泉政権の場合は、経済成長を持続できただけ御の字。

自分としては規制に頼るよりは市場の流れを変えていく方向がよいと考える。
政府としては税収は確保しつつ無駄遣いは控え、必要なところだけに絞って
公共投資を行う。特に公営住宅は質量ともに大幅な増強が望まれる。
個人個人で言っても、不安定なフリーターの立場なら稼ぎが入ったら
すぐに浪費するのではなく節約できるところは節約してどうしても
必要なところに絞って自己投資をするというのが筋だろう。
単に節約するとかケチるとかいうのではなく、少ない資源を効率的に配分する。
例えばお金のためにやりたくない仕事を続けなくても済むように、
あるいはサラ金からは金を借りずに済むよう貯金しておく。
むやみにケチるのではなく、ネットカフェで２チャンネルを楽しむことに
は金を使う。貯金をしておくことによって精神的ゆとりをも確保しておく。
あと結婚生活となると住宅事情がモノを言うので、フリーターの立場
なら無理に独立しようとせず親元で暮らすか、公営住宅の大建設を待つ。
できちゃった結婚などはまず論外だ。

・・・とまあ、自分が言わずとも大勢の若者がそうしているかもしれない。

＞規制に頼るよりは市場の流れを変えていく方向がよいと考える。

やり方はむしろ「徹底した伝統秩序破壊」が望ましいのではなかろうか。
昔は良かった昔はみんなが仲良くなどと言ってみても、いまさらこれだけ
大勢の人間が脱落してそれらをまとめて吸収できるわけではなかろう。
営利企業に対しては、「○○法違反」を突破口にして叩くしかない。
極端な話、共産主義革命で一旦日本国家が丸ごと崩壊してしまえば、
「脱落者・下流層・負け組」なんて誰も居なくなる。

安部政権では派遣会社の社長が政府入りしているとのことだが、
派遣会社がまだ流行っていることに原因がある。ここでもやはり、
サラ金で金を借りたり無駄遣いをせずに貯金に励むことが求められる。
不安定で先行きが見えず人間関係が希薄なら、結婚を急がず自分の
勉強と自分の趣味に専念すべきだ。どうしても派遣会社でやらざる
を得ない場合は、「いつ辞めるか」を常に意識する。

これは「自己責任」ではない、「経済的理由によるやむを得ざる選択」。
ちょうど戦国時代では戦争が嫌いでも稼ぎのために兵隊に志願せざる
を得ないというのと同じ理屈だ。

相続税の大幅アップと所得税ダウンをすればいい構造改革になるのに。

それにしても渡部昇一氏って、経済に関しては大デンパだよな。
一例を挙げれば「相続税廃止でユダヤ財閥が来日」ってやつ。
（相続税の無い国は世界中いくらでもあるが、ユダヤ人が来住してるか？）
ただ自分としては相続税よりは固定資産税のほうが取りやすくて良いと思う。
あとは家賃が上がらないように公営住宅を質量ともに大幅増強すべきだ。

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4666.html
図録所得再配分の国際比較

社会保険は、国民年金のような定額負担、あるいは健康保険料のよう
な所得比例負担は、累進税制に比べれば、逆進性をもっている。
このため、再分配による格差是正効果の最も高いスウェーデンなど
北欧諸国に比べてばかりでなく、米国のような自力救済型国家と比べても、
日本の再分配による格差是正効果は小さいのだということができる。

渡部はナチス崇拝者にして統一シンパだからね。
俺が相続税アップと言ったのは格差が相続されるのはよくないと思うから。

イチローみたいなのが大金かせぐのは何の問題もない。
何の実力もない安倍みたいのが日本国最高責任者になれるのはおかしい。

自分としては日本経済史と構造改革についてもう一度議論すべきと考える。
ネットカフェ難民といえども２チャンネルが見られるのなら少しくらいは
日本経済史に興味を持ってはどうかと。小林よしのりも小泉竹中が云々
などと近視眼的にならず、バブル経済とその崩壊過程からもう一度。

安倍首相にはもうそろそろ退陣願いたい、これでは構造改革にならん。
ただ一国の総理というのは国民の「顔」であって、問題なのは総理個人
ではなくて国民意識のほう。日本国民が今の日本をどう受け止めるか。

＞【コムスン問題】 安倍首相あちゃ〜　折口氏２ショット写真流出　
＞グッドウィル・グループを評価した安倍発言がネット上に多数転載★２

＞格差が相続されるのはよくないと思うから。

アフリカやアジアや中南米の貧しい国々でも、金持ちは金持ち。
金持ちが栄えれば国は豊かに、は何の根拠も認められない呪術経済。
あと共産主義でなくてもフィリピンなんて臓器売買やってる。

何が問題かというと自分に言わせると、貧困層が底抜けに落ちて
這い上がれなくなってるということ。夢をあきらめるなといっても、
一生かかって働くより腎臓売ったほうが金になるつー恐ろしい現実！

>>505
それは叶わぬ夢だ。
ネカフェ難民もさることながら、我が国の国民も経済や政治のことには興味ない。
そもそもベクトルの方向性が違うし対極にあったりする。
政治は己が周辺の関係性と、経済は明日食う飯のことしか頭ない。

>>506
そうした貧乏国の金持ちは日本人の中流よりも金持ちだったりするし、エリートも多く輩出しているし、子弟なんかは海外留学をさせている。
尤も彼等には普遍的な「愛国心」なんて持ち合わせてなんかないだろうが。金持ち貧乏人そしてそれ綯い混ぜの伝統や国柄全てひっくるめたやつね。
フィリピンのなんだっけ、嘗ての大統領夫婦？

この人間の世の中に、何一つ完璧なものは存在しない。

＞貧乏国の金持ちは日本人の中流よりも金持ちだったりするし、

人はいくら努力してもダメならあきらめて無気力になるし、
また何もせずとも安泰ならばこれまた堕落して無気力になる。
生活水準の格差が埋められないと、上と下とで意思疎通が不能になる。
だから第三世界も共産主義国も両極端で人々の間に信頼関係がない。

いくら自由主義経済の自己責任だからといって住生活の格差を野放し
にしていては貧困層は底なしに落ちていく。フィリピンの首都マニラ
のようにいくら都心で高級住宅街で栄えても郊外に出ればゴミ屋敷だ。
改革するかどうかは日本人の選択で、ゴミ屋敷放置で良ければご勝手にと。
なお中国人の場合はチンピラゴロツキだから、国民党政権のように
富裕層だけが栄えて下流層が見捨てられてもそれはそれで結構だ。
チンピラゴロツキはチンピラゴロツキらしく、チンピラゴロツキ同士
での自由主義市場原理で生存競争に励んでおればよいのだ。

http://blog.goo.ne.jp/sinji_ss/e/03f51ec522e384c9f3df6b6b2ed7dda4
奥谷禮子氏のトンデモ発言

「自己責任」論であるが、少なくともネットカフェ難民はそういう立場にない。
仕事なんていつ辞めても貯金が沢山あって生活に困らないのであれば「自己責任」
でも構わないが、働かなくては生活できない人々に対してはそうではない。
言ってしまえば戦国時代の兵隊が「志願制」だったというのと同じ。

金儲けがやりたいのなら法に触れない限り自由で良いが、少なくとも
こういう人物を経済財政諮問会議のメンバーに置くのは間違いだ。
とりあえず安部政権が続く限り、大多数の若者は結婚生活を断念する
しかない。貯金もないのに「自己責任」など押し付けられては大変だ。

＞我が国の国民も経済や政治のことには興味ない。

そうなってしまうと、もう貧しい第三世界に近くなるんだろうな。
政府による社会保障が一切期待できないから、自分達は自分達の
自己責任だけでやって、お上は一切信用しないという社会。
政変が起こっていても国民的関心が薄く、「知らなかった」などと。
興味が無い人間に興味を持てと言ってもこれはムダなことだ。

確かに職場ではおそらく奥谷禮子のような上司も少なくないゆえ、
腹を割って本音で議論することは不可能だろう。あんな人物では何を
相談しようとしても「自己責任と自己決定」で取り付く島もない。
「自己責任と自己決定」、はいはいそれなら話すことは何もありません。
だがネットカフェ難民でも２チャンネルはやれるのだからこういう
場所で本音を吐くようにすれば突破口が見つかり政治経済について
も多少興味がもてるようになるのではないかと思う。

まじめに学校行って高校くらいでればネットカフェ難民にはならないですむだろ。
ネットカフェ難民は自己責任だと思う。

　クリミア戦争に敗北したロシアが、ようやく近代化の遅れに気づき
頑張り始めた頃の知識人階級の啓蒙運動。
　当時ロシアではアレクサンドル２世によって『農奴解放令』という画期的
法令が、しかしヨーロッパからは３世紀以上遅れて発せられたところだった。
　しかしロシアの窮状はそんなことでは救えない、専制が存在する限
り近代化は達成できないと考えたロシアの都市知識人階級（インテリ
ゲンツィア）は、「無知な農民たち」を啓蒙して、資本主義を通過せ
ず社会主義への革命を起こそう！としたのである。その時の合い言葉
が「人民の中へ（ヴ・ナロード）」であることからナロードニキ運動と呼ばれる。
　しかし、彼等はしょせん「都会のおぼっちゃん」たちだった。こんなインテリ
さんがいきなり明日の食物をもしれぬ農民の中にやってきて、専制がどうの、
社会主義がどうの、そんな能書きをたれても農民たちが耳を貸すわけもない。
そんなことより畑を手伝え、と言いたいところであろう。
　結局農民の無関心と官憲の弾圧に運動は挫折し、初めて挫折したインテリ
さんたちの中には、世をひねて暴力主義（テロリズム）や無政府主義
（アナーキズム）虚無主義（ニヒリズム）などの過激な方向に走っていく
ヤツも現れた。アレクサンドル２世暗殺は、このようなテロリズムの一貫なのであった。
http://kumism.boo.jp/history/archives/000174.html

ネットカフェ難民なんて酷な言い方すりゃ光に集まってくる虫のような人間だ
地方にいけば仕事もあり住居も確保できるといわれてるのにわざわざ東京というか都心
に固執してるだけだからな
そういえばうちの電気温水器の裏にも鳩の夫婦が住み着いていたな
いくら追っ払っても戻ってくる
暖かいのか（夏でもいるんだが）光につられてくるのかそれともよっぽど快適なのか知らんが
本来なら鳩なら林や木に巣を作ってた方がいいだろう

巣を作るくらい許してやれよ。
ネットカフェ難民と違って、林に巣を作ってるハトと同じくらいには働いてるんだから。

だいいち、野生のハトってのは木に巣は作らない。切り立った岩壁とかそういうところに作る。
そういう場所は開発でどんどん減っていくのに、猛禽類も少ないから数はどんどん増えていく。
間接的に、ハトがそういうところに巣を作るように仕向けているのは、人間なんだよ。

俺はそういった意味でいってるんじゃない
人間の生み出す魔物は動物にとってさえ快適だということだよ
それが東京にはあるんだよ
東京はもう魔都と化している
まあ本音をいうといくらいったってああやって東京一極に高層ビルが立ち並び
ネオンがギラギラ光っている限りネットカフェ難民なんていうものはなくならない
東京にはアサリ屋とかいわれるとんでもない方法で生計立ててる奴もかなりいるらしいからな
なんというかここまでくるとゴキブリだな

http://d.hatena.ne.jp/kotoba_mamoru/20070603


検索してみたら例によって捏造みたいだぞ・・・・

>>514
> 地方にいけば仕事もあり住居も確保できるといわれてる

仕事がないから東京に来るんだろ

http://kumism.boo.jp/history/archives/000174.html
ナロードニキ運動　インテリさんいらっしゃい〜思い詰めちゃダメよ〜

　しかし、小泉竹中らはしょせん「都会のおぼっちゃん」たちだった。
こんなインテリさんがいきなり明日の食物をもしれぬネットカフェ難民
の中にやってきて、バブル経済とその崩壊がどうの、不良債権処理がどうの、
郵政民営化がどうの、そんな能書きをたれてもネットカフェ難民たちが
耳を貸すわけもない。そんなことより小遣いよこせ、と言いたいところであろう。

渡部昇一氏のようなデンパは論外として、小林よしのりにしても諸悪の根源
は小泉竹中の市場原理主義路線という言説にも自分としては疑念がある。
小泉竹中を庇うというよりは、それ以前の内閣がやってきた失態を覆い隠し、
事の本質を矮小化している可能性が感じられるから。

・・・とまあ、自分の独断と偏見で経済論評をしてみた。

だがあくまで小林よしのりが「諸悪の根源は小泉竹中の市場原理主義」
という信念を曲げないのであれば、一度竹中平蔵と対談してみてはどうか。

具　体　的　に　小　泉　竹　中　の　ど　こ　が　市　場　原　理　主　義　だ　っ　た　か

小林よしのりの力説する格差拡大・ワーキングプア・ネットカフェ難民
の現実はまさにそのとおりだ。しかしそれが小泉竹中の責任というのは、
いったい何を根拠にどういう政策がもたらしたのかを示して欲しい。
例えば不良債権処理や郵政民営化が格差拡大を助長させた証拠を示せ。

構造改革＝市場原理主義というのなら、大東亜戦争＝侵略戦争か？
レッテル貼りをする前に、具体的にここがこうと指摘すべき。

安部内閣は何一つとして建設的な政策を打ち出していない。このままで
は外需依存とはいえせっかく持ち直した日本経済が台無しになってしまう。

自分としては、「構造改革の反省」をやるべきと考える。小林よしのり
も国会議員に立候補して、構造改革の何が「市場原理主義」だったのかを、
具体的な統計資料と根拠のある因果関係をもって説明する。それは大東亜戦争
のどこが侵略戦争だったのかを検証するのと同じだ。そういう面もあった
にしてもそれは諸外国にも当てはまるのではないか、また前の政権にも
当てはまるのではないかと、客観的に比較検討する。構造改革というが、
いったい何を構造改革していかなる成果をあげたのかを検証する。
そして今後あるべき構造改革の方向性はどうあるべきかと。

ネットカフェに寝泊りした事のないインテリがネカフェを語るとはね
シャワーもあるし冷暖房完備、ネット・テレビ見放題おまけに
ジュース飲み放題、そして最近のフラットシートは快適ですよ。
これで一晩(八時間)１５００円位。　

快適だろうがなんだろうが
出来ることなら俺はそんな生活をしたくないなぁ
若さ（体力）がないととても出来ないと想像する

そのうち赤ちゃんポストもつくか

ネットカフェで月6万かけて泊まる連中はアホにしか見えない。
まあ、賃貸アパートでは保証人とかの問題もあるのだろうが。

敷金礼金仲介手数料前家賃が払えないらしいよ

へ？最近は敷金礼金ゼロとかも多いぞ。

仲介手数料は0.5か月分程度だろ。まあ、5万家賃で2万五千円程度じゃん。

敷金礼金両方ゼロって少ないんじゃないの。
もしそうなら家賃高めか入居時クリーニング料火災保険料などとられているはず。

無知極まれり　敷金・礼金ゼロの×××××なんかはボロアパートの
くせに２年ごとに家賃が上がるー普通は下がるのにな
しかも退去時に色々と請求される。
都心で五万の家賃ってどんな部屋？

調布まで出れば京王線一本で三十分かからずに新宿行ける割に家賃安いぞ。

　　　　　　　　　　　　　持ち家の帰属家賃
　　　　　　　日本　　　　米国　　　　英国　　ドイツ　　　フランス
　　　　　　2003年　　　2002年　　　2001年　　2002年　　2003年
対ＧＤＰ　　10.6　　　　　　8.0　　　　　　5.9　　　　5.4　　　　7.0
対家計
消費支出　　19.1　　　　　11.3　　　　　9.2　　　　9.5　　　　12.7　
　　　　　　　　　　　　　住宅賃貸料
対ＧＤＰ　　13.0　　　　　　10.5　　　　　8.4　　　10.0　　　　　9.6
対家計
消費支出　　23.3　　　　　14.8　　　　13.2　　　　17.7　　　　17.5
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/050225/shiryou2.pdf

では日本人の経済生活を何が圧迫しているのだろうか。家計支出の
なかで際だっているのは、家賃水道光熱費である。そのうち何かと
いえば家賃の高さだ。そして日本は不動産屋が多く、ＧＤＰの構成比
では、不動産業によるものが、政府部門を圧倒している。和田秀樹は
「不動産業が儲かるのはそれだけ土地を持つものと持たないものの
差が大きいということである。これが社会主義であるわけがない」
と日本経済を統制経済だ、社会主義だという議論を否定している。

さらに相続税のことも言及していて、「相続税が7割も取られる、
もっと下げろ」という俗受けしている議論にも、相続税の申告を
しているのは死亡者の5％、控除が大きいのでほとんどが消費税
より安い平均税率が4％、不労所得なのに消費税よりも安い税金
しか払っていないと喝破している。
http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2005/03/331_1.html

http://www.amy.hi-ho.ne.jp/umemura/konna/seisan.htm
経　済　活　動　別　国　内　総　生　産

>>514
>地方にいけば仕事もあり住居も確保できるといわれてる
アパート等は東京に比べれば安いかもしれないが
地方は絶望的に仕事が無いぞ。
転職板の北海道の転職情報スレ（道内企業に
関する情報交換スレ）なんか24スレ目で
求人も大半が札幌圏に集中している上に
ハロワの求人も派遣・請負が相当数を占めている状況だし、
青森の最低賃金は時給633円だ。

シニョリッジ等で金を増やして公共事業をするのが一番いい
しかし自民党は市場原理主義に染まっているので庶民はいつまでも
痛めつけられる。

地方は絶望的に仕事が無いのではなく
若者が東京にいくから地方に仕事がなくなるのだ
そりゃそうだろ
金を使う人間すらいなくなるんだからな
当然交通機関等も採算がとれなくて廃止されていくしそれに伴って仕事とかもなくなっていく
でも俺はなんだかんだいって必死に探せば今でも地方でもそこそこの仕事はあるし
立ち上げることもできると思うがな
ネットカフェが予想外に快適と書いてる人がいるがそれもたしかなんだろう
結局都心ネットカフェ暮らし＞＞地方で3万アパート暮らし
それ＆特に最近の若者は賑やかで活気がある明るいところが大好きというのもあるんだろう
君たちも明るくはないが賑やかな2ちゃんねるが好きというのも一種のこれと似たような現象だよ
東京都庁のビルの年間電気代だけで7億円といわれる
もちろんそんなビルが東京には何十本、下手したら何百本と建ってるしいかに東京というのが莫大なエネルギーを消費する
魔都と呼ぶにふさわしい都市と化しているのが伺える
アニメ映画AKIRAとかに描写されているネオ東京を覗わせる
それはもう80年代あたりから始まっていたのだろうと思う
地方にいけばわかると思うが夜でも騒がしくギラギラと輝いたパチンコ屋が大盛況だ
駐車場にも何百台と車が並んでいる
あれも一種の光に集まってくる虫のような人間の現象だよな
ちなみに自分は東京マンセーみたいな書き込みしているように勘ぐられてる
かもしれんが自分は東京暮らしではない

それと付け加えておくが前にもいったが東京一極に高層ビルが非常に多く立ち並び
ネオンがギラギラ光っている限りああいうゴキブリのように東京に固執してまでも暮らす
ネットカフェ難民やホームレスなんていうものはなくならない
そしてその現象は日本においては80年代から変化はわかりにくかったが徐々に始まっていた
もちろんそれをわかっているからヨーロッパのの国（といっても最近はヨーロッパのいくつかの国は都心開発しまくってる）
などはむやみに都心開発などしないし品も落ちることになる場合もあるからね

>>535
地方に仕事がないから東京に行くんだよ

>>537
そう。明治以来の日本も、今の中国沿岸部も、
アメリカやフィリピンや南米のスラム街も、
地方で生活できないのでチャンスを求めて都会に出る。

都会はバイトなどで、とりあえずは生きていけたりする。
ただ、共同体が無いので転落すると一気にアウト。

欧米圏だと教会などの慈善団体がまだあるが、
日本は自己責任の儒教的価値観が主流だからね。

さて自称「ナロードニキ」ということで、ワーキングプアの人民
たちに対して自分勝手で独善的な啓蒙活動をやってみようか。
（というより慶安のお触書に近いかも）

ネットカフェ難民といえども無駄遣いせず貯蓄に励む、遊び仲間とは
付き合わない。またむやみにケチらず、僅かな貯金も使うべきときに
はしっかり使う。たとえば外で寝ると風邪をひくので、金を払って
ネットカフェで寝る。そのためやりたくない仕事も稼ぎのためにやら
ざるを得ない場合もあるが、それは一時の妥協と割り切るしかない。
ネットカフェに居れば２チャンネルなど個人的な楽しみも確保できる。

だが暗い、暗い、これはあまりに暗すぎて未来に希望の持てない人生だ。
そう。「自由主義市場経済と自己責任」なるものの実体はまさにこうなのだ。
なんとくだらない価値観かと、そろそろ身に染みてきたのではないか。
ならばどうしたらよいかを、何でもいいからネットで具体案を出してみてくれ。

とりあえず小泉政権の構造改革は支持する。問題解決とは程遠いが、
問題提起にはなった。つまり小泉以前から存在していた自由主義市場
経済と自己責任の暗黒面を、わかりやすい形で浮き彫りにしてくれた。
逆に安倍政権は「美しい日本」などと事なかれ主義のキレイゴトで
ごまかそうとしている、これでは「一時の妥協」が「一生の妥協」
になってしまい問題が先送りにされるばかりだ。

それにしても安倍政権はあれから一年近くなるのに、何一つ問題提起を
していない。小泉政権なら始まってすぐに特殊法人解体に取り組んでた。
「問題が起こっていない」ではなく「問題から目をそむけている」と。
景気も失速して支持率も急落してるが、とにかく早く退陣してもらいたい。
小泉竹中が居なくなれば、構造改革がなくなればよいというわけではない。
安倍内閣を支持するもしないも日本人の選択だが、自分としては他に適切
な人物を見つけて早々交代してもらいたく思っている。

　　　と　り　あ　え　ず　公　営　住　宅　を　沢　山　造　れ　！

高い住居費を軽減できれば貯金が増え、その日暮らしのワーキングプアも、
いくらか自分の将来を考える余裕が出てくる。自己責任といっても今日明日
死ぬかもしれない戦場で自分の将来設計なんてできるわけないのだから。

>>541
>と　り　あ　え　ず　公　営　住　宅　を　沢　山　造　れ　！

自由主義経済と自己責任の前提として、一定のフェールセーフは必要だが、
国や自治体が安い住宅を大量に提供すると「民業圧迫」になり、
「民間でできる事は民間に」に逆行する。

また「官の巨大事業」は非効率・無責任・癒着・天下り・財政赤字の原因にもなる。

浮浪者収容施設のように「当面数ヶ月だけ入居可。職の斡旋も含む」とか
「建物は既存の古アパート、管理は民間業者」なども必要かと。

○参考人（坂庭国晴君）　まず、公共住宅の量の問題でありますけれども、これはよく比較されますように、
特に西ヨーロッパ諸国と比べてみて、三分の一とか二分の一とか、公共の賃貸住宅は我が国では七％であり
ますから、そういう点で、非常に発達した国として、先進国としてこれを見た場合に、かつ、今の先生御
指摘の居住の困難さ、実態から見てやっぱり不足していると思うんですね。これも大都市部を中心にして、
既に国会の中でも、公営住宅入居階層が百数十万あるいはファミリー向けの賃貸住宅の不足が三百三十万戸とか、
いろんな数字が既に示されているわけです。そのくらいですね。
　したがって、これは実現できるかどうかは別にして、このやっぱり倍加ぐらいの、大都市圏を中心として、
そういう公的賃貸住宅のネットワークができなければ、真の意味で住宅困窮者を、居住の安定を図ることが
できないのではないかなというふうに思います。
　また、居住差別の問題についてこの基本法の中でも余り触れていないというのは非常に残念なことだ
と思うんですね。居住の安定というのはこういう差別をなくすことでありまして、そういう点では是非重視
をしていただきたいと思います。
　それで、最後にちょっと住宅関係予算のことが出てなかったので、時間がありませんけれども一言だけ
述べさせていただきたいと思います。
　我が国の住宅関係予算は圧倒的に少ないわけです。これは国交省でも出している数字だと思いますが、
日本は全体の占める割合が二・〇％、予算ですね、これ。これは住宅関係予算と、それから減税額ですね。
アメリカは七・四％、イギリス六・九％、フランス七・一％というように、非常に先進国の中で
住宅関係予算が低いのであります。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/164/0064/16406010064021a.html
第１６４回国会　国土交通委員会　第２１号　　平成十八年六月一日（木曜日）

　中川は言う。もっとも集産主義的なマルクス主義者であったとされる
レーニンでさえ、「コマンディング・ハイツ（管制高地）」という概念
をしめしつつ、市場へのあゆみよりをした。逆に、ハイエクが「自由
主義の追悼文」とまで嘆いた、自由主義者たちの集まりであるはずの
「自由文化会議」のセッションでは、「資本主義か社会主義かという
従来型の二分法の空虚さが論じられ、混合経済が参加者の多くによって
認められた」という事態がおきた。

「『市場が機能するのを許容する。しかしコマンディング・ハイツは国家、
もしくは政府が握っている。これを最も重要なこととみなす』という見方は、
社会主義の側にも、自由主義の側にも、さらには敗戦国、発展途上国にも
共有された。……（中略）……ともあれ、この立場は、社会と市場を連結
した構成単位ととらえ、コマンディング・ハイツの名の下に、要所ひいて
は細部に至るまでを、権力の介入を含む合理的調整にゆだねるものである。
この見方からすれば、市場社会主義の台頭が、マルクス主義にとっても、
自由主義にとっても、決定的な一歩を踏み出す契機となったといえる」

http://www1.odn.ne.jp/kamiya-ta/shijou-syakaisyugi.html
中川智香子「市場社会主義を考える」

だつおにシンプルな質問。

100万円のお金しか使えないのに
120万円の車の性能がアップすることは
果たして嬉しいことですか？

まだ発売されてないみたいだが本屋にすでに置いてあったゴー宣EXTRA買ったが
自分は郷土（福岡）を愛しているが東京の便利さ快楽に耽ってるから東京は離れられないとか
堂々と宣言してやがる
こいつは馬鹿かと思った
結局よしのりもネットカフェ難民とかと同じ穴のムジナじゃねえかｗｗ

訂正
郷土（福岡）を愛しているとは書いてなかった
むしろ郷土（福岡）は嫌いだと書いてあるな
田舎特有の差別的で世間体を気にする風潮や空気みたい
なのが嫌いなせいもあるんだと

>>545
その場合はあと２０万円貯金してから買えばよいと考える。

だが100万円のお金しか使えない自分にとって、一億円の不動産
がより豪華に売り出されても嬉しいとは思えない。それよりも増税
して質が良くて安い公営賃貸住宅を増設してくれたほうが嬉しい。

> とりあえず小泉政権の構造改革は支持する。問題解決とは程遠いが、
> 問題提起にはなった。つまり小泉以前から存在していた自由主義市場
> 経済と自己責任の暗黒面を、わかりやすい形で浮き彫りにしてくれた。

だつおは無理やり構造改革を肯定するところが笑える。

それをいうなら小林よしのりだって無理やり大東亜戦争を肯定してるぞ。
大東亜戦争だってフィリピンなどは原住民に反抗されたりしてる、
それで果たして「東亜解放」に貢献したと胸を張って断言できるのかと。

大東亜戦争→アジア独立、なら構造改革→景気回復という結果論も成り立つだろ？
リストラだ中国貿易だと言っても、結果は結果でそうなったのだから。

景気回復は外需が好調なのが原因、構造改革のおかげではない。
結果論というなら、内需がぼろぼろなのはどう説明する気だ？

＞小林よしのりだって無理やり大東亜戦争を肯定してるぞ。
これは同意。

内需か・・・

景気回復とはいえ多くの若者はまだ非正規雇用も多く不安定ゆえ、
これでは将来の人生設計を長期的に考える立場にはないからな。
つーか構造改革つーても政府も国民も一時しのぎをやっただけだし。

個人的な意見としては、首都機能移転でもやらない限りはと思う。
東京一極集中・交通渋滞・住居高など、何十年にもわたって積み
重ねられてきた土地住宅問題をどうやったら清算できるのかと。

でもかれの自由競争型社会か弱者救済型社会の二極化以外選択肢がないのはおかしい
っていうのはおもしろかった

ただじゃあどんな事すんの?みたいなのはわかんなかったけど

>>547
あなたは都会にずっと住んでいるか田舎にずっと住んでいるかの
どちらかかも知れないが、田舎から都会に出てきた人は全員とは言わないが
田舎をいとおしいと思いながらも、うざったいと思う矛盾した感情が
あるんだよ。

＞ただじゃあどんな事すんの?

とりあえず自分としては、公営住宅を沢山造れと言いたい。
既に住生活基本法が採択されてるから、あとは実効性の問題。
あと憲法改正論議のような現実の経済活動と直接関係のない
ことを国会でああだこうだとやってるのは感心できない。

公営住宅を増設しようにも、都心は地価高がネックになると思う。
こういう場合はむやみに土地を買って「量」を増やそうとするのではなく、
古くなった既存の公営住宅を新しく建て替えるなど「質」を向上させる。
すると必然的に公営住宅への募集人員は更に爆発的に増加する。

実はここが狙い目で、公営住宅がボロのままでは皆が諦めてしまうが、
一般の民間住宅より公営住宅のほうが上ともなれば民間住宅に対する
不満が高まり国民の土地住宅への問題意識を刺激することができる。
だからこそ住生活基本法は「量」から「質」への転換を謳っている。
なお民間不動産業者から「民業圧迫」との批判を受けるのならそれは
それで日本と欧米との公営住宅予算を比較して反論する。

>>556
>それで日本と欧米との公営住宅予算を比較して反論する。

誤「欧米」
正「欧州」

ヨーロッパ（特に大陸）は伝統的に福祉国家。米国は正反対。

個人でも企業でも国家でも、まず必要なのは「稼ぐ実力」「収益性」。
何かをしようにもまずサイフの中に金が入ってなければどうもならん。
そして貯金が溜まったら無駄遣いは避けるが、将来への投資は積極的にやる。
節約オンリーでは将来の夢も希望もない暗い人生になってしまう。
とりあえずの近未来目標としては「住生活基本計画」ができているので、
そこに政府予算を集中的に投入する。この点安部内閣はそういった国民生活
と直結する話題を避けて、憲法改正などという空論に明け暮れている。
そういうヒマな人々にとってはまことに気分のいい政治かもしれないが、
生活のためにやりたくない仕事を自己責任でやらされる人々は無視されている。

個人に例えれば、ネットカフェ難民が少しばかりの景気回復とやらで
いくらか小遣いが入ったものの、将来目標もないゆえ寂しさを紛らわす
ために遊び仲間とマージャンに耽っている毎日といったところかも。
本気で将来目標を考えるのなら、まず自分の住生活をどういうふうにして、
また世の中のどんなことに興味を持ってその道を進んでいくのか。

総理が悪いんじゃない、総理を選んだ人民の自己責任がそれなのだ。
憲法改正などという遊び仲間と無駄話に耽っていてよいのかと。

小林の右翼的考え方には、反対だが、
サピオの内容には大賛成。

たまには、小林も良いこと言ってる。

>>548
貯金する金はどっから出てくるの？
消費削って貯金すんだろｗ

シンプルな質問なのに
増税とか社会福祉とか質問条件の中にない概念使うのやめーよよ。

まあ反論するけど
増税と社会福祉の関係は、所詮効率のいい消費行動でしかないから
質問の例でいうなら、100万円でどういうわけか120万相当の車が買えちゃった！
ってことなんだよ。どっかで120万の車買うのに200万払ってるやつがいるってことでもあるけどな
（ただしそしつはそもそも300万の金があるわけだが）

もっというと増税と福祉は強制的な消費。であるから
100万しかないところを20万無理やり奪われて40万相当の商品を渡されたら
嬉しいかどうか？っつー話のほうが適切かもしれんな。

まあどっちにしろ質問からズレすぎ。買えないものが幾ら価値あっても嬉しくねえだろ？
って話してんのに、買えることを条件とした増税と福祉の話持ち出してる時点で詭弁過ぎ。

だからだなー。医療とか教育とか年金とか住宅とかは貧乏人には
手が届かないから、政府が介入して沢山稼いだ人間から税金を取っ
て還元すればいいって言ってるんだよ。極端な例を引き合いに出せば、
国民負担率７割以上の福祉国家スウェーデンとか。大きな政府でも
経済成長できないことはないという例にはなるが、だからといって
日本も同じことができるかどうかつーとこれはまた別の話だ。
（社会保険庁などが食いつぶしてしまうかもしれず信頼が置けない）

買えないものが幾ら価値あっても嬉しくねえから、それは政府が強制的
に現物支給で貧乏人にも再配分していくのが、近代市民国家つーものだ。
それができないのならアジアアフリカ中南米の発展途上国と同じだ。

小林って論座だったかな？の朝日の人との対談で自分は天邪鬼だから大東亜戦争肯定だみたいなこと
言ってたよ。
ようするにマスコミとか世の中がみんな太平洋戦争は悪と言ってるからあえて反論したみたいな。

もし自分が戦前の日本にいたら日中戦争は反対してただろうと言ってた。
ようするに反マスコミというか反日本の空気なんだよ。

根っからのウヨクではないな。だからネットの空気であるネットウヨに対しても反ネットウヨだし。

>>563
だからその話は

「再分配による効率的な消費行動」

の話で

「需要が無いのに供給が向上することは裕福といえるか？」

っつう命題とは関係ねーだろつってんの。

＞「需要が無いのに供給が向上することは裕福といえるか？」

確かにそれだけでは不十分だ。しかしながら供給側の質を向上させ
ることによって新たな需要が創出されるということはありうると思う。
また「需要が無い」というのは単純に要らないからということでなく、
欲しいけれどもお金がなくて手が届かないとか諦めているという面もある。
「諦める人」が世の中に多すぎると、長期的な経済成長がやりにくくなる。
例えば日本の住宅が高価で劣悪なのは土地が狭いからだと諦めている
人が多いが、道路公団などの無駄な公共事業をカットしその浮いた金
で公営住宅を増設すれば、住宅需要を喚起させることになるだろう。
そして民間業者も、公営住宅に負けない安くて良質な物件を供給しろと。

http://www.jimin.jp/jimin/closeup/2239/closeup.html
住生活基本法　　住宅政策の「憲法」を制定、「量」から「質」へ大転換

民間住宅に空室が増えて供給過剰との意見もあるが構造改革の方向性としては、
そのような「供給量」ではなくて耐震強度だとかバリアフリーの向上だとか、
「供給の質」をいかに向上させるかに重点を置くようにする。貧困層向け
には粗末な掘っ立て小屋を沢山供給などということではいけない。

公共事業にせよ民間の営利活動にせよ、「量」から「質」への転換。
経済成長と社会保障をバランス良く両立させる政策を。モデルとしては、
北欧福祉国家スウェーデンとかアメリカのクリントン政権とか。
同じことをやるのではなく、参考にしていろいろ学んで取り入れる。

道路公団には税金投入してないし、民営化されてんじゃん。

だからだな。公務員の無駄遣いを少しでも小さく抑えるためには、
「民にできることは民に」でよかったのだ。財政赤字を縮小しその上
で国民負担率を徐々に引き上げて、公営住宅という形で民へ再配分。

最近また景気が失速して求人広告は人材派遣企業ばかりになってきた。
ザル法になりがちな規制強化より、市場の方向性を変えろと言いたい。
例えば派遣企業はいつドタキャンしても住生活に困ることのないよう、
政府からは安い公営賃貸住宅を増設しておく。個人レベルなら貯蓄する。
このように本当の意味での「自己責任」で働ける社会を目指す。

たぶん公営住宅なんて、なんでこんなしょーもないアパートの建設に○○円もかかるの？
とか誰も手入れしなくて廃墟みたいになっていくとかなるよ。

>>564
そんな人なのか


そんな人も必要でしょう


よかったら何月号とかわかってたら教えて欲しい

>>571
2月号　小林よしのり　漫画家vs.論座　薬師寺克行編集長

図書館とかにあると思うよ

多分公営と聞くと、公団のしょぼいイメージがつきまとうからだろ？
改築改装のしない煤けて汚れた壁のイメージしかない。
ある程度のブランドがやっぱり欲しいんだよ。

公が運営するものの惨状はいやというほどみてきただろ。

民が運営する惨状もいやというほどみてきたぞ、耐震偽装事件とか。
他にも民が運営するアメリカ医療の劣悪さも知っている。
官か民かなどという二者択一のステレオタイプにこだわらず、
両方並立させて良いほうを選択していけばいいのだ。

　第三に、市場での料金徴収が不可能な純粋公共財や引き続き官の関
与が必要と判断された公的サービスでも、民との競争を導入し、その
経験やノウハウを活用することによって効率性や住民の満足度を上げ
ることが可能である。欧米で1990年代に発達した官民パートナーシップ
による公共サービスの民間開放（PPP：Public Private Partnership）
は、正にこうした考え方に基づくものである。PPPとは、国によって概
念に違いもあるが、具体的には、官の関与が必要な分野でも、民間委
託、PFI、独立行政法人化等の手法により、公的サービスの供給に競争
原理と民間の経営ノウハウを導入する試みである。ただし、何でも民
ならよいという訳ではなく、PPPの目指すところは、結果として供給主
体が官になろうが民になろうが、投入した税金一単位当たりのアウト
プットの価値を最大限に高めるということである。したがって、民の
潜在的な参入の機会が増え、官と民の競争が生じることによって、
官の効率性が民と同様の水準まで高まるならば、官が引き続き公的サ
ービスを行うことを否定するものではない。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je05/05-00202.html

>>572
ｔｈｘ

もし小林よしのりが経済財政諮問会議に出席したら、何を提案するのか。
あの調子では「人材派遣業なんて禁止にしろ！」なんて主張するかも。

だが自分の経験からすると労働規制はザル法になりがちで有効とは思えない。
政府介入をやるにしても、市場の方向性を変えていくほうが望ましい。
どうしたら人材派遣業を衰退に導いていくことができるだろうかと。
言い換えれば人材派遣で賄われる「使い捨て単純労働」を減らせるかと。

自分の観測では、おそらくまだ政府も企業も個人も「一時しのぎ」
に頼っていて長期的な視野が欠けている。極端な話、戦場では今日
明日生きてるか死んでるかもわからないからそういう世界で人生設計
などありうるはずはない。すぐ辞めるすぐクビになる仕事ってのが
これだけ流行ってるというのはそういう事情と考えられる。

その意味では一時しのぎの財政出動に頼らずに景気回復させた
小泉政権などは、どちらかというとマシなビジョンがあったのではと。

公共で安く快適な住居を大量供給した場合を考えよう。

希望者が殺到して抽選なら、宝くじみたいで福祉としては妥当でない。
うっかりすると「コネがある人優先」だ。

常識的には以下だろう。
・基本は民間として、福祉目的の高いものは減税などで側面支援
・東京都の浮浪者施設のように、２か月程度の緊急避難先および職業紹介とする

東京都の浮浪者施設って、どんななの？

東京都の事例(行政側の発表だが)
----------------------------
第一ステップ（緊急一時保護センター）は、「路上生活からの早期の社会復帰を促進するため、
ホームレスの一時的な保護や心身の健康回復を図るとともに、自立支援センターへの入所など
以後の処遇方針を明らかにする」。

第二ステップ（路上生活者自立支援センター）では、「緊急一時保護センター入所者のうち、就労意欲があり、
心身の状態も就労に問題がないと認められた人を対象に、原則2か月間の入所期間で、食事の提供、職業、住宅等
についての相談を行い、ホームレスの就労による自立を促進」する。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%AC%E3%82%B9#.E8.A1.8C.E6.94.BF.E3.81.AE.E8.87.AA.E7.AB.8B.E6.94.AF.E6.8F.B4.E6.96.BD.E7.AD.96.28.E5.A4.A7.E9.83.BD.E5.B8.82.E3.81.AE.E4.BA.8B.E4.BE.8B.29

路上生活者自立支援センター「杉並寮」を開設します
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2006/04/20g45100.htm

ホームレスの実態に関する全国調査報告書の概要
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/04/h0406-5.html

＞希望者が殺到して抽選なら、宝くじみたいで福祉としては妥当でない。

公共事業としてみれば、誰も通らない山道を造る道路公団よりはマシ。
今でも公営住宅は志願者が殺到してる、この方面の需要は非常に高い。
足りないようなら「もっと造れ」という声が大きくなり憲法改正など
という主義主張や理念信条の問題など吹っ飛んでしまうであろう。
その時こそ構造改革の方向性についての議論を再燃させるチャンスだ。
なぜ日本の土地は高いのか、なぜ公有地を確保できないのかと。

いくら財政難だからといって、単純にケチるだけでは実りは少ない。
個人で言えばバイトで得た収入を使わずゴミあさりをしてるようなもの。
貯金が乏しいからといって外で寝たりゴミを漁ったりでは堕落していく。
そのうちに店屋に敵意を抱き、万引きや窃盗に走るかもしれない。

国の予算も、使うべきところはしっかり使って将来的な投資にする。
だから公営住宅には予算を集中投入し、長年鬱積した土地住宅問題
を少しでも緩和させるように努力すべきだ。

公営住宅なんて今まで散々作ってきてみんなゴーストタウン化してきてるんだよ。
住宅供給公社とか非効率で談合の温床だし。
民間につくらせて家賃補助とかやったほうが全然現実的。

▼「住宅を作っては壊す」社会から「いい住宅ストックを形成し、世帯や世代
を超えて長く大切に使う」社会への転換を図る「住生活基本計画（全国計画）」が、
２００６年９月１９日に策定された。これは、住宅政策を「量」の確保から
「質」の向上へと転換させる「住生活基本法」（６月８日策定）に基づくもの
（『時の動き』１１月号）。
▼戦後の住宅不足に対応するために国が進めてきた「住宅建設計画法」により、
昭和４８年には全都道府県で住宅数が世帯数を上回るようになった。その後も、
計画的な住宅の新規・大量供給をつづけてきたが、２００５年に第８期
「住宅建設五ヵ年計画」が終了しても、４割以上の国民が住宅に不満を感じ
ている状況だという。また、欧米に比べ、住宅や地域の環境に対する満足度
の低いことが指摘されている。

http://nvc.nikkeibp.co.jp/free/COLUMN/20061106/107483/print.shtml
量から質へと舵を切った国の住宅政策

厚労省から８日発表された平成１８年度版「労働経済白書」は、衝撃だった。ベストセラー
「年収３００万円時代を生き抜く経済学」から３年、年収１５０万円未満の労働者が急増して
いるのだ。２０代では２１．５％と、５人に１人以上。２００万円未満だと全世帯の約１割だ。
「年収３００万円時代」の著者で経済評論家の森永卓郎氏がこう言う。

「年収３００万円なら、工夫すればなんとかおいしいものも食べられる。しかし、１５０万円と
なると、命を保てるかどうか瀬戸際の生活です。そうした若者を何人も知っていますが、売れ
残りの弁当をもらって食いつないだり、借金を重ねたりと、悲惨そのもの。厚生年金にも保険にも
加入できないから『病気になったら一巻の終わり』とおびえて暮らしています」

年収１５０万円未満が急増している最大の理由は、マジメに働こうとしている若者に
さえ、正社員の口がないこと。小泉改革で正社員減らしが“推奨”されてきたからだ。

「一番の問題は、ひとたび非正社員になると、アリ地獄のように抜け出せないことです。３０代や
４０代だと、より顕著ですが、最近は２０代のうちに“一生、負け組”が決まってしまう。同じ
学校を出ても、負け組は勝ち組の同級生の使用人になるくらいの社会が目の前なのです。階級の
固定化へ向け、格差社会が完成に近づいているのです」

白書では、今後も非正社員の割合は増すと予測している。年収１５０万円
時代が３０代、４０代にも押し寄せるのは時間の問題なのだ。

安倍官房長官の掲げる再チャレンジ支援は、リストラされたり、会社が倒産した
サラリーマンが対象。本当に支援を必要としている若者には、クソの役にも立たない。

　日本は行き着くところまで来てしまった。

人材だけが頼りのこの国は人材をつぶす政策ばかり立てている
まるで大日本帝国の末路のようだ・・この国はもうすぐ終了する

タウンワークみてみた。
給与22、23万くらいが平均かな。賞与入れると年300万弱くらい。
若い人ならたくさん求人あるけどなんで難民になっちゃうの？

求人が出てるだけで採用した形跡が無いものも…

それはただの口車だから
現実はもっと低い

給料が上がらないのなら、せめて家賃と教育費が安くなるよう
何らかの対策をとってくれなきゃ困るよな。

塾なんか行かず公立にいけば教育費なんてそんなにかからん。
家賃はバブルのころにくらべればずいぶん安い。

>>590
証拠だせ

>>583
そりゃ今でも今迄も入居希望者は多い。もちろん低所得者が優先されるから、老人ばかりになるけどな。
それで孤独死も多くなってるとも。

なぜ家賃や地代が高いのかと言えば…
ヒント：自民党は地主に逆らえないから。

>>592
公立のみでは進学出来ん。

公営住宅−１０カ年で１１２万戸供給「住生活基本計画」は小泉政権
が採択した方針であり、民業圧迫だの社会主義だのといった陳腐な物言い
は当たらない。むしろ健全な自由主義市場経済へ向けての構造改革。

エ）公共賃貸住宅の適切な供給
　公共賃貸住宅の供給は、民間による賃貸住宅の供給を補完するものであり、
公営住宅、都市機構住宅、公社賃貸住宅等それぞれの目的に応じた住宅の供給に
努めている。
　公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して良質な賃貸住宅の供給を行うこ
とを目的に整備が行われており、平成16年度末のストックは約219万戸となっている。
　都市機構住宅は、大都市地域等においてファミリー向け賃貸住宅を中心として独立
行政法人都市再生機構（平成16年7月に旧都市基盤整備公団から移行）が供給しており、
平成16年度末の管理戸数は約77万戸となっている。
　公社賃貸住宅は、地方住宅供給公社により、地域の賃貸住宅の需要状況に応じ、
住宅金融公庫融資や地方公共団体融資等の資金を活用して供給されており、平成16年
度末の管理戸数は約14万戸となっている。
　また、既設公営住宅及び既設都市機構住宅について高齢者の生活特性に配慮した
設備・仕様の改善を推進するとともに、特に老朽化した公共賃貸住宅については、
居住水準の向上等を図るため、建て替えを計画的に推進している。

http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2006/zenbun/html/i2341000.html
平成18年版 高齢社会白書

＞５９６
　都市機構の債務超過は、１兆円くらいあるのでは？
　結局税金で国民がつけを払わされることになるんだが。

>>594
高卒で十分だろ。

>>593
借地法、借家法は地主にかなり不利な法律なんだが？

＞結局税金で国民がつけを払わされることになるんだが。
公営住宅にならどんどん税金使えばいいんだよ。日本の国民負担率
はまだまだ上げられる、極端な話スウェーデンなんて７割もある。
税金が高くなっても、救われる貧民が大勢居るのなら大いに結構だ。
小泉政権だって財政赤字を減らす代わりに国民負担は引き上げてる。
資産家からは資産を収奪して貧民に再配分する、これが政府の役割。
ただ資産家にも懐柔策として、ザル法に近い累進課税や相続税
などは軽減してやってもよいと思う。

>>599
ホントか？
あれって借りる方を保護するとはいうが、だからといって地主が不利という訳ではないだろう。
暴対法や風営法があるからといってヤクザやソープが滅びる訳でもなしに。

>>598
その高校ですら学力中学程度の公立しか行けない。
（高校も大学も）全入時代とはいえ、やはり試験は落とすためにある。
高校野球を見れば上位は悉く私立である。

まあ>>601でこんなこと書いたが、我が国は基本的に文盲ゼロだからなあ。
押し並べて学習習熟度の位を低く見積もらせれば、相対的な落第は減るわけで、結果（高卒大卒の）肩書き（のみ）は手に入る。
翻って（先進国も途上国も）外国はエリート少な目だが文盲は（意外と）多目。
（先進国ですら）格差が激しいから、教育を受ける機会が無く、単純労働の文盲が出来てしまう。

借地借家法なんてザル法だよ、でなきゃ公営住宅に入居志願者が
こんなにすごい倍率で殺到するはずないんだから。ザル法なんて
みんな廃止にしてしまったほうがいい、法律がややこしくなる。
六法全書を紐解いて調べなきゃ判らん法律なんて運用が利かない。

あと所得・相続累進課税７０％だった1990年代でも格差は拡大してる、
つまりそういうものをいくらいじっても再配分効果にはならない。
（だが累進課税がいくらきつくてもハゲタカファンドは来日している）
資産再配分は公共投資の一環であり、社会主義とか民業圧迫とかいう
陳腐な物言いは当たらない。公営住宅増設も公的医療も公的年金もそう。
実りある公共投資に結びつけるには、実りある長期的将来設計が必要。
日本とスウェーデンの違いは、公共投資を国民所得の半分にするか７割にするか。

自由共産党だよ、自由共産党！

　竹中平蔵総務相が十五日、日本共産党本部を訪れ、政治家の寄付
禁止などの啓発活動への協力を申し入れました。市田忠義書記局長、
穀田恵二国対委員長が応対しました。
http://www.t-ichida.gr.jp/new_mado/cyousa/2005/cyousa_051216.html

最低賃金法が最近議論されてるが、いきなりとはできなくても、
将来的には全公務員の給料を法定最低賃金とはできないだろうか。
公務員・官僚は安定を保証されてるのだからその分くらいはと。
日本の公務員は数が多いのではなくて一人当たりの給料が高すぎ。
過保護はかえって臆病で保身的になり、これでは改革が進まない。

>>566
＞確かにそれだけでは不十分だ。しかしながら供給側の質を向上させ
＞ることによって新たな需要が創出されるということはありうると思う

だから可能性の話なんかしてないんだよ。
需要が増えないで供給だけ増えたらって話してんのに
設問自体を変えんなよ。

まあ言わずもがなだが、需要が増えてねえところの現実は変えようが無い。

>>604
下がってるんじゃなかったの?

>>604
あまり給料安くしすぎると財務省とかまで社保庁なみにアホになってしまってこの国つぶれるよ。
なんだかんだいってこの国の官僚は優秀だからね。

公務員は給料を北欧並みに最低賃金にして、人員を倍にすべき。
また閣僚や議員の給与もみんな法定最低賃金に抑えるべきだ。
低賃金公務労働者が増えれば、スウェーデンにも負けない福祉国家になる。
官僚の給料は安ければ安いほどに良い、官僚の給料が低すぎて
何か大きな問題が生じたことなど世界のどこにもない。
構造改革をもっともっと進めて、日銀の役員給与も暴落させるべきだ。

http://www4.boj.or.jp/shikyu04.htm
日本銀行における役員の給与等の支給の基準

　金　儲　け　が　や　り　た　い　な　ら　民　間　で　や　れ　！

現に今、日本の官僚の給料はかなり安いから、退官したあとで天下りしてかせいで
もとをとろうとしてるわけだが。

この日本で弊害でてるじゃん。

官僚は官僚にならなければ一部上場企業に勤めてたような優秀な人ばかりだからね。

だつおはもうちょっと大人の社会っていうものを学んだほうがいいよ。
机上の空論では社会は動かないから。

最低賃金って月収15万くらいだろ。財務官僚も高卒か高校中退ばかりになる。
社保庁よりもっとひどいことになるね。

徴税資料なくなっちゃった。国債ってなんだっけ？法人って誰？？

外務省なんか誰も英語もしゃべれなくてさあ大変。

最低賃金じゃあ自衛隊なんて誰も入らなくなって共産党と将軍様が泣いて喜ぶ。

＞日本の官僚の給料はかなり安いから、退官したあとで天下り
http://www.janjan.jp/special/0504/0504236188/1.php
本省庁課長級　天下り承認件　年次推移
http://www.soumu.go.jp/jinji/pdf/suii.pdf
国家公務員 の 給与改定 の 推 移

↑「公務員は給料が下がったから天下り」なんて何の根拠も無いよ。
また天下りされても特権にならぬよう、公務員は一律最低賃金で揃える。
公務員・官僚なんて高校中退で構わんよ、もしそれで足りないようなら、
文字通り「民にできることは民に」で民間のプロに委託すればよい。
公務員は低賃金にして大勢雇うようにし、民間の営利企業ではでき
ないことをやる。収益が取れなければ民間ならクビだが公務員は
収益に関係なく雇用し、収益に関係なく社会福祉はしっかりやる。

＞外務省なんか誰も英語もしゃべれなくてさあ大変。
それこそ「民にできることは民に」で、民間の英会話学校から
英会話教師を呼んでくればいいだけだ。法律がわからなくなったら、
民間の弁護士事務所に業務委託すればいいだけのことだ。
民間のプロに報酬を支払って委託すればよいことは官でやる必要ない。
こういう民に任せてもよいことを官がやるから非効率的になる。

公務員・官僚は最低賃金で営利企業ではやれない貧民救済だけをやれ。