ＴＰＰアメリカ方面地獄逝きの列車へようこそ

御乗車の際は充分御気をつけ下さい。

自民にしろ民主にしろ
与党は無条件でアメリカに従わないと
きついお仕置き待ってるのか？

まぁ小泉の誉めそやしようや
こ倅の誉めそやしよう見てると
旨く行きゃこれも有りかと思うんだろうな
マスコミのあの持ち上げ方
竹中の子分がさっきまで
TPP賛成！反対派は陰謀論者！バッカじゃネーの
見たいな事言ってたし
経団連は本当になんとかせんといかんな

アメリカには何も言えない野田総理/日本有利の交渉は不可能【ＴＰＰ】
　http://www.youtube.com/watch?v=nldNdKgNQnI

ＴＰＰに賛成する小泉進次郎を軸とした政界再編の臭い

http://news.livedoor.com/article/detail/6043280/

小泉親子揃ってアメリカ＆経団連の犬
またぞろTVで持ち上げるんだろうな
このクソ売国奴を

この列車は日本を出ますと、終点まで停車駅はございいません。途中に停車駅はございいません。お乗り間違いない無い様にご注意下さい。

日本の製造業が何故ＴＰＰに賛成なのか？
勿論関税が無くなり安価な外国人労働者を得やすくなり労働規制の撤廃等によりそれらが製造業にとって有利に働くからだ。

しかし何故そう考えるに至ったのであろうか？
ソフトバンクを例にすれば分かりやすいと思う。
ソフトバンクは外国製ばかりを破格値で売り、日本製の販促には熱心でない。
その事に対して国民は怒っただろうか？
マスコミは怒っただろうか？
ソフトバンクが反日的な商売をしていようと、結局国民はメーカーの味方をしてくれない。
大規模なデモもおきない。
メーカーは日本人を見限ったんだよ。
国民が日本を愛していないのに、メーカーが愛国的発想に立てる訳がない。
ＴＰＰに本気で反対したいなら、国民が今すべき事は真の売国的企業を糾弾することだ

経団連に文句言うほうが先
小泉親子を養ってる時点で黒だろ

裏で強烈な脅しでも喰らってるのかな?だとすれば日本解体戦後処理の本格化かな

アメリカには何も言えない野田総理/日本有利の交渉は不可能【ＴＰＰ】
http://www.youtube.com/watch?v=nldNdKgNQnI

小林の左翼否定という本質は真実を洞察してると思うが
そんなの普通に日本に暮らしててまともな洞察力があれば誰でもできる。

ＴＰＰの否定にはがっかりだ。
タイ米輸入騒動の時も「あれ？」と思ったけど
知的鍛錬が足りないんじゃないかな。
漫画で忙しいのかもしれないけど。
尻すぼみの内需に期待してたらそのうち破綻するだけ。
外需に期待するなら相手と共存しなきゃならん。
８００％というふざけた関税でのうのうと生きてる米農家を筆頭に、
国民全体に負担を押し付けるのはもう限界だと自覚せよ。
若者と企業を参入しやすくし、大希望農家へ変化せよ。

郵政民営化詐欺に騙され、政権交代詐欺に騙されたバカ層が
地球温暖化詐欺に騙され、今度はＴＰＰ詐欺に騙されるんだね。

もうこの国も完全にオワタね。(-＿-)

映画『シッコ』で描かれた国みたいになってしまうんだね。

>>10
あんまり企業体を信用しないほうがいい（特に国家を離れている企業）
公権力がある程度は規制してボチボチやってるのがベスト
欲はそこそこに留めるべし

救いようのない無知

★ゴー宣道場
2011/11/13 「オレ様最高!!」(有本香)は何も言ってない人。 by:トッキー
http://www.gosen-dojo.com/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_id=684&comment_flag=1&block_id=736#_736
2011/11/16 「オレ様最高!!」(有本香)さんの本性 by:トッキー
http://www.gosen-dojo.com/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_id=687&comment_flag=1&block_id=736#_736

有本香(ジャーナリスト／エディター)さんのＴＰＰ国防意識
http://togetter.com/li/214167

※有本・小林バトルが勃発するか？との期待からまとめｗ　あくまで自分用で自分に
都合よくまとめてます（笑）ので第三者はみなくていいです、と思ったらトッキーさん
に御賛同もいただいちゃったので、ドーゾごらんください。

中身もわからない「相手の策」に、明らかに、なんの勝算も技量もなく自国の首相が飛び込んでいく場合、
最悪の状況を想定してそれを食い止めようとするＴＰＰ反対派は感情論にすぎず、話にならない（有本香）

有本さんはやっぱり「私の取材にもっと注目して！」という気持ちが強すぎるみたい。ジャーナリストだ
し当然の事でしょうけど、リアルタイムな状況というのはあるんだから、ちょっと発言が浮世離れしてる
ような印象。

arimoto_kaori 有本　香
つまり、「米国御神託派」と「米国恐怖症派」の争いってことか。 一緒に探しましょ。ますますヒステリックになる両派を尻目に。

@eyenewvv @SnappyDoggy
「オレ様最高!!」さん、ついに、TPP賛成派は「米国御神託派」、反対派は「米国恐怖症派」、オレ様だけは

ネガティブリスト方式
ラチェット方式

恐ろしい

>>15
ＴＰＰは「2015年までに農産物、工業製品、サービスなど全ての商品について例外無しに関税その他の貿易障壁を撤廃する」事を目標としている
そもそも貿易障壁を完全に撤廃する事を目的としているのがＴＰＰなので、当然といえば当然だな

ＴＰＰ反対・大阪橋本支持←（愛国者）

ＴＰＰ反対・大阪橋本をバッシング←（既得権益）

ＴＰＰ賛成・大阪橋本支持←（市場原理主義者）

ＴＰＰ賛成・大阪橋本をバッシング←（いないだろ笑）

【TPP賛成派】
田中直毅、大田弘子、高橋洋一、阿比留瑠比、松本健一、古賀茂明、寺島実郎
小山和伸、財部誠一、屋山太郎、田村秀男、伊藤洋一 、深川由起子、大宅映子、
戸堂康之、山際澄夫、竹中平蔵、川本裕子、リチャード・ヴィートー、岸井成格、
池田信夫、渡邊頼純、猪瀬直樹、飯田泰之、谷内正太郎、井上寿一、寺島実郎
松原　聡、田中明彦、三宅久之、田勢康弘、葛西敬之 、山下一仁、
古森義久、大前研一、伊藤元重、田村耕太郎、田嶋陽子、潮 匡人、
辛坊治郎、浦田秀次郎、真壁昭夫、星 浩、櫻井よしこ、白石　隆、
清家　篤、福田慎一、岸　博幸、田久保忠衛 、吉崎達彦、岡本行夫、
堀江貴文、大岩雄次郎、田原総一郎、豊島典雄、勝間和代、本間正義
北岡伸一、田中　均、森本　敏、藤原帰一、大谷昭宏、北川正恭、

【TPP反対派】
宮崎正弘、宇沢弘文、 東谷　暁 、森田 実、富岡幸一郎
中野剛志、三橋貴明、藤井厳喜、鈴木宣弘、井尻千男、田母神俊雄、
片桐勇治、金子　勝、西部　邁、関岡英之、廣宮孝信、中谷　巌、
西尾幹二、小林よしのり、西村慎吾、藤井　聡、野口悠紀雄、高田明和、
内橋克人、孫崎　享、菅沼光弘、渡部昇一、松原隆一郎 、久野修慈、
堀口健治、萩原伸次郎、ビル・トッテン、伊藤 貫、浜　矩子、
佐伯啓思、森島 賢、内田　樹、榊原英資 、堤 尭、谷口信和
山本峯章、森永卓郎、植草一秀、宮崎哲弥、松田　学

【TPP賛成から反対転向派】
青山繁晴、高野　孟、勝谷誠彦、
【TPPに言及するも回答回避派】
櫻田淳、
【TPP慎重派(隠れ賛成派)】
三輪和雄、
【TPP賛成派、反対派双方×、第三の道派】
有本香

>>17
＞ ＴＰＰ賛成・大阪橋本をバッシング←（いないだろ笑）

不思議な事に民主党自民党政治家にいるんだなｗ

郵政民営化詐欺に騙され、政権交代詐欺に騙されたバカ層が
地球温暖化詐欺に騙され、今度はＴＰＰ詐欺に騙されるんだね。

もうこの国も完全にオワタね。(-＿-)

映画『シッコ』で描かれた国みたいになってしまうんだね。

賛成・反対の方へ

苦労はしても
笑い話に　時が変えるよ
心配いらないと　笑った

作詞　さだまさし 　　｢秋桜」より一部抜粋

>>21
在日朝鮮人テロリスト！

公安調査庁へ通報した

「新しい、自由の国アメリカ」＝「新自由主義」が最高という妄想

アメリカの　訴訟社会、銃社会、移民社会、高医療費社会、格差社会
が幸せな社会だと思う　

日本人は少ない。

>>21
日本政府の背任罪を構成している。

国民皆保険とか国民皆年金がそもそも
官僚の財布を満たすための似非制度だから崩壊は自然なこと
ＴＰＰが導入されなくても崩壊する運命

保護された農業である国民皆食も
徴兵制に似た裁判員制度＝国民皆裁判も
「皆」とつけることができる官僚起源の制度は崩壊する運命にある

皇室も国民皆象徴とでもいえる制度だから廃止は必然だろう
「皆」がつけられる制度は詐欺に等しい

>>25
在日朝鮮人テロリスト！

公安調査庁へ通報した

マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1001861/1026314

>苦労はしても
>笑い話に　時が変えるよ
>心配いらないと　笑った

ほう、小泉・竹中構造改革でこの様
いま笑ってるのは経団連ぐらいか

郵政民営化詐欺に騙され、政権交代詐欺に騙されたバカ層が
地球温暖化詐欺に騙され、今度はＴＰＰ詐欺に騙されるんだね。

もうこの国も完全にオワタね。(-＿-)

映画『シッコ』で描かれた国みたいになってしまうんだね。

テントシティーで暮らすアメリカの人々
http://www.youtube.com/watch?v=sLM855oc7qM


日本も後を追うことになりそうだ野田政権によって

米国、１００パーセント日本企業の株主に。

米国人が経営者になり本社も米国へ。

ＴＰＰで解雇が容易、経団連はじめ日本人経営管理者層はいらないから全解雇。

工場労働者層はＴＰＰ加盟国の低賃金移民労働者と全入れ替え。

日本企業が米国企業を買収することは可能だが、
米国企業が日本企業を買収できない、
何故かというと日本企業に土人のような株式持ち合いがあるからだ。

これは非関税障壁である、ＴＰＰのＩＳＤ条項にしたがい訴訟、禁止。

三菱系列、三井系列、住友系列、等の日本特有の「系列」「keiretsu」
は株式の持ち合い。

株式持ち合いは投資の公正を阻害しているので、ＴＰＰのＩＳＤ訴訟、
投資家と国との紛争。

投資の公正を図らないのは、国の責任。

よろしければ、日米地位協定について、意見をください。

日米地位協定
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/diplomacy/1323057503/l50

Ａ社がＢ社の株を買う、Ｂ社がＣ社の株を買う、Ｃ社がＡ社の株を買うといった循環。
こういった循環が系列内で限り無く行われている。
日本企業独特の商慣習により不公正な株価が形成されている。
持ち合い株については、売却出来ないので株価下落が無い。

株式持ち合い日本企業は、配当が少ない。
日本企業の株を買ったＴＰＰ加盟国の外国人投資家が
配当を増やそうとしても、持ち合い株の議決権に阻まれてしまう。

☆　米国の毒饅頭：TPPで日本懐国へ：Japan breaks with Poisonous Dumpling named the TPP.

http://blog.goo.ne.jp/deception_2010/e/39b2ec967b6b08417176f7231fb16148

TPPという毒饅頭は米国の侵略行為。　平和で美しい日本が、取り囲まれ弄（なぶ）り啜（すす）われようとしている。

【ＮＶＣ条項】(Non-Violation Complaint)（非違反提訴）
アメリカ企業が利益を得られなかった場合、米国政府が日本政府を提訴できる。

日本側が条約を違反せず守って守って守った中で利益を得たとする、
その利益が米国企業を上回った場合、米国側が日本側に賠償金を請求できる。

上記からアメリカ人になってしまう、という誤解を生むかもしれないが
アメリカ国民としての権利はなくただアメリカの植民地になるだけである。

ルールを設定しておきながら、ルールによって勝敗がついた場合に
もしアメリカ企業が負けたら金をよこせということ。

TPP参加反対署名にご協力ください。

> １、ホワイトハウスＨＰへいく→http://bit.ly/soIShx
> ２、下の方の紺色「CREATE AN ACCOUNT」をクリック
> ３、紺色の小窓にFirst Name（苗字）Last Name（名前）E-mail address（フリーメルアド）を入力し
> 下に表示されている単語？を同じ様に空欄に入れて「Register」をクリック！
> ４、メールが届く！メールの上から４行目の一番最初のＵＲＬをコピペして開く
> ５、緑色の、SIGN THIS PETITION をクリック
> ６、Thank you for signing this petitionと出てくれば成功！

【超重要事項】

憲法で外交関係の処理は内閣の専権事項とされてる
ＴＰＰ等、条約の承認は予算と同じで衆参で議決が分かれた場合は衆議院優先
ＴＰＰに加盟し非関税障壁の改廃が決まったとすると、日本の国内制度、国内法を変えなければならない
本来なら、国内法を制定する為には衆参両院の議決が必要
しかし条約履行のための国内法の改廃なら衆議院だけで決まる

公務員年金からはじまって各種の保護政策を廃絶しよう

皇室も保護政策だから廃止

官僚による余計な保護政策＝税金の無駄使いを止めさせよう

国と国との交渉でない。訴訟の場合は、数限りなく無数に長期間に渡って
民間からの提訴が行われることになる。

無数の新たなグラマンが次々と襲い掛かかりハチの巣にされる日本。

ＴＰＰ協定締結後、ＩＳＤ訴訟によりいずれ日本は全分野が自由化。
ラチェット規定、一度自由化した事柄は元へは戻せない。

米帝国がめざす２１世紀の領土・奴隷拡大戦略。

郵政民営化詐欺に騙され、政権交代詐欺に騙されたバカ層が
地球温暖化詐欺に騙され、今度はＴＰＰ詐欺に騙されるんだね。

もうこの国も完全にオワタね。(-＿-)

映画『シッコ』で描かれた国みたいになってしまうんだね。

ＴＰＰでは、ＮＶＣ規定(Non-Violation Complaint)（非違反提訴）は
知的財産権に対しても適用されることになる。

ＴＰＰによって、極めて恣意的に一方的なアメリカの都合でアメリカ合衆国
以外のＴＰＰ加盟国の知的財産権を否定したうえ、それはアメリカが発明
したものだとすることになる。

特許に関して韓国や中国が日本に対して行っている法律違反のパクリ行為が、
ＴＰＰによりアメリカも合法的に行うことが出来るようになるというわけだ。

現在においても、トヨタ社の特許権について米国で法廷紛争が発生している。
トヨタ社の電子装備付きの自動車は、ＴＰＰによってアメリカで販売することが
完全に不可能となる。

TPP

TPP 反対

花王不買運動
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/ms/1324040017/590n-

男系固執 原発推進 東電擁護 構造改革 対米従属

国賊・朝敵である櫻井よし子の罪は重い。日本の自立を妨げ、滅びの道に誘導している。

対米従属で沖縄に大量の米軍基地が集中していることに違和感を感じず、支那や北朝鮮の脅威に怯え、国民の生命と財産を守るくらいなら、米帝の侵略に荷担して国体を汚しても構わない。
国防を米帝に委ね、自ら血を流し独立を維持する覚悟を放棄することで、核武装など自主防衛を棄却し、知らぬ間に護憲派の罠に嵌まってしまう。

将来皇統断絶、国体消滅の危機が逼迫しているにも関わらず、皇位継承は男系に固執し、女系天皇公認や、女性宮家創設など皇室の安泰の対策を頑なに拒み、
天皇陛下や皇太子殿下、秋篠宮殿下の御意思を無視し、勝手に自分達の実現不可能な愚策愚案で、密かに皇室の将来を妨害して、皇室廃止派の罠に嵌まってしまう。

新自由主義的構造改革で、中間層が崩壊し、貧富の格差が拡大して永遠に固定されるだけでなく、国境が低くなり、外資や移民に経済を乗っ取られ、日本の高信頼性な社会や、高レベルなもの作りが盗まれ、捨てられ、失っていく。
個人主義や拝金主義が蔓延し、日本人の道徳心が低下する。家族や故郷は廃れ、やがて滅びる。空洞化した日本は、外資や移民など外国人に蝕まれ、国体は消滅する。
人間の理性や技術を過信し、自然を畏怖する謙虚さを忘却して原発を増設することで、災害やテロ、放射能の危険性を高め、経済水準の為なら自然豊かな故郷の一つや二つ喪失しても構わないと居直り、嘘八百でごまかす。
最悪、首都圏全域が放射能で汚染し、交通網が麻痺し機能不全に陥り、長い年月居住不能になり、やがて国家が崩壊し無政府状態になる。

男系だから皇室なんだよ
女系でもＯＫなら皇室とは言えないよ
それは王室だよ
旧宮家を復活させれば良い話じゃないか

郵政民営化詐欺に騙され、政権交代詐欺に騙されたバカ層が
地球温暖化詐欺に騙され、今度はＴＰＰ詐欺に騙されるんだね。

もうこの国も完全にオワタね。(-＿-)

映画『シッコ』で描かれた国みたいになってしまうんだね。

>>47は国賊で朝敵の朝鮮人共産主義者。不敬罪を適用し死刑だ！

皇室保護政策に反対します

国民にとっては皇室の存続は負担であり主権者として邪魔なだけです

官僚機構の根っことしての皇室は引っこ抜いてしまうべきでしょう

邪魔じゃねーよ
民主主義の崩壊後に天皇が統御するんだよ

日本がTPPに賛成するなど
七面鳥がクリスマスに賛成票を投じるようなもんだ

「日本のため」と称して叫び続けた金融自由化・貿易自由化・規制緩和の結果、
若者のじつに50％近くが正社員にもなれない非正規労働へと追いやられ、
生活保護受給者は10年前から倍増して200万人を超え、
うつ病患者も100万人以上と倍増させ、
財政を圧迫しているんじゃないですか？
これまで惨憺たる結果を生み出してきた路線を
さらに拍車をかけて最後までつき進めれば、
破たん必定でしょう。
これまで騙し続けて何の反省もなく、
さらに騙し続けようとはどこまで厚顔無恥なのですか、
日本のマスコミは。

だってマスコミは韓国系社員ばっかりだから、
日本が崩壊する政策ならなんでも賛成。
政治家には反対派の方が多い。
ＴＰＰに関心がある層の国民だけに絞ると反対派が多い。
マスコミが無知な層を煽動してる。

今の日本の最重要事項三つ

1.憲法改正

2.30年以上に渡るゆとり教育を廃止し、学力重視の教育に切り換える事

3.TPP加盟を阻止する事

他の政策の重要度は100分の1以下

郵政民営化詐欺に騙され、政権交代詐欺に騙されたバカ層が
地球温暖化詐欺に騙され、今度はＴＰＰ詐欺に騙されるんだね。

もうこの国も完全にオワタね。(-＿-)

映画『シッコ』で描かれた国みたいになってしまうんだね。

>>55
なにを指して「学力重視」となされるのかちと説明してみ
答えが用意されている問題で
いかに紛らわしい説明文の中から模範解答を選ぶというのなら
それは「官僚育成」には役立つかもしれないが
未知の荒野を開拓していくパイオニア育成にはならん

巨大企業モンサントの世界戦略（前編） 遺伝子組換 バイオテクノロジ
http://www.youtube.com/watch?v=m4Ddh2v8u_w

>>56
アメリカは、一度も日本にＴＰＰに参加してほしいと言ってない。

ＴＰＰ参加を催促するためにキッシンジャーが来てたよ

>>60
催促？
また産経新聞のウソ記事

アメリカは日本にＴＰＰに参加してほしいと一度も言ってない。

「参加表明してもルールは先に来た連中で決めるから
あ、途中から「帰る」と言っても出口は閉じてるから」

こんな内容だった記憶

>>63
在日朝鮮人が書いた



まだ署名してなければ離脱して何の問題も無い
→が西洋社会のルール

>>63
朝鮮人は朝鮮人種という一つの人種だ。

虚偽・うぬぼれ・詐欺・強奪・強姦・放火・という朝鮮人の反社会的行動は
後天的な教育や環境に因るものではなく、すべて血に刻印された本能に因るものだ。

朝鮮人は上手く日本人のふりをしようとすると、常にこれらの
反社会的衝動と闘わねばならない。

朝鮮半島では、昔から若くて綺麗な娘達は中国に献上されていたので、
女性が足りず近親相姦が繰り返されて来た。

遺伝子レベルで見ても「父と娘」「母と息子」が結ばれないと
出来ない遺伝子が大多数の朝鮮人に見つかっている。

郵政民営化詐欺に騙され、政権交代詐欺に騙されたバカ層が
地球温暖化詐欺に騙され、今度はＴＰＰ詐欺に騙されるんだね。

もうこの国も完全にオワタね。(-＿-)

映画『シッコ』で描かれた国みたいになってしまうんだね。

アメリカは日本にＴＰＰに参加してほしいと一度も言ってない。

ＴＰＰ参加？・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　∩　>>1　　　　.'　　，　．.
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⊂､⌒ヽ　　　.∴　'　　　　 ';*;∵
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⊂<　Ａ、>つ ・.;,;ヾ∵..:
　　　　　　　　　　 　　　　　　　　＿＿,:--------:::.._＿＿__　　∨ ∨　　　　　:,　.∴　'
.´ ﾊx'´ﾊ｀ヽ　　,.-'''"~..｡--'''"",.:´――─ii――――─――ﾐヽ　　　　∴　';*;∵; ζ。∴
..　 X _Vi'二ﾆ!-''''"^　　　　　 　 |l |6|6|6| || [お断り]...[ ＪＲ ] ||　　　　　　.∴'
__ =!ﾆ-''"　.:=.iﾆ!　=　-=''i　l|~」 ||...________||__＿＿＿＿＿＿＿||　　　 _　　　　 :,　.∴
:　　　_ｰ....... ..:i:::ｌ:::|| |.|｢|| |　l||]　||　　 　　||　　 　 　　　ﾊ,,ﾊ　 .||
ｉｉｉｌｌｌ|:||:|ll|:||:|:|::|. |:::|| |.||:|| |　l||:|. ||　　　　 || 　 　 　 　（ ﾟωﾟ )...||
ｌｌ!!!!!.||.ｌllｌ.ｌｌ.ｌ.ｌ..ｌ. ｌ...|| |.||.|| |　l||:|. ||￣￣ ━ ━━━ ━.￣￣￣||
=ニニニニニニニニ |￣.|　l||:|. || （○）.|　　ＪＲ　　 .| 　（○） .||
__''''　　l.l　　　　.......___|. |. |___l_l__||.──│ お断り　 .|──―-||
　「「T"''''''''┬-:ﾆ....__└--!　:-!||||　◎＿＿＿＿＿＿＿_◎　 .||
"u.l:_|讐讐|:|　l:::|:::::| ~||⊂^ﾆﾆji.|ﾆﾆﾆﾆﾆﾆﾆ=======ﾆﾆﾆﾆﾆﾆ|
　　　　　　　　｀"　　ｰ__ｌ_=''）. ｌ」‖__‖. !二-＝＝-二!.‖__‖
　　　　　　　　　　　　　　　~"''''- 　　　 └────┘

http://alfalfalfa.com/archives/5037135.html

>>67
＞ アメリカは日本にＴＰＰに参加してほしいと一度も言ってない。

政府が秘密裏にコンタクトとってるのに何故そんな事分かるんだ？

>>70
公式声明でなければ無意味。



民主党が売国の裏取引をやっているので儲かるということだな！

>　米議会の共和党は、米国の産業界が守るべき環境基準を緩和し、環境汚染を今よりも容認することで、
>企業が環境保全に払ってきたコストを減らし、その分、雇用を増やせるはずだから、汚染容認が雇用対策
>になるのだと主張している。ＴＰＰに入ると、日本政府が企業に環境保護や消費者保護、厳しい安全基準
>の遵守などをやらせるのは非関税障壁だという話になっていきかねない。
>（Party of Pollution By PAUL KRUGMAN）
http://tanakanews.com/111101TPP.htm

『自由貿易』の名のもとに、汚れた自国のエゴを押し付けるアメリカの手口は、ずっと前から同じ。
小林よしのりだって小学校時代は、アメリカ産の脱脂粉乳という『豚のエサ』を飲まされたはずだ。
だが問題は『豚のエサ』それ自体ではなく、日本が主権国家として外圧に対抗できるか否かだ。

北方領土は日本が『無条件降伏』したからロシア領だ
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/war/1323832001/
日本本土決戦は、ソ連抜きなら米軍は大敗した！
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/history2/1323691111/
ＴＰＰはロシアの加盟は必須、領土問題は棚上げに
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1325223275/

日本本土決戦にしても、ソ連参戦抜きなら米軍敗退は確実だった。降伏への引き金は原爆ではなくソ連参戦。
従って菅直人の言う『第三の開国』を『第三の敗北』にしないためには、ロシアを味方につけることが大切。
歴史をよく調べていくと、日本人の立場でアメリカを受け入れてロシアを排除するのは、見当違いとわかる。

>　アメリカからの非難を避けようと遊就館の展示の一部を改定しても、次は別の展示を標的にして非難
>が続行される。これは、イラク侵攻前、ネオコンがフセイン政権に対してやったのと同じ手口の攻撃である。
>ミサイルを破棄せよと言われて破棄すると、今度は開発中の化学兵器があるはずだと言ってくる。
>フセイン政権は、最後は国防的に丸裸され、侵攻されて潰された。フセインの運命を見た北朝鮮やイランは、
>アメリカに譲歩することをやめて、敵対姿勢を貫くことにした。
http://tanakanews.com/070403JPUS.htm

遊就館の展示を中傷したのも専らアメリカで、ロシアは一切そういうことはしない。

郵政民営化詐欺に騙され、政権交代詐欺に騙されたバカ層が
地球温暖化詐欺に騙され、今度はＴＰＰ詐欺に騙されるんだね。

もうこの国も完全にオワタね。(-＿-)

映画『シッコ』で描かれた国みたいになってしまうんだね。

ＴＰＰと増税はマニュフェストの後出し
民主党を政治犯罪で告訴すべき

【映画】〜ＴＨＲＶＥ〜　（日本語吹き替え）
金融資本家たちによる世界支配の構造をさらし出すドキュメンタリー!!

今話題の国際資本家批判映画がニコ動に日本語版がアップされてたぞ！
後半からＮＷＯとかの話になるよ！！
ニコニコ動画　４／１０からロックフェラーやモルガンの話になる
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16792631

もしかしてＴＰＰに参加すると日本人も銃の所持が認められるようになる？

貧困大国アメリカ（１）　タイム誌「今年のひと」『抗議者』、ニューヨーク「路上生活者」が4万人に
　アメリカの約半数（1億4千640万人）が「貧困層」に転落
http://pub.ne.jp/tacktaka/?entry_id=4057085

>この路上生活者がズコッティ・パーク（Liberty Plaza）にテントを張って「俺たちに人間らしい生活を！」と要求すると、
>警察が襲ってきてテントを引きはがし、もう一度「路上生活者」に復帰（！？）させるのですから、なんと恐ろしい冷酷きわまりない社会＝国家でしょう。
>
>上記の記事は11月10日(木)のものですが、もっと恐ろしい記事が最近（2011/12/16）のDemocracy Now！に載りました。
>それによれば、アメリカの人口の約半分が「貧困層」に転落したというのです。
>
>Nearly Half of Americans Below Poverty Line or Low-Income
>http://www.democracynow.org/2011/12/16/headlines
>
>この記事によれば、"low income" 「低所得」のひとは9730万人、
>"below the poverty line"「貧困ライン」以下は4910万人で、合計1億4640万人が「貧困層」です。
>
>アメリカの人口は約3億人ですから、半分近くが「貧困層」に転落していることになります。
>これは2009年の統計からすると、「貧困層」が400万人も増加したことになります。
>
>さらに驚いたことには、全国の市長会で問題になったことは、2010年9月から2011年8月の1年間で、
>29の市のうち4つを除いて、全ての市で「食べ物の緊急援助」が増加していることでした。

ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」― 日本と中国との戦争を誘導せよ ―
http://d.hatena.ne.jp/Takaon/20090113

この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の
国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり
（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、
米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への
戦略会議の報告書である。ナイは現在、米国の政治家養成スクール、
高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、
そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。
この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。その内容は以下の通り。

１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、
　 その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。
　　米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。
　　当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、
　　日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である
　　日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。
　　本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、
　　日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海での
　　ＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での
　　資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

注意すべきはアメが信用できないからと言って、決して中国に吹き寄せられてはいけない、
と言うこと。日本人は悪魔の様に賢くあらねばこの日本史上最大の難局を乗り切れない。

【国際】アメリカで生活保護に頼る人の数が増加
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328869411/

アメリカ国民の半数が生活保護に頼っており、その数が増加しています。
ＣＮＮによりますと、アメリカ・バージニア州にあるジョージメイソン大学の研究所の調査によれば、
アメリカ人の3人に1人が、医療や食糧など、政府の支援を必要としているということです。
この報告では、この統計に、社会保障、医療保険、失業保険などの政府支援を加えると、
アメリカ人の半数にあたる1億4800万人以上が、政府の支援によって暮らしているとされています。
アメリカの保守系シンクタンク、ヘリテージ財団も、報告の中で、
「この2年で、国民の政府への依存度は230％以上増加した」としています。
この報告によれば、国民の政府への依存は、オバマ政権時代、
景気低迷や失業の増加を理由に高まっているということです。

資本主義は危機的な状況−世界の投資家、所得の不均衡の弊害認める
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYDP2K07SXKY01.html

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は先月、企業幹部やバンカー、熟練労働者が多くの報酬を得ているため、
大半の先進国で富裕層と貧困層の格差が拡大していると指摘した。

ＥＣＤによると、人口の10％に当たる最も富裕な人々の平均所得は10％を占める最も貧困な人々の約９
倍に達している。格差は1980年代半ば以降、約10％拡大しており、メキシコや米国やイスラエル、英国
などの国々で富裕層と貧困層の格差が最も大きいという。

初めて実行員が暴露した、アメリカの国際陰謀・工作秘史
http://www.youtube.com/watch?v=BhfCgO0ItY8&feature=related

エコノミック・ヒットマン　略奪大国紹介
力ある者による、力なき者からの収奪が是とされる
「新自由主義」の横行が、いかに物事の本質を損ない、
民主主義をも荒廃させるものなのか
http://www.youtube.com/watch?v=01aCyc6ESx4&feature=channel_video_title

長周新聞
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hatansitakoizumikaikakunokanzenteltutei.html

破綻した小泉改革の完全徹底
ＴＰＰ・外資規制は損害賠償
　米国に従い貿易障壁全廃　

国内搾り米国債を購入　小泉改革上回る収奪

小泉構造改革で、独占禁止法改正、大規模小売店舗法廃止、建築基準法改正、
労働者派遣法改正、人材派遣の自由化、郵政民営化など、アメリカの要求に
従って規制緩和を進めてきた。
その結果地方交付税の削減、公共事業の削減、社会保障費の抑制のための医
療、介護、生活保護など「聖域のない」改革によって、医療・介護の崩壊、
若者の働く場が奪われ、地域を支える人材も税収もしぼみ、地域経済・財政
の存立基盤そのものが揺るがされてきた。
すでに破綻した方向をさらに突っ走ろうというものだ。

日本金融財政研究所所長・菊池英博氏は、２００２年から始まった小泉構造
改革の基本方針は緊縮財政政策であり、その結果、前年０１年を含む０８年
までの８年間で国内から９１兆円を搾り上げて海外投資や、米国債の購入に
充てていることを明らかにしている。
この海外投資の増加分９１兆円は、小泉構造改革で地方交付税・地方交付金
と公共投資を削減する緊縮財政をとり、財政支出を削減することで生み出さ
れた。２０００年度の財政支出額を基準として０１年度から０８年度までの
８年間を見ると、交付税交付金では累計で４７兆円、公共投資では累計で１
３兆円、合計で６０兆円を地方から召し上げた。
さらにその期間に、米国債への投資を３０兆円強増やしており、これらの合
計９１兆円が国内から召し上げられてアメリカを中心とする海外に回っていたのだ。

>ＴＰＰに入ると、日本政府が企業に環境保護や消費者保護、厳しい安全基準
>の遵守などをやらせるのは非関税障壁だという話になっていきかねない。

こういうのは『自由貿易』を口実にした内政干渉で、言ってしまえば公職追放や戦犯訴追と同じ。
そういう意味では、TPPを「第三の開国」と呼んだ菅直人総理を率直に評価する。
だから自由貿易に反対するのではなくて、自由貿易を口実とした内政干渉に反対することが大切。
なお占領時代はソ連の仲介を頼もうにもソ連が対日参戦してしまったのでどうにもならなかった。
逆に言えばソ連参戦抜きなら米軍は日本上陸作戦を行うことはできなかった。

北方領土は日本が『無条件降伏』したからロシア領だ
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/army/1329016203/

日本とロシアが和解できれば、TPPや基地問題もアメリカのゴリ押しは通らなくなるだろう。
北方領土返還などという冷戦時代さながらのアメリカがデッチ挙げた反ロシア宣伝に騙されてはいけない。

ニュースの真相

官僚とアメリカの関係、そして ＣＩＡの暗躍 ・・・ 真実を捉える考え方, 国内政治
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120125/1327453092

官僚階級と植民地支配とアメリカ留学…。

インドにおける英国の植民地支配の巧妙な方法の一つは、
インドの優秀な青少年を本国・英国に留学させ、みっちりと英国式の教育を施した上で、
インドに帰国させ、インドの官僚や軍人として育成し、彼等を植民地支配の先兵として使う、
つまり、英国人は姿を隠し、インド人によってインドを植民地支配するという方法だった。

そういう方法をとると、英国による植民地支配の実態はインド国民の眼には見えなくなり、
つまり、あたかもインド人によって支配されているかのような錯覚状態になり、
それが、インド民衆の独立への意思を減退させることになるというわけだ。
そこで、支配階級としての資本家階級でも、被支配階級としての労働者階級でもなく、
官僚階級という新しい階級が成立することになる。

「小沢問題」における検察官僚の暴走という問題を考える時、
忘れてならないのは、この、植民地支配の先兵としての「官僚階級」という問題だろう。
すでに、東京地検特捜部だけではなく、多くの官僚が、米国留学組であり、
佐久間拓哉特捜部長がそうであるように、ある場合には在米日本大使館勤
務の経験を持っていることが知られている

■チリの9.11

日本では忘れられがちになる、チリのピノチェト（ピノチェ）によるクーデター。
この結果、チリは市場原理主義政策の実験場となった。腕をふるったのは、シカゴ
大学留学経験を持つ「シカゴ・ボーイズ」たち。

『世界』2009年4月号の宇沢弘文と内橋克人の対談の中から、宇沢弘文が
1973年のチリでのクーデターについて説明した部分を引用
http://d.hatena.ne.jp/nessko/20100912/p1

宇沢
市場原理主義的な政策が最初にアメリカから輸出されたのはチリです。シカゴ大学には中南米からの留学生が多く、そういう学生たちを
積極的に支援して、サンチャゴの私立カトリック大学をベースにCIAが巨額の資金をつぎ込む。ピノチェのクーデターを資金的にも軍事
的にもサポートする。1973年9月11日にアジェンデ大統領が虐殺された後、シカゴ大学で市場原理主義の洗脳を受けた「シカゴ・ボーイズ」
たちが中心になって、新自由主義的な政策を強行するわけです。銅山を例外として、国営企業はすべて民営化され、金融機関は原則と
してアメリカの金融機関の管理下に置かれた。チリの企業は所有関係について外国人と内国人との区別をしてはいけない。労働組合は徹
底的に弾圧してつぶす。その過程で、秘密警察を使って反対者たちを粛清する。シカゴ大学での私の学生や友人で、そのころ行方不明に
なった人が何人もいます。 （中略） じつは、私は、1973年の9月11日にシカゴにいました。アジェンデ虐殺のニュースが入ったとき、フ
リードマンの流れをくんだ市場原理主義者たちが歓声を上げたのです。私は以後一切シカゴ大学とは関係しないと決意した。

■アジェンデ大統領、大統領府を反乱軍に包囲された中での最後のラジオ演説。(日本語字幕付)
http://www.youtube.com/watch?v=SG3f08LVwhE&feature=player_embedded

今まさに進行中のTPP交渉丸わかり↓　ｶﾅｰﾘぞっとします。

2006年放送「メキシコFTAの明と暗」
(1)... http://www.youtube.com/watch?v=fRKw28OmM_g
(2)... http://www.youtube.com/watch?v=gYmrywXrO8I
(3)... http://www.youtube.com/watch?v=rYGlZKcv3Ns
(4)... http://www.youtube.com/watch?v=7s14j6N_q-g

>TPPや基地問題もアメリカのゴリ押しは通らなくなるだろう。

【TPP】米高官「『外圧』をかける時代は終わった。アメリカ側から日本に圧力をかけるつもりはない」 [03/02]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1330672020/

それからオバマ政権になってからのアメリカは、世界戦略を放棄しつつある。それでも強いて対米従属を是とするなら、
韓国のように『奴隷になりたいです』と自ら進んで申し出るしかなくなる。

【国内】「TPPで主導的立場を取り、中国に対して先手を…」−櫻井よしこ国家基本問題研理事長[03/23]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1332491983/
【外交】「TPPで主導的立場を」　櫻井よしこ国家基本問題研理事長、提言を発表
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1332489797/

「保守主義の父」　エドマンド・バーク保守主義
http://edmund-burke.iza.ne.jp/blog/entry/2621170/

新刊情報---『撃論』第四号（vol.4）発売、中川八洋　「真赤な嘘だらけのTPP亡国論」等

『撃論　第四号（vol.４）』（表題：「女性宮家は、天皇制廃止の共産革命」』、
オークラ出版、2012年03月09日）が発売されましたのでお知らせします。

この中で、中川八洋　筑波大学名誉教授が「真赤な嘘だらけのTPP亡国論」と題して、売国奴
ワースト１（『撃論』113頁）の中野剛志を筆頭とするTPP反対（真正）売国奴ら（「TPP嘘つ
き四人組」（中野剛志、三橋貴明、関岡英之、東谷暁））の「TPP亡国論」の　嘘・出鱈目・
二枚舌・妄想・論理転倒、及び中野剛志『TPP亡国論』の非学問性と、学術的分析と理論を一
切排除したヒットラー型プロパガンダ術（同著116頁）について、バッサリと切り捨ておられます。

また、中川八洋氏は、廣宮孝信、リチャード・クー、三橋貴明などは「ノンフィクション作家
とはいえても一片の学者性もなく、それらの著作（について）は、（京大准教授たる中野剛志
が）学術的な論文で言及することは（学会・学者の常識として）許されない」（116頁）と、中
野剛志の学者としての欠陥性をズバリ指摘しておられます。

地獄行き

日本モンサント
遺伝子組み換え作物基礎知識
http://www.monsanto.co.jp/data/knowledge/index.html

遺伝子組換え食品Ｑ＆Ａ
厚生労働省医薬食品局食品安全部
http://www.mhlw.go.jp/topics/idenshi/qa/qa.html

ＴＰＰ反対派評論家を告訴すべきでしょうか
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1173444216

食べ物の安全、命がなくなります。自分たちが決して食べないものを
売ろうとしていて、汚い。

食糧は、地産地消が１番だよ。外国産の訳わかんない食糧なんか食べたくないよ。

小泉上回る国益売り飛ばし : 日米首脳会談震災に乗じ : ＴＰＰで略奪
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/koizumiuwamawarukokuekiuritobasi.html

　消費増税で米国に貢ぐ　ＩＭＦが要求露骨

第１の特徴は、日本経済の大収奪である。アメリカが牛耳るＩＭＦに指図されて、日本の財政赤字は世界一であり、消費税の大増税をしなければ破たんすると騒ぎながら、
そのＩＭＦに十数兆円を拠出している。「欧州危機の拡大を防ぐため」といって新たに５０００億�j（約４１兆円）の資金増強を呼びかけると、出資比率２位の日本が真っ先に手をあげ
「６００億�j（４・８兆円）を支出する」と莫大な税金を注ぎこむことを表明した。アメリカは日本が拠出することはほめるが自分は財政難を口実に拠出を拒否。
中国やロシア、ブラジルなどは慎重姿勢。

このなかで安住財務相は「早期の合意形成に向けた流れを作るには、わが国の態度表明が重要」「（拠出額は）加盟国では飛び抜けて最大」と自慢する有様だ。
日本政府はリーマンショック後の２００９年にもＩＭＦに１０兆円拠出した。昨年夏には円高対策として１０兆円投じてドル買い介入。そのカネはアメリカ国債の購入に消え、
アメリカ財政へのプレゼントとなった。

日本に消費税増税を要求しているのはＩＭＦである。１月には「２０１５年までに消費税率を１０％に引き上げる」という日本の方針が「不十分」と注文。
ＩＭＦのコッタレリ財政局長は「消費税率を１５％まで引き上げよ」と要求した。今月１７日にＩＭＦが公表した各国の財政状況に関する報告書でも「日本は一段と野心的な戦略が必要」とし、
２０１０年代半ばまでに、現在の計画を上回る消費税率の引き上げと社会保障改革を要求した。
野田政府は「消費税に政治生命をかける」といったが、そのカネはアメリカが日本から巻き上げるために消えている。
野田政府にとって日本国民は奴隷であり、アメリカ支配層が主人なのだ。

制御不能の金融資本主義 : 日本食い潰す米欧投機集団大企業の海外移転に拍車 : ２０１２年６月６日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/seigyohunounokinyusihonsyugi.html

　超円高にし米国が略奪　食い物にされる日本

世界同時株安が急激に進行

円高に見舞われている日本では製造業を中心とする大企業の海外移転に拍車がかかり、失業と貧困がかつてない状況になっている。
対ドルで１円円高が進むだけで、トヨタ自動車なら年換算の営業利益が約３００億円吹き飛ぶ関係といわれ、自動車・電機など輸出産業・
製造業は国内をさっさと切り捨てて海外移転を繰り返している。資本だけが生き延びるために、
働く労働者や日本社会がどうなってもかまわないという姿をあらわしている。
株式は９０年代の“金融ビッグバン”以後、外国人に握られて無国籍企業化してきたが、ますますこの流れに拍車がかかる様相となっている。

４日の東京株式市場の日経平均は８３００円を割り込んで、２９年ぶりの最安値を記録した。ソニーは１０００円。
パナソニックは５００円といった水準まで株価が下落するなど、
代表的な銘柄の紙屑化が取り沙汰された。リーマン・ショック前の０６年に５３８兆円あった東証一部上場企業の時価総額は、
６月４日時点で２４０兆円まで減少。３００兆円近い資金が逃げ出している。

このなかで売り浴びせているのが外国人投資家。それを買い支えをしているのが日銀で、
１日で２００億〜４００億円という規模の株式や不動産投信を購入するなど、世界的にも例がないことをやっている。
株式市場において外国人投資家の支配率は東日本大震災が起きる前は六割、
その後は七割近くまで高まっていると指摘されてきたが、外国人投資家つまりファンドが売り逃げする株を日銀が買いとるという、
おかしな行為がおこなわれている。

ある日あなたが池のほとりを歩いていると、
ふとしたはずみで、アメリカを池に落としてしまいました。
あなたがしたり顔でいると、池の中からオバマ共産党がでてきて、
天使がこういいました。

　　+ ⊂⊃
　　 ∧_∧　+　 ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　(*ﾟーﾟ)　　＜　あなたが落としたのは、このきれいなオバマ共産党ですか？それとも・・・
　|⌒/つつ　 　 ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　川　　ﾉ
　　∪∪

　　　／三ニニ一─--､ヽ、 　 　 　 |　朝鮮人を雇って反原発で経済圧力を加えるのもやめます
.　　/:r'"　　　　　　　　　}:::ヽ　　　　 |　日本の金で戦争するのもやめます。
　 /彡　　　　　　　　　　 ヽ:::',　　　　|　
　 i::::r'　　 ＿__　　 ＝==､　',::} 　 　 .|　中東で敗戦したのでTPPで司法権よこせ、独占貿易で穴埋めなんて言いません。
　 !:::l　 ／三_ミヽ rｨ ☆ ヾ　V=,､　....|　
　__Vi　／_ ☆ﾞ　_} }､　　￣　 }'',, 〉._ノ　CIAの橋下工作員を送り込んでTPPマンセー工作はやめます
. {ヽ.ヾ　 　 　 r'" 　 _,,>､　　　} / .￣|　軍事緊張を必要以上に煽って橋下支持に世論誘導したりしません
. ヽ {〈　　　 丿¨｀ｰ'ﾞ＿__ヽ　 ､ﾉ　 　 |　経団連が思い上がらないように見せしめにトヨタを吊るし上げた事は謝ります。
　 ヽ､ ｫ　　《 _,ｨ行iﾃLi,ｨ¨li　/　　 　 |　
　　　¨ﾞヽ 　 i! ｀ニ三彡 ノ　{.　　　　 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　ﾞiヽ　 　 ー‐'' 　 /　ﾄ､
　　　　　 ﾞi　ヽ、ｰ--‐‐ノ　 / 1ヽ
　　　　　 ._}　　　ヽ　r'"　 / 　l:::::ヽ
　　　　 ,ｲ|＼　　　　 　 ／ 　/:::: ::::
この業者がオバマ共産党、TPP経済奴属化を支援しています　YouTube Google ハリウッド映画 マクドナルド ディズニー wikipedia yahoo

裸足のままで飛び出して〜　あのれっちゃに乗っていこう〜♪
弱いもの達が夕暮れ さらに弱いものをたたく
　　途中省略
見えない自由がほしくて
見えない銃を撃ちまくる〜♪

なんか　ＴＰＰのその後のような・・・
裸足で飛び出した足は　さぞかしすりむいただろうに。。

スティグリッツ教授 /貧困化する米国人/ 新国際通貨 / FRB批判 (#TPP 資料)
http://www.youtube.com/watch?v=2QEi9yTr9CE

Joseph Stiglitz ジョセフ・E・スティグリッツ　コロンビア大学、ノーベル経済賞受賞。米国金融犯罪者が操る世界銀行やIMFには批判的です。14/4/2011

彼が淡々とこのビデオで説明しているのは、「陰謀論」などではなく、現在のアメリカの危機的な状況を説明しています。

アメリカ経済、財政状況に恐ろしさを感じるのは私だけですか？（本当に、借金踏み倒すか、戦争でも引き起こしかねません）それくらいの状況です

重要な点はFRB/金融犯罪者が日本を筆頭に、世界から騙し取っても、ほとんどのアメリカ人は貧しくなっているのです。
その上、米国財政はすでに実質的に破綻状態にあるのです。

日本モンサント
遺伝子組み換え作物基礎知識
http://www.monsanto.co.jp/data/knowledge/index.html

遺伝子組換え食品Ｑ＆Ａ
厚生労働省医薬食品局食品安全部
http://www.mhlw.go.jp/topics/idenshi/qa/qa.html

ＴＰＰ反対派評論家を告訴すべきでしょうか
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1173444216

反日オバマ共産党系業者　TPP抗議不買

YouTube Google ハリウッド映画全般　マクドナルド　コカコーラ　ディズニー Yahoo ミスタードーナツ　日産自動車 wikipedia

http://w.livedoor.jp/whattpp/d/%a1%da%a3%d4%a3%d0%a3%d0%c3%c7%b8%c7%c1%cb%bb%df%a1%db%a5%db%a5%ef%a5%a4%a5%c8%a5%cf%a5%a6%a5%b9%b0%b8%bd%f0%cc%be

ホワイトハウス宛、TPP反対署名を４月２５日から受け付けるようです。４月２５日まで待ってください
要領は、日本海維持請願署名とほぼ同じです。

序文
（オバマ政権はＴＰＰ交渉を止め、銀行家や巨大企業などの富裕層１％のみの利益ではなく、
自国の普通の人々の権利を守っていただきたい。）

あぼーん

【米国】人種間の資産格差が22倍に　不況で拡大［12/06/22］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1340331782/

米国勢調査局が最近発表したデータによると、米国の白人は黒人の２２倍の資産を
保有しており、その差は昨今の大不況で約２倍に拡大した。

２０１０年の人種グループ別の世帯純資産の中央値は、白人世帯が１１万７２９ドル（約８９０万円）だったのに対し、
黒人世帯は４９９５ドル（約４０万円）、ヒスパニック系世帯が７４２４ドル（約６０万円）だった。

白人とその他の人種グループとの貧富の差は不況の間に拡大しており、白人は他のグループに比べ、
不況をうまく切り抜けたといえる。 白人以外の３つの人種グループの世帯純資産の中央値は２００５年から
２０１０年までに約６０％も減少したのに対し、白人世帯のそれはわずか２３％しか 減少しなかった。

人種間の貧富の差は今に始まったことではない。これまでも黒人やヒスパニック系は白人に比べ、
低所得、高失業、低学歴だった。 しかし、昨今の大不況で状況がさらに悪化した。
例えば２００５年の純資産の差は今ほど大きくはなく、白人は黒人の１２倍、 ヒスパニック系の８倍だった。

黒人やヒスパニック系が不況をうまく乗り切れなかった主な理由は、総資産に占める住宅資産の割合が白人に比べて大きかったためだ。
住宅バブル期に黒人やヒスパニック系の持ち家率は上昇したが、彼らは白人に比べ、
より多くの住宅購入資金を高コストのサブプライムローンに依存していたため、 不動産バブルの崩壊で、
より壊滅的なダメージを負った。
また黒人やヒスパニック系は、保有資産を預金や株といった金融システムに回す確率が 低く、
さらに白人に比べて高い失業率も貧富の差を拡大する要因となっている。

ソースは
http://www.cnn.co.jp/business/30007071.html
グラフは
http://www.cnn.co.jp/images/cnn/2012/06/22/09/46/18/chart-racial-wealth-gap-3.top.gif

ＴＰＰは駄目

民主党大暴挙【日本終了】

ACTAはEU議会で完全否決、しかし日本は批准間近！
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1511.html

ACTAは多国間条約です。
国内法では、一切太刀打ちできません。

特に条約は、その条約を批准した国々の国内法に覆いかぶさるように発効されます。
法律は、上位、下位の位置関係が重要になります。
そういった点では、いったん批准されてしまえばTPPと同じ経緯をたどるでしょう。

これは、間違いなく自由な言論を封じ込めるためのものです。
今は、その牙を剥いていないので、みんなが気づいていないだけです。
また、今の段階では、ACTAのその本性を知っている国会議員も、おそらく10人程度しかいないでしょう。

しかし、著作権を多少勉強している人なら、この国の将来の姿が見えるはずです。
今までのように、ネットによる原発の真実を伝える声も小さくなるでしょう。
私たちは、さらに盲目になります。

医療費が大変とか言ってるけどTPP加盟したらジェネリック医薬品が無くなる。
http://www.newsnoura.com/pharma/ジェネリック薬品撲滅/

日本モンサント
遺伝子組み換え作物基礎知識
http://www.monsanto.co.jp/data/knowledge/index.html

遺伝子組換え食品Ｑ＆Ａ
厚生労働省医薬食品局食品安全部
http://www.mhlw.go.jp/topics/idenshi/qa/qa.html

ＴＰＰ反対派評論家を告訴すべきでしょうか
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1173444216

（アーミテイジレポート「対日超党派報告書」より）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/503831cd9cd57a01edcf0d0fc9534c93

>>4
小泉進次郎　（爆笑）

売国奴・野田首相、

ＴＰＰは一度入ったら抜けられない。
アメリカが全部決める制度。
日本の医療制度は解体するのだ。　のだ！お前はそれを承知でＴＰＰを推進した。

＜福沢諭吉『脱亜論』の現代訳＞　気持ち悪いくらい現代にも当てはまります。

日本の不幸は中国と朝鮮半島だ。
この二国の人々も日本人と同じく漢字文化圏に属し、
同じ古典を共有しているが、もともと人種的に異なるのか、教育に差があるのか、
日本との精神的隔たりはあまりにも大きい。
情報がこれほど早く行き来する時代にあって、近代文明や国際法について知りながら、
過去に拘り続ける中国・朝鮮の精神は千年前と違わない。
この近代文明のパワーゲームの時代に、教育といえば儒教を言い、
しかもそれは表面だけの知識であって、現実面では科学的真理を軽んじる態度ばかりか、
道徳的な退廃をももたらしており、たとえば国際的な紛争の場面でも
「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥じることもない。

もはや、この二国が国際的な常識を身につけることを期待してはならない。
「東アジア共同体」の一員としてその繁栄に 与ってくれるなどという幻想は捨てるべきである。
日本は、大陸や半島との関係を絶ち、先進国と共に進まなければならない。
ただ隣国だからという理由だけで特別な感情を持って接してはならない。
この二国に対しても、国際的な常識に従い、国際法に則って接すればよい。
悪友の悪事を見逃す者は、共に悪名を逃れ得ない。
私は気持ちにおいては「東アジア」の悪友と絶交するものである。
（明治１８年（１８８５年）３月１６日）

ＴＰＰで農業・畜産業は衰退し、工業が発展するから、日本経済としては
全体的にプラスになるという報道がされている。
しかし、実際にはもっと広く、日本の経済・社会・文化などあらゆる領域で
『日本のカタチ』が変わってしまうだろう。

ＴＰＰによってもたらされる事態が、日本の国土、国情に全く合わない変化に
なることは間違いない。それは一言で言えば、弱肉強食の格差社会であり、目を
覆うほどの『格差社会』になることだ。

TPPについて関岡英之氏の「国家の存亡」にそって考えてみる。
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20121214/p1

関岡英之＝アジア主義者。ＴＰＰに対抗して中国が進めている
ＲＣＥＰ（東アジア包括的連携協定）についての見解をお聞きしたいものだ。

RCEPって交渉来年からでしょ。十分な情報があるとは思えないが。

思うのは、TPPが来なくても「日本の形」はもう変わってる。
2年前に家を建てたんだが、ウチには和室がない。
美しい農村…なんてどれだけあるか？目先の利益ばかりで畑は農薬まみれ、山には材木になる木しか植えてない。
街並みで解りやすいのが浅草。あの「似非日本風」は誰が喜ぶのか？

俺はTPP入れて、より合理的な方向に進むのはいいことだと思う。
必ずその逆バネで、本当に日本らしいものが再確認されてくと思う。


一般人が「本当に日本的なもの」に触れるのはもっと難しくなるんだろうけど、
それは今でも同じ（本物の料亭しかり、旅館然り…）

>>118
僕はTPPは小泉改革第二弾と思って間違いないと
思っていますが、「合理的方向に進む」と
いえるのでしょうか。

日本らしいものを壊すからという理由で外資を
排除する事は出来なくなると思いますが。

>>119
小泉改革第二弾なのはそうだと思うよ。

ただ、一般に言われてるような「健康保険が…」とか「年金が…」「農業が…」
というのは当てはまらないと思う。どれも既に破綻してるから。
どの道、ギリシャのように国家が財政破綻した時には日本人が手放す事になる物だと思う。
（赤字国債の総量を考えれば、あり得ない話じゃない。）

この辺が食われるのは合理性の範囲無いだと思う。
自分たちの不手際をチャラにできるんだから、官僚なんかも同じように考えてると思う。

で、食われると怖いのは「郵便貯金」。これなんだよね。

年金受給者が３０００万人も居て、赤字国債出しまくりでも今の日本が破綻しないのは、

年金もらう＞使わずに郵貯に貯金＞郵貯が国債買う＞国債発行して、年金など社会福祉を賄う…
の謎のループが成り立ってるからだと思う。もの凄く大雑把だけど。

ここが外資に食われると、一気に破綻する気がするんだよね。
日本にとって「合理的なTPP」に出来るか？は、このループを守れるか？にかかってると思うな。

連投ですみません。

TPPのメリットだけど、結局、日本が経済発展した高度成長期って
「東西冷戦」のブロック経済の中だったからの話なんだよね。
TPPを推進してる連中には、そういう「計算が付く旨み」があるんだと思う。


最悪なのはTPPじゃなくて、民主党が謎に押し進めてた「日中韓FTA」だね。
米韓FTAで煮え湯を飲まされてる韓国は、日本も引きずり込みたいんだろうし、
中国からすれば、TPPで作られるブロック経済に穴を開けたいと。

今後、TPPの議論なりが進んでいくドサクサで、誰が「日中韓FTA」を紛れ込ませるか？
は注視してた方が良いと思う。

貯金と「かんぽ」はやっていけるのか　郵政法案が成立しても悩みは深い(抜粋)
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120413-00000000-jct-soci
> 小泉政権時代の2005年10月に成立した民営化法貯金とかんぽの残高は
> 2007年10月の計337兆円が、2011年末には288兆円まで減っている。
>
> 郵政の場合、資産の7〜8 割を利回りの低い国債で運用しており、
> 一定の規模は必要で、現在のコスト構造のまま貯金だけの残高が
> 150兆円を割ると赤字に陥るとされる。

と言う事らしいね。

戦後の自由貿易体制をグローバルで公平な秩序で統一しようとしたのは欧米である。
ＧＡＴＴからＷＴＯの流れは自由貿易体制の公平の為に関税の均一化と裁定機間を
作ろうとしたのはそういう流れからである。各国はそれぞれ関税を保護したい産業と
輸出産業により相手国の関税を低くしたい事情があり、それが自由貿易を推進できない
理由になっている。欧米が国際秩序維持の為に政治・軍事で血と汗を流していた時に
日本は国内産業の保護をしながら、製造業などの輸出産業などで相手国の関税が低いことで
海外市場で荒稼ぎしていた。日米経済摩擦は、ここらへんに原因がある。
グローバル経済にしろブロック経済にしろ関税の公平が課題になる。
もし、守りたい産業があるとしたら、国際秩序維持に血と汗を流す覚悟がなければ
国際社会は納得しないものだ。自国だけが楽して儲ける時代は、もうない。
特に東アジアは地域覇権活動を露骨にしている、中国という難題を抱えている。
せめて集団的自衛権を合法的にしなければ、アメリカどころか周辺国も見放すことになる。

40 ：可愛い奥様：2012/12/19(水) 14:23:14.93 ID:psygw54G0
拡散してください。TPPについて関岡英之さんが書いた本『国家の存亡』PHP新書。に、出版規制圧力かかってるもようです。出版社に問い合わせたところ、在庫切れで増版はしない。との回答。１１月までは本屋に棚積みされてました。おかしい。

かつて不平等条約を勝手に結んだヘタレ井伊直弼は桜田門で切られたが、
TPPを結ぼうとしてるヘタレ安倍の末路はどうなるの？

>>126

国を開き、自由貿易により経済的利益を得たヘタレ明治政府は国力を伸ばし
「富国強兵」を実現し、清国やロシアに勝つことでユーラシア大陸の大国の
海洋進出を防ぐことができた。

で、実際どうなんの？カツカレーに下剤でも盛られるの？
ＴＰＰに手を出したら自民党は江戸幕府みたいに倒されるの？

>>126

下痢薔薇になるだけ　　　別に大したことはない

いい薬があるから、今度はがんばってやまないっしょ

秘密協議、内容は協定発効後４年間秘匿なんて怪しいだろ
悪い事やるからに決まっている。公開協議でなければ参加の必要なし
国民の知る権利を侵害している

借金まみれの没落金融ヤクザ国家アメリカさん、
ま〜たデフォルト緊急回避ですかwww？さっさと諦めればwww？
ＴＰＰ？バカジャネーノwww日本抜きで勝手にやってろバーカwwww
さっさとデフォルトしろキチガイ国家wwwww
ＴＰＰに手を出す安倍は切腹しろ。日本の恥。

【ワシントン＝岡田章裕】読売新聞 12月27日(木)17時56分配信↓

米債務残高、３１日に上限…緊急措置で先送りへ
米連邦政府の債務残高が３１日、
法律で定められた上限の１６兆３９４０億ドル（約１４００兆円）に達する。

>>131

うるせいぞ、チャンコロ。中国盟主のアジア地域覇権など絶対に日本は許さない。
アジア中の包囲への用意をすることだな。まあ、ガンバレよ。

>>132

は？頭大丈夫？
TPPで国を売って、
日本経済を弱体化させる糞チャンコロはおまえだろ？

TPPは虐めだ
今年はアメリカの陰湿な意地悪から脱け出したい

虐められてるのは日本じゃなく中国。そのうち分かるよ。

アメリカの真の狙いは「農業」ではなく、
日本の「金融」と「保険」なのは明らかである。
金融は、121・122の言う通り。
公的保険を解体させてアメリカの保険会社に加入させ、
高くて病院に行けない人はアメリカの製薬会社の薬を買わさせる。

今のＪＡは金融機関みたいなもんだからな。

34 ：名無しさん＠１３周年：2013/01/14(月) 17:57:02.08 ID:g5pK75qH0
どうせ参加するんだから、ＴＰＰ参加に向けた現実的な行動取ればいいのに。
まあ、それだと参院選で反ＴＰＰ党が伸びて、また捩れて、かえってＴＰＰが遠のくか。

35 ：名無しさん＠１３周年：2013/01/14(月) 18:08:45.04 ID:9i5sOvHk0
だって、いまＴＰＰ慎重派、自民党の半数以上を占めてるんだぜ。
選挙の公約の時に「反対します」といって当選してるのもいる。

38 ：名無しさん＠１３周年：2013/01/14(月) 18:30:20.62 ID:HRJzQ4n40
そもそも、安倍がTPP反対派だぞ、そう簡単に参加しないよ。
今、米国がもっとも安倍に圧力をかけてるのが、円安でも尖閣でもなくてTPP。

>>133
お前は経済に参加してから言えよｗ百姓ナマポｗ

日本が世界中の投資家から見捨てられ
円安株安になって「未曾有の事態！」と言い出すバカは出てくるかな？ｗ

＞「人為的な円安誘導やめろや！貿易国の気持ち考えろ！」…世界で日本糾弾相次ぐ

5： ユキヒョウ(福島県)：2013/01/19(土) 17:55:34.53 ID:EvhzrNmf0
知るか！お前らもやってるじゃん？
12： カナダオオヤマネコ(千葉県)：2013/01/19(土) 17:57:02.26 ID:qbIQcPYr0
そう言いながら、騒いでるのは朝鮮だけだろうww
17： サバトラ(チベット自治区)：2013/01/19(土) 17:57:37.98 ID:Oa9Nhb/TP
日本を低く低く封じ込めて利得を貪っていたのに、それが出来なくなるから焦ってるな？
235： アジアゴールデンキャット(鹿児島県)：2013/01/19(土) 20:23:59.29 ID:4ktZkjYt0
どこが人為的なんだ？政策を実行することが人為的だって言うなら、何もするなってか？

>>138
『ＴＰＰ議論の調査会長に衛藤氏…自民』ってのもあるし。選挙の前はTPP反対だったよ。
http://news-net.ddo.jp/cgi-bin/estseek.cgi?phrase=%E8%A1%9B%E8%97%A4%E5%BE%81%E5%A3%AB%E9%83%8E&perpage=100&clip=-1&navi=0&attr=&order=_date_

★自由貿易が世界の潮流？？　 アホか！

通貨統合し関税をなくしたＥＵ圏は格差が広がった！

ＴＰＰはメリットがないというだけじゃなくて、今、世界で起きている事を
見なければいけない。ヨーロッパは通貨統合して関税も何もない、財政は各国で
やっていますが、通貨は統合。 　その結果、何が起こったか？

経一つの通貨でやってきて関税もなくして自由貿易をやって 全体は良くなるのか？　というと良くならない。

貧しい国は益々貧しくなる、経済に強い国は益々強くなる、ギリシャとドイツの間で
そういう格差が出てきた。
ギリシャは前の通貨よりもユーロは高い。
だから物を売ろうと思っても外資を稼げない。そして外国から借金したら返済する
のに大変になってくる。
そしてドイツは、マルクよりもユーロが安い。だからドンドン売れちゃう。
するとお金が溜まってくる。そんな不公平がドンドン出てくる。

通貨統合をやって自由貿易を最大限広げる形をやったんだけれどユーロ内での格差が
非常に深刻になってきた、これがユーロの問題。

>>143

アジア・太平洋諸国で通貸統合するというのか？ＴＰＰデマがもう一つ増えたのか？
自由貿易を否定して、どうやって日本はやっていくのだ？
まさか、統制経済や計画経済などの内需型を目指す。とか言わないよな。
人口が1億3千万人もいるのだぞ。

自民党TPP交渉参加の判断基準
�@ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
�A 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
�B 国民皆保険制度を守る。
�C 食の安全安心の基準を守る。
�D 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項（注）は合意しない。
�E 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
（注）ISD条項…外国政府の差別的な政策により何らかの不利益が生じた場合、
投資家（Investor）である当該企業が相手国政府（State）に対し、
差別によって受けた損害について賠償を求める（Dispute）権利を与えるための条項。これが濫用されて、
政府・地方自治体が定める社会保障・食品安全・環境保護などの法令に対し、訴訟が起こされる懸念があります。

安部が経済界の意向を汲んでＴＰＰ参加決めたからしようもないな
売国奴安部が関税自主権をアメリカに売り渡した
尖閣はシナに売り飛ばし竹島はチョンに売り飛ばし北方領土は露助に売り飛ばす
売国奴の見本が安部だよ

【政治】ＴＰＰ反対の「国民会議」、野党の国会議員約１０人が参加　自公議員は出席せず[03/03]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1362293584/
【政治】ＴＰＰ反対の「国民会議」、自公議員は出席せず
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1362294286/

【政治】TPP交渉参加は日本に利益…安倍首相
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1362665362/

安倍首相は７日の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の意義に
ついて、「日米が世界に広がる自由貿易圏のルール作りを行うメリットはある。日本の
知的財産が参加国で保護されるし、工業製品を世界に出すことで日本が利益を得ていく」と
述べた。

「農業は食料安全保障という考え方もあり、守るべきものは守る。国民皆保険制度は
揺るがさない」とも指摘し、国内経済や国民生活への影響を最小限にとどめる考えを示した。

*+*+ YOMIURI ONLINE +*+*
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130307-OYT1T01347.htm

ＴＰＰ首相に焦り　参加表明２週間　米手続き停滞

安倍晋三首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加を表明してから二十九日で二週間が経過した。
米国などの先行参加国で日本の参加を承認する手続きが思いのほか進まず、交渉入りを急ぐ首相には焦りの色が出始めた。　（ＴＰＰ取材班）
菅義偉官房長官や甘利明ＴＰＰ担当相ら関係閣僚は二十七日深夜、都内のホテルに急きょ集まった。
首相から「各国との事前協議を加速させるように」と指示を受けたためだ。各国から収集した交渉に関する情報の分析などを行ったという。
日本がＴＰＰ交渉に参加するためには、米国やオーストラリア、ニュージーランドといった先行参加国の承認が必要。
承認に向け各国と調整する政府内の動きが鈍いと感じた首相が、ハッパを掛けたとみられている。
首相が急ぐのは七月に開かれるとみられる参加国会合に日本も確実に参加するためだ。
その後の会合は九月になる。米側は年内に交渉をまとめたい意向。日本の主張を通すためには早く参加する必要がある。

米国では、外交交渉を始める際は議会に通知して九十日間協議する手続きを経る慣例がある。七月の交渉に参加するには今月中か、
遅くとも四月半ばには日本のＴＰＰ交渉参加を米政府から議会に通知してもらわなければならない。
首相が二週間前に参加表明したのも米国の九十日ルールを考慮したからだ。
日本政府には、民主党政権当時から米国と事前協議を続けていたため「議会への通知には、さほど時間はかからない」と楽観論があった。
ところが、いまだに米国は議会通知をしていない。先行参加国は四月下旬にインドネシアでの閣僚級会合で日本の参加を協議する見通しだ。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス代表代行は参加国間の議論を重視する姿勢は示したため、
議会通知は四月下旬以降になるとの見通しが強まっている。
そうなれば、七月の交渉入りができない可能性が高まり、首相が参加表明を急いだ意味がなくなる政府内では「七月から交渉に入らないといけない。
閣僚級会合の前に通知してもらうよう、米政府にもう一度根回しをしなければいけない」との声が出ている。

東京新聞、2013年3月30日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013033002000138.html

クルーグマン「お金持ちへの税率を歴史的に長い目でみると」
（ブログエントリ，2012年7月12日）
http://econdays.net/?p=6810

知ってのとおり，すごいお金持ちへの課税は歴史的にみていま低い水準にある．
ミット・ロムニーが勝利すればいっそう低くなるだろう．
でも，正確なところ，どれくらい低いんだろう？

ぼくの知っている詳細な研究は1960年までしかさかのぼらない．Piketty-Saez の研究については，
前に書いたことがある．2010年の大統領経済レポート (pdf) も，推計を示している．
ここには法人税は含まれていない

こうした推計をみると，お金持ちへの課税はここ半世紀でいちばん低くなっているのがわかる．
ただ，1960年以前はどうだろう？
実は，トップの限界税率は40年代と50年代の方が60年代より高かったのがわかってる．
また，30年代も現代の基準でみるとすごく高かった．

というわけで，お金持ちへの税率は，今現在，過去50年間どころか80年間とくらべても低水準だと言っていい．
もしミット・ロムニーが当選すれば，こうした税率はカルビン・クーリッジ以来みたことない水準にまで下がるだろうね．

『ユートピア政治の終焉』 ジョン・グレイ著
http://agora-web.jp/archives/1339159.html

千年王国主義の功罪 - 『ユートピア政治の終焉』

歴史はつねに進歩し、近代文明が「部族社会」を破壊し、人々をグローバルな自由人にする
――という点で、マルクスとハイエクは驚くほど似ている。
著者は若いころ保守主義の研究者として知られ、彼の"Hayek on Liberty"は、ハイエクが
「私についてのもっとも正確な解説書」と太鼓判を押した。

しかし著者はその後、正統的な保守主義を離れ、アル・カイダなどの非西洋的な価値観を
研究して、グローバル化は西洋文明の自民族中心主義だと批判するようになった。
これは晩年のハイエクも意識していた問題で、法の支配のもとで自立した個人が自由に行
動するというシステムは、地理的にも歴史的にもきわめて限定された条件でしか成り立たない。

そういう特殊なシステムを支えているのは、超越的な価値（国家や法）に個人が服従する
正統性である。その源泉はキリスト教であり、さらにいえば人口が流動的な社会に生まれ
やすい千年王国的なユートピアなのだ。この点ではマルクス以来の社会主義もハイエクの
自由主義もキリスト教の正統的な後継者であり、千年王国主義という点ではイスラムと同じである。

こうした単線的な進歩主義がもっとも強いのがアメリカである。特にブッシュ政権に強い
影響を与えたネオコン（新保守主義）は、キリスト教的な価値観を世界に普遍的なものと
考え、イスラム文化圏を武力で「改宗」させようとした。もちろんそれは失敗し、かえっ
てブッシュ政権の「オリエンタリズム」が批判される結果になったのだが、こうした思想
は西洋文明圏に根強く残っている。

崩壊するアメリカ経済�@貧富の格差が拡大するアメリカ【藤井厳喜】AJER
http://www.youtube.com/watch?v=xMmKESkL1dc&feature=related

しばしば、アメリカにおいては貧富の格差が拡大しているという話を聴きます。
それを2011年10月に、米議会予算局が発表した公式レポートによって確認してみましょう。
このレポートでは1979年と2007年の国民所得を比較して、確かに富裕層のみの収入が急速に拡大していった事を実証しています。
　このレポートでは、アメリカの全世帯を収入の高い方から低い方に並べた上で、全体を人口の等しい5つのグループに分類しています。
1979年から2007年の間に、最も収入の高い国民の20％の人口を占めるグループの収入は、急速に伸びました。
特に、TOP1％の人々の収入は、驚くべき比率で伸びています。TOP20％の人々の収入が全世帯の収入に占める比率は1979年には43％でした。
これが2007年には53％となり、10％伸びています。最も貧しい20％のアメリカ国民に関しては、どうだったでしょうか。
彼らの収入は1979年には、国民全所得の7％を占めていましたが、2007年にはこの比率が5％に下落しています。
最上層と最下層を除く、中間の60％の国民の所得を見ると、彼らの所得の国民所得に占める比率も皆、2〜3％下落しているのです。
特に、TOP１％に関しては、彼らの収入の伸びは、驚異的でした。TOP1％の収入が、全国民の所得に占める比率は、1979年には8％に過ぎませんでしたが、
これが20&#173;07年には17％に急増しています。アメリカにおいて貧富の格差が拡大しているというのは事実なのです。

崩壊するアメリカ経済�A増える貧困層【藤井厳喜】AJER
http://www.youtube.com/watch?v=g2cn-Gs-ybw&feature=relmfu

　クリントン時代に労働長官を務めたエコノミストのロバート・ライシュが、最近、日本でも面白い本を出しています。
『After Shock（邦題：余震）』というタイトルです。この本も又、アメリカのTOP1％の人々が、極端に豊かな生活を
送っている事を実証しています。TOP1％の人々の収入が、全米国民の収入に占める比率を示したグラフがあります。
これによれば、1929年と2007年時には、最も高額所得者の全国民収入に対する比率&#173;が高かった事が確かめられます。
　収入が極端に富裕層にのみ有利になると、どういう事が起きるのでしょうか？
国民の受け取る収入が小さくなれば、それはつまり、国内の需要が減退する事を意味します。つまり、企業が出す賃金は、
同時に市場における需要を拡大させる働きもあるのです&#173;。最も豊かな国民の1％にあたる人々だけが優遇され、
残りの99％に近い人々の生活が破壊されるならば、結局、最後に損をするのはアメリカ企業自身です。
何故なら、所得分配率の低下や賃金の低下は、そのままにアメリカ国内の「需要」が大きく後退することを意味するからです。
企業が支払う賃金は、同時に国内市場における需要&#173;をも創り出すものです。
　アメリカ勤労者の貧困化を物語る、最も強烈な証拠は、フードスタンプの受給者が史上最高になってしまったことです。フードスタンプの受給者は今年に入っただけでも、8％も&#173;伸びています。
今や全アメリカ国民の15％が、フードスタンプを受け取っています。それは全労働人口の4人に1人がフードスタンプを受け取っている事を意味します。
現在、フードスタンプ需給者数は4583万人以上ですが、この伸びは、止まりそうにありません。

崩壊するアメリカ経済�B税金を払わぬ大企業【藤井厳喜】AJER
http://www.youtube.com/watch?v=QQFm5DuW8Ls&feature=relmfu

アメリカの所得が富裕層優遇の方向に極端に歪められる一方、アメリカの大企業は、税金を払わなくなっています。
米国の歳入に占める法人税の比率は、1950年代には、平均して23.2％でしたが、2010年には何とこれが7.2％に激減しているのです。
2010年においては、法人税は個人の所得税の6分の1にしかなっていません。
　米大企業は様々な、合法的な手段を用いて法人税を納めないように、画策しています。
例えば2010年度、140億ドル（約1兆円）の利益をあげたGEは、アメリカで全く法人税を納めませんでした。
少々古い数字ではありますが、2004年度、米多国籍企業が国外であげた総利益は7000億ドル（約53兆円）に及んでいましたが、
この中から米国政府へ納税した税額はた&#173;った160億ドル（約1．2兆円）に過ぎませんでした。税率はたったの2.3％です。
アメリカの多国籍企業は、海外のTax Haven（租税回避地）ケイマン諸島などが典型的を利用し、税金逃れを図っています。
アメリカ国内で発生した利益をこれらのTax Havenに送金して、アメリカで法人税を払う事を逃れようとしているのです。
　税金は公共政策の財源になるものです。企業も個人もみんなが税金を納め無くなれば、公共設備は益々貧困になります。
企業が支払う賃金は、一方で国内の消費を生み出す源泉となっています。
企業が賃金支払いを渋り、所得配分が富裕層にのみ極端に有利な形となれば、これは結局、
アメリカ国内の需要を縮小させ、景気を悪くする事になります。
アメリカ経済で過去、30年近くに起きて来たのは、以上、2つのような現象でした。
　今日の世界同時不況の最も根本的な原因は、「供給過剰」と「需要不足」です。
需要不足こそが、構造的な不況の原因になっています。

この列車はジャップが乗るまで発車しません。

【Twitterで拡散よろ】
堤未果　TPP解説　「知的財産所有権保護項目から皆保険が形骸化
http://sun.ap.teacup.com/applet/souun/10349/comment?guid=on

自由診療の浸蝕によって国民皆保険は名前だけ残る

TPPで段階的に混合診療が解禁されていく
日本がTPPに参加すれば、100パーセント、国民皆保険は形骸化し、多くの国民が今までのような、
まともな医療が受けられなくなり、中には静かに死を待つしかなくなる人も出てくるでしょう。
にもかかわらず、日本人はTPPの本質に目を向けず、その恐ろしさを理解できないまま無関心を
続けるのはなぜでしょうか。自分と自分たちの家族が、まさく死に直面しているというのに。
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1972.html

グローバリズムという妄想
http://1000ya.isis.ne.jp/1357.html

ジョン・グレイ （ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス名誉教授）

（１）グローバル自由市場は普遍的文明を強要する啓蒙思想である。その強要はコミュニズムやファシズムに匹敵する。
民主的資本主義とか自由資本主義の名を借りてはいるが、その正体は単一的普遍主義なのだ。

それゆえ、その作用は国家を弱体化させ、社会をばらばらにする。とくに伝統的な社会制度と慣習をひどく弱体化させる。
そして、そのかわりに「新たな不平等」か、もしくは「新たな自由放任」（ネオ・レッセフェール）を助長する。
ＩＭＦ（国際通貨基金）、ＷＴＯ（世界貿易機関）、ＯＥＣＤ（経済協力解発機構）はそのための機関だった。

（２）グローバル資本主義はたしかに理性的ではあるが、決して自己制御的ではない。投機的であり、
内在的な不安定をつねにかかえる。自由市場主義を方針とした各国政府がかかげた目標は、その多くが失敗した。
これからも失敗するだろう。
　だから、グローバル資本主義が「小さな政府」と「規制緩和」と「民営化」を促進したからといって、
自由主義だとか新自由主義だとかの「自由」を標榜する権利はない。
もしもリベラルな国際経済秩序というものがあるとしたら、そんなものは１９１４年の開放経済までのことか、
もしくは１９３０年代に非業の死を遂げたのだ。

（３）そもそもグローバル資本主義の基礎は、ピューリタン革命からヴィクトリア朝初期までの「囲い込み」（エンクロージャ）が用意した。
「囲い込み」がイギリスを農村社会から市場社会に変えた。それが自由市場主義に向かったのは、穀物法の廃止と救貧法の改正以降のことである。
　サッチャーが実施したことを見れば、イギリスのグローバル資本主義がこの路線の上にあることは明白だ。労働組合の削減、公団住宅の奪取、
直接税の減少、大企業の民営化は、市場にエンクロージャの機能を明け渡しただけのことなのだ。
政府がそれによって得た名誉があるとしたら、言葉だけのネオリベラリズムの称号ばかりだった。

（４）グローバル資本主義の生みの親は、どう見てもアングロサクソンによるものだ。
アングロサクソンは「合意」のための「契約」が大好きな民族だから、
その合意と契約による経済的戦略を非アングロサクソン型の国々に認めさせるためには、
どんな会議や折衝も辞さない。その象徴的な例が、たとえば１９８５年のプラザ合意だった。

こういう合意と契約が、各国に押しつけがましい構造改革を迫るのは当然である。
ニュージーランドやメキシコや日本が、いっときではあれそのシナリオに屈服しようとしたのは、
不幸というしかない。もっとも、それほどにグローバリズムが“最後の勝利の方法”に見える幻想に包まれていたのである。

以下（１０）まで

保護主義と自由貿易をめぐる歴史的考察
http://www.diplo.jp/articles03/0306-5.html

チャン・ハジュン（Ha-Joon Chang）
ケンブリッジ大学経済政治学部教授

自由貿易こそ経済発展の決め手であるという見解は、国際通貨基金（IMF）、
世界貿易機関（WTO）、世界銀行などの国際機関やEU機関の共通の了解事項となっている。
しかし経済史を振り返れば、それがなんの根拠もない神話にすぎず、アメリカや
イギリスをはじめとする自由貿易主義諸国が保護政策によって力をつけた後、
今になってそれを糾弾するようになった事実が明らかとなる。

保護主義というタブー
http://www.diplo.jp/articles09/0903-4.html

ジャック・サピール（社会科学高等研究院 研究部長）

今回の危機の広がりと深さを前に、保護主義をめぐる議論が再燃している。
もはや物神化した自由貿易を必死で擁護する者たちを見れば、
保護主義をめぐる議論が微妙なところを突いていることがわかる。

無知あるいは何らかの意図から歪曲化された事実を聞けば、
保護主義は正真正銘のタブーであるかのように見える。
現在の激動の原因が自由貿易にあると認めようとしない自由貿易派の人々は、
考察の領域を離れて魔術的な思考の領域に入り込んでいる。

NHK Biz plus：ジョセフ・スティグリッツ・コロンビア大学教授へのインタビュー（3/21/2013） - 道草
http://econdays.net/?p=8165

■アメリカのＦＲＢにしても、欧州中央銀行にしても政府との距離感に悩んでいます。政府の役割をどうお考えですか？

まず、中央銀行は必要です。それは当たり前に聞こえるかもしれないが、アメリカの共和党員の中には中央銀行の必要性を疑っている人がいる。
第2に、中央銀行はもっと説明責任を果たす必要がある。
ある意味、アメリカにおける中央銀行の政策は特定の利害関係者に乗っ取られている。
FRBはどんどんウォール街の利益を代弁するようになって来ている。
その原因の一つが規制緩和です。それがウォール街におけるバブルを許容した。

FRBのあるメンバーはバブルが膨らんでいること、銀行が略奪的な貸し出し、
不公正な貸し出しをしていること、それら悪辣な行状の全てを指摘したが、
FRBの大多数は彼を除け者にした。彼は正しかったんです。
そうした乗っ取りが次々といろんな国で起こった。
私はヨーロッパでそれを見た。アメリカでそれを見た。
だから、広い哲学的観点から見て、もっと説明責任が必要なように私には思える。
特に2008年に起こったことに光を当てれば、アメリカのFRBは結果としてお金をばら撒いた。
何10億ドルものお金を次々と。FRBはゴールドマンサックスにお金を与えた、
間接的に様々なやり方を通じて。そのどれもが議会を通したものではない。
だから、それは民主主義のプロセスを迂回したものです。

私が『The Price of Inequality』で書いているもう一つの懸念材料は、この乗っ取りによって、
中央銀行、具体的に言えばFRBが不平等にほとんど注意を払わなくなったことです。
そのことで、彼らの政策はわが国の不均衡を拡大させてしまっている。
その規制政策や金融政策などが。中央銀行であるFRBはその両方に関与しているんですから。
そして、様々な変化があった。具体的に言えば、もはやアメリカではインフレだけに注目すべきではない…　
インフレは問題ではない、デフレは問題ではない。

バイデン副大統領−「目前の課題は新世界秩序の創造だ」
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-2007.html

アメリカのジョー・バイデン副大統領は、2013年4月5日、米国輸出入銀行で開かれた会議で、
「我々の目前の課題は新世界秩序の創造である」と公式に発言した。


「目下のところ、我々が成し遂げなければならないことは、新世界秩序を打ち立てることだ」

今、アメリカの副大統領が公式の場で語ったことが、陰謀研究家の間で物議を醸しており、
瞬く間にネット上に広がっています。

構造改革（新自由主義）の動力としてのイデオロギー
http://nyantomah.blog101.fc2.com/

なぜ、こんなことが許されていくのだろうか。大きな背景として、まず都市化が挙げられる。
歴史的に全体主義は必ず都市から生まれている。
田舎はヨソモノには厳しいと言われるが、いったん受け容れられると、実は多様性を包摂する。
一見すると都市が自由であるように見えても、資本主義社会の行き着くところが都市なのであって、
資本主義の合理性に従って生きていかねばならない。
それに従えない場合は田舎に帰るか、都市の中でまさに地を這う生活を余儀なくされる。
だから都市の方が自由に見えても多様性を包摂できない。合理性を強要されるのだ。

コイズミ竹中構造改革の「成果」のひとつは地方を疲弊させることであったが、
当時よりもニホンの都市化は加速度的に進んでいる。
東京を頂点とした都市化。全て東京への一極集中が進む。
だから滑稽なのは日本維新の会が大阪を「大阪都」にしようと構造改革をすればするほど
大阪は没落し東京が繁栄することになる（グローバル資本の拠点はもっとも便利な都市に置かれるものだ）。

都市で資本主義の合理性に従って生きていくとやがて個々人がアトム化された状況が拡大していく。
共同体的な紐帯が外れて従来的な国民統合が難しくなっていく。
ここに新たな国民統合のイデオロギーを注入するのが新保守主義なのだ。
イギリスのサッチャー政権が始まり。しかし、安倍内閣は中韓への攻撃を米国中枢に制されている。

となると残された手段はアトム化された都市住民に対して「選民意識」を植え付けていく方向しかない。
選ばれし民。しばしばカルト宗教が使う手段だが。
実際には「選ばれて」いるわけではないので、どうするのか。ここに少数の者、異端の者を排外していく根拠が生まれる。

つまり、あなた方は生活保護を受けているわけではない。あなた方は朝鮮学校の高校生ではない。
あなた方は既得権益で守られた兼業農家ではない。
あなた方はゴネ得を狙っている沖縄の人ではない。あなた方は巨大な利益を貪る協同組合員ではない。
あなた方は美しい国の国民なのだ、と。

ワシントン・コンセンサスは死なず。

1. 財政赤字の是正
2. 補助金カットなど財政支出の変更
3. 税制改革
4. 金利の自由化
5. 競争力ある為替レート
6. 貿易の自由化
7. 直接投資の受け入れ促進
8. 国営企業の民営化
9. 規制緩和
10. 所有権法の確立

ベースはもちろん新自由主義。　　現在のグローバリゼーションは新自由主義を一国の枠組みを超え
世界に適用しようとするもの。

ワシントン・コンセンサスの順守は世界新自由主義を進める上で避けて通れない国際ルールであるとのこと。
全ては企業の利益のため。

新自由主義の基本理念は５つ

１．規制緩和　　過当競争を誘発しても構わないと考えている。　弱い産業が淘汰され、強靭な新産業が生まれるという思想がベース。
　　　　　　　　　　労働ビッグバン等の労働者の権利剥奪もまた規制緩和の一種である。
　　　　　　　　　　ワシントン・コンセンサスに従うならば、関税障壁の撤廃という流れ。
　　　　　　　　　　自由貿易も一つの大きな規制緩和と言うこともできよう。
　　　　　　　　　　　　　　　　
２．小さな政府　主に社会保障やセーフティネット、福祉が犠牲になる。　　公務員の既得権益は強固であり、彼らにとって比較的痛みの少ない
　　　　　　　　　　これらの分野が狙われやすい。　
　　　　　　　　　　ワシントン・コンセンサスに従うならば、補助金の廃止という流れになる。　　

３．民営化　　　言わずもがな。

４．自助努力と自己責任論の国民への定着　　国家が国民の面倒は見ないという小さな政府論と結びついた考え方。

５．市場原理経済の導入　安定状態へわざと不安定状態を持ち込み経済を活性化するというのが基本。　弱肉強食の競争社会を志向する。

これが新自由主義である。　このままでは国民の精神や生活が荒廃し、結束が弱まるので彼らを慰撫するイデオロギーが必要となる。

アメリカでは民主主義や家族、伝統をことさら強調し国民の再統合を図ろうとする。

ネオコンは、そのような、市場競争を強く唱える経済学上の「新しい保守」（新自由主義）とは異なる。それはもっと強い意味での
一定の歴史観と思想的立場を明瞭にもった人たちである。
彼らの機軸には、自由主義、民主主義、市場経済などを絶対的と見なし、それゆえにその世界化を押し進めようという意図がある（普遍主義）。

ネオコンの要素は、"Neoconservatism"（アービング・クリストル著）によれば、もともとはトロツキストグループで、もとから世界革命の
思想をもっている。革命とはいっても、マルクス主義にもとづく世界共産革命ではなく世界自由民主主義革命というべきものであ
る。つまりネオコンとは、独裁者や悪いヤツはやっつけて、普遍的なひとつの理念（自由主義、民主主義、市場主義）で
世界を統一していこうという革命家集団である。

そして、このような普遍主義から、それらの価値観を力（物理的な軍事力）によって移植することが最終的に人類全体の
ためになると考える。そういう意味での世界革命思想である。

これらの人のルーツは、ナチズムや社会主義を逃れてアメリカにやってきたユダヤ人が中心で、
ブッシュ政権を支えたラムズフェルドやウォルフォウィッツがそうである。
ウォルフォウィッツは、両親をのぞくほとんど全ての親族をアウシュビッツで亡くしている。

http://www.takeuchikeizai.jp/bestvalus/bestvalue_09.html

ところが、グローバル・スタンダードが広がり、専ら市場の原則がそれが経済を動かす
システムに変わると、官僚は業界を「指導する」必要がなくなる。
彼等の機能は、まずは市場経済の原理が貫かれているかどうかを監視することであり、
つぎに市場経済の原理が働きやすい環境をつくることだ。
また、彼等の政策も市場原理を利用して実施しなければならない。

資本主義：競争社会
新自由主義：弱肉強食
TPP参加するってことは新自由主義の弱肉強食の仲間いりになるんだが？
ただでさえ，日本企業は国際競争負けまくってるのに，TPP参加してなんか
メリットなんであるのか？
賛成派，そこを教えてよ。

野党も野党だし、与党の反対勢力を増やした方が良さそう

　自民党は、ＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定について、日米の事前協議での合意後、初めて対策委員会を開きま
したが、「アメリカに譲歩しすぎだ」といった批判が相次ぎました。
　　
　自民党、外交・経済連携衛藤本部長：「自動車に譲って、日本の農業を守る。鮮明な立場を打ち出したという
こと」
　自民党の対策委員会では、１２日に発表された日米の事前協議の合意内容について政府から報告が行われまし
た。出席者からは、「自動車問題でアメリカに譲歩しすぎたのではないか」「農産物を守るための交渉カードを
失ったのではないか」などと批判や懸念の声が相次ぎました。対策委員会では、先月取りまとめた米や麦といっ
た重要品目の例外扱いなどを求める決議文を国会でも議決するよう働きかける方針です。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000003784.html

西部邁　『経済倫理学序説』　1983（中央公論社）
http://flavius.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-b342.html

新自由主義の思想は、政治の標語として利用されることばかり多くて、人々の習俗のうちにまだ根づいていないわけである。
現に進行中の計画から自由への復古にあっては、人間の不完全性のために伝統の保守が必要とされること、
そして伝統を維持するのが困難であることが少しも自覚されていない。
たとえば、個人の全知全能を仮設するにひとしいような経済模型によって大きな政府の無効なることが証明されたりしている。
また、市場における選択の自由を称揚する様々の言論は、市場志向の活動が過度に及ぶとき社会の慣習体系がつきくずされるかもしれぬという危険について、
ひたすら楽観している。

顕著なのは進歩主義のイデオロギーである。個人や集団による自由の発動が、必ずや、
個人の人格的発展と社会の調和的前進をもたらすであろうという思込みである。
人間の不完全性を自覚すれば、つまり「無知の知」を知れば、社会全体を合理的に設計することが不可能だと分り、
したがって社会主義やケインズ主義の間違いもわかる。
しかし同時に、その人間の不完全性にかんする自覚は自由にかんする自己懐疑をも促すはずではないのか。
とりわけ市場的自由によってもたらされる生活の変化をつうじて、慣習的な規則がどんどん形骸化し、
ますます動揺するかもしれぬという懐疑がわいて当然ではないのか。
この懐疑を封じるものこそ進歩主義の思想である。
実は、新自由主義もその思想から自由だというわけではない。
新自由主義が実際の経済活動に指針を与える際にレッセ・フェールに与しがちであるのは、
それが自由への懐疑を失って進歩を信仰している点にあると思われる。
またそれの主張する法と秩序がエスタブリッシュメントのための法制定を弁護するのに終わりがちなのも同じ理由による。
つまり、政治の場面におけるレッセ・フェールを支持する結果、
強者の論理がまかり通るのである。自由主義は、その新旧を問わず、
自由の内包する自己破壊的な性質について、つまり自由の依って立つ基盤である慣習的な普通法が自由によって
掘り崩されるという可能性について、無頓着である。

自由の依って立つ基盤である慣習的な普通法が自由によって
掘り崩されるという可能性か　　

【安倍政権】 『小泉・竹中路線よ、再び』というのが安倍首相の狙い　安倍政権が議論を進める「解雇の自由化」　
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1366162453/

★「解雇の自由化」が進めば日本の企業は活性化するってホント？

　雇用の流動化を促し、労働生産性の向上を図るという名目で、安倍政権が議論を進める「解雇の自由化」。
安倍首相肝いりの政府の有識者会議である「産業競争力会議」で、“解雇規制緩和”についての議論が行なわれているのだ。

そもそも、ここで議論されている「解雇」とはどんな事態を指すのか？
若者の雇用問題を調査するＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ代表の今野晴貴氏によると、解雇とは使用者からの一方的な雇用契約の解約のこと。
勤務成績や適性など労働者側に問題のある「普通解雇」と、業績不振や事業の失敗など経営者側に問題のある
「整理解雇」のふたつのケースに大きく分けられるという。

「普通解雇の場合、会社側のさまざまな努力にもかかわらず、労働者に改善の可能性がない場合にしか認められません。
整理解雇の場合も、『企業全体が赤字である（客観的な経営上の理由がある）』『解雇回避の努力を尽くす』
『解雇の人選基準が合理的である』『当事者と労組に説明、協議する』という４要件があります。
しかし実際には、ほとんどこの判例が問題になることはありません。退職勧奨で十分に人員整理はできていたからです」

　今野氏が続ける。
「ただし、裁判を行なった場合、話は別です。もし、裁判で解雇が『権利の乱用』と判断されれば、
経営者は解雇を争っていた期間の賃金を支払った上で、その社員を職場復帰させなければなりません。
しかしその場合は、金銭を支払って解決することも一般的に行なわれています」
その額は数千万円に上るケースもあるという。さらに、不当な解雇が表沙汰になれば企業の信頼も失墜しかねない。
たったひとりの社員を辞めさせるだけで、企業は多大な損害を被ることもあるわけだ。
実際、正社員をクビにすることができずにいる日本の社会では、こんな問題が起きていた。(続く）

雇用を悪化させ、グローバル企業の繁栄を支えた消費税
http://no-shouhizei.com/series-08/20y-04.htm

非正規労働者の増加を税制面から推進した消費税

大企業に奉仕する政府は、企業のリストラに補助金を出し、企業が非正規雇用の労働者で代替することを援助しました。
さらに、消費税が非正規労働者増加を税制の面から推進したことも事実です。

消費税は、売上げにかかった税額から、仕入れにかかった税額を差し引いて、差額を納税する仕組み（仕入税額控除）になっています。
つまり粗利（あらり・正規労働者の賃金はこれにふくまれる）にかかるのが消費税です。
正規労働者を非正規労働者に切り換えれば、賃金は外注費となり、消費税を控除される外注商品に化けることになります。
ですから企業にとっては消費税が、正規労働者を減らし、非正規労働者に切り換える動機の一つになることは確かです。

そのうえ、輸出は免税になっていますから、輸出依存度の高い大企業は「輸出戻し税」の増加となって、
莫大な利益を上積みすることになります。
トヨタ自動車は、この仕組みによって〇五年には一九六四億円も還付されています。大企業にとって消費税は「おいしい税金」であり、
税率が上がれば、こうした利益 はさらに増えるのです。

渡辺治さん（一橋大学名誉教授）に聞く【安倍政権誕生の背景と運動の課題】
保守主義と新自由主義の結合　政治の対立軸示さないマスコミ
http://sun.ap.teacup.com/souun/10691.html

新自由主義は、福祉国家や自民党型の利益誘導政治とも違い、
自分の力で社会の分裂を修復できないのです。新自由主義の政策をやればやるほど社会は分裂してしまうので、
ナショナリズムや新保守主義、強権政治と結びつかざるを得ない。

フランスで右翼が台頭しイギリスのサッチャーが新保守主義理念を振りかざしたのはその例です。
新保守主義は市場経済の昂進による個人の孤立、競争や伝統社会の絆の解体という見地から、
新自由主義に厳しく反対します。
教育についても、日の丸・君が代は強調しても、競争主義的な格差と分断には抵抗する。
しかし安倍首相の掲げる保守主義には、新自由主義に反対する「健全な」部分はかけらもありません。
大企業の発展のためなら、地域も伝統も容赦なく壊す、都合のよいところだけ復古的なものをつまみ食いしているだけです。

それに比べ橋下徹大阪市長は対照的。競争と格差を信奉する新自由主義の申し子のような人です。
それが石原的な保守主義と結びつく。野合です。

中国以外の全方位売国。
これが安倍の正体。

甘利氏重用から伺える、安倍政権の真の姿
http://ameblo.jp/minna4970/entry-11498219037.html

日本的なものを取り払い、グローバルな競争条件を整えることが大切であると考える甘利氏が、
経済政策の主要閣僚をいくつも兼任し、TPP担当大臣まで安倍総理から任され,
TPP対策本部の本部長としてTPP問題対策をまとめていく責任者となっているということを、
私たちは見落とすべきではありません。

市場原理とは最も相容れないと思われる医療まで産業化するのが好ましいと考えられているほど、
市場に対する信頼が厚い方であり、国土強靭化を含めた積極財政に対して消極的な態度をとっている方だということについても、
注目しておくべきところではないかと思います。

仮に安倍氏がアメリカの圧力に抗しきれない状況の中で、TPPを潰す目的でTPP交渉への参加を決めたのだとすれば、
甘利氏のような方をTPPの責任者に選ぶことはしないでしょう。
日本の聖域を明確に意識し、これを絶対に守る立場に立っている人物を責任者として選び、
日本の主張を徹底抗戦させようとするのではないでしょうか。

財政面では消極的な立場に立ち、その分を金融政策で埋めようとし、
経済成長の引き金を成長戦略（構造改革・規制緩和）に求め、
TPP交渉にも積極的に参加する意思を示している安倍政権の全体的な流れは、
こうした閣僚人事にも明確に表れていると、私は考えます。

債務は成長の敵ではない 緊縮財政論者の論理的根拠に打撃　英フィナンシャル・タイムズ

ハーバード大学のカーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏は有名な論文で、公的債務のGDP比が90％を超えると経済成長が急激に鈍化すると主張した。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37667


低成長は高債務の原因になり得る。
これは同じマサチューセッツ大学アマースト校のアランドラジット・デューブ氏が支持している仮説だ。
例えば、日本の高債務は低成長の原因なのだろうか、それとも結果なのだろうか？
筆者がそう尋ねられたら、それは原因ではなく、結果だと答えるだろう。

今日の英国の低成長は高債務が引き起こしたものなのだろうか？　答えはノーだ。
金融危機が起きる前、英国の純公的債務残高のGDP比は過去300年間の最低値に近いレベルにあった。
英国の債務の増加は低成長の結果だ。
もっと正確に言うなら、低成長の原因となった巨大な金融危機の結果である。

対策を講じる余力のある国々――米国や、さらには英国も含まれよう――も違う道を選択することができただろうし、
そうすべきだった。実際にはそうした国々が違う道を選択しなかったために、景気の回復はさらに弱々しいものとなり、
景気後退の長期的なコストは必要以上に大きくなってしまっている。

これは大変な間違いだった。まだ手遅れではない。各国には再考を促したい。

http://liberebil.exblog.jp/15839490/
マイケル・オークショットは、フリードリヒ・ハイエクと同じく設計主義（社会主義）と合理主義を批判するが、
『政治における合理主義』という本の中でハイエクの『隷従への道』の内容に対して
「この本のハイエクの計画はあらゆる計画に反対する計画だ」（無計画主義）と指摘した。設計主義を批判しているけど
ハイエクも設計主義になっているではないか！（無計画を計画している）という意味で、
“型をもたないという型”、すなわち、“型に対しての型”になってしまっていて、結局は結論ありきで状況に応じて思考が柔軟に変化しない。

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戦争マフィア・米国ヘリテージ財団＝安倍政権に防衛費拡大を要求

米国のヘリテージ財団が2012年11月14日、日本の総選挙を前にして興味深いレポートを発表している。
同財団は安倍政権の成立を予測し、「安倍の保守的外交政策は…ワシントンが米日同盟に死活的に
重要な幾つかの政治的目的を達成する絶好の機会である」とのべている。

その上で日本政府に大要次のようなことを要求している。
&#9332;日本政府は大国としての安全保障上の役割、例えばシーレーンの防衛のための努力を強化すべきだ。

&#9333;日本政府に対して自国の防衛と同盟国アメリカの安全保障に必要なだけの防衛費支出の増大を求める。

&#9334;日本政府に集団的自衛権の見直しを求める。より現実的には交戦規程を採用すべきだ。
そうすることで日本が海外での活動を行う際、米国により効果的に貢献できる。…　（以下省略）

米国の中国政策には金融・産業グループと産軍複合体の2大グループがあるといわれる。
金融・産業グループは中国市場を重視し対中融和政策を柱とするグループである。
産軍複合体は中国の脅威をあおることで緊張関係をつくり、日本を米国の指揮下におこうとしているグループである。
ヘリテージ財団は産軍複合体の司令塔でもある。

軍備増強を強硬に主張することから「ミサイル財団」「戦争マフィア」ともいわれ、米国の政治・外交に
大きな影響力を有し対日政策を主導している。ヘリテージ財団は自民党タカ派や防衛族との結び付きも強い。
ttp://blog.livedoor.jp/sho923utg/archives/51757983.html （より抜粋）

ヘリテージ財団 (Heritage Foundation) は1973年に設立されたアメリカ合衆国ワシントンD.C.に
本部を置く保守系シンクタンク。企業の自由、小さな政府、個人の自由、伝統的な米国の価値観、
国防の強化などを掲げ、米国政府の政策決定に大きな影響力を持つ。ヘリテージ財団の活動はこれまでの
シンクタンクの概念を変化させた。

経済面ではヘリテージ財団はサプライサイド経済学を提唱し、レーガノミックスと呼ばれる現象が起こった。
ヘリテージはチェース・マンハッタン銀行、ダウケミカル、フォード、ゼネラルモーターズ、モービル、
P&G、グラクソ・スミスクラインなど100近くの大企業からも継続的な長期の寄付を受けている。

海外からも多くの寄付を集めてきた中で、ヘリテージは韓国と台湾からも毎年数十万ドルを継続して
受けるようになった。1988年秋には韓国の国会で韓国の情報機関がヘリテージに220万ドルを
提供していたとする秘密文書が公開されたが、財団側は否定した。

1989年に『USニューズ&ワールド・レポート』誌はその中に統一協会の文鮮明のものも含まれていたと報じた。
ヘリテージの近年の年次報告書ではサムスンから40万ドルが提供されたことが判っている。
また韓国政府からの金が別の財団を通じて過去3年間で約100万ドル提供された。

ヘリテージ財団に関係する人物には米国の実業界や政府などで主要な地位を占めてきたリチャード・V・アレン、
ポール・ブレマー、イレーン・チャオ、ローレンス・ディ・リタ、マイケル・ジョンズ、ジョン・リーマン、
エドウィン・ミーズなどが含まれる。（wikiより抽出）

「麻生副総理のCSISでの講演で「水道を全て民営化します
http://sun.ap.teacup.com/souun/10701.html

麻生副総理のCSISでの講演（録画）はこちら※講演は英語、質疑への応答は日本語。

48分あたりで、副総理が「水道を全て民営化します」と言った瞬間、
マイケルグリーンが副総理を直視、そして水を飲んだシーンが印象的。


モンサントは食糧だけじゃないぞ、水も支配しようとしているわけだ
http://blog.livedoor.jp/omttm202/archives/51240187.html

そのモンサントが、この１０年以上にわたって、「未来の中核ビジネス」として位置づけているのが、
すべての生物にとって欠かせない水をいかにしてコントロールするかということである。
同社のウォーター・ビジネスは１９９６年に新しい展開を見せるようになった。

特にインドの状況は深刻である。２０２５年までに、インドにおける水の供給量は年間７００KM３になると予測されるが、
需要はその倍近く晴れ上がると思われるからである。
このような分野で確実なサービスが提供できれば、
モンサントにとっては莫大な利益が保証されたに等しい。

新自由主義者サッチャーのイギリスでの評価
http://akiran1969.iza.ne.jp/blog/entry/3061123/

藤原正彦さんが、週刊新潮のコラム『管見妄語「死者へのシャンパン」』で、
先日死去したサッチャーへの評価がイギリスでは二つに分かれていると書いている。

英国病を治した彼女の功績は大きいが、不況を終わらせることは出来なかったし、
地方経済の疲弊や失業者の倍増、格差の拡大はいまも影響が残っていると指摘して、次のように続ける。

サッチャー在任の頃ケンブリッジにいた私は大学人からサッチャー批判をよく耳にした。
左の人は「弱者に残酷」と言い、右の人は「伝統を壊しイギリスをアメリカにしてしまう」と言った。

「弱者に残酷で、伝統を壊し日本をアメリカにしてしまう」と言えば、そのまま竹中平蔵や橋下市長に当てはまる。一言で新自由主義者を実に的確に表現している。
新自由主義とは保守でもリベラルでもない、単なる伝統破壊と弱肉強食の思想なのである。

マーガレット・サッチャーは、生家の家訓であった「質素倹約」「自己責任・自助努力」の精神を色濃く受け継いだという。
これは健全な考え方だ。しかし、それが政治の場で新自由主義と結びついてしまい、
本当の弱者や教育・医療など、守るべきものにまで強要することになる。

新自由主義という毒は英国病の治療には薬として効いたが、
使うべきでないところにもこの毒を薬だと思って使ってしまった。
新自由主義をツールとして使うのではなく、自分の思想信条と結び付けてしまったことが、
政治家としての彼女の大きな間違いだったのではないか。

酷い！共産主義体制のEUは人々の食べ物まで管理しようとしています。 2013年04月27日
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51880219.html

（前略）
http://greenreview.blogspot.jp/2013/04/eu-food-control-coming.html
（概要）
２０１３年４月：
EUは、人々がどのような食べ物を食べるかを管理する法案を提出しようとしています。
EUは、家庭菜園でさえ、自然野菜の種や異種交配していない種の保有、使用、栽培又は挿し木を禁止しようとしています。
EUは人々が買い求めたり、栽培する野菜の種類に規制をかけようとしています。
EUは、異種交配した野菜のみを許可し、古くからの珍しい野菜は使用禁止にしようとしています。
人々が様々な種を保管し、他の人々に分け与えることも禁止し、そのような行為は罰則の対象とします。
人々が自由に様々な種を買って家庭菜園をすることもできなくなり、
必ず、当局の許可を得た種のサプライヤから種を購入しなければならなくなります。

モンサント社のような巨大な農業関連企業は、５年前から、EUの理事らを対象に、ロビー活動を徹底的に行い、彼等を買収し、
EUでこのような法律（モンサント社などの巨大グローバル企業以外から種を買わせないようにする法律）を制定させようとしています。
モンサント社などの巨大企業は、ヨーロッパの人々が異種交配をしていない種を使い、また、従来の自然の種を保管して
他の人々と分かち合いながら家庭菜園などで独自の野菜を育てようとしていることに気付いたために、
このような動きを阻止するための策略を立てたのです。
その結果、（カネに目がない）EUの理事らは彼等の熱心なロビー活動で買収され、人々の食の自由を奪おうとしているのです。
もし、モンサント社などの大企業が要求する”種の規制”に関する悪法案が可決されれば、
当局の管理下で当局が許可する種のみを使用して野菜栽培を行う事になってしまいます。
また、新しい種を翌年まで保管して栽培すると罰則が課せられます。

ウォルマートの経営戦略に見るマルサス的世界観――辻 元
http://agora-web.jp/archives/1532740.html

ウォルマートの戦略

ウォルマートの経営戦略を紹介し、労働者からの搾取以外に成長機会を見出せなくなっている先進国の状況について考えたい

ウォルマートの戦略は、一言で言えば、規模の力で、徹底的なコストカット、
特に人件費のカットを行うことにある。

冒頭で紹介した映画を見ればよく分かるが、あらゆる品物を扱うウォルマートが、
小都市に進出すると、その都市の商店街は、ウォルマートの低価格攻勢の前に、
瞬く間にシャッター街に変貌する。
そして、働き先のない、それら破綻した商店の従業員は、ウォルマートで働くことになる。　

しかし、彼らの給料といえば、貧困レベルなのだ。
実際、2005年のウォルマートの従業員（フルタイムの正社員）の平均年収は14000ドル未満。
　他に働き口がなくなってしまうので、ウォルマートは自由に賃金を決められるのだ。　

こうした状態だから、従業員の家族は、食事に事欠いたり、
病気の治療を受けようにもお金がない。　そこでウォルマートはどうするかというと、
給料を上げるのではなく、公的支援を使えというのである。
具体的には、貧困者向けのフードスタンプや、貧困者向けのメディケアを利用せよというのである。
ウォルマート独自の医療保険もあるにはあるが、その掛け金が給料の約1/8という高いものなので、
ほとんどの従業員は入れない。

＜グローバル資本は国家と人間を解体する＞
http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-date-20130425.html

米国はイラク侵攻に際し、道路、パイプライン、空港、送電網、公共施設などを重点的に爆撃し、
復興計画を巨大な国家プロジェクトに仕立てた。
USAID（米国国際開発庁）が行った第一回目のイラク復興の入札にはケロッグ・ブラウン & ルーツ、
ルイス・バーガー、パーソンズ、ワシントンなど政権と緊密な企業群が参加し10億ドルの業務を受注するが、
開戦前からベクテル、フルーア、ハリバートンの各社は強力なロビー活動を推進し、
2009年から2002年の間に約300万ドルの献金を行っている。

バグダッドの陥落直後から、米国はシンクタンクとともにイラクの公営企業売却を策定したのであり、
彼らが企業価値を高めるため従業員を大量解雇したところ失業率は70％近くに跳ね上がり、
そのうえ入札から国内事業者を締め出し、主用200社の大半を欧米資本に落札させた挙句、
破壊したインフラや公共施設の復旧事業を、ベクテルなど米国企業が全面的に独占した。

2004年、さらに米国はイラク国内法を改正し、公営企業の民営化に着手する。
セメント工場、化学肥料プラント、燐酸や硫黄の鉱山、医薬品工場、航空会社などおおよそ産業主体となる企業群が対象となり、
同時に資本規制を撤廃したため、イラクの公共資源は一挙に外資に売却された。
また税制改革により進出企業はイラク国内での納税義務を回避し、
本国に100％利潤を送金することが合法となる。
一連の政策により失業者は70％以上に達し、困窮した国民は抵抗運動に参加するが、
多国籍軍はこれをテロ行為とみなし、大規模な掃討作戦を展開した。

イラクの原油埋蔵量は世界第2位と推定されているが、
開戦前は経済制裁によって日量280万バレルの原油生産に止まっていた。
しかし今後は日量600万バレルに増産される予定であり、
さらに未開発の油田を採掘すれば日量800万バレルを突破し、
サウジ・アラビアを抜いて世界第一位の産油国になると予測されている。

イギリスのフィナンシャル・タイムス紙は、ハリーバートンが原油の採掘事業を独占し、
シェブロンなどがその売買を行うことなどから、イラク戦争そのものが米国による経済行為であると批判したが、
これに対し米国は「機密保安のため国内企業を優先する」と釈明した。

経済学者ジョセフ・スティグリッツは、イラク戦争による日本国の負担は30兆円を突破していると推計しているが、
100兆円規模となる米国債などのドル建て資産が軍事費へ転化されていたことから、
この間の円高による為替損40兆円を合算し、総計70兆円規模の負担であるとの見方が強い。

崩壊するアメリカ経済�A増える貧困層【藤井厳喜】
http://www.youtube.com/watch?v=g2cn-Gs-ybw&amp;amp;feature=relmfu

企業トップ500社は、史上最高益を記録したにもかかわらず（2011）
フードスタンプの受給者が史上最高になってしまったことです。フードスタンプの受給者は今年に入っただけでも、8％も伸びています。
今や全アメリカ国民の15％が、フードスタンプを受け取っています。それは全労働人口の4人に1人がフードスタンプを受け取っている事を意味します。

崩壊するアメリカ経済�B税金を払わぬ大企業【藤井厳喜】
http://www.youtube.com/watch?v=QQFm5DuW8Ls&amp;amp;feature=relmfu

アメリカの所得が富裕層優遇の方向に極端に歪められる一方、アメリカの大企業は、税金を払わなくなっています。

米国の歳入に占める法人税の比率は、1950年代には、平均して23.2％でしたが、2010年には何とこれが7.2％に激減しているのです。
2010年においては、法人税は個人の所得税の6分の1にしかなっていません。

サッチャーの失敗した成功
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20130409/thatcher_successful_failure

クリス・ディローが、意図しない形で成功を収めたサッチャーの功績として以下の3つを挙げている。

1980-81年の景気後退による労組の弱体化

・この時に政策として採用されたマネタリズムは別に英国経済への体罰を意図したものではなく、インフレはもっとスムーズに低下するはずだった。
しかし豈図らんや、失業とインフレのトレードオフはマネタリストの予想に比べ峻烈で、失業者は300万人に達した。
・ただ、その結果として労組の交渉力は弱まった。そのため、利益率や予想利益やアニマル・スピリットは高まり、1980年代の投資を促進した。
・確かにサッチャーは労組の弱体化を約束していたが、彼女は失業ではなく法の支配を通してそれを実施するつもりだった。
　
80年代初頭の信用統制の緩和

・彼女が経済の自由化の一環として考えていたその緩和は、予想を超えた大きな経済的インパクトをもたらした。
即ち、消費者主導の社会と経済を生み出した。
・彼女は道徳的節度を持った貯蓄者による財産所有制民主主義を意図していた。
しかし、現われたのは借金して浪費する人々の社会だった。
・つまり、彼女は英国人に彼女の父親のようになって欲しかったのだが、彼らはむしろ彼女の息子のようになってしまった*1。

炭鉱の閉鎖

・サッチャーは赤字の炭鉱は「非経済的」だと言い、彼女の反対者は、失業給付より炭鉱への補助金の方が安上がりなのだからそれは正しくない、と言った。
それに対しサッチャー派は、首を切られた炭鉱労働者は別の仕事に就く、と反論した。
・しかし、その反論は間違っていた。閉鎖された炭鉱の地域雇用が元の水準を取り戻すことは無かった。
柔軟な労働力は簡単に仕事を移れるという自由市場の概念は、この件については間違っていた。
・にも関わらず、炭鉱ストライキはサッチャーの勝利に終わったものと見做されている。
資本の勝利、もしくは法の勝利、というわけだ（あるいは時代錯誤の後知恵で炭素排出の削減をその成果に付け加えても良いかもしれない）。
炭鉱閉鎖による人的コストや、閉鎖の背後にあった経済理論が反駁されたことは、サッチャーの支持者たちによって都合良く無視された。

未だに医療崩壊するとか言ってるアホがいるのか。
TPPwiki引用
2012年3月1日、カトラーUSTR代表補は、TPPの内容について、下記の通り指摘した（於　米国アジア・ビジネスサミット）。
TPPは、日本や他国に医療保険制度を民営化するよう強要する協定ではない。
TPPは、いわゆる「混合」診療を含め、公的医療保険制度外の診療を認めるよう求める協定ではない。
TPPは、学校で英語の使用を義務付けるよう各国に求める協定ではない。
TPPは、非熟練労働者のTPP参加国への受け入れを求める協定ではない。
TPPは、他国の専門資格を承認するよう各国に求める協定ではない。
2013年4月12日、日米国両政府はTPP交渉参加の事前協議の決着に合意した
どこに医療崩壊起こすのか，日本の場合のソースを出せって感じだわ。

水道局を民営化したらどうなるの？ 〜イギリスの事例〜
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=163741

**************************
財政悪化のため
1989年のサッチャ−政権による水道事業民営化により、各地の水道事業の運営は、民間企業に委託。
↓
経営破綻は民間企業も手に負えず、水道料金はうなぎのぼりに毎年上昇。
一方民間企業は、株主への高配当や役員への高報酬を実施。
↓
水の品質が低下。
（1990年代半ばの水質検査合格率85％、漏水多々）
（1997年の水道会社に対する苦情が11,123件うち26％が料金に関するもの／国民消費者センターＯＮＣＣ報告）
↓
1999年ブレア政権になり、民間水道会社は水道事業局によって、平均12％の料金引き下げを強いられる。
↓
この結果、水道事業各社の経営状況は悪化し、いくつかの水道事業会社が、米仏独の企業に買収される。
**************************

米経済に影を落とす「アイン・ランドの呪縛」
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130123/ecn1301230709002-n1.htm

米コロンビア大のジェフリー・サックス教授は、「アメリカの中流家庭は崩壊した」と指摘する。
７０年代までは９０％が中流階級であったものが、現在は１％の富裕層に富が集中している。
大富豪は数千人しかおらず、彼らが実質的に米国の富を支配している。

富裕層はティーパーティーに多額の献金を行う。
「草の根運動」と表現される実態は、自由主義の富裕層が支持する組織に他ならない。
そのティーパーティーが信奉する哲学者がアイン・ランド（１９０５−８２）だ。
自由で規制のない経済を指示する著書が、映画にもなった『肩をすくめるアトラス』である。

徹底して国家主義を排除するランドは、かつて「弱い世界が嫌い」と語っている。
ランドは「課税も福祉も必要ない」と説く。
「道路も郵便もすべて民間企業であるべき」との立場だ。
「権利を個人に戻すことが、繁栄への道である」と説いている。
企業がわれわれを養ってくれなくなるとどうなるか。
『肩をすくめるアトラス』ではそれを示した。

朝日新聞の「オピニオン」欄に寄稿

「日本の現在地」
内田樹 （神戸女学院大学名誉教授）
http://blogos.com/article/61817/

要するに、本来企業が経営努力によって引き受けるべきコストを国民国家に押し付けて、
利益だけを確保しようとするのがグローバル企業の基本的な戦略なのである。

繰り返し言うが、私はそれが「悪い」と言っているのではない。
私企業が利益の最大化をはかるのは彼らにとって合理的で正当なふるまいである。
だが、コストの外部化を国民国家に押しつけるときに、「日本の企業」だからという理由で合理化するのは止めて欲しいと思う。

だが、グローバル企業は、実体は無国籍化しているにもかかわらず、
「日本の企業」という名乗りを手放さない。なぜか。
それは「われわれが収益を最大化することが、すなわち日本の国益の増大なのだ」というロジックがコスト外部化を支える唯一の論拠だからである。

だから、グローバル企業とその支持者たちは「どうすれば日本は勝てるのか？」という問いを執拗に立てる。
あたかもグローバル企業の収益増や株価の高騰がそのまま日本人の価値と連動していることは論ずるまでもなく自明のことであるかのように。

池田信夫 :　グローバル資本主義は世界を「ユニクロ化」する
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2013/05/post-675.php

ユニクロの労働条件はきびしいことで有名だが、その面だけを見て「ブラック企業」などと指弾するのはお門違いだ。
ユニクロの店員のような単純労働の賃金が新興国に近づくことは、資本主義の宿命なのだ。
ユニクロは全世界で2万人の雇用を生み出しているが、そこから逃げる企業は消滅する。

このように資本主義がグローバル化すると、世界の労働者の賃金が生存最低限の国に近づくという未来像は、
1848年にマルクスとエンゲルスが『共産党宣言』で予告したものと似ている。
社会主義は死んだようにみえたが、中国を含めて新興国では健在だ。
ユニクロ化する世界は、150年遅れてマルクスの予言を実現しているのかもしれない。

ニューズウィーク日本版 :　サッチャーの評価と時の運 :　byコリン・ジョイス
http://www.newsweekjapan.jp/joyce/2013/04/post-65.php

サッチャーは鉄の女だったが、イギリスでは元来、強い人物はあまり好かれないもの。
多くの人は、サッチャーの改革は一般の国民には過酷だったがどうしても必要なものだった、と受けとめている。
彼女はインフレを落ち着かせ、労働組合の闘争を終結させ、イギリス経済を新たな時代へと導いた。

だが彼女の実行した改革の多くが、期待したような成果をもたらしていない、ということも付け加えておくべきだろう。
水道や通信など公益企業の民営化政策は部分的には成功したが、市場競争によってサービスがより良くなり
、料金の値下げが進んでいるとは言い難い（公共料金はここ何年もインフレ率をはるかに上回って上昇し続けている一方で、
こうした企業の役員は高額な報酬を得ている）。
金融業界の規制緩和でロンドンは世界最大の金融中心地という地位を維持したが、
07年の金融危機の元凶の１つになったとして非難の的にもなっている。

不満を抱える現代イギリスの底辺層は、サッチャーによって生み出されたという人もいる。
実際、２０１０年にはイギリス各地で暴動が起こった（暴動はサッチャー時代の象徴的なできごとだ。
彼女は自分にとってただの違法行為にしか見えないものに対しては、いっさい容赦しなかった）。

そして、サッチャーの「時の運」は最後には彼女を見放した。確かに彼女は時代を代表する政治家であり、
イギリスを変えた人物だろう。だがもしも彼女が10年前に亡くなっていれば、
彼女の偉業はもっと素直に称えられていたかもしれない。
今となっては、サッチャーの政策が重大な欠陥をもたらしたことも見えてしまっているからだ。

やはり、タイミングは大事だ。

http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20090609/158860/?P=3
時価会計については、米国の年次改革要望書にもとづいて、日本でも2001年３月決算から導入されている。
導入を求めていた米国の理屈はこうだ。

「米国の企業が投資をしようとしても、日本企業の実態は不透明でよく分からない。
これでは怖くて投資できないから、時価会計の導入で市場の透明性を高めろ」

こうして、米国の強い要望のもとで、米国と同じルールを取り入れたのである。

その結果、何が起こったか。株式市場が低迷して、企業の株価が下落していくと、
当の企業は何も失策を犯していないのに損失を出さなくてはならなくなったのだ。

ところがである。米国は、今回の金融危機で自分のところの株価が下がったら、時価会計の基準を緩和するというわけだ。
これほど人をばかにした話があるだろうか。日本には時価会計を強要して金融危機の際にさんざん好き勝手なことをしておいて、
自分の国が困ると基準を緩和している。これは、誰がどう見ても米国の身勝手としかいいようがない。

日本は今のところ、米国に追随してはいない。つまり、日本が時価会計の基準緩和を行っていないために、
日本の銀行では奇妙なことが起きている。

三菱UFJファイナンシャルグループのように米国会計基準を採用している金融機関は、
今回の米国の緩和策の恩恵を受けて、評価損を出さずに済んでいる。
だが、それ以外の金融機関は、日本の会計基準を採用しているために、
緩和策を受けられないというおかしな現象が生じているのだ。これほど理不尽な話はない。

もういいかげん時価会計という制度自体を見直すときに来ているのではないか。

エマニュエル・トッド　 「自由貿易は、民主主義を滅ぼす」。
http://blogs.yahoo.co.jp/saigyo_tougyo/8200506.html
自由主義を古典的・伝統的な自由主義と「ウルトラ・リベラリズム」に区別しないといけない。
前者は個人だけなく、地方自治体や国家なの個人を超えたものも大事にするが、後者には個人が
一番で国家は存在しなく、そこには市場しかない。存在するのは個人だけで、「社会」などと
いうものは存在しない、とサッチャーも有名な演説で言っているが、そういうネオリベラリズム、
ウルトラ・リベラリズムは警戒しなければならない。
保護主義では生活水準と中産階級が大変重要だが、現在のウルトラ・リベラルな民主主義はエリート
が人びとの性格水準の低下をもたらしてて、所得格差は前代未聞のレベルまでに達している。

フランス、アメリカ、イギリスなどの先進国では、民主的な制度や機関が存在し、選挙が行われている。
しかし、そこにはいかなるドクトリンもイデオロギーもなく、政党間の違いもない。
むしろエリート層が左派も右派も自由貿易信仰という均質な信念を持っている。
自由貿易によって国内の賃金が低下し、生活水準が低下し続けているのに、
その根本たる自由貿易信仰が政治的論争で議論されていない。

労働力ダンピングは社会を豊かにするのか？――辻 元
http://agora-web.jp/archives/1530674.html

東洋経済の「ユニクロ、疲弊する職場」を読む限り、ユニクロは、労働力ダンピングにより圧倒的な競争力を持っているように思われる。
なぜなら売上の約80%は国内で、ユニクロは現在のところ国内中心の企業だからだ。
ファーストリテイリング会長の柳井正氏の言葉：「(社員を）甘やかして世界に勝てるのか」は、正しくなく、「（社員を）甘やかさないから国内で独り勝ちできる」が正しいのだ。

柳井正氏は「ブラック企業」という言葉は、旧来型の労働環境を守りたい人が作った言葉だと思っています。
と述べているが、私には、「労働力ダンピングこそが、成長の源なのです、邪魔して欲しくないですね」と言っているように聞こえる。

小売業や飲食業のように国内市場を相手にした企業で、労働基準法を順守することなく、
労働力ダンピングを行えば、国内の競争では圧倒的に有利になる。

しかし、その結果どうなるか、というと、競争に負けた企業が、市場から退出し、
多くの職が失われる。その上、労働力ダンピングを行った企業からも、どんどん落伍者が出る。
その結果、労働力ダンピングを行った企業の疲弊した職場と、多くの失業者が生み出されるし、
心身を病んだ人も沢山出ることになる。

一方、既存の需要は、労働力ダンピングを行った企業が少ない人員を使って押さえてしまうから、
労働力ダンピングによって、生み出された失業者がありつけるパイは生み出されない。

つまりエネルギー制約、環境制約により、経済のパイの大きさには限界があるために、
労働市場から弾き出された人たちが、新しい仕事をしようにも、彼らに残されたパイは、ほとんど存在しないのだ。
　このことは、既に「生産性の上昇が人を幸せにするために」で書いた通りだ

「改憲案の「新しさ」」

内田樹 （神戸女学院大学名誉教授）
http://blogos.com/article/61806/?axis=b:310

ローバル企業はボーダーレスな活動体であり、自己利益を最大化するチャンスを求めて、いつでも、どこへでも移動する。
得物を追い求める肉食獣のように、営巣地を変え、狩り場を変える。
一方、国民国家は宿命的に土地に縛り付けられ、国民を背負い込んでいる。
国家制度は「その場所から移動することができないもの」たちをデフォルトとして、彼らを養い、支え、護るために設計されている。

ボーダーレスに移動を繰り返す機動性の高い個体にとって、国境を越えるごとに度量衡が言語が変わり、
通貨が変わり、度量衡が変わり、法律が変わる国民国家の存在はきわめて不快なバリアーでしかない。
できることなら、国境を廃し、言語を統一し、度量衡を統一し、通貨を統合し、法律を統一し、
全世界を商品と資本と人と情報が超高速で行き交うフラットな市場に変えたい。彼らはつよくそう望んでいる。

なぜみんな緊縮を支持するのかーひとつの仮説　Noah Smith
http://econdays.net/?p=8230

ポール・ローマーは、かつて「危機を無駄にするのはもったいない（A crisis is a terrible thing to waste）」と言った。
危機は長く凝り固まった制度を変え、長く求められていた改革を行うチャンスを与えてくれると広く信じられている。
この言葉を前にすると、次のような不快な疑念が沸くのを止められない。
つまり、これは危機を引き起こす、少なくとも容認することが長期的に制度を改善するための最善の方法だということを意味しないだろうか。

制度改革を長く唱えてきた人物の気持ちを考えてみよう。
例えば、自分が「日本通」の欧米人だと想像してみてほしい。
長年にわたって日本の停滞を見てきたはずだ。首相が回転ドアのようにパタリパタリと交代していくのも見てきた。
自民党による長期政権が何兆ドルもの納税者のお金を政治的に繋がった土建会社にばら撒いて
国中の川底にコンクリートに流し込むのを、
さらには女性たちが性差別主義者たちによって非生産的な主婦業に従事させられるのを、
因習的な企業文化を、他に類を見ない創造性溢れる非関税障壁によって輸入が阻害されるのを見てきたはずだ。

そして日本経済が停滞し、生産性が低下していくのを見ながら待った。
事態が悲惨すぎる程までに悪化して、古いシステムがやがて自らの重みによって崩壊し、
日本が経済・社会的な革命を経ざるを得ない日が来るのを待ちに待った。
「いつの日にか、もはや切り抜けられなくなるはずだ」と自分自身に言い聞かせた。

2011年、ついにその日が来たように見えた。
日本経済は2008年の経済危機と2011年の地震によって激しく揺さぶられた。
福島原発の事故によって政府の腐敗の酷さが衆目に晒された。
自民党の長期政権は民主党にとって代わられたが、新政権の酷さは良い勝負で、抜本的な政治の「再編成（realignment）」が
国会の有効性を回復する方法であることは明らかだった。
それに何よりも、日本の債務は急上昇を続け、とうとう大量の[訳注：債務の]削減は不可避であるように見えた。

ここで現れたのが安倍晋三、古い自民党の権化であり、デフレ脱却と金融刺激による日本の再生を掲げて政権に就いた男だ。
そしてアベノミクスは効果を発揮しているようだった。円は下落し、インフレ期待が変化し、株価は上昇した。
突如として日本が「切り抜けて」しまう可能性が現実のものとなってきた。
もちろん安倍は構造改革についても約束していたが、そんな言い訳は前にも聞いたじゃないかと自問した。
もし日本が安倍の積極的な反景気後退政策によって切り抜けてしまったら、古いシステムを変更する
実際上のインセンティブは存在しなくなってしまう。
清算の日は再度10年の彼方に追いやられてしまう。

言い換えれば、人々は自分たちが長期的な問題と考えているものを解決するのに景気停滞は最高の機会であると考えており、
だからこそ緊縮という考えを好むのかもしれない。
危機は、それを無駄にしてしまうよりかは害がないとしつつ。

と述べてきたところだけど、こうした考えはとても馬鹿っぽい。
何で僕らは、再建の中でガバナンスは改善するだろうからと定期的に自分たちの街を爆撃しないんだろうか。
でも僕はこの考えが間違っていると自信を持って断言することがとても難しいことに気づいた。
経済学者が安定化政策のコストを議論する際、彼らは市場を歪めるような税、予期しないインフレとか
そんなようなものに議論を限定してしまう。
彼らは政治や制度を枠組みに入れることをほとんどしない。
なぜなら、僕らは単に制度が現実にどのようにして機能するのかについて知らないんだ。
だから僕は反景気後退的なマクロ政策が、必要な改革を行う最良の機会を、言うなれば強奪してしまうというアイデアを
否定しきることは出来ない。

ＴＰＰ参加はデメリットばかり★４
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1368794948/

ブレトン・ウッズ体制とワシントン・コンセンサス
http://blog.hix05.com/blog/2012/05/post-2510.html

第二次大戦後に生まれたブレトン・ウッズ体制がケインズ流の体制とするならば、
１９８０年代以降は新古典派の経済理論が主流となり、政府の役割を縮小して市場の自主性に任せるべきだとする
いわゆる市場原理主義が席巻するようになる。この市場原理主義的な経済体制は通常、
ワシントン・コンセンサス体制と呼ばれている。

そこで、この二つの体制のうち、果たしてどちらが優れていたのか、
検証してみる価値はある、とスキデルスキー氏はいう。

以上をふまえて、氏は次のようにいう。

「二つの時期の比較をまとめるなら、ブレトン・ウッズ体制の時期には失業率が低く、
経済成長率が高く、為替相場の変動率が低く、
富の不平等が小さかった。ワシントン・コンセンサス体制の時期には、
常識的な見方とは違って、経済成長率の変動率は高くはなかったが、
５回の景気後退に見舞われた。そして、現在の景気後退は大恐慌以降でみて、
もっとも深刻で最大の不況だ」

ＩＳＤ条項には濫用のおそれがあることは賛成派も否定できなくなった。

ＩＳＤ条項の罠１２　万能の間接収用法理
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/04/post-cb95.html

これには、賛成派から国際法として問題はないとの反論がある。
しかし、アメリカが自国の国内法を条例に組み込もうとしているから問題となっているのだ。

その不安定要素とは現在の米国の動向である。目下、米国は同国の国内法上の間接収用
の認定の基準を一般国際法上のスタンダードにしようとする試みを行っている。2002 年に
米国議会を通過した2002 年貿易法2102 条ｂ項（3）（D）は合衆国の条約交渉担当者に「合
衆国の法原則及び法実行と両立する、収用についての基準を設定する」ことを求めている87。
これに従い、米国の通商当局は、各国とのFTA の収用に関する条項に、米国国内判例の収
用認定基準に従った収用基準を盛り込んでいる。具体的には、「�@措置の経済的影響、�A措
置による投資家の期待への侵害の程度、�B措置の性質を総合考慮した上での、ケースバイ
ケースの認定」というものである88。そして、米国のみならず、カナダも自国が結ぶFTA に
おいて同様の収用の認定基準を盛り込んでいる89。

http://www.pp.u-tokyo.ac.jp/courses/2006/50010/documents/50010-2.pdf#search='%E9%81%A9%E6%B3%95%E5%8C%96%E8%A6%81%E4%BB%B6+%E9%96%93%E6%8E%A5%E5%8F%8E%E7%94%A8'

ISD条項について、国際法は国内法より上位にくるのは当然との話がある。
しかし、間接収用については、
・内容がわからない
・線引きができない
という問題がある。
このため、極論すれば国内法が立ち行かなくなるような事態が考えられる。

米韓FTAはクソです。
TPPをあせる必要はありません。

・洗濯機反ダンピング課税
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130124-00000018-yonh-kr

・アメリカの顔色をうかがいエコカー減税が延期になった。
　http://nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20130417/20130417_0002.shtml　

・発効後１年、輸入急増で畜産悲鳴
　http://www.shitou-nouchi02.net/2013/04/post-9b7a.html

・自動車輸入は33%増
　http://www.news-us.jp/article/347512414.html

ナショナリズムの力　リベラル・デモクラシーを下支えするもの　白川俊介
http://webronza.asahi.com/synodos/2012071300003.html

たとえば、鳩山元総理は「日本列島は日本人だけのものではない」という趣旨の発言をした。
菅前総理は「平成の開国」なるものを掲げ「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）」への意欲を示し、
そうした路線は野田総理にも引き継がれている。これらの背景には、「開国」という言葉に如実にあらわれているように、
国家と国家との間に厳然とある境界線を可能なかぎり取り払うべきだ、そのほうが望ましいのだ、という考え方があるように思われる。

別の言い方をすれば、これはある種の進歩史観であって、人間社会は村落共同体や国民国家といった個別的枠組みから、
地域共同体やグローバルな統治枠組みへと進んでいくべきであって、
つまり各地域が土着の文化を脱し普遍的な政治経済的枠組みのもとに収斂していくべきだという考え方に基づいている。

リベラリズムの政治理論は概ね、多様な世界観や異なった善い生き方の構想を有する諸個人のあいだに、
その相違にもかかわらずみなが同意でき、共生を可能にする政治社会の構成原理を探求し、
打ちたてることを課題としてきたといってよい。ここで問題なのは、従来支配的であったリベラリズム理解は、
上述のような進歩史観と手を取りあってきたと考えられるということである。
端的にいって、異なる文化的背景を有する人々が、究極的には単一の世界大のリベラル・デモクラシーの政治枠組みのもとで
混ざりあいながらともに暮らす。こうしたコスモポリタン的な共生の構想が理想とされてきたわけである。

ところが、仮に国境線を取り払ってしまった世界があるとして、そうした世界において、
リベラル・デモクラシーの深化が促され、自由・平等・民主主義などといったリベラルな価値がはたして実現可能なのだろうか。

.
『日本は日本人だけの国である』、この言葉のどこが悪いのか分からん。

『日本は日本人だけの国じゃない』なんて、
「在日中国人と在日朝鮮人で日本を乗っ取る」と宣言しているようなものじゃないか？

あのキチガイ反日民族が、「多民族共存の日本」なんか望んでいる訳が無い。

「日本人が中国人と朝鮮人の奴隷になる日本」、
この狂気の日本の姿こそが、在日中国人と在日朝鮮人の目的とする日本だろう。

アメリカは日本が7月の交渉に参加するまでこれまでの合意文書を見られないばかりか
過去の交渉における合意については
その内容を知らされないままそれを全て受け入れなければならないとされている
しかもアメリカは関心のある分野については
TPPとは別に日本と交渉すると言っている。
自動車、医療保険、日本郵便、食品安全基準、企業の参入障壁など
アメリカは日本との交渉で満足な結果が得られ
その中身を日本が実行に移すまではTPP交渉を締結させないと言っている

http://www.youtube.com/watch?v=1ugHI83ma4E

クルーグマン　緊縮のスミス・クライン・カレツキ理論　2013年5月16日
http://d.hatena.ne.jp/okemos/20130517

緊縮政策がどれほど失敗しようともエリートからの多大な支持を集める本当の理由について、ノア・スミスが最近、面白い意見(邦訳http://econdays.net/?p=8230)を出している。
彼が言うにはエリートは経済的苦難を「改革」を推し進めるチャンスだとみているのだという。
この改革というのはつまるところは彼らが望むようにものごとを変えろ、それがまあ経済成長の促進という利益に実際に貢献するのかどうかはともかくとしてというもので、
こういった変化を必要とせぬまま危機を緩和するようなどんな政策にも彼らは反対するのだと。

　　　「緊縮論者」は不況対策のマクロ政策が制度を改善しないままに社会が危機を「なんとかやり過ごす」のを可能にしてしまう事を懸念しているのではないかと思う。
　　　言いかえると、景気刺激策の成功が都合のいい危機を無駄にしてしまうことを恐れているのだ。
　　　...
　　　もし彼らが景気刺激策の危険とは失敗ではなく成功の事なのだと考えているのなら、彼らはそうはっきり言うべきだろう。
　　　そうやってようやく、コストとベネフィットについての最適な政策論議をすることが可能になるだろうと僕は思っている。

そして彼が述べるごとく、このポストが書かれた翌日にワシントンポストのSteven Pearlsteinが緊縮政策の為、まさにその主張をおこなっている
（タイトルが"The case for austerity isn’t dead yet"（緊縮の根拠はなくなってはいない）。確かに緊縮政策は景気を悪くするべきだが、それでもやる意味があると主張するコラム。）

すこし驚きなのだが、スミスは彼の議論がナオミ・クラインのショック・ドクトリンのそれに非常に近いという事を述べていない。
その本の主張は、エリートがネオリベラル政策を推し進めるために惨事を組織的に利用してきた、たとえそういった政策が惨事の根本とは本質的には無関係であってもそうだったというものだ。

私としては、彼女の本が出た時にその本を嫌う偏見を持っていたことは認めておかなければならない。
たぶん、自分の職業的な領地を守ろうとしようとしてとか、まあそういう事から。
（クルーグマンは左だけど、一般的には左とされるような反グローバリズムの人とかとは微妙な関係にある。）
しかし彼女の仮説は多くの事を、とくにヨーロッパで起こっていることについて説明するのに本当に助けになる。

そしてこの繋がりはさらに続く。2年と半年前、http://rortybomb.wordpress.com/2011/01/21/kristol-kalecki-and-a-19th-century-economist-defending-patriarchy-all-on-political-macroeconomics/:totle=Mike Konczal]が
我々にミハウ・カレツキによる由緒ある1943年(！)の論文のことを教えてくれたが、カレツキは実業界がケインズ経済学を憎むのは、それが上手くいくことを彼らが恐れているからだと述べている。
上手くいってしまえば、政治家たちはもはや信任を維持の名の下にビジネスマン達に首を垂れる必要がなくなってしまう。
これは、緊縮を行わなければならない、なぜなら景気刺激策は構造改革へのインセンティブを取り除いてしまうから、そして予想がつくだろうが、
この構造改革こそがビジネス界に彼らが景気を回復してくださる前に提供しなければなならないものなのだという主張にとても近い。

そしてやはりというか、今朝、私のメールボックスにアベノミクスの成功の兆しを嘆く記事が届いていた：アベノミクスはうまくいっている−−しかし上手くいきすぎない方がいいとか。
もし上手くいってしまったら、どうやって構造改革をするんだということか？

なので、緊縮への欲求とは逆ヒポクラテスの誓いの実践とみなすこともできる：「一　苦しみを和らげる事はするべからず」。
ネオリベラルの改革が花咲くためには、人々は苦しまねばならないのだから。

中央銀行制度の発展と改革
http://sustainable-economy.jp/data_room_2.html

“見えざる手”というアダム・スミスの考えが、個人の富を求め私利私欲で利益を得る民間の個人が
無意識に社会全体の利益の手助けをすることになるという考え方を促進するために使われてきた。
しかしながら、その“見えざる手”はスミスの不朽の名著「国富論」に唯一回だけ使われただけで、
文脈を無視して取り上げられた。
スミスは、どのように“全ての個人が国内産業に最大の支援を与えそうな方法で彼の資本を使い、
彼自身の国の最大多数の人々に所得と雇用を与える傾向があるか”を議論していた。
“国内産業の支援に彼の資本”を使うことに加えて、民間の個人はその産業にその生産が最大価値であるように指図する”であろう。
それ故、個人は“公共の利益を推進する意図はなく、どれだけ彼がそれを推進しているかも知らない。
” スミスは、次のように説明している。

"海外産業よりも国内産業を支援することを好むことによって、彼自身の安全を意図しただけである。
そして、産業にその生産が最大価値であるように指図することによって、
彼自身の利得を意図しただけである。彼は、この点において、
多くの他の事例と同様に、彼の意図しなかった目的を推進するために、見えざる手によって導かれている。"[13]

スミスは、個人が国内産業を促進する“自然の傾向”として“見えざる手”を概念化した。
けれども、その成句は“自己調整市場”の概念を促進するために巧みに使われてきた。
産業は全ての人々に利益をもたらすのが当然なので、規制・制限が少なければ少ないほど、
全ての社会は良くなるという風に言うために利用された。この成句の邪悪な意図での使用によって、
“見えざる手”という考えは個人の行為とは別物となり、経済活動の非規制化にこの成句が利用された。
それはスミスの主張とは雲泥の差である。

ＴＰＰと規制改革を問い直す　―　ジョセフ・E・スティグリッツ（経済学者）
http://shinsho.shueisha.co.jp/kotoba/1306tachimi/04.html#12

もし日本が危機的な状況に陥りたくないのなら、重要なことは、アメリカ流のやり方を押し付けるウォールストリートやアメリカ財務省の言いなりになるべきではない、
ということです。すでに日本は二○年ものあいだ低成長のままです。アメリカの言いなりになって、さらに次なる経済危機を迎えたいのでしょうか。
そうでなければ、自由化や規制緩和という政策課題を考えるときにはとても慎重になるべきなのです。
必要な変化を進めようとするときに、それを妨げる既得権益グループというものが存在するのも確かです。私のような外国人が、
何が日本にとって必要な規制緩和で、何がそうでないかを判断することはできません。
しかし、自由化や規制緩和を進めるときには、心に留めておくべきことがあります。自由化それ自体が、ある特定の利益団体の狙っていることであり、
彼らの利益になるということです。
ＴＰＰに関してもそれはまったく同じ構図なのです。アメリカの一部の利益団体の意向を反映するＴＰＰの交渉は、日本にとって、
とても厳しいものになることを覚悟しなくてはなりません。日本は本当に必死になって交渉する必要があるのです。

規制について、ここではっきりさせておきましょう。規制緩和が世界金融危機を引き起こしたのです。規制緩和がバブルを生成させたのです。
もちろん、そんなバブルのような好景気は持続可能なものではありません。アメリカが率先して金融部門で規制緩和をして、その結果、
世界全体が打撃を受け、この大不況に突入したのです。
振り返れば、第二次世界大戦後から一九七三年まで続いたブレトン・ウッズ体制の下では固定相場制だったので、
現在のグローバル経済よりも安定していたことは確かです。最近のアメリカの経済学者のなかではブレトン・ウッズ体制を再評価する声も出ています。

クルーグマン、「インフレ連合国はまだ・・・」（クルーグマンの６月１６日のブログ）
http://blog.livedoor.jp/sowerberry/

基本的に右派の多くの人々は、過去でも現在でも、不況の原因を供給側（サプライサイド）から見る。
これにはいろいろなバージョンがあって、失業手当やオバマケアが労働供給を減らしているという見方や、
バブルの崩壊が不良の資本蓄積を残したというオーストリア派の見方などだ。これには他のバージョンもあるだろう。
しかし、需要を拡大することで対応するというFed の決定――それは、マネタリーベースを大幅に拡張するという方法で行われてきた――は、
サプライサイド的な見方のどれをとっても、必ずインフレ率を増加させることになっているのだ。

もちろん、そんなことは起こらなかったし、それは、その論争で僕らの側の人々が前もって予測していたことだった。
なぜなら、僕らは、需要の崩壊が僕らを流動性の罠に陥らせたのだから、その状況での Fed の問題は、
インフレではなくて、トラクション（traction　足がかり）の不足だ、と正しく認識していたからだ（訳注２）。

がっかりさせるのは、それについてはすでに言っているんだけど、これだけ大きく予測をはずしているのに――これは、
金利の予測の誤りにも同様に言える――、彼らのうちのほとんど誰も自分の見方を変えないことだ。
やっぱりケインジアンが正しかったってもうそろそろ認めたっていいのにね。

現在行われているリフレ政策が何をもたらし、その行く末が
どうなるのかを考えてみたいと思います。

■アメリカの金融緩和で起きたこと 　―　　　辻 元
http://agora-web.jp/archives/1544705.html

まず、アメリカ量的緩和がどのような影響を与えたのか、検証することで、日本でどのような
ことが起きるのか考えてみましょう。

ピュー・リサーチセンターのレポート：An Uneven Recovery, 2009-2011 A Rise in Wealth
for the Wealthy; Declines for the Lower 93%によると上位７％の裕福層の純資産は
今回の調査期間である２００９年から２０１１年にかけて＋２８％上昇し、３１７万ドル
（ミーン値）になったのに対し、残りの９３％は−４％の１３．４万ドルと減少しました。
ピュー・リサーチセンターは「裕福層の場合、資産に占める株式などの金融資産の比率が
高い。これが資産が増えた理由だ」、としています。

このように、金融緩和は、金融資産を持つものを富ませ、格差を拡大します。その一方、
インフレーションにより、大部分の人たちの生活は圧迫されます。　なぜなら大部分の
労働者の賃金は、新興国との競争や機械との競争のために、インフレ率ほど上がらないからです。　

実際、現在、アメリカの一握りの資産家を除いては、アメリカ国民の生活はかなり追い詰め
られています。　Not Prepared: 17 Signs That Most Americans Will Be Wiped Out By
The Coming Economic Collapseから抜粋すると、次のようなことが起きています

#1 76％のアメリカ人は給与をフルに使ってその日暮らしをしている。彼らは現在の仕事が
ずっと続くという前提で行動しているが、大規模なレイオフが起きるのは日常茶飯事である。

#2 27%のアメリカ人は全く貯蓄を持っていない。

#3 46%のアメリカ人は$800以下の貯金しか持っていない。

#4 賃金は下がり続けるのに生活費は上がり続ける。 下位90%のアメリカ人の年間収入は
平均すると$31,244に過ぎない。

#5　スモールビジネスは消滅しつつあり、アメリカの自営業者は労働者の僅か7％に過ぎない。

#6 1989年にはアメリカの世帯収入に対する負債の比率は平均58%だったが、今日では154 %に達している。

以上のようにアメリカでは中流家庭は、ほぼ消滅し極端な貧富の格差が生じていることが
良くわかります。　金融緩和はインフレーションを通じて、下位93％の富を収奪する一方、
上位7％の富を増大させました。

一方、量的緩和で雇用は改善されたのでしょうか。　下のグラフのように、過去のリセッ
ションに比較して非常に緩慢な改善に留まっていることが分かります。

金融緩和は、格差を拡大しただけで、雇用改善には殆ど効果がなかったと言ってもよいでしょう。

米国が直面する「賃金危機」
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE95R05I20130628?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

しかし、最低賃金の価値はかつてとは異なる。１９６０年代後半の最低賃金は平均賃金の約半分であり、
最低賃金でも正規雇用者１人の年間所得で、３人世帯を養うことができた。
だが、今は違う。最低賃金は平均賃金のわずか３７％で、それだけでは貧困線を下回る生活を余儀なくされる。

もし最低賃金が１９６９年以降の物価上昇を反映していれば、現在約１０．７０ドルに、
生産性上昇を加味していれば約１８．７２ドルに、最富裕層１％の賃金上昇に一致させるなら２８．３４ドルになる。

このように最低賃金の価値が下がる一方で、最富裕層の実質賃金は過去３０年で２７５％増と天井知らずだ。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MOX8A26KLVRD01.html

米国の人口の0.01％に過ぎない「エリート」献金者３万1385人が
2012年の選挙献金60億ドル（約5850億円）のうち28％を占めたことが明らかになった。

私は小泉信者達に伝えたい。今日の、そして明日の困難に直面してはいても、
私にはなお夢がある。それは小泉竹中格差道に深く根ざした夢なのだ。つまり
将来、小泉信者馬鹿層が無一文になり、「すべては小泉自民党に投票した馬鹿
どものせいだ」という真実に気づく日が来るという夢なのだ。　私には夢がある。
立ち入ることすら許されないゲーティッド・シティの聳え立つ壁の外でブルーシート
生活を送る小泉信者馬鹿売国奴のなれの果てどもが、排出される残飯に群がり
ながら、真実を噛み締める日がいつか来るという夢が。

郵政民営化詐欺に騙され、政権交代詐欺に騙されたバカ層が
地球温暖化詐欺に騙され、今度はＴＰＰ詐欺に騙されるんだね。
自ら望んで不平等条約を締結する馬鹿売国奴のせいで
もうこの国も完全にオワタね。(-＿-)
映画『シッコ』で描かれた国みたいになってしまうんだね。

中国が世界を買い占めない理由
世界経済はまだ先進国の支配的企業が牛耳っている ― （2013年7月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38201

このように、今ではグローバルな製造・販売組織が1つのシステムインテグレーター企業の傘下に入っている。

教授いわく、このシステムインテグレーター企業は「多数の重要な特性をいくつか兼ね備えているのが普通だ。
特に、新しいプロジェクトの資金を調達する能力や、技術面でのリーダーシップを維持するための多額な研究開発費を調達したりグローバルブランドを開発したり、
最新の情報技術に投資したり最も優秀な人材を集めたりするのに必要な資源などがそれに当たる」。

さらに、「世界の最上位企業1400社による研究開発費の合計額のうち、5分の3以上は最上位100社のものであり、
これら100社はすべて高所得国の企業だ。これらの企業の研究開発が、
資本主義的グローバル化の時代における世界の技術進歩の礎になっている」という。

CIAを凌ぐ　アメリカ最大の情報機関NSAの正体〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130709-00000008-sasahi-n_ame

5年6月、ジュネーブでの日米自動車交渉では、当時の橋本龍太郎通産相と東京の電話をNSAが盗聴し、
CIAが要約してカンター米通商代表に毎朝届けたことが米国で報じられた。
日本政府は米国に真偽を問い合わせたが、回答を拒否された。

米空軍三沢基地の一角「セキュリティー・ヒル」には通信情報部隊約1600人が勤務するとみられ、
冷戦終了後にアンテナが増設され、行動の活発化を示す。
標的の日本政府が「思いやり予算」で三沢基地の維持費を負担する珍事態だ。

『コラム：米中が抱える「似て非なる」ジレンマ　　―　国際政治学者イアン・ブレマー
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE96600F20130707?sp=true

しかし両国は、長期的に悪化しかねない解決困難な課題を抱えている。興味深いのはそれが、
米国と中国では正反対に起きているということだ。米国では民間セクターの利益が政治システムを支配するが、
中国はその逆で、政治家が民間セクターとその富を支配している。

米国が、ロビー活動や予算のばらまき、企業が政界に持つ大きな影響力といったことに頭を悩ませていることはよく知られている。
選挙資金改革は遠い過去のものとなり、「会社の人格化」はすっかり定着した。政治資金団体である特別政治活動委員会（スーパーＰＡＣ）は勢いを増し、
議会制民主主義は資本主義的民主主義に締め出されつつある。

政治とカネのサイクルを壊すのは容易ではない。政治家の利益と彼らが選挙で当選するための一助となる企業のそれとは一致するからだ。
さらに厄介なのは、米国では多くの政治家が引退した後に、ロビー活動に関わっていることだ。１９７４年にはロビイストとなった元議員は３％だったが、
現在では上院議員の半数が、下院議員の４２％が引退後にロビイストに転じている。

※アメリカでは２０１０年に幾つかの判決が出され、政治資金団体である特別政治活動委員会（スーパーＰＡＣ）に対する企業、
個人の献金が「無制限」になった。候補者本人に対する献金には制限がありますが、候補者を支持するＰＡＣ（Political Action Committee）
に対する献金には上限を設けてはならない

無法さこそ新標準　　 ―　　Paul Craig Roberts(元経済政策担当財務次官補、ウオール・ストリート・ジャーナル元共同編集者)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-03cd.html

スノーデンは、世界中の国々に、各国の通信は、アメリカ政府の目や耳から、独立したり、プライバシーを守ったりすることはできないことを知らしめた。
アメリカ政府の傲慢さと不遜さは衝撃的だ。ところが、アメリカ政府に抗して立ち上がり、スノーデンの亡命を認めようという国は皆無だ。
エクアドルのコレアは、アメリカ政府に脅され、抑えつけられて、スノーデンに対する申し出を取り消した。
それぞれの人権問題を悪魔化するアメリカ政府の好餌たる、中国とロシアは、スノーデンの亡命を認めれば、
プロパガンダ上の勝利となったろうに、どちらの国も、アメリカ政府の報復が引き起こすであろう対立を望まなかったのだ。

要するに、世界中の政府は、真実や品格や、独立よりも何よりも、アメリカ政府の金と恩寵を得たがっているのだ。

スノーデンやモラレスに対するアメリカ政府の卑劣な介入は、アメリカ政府の傲慢さ・不遜さが、
世界をアメリカ政府の覇権を受け入れるか、第三次世界大戦かの選択を強いる前に、世界がアメリカ政府に責任を取らせる好機を与えてくれていたのだ。
ところが、各国は、それぞれ分裂し、アメリカの金と恩恵を獲得しようとして、アメリカ政府が、自分が何をしようと、
全て正統だとしてしまうのを可能にしている。アメリカ政府の無法さは、新たな標準として確立されつつあるのだ。

アメリカ政府の金に対する欲で、ヨーロッパは目が眩み、自由貿易協定の本当の結末が見えないのだ。
協定が実際に実現することと言えば、ヨーロッパ経済を、アメリカの経済覇権に取り込むことだ。協定は、
まさに環太平洋経済連携協定TPPが、アジア諸国を中国から引き離し、アメリカが作り上げた枠組みの中に取り込むよう仕組まれているのと同様、
ヨーロッパをロシアとの貿易から引き離す様に仕組まれているのだ。協定は、自由貿易とはほとんど無関係で、アメリカの覇権こそすべてだ。

「アメリカの医療費」について
http://www.urban.ne.jp/home/haruki3/america.html

「ニューヨークで盲腸の手術をして入院すると、240万円以上もかかる。
それも、入院日数わずか１日」
2000年に実施した最新の調査結果によると、こんな結果がでています。
海外、特に欧米の治療費は総じて高額ですが、最も費用が高かったのが、ニューヨーク。
ついで、ロサンゼルス、サンフランシスコ、ボストンという順でアメリカの４都市が上位を占めています。

また日本では盲腸で手術すると約１週間の入院という常識も、海外では大きく異なり
ニューヨークでは平均１日、パリでは平均2日の入院という結果がでています。

総費用には手術費の他、病室代、看護費用、技術料等を含みます。
一口に盲腸と言っても、症状は千差万別。
腹膜炎を併発しているケースも多く、この場合は手術料もいっそう高くなります。
また、どの病院に入院するかによって料金にかなりの差がでる都市もあります。

＜盲腸手術入院の都市別総費用ランキング＞ 　2000年AIU調べ

　順位　　都市名　　　　　　　平均費用　　平均入院日数

　　1　　ニューヨーク　　　　　　243万円　　　１日
　　2　　ロサンゼルス　　　　　194万円　　　１日
　　3　　サンフランシスコ　　　193万円　　　１日
　　4　　ボストン　　　　　　　　169万円　　　１日
　　5　　香港　　　　　　　　　　152万円　　　４日
　　6　　ロンドン　　　　　　　　114万円　　　５日

　 11　　グアム　　　　　 　　　 55万円　　　４日

エコノミック　ヒットマン　Democracy Now !
http://www.youtube.com/watch?v=v8Xsz62O-fU#at=536
http://democracynow.jp/video/20070605-1 2
http://democracynow.jp/video/20070605-9 翻訳・字幕：甘糟智子
エコノミック・ヒットマンが語るアメリカ帝国の秘史
　―経済刺客、暗殺者、グローバルな腐敗の真相 デモクラシー・ナウ より

与党候補者の７５％前後はＴＰＰ慎重な考えを持っていますが
・ＴＰＰに対し党議拘束が付く可能性が高い点
・衆議院は過半数を確保している点
を重く見て、明日の参議院選挙は野党へ投票する方が良いでしょう

例え与党支持者でもＴＰＰ慎重な有権者は野党へ投票しましょう。

１人区、有力投票先。
http://botsubo.publog.jp/archives/30322670.html

２〜５人区、全国区、有力投票先。
http://botsubo.publog.jp/archives/30590554.html

月刊日本
日本の価値観が滅びる！　　中谷　巌 （一橋大学名誉教授）
http://gekkan-nippon.com/?p=5434

――　現在、世界を覆い尽くそうとしているグローバリズム、あるいは新自由主義の本質は何か。

中谷　端的に言えば、「グローバル資本が自由に国境を超えて移動できる、金融資本主義を一刻も早く完成させようという思想」だ。
この「自由に国境を超えて」というところがポイントだ。
　資本主義は、その成立、発展の歴史から、各国それぞれ独特の商慣習など、独自性があるものだ。しかしその独自性こそ、
資本が「自由に国境を超える」障害となる。その障害を撤廃させるのが90年代以来世界に吹き荒れた構造改革の背景であり、
それは、アメリカが30年くらい前から思考してきた｢金融立国｣という国家戦略の一環だった。

――　中谷氏はかつて新自由主義の旗手であったが、今は新自由主義に警鐘を鳴らす立場だ。

中谷　経済学という学問は、あくまで｢個人｣が主人公になっている。そこでは、それぞれの社会が持つ結束力やエートス、
あるいは、独自の文化といった価値観の要素は一切無視されている。遅まきながら、そのことに気づいたということだ。
　自由主義経済においては、マーケットで値段がつき、取引できるものしか扱わない。言い方を変えると、
社会や家族の人間関係や文化といった「値段がつかないもの」は、価値がゼロとみなされる。ＴＰＰにおいては、すべての分野で関税ゼロを目指しているが、
例えば、「稲作」が持つ日本文化の価値、水田風景、水田が持つ環境への影響など、値段がつかない価値は無視される。
労働市場では、ひとりひとりの人間の価値、人生の意義などは無視されて、ヒューマン・リソース、「人材」、「人財」、何と言っても良いが結局、
値札のついた商品として扱われる。だが、人間が生きるということを考えた時、「値段のつかないもの」を無視することはできない。
　新自由主義の理論は市場経済を綺麗に説明することはできるが、それが社会・伝統・文化に与える影響については、
まだ誰も理論化できていない。しかし、新自由主義が、市場で｢値段のつかないもの｣の価値をゼロと見なすこと、
これこそ、21世紀における人類社会に最大の困難をもたらす張本人なのである。

断絶の時代（TPP慎重勢力が生き残るには）
1．これからは「断絶の時代」。圧力団体の意見を伺うのは構わないが利権化してはいけない。
2．農業が生き残るには、TPP・FTA反対に加え、株式会社化・集約化が必要。北海道以外の第二種兼業農家は集約化する必要がある。
3．産業が生き残るには、高速道路を始めとするインフラ整備自体は悪くないが意味不明に利権誘致してはいけない。
4．産業構造が変化した今、農業＆土建だけばら撒いても効果が薄い。それ以外の産業、特にソフトウェア業・ハードウェア業にばら撒く必要がある。
5．若い人全体で高齢者全体の面倒を見る世代間扶養の考え方は残すが、家族に関する考え方を核家族・共働き世帯に改め、基礎年金の財源は完全消費税化する必要がある。
6．公共事業の考え方を土建から福祉に切り替える。保育所・老人ホーム等の福祉施設の増設は雇用数も増加する。
http://botsubo.publog.jp/archives/31590549.html

【アメリカ】貧富の格差が拡大する米国、上位1％の最富裕層が、全国民収入の19％を独占…大恐慌前年の1928年以来、最大の割合に
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1378959143/

貧富の格差が拡大する米国で、上位１％の最富裕層の収入が２０１２年には国民全体の１９％を超し、大恐慌前年の１９２８年以来
最大の割合となったことが１１日までに判明した。上位１０％の収入は全体の４８・２％を占めた。ＡＰ通信が米カリフォルニア大
バークリー校などの分析として報じた。

　投資による利得に課税する資本利得税の増税を前に、最富裕層が駆け込みで株式などを売却したことが一因。１２年は最富裕層の
収入が２０％増加したのに対し、国民の９９％は収入が１％しか増えず、格差が一層鮮明になった。

ソース（中日新聞・共同通信）　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013091201000943.html

【政治】 TPP妥結期限、「12月24日」設定へ…明示で交渉加速狙う
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1382281504/

自民党「TPPは秘密の事項が大量にあるので、お前ら国民に進捗を報告することはできない。」
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1382288470/

http://www.bengo4.com/search/132522/

http://www.youtube.com/watch?v=JXlUEbUiIb4

崔 舜記（さい しゅんき）暴行罪前科歴アリ・弁護士は、快楽殺人朝鮮犯・｢小ー宇.根｣俊興（26）に死ぬほど心臓を滅多刺しにされ、灯油を浴びせられ、

残虐に焼き殺された。

・世界の崩壊（天変地異や大きな戦争もしくは革命）によって起こりうる紙幣価値の低下後用の国家治安保護策を考えておく
・科学技術に頼らない商品（サービスやメディアなど）を模索し輸出で利益を上げて、赤字国債を５０年以内に返済できるプランを考える
・一般公募による日本のメディア（ＴＶ制作など）興業マーケットの確立
・政界の自由化（ネット上で十分に信任を得るための規定案を確立した上で）による一般人選挙
・歴史とは別に「人類学」を中学・高校の教科に採用する（人類の成り立ちから現在に至るまでの流れを世界視野で学ぶ）
・小・中・高のそれぞれに「討論会」を教育科目に入れる（大学のゼミのように各々が何らかの意見を用意して発表する）
・小学５年生から「性教育」を教科に採用する（恋愛、SEXなどの曖昧な欲情を一貫した正しい知識として身につける）
・地域レベルでの徹底した子供への英会話教育
・定時制の就業と実力重視の就業の分割化
・年金の廃止と定時労働制（年齢や身体条件に格差を設け、新調疾患者には特別な職業を新たに作る）による生活保護の支給
・風俗・パチンコ・宝くじ・公営ギャンブルの廃止

・結婚の廃止（結婚そのものを無くす訳ではなくユルい呼び名に変える）
・育児休暇の義務化（民法で定める）
・高齢者への福祉事業の抜本的な改革（事業に対する厳しい審査や、日銀による規制緩和など）
・妊娠中絶の廃止（妊娠中絶そのものを無くす訳ではなくユルい呼び名に変える）
・殺人（過失は除く）・強姦罪は人数に関係なく基本的に死刑（強姦に関しては言いがかりは逆罪となり、婚姻・恋愛関係とか親しい知人のケースは再審の余地あり）となる
・健康・不健康に関わらず本人（１５歳以上の日本国民）の自決による安楽死制度の導入（両親と配偶者の同意が必要）
・東北大震災という衝撃が起こっても、相も変わらず弱者から利権を貪り続ける支配者層を日本から排除できる法案を考える
・日本の危機を顧みず、己のエゴのみに固執し続けるインテリ層を日本から排除できる法案を考える
・クールジャパン省を造り、芸能・サブカル・アパレル・一般人問わずネット投票で大臣及び官僚を選ぶ
・クールジャパン大学の設立
・ゆるキャラの海外マーケット進出

アメリカ「日本車の関税撤廃は20年先にする。日本政府が合意した通りだ」 TPP交渉
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1383592298/
【ＴＰＰ】日本車への関税撤廃は２０年先か…米国、強硬姿勢
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1383591595/

上念　司 ?@smith796000 1時間
http://twitter.com/smith796000
#シナゲロ はアメリカコンプレックスの塊でもあります。なぜなら、世界は「こくさいきんゆうしほん」というアメリカの怖いおじさん（別名：ジャイアン）たちに完全支配され
コントロールされていると思い込んでいるからです。とにかく反米、何でも拒絶、米帝粉砕と夢想しないとダメなんです。

上念　司 ?@smith796000 1時間
#シナゲロ 「鬼畜米英！援蒋ルートを断て！」とか言いつつ、ソ連、毛沢東は軽くスルーしていた尾崎秀実と一体何が違うんでしょう？
「健康のためなら死んでもいい＝反米のためなら支那でもいい」、そんな奴らが今日も同じ話をリピートしております。同じ手を二度と食う訳にはいかんね。

上念　司 ?@smith796000 1時間
#シナゲロ の特徴　「安倍が支那を応援している。ゆるせーん！！」とか言っているけど、肝心の支那批判はゼロ。しかも、タグに粘着して執拗に安倍叩き。
なんて分かりやすい奴らなんだ。まさか、このタグで習近平様への忠誠心を、、、支那のネット監視員の皆さん見てますか？

上念　司　@smith796000
#シナゲロ 支那批判をすると、すぐに安倍批判にすり替えようとする連中が沸いてくるのは、私たちが海の向こうの思想警察に監視されている証拠ですね。
みなさん、自由のために闘いましょう！シナゲロ殲滅！！

ジョセフ・スティグリッツ「貧富の格差に対処する国と対処しない国に世界は分裂しはじめた」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37494

アメリカは世界に恐ろしい具体例を示している。非常に多くの点で「世界に先駆ける」国だけに、
他国がそれに続けば、将来いいことは起こり得ない。

一方、アメリカで広がる所得と富の格差は、西側世界で広範に見られる傾向である。
OECDの2011年度の研究によれば、所得格差は、1970年代後半から1980年代前半にかけてアメリカとイギリス（さらにイスラエル）で最初に広がりはじめた。
この傾向は、1980年代後半にさらに拡大した。所得格差はこの10年で、平等主義的な国であったドイツ、スエーデン、デンマークでさえ拡大した。
フランス、日本、スペインという少数の例外を除き、多くの先進国で、最上層10％の稼ぎ手が急浮上したが、最下層の10％ははるかに遅れてしまった。

しかしこの傾向は、普遍的でも回避できないものでもない。同じころ、チリ、メキシコ、ギリシャ、トルコ、ハンガリーは、
国によるがきわめて甚だしい所得格差を首尾良く減らし、格差とは政治的産物で、単なるマクロ経済動向によるものではないことを示した。

格差はグローバリゼーション、労働、資本、モノ、サービスの移動、スキルや高学歴の従業員を優遇する、
回避できない技術変化の副産物だ、というのは真実ではない。

先進経済諸国の中で、アメリカは壊滅的なマクロ経済の結果、所得と機会における格差が最悪だ。
アメリカの国内総生産はこの40年間で4倍以上となり、この25年間ではほとんど倍増したが、ご存じのとおり利益はトップに集中し、
そしてますますトップ中のトップへ集中している。

昨年、最上層1％のアメリカ人は、全国民の所得のうち22％を、同じく0．1％は11％を懐に入れた。
2009年以来の利子配当収入総額の95％は最上層1％の手に渡ったことになる。

資本主義の行き詰まりと格差の拡大　　―　辻元
http://agora-web.jp/archives/1555429.html#more

行き詰まったアメリカの資本主義

アメリカの事例が示すように、経済成長が国民を豊かにするというのは、
既に成り立たなくなっている。これは何故だろうか？

これは、資本が利潤や余剰価値を生むためには、自然を含め、どこからか搾取をする必要があるが、
こういったフロンティアは、既に見出すことが難しくなっており、搾取の対象が自国の労働者に及んだ、と考えるべきだろう。

つまり、人員整理や賃下げ、非正規雇用の増加による人件費の抑制以外に、資本に利潤や余剰価値を生ませることができない状態であると考えてよい。

しかし、それでも、投資家の欲望に見合った利潤を投資が上げることができないので、バブルが起き、
それが崩壊すれば、金融システム救済のために、巨額の税金が投じられ、富裕層は救済される一方、
金融資産をほとんど持たない庶民は、益々貧しくなる。このことはピューリサーチセンターの調査でも裏付けられている。

このように、バブルの生成と崩壊そのものが、庶民から富を吸い上げるポンプの役割を果たしている。

だが、アメリカのジニ係数は0.4に近付いており、これ以上の格差拡大は極めて困難だ。
これ以上、格差が拡大すれば、社会が不安定化するだろう。

OECD（経済協力開発機構）24カ国の貧困率
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/008/181/20/N000/000/011/138533050153423687228_oecd-poor.gif

保守主義とケインズ主義　―　島倉原
http://asread.info/archives/210

保守主義とケインズ主義

第二次世界大戦後から1970年頃にかけては、上記のようなケインズ経済学、
あるいはケインズ経済学と新古典派経済学をつなぎ合わせた「新古典派総合」が経済学界でも主導的な地位を占めたものの、
ミルトン・フリードマンに代表される新古典派ベースのアンチ・ケインズ経済学が盛り返して現在に至っています。

その背景には1970年代のスタグフレーションなどがあったのも事実ですが、そもそも上述した「アメリカ的保守主義」のもとでは、
「必要悪」であるはずの政府に積極的な役割を認め、あまつさえ「『お金を穴に埋めて掘り出させる』という、全く無駄に見える公共事業であっても、
何もしないよりはマシ」というケインズの考え方は受け入れ難い、という事情もありました（無駄な公共事業に関する記述には、
実際には「本来は経済合理性に適った事業を行うべきだが、なまじ事業性にこだわって実行が遅れるくらいなら」という前提がついており、
この部分はしばしば曲解されています）。
実際、アメリカで反共産主義運動（マッカーシイズム）が激化した1940年代終わりから1950年代半ばにかけて、
ケインズ経済学は「マルクス経済学と並ぶ危険思想」と位置付けられてさえいたようです。

こうした流れの中で廃れていたケインズ経済学ですが、
「サブプライムバブルの崩壊→リーマンショック」を経て自由主義経済学の行き過ぎが明確になり、
改めて注目されるようになっています。

グローバル資本主義を超えて（海外編）
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11718855346.html

『【オピニオン】「申し訳ない」としか言えない―量的緩和の指揮官の懺悔
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304698204579199291365318658.html?mod=WSJJP_opinion_Latest_News_First

　「国民の皆さま、申し訳ありませんでした」。私に言えるのはそれだけだ。
私は米連邦準備制度理事会（FRB）の担当者として、量的緩和（QE）として知られる初の債券購入プログラムを取り仕切った。
QEはFRBにとって最重要課題で、メインストリート（実体経済）を支援するツールだと言い続けている。

だが、私はそのプログラムの実態を認識するに至った。それは史上最大のウォール街の裏口救済策だったのだ。 （後略）』

グローバル資本主義を超えて（海外編）
http://amebl●.jp/takaakimitsuhashi/entry-11718855346.html

『【オピニオン】「申し訳ない」としか言えない―量的緩和の指揮官の懺悔
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304698204579199291365318658.html?mod=WSJJP_opinion_Latest_News_First

　記事の本文は「戦慄」の内容でございまして、０８年９月１５日のリーマンショック以降、アメリカは三度の量的緩和により、国内の金融機関からＭＢＳ（不動産担保証券）や米国債を買い取っていき、
「誰が得したか」を書いているのです。（量的緩和第三弾はまだ続いています。）

　コラムの書き手アンドリュー・フーザー氏は０９年から１０月にかけて、ＦＲＢの１．２５兆ドル規模のＭＢＳ購入プログラムを取り仕切りました。
ＦＲＢの歴史上、通貨発行に際しＭＢＳを購入したことは量的緩和第一弾までありませんでした。

　フーザー氏は民間からＦＲＢに入り、幹部たちが「費用対効果」ではなく、
「金融市場の期待に関する最新調査とウォール街の銀行家、ヘッジファンドのマネージャたちの反響」
　のみを異常に気にしていることに気がつきます。すなわち、彼らは一般のアメリカ国民のことなど気にしていなかったというわけです。

　量的緩和第一弾は１０年３月３１日に終わりましたが、図の通りアメリカの失業率はやっとこさ１０％を切った水準でした。実体経済はほとんど良くなっていなかったのです。

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_44.html#USMU

ところが、「ウォール街にとっては大成功だった」
と、フーザー氏は書いているのです。理由は、まずは銀行が融資コストの低下という恩恵を受け、保有証券の価値が上昇したことでキャピタルゲインを獲得し、
さらに量的緩和の取引の大半を仲介することで多額の手数料収入を得た、と。ウオール街は０９年に過去最高益（リーマンショックの翌年なのに！）を記録し、１０年前半も凄ぶる好調でした。

「もはやＦＲＢにはウォール街から独立して考える能力が残っていないことに気がついた」
と、フーザー氏は書いています。

特区選定の民間議員に竹中平蔵氏ら５人
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131220/k10013980921000.html

政府は、地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」について、
先の臨時国会で関連法が成立したことを受けて、具体的な対象地域の選定などを行う「国家戦略特区諮問会議」を来月上旬にも発足させることにしています。
安倍総理大臣が議長を務める「国家戦略特区諮問会議」は、
関係閣僚と民間から選ばれたメンバーで構成されることになっていて、民間議員の人選が進められてきました。
その結果、政府は、▽慶応大学の竹中平蔵教授、▽コマツの坂根正弘相談役、▽大阪大学の八田達夫招聘教授、
▽東京大学大学院の坂村健教授、▽ボストン・コンサルティング・グループの秋池玲子氏の５人を民間議員に起用する方針を固めました。
「国家戦略特区」の対象地域について、安倍総理大臣は、１９日夜の東京都内での講演で、
来年３月をめどに指定する考えを示しており、政府は今後、「国家戦略特区諮問会議」で地域の絞り込みを進めることにしています。

失業率の上昇を説明する　その８　カレツキの「政治的景気循環」
http://antimainstreameconomics.blogspot.jp/2013/12/blog-post_8944.html
よく知られているように、ケインズは、新古典派経済学者を味方に引き込むために、彼らを完全に批判するのではなく、
いくつかの点で大きな「譲歩」をしました。その一つは、「規模に関する収穫逓減」（費用の逓増）の前提です。
これに対して、カレツキは、そのような妥協をしていません。
彼は、ケインズが高く評価していたイタリア人の経済学者 P・スラッファにならって、収穫逓増（費用逓減）という現実に即した前提から出発しています。
ケインズのこの妥協は後に新古典派からのケインズ経済学批判に絶好の機会を与えてしまったと考えられます。

労働者がその地位を高めたのは、政治的民主化が大きく進展した第二次世界大戦後のことであり、
そのようなことは様々な労働保護立法（団結権の法認、団体交渉権の賦与など）、完全雇用政策によって実現しました。
労働生産性の上昇に応じて実質賃金が引き上げられるようになり（労働生産性インデクス賃金体系）、
そのようなシステムは後に「フォーディズム」という名称を得ました。特に戦後の諸政府が完全雇用政策を採用するようになったことは特筆すべきことです。
何故ならば、労働側は、完全雇用（低失業）のときに賃金所得拡大のための力を得るからです。
しかしながら、カレツキは、この歴史的妥協が資本主義体制を修正し、安定化に貢献することを見ていましたが、
それと同時に企業者の嫌うところだということも見抜いていました。何故でしょうか？

完全雇用政策下での労使同権は、賃金（これは企業者にとっては費用であることに注意）を引き上げ、
利潤シェアーの拡大を阻止するだけでなく、その低下を甘受しなければならなくなるかもしれないからです。

【社会】日米共同の上陸訓練　アメリカ軍が海軍艦艇の参加を見送り★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1388154484/
【国際】日米防衛相の電話会談中止＝米が要請、靖国参拝影響か★６
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1388154994/

【慰安婦問題】 テキサス親父日本事務局　「慰安婦像撤去署名あと一息。ぜひ協力を」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1388122102/
【アメリカ】カリフォルニア州クパチーノで中国系住民が慰安婦記念碑設置を提案　地元住民が応じる
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1388137589/

クルーグマン、「どうして企業は穏やかな不況が嫌いではないのか？」
http://blog.livedoor.jp/sowerberry/

そこで、政治的な面について考えてみよう。僕は、だからといってＣＥＯ連合が意図的に経済を停滞させようとしてきたと考えるべきだ、とは思っていない。
考慮しておかなければならないのは、巨大マネーの保有者 (big money) は、現在の経済の状況は彼らの視点から見てＯＫ、と見ている、ということだ。
だからそのビッグ・マネーの言うことを聞く政治家は、失業問題に対する関心を失うのだ。
債務を減らせというスローガン (Fix the Debt) に賛同する著名ＣＥＯを集めることは簡単である。
しかし、経済を修復しろ (Fix the Economy) というスローガンに賛同する著名人に関しては、始めることさえ困難なのである。

だから経済は修復されずに放置されるのである。

【国際】国連報道官、地域の緊張「遺憾」　首相の靖国参拝受け[13/12/28]
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1388209479/
【靖国参拝】 日本、孤立か…米国、ロシア、ＥＵなどが靖国参拝を理解せず批判★３
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1388208428/

【靖国参拝】米国大使館のＦＢに異議の声「失望発言に失望」「李明博の竹島上陸の時は何も言わなかったのに」「日本だけに我慢させるな」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1388207523/

失業率の上昇を説明する　その８　カレツキの「政治的景気循環」
http://antimainstreameconomics.blogspot.jp/2013/12/blog-post_8944.html

よく知られているように、ケインズは、新古典派経済学者を味方に引き込むために、彼らを完全に批判するのではなく、
いくつかの点で大きな「譲歩」をしました。
その一つは、「規模に関する収穫逓減」（費用の逓増）の前提です。
これに対して、カレツキは、そのような妥協をしていません。彼は、ケインズが高く評価していたイタリア人の経済学者 P・スラッファにならって、
収穫逓増（費用逓減）という現実に即した前提から出発しています。
ケインズのこの妥協は後に新古典派からのケインズ経済学批判に絶好の機会を与えてしまったと考えられます。

労働者がその地位を高めたのは、政治的民主化が大きく進展した第二次世界大戦後のことであり、
そのようなことは様々な労働保護立法（団結権の法認、団体交渉権の賦与など）、完全雇用政策によって実現しました。
労働生産性の上昇に応じて実質賃金が引き上げられるようになり（労働生産性インデクス賃金体系）、
そのようなシステムは後に「フォーディズム」という名称を得ました。特に戦後の諸政府が完全雇用政策を採用するようになったことは特筆すべきことです。
何故ならば、労働側は、完全雇用（低失業）のときに賃金所得拡大のための力を得るからです。
しかしながら、カレツキは、この歴史的妥協が資本主義体制を修正し、安定化に貢献することを見ていましたが、
それと同時に企業者の嫌うところだということも見抜いていました。何故でしょうか？
完全雇用政策下での労使同権は、賃金（これは企業者にとっては費用であることに注意）を引き上げ、
利潤シェアーの拡大を阻止するだけでなく、その低下を甘受しなければならなくなるかもしれないからです。

深まる米貧富の格差、非富裕層への打撃大きく−対応策も限界
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MYMK8M6TTDSX01.html

12月30日（ブルームバーグ）：米国の所得格差の広がりが多くの家計に打撃を与え始めている。
家計を支えるための資金を確保する手立てが足りないのだ。
富裕層と貧困層の格差は過去30年間で拡大したものの、貧困層はこれまで所得が圧迫されてもやりくりしてきた。
主婦が労働に参加し、夫は仕事を掛け持ちして長時間労働をこなしてきた。持ち家がある家庭は住宅価格 の値上がりを利用して借り入れができた。
ただ、こうしたやり方はとうとう限界を迎えたのかもしれない。

女性の労働参加率はピークをつけ、住宅価格バブルの崩壊で多くの家庭が住宅ローンの下敷きになっている。
元経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長で現在はプリンストン大学教授を務めるアラン・クルーガー氏は「対処メカニズムを使い果たしてしまった」と述べた。
ブルームバーグが実施した最新の世論調査によると、成功のチャンスはもはや平等に与えられていないと考える米国民は64％。
与えられていると考える割合（33％）の約２倍だった。特に年間所得が５万ドル未満の層では不安感が顕著で、
12月６−９日に行われた同調査では４分の３が経済は不平等だと答えた。

グローバル企業が国家を解体する　岩月浩二
http://gekkan-nippon.com/?p=5914

「投資家主権国家化を招くＴＰＰはグローバル企業による世界支配の一つの道具だ」と説く弁護士の岩月浩二氏は、
特定秘密保護法の不自然な規定も、アメリカとグローバル企業の戦略からとらえるべきだと主張しています。
この法律に隠された恐るべき意図とは何か、岩月氏に聞きました。

アメリカとグローバル企業のための法律だ
──　特定秘密保護法の本当の目的とは何か。

岩月　この法律の正体は、アメリカとグローバル企業による遠隔操作法だと考えています。
アメリカとグローバル企業による日本国の乗っ取りです。
彼らが日本の意思決定を効率的に行い、日本の資源から最大限の利益を収奪するために使うツールなのです。

【経済】 最富裕層85人の資産総額、下層の35億人分に相当
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1390282500/

国際非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムは二十日、世界で貧富の差が拡大し、最富裕層八
十五人の資産総額が下層の三十五億人分（世界人口の半分）に相当するほど悪化したとの
報告書を発表、二十二日からの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）を前に、累進課
税などの対策に取り組むよう政財界の指導者らに呼び掛けた。

　報告書は、人口の１％を占める最富裕層が世界の富の半分を握っていると分析。データを
得た二十六カ国のうち日本を含む二十四カ国で、全国民の収入に占める上位１％の最富裕
層の割合が約三十年前に比べて増加したと指摘した。

　リーマン・ショックに見舞われた米国では、下層の９０％は経済的に苦しくなったが、上位１
％の最富裕層は危機後の二〇〇九〜一二年の成長による利益の９５％をかき集めたという。
　オックスファムは格差を是正するため、累進課税のほか、租税回避の中止や、従業員の生
活賃金の確保、持続可能で公平な成長に向けた市場の規制強化などを訴えた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014012102000250.html

景気が悪くなって困るのは労働者、（大）企業は困らない
ピカール・サワールマン
http://blog.livedoor.jp/sowerberry/archives/36098256.html

　じゃあ、どうして現在の景気回復は賃金上昇につながっていないのだろうか
（マスコミが良く使う嫌な言葉で言えば「景気回復は実感されていないのだろうか」）。
　簡単なことだ。まだ景気回復していないからだ。
　需要が回復しても、賃金上昇までには時間がかかる（先に需要の増加にともなって、雇用量が増加する＝失業が減少する）。
企業は安い賃金で雇用できているあいだは賃金を上げない（上げる必要がないからだ）。
しかし、人手不足が生じてくると賃金を上げなければ労働者を確保できなくなる。
　景気回復が実感されないのは、そのような時点までまだ到達していないから、というだけだ。

　企業にとって現在の日本（やアメリカ）の状態――需要は回復しつつあるが、賃金は上がっていない状態―
―がちょうどいい、いちばんおいしい時になっている
（クルーグマンが言っているように、むしろ緩い不景気のほうがいいくらいなのだ）。
だから、やがて賃金が上がってくると、まだ完全に景気回復していないのに景気引き締めを主張しだすだろう
（そう、企業、とくに大企業は完全な景気回復なんて望んでいない）。
そうなるとマスコミは「インフレになって物価が上がる」だの、「輸入材の価格が上がって労働者や中小企業を苦しめる」だの、
「金融システムが不安定化する」だの、「金利が上がって財政赤字が増える」だの、
というようなもっともらしい理由をつけて援護射撃をする（その本質は企業部門の広報部だからね）。
左翼の経済知識はＮＨＫニュースや他のニュースメディアだけだから、こういう言葉にころっとだまされる。

　そういう状況になったとき、労働者には、労働者はまだ景気回復の果実を受け取っていない、
ということを主張する味方が必要だ。
だけど左翼は景気回復がまだ始まったばかりの時点で、
「景気回復しても企業の利益が増えるだけだ」なんて主張しちゃっているわけだ。

コラム：格差への懸念に歴史的普遍性＝サマーズ氏
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA1G02Y20140217

［１６日　ロイター］ - 米国ばかりかそれ以外の地域でも、経済格差が重要な問題として浮上してきている。

所得総額において最上位階層１％の所得が占める割合の上昇や、労働分配率における企業利益の比率の高まり、
実質賃金の停滞、生産性の伸びと中所得世帯の所得増加率の格差が広がっていることなどすべてが、考慮に値する懸念要因だ。

１０年前ならば、経済全体の成長率が中間層の所得の伸びや貧困率低下の進ちょく度合いを決定するという主張に妥当性があっただろうが、
もはや今は違う。米国は「ダウントン・アビー」（英制作のテレビドラマで大邸宅に住む貴族と仕える多くの使用人が登場する）
の経済に向かいつつある可能性が大きい。

フランクリン・Ｄ・ルーズベルトは１９３３年の就任演説で金融業界に言及し、
「恥知らずの両替商たちは世論という法廷において弾劾される立場にある。彼らは利己主義者が生み出したルールしか知らない。
彼らはビジョンを欠いており、ビジョンの無い人々は滅びゆく」と語った。

その後ルーズベルトは１９３６年の再選に向けた選挙戦では「われわれは平和に対する古くからの敵と苦闘してきた。
それは企業や金融の独占、投機、向う見ずな銀行業だ。彼らは一致してわたしに敵対的であり、そうした敵意は望むところだ」としている。

ルーズベルトの後を継いだハリー・Ｓ・トルーマンは「ウォール街の反動主義者は金持ちであることに満足していない。
これらの貪欲な共和党員の特権階級は、冷血な人間たちだ。彼らはウォール街の経済的な独裁体制の復活を望んでいる」と主張した。

リベじゃないサヨクの戦後思想観
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/11/post_a90b.html

こういう市民的近代化主義者たちは、(後藤氏の言うところの)開発主義国家体制を、
前近代的で非市民社会的なものとみなして目の敵にしたわけです。

また、（同じく後藤氏の言うところの)企業主義統合、つまり日本型雇用による企業内労働市場への労働者の包摂を、
前近代的な集団主義と個の未確立の悪用だと考え、
これを西欧の福祉国家型と並ぶ独自の階級馴化と大衆社会統合の一類型と把握することがなかった、と批判します。

80年代には知識人の間で階級闘争の視点がどんどん後退し、90年代になってそこにソ連の崩壊がきて、ますます「市民」志向が強まり、
結局「マルクス主義的知識人の少なからぬ部分がそうした実体として市民タイプの主張に共感し、
新自由主義との共闘をためらわない「左派」が広く出現した」
「彼らの中心的関心は開発主義国家体制の破壊に向けられており、
それが実際に可能であるならば、保守派との連携を含めたいていのことには目をつぶるという感覚であったと推察される」という事態になったわけです。

あえて人物論的に言えば、アルバイトスチュワーデスに反対した労働者にやさしい亀井静香を目の仇にし、
冷酷な個人主義者小泉純一郎にシンパシーを隠さなかったということですな、日本のサヨク諸子は。

ちなみに「構造改革」なる元サヨク用語がネオリベ御用達になるプロセスも、この話と関係するんでしょうね。

世界経済は147企業によって支配されている
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20111026/Slashdot_11_10_25_1038249.html

cheez 曰く、スイス連邦工科大学の研究者らにより、
世界経済が一部の「資本ネットワーク」によって支配されている事実が明かにされた
（New Scientist、本家/.）。

43,000に及ぶ多国籍企業を調べたところ、世界の金融ネットワークの4割以上が147の密に繋がった企業によって
支配されていることが分かったという。
従来の研究では考慮されなかった各企業間の間接的所有関係も含め、自然界の構造をモデリングするための手法を用いて
このネットワークを割り出したとのこと。

結果的には多国籍企業の1%以下が全体のネットワークの4割以上を支配していることになり、
トップ20にはバークレイズ銀行やJPモルガン・チェース、ゴールドマンサックスグループなど金融企業が名を連ねているとのことである。

新自由主義は「機能不全の経済」 〜ノーム・チョムスキー教授講演会 第2回「資本主義的民主制の下で人類は生き残れるか」　2014/03/06
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/128049

現代における最高の「知の巨人」の一人、
マサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキー氏による講演
「資本主義的民主制の下で人類は生き残れるか」が、3月6日、上智大学四谷キャンパスで行われた。

新自由主義は「機能不全の経済」

チョムスキー教授は、本講演のテーマである「現在の経済システムにおける人類の生存の見込み」について、
「新自由主義の市場システムの下では、人類が生き残る可能性はきわめて低い」と、現状に対する厳しい見方を示した。

18・19世紀に活躍したアダム・スミスやジョン・スチュワート・ミルらに代表される、
「古典的な自由主義」では、支配層による大衆への不自由や制限は寛容できないものとして、それを取り除くことが題目であった。

しかし、現在はびこる「新自由主義」は、支配層の自由のため大衆に不自由を強要する仕組みであり、
古典的な自由主義とは似て非なるものであると、チョムスキー教授は解説した。

19世紀の米国では、労働者は同時に企業所有者であり、現在のような「賃金労働者」という概念は否定されていた。
チョムスキー教授は、「共和党が150年間かけて、そのような考え方を国民に浸透させてきた」と説明した。

チョムスキー教授は、「我々は今、（スミス以前の時代への）逆行の時代を生きている」と指摘。
世界でもっとも裕福な米国ですら、1000万人以上が失職し、学校や交通などのインフラが崩壊しており、
新自由主義は「機能不全の経済」と断罪した。

すばらしい新暗黒郷 ― Chris Hedges（ネーション・インスティテュート上級研究員）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/2011-7cb2.html

未来の暗黒郷の二大構想と言えば、ジョージ・オーウェルの『1984年』とオルダス・ハクスリーの『すばらしい新世界』だ。
大企業による全体主義への我々の転落を見つめていた人々の間の論争は、どちらが正しいかということだった。

我々は、オーウェルが書いているように、粗野で暴力的な支配方式を用いる圧政的な監視・治安国家によって支配されているのだろうか?
それとも我々は、ハクスリーが想像したように、娯楽と見世物に酔い、技術のとりこになり、浪費に魅せられて、
我々自身が抑圧されるのを受け入れるのだろうか? 結局、オーウェルも、ハクスリーも正しかったのだ。
ハクスリーは我々の隷属化の第一段階を見ていた。オーウェルは第二段階を見ていたのだ。

ハクスリーが予見したように、肉体的な喜び、安物の大量生産商品、無限の掛売り、政治芝居や娯楽に、
魅せられ、操作されて、大企業支配の国家によって、我々はじわじわと無力化されつつある。
我々が楽しまされている間に、略奪的な大企業権力を抑制していた規制は撤廃され、かつて我々を守ってくれた法律は書き換えられ、
我々は貧窮化した。貸付限度額は枯渇しつつあり、労働者階級にとって良い仕事は永遠に消え去り、
大量生産される商品には手が届かず、我々は『すばらしい新世界』から『1984年』へと移動させられていることに気づいている。

巨額の赤字や果てしない戦争や、大企業の背任行為によって機能を損なわれた国家は、
破産に向かって滑り落ちつつある。
ハクスリーの触覚映画や、オージー・ポージー(乱交最高)や遠心バンブル・パピー・ゲームから、ビッグ・ブラザーが引き継ぐ時が来たのだ。
我々は、嘘と幻想で巧妙に操作される社会から、あからさまに支配される社会へと移動しつつあるのだ。

アメリカの宗教事情：減少する主流派プロテスタント、台頭するエバンジェリカルとカトリック教徒
http://www.redcruise.com/nakaoka/?p=420

ギャラップの調査（2009年12月24日）でも同様な結果が出ている。
1948年の時点でプロテスタントの比率は69％と圧倒的に多かった。
しかし、2008年の時点では、ピュー・フォーラムの調査と同じように、
その比率は56％にまで低下している。

さらに宗派の動向を見てみると、さらに大きな変化が見られる。
ピュー・フォーラムの調査は「この数十年に主流派プロテスタント教会の信者の数は大幅に減少しているのに対して、
エバンジェリカル教会の信者数は増加している」と指摘している。
プロテスタントの宗派的な内訳を見ると、伝統的な主流派プロテスタントの信者の数は現在では全体の18％を占めるに過ぎず、
これに対してエバンジェリカルと呼ばれる原理主義的なプロテスタントの信者の数が26．３％を占め、
主流派プロテスタントを圧倒するまでになっている。

この20年で主流派プロテスタリベラリズムの衰退とともに主流派プロテスタントは社会的なリーダーシップと活力を失い、
次第に保守主義的な目標を掲げ積極的な活動を展開するエバンジェリカル教会に圧倒されていった。
現在、エバンジェリカルの信者数は国民の25％〜30％、数では7000万人〜8000万人と推計されている。
ントの衰退と反主流派のエバンジェリカルの勢力は完全に逆転してしまった。
主流派プロテスタントの衰退は、信者の高齢化に端的に表れている。
2008年に行われたバイロー宗教調査では主流派プロテスタント教会の信者の28％が65歳以上であった。
31歳から44歳の信者は17％に過ぎなかった。

ポール・クルーグマン「歪曲のせいでインフレをめぐる妄想がますますひどくなる」
http://econ101.jp/ポール・クルーグマン「歪曲のせいでインフレを/

さて，いったいどうなってるんだろう？ ぼくはこう考える．
これはつきつめると階級の話なんだ．金融政策はほんとは技術官僚的で政治的に中立な事柄じゃない．
なるほど穏やかなインフレは雇用にとっていいことだし，とくに過剰債務を片付けようとがんばってるときにはいいことだ．
でも，もっとも裕福な上位 0.1 パーセントのアメリカ人にとってはわるいことだ．
で，この事実は議論に巨大な影響をふるうことになる．

でもここではちがった問いを立ててみよう：なんでまた，70年代が最悪の時代としてとらえられることになったんだろう？

たしかに，いい時代じゃあなかった――でも，ふつうの勤労家庭にとってほんとにひどかった時代は，すごい景気後退の時代だ．
そして，それが現れたのはレーガン政権のときであり，ある程度まではジョージ・H・W・ブッシュ政権のときであり，
なにより，近年の金融危機以後だ．この歴史を踏まえて考えよう．
2010年や2011年の人たち，経済的に難破してる真っ最中の人たちに向かって，「用心することだ――ヘタをうつと，
70年代のようになりかねないぞ！」（流れ出す不吉なBGM）なんて言うのは，すごくおかしなことだよね．

ところが，世間には，70年代がほんとに最悪の時代だった人たちがいる――金融資産の所有者たちだ．で，
金融資産についていっぱい気に掛けるけれど労働所得は大して気にしない人たちって，何者だろう？
上位 0.1 パーセントの連中だ．この人たちは，経済学者エマニュエル・サエズとガブリエル・ザックマンの研究によると，
賃金総額の「たった」約4パーセントしか得ていない一方で，富の20パーセント以上を保有し，
もちろん，金融資産はそれ以上の割合をもっている．

とは言っても，ぼくだってべつに，あの 0.1 パーセントの連中やその擁護者たちが，
秘密裏に顔を合わせてヒゲをひねりつつ，「ふっふっふ，いかにも健全そうな政策の妄想を利用して，
残り 99 パーセントどもを犠牲に自分たちをいっそう豊かにすることができたわい」なんてほくそ笑んでいるとは思っちゃいない．
コーク兄弟はそもそもヒゲを生やしてないしね．

ただ，寡頭貴族にとっていいことと経済にとっていいことの衝突はほんとに現実であって，
これが間接的に論争の歪曲に強力な効果をもたらしているとぼくは思ってる．

アメリカ経済はトランプで組み立てた家のようなもの　　 Paul Craig Roberts　(元経済政策担当、財務次官補　・　ウオール・ストリート・ジャーナル元共同編集者)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-4b22.html

アメリカ政府支配の下で暮らすアメリカ国民にとって、それは救済ではない。あらゆる統計証拠が極めて明瞭に示している通り、
大多数のアメリカ国民の手に入る収入と富の比率は、減少しつつある。
この減少は、アメリカ経済の頼みの綱である消費者市場の終焉を意味する。
大富豪達が益々不均衡な比率の所得と富を持つようになっている状態で、輸入商品や海外生産された商品やサービスを、
国内消費者市場を販売することに基づく経済に一体何がおきるだろう? 収入が何年も増えず、むしろ減っていて、
余りに貧しい為に、金を貸そうとしない銀行から借金もできない圧倒的多数のアメリカ人が一体どのようにしてより多くを購入できようか?

私が育った頃のアメリカは自給自足だった。外国貿易は、経済の中では小さな部分だった。私が財務次官補だった頃は、アメリカはまだ石油以外は貿易収支が黒字だった。
アメリカの雇用の海外移転は始まっておらず、外国への投資に対するアメリカの収入は、アメリカへの投資に対する外国の収入を越えていた。
それゆえ、アメリカの海外からの収入が、貿易収支上、エネルギー赤字を埋めることができていた。

レーガン政権の間に実現された経済的安定性は、ウオール街の強欲によって粉砕された。ウオール街は、もし企業が、アメリカ市場向けの商品やサービスの生産を海外移転して、
より高い利潤を生まなければ乗っ取るぞといって脅したのだ。より安い労賃が収入と株式価格を押し上げ、
更なる収入に対するウオール街の強い欲求を満足させたが、大富豪を除いて、
アメリカの生活水準の上昇を終わらせた。金融規制緩和が、経済に資産バブルのリスクを詰め込んだ。

新自由主義が国家社会主義を養い
いずれ国家社会主義が新自由主義を食い殺すことになろう
その時が大衆にとって歓喜と快楽をもたらす

アメリカ人に衝撃「ついに富裕層0.1％が下層90％の富を抜いただって!?」1929年以来初の記録
http://labaq.com/archives/51838264.html

世界中で、富裕層と貧困層の格差が問題視されていますが、新しく報告された結果によると、
アメリカの格差は記録的なレベルに達したとのことです。

なんと上層の0.1％の富が下層90％の富をすべて足した分を超えたといい、
これは1929年（大恐慌の年）以来、初めてのことだそうです。

もし上位0.1％が富を分配したとすれば、9割の人の資産が2倍になることを意味します。

米多国籍企業をたっぷり潤す現代の奴隷制度
240万人の受刑者をもっと増やせ、そして低賃金でこき使わせろ！
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1416219122/

2014.11.17（月）

塀の中に入ると奴隷と同じ――。

　奴隷という言葉には少しばかり誇張が含まれるが、米国で犯罪に手を染めて実刑判決を受け
ると、出所するまで奴隷と呼んで差し支えない賃金で刑務作業を強いられる。

■時給25セント、サボタージュも許されない労働力

　賃金は経験によって差違があるが、平均時給賃金は25セント(約28円)。

　服役中に「稼げるだけでいい」との考えもあるが、近年問題視されているのは、世界的に名前
が知れ渡る多国籍企業が低額の賃金に目をつけ、受刑者を労働力として利用する動きが加速
していることだ。しかも受刑者数は過去10年で加速度的に増えている。

　米国の刑務所（連邦、州立、民間）に収監されている受刑者数は現在約240万人。1972年が約
30万人で、90年には100万人。過去20年以上で2倍以上に増加した。

　いくつかの問題を順番に記していきたい。まずなぜ米国でここまで受刑者が増えたかである。
日本で現在、刑務作業をしている受刑者は約6万2000人。米国の人口を日本の約3倍と計算して
も240万人は格段に多い。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42211

評価経済哲学　〜初級編〜
http://youtu.be/OXr_xu0Mr3c
評価経済哲学　〜上級編〜
http://youtu.be/MefYRS01rXE