小林よしのりの経済観について

＞どうやって供給向上して需要を創出できんの！？

日本の住宅戸数はすでに充実しており、今後は量からさらなる「質」の向上
が求められています。何よりも「質」を重視するトヨタイズムを貫くためにも、
ともに日本の住宅をより良く変えていける人材の確保は急務です。全国の販売会社
において、私たちの目標に共感していただける新しい戦力を求めています。
「日本の住まいを本気で良くしたい」という目標に共感していただける方、
お待ちしております。

http://www.toyotahome.co.jp/recruit/ad.html
トヨタホーム

＃外需依存の製造業でも、稼ぎに余裕が出れば住宅建設など内需にも転用できる！

住宅は余っているというが、その多くは高くて劣悪な物件ゆえ実需がない。
もっと安価で良質な賃貸住宅が、官営民営問わず大都市で多く建設されるべき。
住宅価格が暴落して更に交通網が整備されれば、低所得者も暮らしやすくなる。

外需依存から内需開拓への税制改革としては、法人税を引き下げにする代わり
に固定資産税を引き上げる。地方にできることは地方にで、公共事業はなるべく
土地から得られる固定資産税で行う。地価上昇のキャピタルゲインは自治体が
吸い上げて公有地拡大なり公営住宅なりで貧困者に再配分する。バブルでしか
生きられないゾンビ企業には規制緩和で更に潰れてもらい、良質なトヨタホーム
をどんどん造らせるようにする。跡地は公有地ないし公営住宅または定期借地権
として民間に貸し出す。土地はもっと下がり良質な賃貸受託は公営民営問わず
どんどん建設されるし、公共事業ももっと効率的にやれるようになる。金融機関
はこれまた製造業からの転用で、トヨタ銀行やソニー銀行でやっていく。
首都機能をトヨタの街である豊田市に移転させるのも良いであろう。

財政赤字は不況の結果
バラマキ公共事業であろうとやらないよりはるかにマシ
首都機能をトヨタの街である豊田市に移転させるｗｗ
三河の車屋のまわし者かよ、オメーはｗ

しかしながら内需向けの非製造業（金融・不動産・建設・流通・農林業）を
大きく伸ばすにあたっては、製造業から転用させるしかないのではないかと。
バブル型の従来企業では望めない以上、外需依存でもとりあえず製造業だけ
を集中的に伸ばして、それから余った資金で逐次内需向けに移行させようと。

バラマキ公共事業に頼らずとも経済成長を続けられてる以上はこれでいい。
あとは個人も企業も政府もせっかく稼いだ貯金を無駄遣いしないように注意する。
貯金を掘り崩すにしても食い潰すのではなくて将来に向けての投資をする。
政府レベルでは土地投機に走らせないよう地価上昇のキャピタルゲインは
しっかり吸収して、それらは公営住宅増設と道路建設に集中投入していきたい。
土地を下げて建物やインフラに資金を投入させるために定期借地権を導入。
民間住宅は高所得者向けに高級住宅を建設、余った中古住宅を官公へと。

近頃都心でミニバブルが再発しているがこれはいけない。政府や自治体に
指導力がないからこういうことになる。安倍総理には早く退陣してもらう。

構造改革は決して終わったわけではない、その理由は以下の通り。

＞製造業はもう九五年から十年間にわたって年率八％を超える高度成長、
＞非製造業は九〇年からもう既に十五年たってほとんどゼロ成長。

つまり小泉改革は確かに目覚しい効果を上げ、十数年以来の持続的経済
成長を可能なものにした。しかしながらそれは専ら製造業による外需拡大
によってもたらされたものであり、非製造分野が依然として低調なこと
に変わりはない。だからといって都心地価のミニバブルなどに期待して
いては東京一極集中にますます拍車をかけてしまうばかりだ。

今のところ景気持続しているだけに日本人も中弛みなのかもしれない。
それと小泉改革でかなり揉めただけに、事勿れ主義が歓迎される傾向も。
日本経済をどうするかも誰を総理にするかも究極的には日本人の選択なので
自分などがどうこう言ってもしょうがないかもしれないが、それでも日本
経済について商業利害ジャーナリズムに毒されない視点を持つようにしたい。

日本人は書店やテレビ番組で溢れかえっている商業ジャーナリズムに毒
されず日本経済の真実を捉えるべきと思う。指導者を選ぶのも結局のとこ
ろ国民選択だから、日本国民が賢くなればそれに見合った指導者が出る。

ま ず は 公 営 住 宅 大 建 設 、 そ れ か ら 首 都 機 能 移 転 だ !

とにかくバブル経済抜きで非製造業を伸ばすための内需を拡大するためには、
土地住宅問題を第一義的に取り上げる必要がある。とはいえこれも既に小泉
政権が住生活基本法を採択しているのであとはそれに沿っていくだけのこと。
土地住宅問題とは無縁な資産家には、労働者の苦労が伝わってこない。

>>840
＞製造業中心の外需依存であれ、まずは貧乏人に金を稼がせることが重要。

つまり需要ありきって事ね。
ハイ終了〜。

>>840
やべレスし忘れた

＞自動車が安くなったら自動車で儲ける人間が減って需要はビタ一増えないか？

増えないよ？？？

車安くなったら車のために使われる金は減るに決まってるじゃん。
実際軽自動車とか安い車の売り上げが伸びる一方
普通乗用車売れなくなってんだろ？
効率がどれだけ良くなろうが、車に使える金に上限がある以上
効率化の結果は、「車以外の商品を買う」になるだけで
総雇用はビタ一ふえねーだろ。

>>842
お前本当にバカなのなあ。
トヨタがどれだけ儲けたって需要そのものが増えてるわけじゃねーよ。

トヨタがトヨタ以外の会社の儲け奪ってるだけだろボケナス。

その宣伝文句の一体何処に
住宅業界の総売り上げが伸びているとかそんなことが書いてんだよドアホ。

>>843
100回でも言ってやるけど

＞住宅は余っているというが、その多くは高くて劣悪な物件ゆえ実需がない。
＞もっと安価で良質な賃貸住宅が、官営民営問わず大都市で多く建設されるべき。

価値というのは供給と需要の均衡によって決定されんだよ。

高いから売れねーとな？

需要がねーからだろｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
同じ値段で質の良い物を？
労働生産の価値が実質的には向上してるのに、価値を据え置きって
実質的に労働価値の値下げが行われてるのってわかるぅー？

100の仕事を120の仕事にしてんのに払われる金が同じって

タダ働きを20多くしろつってんのとかわんねーんだよ。

安くしねーと売れねえって
需要減退現象そのものだろ

マ

ヌ

ケ

＞安くしねーと売れねえって需要減退現象そのものだろ

欧米諸国の住宅費は日本より安いが、これは需要減退現象そのものと言えるか？
このあたりを欧米と同等水準に近づけようという供給力向上が当然だと思うぞ。

　　　　　　　　　　　　　持ち家の帰属家賃
　　　　　　　日本　　　　米国　　　　英国　　ドイツ　　　フランス
　　　　　　2003年　　　2002年　　　2001年　　2002年　　2003年
対ＧＤＰ　　10.6　　　　　　8.0　　　　　　5.9　　　　5.4　　　　7.0
対家計
消費支出　　19.1　　　　　11.3　　　　　9.2　　　　9.5　　　　12.7　
　　　　　　　　　　　　　住宅賃貸料
対ＧＤＰ　　13.0　　　　　　10.5　　　　　8.4　　　10.0　　　　　9.6
対家計
消費支出　　23.3　　　　　14.8　　　　13.2　　　　17.7　　　　17.5
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/050225/shiryou2.pdf

＞デフレの主要因はマネーサプライの増加率が低いのが原因

■金融の新しいルート整備を
　金融とは、金が余っている人から足りない人に融通することだ。金の出し
手は家計、受け取り手は企業や国である。銀行を介したルートが間接金融で
あり、株や社債、国債といった形で家計から企業や国に直接金が流れるル
ートが直接金融である。日本は間接金融への依存度が非常に高いため、
銀行の破綻が金融全体を揺るがしてしまう。
　ちなみに銀行の貸出率は1980年頃まではGDP比70%台で安定していた。
しかし、バブル経済の中で急激に上昇し、1990年には108%に達した。バブル
崩壊後もなかなか下がらず、現在の貸出率はまだ100%に止まっている。
しかも、わずか8ポイント下がっただけで「貸し渋り」の大合唱が巻き起
こった。米国ではGDPに対する銀行の貸出率は30%程度。日本も米国のよう
に多様な直接金融のルートを開拓し、整備していく必要がある。
日本の銀行の問題点はアセット（資産）が大きくなりすぎていることだ。
効率の悪い融資などを切り、資産を圧縮しなければROEは改善されない。
銀行も変わりつつあるが道のりは遠い。
http://www.academyhills.com/gijiroku/takenaka/25.html

＞バブルでしか生きられないゾンビ企業には規制緩和で更に潰れてもらい、
＞良質なトヨタホームをどんどん造らせるようにする。

　１９６７年にミサワホームを興し、一代で業界第３位の住宅メーカーに
育て上げた三澤千代治氏が、ミサワホームを追われて１年が過ぎた。
　メディア報道では、三澤氏はバブル期のリゾート開発などの失敗で抱えた
数千億円にのぼる債務の責任を取って退任し、会社は再生機構で債務を処理
した上で、ＵＦＪ銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）の仲介でトヨタが引き受け、
トヨタ傘下で新たなスタートを切ったとされている。一見、小泉−竹中路線で突
っ走ってきた不良債権処理スキームに基づく、企業再生のサクセスストーリーだ。
　しかし、ミサワの場合他と違うことが一つあった。それは、創業者三澤千代治氏
のただならぬミサワへの愛着だった。
　自動車メーカーに人の住む家は作れないと確信する三澤氏は、三澤氏は、
ミサワの再生機構入りからトヨタに引き継がれるまでの一連の過程の中で、
数々の不正や問題があったことを告発。特にその過程で竹中平蔵財政金融
担当大臣（当時）の不当な介入があったことは、大臣の職権濫用につながるとして、
竹中大臣を刑事告訴に踏み切っている。

http://www.jimbo.tv/videonews/000261.php
竹中平蔵を刑事告発したミサワホームの三澤元社長

−通信と放送の融合を阻むものは何だったのか。
　反対するのは，いつも民間だ。金融の時も，郵政の時も同じだった。民間が政治
に圧力をかけ，族議員が動く。族議員と一部の役所が結託して阻んでいる。日本経済
団体連合会は政府の規制改革が進まないと批判する。しかし反対しているのは経団連
に所属する一部の業界。改革は民間の問題なんだと言いたい。
　改革に対して社会全体が前向きになってもらいたい。みんなの意見を聞いて，
みんなが納得するようにまとめたら，現状維持にしかならない。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061023/251488/
「竹中通信改革」の深層(5)

>>852
何処までバカなのお前は。

AさんとBさんの体重を比べて
体重が「減った」って言うのかお前は？

死ね。

>>853
えらく古いし、また全然関係ない話だな
間接金融の比率が高いのはドイツやフランスも日本並に高いし
直接金融がずば抜けて高いのはアメリカだけ

○参考人（坂庭国晴君）　御紹介いただきました坂庭であります。
このような機会をくださり、ありがとうございます。
＜中略＞
　まず、我が国の住宅は一四％住宅が余っていると、空き家の数は六百六十万戸
であるというふうに言われております。ところが、公共住宅の空き家率は一％以下、
これは国交省が発表した数字で、最近はちょっと違ってきていると思いますが、
いずれにしても、日本全国の住宅が空き家であるにもかかわらず、まあ空き家の
中身はいろいろ問題があるんですが、これはさておいて、いずれにしても、
公共住宅の空きは圧倒的に少ないという事実であります。
　公営住宅は、国交省の発表で〇・五二％でありますし、公団賃貸住宅、
機構賃貸住宅ですが、この時点では〇・五一％、その後、算定を見直して
三％ぐらいになったと思いますが、公社賃貸住宅は四・六二％、これは高い住宅の、
賃貸住宅の家賃が空き家になっているということだと思いますが、いずれにしましても、
この公共住宅は一口で言えば不足をしているのではないかということがこの
これらの数字を見て明らかであります。
　また、公営住宅の応募者は既に百万人を超えているわけであります。特に、
格差社会が始まった一九九九年度から〇三年度の間に三十万人も応募者が増えております。
更にこれは近年増えていると思いますので、数百万人の人が公共賃貸住宅を応募する
ということが既に明らかになっているわけであります。
　で、今公営住宅の居住者の方は、現状の公営住宅について次のように言っている
ということを聞きました。公営住宅を造らず、公営住宅に入れず、公営住宅に追い出すという、
造らず、入れず、入れず、追い出すということが言われているようでありますが、
これは今日の公営住宅の実態をよく示しているのではないかと思います。
　こういう実情にあるにもかかわらず、今年三月三十一日に終了した八期五計、
第八期住宅建設五か年計画の公的資金住宅の達成率、達成率は三〇％台にとどまっ
ているわけであります。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/164/0064/16406010064021a.html
第１６４回国会　国土交通委員会　第２１号　　平成十八年六月一日（木曜日）

またコピ（ｒｙ

東京地検が竹中疑惑に捜査開始
　月刊誌に「選択」という非常にレベルの高い雑誌がある。この雑誌の編集長で
あった飯塚昭男さんと親しかった関係で２０年近く原稿も書き読んでいた。
ところが飯塚さんが３年ほど前の夏に亡くなってから、社会保険庁関係の広告をめぐり、
贈収賄事件が発生してから縁が切れた。飯塚さんの後にこの雑誌の編集長をしていた
阿部重夫さんがこの事件を契機に辞めて、新しい雑誌を作った。
　「ＦＡＣＴＡ」という名前であり０６年４月から発売を始めた。選択にいた宮嶋巌
さんも阿部さんと一緒にこの雑誌の編集をしている。この「ＦＡＣＴＡ」の９月号で
「『竹中疑惑』噴出に検察が動く」を載せている。
　それによると６月１６日に民主党の浅尾慶一郎、小川敏夫、桜井充、平野達男の
４人の議員がトリガーラボ理事の跡田直澄・慶大商学部教授を政治資金規正法に
違反していると訴えた。このトリガーラボは「竹中平蔵経済研究所」と名乗っている。
訴えによると「あたかも学術団体のごとく装っているが、竹中平蔵の主義、施策を
推進する政治活動をしている。それなのに収支報告をしていないのは政治資金規正法
に違反している、という訴えである。
　民主党議員によると、これよりも「竹中大臣の喉に刺さっているのはミサワ問題だ」という。
すでにこのブログで書いているが三沢千代治氏は竹中大臣を公務員職権乱用罪で東京地検に告訴し、
０６年３月に受理した。この問題で東京地検は三沢氏を呼んで６月２６日と８月１１日に
事情を聞いている。さらミサワホームの財務担当執行役員や竹中宣雄ミサワホーム東京社長
なども呼ばれている模様である。

http://misawa-toyota.jp-j.com/?eid=369013
トヨタホームとミサワホームの住宅問題の背景

小林よしのりと金森由利子は、肉体関係あったんかね？

本論文では、1990 年代日本の生産性低迷の原因を探るため、
製造業および非製造業について、各産業全体をほぼカバーする
事業所・企業レベルのミクロデータを作成し、生産性上昇の要因分解を行った。

製造業については、90 年代の生産性上昇の減速は、ゾンビ企業仮説が
主張するように産業の新陳代謝機能が90 年代に急速に衰えたのでは無く
（製造業の新陳代謝機能は80 年代から一貫して低かった）、
1）事業所新規開設減による「学習効果」の低下や、閉鎖間近の事業所が
もたらす「死の影効果」の拡大などが内部効果（各事業所内での生産性変化）
を低下させたこと、2）電機産業を中心に生産拠点のアジアへの移転により
生産性の高い事業所が閉鎖されたこと、に起因する可能性が高いとの結果を得た。

非製造業については、1997 年以降と短い期間しか分析できなかったが、
産業間で生産性動学が大きく異なることが分かった。大部分の非製造業では、
負の大きな再配分効果が観測されるなど、新陳代謝機能は停滞していた。
特に、建設業と運輸業では、生産性の高い大企業で雇用の削減が著しく、
産業規模が大きいため、非製造業全体の生産性上昇下落に寄与した。
また、電気、ガス・水道、放送などでも新陳代謝機能が低迷した。
一方、通信業、小売業、卸売業では、正の内部効果が大きいだけでなく、
小売、卸売業で生産性の低い企業の多くが雇用を縮小、通信業では
生産性の高い企業の多くが雇用を拡大するなど、大きな正の再配分効果
も観測された。

企業・事業所の参入・退出と産業レベルの生産性
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/07050011.html

○委員長（小野清子君）　この件に関しましては、理事会において後刻検討さしていただきます。
○輿石東君　ありがとうございます。
　最後に、竹中大臣にお聞きをいたします。この問題の最後であります。
　平成十五年十月十四日に、このミサワホームの創始者であります三澤千代治氏
とトヨタ自動車、経団連の会長であります奥田会長が、経団連の会議室、応接室で会談、
奥田・三澤会談が行われているはずであります。大臣のお兄さんはミサワホームの
東京社長でもあります。その十四日の前日、十三日、三澤千代治ミサワホーム創業者に、
あしたは経団連に、奥田会長に会っていただけますね、時間と場所を確認をされている、
電話を掛けられているということをお聞きしているわけですが、これが事実かどうか、
最後にお聞きをいたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　だれが電話したの、だれが電話しているの。
○輿石東君　竹中大臣、竹中大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　いろんな情報があって、情報の真贋を御確認の上
いろんな御質問をしておられると思いますが、御質問が、私が三澤さんに電話
をしたかどうかということでありましたら、そういう事実は全くございません。
このことは明確に申し上げておきます。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/164/0014/16403060014005a.html
第１６４回国会　予算委員会　第５号
平成十八年三月六日（月曜日）

兄をミサワの社長に担ぎたかったという竹中氏の個人的な事情もあったにせよ、
構造改革の方向性そのものは間違ってはなかったと思うぞ。

よく税負担をフラット化しようというと「金持ち優遇」とか批判されるが、
北欧の福祉国家でも税負担はフラット化してる。広範囲な社会福祉を希望
するのなら税負担もそれに合わせて課税範囲を拡大すべき。権利を要求する
のであればまず義務を果たすことが求められる。

世の中の貧困から目を背け自由主義市場経済だけでやれるかのように語るのは、
「市場経済原理主義」などと言わず「自由主義極楽トンボ」と呼んではどうか。
「小さい政府」といって社会福祉を削っても別の形で負担が重くなる可能性もあるのだ。
自由主義経済だからといって公営住宅や公営医療などの役割を蔑ろにするのは
現実を無視したとんだアンポンタンな発想で、まあご自由に主張してくれと。
それが何主義であろうがそれ自体は憲法で保障された思想信条の自由だから。

ヤフーに｢ゴー宣｣のバナー広告があった。↓コレ。
http://www.shogakukan.co.jp/heiseijohi/

だみだこりゃ

さすがコヴァ

>>863
だっちんは共産党に入れるのか？
そもそもネカフェ難民に選挙権はあるのだろうか？
投票通知は実家に来るのだろうけど。

　図録4668でも見たように、所得税や相続税の累進度を低め（所得税の
最高税率70％→37％）、逆進性を持つ消費税への依存度を高めた結果、
税による再配分効果は低まり、社会保険による再配分効果が大きくなっている。
社会保険は、国民年金のような定額負担、あるいは健康保険料のような
所得比例負担は、累進税制に比べれば、逆進性をもっている。このため、
再分配による格差是正効果の最も高いスウェーデンなど北欧諸国に比べて
ばかりでなく、米国のような自力救済型国家と比べても、日本の再分配に
よる格差是正効果は小さいのだということができる。

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4666.html
所得再配分の国際比較

○塩川国務大臣　私は、所得税の問題について、所得税政策としては、
空洞化を、やはり平等なものにして、余り所得間の格差というものを極端
にしないようにする、平準化していくということがまず第一、その上で
税率をどうするかということを考えるべきだと思うんです。
　ところで、今の日本の所得税の税率は、諸外国に比べまして非常に
低過ぎる。それは、やはり空洞化が起こっておるからこうなっておるの
でございまして、念のためにちょっと数字を申しまして、御迷惑かもしれ
ませんけれども、諸外国と比べてみますと、国税だけについて見まして、
イギリスは一四・四％、それからイタリアは一四・三％、そういう状態
になっておりますが、日本は平成十五年度で三・八％という負担率なんです。
これは、先ほど申しました空洞化の問題があると思っております。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/156/0095/15602260095007a.html
第１５６回国会　財務金融委員会　第７号
平成十五年二月二十六日（水曜日）

＞だっちんは共産党に入れるのか？

比例代表には共産党を入れるが、それ以外は党ではなくて個人で決める。
例えば小林よしのりが立候補したなら党所属の如何に関わらずこれに投票する。

まず要らないのは小沢一郎や田中真紀子や鳩山由紀夫や管直人といった、
扇動上手だが現実の経済政策への取り組み姿勢が見られない「職業政治家」。

　ユスリル法務人権大臣は、今回会見した高官の中では異色でした。「インドネシア人
は日本の占領を災難と考える他のアジア諸国とは違う。旧日本軍がインドネシア独立の
一つの手助けになり、インドネシアのナショナリズムを強め、独立に向けての軍事訓練、
憲法制定など日本軍の協力なしにはできなかった」と語り、「法案」については
「日本の法案審議は日本国内問題だ」と主張されました。だからといって
「インドネシアの対日感情はいい」と結論づけ過去を洗い流していいのでしょうか。
逆に私は現地を訪問して、戦争被害者はじめ議会・政府関係者も日本の侵略戦争を決して
「過去の問題」にしてはいないことを知りました。

http://www.haruko.gr.jp/josei/endindonesia.html
日本共産党参議院議員　吉川春子　インドネシア調査を終えて

★世界の１％、富の４０％保有　日本は格差小さい

・国連大学世界開発経済研究所（本部・ヘルシンキ）は５日、世界の成人人口のうち
　最も豊かな上位１％が個人総資産の４０％を保有する一方、下位５０％が保有する
　資産は全体の１％にとどまるとの報告書を発表した。

　「上位１％」に属する人々の約９割は北米、日本、欧州の主要先進１０カ国に居住して
　おり、世界の富の偏在ぶりと「格差」の大きさをあらためて浮き彫りにした。

　報告書によると、２０００年の世界の個人総資産は１２５兆ドル（約１京４３６８兆円）で、
　世界の国内総生産（ＧＤＰ）合計の約３倍相当。うち上位１０％の富裕層は個人資産の
　８５％を保有していた。

　上位１％に属する人の居住国は米国（３７％）と日本（２７％）が特に多く、英国（６％）、
　フランス（５％）、イタリア、ドイツ（各４％）、カナダ、オランダ（各２％）などと続いた。

　格差を示す指標「ジニ係数」で個人資産の偏在ぶりを数値化すると、米国は約０・８、
　英国やフランスは約０・７だったのに対し、日本は約０・５と格差が小さかった。

　富裕層、フランス脱出

　フランスで富裕層を対象にした「連帯富裕税」などの税負担を避けるためスイスなどへ
移住する人が急増している。税収の流出は連帯富裕税だけでも１９９７年以降、１億３２
００ユーロ（約２００億円）を超すとみられ、４月の大統領選を前に個人課税の空洞化が
議論を呼んでいる。
　連帯富裕税は７５万ユーロ（約１億２０００万円）超の資産を持つ人が対象。所得税や
固定資産税とは別で富裕層の税負担は重い。
　これを避けるための外国籍取得や住民票移管を含む国外移住は２００３年が３６８人、
０４年は５６８人、０５年に６４９人まで膨らんだ。０６年には国民的人気歌手のジョニ
ー・アリディさんがスイスに移住を決め、国民的な問題に発展した。
　国外に流出した資産は３２０億ユーロ（約５兆円）超との見方も。しかも移住者は引退
した高齢者に限らず、所得が高い企業経営者の増加が目立っており、放置すると将来にわ
たって税収が減る要因にもなりかねない。
　大統領選挙を前に与党のサルコジ候補が所得税の税率下げを主張する一方、野党のロワ
イヤル候補は社会保障福祉税との一体的な制度見直しを提案している。富裕層の重税感緩
和と税収確保をどう両立させるかが税制改革の主な焦点となっている。

↑日本は相続税が重いというのは真っ赤なウソ、相続税が重いのは日本で
なくてフランス。死亡者の３割近くから収奪するつーところが実にきつい。
格差克服（解消とは言いたくない）にしても相続税はあまり薦められない。
やはり貧困者への負担を軽減する公営住宅大建設こそが格差克服への処方箋だ。

何 よ り も 優 先 し て ま ず 公 営 住 宅 を 沢 山 造 れ ！

フランスの相続税
フランスの相続税を解説します。
税率：５％〜40％。６種類の税率があります。
課税方式：遺産取得課税方式
（人が相続によって取得した財産を対象として課税する制度）
死亡者数に占める課税件数の割合：27.3％
備考：課税財産に相続開始前10年間（日本においては３年間）
の生前贈与により取得した財産が加算されるのが特徴です。
http://allabout.co.jp/finance/inheritance/closeup/CU20061117A/

安倍政権は事なかれ主義で済ませたい日本人にとってはふさわしいように思える。
民主主義の独立国家で指導者を選択するのは最終的に日本国民だから。

＞　一方、こちらのほとんど水平状況、一人当たりＧＤＰが水平になっている、
＞これが非製造業でありまして、これが十五年間にわたって長期低迷という状況

構造改革とかサプライサイド強化とかいうが、この方面の改革は至難ではないかと。
新築マンションにまた亀裂とは、耐震偽装事件から何を学んだのかと言いたくなる。
どうやら業界では貧困者向けの住宅は劣悪で良いなどと考えられているらしい。
やはりここは官公と一部民間が協力して公営住宅を一層強化しなくてはなるまい。
質の良い公営住宅を建設することは貧困救済のみならず民間業者への模範ともなる。
そしてそうなるとまた業界再編のために多くの不動産業者が倒産させられるであろう。
これは経済成長を何年も持続させて、製造業から逐次転用していくしかあるまい。

http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1180541644/l50
家を買うのはアフォ２８人目
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/estate/1174914090/l50
まだマンション買っちゃダメ！あと２年で半額に 70

いったいこんなシリーズのスレがこうも延々と続くのはどうしてだと思う？
これだけ政府が規制緩和を訴えてもなお非製造業が振るわないのはどうしてか。
規制は規制でも政府規制ではなくて民間業界の内部規制と護送船団体質かと。
竹中大臣の発言を借りずとも、日本の住宅事情は欧米と比して異常だという
ことはやはり客観的事実であり、従ってこの方面は専ら供給能力が問題かと。
改革の方向性はやはり土地を下げて上物に金を使わせるようにすることしかない。
土地の商品価値ではなくて、上物の供給サービスをいかに伸ばしていくかと。
税制としては固定資産税を増強して法人所得税を軽減、失業給付を増やすよりは
勤労者のための公営住宅を増設、公営住宅は量よりも先に質を優先して強化と。

土地住宅に限らず、所有のシステムから利用のシステムに転換しなければ。
その地位に居るだけその肩書きを保有してるだけでキャピタルゲインが際限
なく得られるという高度成長までのシステムとはおさらばしたい。
不動産を保有していれば不況でも公共事業で腹一杯食えるではいけない。

やはり不労所得はいけない。大土地所有制を温存してる中南米はもちろん、
先進国でも失業給付ばかり気前よく与えていては勤労意欲を減退させかねない。

社会福祉は大いに増強させるべきだが、医療サービスや住宅供給など、
現物支給を中心に置くべきではないかと。金銭で支払うと浪費や不労所得
に繋がりやすい。不動産については家賃か固定資産税のいずれかを負担。

公営住宅って自分が住みたいだけなんじゃ…？

スウェーデンだと，少しでも勤労所得があるとまず約33%の地方所得税がかかる．
（控除は非常に小さい）これに一定以上の所得に対しては，さらに20%の所得税がかかる．
あとはおよそ20%の付加価値税がかかるから，金持ちだけじゃなくて
中産階級どころかかなりの低所得の世帯もかなりの税負担をすることになっている．

アメリカ人は別に福祉が嫌いなわけではない．単に政府が管理するのが
（そしてまた福祉制度に再分配機能を持たせるのが）嫌いなだけである．
実際のところ，アメリカ人もスウェーデン人も，中産階級が医療や年金、教育
などの福祉関係費に支出する額はそれほど変わらないという結果がでている．

女性の社会進出が進んでいるといわれているが，実際かなり女性の労働市場への
参加率は高い．ただしこの国の”男女平等”なるものが，日本で想定されるものとは
かなり異なっていることも事実である．それは，女性が就く仕事が教育や介護など
福祉関係の公的部門に偏っていることであり，女性はその中で出世することとなる．
そのため日本で男女の雇用機会均等という言葉で想像されるような，民間大企業の
総合職で男女が対等に働くという状況にはほど遠いのである．

あとはスウェーデンでは生産に関しては，割と市場重視である．
小国のせいか，独占に関してはかなり法規制が緩やかだし，
生産性の低い中小企業が（同一労働同一賃金システムのせいで）倒産するのは
国内の資源を効率的に用いるためとして，許容（もしくは推進）している．

＞アメリカ人は別に福祉が嫌いなわけではない．単に政府が管理するのが
＞（そしてまた福祉制度に再分配機能を持たせるのが）嫌いなだけである．

表　アメリカの医療保険制度
民間医療保険（市場原理で運営）　1億7,130万人
公的医療保険（市場原理から落ちこぼれた人々への救済制度）
メディケア（高齢者・障害者）　4,050万人
メディケイド（低所得者）　2,910万人
無保険者　4,060万人

さらに、市場原理で医療保険を運営すると、非常にお金がかかる。民間の
医療保険会社は利潤を上げないと株価が下がるので、保険料を集めても、
医療費を抑えることが美徳だとされている。アメリカの保険会社は、
集めた保険料を百とすると、平均では八十一しか医療に還元していない。
結果として、国民一人当たりの医療費支出は五千ドルを超え、日本と比較
すると非常に高いのである。

アメリカの一人当たり医療費支出のうち、二千三百六ドルを税金が占め
ている。この金額は、日本人一人当たりの医療費総額よりも高い。
アメリカが使っている税金だけで、日本の医療費はお釣りがくるという
ことになる。ポイントは二点。日本が極端に医療費を切り詰めていること。
そして、アメリカは医療費を賛沢に使ってはいるが、医療を市場原理に委ね
ており、社会全体としては非常に効率が悪くなってしまっていることである。

http://www.saturn.dti.ne.jp/~chabin/USA.html
[市場原理と医療、米国の失敗から学ぶ]　

社会福祉制度は何と言っても取れるところからガッポリ取って貧民に再配分
する先進国ならではの優れたシステムだ。日本でも欧米でもこれが広く定着
して庶民でも医療が受けられるようになったのは戦後の高度成長期から。
戦前は日本でも大土地所有制の色彩が強く、小林よしのりの言うような
平等社会であったとは表現しかねる。

国民負担率５０％前後でやるという政府見解には一定の合理性がある。
例えば国民負担は３０％を４０％にするのと６０％を７０％にするのとは、
全く次元が違ってくる。同じ１０％でも残りの可処分所得は大きく変わる。
累進課税でも３０％を５０％にするのと５０％を７０％にするのとは全然違う。
この点フランスの場合は失業給付を減らして国民負担を下げるべき。
国会答弁でも問題になったが、政府側もそのように答弁すればよかった。

アメリカは日本より負担が少ないように見えて実は医療費の自己負担やイラク
戦争の財政赤字で実質的な負担率は日本と同等かそれ以上ということになる。
但し日本は欧米と比べて住宅が劣悪でかつ家賃が高いという点でアメリカを
嘲笑できないかもしれない。ここは国民負担を上げてでも公営住宅の増設を、
増設が無理ならまず建て替えからでもやるべき。

ハイエクだとかレーガノミクスだとかサッチャリズムだとかを持ち出して
くる保守評論家の発言を聞いていると、冷戦終結時代が懐かしくなってくる。
この人たちにはベルリンの壁崩壊が忘れられぬ人類の記念日だったのかと。

だがおれさまにとっての忘れられぬ人類の記念日は「大陸打通作戦」。
９７式中戦車チハが大陸打通作戦で連戦連勝、中国チンピラゴロツキ
殺戮街道３０００キロ。皇軍は無敵、支那派遣軍百万の精鋭健在。
中国人は日本人に生物学的に劣っている、徹底的に劣っている。
この気持ちのいい優越感は、いつまでもいつまでもかみ締めておきたい。

＞必要最小限の増税に少しずつ踏み出すべきだろう。

国民負担率は欧米と比べて低いから（米国は国民皆保険がないから＋８％）、
減税して社会福祉を削るのは逆効果。そんなことをすれば個人負担が増えて、
実質的な国民負担は却って増大する。「小さな政府」論者の竹中氏にしても、
増税は避けると力説したが減税せよとはついに言わなかった。

＞公共の賃貸住宅は我が国では七％でありますから、

１−２　イギリス
　イギリスの民間賃貸住宅は244万戸（全住宅の約10％）、地方公共団体及び
ニュータウン開発公社により管理されている公的賃貸住宅は356万戸（同14%）、
ハウジング・アソシエーションにより管理されている公的賃貸住宅が156万戸
（同6%）である（図―　）。

−３　ドイツ
ドイツでは、持ち家率が39%と先進諸国の中では最も低く、民間賃貸住宅が53%、
社会賃貸住宅（第1促進住宅）が8.3%となっている（図―　）。多くの国民に
賃貸住宅が選好されていると言える。但し、賃貸住宅が多いのは、ドイツの
世帯規模が小さいこととも関係していると思われ、2000年には単身世帯が
全世帯3,812万世帯の36％を占め、2人世帯が33%と1人、2人世帯で7割を占めて
（資料１，p97）、これが賃貸住宅の多い要因の一つと考えられる。

１−４　フランス
　フランスの持ち家率は53%であり、先進国の中ではドイツについで賃貸住宅
の比率の高い国である（図―　）。民間賃貸住宅は全住宅ストックの21%、
公的賃貸住宅が18%（HLM住宅が16%、その他の公的賃貸住宅が2%）となっている。

http://homepage1.nifty.com/ebizuka/ronbun/0308tosh.htm
諸外国での賃貸住宅政策の動向と展望

＞　まず、我が国の住宅は一四％住宅が余っていると、空き家の数は六百六十万戸
＞であるというふうに言われております。ところが、公共住宅の空き家率は一％以下、

ならば固定資産税をもっと爆上げにしてそれらの不動産も公有化して、
公営住宅として貧民に再配分したほうがよい。それが嫌なら民間業者の
ほうも公営住宅に負けない安価で良質な民営住宅を供給すべきだ。
日本の非製造部門が振るわないのは、専ら供給努力が足らないから。
金融も不動産も、もっと安価で良質な供給サービスが求められる。

小林はいったいどんな政治を望むのか。

ホロコーストをしないヒトラーみたいな政治じゃないの？

【普通コテ′】だつお Edit

良く悪くも微妙な動きで大きく左右するコテ。トリップはつけず「だつお」だけで書き込む。
通常は軍板にいるらしく、週末しか出現しない。
最初はaikoスレで暴れ回っていたが反省し落ち着く。
他のアーティストをよく挙げて比較をする話のフリが多い。
単文での書き込みは少なく長文がほとんどであり書き込み回数は1日に70回を超える時もある。
大塚 愛に対する思い入れがやたら強く、語りだしたら止まらない性格。
スレッドの活性化に役立っている部分もある。

もともとこのコテは軍板にいたそうで今回この程邦楽女性ソロ板大塚愛スレに進出したということだ。
彼は軍板では打通太郎と呼ばれていた。軍板の糞コテでもあるらしい。
最近では軍板の共有糞コテになっている。トリップをつけないため偽物が現れることもあるらしく
本人が注意喚起をしている。ちなみに偽者はYUIオタが多いみたいである。

小さい政府だろうと大きい政府だろうと、また企業が外資だろうと
日本企業だろうと、供給主体が政府だろうと民間だろうと関係ない。
要は主義主張や理念信条に拘らず、経済成長を続行することだ。

小泉政権がフリーター層に大きく支持されたのは、護送船団から外れた
フリーターにとって、既存の日本企業は自分達を使い捨てにしてきたから。
敵の敵は味方ということで、既存の日本企業よりもハゲタカファンドに
期待するということだけだ。自分をクビにした会社がハゲタカファンド
に乗っ取られリストラされたら、恨みが晴れて気持ちがいいかもしれない。
この点安倍政権は何もせず既存体質を放置したので人気がなくて当たり前。

http://pol.cside4.jp/welfare/16.html
コレクティブハウジング

公営住宅を造れ造れと力説してるが、おれさまは何もスウェーデン
と同じに国民の大多数が公営住宅に入れなどと言ってるわけじゃない。
スウェーデンの場合は日本と違い、これ以上国民負担率を上げられない。
無理に失業給付を増やしても、勤労者の可処分所得が減るだけだろう。
学ぶところは学ぶ、しかしながら同じにするということとは違う。
むしろ公営住宅という最低居住水準を国家が定めることによって、
民間住宅の供給サービス向上を促すようにしたい。やはり民にでき
ることは民でやるようにしたほうが安上がりになる。どっちみち
５０％近くまで国民負担率の引き上げは避けられないのだから。

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h19/h19_hakusho/html/j1110000.html

　我が国経済は、2002年第1四半期を谷とする景気回復局面にあり、2006年度に
ついても、景気は緩やかながら回復が続いた。
　今回の景気回復局面は、当初、海外の景気拡大を背景とした輸出に牽引されていた。
その後、輸出の鈍化によって、2002年度後半に踊り場的な状況となった。しかし、
その後は、輸出が回復するなか、企業収益が高い伸びを示し、設備投資の伸びも徐々に高まった。
2005年度以降は、消費と設備投資が堅調に推移した反面、原油価格の上昇が企業収益の
圧迫要因になった。2006年度に入って以降は、消費の伸びが鈍化する一方で、原油価格
の上昇が沈静化したことや、円安による輸出の好調が続いた。こうした中で、2006年11月には、
戦後最長となるいざなぎ景気を、景気拡張期間において超えることとなった。（第1-1-1図）。

＞冷戦時代と変わらぬ自由主義社会主義の二極対立史観のステレオタイプ。

学校秀才ってのは人から与えられた問題を解くのが得意なタイプ。そしてその
枠内でいつも優秀な成績を収めて順調に出世していく。それゆえある組織の一定
の枠にはまったステレオタイプの思想信条に固まりやすいのかもしれない。
オウム真理教でもそうだが、とにかく○○主義という特定信条を好むらしい。
だから共産系のみならず保守系とされる側にも、単にソ連が嫌いで親米という
だけが日本の国益と信じて疑わない学者も見受けられるということだ。

但し学力低下の著しい今の中高生に対しては、もっと勉強しろと言いたくなる。
学校秀才とて下級官僚として黙々と低賃金労働に励むならそれはそれで有益なことだ。
官の効率が民と同等以上に高まるのなら、引き続き官のサービスを継続すべき。

新しい制度にするってのは？
基礎年金は６５歳以上の人全員もらえる。
財源は消費税を主体とする。
　どんな貧乏人でも消費税は払う、所得に応じて負担ともいえる。
　転職、失業、主婦・・・とか関係ない。
　ホームレス対策にもなる。高齢で道端に転がってるのは迷惑だろ。
　絶対貰えるので、老後が安心。将来への備えより消費にまわる。
　社保庁がいらない。
基礎年金の上に積み立てる年金を作る。
　財源は所得税や法人税など。
　社保庁いらないだろ。
　所得税をポイントに置き換えると転職や自営など働き方に無関係。
　少々の脱税の動機が減る。貰える年金に響くだけだから。

税金に関する個人番号の厳格な管理が必要。
税で一括なので、社保庁やその他の事務コストとしての公務員がいらなくなる。
税金の無駄を省ける。
フリーター、正社員、公務員、社長とかの区別がなくなるので、個人の働き方、企業の雇用の仕方で老後の心配が減る。
税金を払えるようにがんばる仕組みも必要。
雇用保険や健康保険も、同じようにすることで、無駄な公務員事務つまり税金が減る。
それに、未加入問題とかがなくなる。
それをどうにかするとかいう事にも税金が使われてる、公務員の人件費として。
ポイント制の積み立て部分の年金は、ポイントに応じた年金になるので、加入期間はない。
法人税など個人の積み立て以外が、基礎にも積み立てにもあるので、加入期間は長いほうが得となる。